平成24年第496回 9月定例会 平成24年9月10日 (議事日程第2号)
~~~~~~~~~~~~~~~ 本日の議事日程第1 一般質問 (代表質問)安達幾夫、松原義生、久城恵治、野村良二 (個人質問)寺井良徳、井藤章雄、大久保五郎、三浦 智、山根哲朗、 林 卓雄、中島 守、大賀満成、大畑一美、永見おしえ、
安達美津子、弥重節子、松本正人、河野利文、和田昌展、 佐々木惠二、亦賀統佳、福原宗男、梅谷憲二各議員
~~~~~~~~~~~~~~~ 会議に付した事件第1 一般質問 (代表質問)安達幾夫、松原義生、久城恵治、野村良二 (個人質問)寺井良徳、井藤章雄各議員
~~~~~~~~~~~~~~~ 出席議員(26名)1 番 石 田 米 治 君 2 番 松 本 正 人 君3 番 大 賀 満 成 君 4 番 三 浦 智 君5 番 大 畑 一 美 君 6 番 和 田 昌 展 君7 番 梅 谷 憲 二 君 8 番 弥 重 節 子 君9 番 亦 賀 統 佳 君 10 番 河 野 利 文 君11 番 安 達 美津子 君 12 番 久 城 恵 治 君13 番 中 島 守 君 14 番 松 原 義 生 君15 番 井 藤 章 雄 君 16 番 永 見 おしえ 君17 番 弘 中 英 樹 君 18 番 林 卓 雄 君19 番 大久保 五 郎 君 20 番 福 原 宗 男 君21 番 野 村 良 二 君 22 番 寺 井 良 徳 君23 番 山 根 哲 朗 君 24 番 安 達 幾 夫 君25 番 佐々木 惠 二 君 26 番 久 保 正 典 君
~~~~~~~~~~~~~~~ 欠席議員(0名)
~~~~~~~~~~~~~~~ 出席した
議会事務局職員局長 國 司 広 次長補佐 橋 本 百合香係長 澄 川 雄 司
~~~~~~~~~~~~~~~ 説明のため出席した者市長 山 本 浩 章 君 副市長 中 島 哲 君
教育委員長 廣 兼 義 明 君
会計管理者出納室長事務取扱 林 光 明 君
経営企画部長 川 原 敏 之 君 総務部長 斎 藤 清 一 君
危機管理監 桂 木 正 則 君
行革推進監 野 村 正 樹 君
福祉環境部長 原 伸 二 君
福祉環境部次長健康増進課長事務取扱 村 上 三恵子 君
産業経済部長 堀 江 勝 幸 君
産業経済部次長 河 上 信 男 君建設部長 河 野 昌 之 君
建設部次長都市デザイン課長事務取扱 田 中 健 君水道部長 佐 藤 朝 生 君
美都総合支所長 長 岡 邦 政 君
匹見総合支所長 吉 村 浩 司 君 教育部長 林 秀 輔 君消防長 中 島 政之輔 君
総務管理課長兼
選管事務局長 田 中 和 明 君
教育総務課長 和 崎 達 美 君
農委事務局長 中 村 恒 君
監査公平局長 桐 山 和 明 君
~~~~~~~~~~~~~~~ 午前9時0分 開議
○議長(石田米治君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ~~~~~~~~~~~~~~~
△日程第1 一般質問
○議長(石田米治君) 日程第1、一般質問を行います。 質問に先立ち、皆様方に申し上げておきます。質問に当たっては、議事進行に格別の御協力をお願いいたします。なお、執行部におかれましては、質問の趣旨をよく把握して、簡潔に答弁をお願いいたします。 それでは、質問を許します。 24番
安達幾夫議員。 〔24番 安達幾夫君 登壇〕
◆24番(安達幾夫君) 皆さんおはようございます。 第496回
益田市議会定例会におきまして、清心会を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。 まず、山本市長におかれましては、去る7月の市長選挙におきまして、市民の多くの皆さんから温かい御支援と御支持をいただかれまして市長に当選され、就任されましたことを心からお喜びを申し上げます。本当におめでとうございます。 今、益田市においては多くの課題や問題が山積をいたしております。そうした中で、市長の所信表明にありましたように、市民との対話を重視しながら、市民の心を一つにして日本一住みやすい益田市、日本一住んでみたいという町をつくり上げていただきたい、このように大きく期待をいたしているところでございます。 私ども議員も、言い古された言葉でございますけれども、執行部と議会は車の両輪のごとく一定の距離感は置きながら、また一定の緊張感の中で市勢の発展に全力で尽くしていきたい、このようにも思っているところでございます。 新山本市長のこれからの市政推進に大きな期待をいたしまして、私の質問をさせていただきたい、このように思います。 まず、
学校給食調理場の問題でございます。 6年前に牛尾市長が
中央学校給食調理場が老朽化しているということから、
PFI方式で取り組むということを打ち出されました。しかし、平成20年、4年前ですけども、福原市長が大きく方向転換をされまして
公設民営方式、1カ所でいくと、このことについて執行部、市議会、慎重に審議をいたしまして、この4年間、一生懸命審議してきたところでございます。 このたび山本市長におかれましては、その方式の中で1カ所ではなく、分散方式にするということでございます。このことについての、分散方式ということについての理由、考え方、そういったものをまずはお聞かせをいただきたい、このように思います。 以下の項目、定住人口の問題、
エネルギーの問題、いつもながらの南北連絡橋の問題、そして
土地区画整理事業の問題、市民の安心と安全を守る高津川治水の問題、そういった問題につきましては、質問者席から質問をさせていただきたい、このように思っております。 答弁に当たっては、すっきりとしたわかりやすい答弁をお願いをいたしまして、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(石田米治君) 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長(山本浩章君) 皆さんおはようございます。 市長になりまして初めての定例会の一般質問、答弁の席に立たせていただきます。 思い返しますと、1年前の定例会におきまして
市議会議員として初めての
定例会一般質問を行いました。そのときには、イの一番で行いましたけども、まさに無我夢中で60分質問をしまして、最後に尻切れとんぼになったのを覚えております。今回は、いわば攻守立場を変えておりますが、同じように精いっぱい答弁に努めたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。 さて、
安達幾夫議員の御質問にお答えいたします。
学校給食調理場のあり方、分散化にする理由ということでございます。 私は、選挙期間中、また選挙の告示前におきましても、
学校給食調理場のあり方につきまして、食育と地産地消の推進拠点となる複数の
学校給食調理場を整備するということを市民の皆様に訴えてまいりました。 その趣旨といたしましては、生産者と給食を食べる子供たちの距離を近づけて顔の見える給食を実現するということ、それが食育につながるということ、そして地域、地域の雇用を維持し、確保することにつながるということ、また食中毒等が起こったときの
リスク分散に資するということ、さらには地元の食材を使った地産地消の推進が図られるということ、以上のような食育、地産地消の推進という観点からであります。 したがいまして、基本計画の部分的な見直しにつきましても、吉田の調理場の移設と美都の調理場の改修等も含めた施設整備など、分散化のメリットと建設経費、さらには運営経費等さまざまな観点を勘案しまして、早急に方向性を打ち出したいと思っております。その際には、議会の皆様にもお諮りいたしますので、御意見賜りますようにお願い申し上げる次第でございます。
○議長(石田米治君) 24番
安達幾夫議員。
◆24番(安達幾夫君) 大体分散方式の考え方というものはわかりましたけれども、分散方式にいたしますと、
運営コストの問題あるいは食材の調達の問題あるいは建設費の問題等々リスクもあるんじゃなかろうかなというふうに思っておりますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長(石田米治君) 山本市長。
◎市長(山本浩章君) まず、コストの問題ですけども、まず分散方式にすることによって、当然まず
運営コストというものが違ってまいります。しかしながら、
運営コストの中で、特に違ってくる要素としては、やはり人件費だろうと思います。 人件費につきましては、その反面、その地域に雇用が生まれるということでもありますので、単純にデメリットとして捉えるべきものではないと思っております。そうは申しましても、この人件費、コストが無制限に膨らむということがあってもなりませんので、その辺を調整し、しかるべき見直し案を示したいと思っております。
○議長(石田米治君) 24番
安達幾夫議員。
◆24番(安達幾夫君) そういった面につきましては、これから審議をしていく段階に入っていこうというふうに思っとります。 ただ一つ、余り小さいことは、代表質問でございますので考え方あるいはビジョン、そういった方向性など聞くつもりでございますけれども、細かいことで申しわけないんですけど、
吉田小学校のところを残すということでございました。ほかな部分についても、一部お話しになったとこでありますが、
吉田小学校については、今度建設しようとする高津地区と非常に近い距離にありまして、いろんな面で重複するという面も考えれるというふうに思っとります。建物も大変古うございますし、あの用地というのもさほど広くない不便な施設状況にありますので、そういったことも考え合わせれば、吉田地区は見直したほうがいいんじゃないか、分散方式で残すのをやめたほうがいいんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長(石田米治君) 山本市長。
◎市長(山本浩章君) 吉田の調理場についての御質問でございます。 吉田の調理場につきましては、まず第一に建物の老朽化が著しい、例を挙げますと強い風が吹きますとスレートの屋根が剥がれたりするということもございます。また、調理場の中の壁とか床の損傷も著しい、それから給排水設備ですとか大型の調理機器、それから食器洗浄機、こういったものも大変古くなっております。 したがいまして、真っ先に建てかえをすることが必要なんですけども、現在の場所につきましては、都市計画上の用途基準が学校給食の調理場に不適格ということはございます。したがいまして、そのままで新しい建物を建てるってことは難しい状況にありますので、議員のおっしゃいますとおり、高津の
競馬場跡地に基本計画のとおり、これについては移設するってことが望ましいのではないかと考えてる次第であります。 それと、先ほど済いません、運営費の人件費のことだけを答えておりましたが、あと2点、食材の調達の問題と建設費の問題がございました。ちょっとそれを補足させていただきます。 まず、食材の調達については、1カ所にするよりも複数の箇所に分散したほうが地元の食材の調達が容易になるってことであります。 そして、建設費の問題でありますけども、当然複数箇所に分けるよりも1カ所のほうが安くつくわけですが、現在の建設計画をなるべく小規模にして建設費を圧縮するということ、また現在の調理場をなるべく生かして改修するということによって、なるべく建設経費を大きく上回ることのないように考えてまいりたいと思ってます。 以上です。
○議長(石田米治君) 24番
安達幾夫議員。
◆24番(安達幾夫君) 分散方式のことにつきましては、大体理解ができました。今後、十分に審議をしていきたいというふうに思っとります。 続きまして、公設民営についてでありますが、平成18年に益田市
行財政改革大綱の
集中改革プランの方向性によって、あるいは市長の諮問機関である
益田市立学校給食あり方検討委員会の答申を受けて、当時の牛尾市長さんがPFIでやるということで方向を進められたんでありますけれども、福原市長になりましてコストの面とか、そういう理由によって、1カ所で公設民営ということになりました。 そうした経過の中で、山本市長は
地方公共団体の事業の継続性ということもありまして、今後の運営方向は公設民営でいくということで間違いないでしょうか。
○議長(石田米治君) 山本市長。
◎市長(山本浩章君) おっしゃいますとおり、現在の
学校給食建設整備事業の基本計画につきましては、部分的な見直しを図ってまいりますが、その運営方式につきましては、今後早急にその見直しの中で方向性を打ち出しまして、議会の皆様にお諮りしたいと考えております。
○議長(石田米治君) 24番
安達幾夫議員。
◆24番(安達幾夫君) 運営方法については公設民営ということでなく、そのことについてもこれから協議していくと、こういうことでございますね。そう理解させていただきます。 先ほどから申し上げておりますように、
中央学校給食調理場の施設は大変古いということで建てかえようということになったわけでありますが、それから今6年が経過しておる、こういう状況でございます。このまま放置しておきますといろんな施設での障害も出てくるんじゃないかというふうに思っとります。ゴキブリが混入されるとか、ごみが入ってたとか、そういうあってはならないような事故も発生した現実もあるわけでございますので、なるべく早く建てかえをしていかなければならないというふうに思っとります。 今まで、それから6年もたっているわけでございますので、私どもも早急に協議を終結しながら、一定の方向の中で早期に改築をしていきたいと、このように思っとるわけでございますが、市長は大体建設の時期というものをいつごろにするという目標を持っておられるでしょうか、どうでしょうか。
○議長(石田米治君) 山本市長。
◎市長(山本浩章君) 新しい
給食調理場の、何ていいますか、供用開始の時期につきましては、当然PFIやむなしとされた
給食あり方検討委員会の答申から、もう既に6年たってるということは議員御指摘のとおりでございますし、そのとき既に早急な建てかえが必要であるという内容の答申だったということから、なるべく早い改修が望ましいと考えております。 その中で、これ繰り返しになりますけども、分散化のメリットと、それから
運営コスト、
建設コスト等との比較考慮、そして大まかにどういった建設整備にしていくのかということを早急に市役所もしくは
教育委員会等で協議をしまして、なるべく早目に議会の皆様にお諮りしたいと考えております。 特に一番問題なのは吉田の
学校給食調理場でございまして、これが学校給食は
衛生管理基準に合致してないということがございますので、なるべく早く高津の
競馬場跡地への移設を進めてまいりたいと考えております。
○議長(石田米治君) 24番
安達幾夫議員。
◆24番(安達幾夫君) 大体の方向ということがわかりました。 私どもも一生懸命協議をさせていただきながら、一日も早い建設、供用開始に向かっていかなければならないと認識を新たにいたしておりますんで、よろしくお願いをいたします。 次に、定住人口についてお尋ねをいたします。 今日の日本の少子・
高齢化社会の中にあって、全国のどの市町村においても人口減少の傾向にあるわけでありまして、その減少をいかに食いとめるかというのが各市町村、一生懸命取り組んでおられる現実ではなかろうかというふうに思っとります。 そうした中で、益田市も例外なくそういう状況にあるわけなんですけれども、山本市長は人口減少を食いとめるだけでなくって、拡大につながるような施策をしていきたいと、本当に発想の転換といいますか、これが実現できるようにしなければならないし、これができるということは本当にすばらしいことだというふうに理解をいたしております。 具体的には、方向性ということで結構でございます。どういう施策の中でどういったことをお考えになっているのか、お尋ねをいたします。
○議長(石田米治君) 山本市長。
◎市長(山本浩章君) 人口の減少を食いとめ、なるべくプラスに転ずるという道筋といたしましては、まず人口の増減のうちの社会増減と自然増減にまず分けて考える必要があるかと思っとります。 社会増減というのは、人口が益田市から転出する数と転入する数の差でありますけども、これをどうやってゼロに近づけるか、社会減をゼロに近づけるか、もしくはプラスに転じていくかということでありますが、そのための施策といたしましては、先日お示しいたしました所信表明の中の5つの柱、その中の第1番、産業振興と雇用を生み出す
仕組みづくり、そして第5番の防災対策と社会基盤の整備、これらを進めることによりまして、若者の
地元就職支援と地元企業を支援する、そして転出を低減しますとともに、新たに産業を興す取り組みの支援をしまして、Iターン、Uターンを促す施策を進めてまいりたいと考えております。 また、自然増減、これは人口の死亡数と出生数の差でありますが、これをゼロに近づけ、もしくはプラスに転ずるための施策といたしまして、所信表明で述べました5つの柱のうちの、まず2番目、子育て世代の支援、そして3番目の教育環境の充実、4番目の医療、福祉の充実、これらが当たります。安心して出産と子育てができる環境をつくりまして、またいつまでも元気で生きがいのある生活が送れるように、その
環境づくりに努めてまいりたいと考えております。これらの施策を着実に実行することによりまして、また益田市のよさを情報発信して、明るく安心して暮らせる
まちづくり、そして定住対策に努めてまいりたいと考えております。 具体的な施策としましては、今後部内で詰めてお示ししたいと考えておりますけども、基本的にはこれまで取り組んできました政策も、それもあわせて継続して取り組んでいきたいと考えております。 具体的には、
定住相談窓口、これによる相談受け付け、そして
定住相談フェアへの参加、
田舎暮らし関連の書籍やホームページ、そういったものをPRしますとともに、川崎市、高槻市といった友好都市、姉妹都市との交流を積極的に広げることによりまして、益田市のよさを知っていただくような取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(石田米治君) 24番
安達幾夫議員。
◆24番(安達幾夫君) Iターンについては、今までも益田市がしっかりと取り組んできているところでございますけど、なかなか実績が上がらないのが現実でございまして、山本市長、具体的にこういったこと、お考えがあればお聞きいたします、なかったら結構ですけども。
○議長(石田米治君) 山本市長。
◎市長(山本浩章君) Iターンにつきまして、先ほど申し上げたこととかかわってくるんですけども、私自身、10年前に益田市にIターンした人間であります。 繰り返しになりますけども、益田市のよさを知っていただくという取り組みを積極的に進めて、何ていいましょうか、まずは交流人口を拡大して益田のよさを知っていただく、交流人口の拡大と益田市の情報発信ですね、まずそれが第一かと思っております。そして、益田に住む人々がまず魅力的な市民にさらになっていくってこと、益田の町を魅力的にしていくこと、これらが必要かと思っております。
○議長(石田米治君) 24番
安達幾夫議員。
◆24番(安達幾夫君) 市長の経験を踏まえて、またいろんな方策も出てくるんだろうというふうに思っとりますので、益田のよさをしっかりとPRしながら取り組んでいただきたいと、このようにお願いしておきます。 もう一つ、社会増減の面で、若者の地元就職の支援をしていくということで、先日の6日の新聞でございましたけども、
ニート自立支援ということを島根県が新たに取り組みまして、各地域でその活動、NPO法人に任せてお願いをしてやるということにいたしております。進学や仕事をせずに就職活動もしていないと、こういうニートの皆さんに対して喚起を親にもさせながら、何とかしていきたいということでございました。 2007年──ちょっと年数古いんですけども──に、島根県で3,500人いるという数字が出ております。益田にも相当数あるんではなかろうかなあということも考えておりますが、そういったことに対してコメントがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長(石田米治君) 山本市長。
◎市長(山本浩章君) 確かにこのニートが増加してるっていうか、たくさんおられるということは大変な問題であると認識しております。 そして、これについての市の取り組みといたしましては、まず真っ先に挙げられるのがこうした子供とか若者の相談窓口であります益田市子ども・
若者支援センターでありまして、これを開設しておりますが、これらの相談窓口を通じまして、若者が就職活動をしていない、できていない理由、そういったものを把握しまして、きめ細やかな対応をしていくことが必要かと考えています。
○議長(石田米治君) 24番
安達幾夫議員。
◆24番(安達幾夫君) 人口の増減は、その自治体の力をはかるバロメーターではないだろうかと、こう思っておりますが、市長が打ち出されました人口増、このことについてしっかりとこれから主要施策を推進をされまして、人口増に向かって頑張っていただきたいというふうに思っておりますので、その点をお願いをいたしまして、この項については終わります。 次に、
エネルギー対策についてでございます。 御承知のように、昨年の3・11、東北の大震災の記憶はまだまだ生々しく脳裏に残っとるわけでございますが、とりわけ原発の問題につきましては、今まさに国を挙げて大きな岐路に来ているというふうに思っております。 また、先日、7日の新聞でございましたが、政府は原発に依存しない社会の一日も早い実現をする、
グリーンエネルギーの拡大を図る、
エネルギーの安定供給をしていくということを掲げて、原発の
代替エネルギーの拡大に力を注いでおります。 そこで、提案でございますけれども、益田市はああして日照時間が全国でも長いと言われております。そうした地の利を生かして、太陽光発電を前向きに検討されたらどうかというふうに思っております。もちろん、市が独自で取り組むということは、いろんな問題があろうかというふうに思っとりますが、今国、県あるいは企業もそういった面には大変意欲を示しておりますので、それらの関係機関と協力しながら、そういった資源の開発といいますか、電源開発のモデルケースというようなものでも、益田市に取り組んでやっていく必要があるんではなかろうかというふうに思っとりますが、お考えをお聞きいたします。
○議長(石田米治君) 山本市長。
◎市長(山本浩章君) 太陽光発電に関する再生可能
エネルギーに関する取り組みということでございますけども、私もこの益田市ってのは、山陰地方にあっては非常に日照時間が長い、こういった意味では太陽光発電に適してるというか、恵まれた都市であるという認識を持っとりました。 私は、この間、ある方から伺って聞いたとこによると、太陽光発電の適、不適を判断するときには、その日照時間よりも、むしろ日照量が大きな問題になるってことで、この点で言うとやはり山陰地方ってのは、山陽等に比べてデメリットもあるということでございます。 そうはいいましても、今度もう一つのコストの要因である土地の取得費、これで見ますとやはり山陰地方はメリットがありますので、やはりいろんな観点から考えていくべきかと考えています。 まず、市といたしまして、この事業主体となって太陽光発電、再生可能
エネルギーの買い取り制度、そういった利用を進めていくかということにつきましては、まず例えばメガソーラーの候補地といたしまして、石見臨空ファクトリーパークですとか、国営開パイ、こういったところも真っ先に考えられますが、これらの土地につきましては、土地に係る法規制等もありまして、今のところ具体的な進展はございません。また、2ヘクタール以上の市有財産で、このメガソーラーの候補地、これも調査いたしましたが、今のところしかるべき候補地ってのは見つかってない状況であります。 この太陽光を含めた再生可能
エネルギーの導入につきましては、今後どういう方向で進めていくかっていうことを市としても一生懸命考えてまいりたいと思ってるとこでございます。
○議長(石田米治君) 24番
安達幾夫議員。
◆24番(安達幾夫君) 話がちょっとそれるんでございますが、平成6年のとき、
渋谷市長が職員から益田市への提言ということで論文募集をされました。私も応募させていただいたんですけれども、その内容は、先ほど言いましたように太陽光が益田は豊富であるし、風力もある、水力もある、海の波の力もある。したがって、地熱もあるし、畜産のふん尿からも
エネルギーはとれる等々、多くの
エネルギー源があるということで、それらを生かして
エネルギーをつくり出す仕組みをつくって子供たちの勉強の場とし、全国にもそういったことを知らしめたらどうかというような内容の応募をさせていただきました。どうしたことか驚くことに、これが優秀賞になったわけでございますが、参考のために言っときますが、審査員は島根大学の先生以下、市外の方が大多数でございました。 それはさておきまして、このように益田市にはたくさんの資源があるということでございます。また、今、先ほど言いましたように、原発から脱するという意味合いの中で、各企業がどんな小さな
エネルギーでも取り出そうじゃないかというようなことを取り組んでおりまして、先日テレビで見ておりましたら、小川の流れの中からゼンマイのようなもので水力を高めて、それからもとれるとか、海の潮の流れの中にそれを利用して発電ができる。あるいは太陽光の反射鏡を利用して増大して、それも活用できるというようないろんな取り組みをいたしておりますけども、そういった
エネルギー源を活用したようなものを考えて、全国のモデルになるような、そういう
エネルギーということに対しての発信の場をつくったらどうかというふうに思っとります。前向きにお考えをいただきたいというふうにお願いをいたしておきます。 以上で
エネルギーについては終わらせていただきます。 それともう一つ、災害に関連してですけれども、停電をしたというようなことが災害のときには起こるわけなんですけれども、病院とか老人施設、幼稚園、保育所、障害施設あるいは避難所においても電気は欠かせないものであります。そういった事態が発生したときに、命にかかわるような事態も発生するわけでありますが、そうしたときの電力源対応というのはどのようにされているのか、お伺いをいたします。
○議長(石田米治君) 山本市長。
◎市長(山本浩章君) 災害が起こったときの大規模な停電、これに対して対応する設備っていいますか、そういう装置について、現在把握してる限りで申し上げますと、まず第一に災害拠点病院とされてます益田赤十字病院、それから中核病院であります医師会病院、それから災害時に消防団の活動拠点となります益田市水防センター、それからEAGAビル、こういったところには自家発電システムが設置されているということであります。 また、中国電力におきましては、非常時に対応するために移動可能な発電機車というものが2台常備されてるということであります。 また、この市役所の本庁におきましても、電話ですとか、県の防災行政無線、こういった通信設備は停電時も利用可能となっております。 そのほかの個人病院ですとか、老人福祉施設、幼稚園、保育所、障害者施設、これもそれぞれ必要に応じて対応されてるところもあるということであります。 一般家庭につきましては、太陽光発電のシステムの多くには、停電したときに発電した電気が非常用電源として使えるという自立運転機能も備わっているようでございます。 今後とも、こうした防災拠点ですとか、避難所については防災拠点の整備の計画にあわせまして、災害時の電源確保対策についても検討してまいりたいと考えております。
○議長(石田米治君) 24番
安達幾夫議員。
◆24番(安達幾夫君) 先ほど言いましたように、命にかかわることも起こるわけでございますので、遺漏のないように取り組みをしていただきたいというふうに思っております。 次に、南北連絡橋についてお伺いをいたします。 このことにつきましては、機会あるごとに私が申し上げとりまして、またかというような向きもあるかと思いますが、新しい市長になられましたので、新市長の考え方ということでお聞きしたいというふうに思っております。 御承知のように、この場所はJRの線路によって益田駅前と北側の町が分断されておりまして、一体的な町の発展を阻害をしておりますとともに、生活面においても非常に不便を来しております。南と北を歩いて渡ることができるならば、日々の生活の中でもはかり知れない経済効果があるんじゃなかろうかと、このようにも思っとるわけであります。平成27年には、新益田日赤病院も開院の予定でございますが、北の出口ができれば、そっから徒歩でも十分行けるような距離になってくるわけでありまして、そういった面からも非常に便利になるんではなかろうかというふうに思っとります。北の出口ができますとその周辺もにぎわい、活気も出てくるんじゃなかろうかというふうに思っとりますし、こうした益田市の中心部分が活発化するということは、益田市全体の影響も非常に大きいんじゃなかろうかというふうに思っとります。 地域の商店街の皆さん、自治会の皆さんあるいは市民の皆さん、強い要望がございまして、ぜひとも早期に着手着工されるように願っておりますが、お考えを伺います。
○議長(石田米治君) 山本市長。
◎市長(山本浩章君) まず、中心市街地というものは、その町の中枢の土地でありまして、たくさんの人が住んだり、また集まってくるというにぎわいが実現する、にぎわいを創出できる利便性の高さってのが求められると考えております。 そうしたときに、益田市の駅の周辺の状況を考えますと、現在乙吉町に益田赤十字病院の建てかえの計画が進んでおりますし、またさらに北に延びました中吉田町においては、
土地区画整理事業が進行して、商業施設が集積をしております。その点、その点というか、そういう状況にあるにもかかわらず、現在益田駅が南口しかないという状況、また線路によって南北がいわば分断されてると、市街地が分断されてるといった状況がございます。迂回をしなければ北と南を行き来することはできないという不便な状況にあるということは事実であります。そうしたところから、南北を連絡橋でつなぐことによって利便性も図られますし、また駅前町、あけぼの町を初め中心市街地のみならず、益田市全体の土地の利用価値が上がるということになると考えております。 さらに言えば、この連絡橋、橋のところに、上のところに改札口を設ける。すなわち橋上化することによって、北口から直接乗降することができるということにしましたときには、現在未利用になっている広場の用地とか、それからJRの跡地、未利用地ですね、これが活用できる。さらには、直接乗降できるといったことで、益田市の新しい顔として整備できるんじゃないかってことも期待できると考えております。 当然、このメリットと開発費用という財政上の問題もありますので、今後事業主体といいますか、一番の関係者でありますJR西日本、そして県、国としっかり協議をしまして、早急に調整とか協議を図りまして、事業化に向けて推進してまいりたいと考えております。
○議長(石田米治君) 24番
安達幾夫議員。
◆24番(安達幾夫君) 連絡橋の重要性と考え方をお聞かせいただきまして、前向きに取り組んでいただけるということで、大変地域の住民、関係者、喜んでおられるというふうに思っておりますし、ぜひそのようにお願いをしたいというふうに思います。 先ほど言いましたように、日赤病院も新たに27年に開院になるということになれば、願えればその時期にオープンできれば、開通できれば──連絡橋がですよ、大変ありがたいことだというふうに思っとりますが、今JR西日本と協議を重ねられて、事業費の面でまだなかなか進まないというような状況にあるようでございますが、そのことにつきましても約1年間、協議をされているというふうに伺っておりますので、早急にその辺の工事費の関係の調整をされまして、一日も早い着工をお願いしたいというふうに思っております。 そういった状況ですので、いつオープンとか、そういったことはとても想定がつく段階ではなかろうというふうに思っとりますが、その必要性ということを認識をいただきまして、一日も早い南北連絡橋の着工、竣工をお願いいたしておきます。 続きまして、益田川左岸の
土地区画整理事業についてお伺いをしておきたいと思います。 この事業は、平成16年に都市計画決定がされまして、17年から事業着手となり、順調に事業も進みまして、24年、ことしのところで9割が供用開始というふうになっていると伺っております。御承知のように、老人施設あるいは下水道処理施設、また民間の石油スタンドやコンビニなどができまして、どんどん市街化してきているところで事業効果も非常に大きいんじゃないかと、このように思っております。 ただ、この事業は、面積や区域の関係で2分割して取りかかりました。現在やっているのが北部のほうでございまして、南部がそういった関係で後回しになっているわけでありますが、そのほうの取り組みといいますか、着工について地権者の人も当然北部が済めば南部にかかっていただける、そういう約束の中で来ているという理解をもって今日まで来ておられますので、南部についても引き続き着工していただきたいというふうに思っておりますが、その辺のお考えを伺います。
○議長(石田米治君) 山本市長。
◎市長(山本浩章君) 議員御指摘のとおり、この益田川左岸の
土地区画整理事業につきましては、いろんな理由、すなわち一遍に進めるとその事業期間が長期にわたると、なかなか効果があらわれにくいということ、それから北のほうについては県道久城インター線ですとか、公共下水道の工事、それに伴う道路網、これを早急に整備しないといけないということから、関係者と協議した上で北部を先にするといったことで進んでおります。 南部につきましても、これまでの経過、それから何と申しましても北部、南部が一体となってより事業効果といいますか、市街地の整備が図られるといったことからも、なるべく早く進むことが望ましいということはもちろんでございます。 一方で、この
土地区画整理事業といいますのは、市の一般財源ですとか、それから補助金のほかにも公共側が支出したその金額を、いわゆる保留地を売却することによって賄うといった側面がございます。 この南部の
土地区画整理事業につきましては、およそ事業費の4割をこの保留地の処分金によって賄うという計画となっております。したがいまして、この保留地がどれだけ売れるのかというその売れ行きの見込み、これをやはり立てておかなければならないといった面が当然ございます。したがいまして、この保留地の処分がどれだけできるのかといったことと、現在の北部のほうの整理事業の進捗状況、そしてもう一つは市の財政状況、こういったことを勘案しまして、事業の着手の時期について早急に検討してまいりたいと考えとるとこであります。
○議長(石田米治君) 24番
安達幾夫議員。
◆24番(安達幾夫君) 北部と南部が分かれて事業をしている状況で、北部が今済んだ状況でありますが、南部を一緒に行うことにおいて代替地の確保あるいは地権者の理解、一体的な道路の建設、そういったメリットも出てくるわけでありまして、ぜひとも一体的な開発ということで非常に事業も進捗、保留地の処分もやりやすくなってくるんではなかろうかという利点もありますので、早急にそういったことをまとめていただきまして、南部についても早急に着工をしていただきますようにお願いしたいと思います。 聞くところによりますと、事務的にはちゃんとできているということもあるようでございますので、そういったことを勘案しながら、ぜひとも早急に着工の運びになるように御努力をいただきたいというふうにお願いをいたしておきます。 次に、高津川治水の問題でございますが、先ほど言いましたように東北大震災の記憶が新しいんですけども、二度とああいったことを起こしてならないという気持ちでいっぱいでございます。しかし、災害はいつ来るかわからないということでもありますし、どこで起こるかということも想定がつかないわけでございます。そうしたとこを思うときに、災害に対してできる限りの備えはしておかなければならないと、このように思っとるところでございます。 この益田市においては、益田川のダムが完成した今状況でございますので、益田市で一番危惧されるのはやはり高津川ではなかろうかというふうに思っております。平成20年に高津川水系の河川整備計画が国交省において打ち出されておりますけれども、なかなか進捗していないのが実態でございます。 皆さんが高津川の沿線を車で走られれば、目につくのは川の中に生えている樹木や竹が目について、流れてるとこは少なくあるわけですけども、そういった状況では、いざ大雨が降ったときに水はどこを流れたらいいんだろうかと、私だけが心配するんじゃないだろうというふうに思っとります。こうした流下能力の不足は流域の皆さんひとしく心配をされているところでございます。 それから、高津新大橋の上流については、水かさが上がれば水が反対側にしみ出てくるというような状況もありますし、橋の下側のテトラポッドはだんだん沈下しているという状況もございます。 それで、市の防災センターがありますけれども、その上流には俗に言う副堤という言葉でいいますけど、その副堤もない状況に今あるわけでございまして、地域の住民は枕を高くして寝られない状況であると、こういうふうに言っておられます。清流日本一ということで、2年連続高津川は日本一になっておる日本に誇る川ではありますけども、一度狂えば鬼に化するということも忘れてはならないと、このように思っとります。 そういったことで、市長さんにおかれましては、実態を目で見ていただいて、国交省、島根県、積極的に働きかけをしていただきまして、安全・安心な
まちづくりについて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(石田米治君) 山本市長。
◎市長(山本浩章君) まず初めに、高津川が昨年に続きまして国土交通省の調査で水質日本一になったと、過去6年のうちの4回、日本一になったということで、これは本当に関係者の皆様方の御努力のたまものであるということを深く感謝申し上げます。 この高津川の治水につきましては、流域の住民の方々が強く不安を持っておられるということは私も伺っております。承知しておるとこでございます。 この高津川は、その主要部分が、いわゆる一級河川の国の直轄管理区間でございまして、一義的には国、すなわち国土交通省がその管理の責任を持っております。 具体的には、中国地方整備局によりまして平成20年7月に高津川水系河川整備計画というのが策定されまして、おおむね30年、対象期間として今実行されております。この計画の中では、魅力あふれる川づくり、そしてその当時もたしか初めて水質日本一になったということから、環境に配慮した上で治水を進めるということがうたわれております。この計画の策定以後、平成23年7月には安富町の奥田地区におきまして、堤防が完成をしとります。また、最下流の大塚地区におきましても今年度から工事が着手されまして、平成26年度に完成予定となっているところであります。そして、河道を確保するために川底の掘削でありますとか、それから樹木の伐採等も順次実施していく予定となっとります。 また、この事業の推進については、流域の市と町で構成しております高津川治水砂防期成同盟会においても、先ほどおっしゃいました国、県等、それから与党、それから国会議員の方々にも要望活動を行っております。私も就任以来、松江ですとか東京に参って要望してまいりました。それともう一つ、浸水地域の水を吐き出すポンプ車の整備も要望してるとこであります。 今後とも、市といたしましては、この高津川の安全性を高めるために、国、県に対しまして要望活動を熱心にして、また事業主体と連携を密にしまして、事業推進に協力してまいりたいと考えておるとこであります。
○議長(石田米治君) 24番
安達幾夫議員。
◆24番(安達幾夫君) ことしの5月に国交省が実施をされました堤防の点検の結果、変状が認められたのは軽微なものを含めて、高津川で亀裂が45件、小動物などによる損傷が14件ということで、何と71件出ております。 また、ことしの7月に九州の北豪雨災害がありまして、それによって緊急点検をもう一度されたところでございますが、高津川においては堤防が1キロにわたって不十分であるということで、これについては早速補強工事に取りかかるということでございました。そういう状況ではございまして、非常にまだまだ河床の問題、樹木伐開の問題等々非常に不安の残るとこもございます。 市長になられまして、早速この8月に国交省を初め、関係機関に陳情をしていただきまして本当にありがとうございます。そういったことを繰り返し行っていただきまして、安心・安全なこの益田の地域、高津川が氾濫いたしますと、この益田の町も恐らくつかるだろうと思っております。ぜひともそういった取り組みを忘れずに、再三にわたって陳情をいただきまして、河川改修、安全・安心な
まちづくりにお力添えを賜りますように心からお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(石田米治君) 以上で24番
安達幾夫議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午前10時1分 休憩 午前10時11分 再開
○議長(石田米治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 14番 松原義生議員。 〔14番 松原義生君 登壇〕
◆14番(松原義生君) 14番議員の松原義生であります。社会民主党市民クラブを代表して、第496回
益田市議会定例会におきまして質問を行います。 まず1つに、市長の政治姿勢についてお尋ねをします。 所信表明の中に地域経済の疲弊を感じられ、市の崩壊、沈没を感じたと述べておられますが、どのような事象、原因からそのように感じられたのでしょうか。その上で、市長の市政運営で、これまでとは違う市の立て直しのためにどのような気持ちで市政運営に臨まれようと考えておられるのか、その基本姿勢についてお尋ねをいたします。 2点目に、職員体制についてお尋ねをします。 これまでは職員の人数を減らすことが優先をされ、まずは250人ありきということで、それに可能な業務体制の構築はなされないままで来ました。職員に関して、基本的にどのように考えられますか。 以上、壇上からの質問として、市長所信表明に関して、医療、福祉、防災、社会基盤の整備、
学校給食調理場、中須東原遺跡、行政改革並びに市民、議会に関してについては、質問席からお尋ねをいたします。
○議長(石田米治君) 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長(山本浩章君) 松原議員の御質問にお答えいたします。 まず、地方経済の疲弊、一番に感じた点でございます。 市政が長らく混乱したこと、また後退したこと、そして減少を続ける人口、さらには雇用の縮小と失業、倒産の増加、そして地域経済の低迷が一向に改善されないということであります。 具体的な指標を申し上げます。 益田市の1人当たりの市町村民所得──市民所得というデータがあります。平成8年の段階では、県下で4番目でありましたが、現在は8番目となっとります。このように市民所得が大きく低迷しているという状況がございます。そしてまた、こうした地域経済を振興していく上で、やはり市役所組織が活発に動くということは欠かせないことだと思っとりますけども、この組織の疲弊と混乱、士気の低下、それを支える本来あるべきマネジメント、これが欠けていると感じた次第でございます。 そして、そのような事態を受けて、どのようなことに取り組むかということでありますが、まず全力を挙げて取り組まなきゃならないことは、安定と前進のための体制を築くことであると考えとります。所信表明の中でも述べましたけども、その実現のためには市民の皆様との対話を通じて、公平公正に物事を決定し、進めていくことが必要であると感じております。そして、市民の皆様といたしましても、互いに融和、協調していただきまして、一緒になってまちづくりに参加していただく、その機運を高めていけるように市民のための市政を推進することが大変重要であると感じてるところであります。 続きまして、職員250人体制についての考えであります。 本年3月にこれまでの定員適正化計画にかわりまして、250人体制推進計画が策定されました。議員御指摘のとおり、前市長の職員半減という公約を具体的に数字であらわすために、平成37年を目標として職員数を定めたものであります。 職員の数については、3市町、つまり旧益田市、美都町、匹見町が合併した当時、合併して半年後の平成17年4月1日、このときには職員数が521人でありましたけども、平成24年4月1日、すなわち7年後には434人、90人近く削減されております。この数字は、実に合併前の旧美都町、匹見町の職員合わせた数の106人にかなり近いとこに迫るもので、7年間に約17%の職員が削減されたことになります。 現在、類似規模の自治体比較というものを総務省の自治行政局が類似団体別職員数の状況ということで公表しとります。平成22年3月に公表しとります。これによりますと、全国の自治体を人口・産業構造を基準として、幾つかのグループに分類をしとります。そして、益田市はその中でⅡ-1類型というのに分類されとりまして、これは全国で123自治体があるんですけども、近隣では同じ島根県内の浜田市、そして山口県の萩市が同じ類型に分類されてます。そして、この中で、これは平成21年の数字ですけども、益田市の普通会計職員数が405人、浜田市が677人、萩市は726人でありました。これを人口1万人当たりで比べてみますと、益田市は四捨五入しますと79人、浜田市は113人、萩市は129人でありました。 ちなみに、より小規模な区分でありますⅠ-1型には、同じ県内、同じ石見地方では江津市と大田市も分類されておりますが、この両市の1万人当たりの職員数は、江津市が101人、大田市が123人となっております。 それぞれ合併の時期ですとか面積、それが違いますので、一概に比較はできませんが、行財政改革を進める上で、当然職員の数について見直しを行うことは重要でありますが、急激な職員数を削減すれば、片一方では市民サービスの著しい低下につながるおそれもあるということも考え合わさなければならないと思っとります。 したがいまして、単に数字だけではなくって、明るく安心して暮らせる
まちづくりを実現するためには、必要な職員数がどれだけかということを考えまして、今後益田市定員適正化計画の再構築を行ってまいりたいと考えております。
○議長(石田米治君) 14番 松原義生議員。
◆14番(松原義生君) 非常にわかりやすく説明をしていただきました。 政治姿勢の問題も、またこの職員の問題もそうだと思いますけれども、よく話し合ってお互いの言い分を聞きながら、そして自分の主張するところもしっかりと主張していくという、そういう相互のやりとりがないと、私は物事が前へ進まんなあというふうに、この4年間の間に随分感じてきました。特に行政が一つのことで前に進もうと思ったら、市長はもちろんですけれども、職員を含めてみんながそのレールに乗っていかなきゃいけないと、そのためにはまずは部長さんを中心としたこの庁議というものがきっちりと機能しないと、庁議を経て初めて全体の職場にその意思が伝わっていくというふうに思います。ですので、そういう話し合いのあり方について、ぜひとも先ほどおっしゃられた精神で突き進んでいただきたいというふうに思います。 次に行きます。この所信表明の中身について入らさせていただきます。 福祉・医療についてお尋ねをしたいと思います。 全国的に医師不足という現象が起きておりまして、益田でも救急医療、産科、麻酔科、脳外科といったところが、非常に市民に身近な医療体制なんですが、困窮してまいりました。これまで益田市も市当局もそうですが、議会もそれぞれその解決にお互いに努力をして奮闘をしてきましたけれども、その解決というものはまだまだ遠いなという思いがしております。先ほどの質問の中でも、平成27年に益田赤十字病院が新築をされます。そのときには、ぜひとも市民が待望する医療体制がちゃんとできておるということを期待をしてやまないところです。 私は、これまで県が進めてこられた医療の対策を見て感じておるところなんですけれども、やはり脳血管障害に対応される脳外の先生方が浜田に全部移転をされたということをきっかけに、やはり浜田に医療の中心点を置こうとされておるんかなあというふうに思ったりもしました。 島根県は非常に長い県ですから、重篤な病気で益田で対応できない場合には、近年はドクターヘリという手法も使われておるわけですけれども、これは夜間は使えません。患者は救急車で浜田へ行くほかないわけですけれども、その間、お亡くなりになられた方もおったというふうにお聞きをしておりまして、今度新しくできる日赤病院に私はヘリポートをつくるべきだというふうに話もしましたけれども、どうもそういう方向ではなくて、空港であるとか、あるいは防災のヘリポートであるとか、そういうところを活用するというふうにこれまでは回答がありました。空港はわからんでもないですが、防災のヘリポートはいつも鍵がかかってますから簡単に出入りはできませんので、まずそこは不可能だろうというふうに思いますけれども、相当その間でも輸送のロスが生じるというふうに思います。そして、慢性病といいましょうかね、がん患者の皆さん方も、益田では今放射線治療が受けられずに浜田に通院をせざるを得ないということで、非常に厳しい体をむち打って浜田に行っておられます。 そういうことで、今の益田市の医療についても、相当市民の皆さん方が不安を感じておるというふうに私は思いますが、その辺を市長はどういうふうに感じて、また対策をとろうというふうにお考えでしょうか。
○議長(石田米治君) 山本市長。
◎市長(山本浩章君) まず、地域医療体制の充実につきましては、議会の皆様方には平成20年6月に地域医療対策特別委員会、これを設置していただきまして、率先して市民、行政、医療機関等にさまざまな働きかけをしていただいてる、その取り組みが進んでおりますということに対しまして、その御尽力に感謝を申し上げる次第であります。 現在、市内に勤務する医師の数は年々減少しておりまして、議員御指摘のとおり、平成22年4月には県内全体の脳神経外科医が不足してるということから、益田赤十字病院の脳神経外科医師が不在となったと、それから昨年4月には産婦人科の常勤医が1名になる、こういう危機的な状況を体験しましたが、本年4月に3人目の産婦人科医師を迎えたところであります。 まず、この脳神経外科の医師につきましては、いろいろと考えがございます。当然、益田市民としましては、この益田市内の病院に脳神経外科の専門医がいてくださって、いつでも手術に対応していただけると、こういう体制が完備するというか、それが一番望ましいってことは確かであります。一方で、現在医師不足の中で脳神経外科のその専門医に要求される水準ってのは非常に専門化し、高度化してるということも事実であります。 まず、その医療については、3名一組となってチーム医療ができて初めて成り立つという側面もあるそうです。そうしたときに、脳神経外科の専門医3人が確保されて、ここで必要な症例、これが十分にあるというためには、およそ30万人の人口が背景にないと難しいということもございます。それ等々考えますと、30万人で1カ所ということになりますので、島根県で言えば今、出雲の県立中央病院と浜田の医療センターってことに集約されてるという状況なんですね。 当然、益田市民としては、さっき申し上げたように、これは浜田でなくて益田に欲しいということも事実なんですけども、一方ではやはりこの医療問題ってのは、一個の市だけでなくって、より広い医療圏域で考えないといけない。今、医療圏域っていうと益田市、津和野町、吉賀町、そして浜田市の三隅町、萩市の一部と、これ全部で圏域を組んでるわけで、この中で考えないといけないわけですけども、産婦人科について言っても、以前津和野町におられた医師の方に益田赤十字病院に移転してもらって、移籍してもらって、それでこの医療圏域全体の産婦人科医、産科を支えていただいたという経緯もございます。 この脳神経外科につきましては、医療圏域をさらに超えて、島根県の東部と西部全体で考えないといけないということもあるわけです。したがいまして、一方の考え方では浜田の医療センターに一分でも速く搬送できる体制を、これを一日も早く整えるということが重要であるという視点もあるわけです。もちろん、益田市内で脳神経外科のドクターがおられて、ここで手術してもらうという体制を、なくていいというわけでありませんけども、今、即今大切なことはそういう視点ではないかってことも考えておるところであります。 なお、このことにつきましては、もちろん今後いろんな議論を深めていく必要があるかと考えております。 また、がんの放射線治療につきましても、おっしゃったように浜田の医療センターに通院せざるを得ないと、この状況も大変厳しい状況であります。 こういった点から、市民の医療に対する不安っていうのは非常に大きい、これは承知しておりますので、この医師不足の解消については、本当に全力を挙げて取り組まないといけないと思うとこであります。 また、ドクターヘリのことにつきましても、このドクターヘリ、それから防災ヘリの運用によって救命率の向上、これが図られるように一層の充実を求めたいと考えておりますし、搬送先の病院との連携を図っていくっていうことも重要ではあると考えております。 現在、益田赤十字病院の新病院建設に向けて準備が進んでおりますけども、今島根県においては保健医療計画の見直しを行っているとこでありまして、こうしたことを機に、益田市としましても益田圏域、医療圏域全体で、この圏域内にどういう診療科が必要なのか、そしてその優先順位、それもあわせて保健・医療・福祉、そういった方々の連携、また関係機関の方々との幅広い視野に立った上での協議を市民の皆様と進めていきたい、そしてその情報というものも市民の方々にきちんとお伝えしていくことが必要であると考えております。
○議長(石田米治君) 14番 松原義生議員。
◆14番(松原義生君) 30万人でないと脳外の先生方が十分その体制がつくれないということでしたけども、都市部で言えばそういうことはできると思いますね。だけど、島根県だと石見部全部合わせたってそんなにいないわけですから、そうするとその距離的な問題というのは本当に深刻なことだと思います。ですので、前、島根県立病院の方にお聞きをしたときには、広島と山口の、広島は防災ヘリ、山口はドクターヘリということで、その活用も含めて協議をしますというふうに言っておられまして、もう2年も以上もたちますからかなり話は進んでおるんだろうとは思いますけれども、ただ非常に時間限定でもありますし、いわば何ぼ30万人であろうと1万人であろうと1,000人であろうと、一人の命を救うということは非常に重要なことだというふうに思います。市内に今1名のこの脳外の先生おられますけれども、その先生も、恐らくそういう意味では体制について非常に不安を持っておられるかもしれませんので、そういった病診連携も含めてぜひ体制を構築をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 そういうことからも、今後医療の問題については、国や、あるいは県との連携が非常に重要になってくると思います。国の関係でいいますと、益田市の場合には公立病院がありませんけれども、日赤病院等については公的病院として国から支援金をいただいて、今病院に市を経由して交付をさせていただいとりますし、県は県で医療計画の中でいろんな充実策を図ろうというふうに一生懸命努力をされておられます。 ですので、益田市としてもそういう努力に応えていかなくてはいけないと思いますけれども、今どうしても難しいものをどうこうしようというても難しいかもしれませんが、せめて今の保健といいましょうかね、国の制度の中ではある程度の急場の医療が終わったら、すぐ在宅へというふうな方向になっております。家族がおられればいいですけれども、家族がおられない家は帰らされても行くところがないというような方もおいでです。また、おられても、勤務の都合で病人を診るのは大変だということもありますが、そういう部分についてはどういうふうにこれから対処されようとしておられますでしょうか。
○議長(石田米治君) 山本市長。
◎市長(山本浩章君) 医療から福祉に関する話かと思います。 まず、前提として高齢者の方々が住みなれた地域で、介護が必要になっても安心して生きがいを持って暮らしていただけるということを実現するってことは、やはり
まちづくりを進めていく上で大変重要な要請であると考えております。 現在、市の福祉施設の整備につきましては、第4期の介護保険事業計画ってのがございました。これは平成21年から23年度までのこの3カ年度をまたぐ計画でありますけども、この中で実は既に第5期の分、すなわち平成24年度から26年度までの分に前倒しで地域密着型のサービスの施設整備を進めたってことがございます。それによりまして、なおかつ介護保険料の上昇を抑える、つまり市民の負担をなるべく低く抑えるということから、この第5期については29床のみ、特別養護老人ホーム1カ所を施設整備するということにしたとこであります。したがいまして、この第5期については、十分な施設整備がなされてないんじゃないかという御指摘もあるとこでありますが、それは一つには第4期において第5期の分を前倒ししたという事情があるってことを御理解いただきたいと考えとります。そして、第6期の計画、第6期ってのは平成27年度から29年度までの3カ年度をカバーするわけですけども、これについての計画をつくるための調査というものも来年度から始めることになっております。 今後もひとり暮らし、それから高齢者の世帯が増加してまいります。いわゆる介護を必要とする高齢者の数も2025年から30年にピークを迎えますが、それまではふえてまいりますので、この第6期の介護保険計画をつくる上におきまして、まず在宅での介護予防、介護サービスを充実することを主眼としまして、それからなるべく低所得者の方でも介護保険のサービスが利用できるようにその施設サービス、それから介護保険料の設定を進めてまいりたいと考えておるとこであります。
○議長(石田米治君) 14番 松原義生議員。
◆14番(松原義生君) 先ほどの医療の問題は、家庭で在宅医療をぜひ進めてほしいという話をしました。そのためには総合病院が持っておるデータと、それから個人病院が持っておるデータがちゃんとつながって、そしてそれには薬も含めて管理ができていかないと非常に難しいことですし、大きい病院で治療が済んで在宅に帰られて、また何かがあったときには個人病院の先生がそのデータに基づいて素早い対応がとれるというふうなことが必要ですので、そういう意味では、そのデータをどういうふうにやるかというのを、行政でやるところもありますし、病院間同士でやるとこもいろいろケースはあろうと思いますけど、少なくとも県保健所が中心になってこのことは進められると思いますので、ぜひともその辺にお願いをしていただきたいと。ですから、在宅診療についても、病診連携をぜひ進めていただきたいというふうに思います。 それから、福祉の問題で先ほど少し触れられましたが、特に身寄りはいないし、年金生活で体は元気なんだけど、もう年もとったし、どうしようかという相談をこの前受けたところなんです。そういう方について早目に申し込んでください、施設があいたら御紹介しますということなんですが、既に、しかしもう500人以上が待機をされてる中で、先ほど29床ですか、ふやされたということですけれども、もっともっとふやしていかないと今後の高齢化率に追いついていかないというふうに思います。ですので、何はさておいてもその辺の対応をぜひ早急にとっていただきたいと思います。最も市民が不安に思っておられる行政課題だろうというふうに思いますので、よろしくお願いします。先ほどの回答で結構ですから、つけ加えさせて言わさせていただきました。 次に、防災・社会基盤の整備のところに移っていきたいと思います。 先ほどの先輩議員のほうで、益田川左岸の
土地区画整理事業について触れられましたので、重複は避けたいと思いますが、私はその中でも特にこの事業が公共下水道の事業とセットで進められてきたということもあって、北工
区が急がれたというふうに思います。 そういう場合に、そのときに終末処理場の建設で地域の中須自治会の皆さん方の非常に理解があって、この事業は早く進んだというふうに思うんですけれども、この中須地域というのは非常に水害に見舞われることが歴史的に多い地域です。ですので、この前の大地震を見られたときに、恐らく万寿の大津波を想像されたのではないかなあ、一体私たちはどこに逃げたらいいんだろうか、月見橋を渡って久城のお宮さんに行くのか、大塚の高いところへ逃げ込むのか、そういう方法しかないんではないかということで、せめて、せめて地域に公民館を改修をして2階建てにして、2階部分に避難ができるようなものはしてほしいということで、何度も市に陳情が出ております。 私は、そういった地元の協力があってこそ、この区画整理事業や公共下水道の事業が進んできたという背景を思えば、そういう地域の要望に対して、市もやはりちゃんと前向きに地域の人々と話をしていただきたいと思いますが、その辺は市長はいかがでしょう。
○議長(石田米治君) 山本市長。
◎市長(山本浩章君) まず、この問題については、松原市議においては6月の議会に引き続いて今議会でも再度質問されてるってことでございますので、松原議員及び地域の方々の熱い要望というのを感じてるところでございます。 また、この中須自治会の皆さんにおかれましては、益田市公共下水道事業の施設であります水質管理センターの整備運営につきまして、格別の御協力をいただいてるところでございます。これを改めて感謝申し上げるところであります。 そんな中で、避難所を兼ねた集会所の整備につきましては、まず平成16年1月に要望書をいただいておりますし、またことしの2月にも、先ほどおっしゃいましたように1階部分を駐車場にした、そうした図面を添付していただいて、再度要望をいただいてるところであります。 中須地区というのは、海と川の両方に面しておりますし、また標高も低い土地柄でありますので、過去も幾度となく浸水被害に遭われております。 この浸水につきましては、本年度からこの水質管理センターに隣接してます雨水排水ポンプ場の整備に着手しまして、27年度に完成する予定となっとります。この完成後には、浸水被害がかなり低減するとは思われます。とは申しましても、地元の皆様の熱心な熱意のある御要望もいただいておりますし、また平成17年3月には、議会においてもこれに関する陳情が採択をされておりますし、さらには地元のほうでも建設資金のための積み立ても始めていただいてるということも伺っております。 こうしたことを考えましたときに、益田市としましては、もとより市民の生命、財産を守ることが最重要の課題であるってことに加えまして、防災、安全・安心対策等の補助事業、それも模索しながら御期待に沿えるように知恵を出してまいりたいと考えておるところであります。
○議長(石田米治君) 14番 松原義生議員。
◆14番(松原義生君) 財政事情が非常に厳しい中ではありますけれども、そういういろんな手法を地域の皆さんと話し合っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 南工
区についてです。 これは先ほどの質問でかなり回答をされておりますが、私はまず保留地を売らんと事業ができないというお話もございましたけれども、まずは益田港線、これ191から今つなぐべき中島のとこでとまっておりますけど、あの間が工事できておらずに中島で──大塚へはもう行ってますけど──途中でとまっております。ですから、これが南工
区の一番大きな公共事業になるだろうというふうに思います。 ですので、この事業促進をまずは県のほうに早く話を通して、地域の工事のもとになる軍資金を早くつくってあげる、見通しを立ってあげるということが必要ではないかなあという思いがしますが、その辺はいかがでございましょう。
○議長(石田米治君) 山本市長。
◎市長(山本浩章君) 当然、県の事業の益田港線、これの早期整備というのも引き続き要望してまいりたいと思っております。 そして、南工
区の着手の時期について、北工
区の保留地が売れてからと、処分できてからということでは必ずしもありませんで、北の工
区の売れ行きを見ながら、南工
区の保留地の売れ行きの見込みってことを考えながら、その着手の時期を検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長(石田米治君) 14番 松原義生議員。
◆14番(松原義生君) 基本的には、市がお金を出して工事をするというもんではなくて、市民の皆さん方の土地をそれぞれが出し合って工事金を捻出をするという基本ですから、益田市としてお手伝いができるのは市道をどういうふうにやるかという問題もあるでしょうし、あるいは市として必要な公共施設をどういうふうに配置をするかという問題もあるのではないかなあというふうに思っとります。 そういうこともぜひ庁内で話をしていただいて、地元の皆さんはもう本当に何とか早うしてくれというふうにおっしゃっておりますし、それから中吉田の自治会そのものも、ごらんのように大きい通りは非常に限られておって、軽自動車で入っても苦しいような道しかなくて、火事になったときには本当に危ない地域でもありますので、そういう意味では区画整理にあわせて、そういう防災対策も考えてあげることが必要ではないかというふうに思っとります。 地元の方にもいろいろな御意見があるようですから、ぜひその辺を聞いてあげてほしいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
学校給食調理場についてです。先ほども分散をさせたいんだというお話でした。 私も安達議員と同じように、今の吉田の調理場を修理をして使うというのは難しいと思います。というのも、調理業務をしながら修繕はできませんので、これはまず難しい話だろうなあ。だから、やっぱり新しく同時並行でつくっていくしかないというふうに思います。 食材を地域からぜひ調達をするという地産地消の考えに全く合致をするというふうに思いますので、ぜひお願いはしたいと思いますが、この運営方法については、前市長のときには公設民営一本ということでありました。今は直営もありますし、それから民間委託もありますし、それから委託、完全に民間ではないんですけども、もとの町の形態を引き継いだ委託もあります。ですので、さまざまな中でやっておられますので、そういうものを併用していくというようなことも一つの考え方かなあという思いがしますが、その辺のお考えを少しお聞きをしておきたいと思います。
○議長(石田米治君) 山本市長。
◎市長(山本浩章君) 運営の方式でございますけども、基本となりますのはやはり現在進んでおります基本計画でありまして、これが御承知のとおり公設民営となっております。そして、現在教育委員会に対して協議をしまして、基本は公設民営ですけども、さらにもう一度幅広い視野で計画そのもの、そしてその運営方式も含めて検討していただいてるというところでございます。 また、どの方式が最も望ましいかってことについては、順次議会の皆様にも諮ってまいりたいと考えております。
○議長(石田米治君) 14番 松原義生議員。
◆14番(松原義生君) いずれにしても、子供たちによりよい給食を提供していくというためには、私はやはり単独校方式というのが最高だというふうに思いますけど、それは望むべくもない今の益田市の状況です。ですので、よりそれに近い方式でやりたいという市長の考え方に私は賛成をいたしますが、ぜひまだ端緒についたばかりですので、しっかり教育委員会とも話をしていただいて方向性を見出して、協議をいただきたいというふうに思います。 中須東原遺跡についてお伺いをします。 当市にとって大変貴重な遺跡が発見をされました。これによって、市活性化に大きく期待をするんですけれども、特に地域の地権者の方であるとか、その同意の問題であるとか、前市長は全面保存ということで出しておられます。 ですが、まだ文部科学省の御返事をいただいとらないという状況もあって、そこのところが非常に不透明な部分もありますけれども、市長としてどういうふうにこれに対応されようと基本的に考えておいでなのか、お話を聞きたいと思います。
○議長(石田米治君) 山本市長。
◎市長(山本浩章君) 中須東原遺跡については、所信表明でも申し述べたところですけども、今回の一般質問でいただくのは初めてですので、もう一度改めて全体をお話ししたいと思います。 まず、今回の東原遺跡というのは、中世の時代にこの益田の町そのものが東アジアに開かれていたと、そういう港であったということが判明いたしましたので、これは益田の歴史というだけではなくって日本の歴史といいますか、東アジアの歴史全体にとって非常に大きな非常に重要な遺跡であるということは間違いないことであると思います。 また一方で、益田家文書、文面のほうでも調査研究が進んでおりまして、その文書と整合性のとれるというか、その裏づけのとれる史跡が発見されたということですので、今までにも増して中世益田に対する注目、全国からの注目が集まってるということもございます。そして、この春に市において全面保存の決定ということが表明されましたので、このことはやはり市政の継続性、一貫性という面では大きな事実であると考えております。 さらに言いますと、この東原遺跡の出合工
区の地権者の皆様には、当初は区画整理事業を進めるので御協力をお願いしたいとお願いしていたところ、今回この遺跡を全面保存したいので購入させてほしいと、そのようにお願いを変えたとこであります。これをまた再度変えるというのは、これまた市民の方の市政に対する信頼感を大きく損なう心配もあるということもございます。 こうしたところから、基本的には全面保存の方向で進めてまいりたいと思いますが、まずその前提となるのは、大前提となりますのはその出合工
区の地権者の全員の同意ってことであります。これを今下話で進めておりますけども、まだ全員の同意を得られるという状況に至っておりませんので、まずは早急に地権者の皆様にこの遺跡を保存した後、どういった道筋で、何ていいますか、活用していくのかということと、それと一番は買い取り価格を幾らにするのかということを示さないといけないと、その上で全員の同意を得られた時点で、文部科学省のほうに史跡指定の申請を進めていくと、そういった方式で、今のところはまだその文部科学省とは下話の状況でありますので、正式に申請をしてるという状況ではありませんので、まずは地権者の全員の同意、それから国への史跡指定の申請というところから進めないといけないというところでございます。 活用方法と、それから実際の買い取り価格、これにつきましては当然市の今厳しい財政状況がございます。仮に買い取り価格の全部が国の補助金対象になっても、それでも数億円の単費、自己負担がかかってまいりますけども、仮にこれが買い取り価格の全額が補助対象にならないという場合には、さらに市の自己負担が膨らむといったこともございます。そういったことから、現実的な価格を出したときにいかほど市が負担することになるのか、これを早急に出して、そして議会のほうにも諮ってまいりたいと思ってるとこであります。
○議長(石田米治君) 14番 松原義生議員。
◆14番(松原義生君) 少し突っ込んで回答をいただきました。ですので、議会としても今後の方向性を見きわめて一緒に話をしたいというように思います。よろしくお願いしたいと思います。 行財政改革について、先ほどの250名体制と少し類似をするわけです。 今、全国で市町村職員の削減ということが進んでおりまして、私はよく地方財政計画の説明会などを聞いたりするんですが、国の想定以上に、いわゆる人員削減が行われてしまっている実態があるというふうに専門家の話をお聞きをしております。 このたびの東北大震災で、それでなくても人数の少ない市町村がダメージを受けて、他市町村から応援をもらわなきゃならないけれども、それもなかなか思うようにはいっとらんというふうな実情もあるようでして、そういう意味では、本当にこの自治体の職員のありようというものを考える上で、少しそういうことを頭の隅にぜひ置いていただきたいなあと思うんです。 益田市も昭和58年に大災害をこうむったときに、県内はもちろんですけれども、中国管内からたくさんの自治体職員が、それも経験者もおられて装備品が全然違うんですけれども、トラックを何台も連ねておいでをいただきました。非常に頼もしく感じたんですけれども、とても今ではそうはいかないだろうなあというふうに思います。 そこで、そういう中でも、今後職員の雇用の問題について少し提言をしたいと思うんですが、今はインターネットで広告をして、どなたでも応募ができるようになっております。ですが、まさかのときにはどの地域にどういう方々が住んでおられて、地形的にどういうふうになってどこが一番危ないとか、そういうことが瞬時にわかる職員というのが非常に貴重だというふうに思うんです。 もちろん、そういう災害時にはそういう能力をフル活用せにゃなりませんが、問題はその後、災害復旧のときにも、本当に58のときには病人が出るぐらい徹夜で毎日毎日積算をされておりましたけれども、そういうときにやはりそういういろんな地理条件をちゃんと持っておる、地理感覚を持っておる職員というのは非常に活用しやすいというふうに思いますが、今の採用方式の中で、地元をもう少し雇用する、地元の経済についても私はよくなるんではないかと思いますが、その辺はどういうふうにお考えでしょう。
○議長(石田米治君) 山本市長。
◎市長(山本浩章君) 御指摘いただきましたように、昨年の東日本大震災、大きな損害、被害がありましたので、本来であれば全国の自治体から支援というか、駆けつけるのが望ましいところ、今全国的に職員の削減ってのは進んでおりますので、なかなか十分に応じられていないといったことは非常に残念なことだと思っとります。 益田市としましても、非常時に備えて、平常時から十分な職員、そこまでの派遣ってのはなかなか難しいというのはやっぱり現実でございます。とはいえ、常日ごろから非常時にも想定してっていいますか、非常時に効率的に対応できる職員の採用ってことはやっぱり考えておかないといけないと思っとります。そうしたときに、やはり地元の細々としたところに通じている職員が望ましいってことはこれは事実でございます。 一方で、この益田市の人口の定着、若者世代の定着を考えたときには、やはり地元の若い人に入っていただくってのは望ましいんだろうと、そういうことも当然あろうと思います。 一方で、採用した後、スキルアップを図る、それから職員の上下間での連携といいますか、信頼関係を密にするといったことも重要と考えておりますので、現在年齢構成も非常にばらつきが出ていると、それも是正していくといった観点で、職員の採用ってことを進めてまいりたいと考えております。
○議長(石田米治君) 14番 松原義生議員。
◆14番(松原義生君) 市の職員の皆さん方には、常日ごろから地域の人たちとの交流ということがきちっとできないといけないだろうなあと思ってます。なかなかアパート住まいの方はそういうことが難しい面があるかもしれませんけれども、それでもやはりそういうつき合いを通して、信頼関係を地域と築いていくということが、まさかのときには大きな力になると、あるいは何かの事業を進めるときにそういうことが大いに役に立つというふうに思いますので、ぜひそういうことに市として目を向けておいていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それでは、最後になりますけれども、市民と議会とのかかわりについてお尋ねをしたいと思います。 市長も私ども議員も、それぞれ市民から選ばれて負託を受けて市政運営に当たっております。立場は違いますけれども、しかし二元代表制と言われる、そういうお互いに持ち場、持ち場で行政がスムーズにいくように努力をしていかなきゃならないというふうに思ってるところです。よく執行部と、そして議会とは車の両輪というふうに話されますけれども、ままこれまで回転の仕方が違っておったなあというような思いもしておりまして、そういうものをこれからやはり我々も修正をしていかなきゃいかんというふうに思っとります。 ぜひそういう意味合いでは、風通しのいい議会と執行部でなければならないというふうに思いますが、その辺はいかがお考えでありましょう。
○議長(石田米治君) 山本市長。
◎市長(山本浩章君) 議会と市長との関係っていうのは、私も約半年間の議員活動の中で強くその必要性というか、こうあらねばならんのじゃないかという思いは持っておったところであります。 基本的に、議会というのは議決機関でありますし、また行政に対する監視機能も有している、そういう役割を持っております。そして、一方で市長は執行機関としての役割を担っております。お互いに市民から直接選挙で選ばれた住民の代表であると、そういった面では対等な関係であると考えております。この議会と市長がそれぞれの役割をしっかりと果たしていくためには、やはり適度な緊張というのは保ちながらも、一定の尊重といいますか、信頼関係、それを持たなくてはならないと思いますし、その上で建設的な議論を重ねることによって、適切な執行または議決がなされるものだと思っとります。 多くの議案、予算については、執行部のほうから議会に提案をしまして、そして議会がそれを議決していただくとなると思います。そして、この議決されたことについては、今度また執行部のほうがそれをしっかりと実現できるように、また効率よく効果が上がるように執行するために努力をしてまいると、こういう関係が望ましいんじゃないかと思っとります。
○議長(石田米治君) 14番 松原義生議員。
◆14番(松原義生君) 議会としても議会基本条例を定めて、そして基本的な議会のありようについて、今も議論を続けております。 市民の皆さん方の理解を得るためにも、市内に出かけていって、そして御意見を伺いながら、次の議会にそれを反映させようということで、今頑張っておりますけれども、そういう意味では市長は市長として、議会は議会としてお互いに市民の意向を聞きながら、ここでその議論をしていく、そういうことが私はやはり二元代表制の一番大切なとこだ、立場が違うからこそ、私はそれが生かされてくるというふうに感じておりますので、ぜひそういう意味でお互いに切磋琢磨をしてやっていくということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(石田米治君) 以上で14番松原義生議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午前11時6分 休憩 午前11時15分 再開
○議長(石田米治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 12番 久城恵治議員。 〔12番 久城恵治君 登壇〕
◆12番(久城恵治君) 会派名を改めまして、政策会派ますだ未来会議の久城でございます。長い会派名ですので、ますだ未来と呼んでいただければと思います。会派を代表して質問をいたします。 人口減少が続いていく日本国において、今各地域は交流人口も含めた人口の争奪戦となっています。今まで同様、勉強や就職のために都会地に出ていくことは否めませんが、再びライフスタイルや田舎のよさを求めて地方への回帰の流れも確実に起こっています。フランスでは、人口が国力を示すと言われるように、やはり人口を抱えていくことがこれからの自治体の生命線です。この益田市において、20年後、30年後、我々の子や孫がこの町で安心して普通に住める
まちづくり、このことが我々の最大の責任であろうというふうに思います。 しかしながら、人口減少をストップさせることは今現在は不可能です。第5次総合振興計画においても、8年後の平成32年には4万3,935人となる将来推計にしてあります。5年間で約3,000人減少していくペースです。20年後の2032年──平成44年には、3万7,000人ぐらいになる予想です。当然、自治体の財政規模も縮小し、市内の経済規模も縮小せざるを得ません。市場原理に基づき、各業態、分野で淘汰が起きていきます。何もしなければ弱いところから淘汰が始まります。しかし、本当にそれでよいのか、残すべきところは意図的に残さなければいけないのではないか、そしてそれが行政のすべきことではないかというふうに思います。もちろん、全てを温存することは財政的、マンパワーの面でも不可能です。 どういった20年後、30年後の益田の将来像を見据えるのかが今我々に課せられている最大の課題だと思います。今がよければよいという考え方もありますが、そのツケは間違いなく将来負担となって返ってきます。それでは益田に帰ってこいとは言えません。我々の会派ますだ未来はこの将来像を描き、その実現に向けての政策提案を行っていきたいと思っております。 そのような時代背景、益田市の状況の中、今回市長選において山本市長が選挙公約としてうたわれた人口拡大計画目標5万500人は、市民にとって大変大きな希望を与える公約であったと思います。ぜひとも実現に向かって具体的な戦略、プランを立てていただきたいと思いますが、今回の所信表明においては、残念ながら力強いメッセージが感じられませんでした。 そこで、さきに通告してあります質問、所信表明と公約について、特にこの定住対策の最大の目的、人口拡大計画に関しての市長のお考えをお聞きします。 壇上からは以上とし、以下、選挙公約の今後の取り扱いについて、事業の継続性について、行財政改革について、歴史を活かした
まちづくりについては、質問席から質問いたします。
○議長(石田米治君) 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長(山本浩章君) 久城議員の御質問にお答えします。 まず、今回市長に当選させていただくに当たっての選挙戦については、さまざまな内容のいわば公約を提示させていただきました。そして、この公約というものはそれそのものでは施策に結びつくものではありませんで、今後これを具体的にどう具現化していくか、実現していくかっていうこと、その時期も考えた上で個々に議会の皆様にお示しをしたいと考えておるところであります。 そして、人口拡大計画、目標数値の5万500、これは公約というべきものでもありませんで、目標数値として掲げたものであります。すなわち、今人口減少時代という中で、人口を維持することすら非常に厳しい課題であります。さらに、拡大を目指すということになりますと、非常に高いハードルであるってことは私自身、強く認識してるところであります。しかしながら、そのあえて高いハードルに挑むことによって、その目標に向かって市民が一丸となって、また議会、市長もいわば二元代表の両輪となって建設的な議論を重ねていく、そして一歩一歩着実に取り組みを進めていくことができると、そう考えている次第であります。 決してこれは簡単ではありませんけども、その失敗を恐れず、またあえて高いリスクに挑むという気概を持って今後取り組んでまいりたいと考えております。つきましては、市民の皆様、または議会の皆様の御理解、御協力を賜りたいと存じております。
○議長(石田米治君) 12番 久城恵治議員。
◆12番(久城恵治君) 今の答弁に対する人口拡大計画については、後ほど各論として再度質問したいと思います。 まず最初に、市長も就任されて今1カ月ということですので、具体的なことをいろいろ提示するのは難しいというふうに思います。多分来年度の予算、25年度の予算に向けていろんな優先順位をつけて、予算の反映とともに自分の公約あるいはやっていきたいことを落とし込みをしていくんだろうというふうには予想しますけども、その上でそうはいいながら、選挙の際にいろんな公約をうたわれたことは事実でございます。 まず、最初にお聞きしますのは、今回の市長選を通じて山本市長が何が自分にとって一番最大の公約であったかというのをお聞かせ願えればと思います。
○議長(石田米治君) 山本市長。
◎市長(山本浩章君) 公約という意味で一番強く私訴えたことは、市政の最大の使命、最大の目的が市民の幸福を実現することにある、その当然と言えば当然の原則に再度立ち返って、そのために個々具体的な施策を一つ一つ粘り強く進めていくといったことであります。 また、緊急性という点で言えば、やはり
学校給食調理場のあり方について、その見直しを進めていきたいといったことを訴えてまいったつもりであります。
○議長(石田米治君) 12番 久城恵治議員。
◆12番(久城恵治君) 今、市長がお話しすることは理解できるんですけども、私はきょう冒頭で20年後、30年後という話をさせていただいたのは、市長の選挙のときのチラシにも書いてあったと思いますけど、場当たり的にしちゃいけないと、これは本当にそう思うんですよね。要は、最終的に益田において本当に子供たちが、あるいは孫の世代が普通に暮らしていける、そういうまちづくりをするために、じゃあ今何をしなきゃいけないかということをやはり我々は真剣に議論していかにゃいけないと、もう既に益田だけじゃなくて、日本国そのものがもう今その状態に入ってるわけですよね。 そういった意味でいくと、市民の幸福ということは非常にそれは大事なことなんですけど、もっと具体的な指針を持たないと、幸福の度合いというのは市民一人一人違うわけですから、ですけど例えば先ほど言った人口の問題であるとか、経済力の問題であるとか、これはもう決定的に市民のいわゆる生活力ってのを高めるわけですから、やはりそこにきちっとした指針を僕は置くべきじゃないかなと思うんですけども。 この公約を今後どういう形で落としていくかということなんですけど、これは例えば4年間をかけてやるであるとか、来年度予算から早速やりますよであるとか、そういったことはお考えございますか。
○議長(石田米治君) 山本市長。
◎市長(山本浩章君) 先ほど壇上で申し上げましたとおり、選挙のときに掲げた個々の公約というものにつきましては、それの緊急性、急いでしないといけないのかどうか、それから重要性、あとは実現可能性、こういったことを個々に精査してまいりたいと考えております。そして、まず真っ先には議員おっしゃいましたように平成25年度の予算と、それから施政方針、これを作成していく中で、特により緊急性の高いもの、重要性の高いものについて盛り込んでまいりたいと考えております。 この25年度の施政方針と予算については、お示しするのが恐らく3月の定例会となりますが、当然それまでにもう議会の中で個々いろんな投げかけをして御意見を賜ることがあろうかと思います。
○議長(石田米治君) 12番 久城恵治議員。
◆12番(久城恵治君) ぜひとも公約をもとに市長に対して投票行動をされた方も当然いらっしゃるわけですから、公約を全てやろうとすると、国もそうですけど、いろんな矛盾が生じてくると思いますけど、ですけど一度は上げた公約は必ず一度はもむ必要があると思います。その上で実現可能性があるのかどうか、予算の背景があるのかどうかしっかりもんでもらって、やれることは順次やってくようにしていかないと、市民の御期待を裏切るということになりますので、ぜひともそこら辺はきちっとやっていってほしいなあと思います。 次に、今までの事業の継続性についてなんですけど、先ほど先輩議員の質問の中にも、給食センターの件あるいは先ほど東原の件等ありましたけど、もちろん益田市の事業といいましても全部国と県と絡んだ事業でございますので、この辺を基本的には継続をしていくのか、それとも一度立ちどまらなきゃいけないと思っているのか、この辺の基本的な考え方をお聞かせください。
○議長(石田米治君) 山本市長。
◎市長(山本浩章君) 私がこのたび市長に就任しましたのは、平成24年度の途中であります。そして、24年度の施政方針については既にもう示されて、具体的には77の事業が掲げられております。その中には予算措置された事業もございますし、ゼロ予算で進んでいる事業もございます。今のところは各事業の進捗状況について調査をしてるとこですけども、議会において議決をいただいて予算化されてる事業については、基本的に、基本的に踏襲してまいります。やり方については、改めて検討して見直してまいるものもあろうかと思います。
○議長(石田米治君) 12番 久城恵治議員。
◆12番(久城恵治君) 今の基本的にはそのまま継続すると、しかしやり方については、もちろんこれは議会にかけてお話をしていただけるんだと思いますけど、時間あるいは物理的に制限のあることも多々事業の中にはありますので、きちっと計画を立てて、それを確実にこなしていかないと、議論という名のもとにどんどんどんどんずれ込んでいく可能性は十分あると思いますので、結構直近した事業に関しては早目早目のアクションをしていかないと、なかなか結局は最終的には開始がおくれていくんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひとも早目のアクションをお願いしてほしいと思います。 その中で、平成24年度に前市長が打ち出したことしの施政方針、非常にたくさんのものが盛り込まれております。一個一個は聞きませんが、ちょっと羅列しますと、まず営業本部ですね、それに伴う食の都プロジェクト、歴史を活かしたまちづくり本部、それに伴う益田市歴史文化研究センター、行財政改革断行本部、それに伴う益田市行財政改革審議会、250人体制推進検討チーム、益田市人財大学、地域活性化本部、そして
まちづくり基本条例、スマイルデスク、女性
まちづくり塾と、非常に盛りだくさんな施政方針だったと思います。 これらが今の段階で進捗がどこまで行ってるかはわかりませんけども、あくまで24年度の方針としてうたわれたこの施政方針に対して、今の段階で市長がリセットをかけるのか、それとも24年度はこのままやりますよと、25年度の予算で諮りますよと、どちらかわかりませんけど、この辺の考え方をお聞かせください。
○議長(石田米治君) 山本市長。
◎市長(山本浩章君) 基本的には、そのまま継続して進めることになります。ただ、250人体制推進チームについては、その名称というか、基本的なスタンスってのは改める必要があると考えてるところであります。 そして、それぞれいろいろな本部というものも立ち上がっております。これにつきましては、それぞれの機能の必要性ってのは当然あるわけですけども、個々の本部が有効に機能していくことが本当にできるのかといったことを見直す必要がありますし、また構成員がいろんな部長にまたがっておりまして、現実としては政策調整会議の構成メンバーと似通ってるってこともございます。したがって、政策調整会議に併合することはできないかといったことも含めて検討してまいりたいと思ってます。
○議長(石田米治君) 12番 久城恵治議員。
◆12番(久城恵治君) 今、市長が言われるように、本部をたくさん持つことが目的ではなかったというふうに思います。あくまで本部は横断的な機能を持たせるために、一つのところに本部を掲げて、今看板がたくさんかかってる課がございますけども、最終的にはそれが実行力がなければ全く意味がないというふうに思いますので、今市長が言われるように、政策調整会議がその機能をなすんであれば、そこに落とし込みをしてもいいと思うんですけど、ただ看板を掲げたものをおろすというのはなかなか、いわゆるそのことをやらなくなるのかということにもつながっていくので、このことに関しては、よくお考えになってお決めいただければなあというふうに思います。 それと、先ほどの人口の目標であったり、先ほども御質問ありました再生
エネルギー関係、もしこういったものを本当に市として取り組んでいくということになれば、例えば第5次総合振興計画の目標値を見直すであるとか、産業振興ビジョンを見直すであるとかっていうようなことはお考えありますか。
○議長(石田米治君) 山本市長。
○議長(石田米治君) 山本市長。
◎市長(山本浩章君) まず、早急にという中で、私が昨年の9月以降、この議会の場で一般質問で申し上げた時期から、そこから計算をされましても、それはちょっと不可能かと思います。私がこの益田市長に就任したのが8月2日、その段階から教育委員会と現在の基本計画の進め方もしくは現状について聞き取りをして、そして協議をして、今見直しの作業に取りかかっていただいてるところであります。 供用開始をいつにするかということでありますけども、少なくとも、少なくともといいますか、まず考えられることは、8月以前の
学校給食調理場計画、この基本計画がございまして、それに基づいて基本設計がございました。そのときの供用開始時期よりも、なるべくおくれることがないように進めてまいりたいと考えております。
○議長(石田米治君) 21番 野村良二議員。
◆21番(野村良二君) 公設公営とか、いろいろな方法があるわけですから、それを勘定すれば相当な時間が私は考えられると思います。 私は、山本市長が言われる見直しをいけんと言うてはおりません。市長の提案が1カ所でやる約20億円の建設費より安くでき、ランニングコストが年間に今約3億円近いなんがあると思います。それより安くできれば私たちは賛成します。今3カ所で給食してますけれども、それの運営経費もクッキングフーズは1食当たり170円ですよ。益田の調理場は四百十何ぼですか、美都の給食は500円かかるんですよ。そういうことがいいかということも考えてもらわないといけませんし、市長が去年の9月から言われたということは、文句を言うだけじゃだめなんですね、あなたも言われたように。議員が提案する、これが悪いからこういうふうにしてくださいという提案するということもあなたは言われたと思います。ですから、そういうことを言われるんなら、私が市長になったときにはこうこうこうこうすると、現実に提案して進めていただかないと、供用時期もいつになるかわからんといったら、本当は24年9月、この月が最初の計画では供用開始だったんですよ。それがこの前のときに、6月議会では27年1月に供用ということになったわけです。それで、今いろいろなことを聞いとられるといつになるかわかりません。そんなことでいいかということを私は強く申し入れておきます。 いろいろありますけども、関連してほかの議員が質問しますけども、もう一点、最後に。 市長は、登庁の日に「職員の給与を見直しをする以上、範を示す必要がある。9月市議会定例会に削減案を示したい」と記者会見で述べておられます。首をかしげられますから、ここに新聞記事があります。 この議会でそういう提案がございませんが、なぜですか。
○議長(石田米治君) 山本市長。
◎市長(山本浩章君) そういう御質問もあらかじめ通告いただければ、こちらにおいて事実関係を詳しく調べてしかるべき説明ができるんですけども、私、今申し上げれるのは、現在の市長の給与については、平成24年度の条例の中で3割削減ということが示されておって、それは少なくとも今年度中は踏襲をしていくという考えで現在おります。
○議長(石田米治君) 21番 野村良二議員。
◆21番(野村良二君) それはあなたが議員だったから知っておられますよ。 なぜ、それなら8月3日の中国新聞の記事にこういうことが出とるんですか、言われてないんですか。言われとるんでしょう。言われてないなら中国新聞に抗議してくださいよ。 私は、9月議会に削減案を提案すると言われましたから、今の30%じゃなくて40%、50%を提案されると思っとったんですよ。市民の皆さんはそう見ておられますよ、この記事を見られたら。そんなこともわからずに記者会見されて公にされるんですか。全く私はあなたが記者会見や公約で言われたこと、ほとんど全て抽象的と私は理解しとります。 これからはしっかり数値目標なり、実施の期限を明確にして議会に説明をしていただきますようお願いしますけれども、その点どうですか。
○議長(石田米治君) 山本市長。
◎市長(山本浩章君) 市長給与の削減について9月議会に提案するってことは、ちょっと申しわけございませんが、私は記憶にありません。そのことについて、そういう記事があるんであれば、私も中国新聞さんとその事実確認をしたいと思います。 今後、実施時期について詳しく示せってことでありますので、当然これから部内で協議いたしまして、早急にさまざまな計画について詳しくお示しをしたいと考えとります。
○議長(石田米治君) 21番 野村良二議員。
◆21番(野村良二君) そいじゃあ、ぜひとも中国新聞については、確認していただいて、間違いならば中国新聞に訂正の記事を出していただくよう強く申し入れてください。市民が全部知っとるわけですから、それをお願いして私の質問を終わります。
○議長(石田米治君) 以上で21番野村良二議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午後2時0分 休憩 午後2時10分 再開
○議長(石田米治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 22番 寺井良徳議員。 〔22番 寺井良徳君 登壇〕
◆22番(寺井良徳君) 個人質問の1番目ということで始めさせていただきます。 まず初めに、山本市長におかれましては7月29日に行われました市長、市議補選の選挙におきまして市民の負託に応えられ、見事益田市長に御当選されましたこと、心よりお祝い申し上げます。ここに、山本新市長を初め執行部、職員の皆様とともに、議会も力を合わせ、益田市発展のために貢献しなければならないと認識しているのは私だけではないわけであり、お互いに誓い合いたいというふうに思っております。 それでは、第496回益田市議会9月定例議会におきまして、さきに通告をいたしました1点目の市長の政治姿勢についてと2点目の市長、市議補選の選挙対応について質問をさせていただきます。 まず初めに、1点目の市長の政治姿勢についてであります。 振り返ってみますと、私が議席をいただいて以来、平成12年から牛尾市政2期、平成20年から福原市政1期、そしてこのたび山本市政へと市政が変わってきているわけであります。当初からまちづくりの指針となる益田市総合振興計画を柱として、第3次、第4次、そしてこのたびの平成23年3月に「市民・地域が躍動し、希望に輝く益田」の第5次益田市総合振興計画が策定され、現在1年半歩んできているところでもございます。また、激しく変化する社会経済情勢の中で、益田市を再生維持させる重要な場面に直面してきているところでもあります。私が申し上げるべくもなく、しっかりと足元を踏み締め、益田市のよさを見詰め直して益田市発展に邁進していかなくてはならないところでもございます。 山本市長の所信表明も発表されました。明るく安心して暮らせるまちづくりに5つの柱を立てて、市政運営を進めていかれる考えが示されました。 益田市が目指す町の将来像を実現するためにも、第5次益田市総合振興計画との整合性を具体的にこれからどのように図っていかれるのか、まずはお聞きをいたします。 また、山本市長の所信の中にも「市民の皆様も互いに融和、協調し、一緒になってまちづくりに参加するという機運を高めていけるように」とあります。まさに益田市一丸となって取り組むことが必要ではないかと思います。 地域おこし、まちづくり、益田市の将来、未来に向かっての発展は、人づくりだと私は思います。この所信表明について、市長の考え、示し方等の所見をお伺いいたします。 次に、2点目の市長、市議補選の選挙対応については、発言の要旨に記載してありますように、順を追って質問をさせていただきます。 以上、壇上よりの質問とさせていただき、あとは質問者席より質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(石田米治君) 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長(山本浩章君) 第5次益田市総合振興計画でございますが、今後10年間のまちづくりの指針として、平成23年3月に策定されたことは議員がおっしゃったとおりでございます。この策定に当たりましては、市民や高校生のアンケート調査や市民ワークショップ、市民活動団体へのアンケート調査と意見交換などによって広く市民の皆様の意見を集約し、それを計画に反映したという経緯がございます。 この計画そのものは、私の就任前に策定された計画ではありますが、町の将来像や今後のまちづくりの目標及び施策大綱等、本市が目指す新しい基本的な方向が示されたものであり、10年間の基本構想につきましては尊重し、継承していきたいと考えております。 一方で、前期5年、後期5年で構成される基本計画、さらには3年間の計画を毎年ローリングする実施計画につきましては、選択と集中により優先順位をそれぞれ見直していくことになると思います。 また、市民の皆様との融和、協調につきましては、できる限り市民の皆様と会話できる時間をつくり、市民の皆様の意思が表明、そして反映しやすい仕組みをつくっていきたいと考えているところでございます。
○議長(石田米治君) 22番 寺井良徳議員。
◆22番(寺井良徳君) 今市長のほうから示し方について大方聞かせていただきました。 第5次総合振興計画は基本構想は10年、基本計画は前期、後期の5年、5年と、実施計画は3年間と、毎年見直しを行い、ローリング方式で整いをするというところでございました。 最大限、市民の皆様へどう反映されていくのかというところでございます。方針、方向性は柱に沿って、午前中の同僚議員の質問にもありましたように、ローリングをしながら進めてまいるんだということで御説明ありました。 市長の所信の中の大きく1点、伺います。歴史を活かしたまちづくりについてであります。 この歴史を活かしたまちづくりは、益田市中世文化、伝統を守っていくためにはかけがえのない益田の宝物であると、私も強く思っておるとこでございます。 そういう中で、市長の所信にもありますように、中須東原遺跡の保存活用については、前福原市長は全面保存の方針を示してきたとこでございましたけども、こうして市長選挙で当選され、山本市長のお考えは遺跡を全面保存し、国の史跡指定を目すためには、地権者の皆様全員の同意が必要であり、将来的にも大きな財政負担を伴うことから、慎重に地権者また市議会ともさらなる協議、検討を行い、方針を確定した上で、市民の皆様にできるだけ早いうちに説明していくということで、この所信の中に出ております。 このことは私も先ほどの議論ではございませんが、できるだけ早いうちにさらなる協議、検討を行って、どちらがどうであっても慎重に進めて、市民の皆様の御理解と協力をいただかなければならないというふうに思っております。 先ほども同僚議員の質問にもございましたが、市長、ここまで少し確認をいたしますが、このような方向で間違いございませんね。
○議長(石田米治君) 山本市長。
◎市長(山本浩章君) はい、今、寺井議員のおっしゃったとおりで間違いはございません。そのとおり進めていきたいと思います。
○議長(石田米治君) 22番 寺井良徳議員。
◆22番(寺井良徳君) 私は、一方、いつも質問をさせていただいておりますけども、中世の歴史文化のまちづくり、歴史文化が薫るまちづくりに益田市は全面的に現在まで力を注いでまいりました。特に中世の歴史文化のまちづくりに対しては、益田氏城館跡の三宅御土居、七尾城について、これまで私も幾度も質問いたしておりますけども、益田市、そして益田市教育委員会、そして担当課、またこれに関する地域住民の皆様、もう既に新築移転をされておられる方々、また中心であるお寺、泉光寺を含めお墓の関係者、また中心であるこういった皆様に相当な今まで御負担と御協力をいただいてきているのも現実でございます。 公有地化の取り組みも、今7年計画の中で進んでおります。ここまで来るにしても、先ほども同僚議員の午前中にもありましたように、長年の大きな努力と苦労があって国の史跡指定になったわけでありますが、残りの公有地化の3年間を含めて整備計画の策定を視野に入れて、将来は復元に向けて益田市のこれは大きな目玉の交流人口として進んでいくという計画の中で、多額の今までお金をかけて進めてきたわけでありますけども、こうした現状の中で今後の取り組みと将来計画について、市長はどのようにお考えであるのか、お伺いをいたします。
○議長(石田米治君) 山本市長。
◎市長(山本浩章君) 既に史跡指定を受けました益田氏の城館跡については、まず三宅御土居跡につきましては、史跡指定の翌年度、すなわち平成17年度に公有地化に着手しておりまして、泉光寺の移転を経て、現在は墓地の移転と底地の公有地化が着実に進捗している状況にございます。また、平成20年度に開始いたしました学術発掘調査によって、館の拡充の過程が徐々に明らかになる一方で、調査指導委員会ではその確証を得るために土塁部分の調査が必要という助言をいただいておるところであります。 将来的に、遺跡全体の史跡指定を目指すためには、発掘調査をさらに進めるとともに、周辺住宅地の公有地化が必要になってまいります。それについては、さらに相当の期間と事業費が見込まれるところでありますので、権利者の実情と、また市の財政状況を踏まえながら慎重に検討していかなければならないと考えておるとこです。 同じく益田氏城館跡の一部、七尾城跡につきましては、保存管理計画において公有地化を検討することにしとりますけども、史跡の規模が広大でありますので、当面は地元と連携しながら、遺跡の環境整備と普及啓発を中心に取り組みを進めていきたいと考えておるとこであります。 この史跡の益田氏城館跡につきましては、益田市がこれから歴史を活かした
まちづくりに取り組むための契機になった、きっかけになった遺跡でありますので、中須東原遺跡のこれとセットといいますか、両方を見合わせながら、またいろいろなほかの中世の遺跡ともセットとしながら、活用ビジョンの策定を含めて整備活用のための事業を引き続き着実に進めてまいりたいと考えておるところであります。
○議長(石田米治君) 22番 寺井良徳議員。
◆22番(寺井良徳君) 今市長のほうから詳しく説明がありました。 本当に私もずっと携わってきておりますのでそうなんですけども、国指定というその区切り、指定された範囲の中で、現状が今私も申しましたように、家を増改築したくてもできない、それから風呂場とかトイレとか、いろいろそういった水回りをいらいたくてもできない、最終的には移転をしなければならないという条件つきであるんです。 関係される指定された区域の方々には本当に御迷惑をおかけをしているというのも現状であり、中には高齢化もどんどん進んで、子供さんが都会におられて、都会に行こうかなあというようなこともお聞きをしておるんですけども、そこで公有地化の今取り組みが平成21年から平成27年までの7年間という区切りの中で、ことしは4年目を迎えておりますけども、益田氏城館、そして三宅御土居の進捗についてお伺いをいたします。
○議長(石田米治君) 林教育部長。
◎教育部長(林秀輔君) 寺井議員の質問に対しましてお答えを申し上げます。 史跡益田氏城館跡の三宅御土居跡につきましては、平成23年度末の時点でございますが、史跡指定面積約3万2,000平方メートル、このうち約33%に当たります1万平方メートル余りを公有地化しております。 また、墓地の移転ということでございますが、全体で279の区画、画地がございます。これに対しまして、平成23年度末では211画地、約76%の移転が完了いたしております。平成24年度の計画も含めますと延べ240画地、約86%の達成率が見込まれるというところでございます。 また、墓地の底地についてでございますが、面積約4,300平方メートルございます。このうち平成23年度末時点でございますが、全体の約94%、4,000平方メートルの公有地化を完了しておる、こういう状況でございます。
○議長(石田米治君) 22番 寺井良徳議員。
◆22番(寺井良徳君) 今部長のほうから答弁ありました。 こうして今進捗が進んでおるんですけども、とりわけこれから残りの年数に従って大変な厳しい状況にもなってこないかなあという私も危惧しておりますので、このあたりも最後100%というような完了数字を見たいというふうにも思っておりますので、質問をさせていただきましたので、どうぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。 今市長のほうからも答弁ありましたように、益田の歴史を活かした
まちづくり計画に基づいて、益田氏城館跡の整備をきちんと将来に向けてとり行っていただきたいという思いで質問をとらせていただきました。 次に、2番目の本市の深刻な地域経済対策を緊急に取り組む体制についてということでございます。 市長の所信の5つの柱の中の第1に掲げてあります「産業を育て、活力と雇用を生み出す」ということで打ち出されておられます。 今、益田市の状況を見てみましても、大変大きく疲弊をしている現状であり、待ったなしで歯どめをかけていかないといけないという状況でございます。今までもそうでございますけども、これからの益田市には経済の波及をもっと深く真剣に取り組み、地域経済対策を緊急に取り組むことが必要不可欠と考えます。経済は生き物であるように、経済はその町を映し出す鏡とも言えます。 市長も生まれ育った実家も滋賀県というふうに聞いておりますけども、近江商人の力強い心意気を持っておられ、この経済人でも今まであったわけでございますけども、この辺はよく御承知されてのことだろうと思いますけども、地域経済対策についてどう緊急に取り組もうとお考えであるのか、お伺いをいたします。
○議長(石田米治君) 山本市長。
◎市長(山本浩章君) まず、今の日本経済の全体の状況でありますけども、やはり世界的な経済危機、金融危機があって非常に世界全体が厳しいという状況であります。それに加えて日本の経済ってのはデフレと、それから円高による輸出業、製造業の不振といったことがありますし、また昨年起こった東日本大震災で一回大きな打撃を受けて、今後その復興需要ってのも一部期待されるとこでありますが、まだそれを本格化するに至っていないという全体として非常に厳しい状況であると考えております。 また、益田市においてもその影響をやはり大きく受けておりまして、特に中小企業者の経営環境ってのは非常に厳しいもんであるというふうに私も認識をしとります。その景気の低迷と相まって、雇用環境も悪化をしとりまして、今益田市民の経済状況というか、それは決して安閑としていられるもんではないと思っとります。一部の業種におきましては、設備の拡張ですとか、雇用の拡大を進めておられる状況でありますので、益田市としても、今後議員がおっしゃったように、今の本当に非常な状況に対して迅速に手が打てるようにいろいろと取り組みを進めてまいりたいと思っとります。 まず、経済と雇用の対策としましては、何といいましても益田市産業振興ビジョンに掲げられております3つの柱、すなわち産業のひとづくりとものづくり産業の振興、そして地域資源を活用した産業振興、これを基本としまして農林水産業と商工業と観光産業、それを全体を一体的に取り組むことによって外貨の獲得、それから市内に得た外貨を循環させる取り組みっていうのを活性化していって、雇用者の所得の増大に結びつけたいと考えてるところであります。 特にこの産業振興におきましては、人づくりが最も重要な課題であると考えておりますので、人材育成機関と連携して、ものづくり産業の人材育成、そして産学官の連携、企業間の連携、これによる技術力の向上を図って、益田の今一番の持ち味である高津川に代表される美しい自然を生かした農業、それから商工業、それの連携による新しい産業の創造ってことを努めてまいりたいと考えておるとこであります。
○議長(石田米治君) 22番 寺井良徳議員。
◆22番(寺井良徳君) 景気を回復させる必要性についてでございますけども、前の項にも関連になるかと思いますけども、特に産業の構造や基盤の強化が求められるということで、これは本当に必要な限りであるかと思います。 雇用の創出が第一に求められるということについて、具体に存続企業の育成支援、そして石見臨空ファクトリーパークへの新規企業参入、そして立地促進、こうした自立した地域経済の確立にまだまだこれから本腰を上げて力を入れていかなくてはならないという思いで、私いっぱいでございます。 先ほどの項と関連をいたしますけども、この景気回復を図るにして、その必要性に向けてどのように考えておられるのか、市長にお伺いいたします。
○議長(石田米治君) 山本市長。
◎市長(山本浩章君) 市としましても、景気回復を図るためには、まずやはり既存の企業に事業を拡大していただくということと、それから若者の雇用を吸収するという意味から、企業立地を促進する、そのための産業の厚みとか広がりを増していく、それが必要であると思っとります。 議員もおっしゃいましたように、平成23年度において石見臨空ファクトリーパークにおいて2社新しい立地が、立地というか、工場の立地が決まったところであります。この計画については、島根県による県営工業団地のオーダーメード貸し工場の新設に対して家賃を補助するという制度も絡んでおりまして、今後も一層県と一体となって新規企業の誘致と市内雇用の拡大と経済活性化につなげていきたいと考えておるところであります。もちろん、その工場の建設については、当然事業費もかかってまいりますけども、これをなるべく地元企業の発展への呼び水として捉えてまいりたいと思っとります。 それと、しまね産業振興財団ですとか、西部技術高といったところとの産官学の連携、それから市独自の研修補助制度といったものも積極的に活用して、企業の活性化を図っていきたいと考えております。 関係機関と連携をして、産業支援ってことをスムーズに進めていけるように、今後とも市としても頑張ってまいりたいと思ってるとこであります。
○議長(石田米治君) 22番 寺井良徳議員。
◆22番(寺井良徳君) 景気の回復、雇用の増という意味で質問をいたしておりますけども、その中で今回4番目の公共事業の確保についてでございます。 政権もああしてかわりましてコンクリートから人へと、国から県、県から各市町村へと大変厳しい状況であることは承知をいたしております。しかしながら、そういう時代だからこそ、この公共事業確保について全力で取り組まなければならないというふうにも思っておりますけども、やはり国、県とのパイプをしっかり持って太くしていかないといけないということは、私が言うまでもございません。前議会でも国や県とパイプがあるとかなんとか、そういうことでお金を持ってこれる時代でもない、事業を持ってくる時代でもないとかと前市長の発言もあって議論もこの本会議場でもいたしましたけども、真摯にやはり受けとめていただき、しっかり国、県と太いパイプをつくっていただき、予算確保の取り組みを益田市として努力をしていただきたいという思いでございます。 最近、ここ数年間、浜田圏域と益田圏域との公共事業の投資の差が大きく開いてきていることが話題になる機会が多くあります。そこで、私も自分なりに調査をしてみますと、確かに大きな差が生じてきておるわけでございます。以前もこうした公共事業の投資額の差額についても質問があったと思いますけども、前市長の前の答弁で、それぞれの面積や人口規模が違うから多い少ないは一概には言えないとの答弁でもありました。 それでも私が調べますのに、益田圏域、そして浜田圏域──浜田圏域というのは県土整備事務所の管轄の関係で、もちろん江津のエリアも含んでのことであります。そんなに大きな格差でもありませんけども、私が調査したところによりますと、益田市の面積は御存じのように733平方キロメートル、浜田市は689平方キロ、江津市は面積は268、浜田市と江津市を足しても958平方キロでございます。益田市との違いは1.3倍の違いであります。人口も益田市は約5万、浜田市は約6万、そして江津市は約2万5,000、合計でも8万5,000人、1.7倍の違いでございます。 ここで、改めて10年間でどのぐらいの差が生じているのかということを認識を共有したいと思いますけども、議長のお許しをいただきましたので、パネルをつくって提示させていただきます。 これ2つの投資の関係を出しました。これは西日本建設業保証(株)の島根支店より出たもんでございますけども、まず初めに国の公共事業を見てみますと、これ青色が浜田市、赤色が益田市でございまして、23年度を見てみますと浜田市は61億円、益田市は8億円、この差が何と7.1倍でございます。県の公共事業の関係を見てみますと、23年度でございますが、緑色が浜田市、黄色が益田市、浜田市が134億円、益田市が51億円、2.6倍の差でございます。 次に、10年間、どのぐらいな差異があったのかなあというのも調べてまいりました。近々の数字を見てみますと青色が益田圏域、赤色が浜田圏域、平成23年度を見てみますと262億円、益田市が81億円、比率にしますと31.0、それから22年度を見てみますと浜田市が268億円、益田市が69億円、比率にいたしますと26.0、こうした状況でございます。21年度を見てみますと247億円が浜田市、益田市が77億円と、こういった状況で、以前は赤と青の差がそんなに開いてはおりませんでしたが、ここ何年かに従ってこうして開いてきているのが現状でございます。 それから、先ほどこのパネルで御紹介をいたしましたけども、これが経済環境あるいは雇用環境にどれぐらいの影響を与えているのかを鳥取県が示しました波及効果フローチャートというものがございます。これは公共投資建設部門の生産波及効果ということがありますんですけども、こうしたシミュレーションをつくっております。 これを見てみますと、1年間で100億円の投資が実施された場合、地域経済に与える波及効果をシミュレーションされたものが記載してあるわけでございます。隣の島根県、鳥取県という似通った規模の県でございますから、そう大差はないと思います。それで、用地補償費を除く公共事業費として、全て建設部門に支出されることを前提として積算をしたものでございます。 これは図に、こうしたチャートでございますから、わかりやすく提示をいたしたもんの資料なんですけども、その100億円の投資効果がということでございますが、圏域内の建設業部門に発注額が100億円に見合う工事が行われた場合、直接効果というのがあるんですけども、これはこれに載っとりますけども、第1次間接波及効果、そして第2次間接波及効果を計算すると、全体としてこの圏域に当初需要の1.631倍の生産額163億円ぐらいは生じるんです。その内訳として、原材料の投資の購入の額とか、これが84億円ぐらい載っとります。それから、雇用者の所得、これが52億円ぐらい、それから就業者のこれに係る人員が1,419人ということで提示をされております。 要するに、益田圏域には浜田圏域に比べて、これだけの所得と雇用が逆にないということでありますから、今の益田市の極めて深刻な生産産業活動の低迷、雇用環境の悪化の大きな私は要因の一つであると思わざるを得ないわけでございます。それでお金もこうして波及してきますし、動いてくるわけでありますから、税収は減少の一途をたどり、人口がふえることもないということが一目瞭然わかってくるわけであります。 市長も経済人として企業経験もおありでありますので、もちろん私も経済人でありますので、そこで質問をいたしましたんですが、市長、例えば時代の流れで年々縮小する業種の市場があるといたします、例え。その中でA社とB社がそれぞれ半分のシェアを保っていたものが徐々にシェアが変動して、A社がシェア30%、そしてB社のシェアが70%になったと仮にいたします。このままではA社は倒産するまでにはないとしても、少なくとも大幅な賃金カットあるいは人員整理を余儀なくされると私は思います。 もし、市長がA社の経営者であるならば、どのような対策をとられるでしょうか。私がこの質問をするに当たりまして、急を要する事態だということを今のパネルを使って認識を共有したいというふうに調べたとこでございまして、このあたりお伺いをいたします。
○議長(石田米治君) 山本市長。
◎市長(山本浩章君) なかなか実態っていうか、現実的といいますか、シビアな御質問でありまして、的確な御答弁ができるかどうかわかりませんけども、まずシェア50%を持っていたA社が30%に低下したということの原因究明が第一であろうかと思います。そして、その原因を究明して的確な対策を打っていくというところから始まると思います。 そして、2社しかないところ、50%から30%、この減った期間がどれだけかにもよりますけども、もしこれが急激な減少であって、今後その回復の見込みがないというときには、それこそ最悪の場合、何らかの事業の転換ってことも検討していかないといけないということなのかなと思います。 ちょっといろんなケースがございますので、的確な答弁かどうかわかりませんけども、私としてはそういったところが思いついたところであります。
○議長(石田米治君) 22番 寺井良徳議員。
◆22番(寺井良徳君) そうですね、原因は何かということも究明する必要は必ずあると思います。 建設部長にお伺いいたしますけども、部長としてどういう見解持っておられますか。
○議長(石田米治君) 河野建設部長。
◎建設部長(河野昌之君) 特に益田地域と浜田地域の公共事業の違いということについて、私のほうから答弁させていただきます。 御承知のように、益田地域におけるインフラ整備というのは、全国的にも、また県東部と比較いたしましても非常におくれている状況にあります。公共施設設備の充実改善の必要性は十分認識しているところでございます。しかしながら、1990年をピークに、公共事業の予算というものは半減またピーク時の40%まで減少しとるというようなことを伝えられておりますことは議員の皆さんも御承知かと思います。こうした状況におきまして、地域の要望に一律に応えることは非常に今難しい時代というふうに認識しとります。 特に益田地域と浜田地域の違いを土木部門で申し上げますと、現在浜田地域では浜田三隅道路、そして第二浜田ダムの大型公共事業が進行しとります。また、益田地域では、現在大きな公共事業が実施されてないと──要望はしとりますけども、こうしたことが結果に大きくあらわれていると思われます。 ちなみに、国の事業としまして浜田三隅道路が18年に着手いたしまして、これが26年度、28年度と2年に分けて竣工するというような状況になっとります。また、益田道路につきましては、平成12年に着手しまして、一部18年、それから22年度に竣工というような状況で、国の事業につきましては、18年度に益田地域と浜田地域が逆転したという状況にあります。 また、県の事業にいたしましても、益田川ダムが平成12年度から19年度まで行われました。今現在、浜田第二ダムが20年から27年というような状況で進んどる状況で、予算の割合が17年度をもって益田地域と浜田地域が逆転しとったというような状況でございます。 今後は、こうした益田地域においても益田三隅道路など大型事業が実施される予定でございます。今年度から島根県内3工
区が事業化されました。管内の工
区がおくれることなく、同時に完成されるように今後公共事業の確保等に努めまして、国、県に働きかけていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長(石田米治君) 22番 寺井良徳議員。
◆22番(寺井良徳君) 今部長のほうから内容的に詳しくありましたんですが、浜田三隅道路の建設の費用についてでありますけども、昨年、一昨年、どの程度の投資がされたのか、そして先ほど言われましたように港湾の関係やら、それから浜田第二ダムというように投資が出ておりますけども、この金額わかりますか。
○議長(石田米治君) 河野建設部長。
◎建設部長(河野昌之君) 今議員さんがおっしゃいました数字が的確にお伝えできるかどうかわかりませんけども、私どもが先般国、県の担当者のほうにお聞きしたとこの数字を申し上げさせていただきます。 まず、県土事務所の関係ですけども、これは全事業といたしまして平成23年度につきましては、益田圏域では63億8,400万円、浜田圏域につきましては92億6,800万円という数字をいただいております。ダムを除きますと、益田圏域が先ほど言いました63億8,400万円、浜田圏域につきましては58億7,200万円というふうな数字になっとります。 それから、国の事業ですけども、これは益田市のほうですと12億2,000万円、それから浜田市ですと、これは24年度の予算ベースでございますけども、30億3,200万円という状況で、山陰道を除きますと益田地内の事業費予算としましては11億7,000万円、浜田市につきまして4,200万円というような数字でございます。 以上です。
○議長(石田米治君) 22番 寺井良徳議員。
◆22番(寺井良徳君) ありがとうございます。 こうした現状を今比較のパネルも出しましたけども、放置はできないというように先ほども申し上げました。極めて深刻な地域経済の低迷、雇用の環境の悪化がさらに進むことは決して許されないわけでありまして、一日も早い情報キャッチなりをさらにしていただいて、原因究明、先ほど市長言われましたように原因究明をして、進んでいただきたいというふうに考えておるとこでございます。そうしないと、市長も先ほどの同僚議員の議論ではありませんが、市長の公約である人口の増加も望めないし、そしてさらに人口が減少するというような一端をたどると私は思いますので、このあたりもさらに力強く進んでいただければと思います。 これは私が調べた調査でございますので、また今後こうしたことは必ず数字となって出てきますので、またこうした質問もさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、次の項に入ります。 市長、市議補選の選挙についてということでございます。 まだ記憶も鮮明だと思いますが、去る7月29日は益田市長選及び益田
市議会議員の補選の投票日でございました。時間もああして早くなって、投票場所も10投票
区、また20投票
区の箇所も変更となったということでございます。特に時間の関係につきましては、益田、吉田、高津、中西の地区全投票場所と、そして豊田、小野、鎌手地区の一部の開票が早くなったということで、本当に市民サービスの上においてはサービス向上になったんではなかろうかなという強い思いがいたしております。また、当日のひとまろビジョンも見ておりますと、職員の皆さんもてきぱきと非常に速いスピードで、市民の皆さんからも評価が高かったというふうに聞いております。 また一方では、改善の余地もあるということでございますけども、この人件費の削減効果、そして対応する職員の意識改革とサービス向上の上において、前回とどのように比較してどうであったのか、お伺いをいたします。
○議長(石田米治君) 田中選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長(田中和明君) 選挙管理委員会事務局の田中でございます。お答えいたします。 御案内のように、今回の市長選挙、それから
市議会議員補欠選挙におきましては、19の投票所において1時間の投票時間の繰り上げを行ったところでございます。これにより、経費削減効果といたしましては約30万円程度というふうに考えております。 それから、一方でまた時間の繰り上げに伴いまして、開票開始時刻についても約1時間早まりました。これによりまして、開票結果についても有権者の皆様により早くお知らせすることができたのではないかというふうに考えております。 また、開票事務につきましても、職員それぞれが自分の役割を理解し、比較的スムーズな開票ができたというふうに考えております。 以上です。
○議長(石田米治君) 22番 寺井良徳議員。
◆22番(寺井良徳君) ありがとうございます。 次に、投票の低下についてなんですけども、今回市長選では68.89%と、市議の補欠選では68.87%ということで、過去最低の結果ということでございました。 ちなみに、前回の市長選は、市長選のみでございましたけども、73.25%ということで4.36%低い今回結果であったかのように思います。 周知については、早いうちから選管のほうは公報を使っての呼びかけや、新聞等の折り込みを通じて周知を図っておられたわけでございます。当日の天候の問題とか、特に真夏の一番暑い時期の選挙でございますので、高齢化の方々が投票へ行くのも行きづらいというようなこともあったかと思いますけども、このような過去最低という結果を踏まえてどのように分析、判断をされておられますか。
○議長(石田米治君) 田中選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長(田中和明君) お答えいたします。 投票率低下の傾向というのは、今回の選挙にとどまらず、前回の市議選、それから県知事選挙等、同様の低下傾向にあるというふうに分析をしております。その要因について明確に示すものはなかなかございません。選挙への関心と一言で言いましても、それにつきましてはさまざまな要因が考えられますことから、これというふうに特定できる要因というのはなかなかございません。それがために、投票率を上げるための特効薬と申しますか、有効な手法、こうだという手法はなかなか見つかりませんが、やはり地道に選挙啓発活動を続けていくということが大切ではないかというふうに考えております。
○議長(石田米治君) 22番 寺井良徳議員。
◆22番(寺井良徳君) そうですね、地道にやはりこうした投票率を上げるということの活動をしていかなくてはならない私は時期にもう来ているんだというふうに感じておりますので、この質問をあえてとらさせていただきました。 次に、期日前投票のことでございますが、私も市役所に用事があってこの期日前投票の期間、出向きました。ロビーに約80ぐらいの椅子が並んでありまして、ほとんどいっぱいおられました。本当にこうして期日前投票の関心が多いんだなあというのを本当にびっくりいたしたとこでございますけども、この期間の1週間の状況について、現状どうであったのか、お伺いをいたします。
○議長(石田米治君) 田中選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長(田中和明君) お答えいたします。 期日前投票の状況につきましては、不在者投票と合わせまして約6,700人の方が利用されました。これは有効投票者数のうちの23.84%に当たる数字となっております。この割合は制度導入以来、年々、年々といいますか、回を重ねるごとに増加傾向にあります。 以上でございます。
○議長(石田米治君) 22番 寺井良徳議員。
◆22番(寺井良徳君) これから増加傾向ということについては、ロビー本当いっぱいになっておりましたし、駐車場もないぐらいになっとりましたので、この辺のところも投票率の、先ほど申されましたように全体で23.84%という数字が期日前投票で出ておりますけども、この辺もまたいろいろお知恵を絞って、何とか上げるためにも考える時期ではないかなというふうに感じております。 次に、投票入場券の配送の問題についてお伺いをいたします。 投票入場券についてでございますが、御存じのように入場券ははがきでその世帯の選挙権のある方の名前、投票場所、投票日時が記載してあるものをこのはがきを受けてその投票所に持参して、投票
区と名簿番号を照合して、確認の上において選挙の用紙をもらって投票するということで理解をしております。 選挙告示後、次の日から期日前投票が可能になっておりますけども、今回期日前投票になっても、この投票の入場券がまだ入ってこないと、自宅にまだ郵送されてないということがあったんですが、承知されておられますか。
○議長(石田米治君) 田中選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長(田中和明君) はい、承知をしております。
○議長(石田米治君) 22番 寺井良徳議員。
◆22番(寺井良徳君) 告示後の配送についてでございますが、郵便物は告示の日、22日に出しても月曜日には必ず郵送で入ってくるということはわかっとりますけども、以前に、恐らく以前に、これよりも以前に出されておられるんだろうというふうに思っとりますが、その期日前投票の23日、月曜日からでございますが、まだ配送されてないと、夕方になっても、そしてまた24日の火曜日になっても配送がしてないと、そういう苦情が今回ありました。出張で24日から益田を離れるので期日前投票に行きたいが、まだ来ないんだがどうだろうかとか、もしそういったことであるんですがとか、本当にせつない思いで私のほうへ十数件の方が連絡がありました。実はあしたから旅行に行かにゃあいけんとか、週の中ぐらいから出にゃあいけんとかというようなことでありました。 特にこの問い合わせについては、旧益田地区中心に、その中でもさらにおくれておったのが東町、三宅、それから本町筋、旧益田地区ですよね、いわゆるこのあたりだったんですが、それはさまざまな対応をいたしましたし、選管のほうからも丁寧な説明をされて御理解もされたということでございましたけども、こういうことは今までなかったんですよ。24日、火曜日になってもまだ入ってこないということでもありましたんですが、これはどういう原因であったのか、お伺いいたします。
○議長(石田米治君) 田中選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長(田中和明君) お答えいたします。 入場券につきましては、実を言いますと前回までの選挙におきましても、地区は異なりますが、届かないという苦情が寄せられておりました。それを受けまして、今回の選挙におきましては、期日前投票日の始まる前の週の木曜日夕方に入場券を発送しております。発送に当たりましては、郵便事業会社のほうと御相談をさせていただきまして、木曜日夕方に発送いただければ金曜日、土曜日という2日間でほぼ終わるのではないかと、ただ郵便事業会社のほうからは予備日を1日どうしても見ておいてほしいというような内容でございました。 これ1日早めましたことによって、苦情が寄せられることが解消されるというふうに期待をしておりましたが、やはり一度に多量の枚数を送付いたします関係で、このたびの選挙でも残念ながら苦情が寄せられたという結果になったようでございます。
○議長(石田米治君) 22番 寺井良徳議員。
◆22番(寺井良徳君) 私どもが聞くには、今までこういうことはなかったということも聞いておりますし、もちろん私の自宅にも火曜日の昼から2時以降ぐらいで入ってきたんですけども、そういったことはやはり投票の低下にもつながりますし、予定も入っておる方もおられますので、ぜひとも期日前投票のその日から配付できるような形でお願いをしておきたいと思います。 次に、最後の5番目の投票場所についてでございます。 今回は投票場所も24投票
区が、これは戸田の小学校から小野の地区振興センターへ変更となったということと、第10投票
区の益田幼稚園から益田高校に変わったということでございました。 投票所も長年ずっとあるということもお聞きもいたしておりまして、今回私が受けたのは高齢化が進んで、とりわけお年寄りの方々は、つえをついてこうした急坂を上っていくと、それに増して車がぎりぎりすれすれに通るところの箇所がありまして、本当に危ない思いもしたし、こうしてつえをついて上がっていくのも大変だということで、何かいい利便性の変更が、箇所がないかという相談を受けましたんですが、このあたりはやはりこれから変更を検討されるということについては、その辺の余地は持っとられますでしょうか。
○議長(石田米治君) 田中選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長(田中和明君) お答えいたします。 御案内の今回見直した2カ所のうち、小野地区振興センターにつきましては、議員御案内のとおりのやはり高齢者の方の階段とか、それから車椅子の方の入場がしにくいというところがございまして、戸田小学校から小野地区振興センターのほうへ利便性を考えて変更したものでございます。その他の投票所におきましても、同様により投票に来やすい環境というものを整えたいというふうには考えておりますが、なかなか投票区内に適当な公共的な施設があるかどうかというところも現実問題ございまして、その辺を探りながら見直しの検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(石田米治君) 22番 寺井良徳議員。
◆22番(寺井良徳君) ぜひとも見直しをする箇所については、例えば駐車場もないと、全くやれんというようなとこも聞いておりますので、検討されて少しでも投票率のアップという形をとっていただきたいということで質問させていただきましたので、どうぞ検討のほうもしっかりよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長(石田米治君) 以上で22番寺井良徳議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午後3時11分 休憩 午後3時20分 再開
○議長(石田米治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 15番 井藤章雄議員。 〔15番 井藤章雄君 登壇〕
◆15番(井藤章雄君) 15番議員の清心会の井藤章雄でございます。きょう最後の質問者となりますが、御清聴よろしくお願いをいたします。 今年7月には市長選挙があり、山本新市長の誕生で市役所内の雰囲気も変わってきたのではないかと感じております。職員や市民との対話を重視し、市民の幸福実現のため取り組んでいきたいと述べておられます。私も大いに期待をしておりますし、協力をしたいと思います。職員と一丸となって市政運営を進めていただき、常に市民に対し、最高の行政サービスの提供に取り組んでいただくことを願っております。また、山本市長には、職員が能力を存分に発揮できる職場環境をぜひともつくっていただき、市民に信頼される、そして喜ばれる市政運営の実現をぜひともお願いしたいと思います。 さて、日本経済は、依然として回復の兆しが見えない厳しい状況が続いており、平成24年度の当市の収入の大半は、地方交付税や国や県からの支出金に依存している状態は変わっておりません。これといった増収の特効薬があるわけでもなく、常に無駄を省き、自主財源の確保に一生懸命に取り組む以外にないと思います。 ここに、第496回
益田市議会定例会を迎え、提示しております市民の皆さんの関心のある各種税の通知書や、それに伴う滞納に関する業務処理、またアウトメディア対策といじめ問題についての2点についてお尋ねをいたします。 まず、1点目の納税通知書の様式と滞納額に対する延滞金の収納事務についてお尋ねします。 年度当初には、市民税、固定資産税、そして国民健康保険税等の納税通知書が送られてきます。通知書の税額算定の根拠がわかりにくいという声を市民から耳にします。業務に携わっている職員の皆さんは、特に疑問を持つことなく、そのことに気づいておられない面もあるのではとの思いがします。しかし、受け取る側の市民の方から、内容が理解しづらい、難しいので見やすい表現、わかりやすい文言に改めてほしいとの気持ちや要望があるのは理解できます。 一般市民、特に高齢者の人にはわかりにくい説明内容になっていると思います。様式の中にはどうしても省略できない専門用語を使わざるを得ない点もあると思いますが、常に創意工夫の発想を持ち、市民目線でそうしたことに気を配る必要があると思います。 我々議員に配付される予算概要書や説明資料等は、以前に比べかなり改善され、わかりやすくなっております。通知書の様式変更となると、システムや機器の変更を伴うこともあるでしょうが、検討する余地はあると思いますが、お考えを伺います。 次に、納税通知書を受け取った市民は、各種税を口座振替や年金から控除、さらには自主納付によって納めています。納付期限までに納付されない場合は、その翌日から納付日までの日数に応じて、年14.6%の割合で計算した額の延滞金を徴収することになっています。また、督促状を発行したときは、督促手数料100円を徴収する仕組みになっています。 歳入歳出決算書を見る限りでは、収納額や未納額に比較して、延滞金の調定が余りにも少ないように感じますし、延滞金の未納額が発生していないのも不思議な感じがしております。 山本市長も公平公正な市政運営を進めると述べておられます。 延滞金の趣旨は、納期内に納めた方との不均衡を損なわないために加算されるものと思います。そうした意味からも、今まで法律に基づいた延滞金の調査決定がされていたのか、また延滞金の納付書がきちんと発行されていたのか、実態を伺います。 2点目は、現在全国的に大きな社会問題となっている児童・生徒のいじめ問題とアウトメディア対策についてであります。 昨年、10月11日に滋賀県大津市では、中学2年の男子生徒が自殺するという痛ましい事件がありました。いじめが原因の悲しい事件が各地で後を絶たず、連日のようにテレビ、新聞に報道されております。低下傾向にあった発生件数も、今年度上半期は急上昇しており、警察への被害届と捜査依頼が増加している現状にあります。 学校や教育委員会の対応のまずさと調査の不十分さが今回も指摘されております。問題解決のためには、ささいなことでも状況を早くつかみ、そして早期に調査をすることがとうとい命を救う第一歩かと思います。 教育評論家の話によると、中学生でいじめられていることを家族に打ち明けるのは女子で7割から8割、男子で1割から2割ぐらいとのことです。いじめにメールが使われていることは以前から言われていますが、肌身離さず持っていた携帯を持たなくなったら要注意、いじめを疑う必要があるそうです。 いじめられないようにする子を育てるのではなく、大切なのはいじめをしない子に育てることですが、わかっていてもなかなか日常の中で実践することは難しいのも事実かと思います。当市の各学校においては、現段階ではそうした心配をするような兆候は存在していないと思いますが、いつどのような事態が発生するかわかりません。 6月定例議会では、急速な情報化の進展に伴い、人間関係の希薄化が大きな社会問題となっていることから、アウトメディアによって豊かな時間、心、つながりを目指す決議をいたしました。 電子メディアとの過度な接触時間が家庭での団らんや地域での交流、人と人とのつながりに大きな影響を及ぼしており、子供たちの健やかな成長と自立した子供を育てることが大切であるとの認識のもとに、津和野町、吉賀町の議会においても決議がされました。さらに、8月9日に益田市、津和野町、吉賀町の1市2町でアウトメディア共同宣言がされたところです。 この決議の重要性を教育委員会も認識しておられると思いますが、電子メディアが子供たちの心に大きな影響を与えていることは今までにも証明されており、いじめの道具の一つにもなっております。テレビゲームや携帯電話の長時間接触が会話能力の低下を招いたり、命の大切さに負の影響を及ぼし、いじめの大きな原因にもなっているように思います。 益田市のホームページを見ますと、いじめの早期発見、早期対応に向けて保護者、市民へのお願いが掲載されております。 いじめの問題の減少と解決に向け、市内の各学校への周知とこれからの対応をどのように考えているのかを伺います。 以上が壇上からの質問とし、詳細については質問者席からお尋ねします。
○議長(石田米治君) 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長(山本浩章君) まず、1点目の市税や国民健康保険税の納税通知書についてでございます。 納税通知書を受け取る市民からすれば、内容が理解しづらい、表現や文言が難しい、改めてほしいという声、それについて検討する意思があるかということでございます。 私も早速、市民税の納税通知書、そして固定資産税の納税通知書、実物を確認してみました。確かに説明としては専門用語を使って詳しく正確にしておりますので、いたし方ない部分がありますけども、それにしても字が小さくてなかなかわかりづらいというのは確かであると考えております。 国民健康保険税を含めて、こうした市税というのは市の財政の根幹をなす非常に重要な歳入でございますので、その税を市民に納得していただいて負担していただく、そのためにも市民の方にもっとわかりやすい書式にするということは、行政の努めであるとも考えておりますので、平成25年度の課税に向けまして、井藤議員の御指摘を受けまして、その書式の改善を担当部署に指示してまいりたいと思います。早速対応してまいりたいと思います。 2点目の延滞金についてであります。 これまた議員御指摘されましたとおり、延滞金も含めて市民の皆様方に納めていただくべきものを正当に納めていただくということは、公平公正な処理という観点から大変重要であると考えております。 益田市の延滞金における事務につきましては、現状、預金や給料等の差し押さえの場合に、あるいは納税相談において納付期日の確約のあった場合などにおいて、延滞金が発生するケースにおいて納付書を発行して収納しております。したがいまして、納期を過ぎて、先ほど申しましたケース以外で納付いただいた場合において、延滞金が発生するか否かの事務は行っていないというのが現状でございます。 井藤議員の御指摘のとおり、納期内に納めた方と納期をおくれてから納められた方との不均衡が生じない、そのことが重要でありますので、またそうしたことが納税者の御理解と納税意識の向上につながるものと考えております。 そうした中、今年度に入りまして収納管理全般に関しまして、島根県西部県民センターの指導を現に受けているところでございます。この中では、システム改修の必要性や納付書発送から税金の完納までの一連の文書発送や交渉の記録の必要性などを指摘されているところでもございます。 延滞金の事務改善につきましても、島根県の指導も受けながら、早期に実施してまいりたいと考えているところでございます。 3点目につきましては、教育長の職務代行より答弁をさせていただきたいと思います。
○議長(石田米治君) 林教育部長。
◎教育部長(林秀輔君) それでは、私どものほうからいじめ問題の減少と解決に向けた対応ということで、お答えのほうさせていただきたいと思います。 まず、今回の事案を受けまして、いじめ問題を背景として児童・生徒が命を落としてしまう、こういったことは決して起こしてはならないということだと改めて思いを強くしておるところでございます。 近年の状況といたしまして、いじめの構図あるいは態様、こういったものが周囲から見えにくくなっていると言われております。その原因の一つが携帯電話等の電子メディアを使ったいじめやトラブルの存在であり、電子メディアとの健全な接し方は、年代に応じて継続して指導を行っていく、こういったことが必要だと認識しております。 御質問にありました市内小・中学校への周知に関しましてですが、7月13日及び19日の2回、各校長のほうへ文書で通知をいたしております。その通知の中で、命の大切さについて児童・生徒に伝えること、いじめの早期発見、早期対応への積極的な取り組みを行うこと、校内指導体制を確立すること、この3点について指示をいたしております。 また、重篤ないじめ事案等に対して、学校とともに支援をしていく体制の一環といたしまして、8月23日に学校教育課内に子ども支援チーム、これを新設いたしました。同日、各学校に対しても通知をいたしたところでございます。 今後も学校、関係機関等と連携いたしまして、いじめをさせない、見逃さない
環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長(石田米治君) 15番 井藤章雄議員。
◆15番(井藤章雄君) 今、山本市長のほうから、納税通知書の内容がわかりづらいと私も考えるという答弁もございました。行政の努めとして当然のことだという答弁もいただきましたし、また現在、県の指導も受けて改善を図りたいという前向きな答弁をいただき、私も今回の質問が効果が多少でも市民にあるのではないかというふうに大変うれしく思います。 それでは、まず1点目について、さらに御質問をいたします。 自主財源が歳入総額の約3割を占めている現状を考えれば、法律に基づいた収納事務を適正に行い、ただいま市長が言われましたように公正公平さを保ち、収納率を向上させるべきというふうに考えます。十分なまだまだ収納率向上になっておりませんが、そのあたりの考えをお伺いいたします。
○議長(石田米治君) 斎藤総務部長。
◎総務部長(斎藤清一君) 市税等のことについてでございます。 公平公正というのは当然基本にあるべきであろうというふうに思います。引き続き収納率の向上には努力をしてまいりたいというふうに思っております。 中でも、先ほど御指摘のございました延滞金等のことにつきましては、確かに事務の改善を図っていく必要があるというふうに認識しとりまして、そうしたことから早急に対応していきたいというふうに考えておるとこでございます。
○議長(石田米治君) 15番 井藤章雄議員。
◆15番(井藤章雄君) 今、総務部長のほうからも益田市の延滞金の調定の実態のお話をいただきました。 ただ、益田市だけなのか、その辺ですね、県下の各自治体の延滞金の調定事務の取り扱いというのはどのようになっているのか、その辺を調査しておられたらお伺いをいたします。
○議長(石田米治君) 斎藤総務部長。
◎総務部長(斎藤清一君) 県内の様子でございますけども、聞いたところによりますとほとんどが益田市と同じような対応をとってるというとこがほとんどでございます。 しかしながら、県下の中におきましては、そこら辺で納期を過ぎた納入に対してはきちんと請求をしているという自治体も一つございましたので、そういうことも参考にしながら、今後の対応を図ってまいりたいというふうに思っております。
○議長(石田米治君) 15番 井藤章雄議員。
◆15番(井藤章雄君) 今、答弁によりますと、益田市のみではないという答弁もございました。 このたびの私のこの質問が各県下の自治体のほうにも波及し、正しい延滞金の調定事務が進むということになれば、これまた私も非常にうれしく思います。 さらに、やはり納付書の通知の中で、特にまた国民健康保険税、これに対する延滞金の調定事務ですが、これについてもやはり同じような決定漏れがあるのか、その辺の実態をお伺いいたします。
○議長(石田米治君) 原
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長(原伸二君) お答えいたします。 国民健康保険税の賦課徴収につきましては、福祉環境部の保険課のほうでその事務を取り扱っております。 先ほど御質問がありました延滞金につきましては、市税と同様の今事務処理を行っているのが実態でございまして、これにつきましても、今後市税と同様の事務改善を図る必要があると考えております。 以上でございます。
○議長(石田米治君) 15番 井藤章雄議員。
◆15番(井藤章雄君) 今お聞きしますと、国保税についても同じような実態にあるということでございますので、これを機会に早急に検討され、改善をお願いしたいというふうに思います。 次に、延滞金の調定、そして管理というのは大変複雑な部分もあろうかと思いますが、収納率向上や公平公正さの意味から当然のことと思います。 そこで、お尋ねをいたします。 収納事務処理をすれば、加算される延滞金の額は自動的に計算されるシステムになっているのか、その点の実態をお伺いいたします。
○議長(石田米治君) 斎藤総務部長。
◎総務部長(斎藤清一君) 延滞金の額の計算上のシステムでございますけども、税額と納入日、これを入力しますと自動的に計算をされるというシステムに今なっているとこでございます。
○議長(石田米治君) 15番 井藤章雄議員。
◆15番(井藤章雄君) 今、総務部長のお話を聞きますと、割合私が思っていた以上といいますか、割に簡単にそういう計算ができるシステムになっているということで、余り今後の事務量の負担ということはそう考えられないと思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 口座振替による納付者や年金受給者の中には、大体高齢者であるということになると、律儀な方も非常に多いわけですね。このような方々は納期内にきちんと納められる方が多いと思います。滞納者との公平公正さが損なわれないためにも、延滞金の調定、加算はぜひとも必要と思います。 ぜひ法律に基づき、正しい収納事務をする必要があると思いますが、今後、先ほど答弁もありましたが、改めていつごろをめどにこういう改善をされるのか、お尋ねをいたします。