益田市議会 2012-06-18
06月18日－04号
平成２４年第４９５回 ６月定例会 平成２４年６月１８日 （議事日程第４号）
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 一般質問 （個人質問）河野利文、安達美津子、亦賀統佳、和田昌展、野村良二、 永見おしえ、弥重節子、佐々木惠二各議員
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件第１ 一般質問 （個人質問）河野利文、安達美津子、亦賀統佳、和田昌展、野村良二、 永見おしえ各議員
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（２５名）１ 番 石 田 米 治 君 ３ 番 大 賀 満 成 君４ 番 三 浦 智 君 ５ 番 大 畑 一 美 君６ 番 和 田 昌 展 君 ７ 番 梅 谷 憲 二 君８ 番 弥 重 節 子 君 ９ 番 亦 賀 統 佳 君10 番 河 野 利 文 君 11 番 安 達 美津子 君12 番 久 城 恵 治 君 13 番 中 島 守 君14 番 松 原 義 生 君 15 番 井 藤 章 雄 君16 番 永 見 おしえ 君 17 番 弘 中 英 樹 君18 番 林 卓 雄 君 19 番 大久保 五 郎 君20 番 福 原 宗 男 君 21 番 野 村 良 二 君22 番 寺 井 良 徳 君 23 番 山 根 哲 朗 君24 番 安 達 幾 夫 君 25 番 佐々木 惠 二 君26 番 久 保 正 典 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員局長 國 司 広 次長補佐 橋 本 百合香係長 澄 川 雄 司 主任 橋 本 あかり
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 福 原 慎太郎 君 副市長 中 島 哲 君教育委員長 廣 兼 義 明 君 教育長 三 浦 正 樹 君
会計管理者出納室長事務取扱 経営企画部長 川 原 敏 之 君 林 光 明 君総務部長 斎 藤 清 一 君 危機管理監 桂 木 正 則 君行革推進監 野 村 正 樹 君 福祉環境部長 原 伸 二 君
福祉環境部次長 村 上 三恵子 君
産業経済部長 堀 江 勝 幸 君
産業経済部次長 河 上 信 男 君 建設部長 河 野 昌 之 君建設部次長 田 中 健 君 水道部長 佐 藤 朝 生 君
美都総合支所長 長 岡 邦 政 君
匹見総合支所長 吉 村 浩 司 君教育部長 林 秀 輔 君 消防長 中 島 政之輔 君総務管理課長 田 中 和 明 君 人事課長 花 本 国 雄 君教育総務課長 和 崎 達 美 君 文化財課長 木 原 光 君農委事務局長 中 村 恒 君 監査公平局長 桐 山 和 明 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時０分 開議
○議長（石田米治君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ここで梅谷議員より発言を求められておりますので、これを許します。 ７番 梅谷憲二議員。
◆７番（梅谷憲二君） 先般６月15日の私の一般質問の中で、固有名詞を挙げて誤解を招くようなことがありましたので、おわびを申し上げます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（石田米治君） 日程第１、一般質問を行います。 それでは、質問を許します。 10番 河野利文議員。 〔10番 河野利文君 登壇〕
◆１０番（河野利文君） 皆さんおはようございます。10番、創明会の河野利文でございます。 一般質問も３日目となりました。今までの質問の中で重複する部分もあろうかと思いますが、できるだけ視点を変えながら質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。執行部の皆様におかれましては、力強く歯切れのよい答弁をお願いをいたします。 それでは、第495回
益田市議会定例会におきまして、さきに通告しております２点についてお聞きをいたします。１点目は
再生可能エネルギーの活用、２点目は子供たちの教育環境について、それぞれお聞きをしていきたいと思います。 まず、１点目の
再生可能エネルギーの活用についてでございます。 初日から何度か話が出ていますように、経産
省資源エネルギー庁は、太陽光や風力などによる
再生可能エネルギーの
固定価格買い取り制度について、６月１日に制度の詳細に対する
パブリックコメントの募集を終了し、これにより最終案を確定して、いよいよ７月１日から新制度を開始する予定としています。この
固定価格買い取り制度によって、
再生可能エネルギーによる発電量を2012年度は前年度対比約13％の増加という見込みも示され、こうした流れの中で大企業を中心に
再生可能エネルギーの取り組みが加速をしております。 前回３月定例会の一般質問において、多くの中山間地域を抱える益田市でありますので、小水力や風力、太陽光、バイオマスといった中山間地域の持つ
クリーンエネルギーをどう生かすかという視点が必要ではないかという質問に対し、市長からは今後次世代に向けた
エネルギー社会システムを構築していく必要がある、早急に計画づくりに取り組んでいきたいとの答弁をいただいておるところです。 ５月に我々の会派創明会の視察で、内閣府の総合特区担当の方、そして農水省の
バイオマス関係の部署の方々のお話をお聞きしてきました。話の中で、単に目先の事業をとりに行くのではなく、先のストーリーまでしっかりとした考えを持ち、国や県に我々の自治体はこうしたいんだと求めていく、そんな自治体には大きなチャンスがある。しかし、そんな自治体でなければ大きなチャンスは来ないということを感じたところでございます。 やはり益田市としては、どういう投資をすることが最も産業の広がりをつくることができるのか、費用対効果、
経済波及効果、新しい雇用創出につながるのかなどがしっかりとオープンに議論され、今後市として目指すべき姿などを踏まえた一つの産業として、すそ野を広げていくための一歩目の取り組みとして、このバイオマス、進めていっていただきたいと思っております。
再生可能エネルギーに関しては、今年度の国の予算立てを見ても、経産省、環境省、農水省、国交省、文科省と５つの省庁で事業化がされており、各省においても大変多くの事業メニューが立てられております。もちろんこれに県の考え方もありますから、常にこうした情報に対するアンテナも張りながら、益田市として何にどう取り組んでいくのかを考えていくということになります。 さまざまな省庁にまたがっているこの
再生可能エネルギーについて、現在は益田市のどこが中心となり推進していくのかということが非常にあいまいであるように思います。推進体制をまずは整える必要があるかと思いますが、どこの部署が中心となっていくのか、どのような考えをお持ちなのか、お聞きをいたします。 ２点目に、子供たちの教育環境について質問をいたします。 今年度は４月には京都府亀岡市や千葉県館山市で、集団登校していた小学生らの列に車が突っ込み、多数の死傷者、そして５月には大阪市で車が小学校から学童保育施設に向かう児童らをはね、小学１年生の女の子が死亡するなど、新学期早々、登下校中の子供を襲う痛ましい事故が続き、同じ年代の子供を持つ親に大きな衝撃と不安を与えることとなりました。 京都府の亀岡市では、市内の28の市立幼稚園と小・中学校の調査により、道路の幅が狭いなど安全性に課題が残る危険地点が201カ所あったと公表しています。改善が可能な場所や緊急性の高い場所から対策に取り組み始めております。 全国的にもこうした事件を受け、通学路の危険箇所の見直しや今後の防止策などが検討され始めております。島根県でも今回の事故を受け、県の教育委員会から各学校に対して、危険箇所の点検を求める文書が出されておりました。益田
市教育委員会としての対応と今後の方策についてお聞きをいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただき、あとの質問に関しましては質問者席より続けさせていただきます。
○議長（石田米治君） 福原市長。 〔市長 福原慎太郎君 登壇〕
◎市長（福原慎太郎君） 皆さんおはようございます。一般質問３日目、よろしくお願いいたします。 それでは、河野議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
再生可能エネルギーについての御質問であったかと思います。 まず初めに、今河野議員御指摘のように、私も繰り返し申し上げておりますけど、これまでのように国や県とパイプがあるとかなんとか、そういうことでお金を持ってこれる時代でもない、事業を持ってこれる時代ではないと思っております。私も国や県の方々とお話をしていて、非常に提案を待っている、もしくはなかなか自分たちの事業がどこまで有効性があるのかということを迷っておられるようにも感じることもございます。ですので、今河野議員御指摘のように、益田市としてこうしたいという提案をいかにできるか、そういう自治体になれるかが大変重要であると思っております。 そういう中で、
再生可能エネルギーの推進体制でございますけども、先般の御質問の際にもお答えをいたしましたように、地域新
エネルギービジョンと
バイオマス等未
利用エネルギー実証試験事業調査をこれまで産業経済部、
地球温暖化対策地域推進計画を福祉環境部、また
バイオマスタウン構想を経営企画部がそれぞれ担当し、策定をしてまいりました。しかし今日、
再生可能エネルギー全体をにらんだ導入計画については、まだ策定をしていない状況であります。 特に昨年の東日本大震災の後、国の事業を担当する省庁も事業内容も多岐にわたっており、島根県においても今年度から、島根県
再生可能エネルギー利活用総合推進事業が新たに創設されました。さらに、先般も申し上げましたが、県におきましては６月11日に島根県
再生可能エネルギー導入促進協議会が新たに設立をされ、今後の島根県全体の取り組みの方向性について検討することとなりました。 こうした状況を踏まえて、市といたしましては当面経営企画部を中心に、庁内の研究会組織のようなものを立ち上げ、市としての考え方をまずまとめたいと思っております。庁内では経営企画部を中心でございますけども、産業経済部、福祉環境部等の関係部署が連携をとりながら、
再生可能エネルギーの導入促進、普及啓発などの取り組みを進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田米治君） 三浦教育長。
◎教育長（三浦正樹君） 河野議員の通学路の点検についての御質問にお答えいたします。 児童・生徒の安全確保については、従前から地域の見守り隊、青パト隊、まちかど声かけ隊、子育てパートナー等さまざまな団体の方々が、子供たちの安全な登下校に対して協力をいただいており、大変感謝しているところでございます。
県教育委員会より５月１日付で、児童・生徒の安全確保について依頼がありました。それを受けまして、各学校に通学路の点検と児童・生徒への安全指導を行うように文書で通知するとともに、５月８日に開催しました臨時小・中学校長会において指導したところでございます。これを受けて、各学校では児童・生徒への安全指導の強化、危険箇所の把握を行う取り組みが進められております。 さらに、
県教育委員会から６月８日付で、通学路の安全対策について、これまで
県教育委員会のみで取り組んできたけども、限界があるので、他部局と連携して取り組むこととしたと、
市教育委員会においても関係機関と連携し、通学路の安全対策について推進するようにとの趣旨の依頼がありました。これを受けまして、学校、ＰＴＡ、警察が合同で現在緊急点検を実施しているところでございます。
市教育委員会ではその結果を７月末までに集計いたしまして、関係機関に改善要望を行い、児童・生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（石田米治君） 10番 河野議員。
◆１０番（河野利文君） それでは、
再生可能エネルギーの質問から続けさせていただきたいと思います。 益田市としては、経営企画部を中心にというお話でございました。中に研究会を立ち上げて考えていくということで、初日からの一般質問の中でも、この
再生可能エネルギーについてたくさん質問が出ております。やはり
木質バイオマスとなれば林業水産課、これは特区も含めてということになると思いますし、小水力となると農業振興課なのかもしれない、太陽光となれば環境衛生課や
産業支援センター、建設部、教育委員会といった話にもなっていくのではないかと思います。こうしたコーディネートをする際には、やはり市としての、先ほど研究会の中で市としてもまず考えをつくっていくと言われましたが、そうしたしっかりとしたビジョンをつくっていくことが必要であろうというふうに思います。 ただ、経営企画部も非常にたくさんの業務を抱えておりますので、
再生可能エネルギーも幅が広いですので、体制の強化も検討しながら取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 同僚議員からも、総合特区の森里海連環の部分については、県の考えが大きかったというような指摘がありました。今後
再生可能エネルギーを進めていくにしても、やはり県の方針とある程度歩調を合わせていくことが必要になろうというふうに思います。 県の方のお話を聞いたときに、現在の方向性としては、
再生可能エネルギーの中でもバイオマスや小水力発電といったことを推進する方向のほうが強いのではないかなというふうに私は感じたんですが、そのあたりは市としてどのように考えておられますか。
○議長（石田米治君）
川原経営企画部長。
◎
経営企画部長（川原敏之君） お答えいたします。 島根県のほうでは、県の豊富な資源を活用して、さまざまな資源を活用した
再生可能エネルギーについてはバランスよく取り組もうという、基本的にはそういうお考えであるというふうに伺っております。 その中で太陽光発電につきましては、早くから国のほうも含めまして家庭用の施設整備の助成制度が設けておられますので、比較的順調に伸びているということでございますが、逆に小水力発電につきましては、これまでそれほど浸透してこなかったということで、今年度適地調査を県のほうがされるということを伺っておりますし、また
バイオマス利活用推進基本計画というのを県のほうがことし策定されるということになっておりまして、太陽光以外のエネルギーについても、より積極的に導入するための取り組みを今年度からされていくというふうに伺っております。 以上でございます。
○議長（石田米治君） 10番 河野議員。
◆１０番（河野利文君） 今言われたように、ちょうど先週まで、この県の
バイオマス活用推進計画の見直しのための検討委員の委員募集が行われておりました。平成16年３月に策定されたこの県の
バイオマス総合利活用計画を見てみますと、進捗状況からいえば、今言われるように国全体と同様に、特に林地残材の活用について思うように進んでいない現状があるのではないかと思っております。 この益田圏域におきましては、高津川流域の
森林資源活用のための路網整備、素材生産、輸送システム、木材市場や製材工場、加工業者、
木質バイオマス、キノコ用原木、集約化と森林経営計画といったサプライ・チェーンの構築による
循環型産業機構の取り組みも少しずつ進んできております。今回の総合特区によりまして、路網整備や経営計画の策定などによって、そのさらなる進展が期待されておるところですが、こうした林業を取り巻く流れに加えて、震災以降の脱原発、
クリーンエネルギーに対する国民、市民の意識の変化が確実に見え始めている時期だからこそ、森林資源を多く抱える本市にとりましては、
バイオマスタウン構想の重要性が増しているというふうに思います。 この益田市の
バイオマスタウン構想ですが、林地残材などの
木質バイオマスについての利活用が進んでいない状況から、地域産業の創出とＣＯ２排出量の削減により地球温暖化の抑制等に取り組むということを目的として策定されております。平成22年２月に構想が作成されておるわけですが、きょうまで市としてどの程度進んできたと認識を持たれておりますか。
○議長（石田米治君）
川原経営企画部長。
◎
経営企画部長（川原敏之君） お答えいたします。 今議員おっしゃいましたように、
バイオマスタウン構想では、その具体的に実現するための取り組みといたしまして、その中で
バイオマスタウン利活用推進協議会、これは仮称ではございますけども、これを設置することとしております。しかしながら、現時点ではその設置ができておらずに、推進体制は不十分ということを担当部としては思っております。 今年度につきましては、市長先ほど申し上げましたように研究会を設けて、その具体的な推進づくりを図っていきたいと考えておりますが、こうした中で
産業支援センターのほうで平成22年度から23年度にかけまして美都の温泉、それから匹見峡温泉を中心に
木質ボイラー導入の可能性調査を行いました。匹見峡温泉につきましては、本年度におきましてはさらなる検証を行いまして、できれば早いうちにその
木質ボイラーの導入を実現していきたいというふうに考えております。 このように
バイオマスタウン構想の中で示された利活用方針の中で、具体的にできるところから始めていきたいというふうに考えております。
○議長（石田米治君） 10番 河野議員。
◆１０番（河野利文君）
タウン構想自体は、言われるように
利活用推進協議会の設置ができていないというところで、なかなか進んでいないなというのをこれまでもずっと見ておったわけですが、やはり時代が変わって、
クリーンエネルギーに対する市民の期待というのも非常に広がっているというふうに私は感じておりまして、まず温泉の
木質ボイラーという話がありますが、やはりそれがどういう展開になっていくのかということまでしっかりと意識した形でスタートしなければ、これからの広がりと、先ほど壇上でも申しましたが、いかに雇用を創出するか、そして
経済波及効果を広げていくかという視点で、しっかりと先のストーリーまで描いた上で取り組んでいただきたいなというふうに私は思っております。 このタウン構想ですが、数値目標が中に定められております。ですが、基本的な考え方を示しているものであって、実際には年度ごとの具体的な実施計画ということにはなっていないというふうに思っております。本来の目的でありました地域産業の創出というところまで考えた場合には、やはり中・長期的な目標に向けて、民間事業者による産業育成を意識した、年限も含めた、年限も定めた
活用推進計画の策定が必要ということになるかと思います。この計画の策定についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（石田米治君）
川原経営企画部長。
◎
経営企画部長（川原敏之君） 議員さんおっしゃいましたように、単にＣＯ２の削減ということではなくて、産業の振興につながるようなそうした取り組みにしなければいけないというふうに考えております。 それで、国におかれましても、
バイオマスタウン構想が策定されたものの、実際にその取り組みが進んでいないという、全国にそういう自治体が多いということを踏まえまして、平成22年度に
バイオマス活用推進基本計画に基づきます
バイオマス活用推進計画、この計画を策定して、市町村も同じような計画を策定するようにという指導が今されております。 それで、島根県におきましても、先ほど議員おっしゃいました計画を策定するということを考えておりますので、いずれにしましても市としてもその県の計画をにらんで、益田市の計画もどういうふうにするかということを検討していかなければならないと思っておりますし、国のほうも各省庁、５つの省庁からいろんな事業がございます。そのバイオマスに限りませず、
再生可能エネルギーの導入が事業化が容易になるような、そうした準備をしておかなければならないというふうに考えております。
○議長（石田米治君） 10番 河野議員。
◆１０番（河野利文君） やはりこれまで県が中心になってつくってきた、先ほど申しましたサプライ・チェーンの仕組みの中で、市がどういう役割を果たしていくのか。今回の総合特区の取り組みによって、確実に計画的な取り組みをしていくためにも、県の利活用計画が策定されるのに合わせて、より具体的な推進計画をつくっていただいて、あくまでも最終的には産業の創出、若者の雇用の場の創出ということにつながるような、そこを意識した取り組みにしていっていただきたいというふうに思いますので、また間でしっかりと報告もしていただきながら進めていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、林地残材等未利用間伐材の出口戦略ということで質問していきたいと思っております。 これまでの全国の事例のお話を聞く機会、また成功事例等を見てみますと、循環型産業の構築と考えた時には、益田圏域の林業の置かれている現状としては、この原料となる入り口、すなわちいかに山から材を出すのかという入り口の問題が、今最も大きいのだろうというふうに認識をしております。しかし、それを前提としながらも、バイオマスを事業化して産業として発展させていくということを考えたときには、販路、すなわち出口からどのような原料、製造技術などを選択して産業に結びつけていくべきかということを考えることが大切だと、農水省の方からもお聞きをしたところです。 そういう意味では、もっと市民生活に身近なところで、
バイオマス資源をふだんから利用する仕組みというのがもっと必要なのではないかというふうに思っております。特に震災以降、私の周りでもまきストーブとか
ペレットストーブというものに対する関心を持つ方が非常にふえておりまして、こうしたことに対する関心の高まりを感じております。 市としても
バイオマスタウン構想を策定した平成22年度に、市役所玄関のところに
ペレットストーブを設置しております。これについてどのような効果があったというふうな認識を持たれておりますか。
○議長（石田米治君）
堀江産業経済部長。
◎
産業経済部長（堀江勝幸君） 水と緑の森づくりという税の財源におきまして、河野議員の御指摘のとおり
森づくり資源活用実践事業として、
ペレットストーブを実証検証しておるところでございます。
バイオマスタウン構想を実現するためには、まずは益田市が主体となりまして、
地球温暖化対策と木質資源による
資源循環型社会の形成に向けて、環境負担の少ない新エネルギーの導入に積極的に取り組みたいということで設置をいたしております。 御質問の問い合わせ等でございますけども、23年度におきまして、どこで購入すればいいかとか、幾らぐらいかかるのかとか、そういった問い合わせ等が５件ありました。今後も啓発活動に努めてまいりまして、新エネルギーの啓発に努めていきたいというふうに思っております。
○議長（石田米治君） 10番 河野議員。
◆１０番（河野利文君） 平成23年度、どこで購入したかとか、幾らぐらいかかるものかというのが問い合わせがあったということで、もう少しあそこに例えばそういう関係のパンフレットを置くだとか、せっかく置いて、それからの広がりというところを意識するのであれば、もう少し何か工夫が要るんではないかと。市民の皆さんもあそこにストーブがあるというのはもう認識されとると思いますが、あれがどういうストーブなのかというところまでは、余りぱっと見た感じではわからないかなと思いますので、例えばペレットは実際購入したい場合はどこで売っているものかとか、そういったことも含めてインフォメーションしていくべきじゃないかというふうに思います。 山が荒れたのも、やっぱり人の生活から森や山というものが遠ざかったのが原因であるというふうに言われております。私も子供たちへの環境学習にかかわってきておりますけれども、山や木や森というものがどうしても身近に感じられないのは、やはり生活の中に山、森、木といったものとの接点というものがなくなっているから、仕方のないことではないかなというふうにも思っております。林業従事者の確保が難しいということも言われておりますが、林業というものが身近に感じられないというのも一つの原因であろうというふうに思います。 そういう意味では、
バイオマスタウン構想の中にも、一般家庭や教育施設に
ペレットストーブの導入やまきストーブの利用促進を図るといったことも書いてありますように、学校など公共施設への
ペレットストーブの導入を、市役所に１台設置して終わるのではなくて、年間で１台ずつでも、どこか人の目につくところ、または子供たちの目に触れるところ、教育の現場で使えるところといったようなことを考えて、少しずつ普及させていくということが必要ではないかというふうに思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（石田米治君）
堀江産業経済部長。
◎
産業経済部長（堀江勝幸君） 河野議員の御指摘のとおりだというふうに思っております。今後はそういったインフォメーションをするべきであるというふうに考えておりますし、公共施設、学校等にも普及活動に努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（石田米治君） 10番 河野議員。
◆１０番（河野利文君） 今のは設置を検討するというふうにとらえてよろしいですか。
○議長（石田米治君）
堀江産業経済部長。
◎
産業経済部長（堀江勝幸君） なかなか単独でということには難しいかもしれませんけども、補助事業等をにらみながら導入に検討していきたいというふうに思っております。
○議長（石田米治君） 10番 河野議員。
◆１０番（河野利文君） ありがとうございます。 残念ながら現状では、ペレットを供給する業者というのは市内にないんですね。この話を少し関係の方にしたときに、そうはいっても
ペレットストーブはペレットをつくるコストがかかり過ぎるから、余り意味ありませんよと言われた方もおられました、林業関係の方で。ただ、この前農水省の方とお話をしたときに、いかに使ってもらえるようになるかというのも、一方じゃ必ず必要になってきますということを言われておりましたので、今の段階でペレットを製造するということに関しては非常にコストがかかって、採算が合わないというところで、民間事業者は手が出せないというところがあると思いますが、少しずつ需要化をふやすということで、逆に言えば供給者となる民間事業者が参入しやすいチャンスが広がってくるんじゃないかというふうに思います。 全国的に見ると、林業に力を入れている自治体、県内では奥出雲町で新エネルギー機器等導入促進事業補助金として、太陽光発電に対する助成と一緒に、
ペレットストーブやまきストーブ等、バイオマス機器購入に対する助成をしている自治体というもの多くあります。島根県でも県の太陽光発電等導入支援事業補助金というのを設置しておりますが、その中には
木質バイオマス熱利用設備について、上限20万円で補助するということにしております。 ただ、これは市町村に対しての助成となっておりますので、益田市のように市のほうに事業立てがしてなければ、この補助金を活用することができないということになっております。 現在、太陽光発電に対して住宅用太陽光発電システム設置費補助金として、１件当たり６万円の補助というふうになっておりますが、これをバイオマス機器まで適用を広げて、
木質バイオマス機器のすそ野を広げていくということを考えてみてはどうかと思いますが、いかがですか。
○議長（石田米治君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） 先ほど河野議員御指摘のように、県のほうで
木質バイオマスへの補助制度が創設をされたところでございます。今後地域資源の有効活用や、先ほどおっしゃったような産業振興へもつながってくるものだと思いますので、予算を考慮しながら検討していきたいと思っております。
○議長（石田米治君） 10番 河野議員。
◆１０番（河野利文君） 私も予算を考慮しながらというところで、県のほうに事業メニューがそうやってあるというところで、そうしたことも今の太陽光発電の仕組みの中で、太陽光発電への補助の少し形を変えることによって、バイオマス機器にもすそ野を広げることができるんじゃないかというふうに思いましたので、しっかりと内部で検討していただいて、実施までしていただけると非常にうれしく思います。 ことしの１月、会派で視察に広島県の神石高原に行ったという話を以前もしたかと思います。そこでは定住住宅として造成された土地に建ててありましたほとんどの新築住宅から、まきストーブの煙突だとかが出ておりました。子供を持った若い世代が中心で、やはりこうしたライフスタイルに対するあこがれを持つ方というのがふえているということを、その担当の方もおっしゃっておられました。 何兆円も出して原油を輸入するより、少しでも国内にある資源を利用していくべきであるという認識は非常に広がっておりますので、エネルギーの地産地消を進めていくという意味でも、益田市には森林資源は豊富にあります。先では必ずこれを活用した形をつくっていかないといけないと思いますので、
バイオマス資源が今から市民の中で身近に使ってもらえるような状況を少しずつつくっていく１歩目として、ぜひ検討していっていただきたいと思います。 国においても、この２月からバイオマス事業化戦略検討チームというのが設置されまして、これまで、先ほど川原部長の答弁にもありましたが、なかなかバイオマスの事業化というところまで全国各地で見ても進んでいない現状があって、それを何とか国としても推し進めていきたいという流れの中で、バイオマス事業化戦略検討チームというのが立ち上げられております。ここでバイオマス事業化に向けた原料調達から変換、販売までの一環体系の構築のための戦略や、日本型バイオマス活用のビジネスモデルの構築のための戦略といった議論が進められております。この前お話をお聞きしたときには、７月の中旬にはその成果物が出されるといったことも聞いております。 今後、この検討結果に基づいて恐らくバイオマス事業化のための新たな支援策ということも出てくるのではないかというふうに思います。こうした国の動きにもしっかりと経営企画のほうでアンテナを張っていただきまして、産業としての広がりをつくるという意識を持って、バイオマス取り組んでいっていただきますようよろしくお願いをいたします。 それでは次に、子供たちの教育環境ということで質問を続けさせていただきます。 県の通達を受けて、危険箇所の点検が今行われているということであったかと思います。学校、ＰＴＡ、警察ということで一緒になって、７月末までにということでよろしかったでしょうか。ぜひともきめ細かい点検をしていただきますようお願いしたいと思います。 事前に平成23年度の通学路関係の要望件数と、その応対の状況について資料をいただきました。かなりの要望件数があるわけですが、大きな予算がかかるものを除いては、非常にきめ細かい迅速な対応をしていただいているというのを感じたところです。また、今年度は浜田河川国道事務所の交通安全事業として、自転車道の整備が益田市管内でも10億円程度予定されております。今後も予算が大きく必要なものに関しましては計画的な整備と、軽微なものにつきましてはきめ細かい対応を引き続いてお願いしたいと思います。 次に、初日から質問が出ておりましたクマや猿への対応についてでございます。 毎日のように安全安心メールが入り、また告知放送でもあれだけクマの情報が流れてくる。その中で、中山間地域だけでなくて、市内でも先日猿が目撃されたという情報も入りました。市内全域で子供たちの登下校における深刻な問題となっているように思います。教育委員会として、これまでの対応と今後の対応についてお聞きをいたします。
○議長（石田米治君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） お答えをさせていただきたいと思います。 まず、今年度のクマの目撃情報についてでございますが、きょう現在のところ益田市安全安心メールでの配信の回数が24回になっております。また、猿につきましては９回というふうになっております。 校区内でクマであるとか猿、そういった目撃情報があった学校につきましては、登下校時の教職員による巡回、また一人で児童・生徒が帰ることがないように指導しておるところでございます。また、教育委員会といたしましては、必要な児童・生徒に対しましてクマよけ鈴の貸与、こういったものも行っておるところでございます。児童・生徒及び保護者に対しまして、クマの習性等に関する情報提供も行っておるところでございます。 今後も学校と連携を図りつつ、また地域の見守り隊等の団体の方の協力を得まして、児童・生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（石田米治君） 10番 河野議員。
◆１０番（河野利文君） クマが24回、猿が９回ということで、まだまだこれからあるんだろうというふうに思うわけですが、今年度は今言われたような対応をするということで、これだけ頻繁に目撃情報が出る年には、徹底度が非常に高まるということであろうと思います。 ただ、この近年の状況を考えますと、何年かに一回は必ず頻繁に出没する年があるということで、こうした対応を当たり前のこととして、各学校で継続される形にしていかなければならないだろうと、ノウハウをしっかりと次につないでいくということが必要であろうというふうに思います。ことしの状況を受けた各学校での対応を参考としながら、今後の取り組みについても校長会等でノウハウを共有して、各学校でもそのことが毎年注意喚起しっかりされるようにしていっていただきたいと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。
○議長（石田米治君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） お答えいたします。 ただいま目撃情報等が減った場合とか、さまざまあると思います。こういった場合におきまして、学校のほうでは危機管理マニュアル、そういったものもつくっております。そういった中へマニュアルのほうへ盛り込むなどして、徹底をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（石田米治君） 10番 河野議員。
◆１０番（河野利文君） 各学校の引き継ぎというのが、どうしても校長先生や教頭先生、何年かに一回はかわっていきますので、十分伝わらない場合もあろうかと思います。今のようにマニュアルでしっかり記載していっていただけたら、また地域ごとに細かい情報もあるかと思いますので、各学校の中でそのあたりもしっかり考えながら進めていっていただけたらというふうに思います。教育委員会として、しっかりと御指導をよろしくお願いしたいと思います。 次に、学校施設の老朽化への対応ということでお聞きをしたいと思います。 学校耐震化への対応につきましては、これまで継続して一般質問でお聞きをしてきているところでございます。学校整備５カ年計画につきましては、昨年度中には策定されるということであったものが、平成24年度中に策定ということになりまして、それほどおくれたのはなぜなのかということが見えにくい状況がありました。３月定例会の一般質問におきまして、子供の安全・安心という観点から、耐震というのを優先しながら、24年度中に完成させたいと考えているという答弁をいただいておったかと思います。昨年度からのことですから、私これ以上大幅におくれることがあってはならないという思いを持っておりますので、今回もあえて質問の中に入れさせていただきました。 たしか避難所の整理ということもあって、庁内全体での議論が必要な部分もあろうかと思いますが、３月以降ここまでどういう協議をしてきておられるでしょうか。
○議長（石田米治君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） お答えさせていただきます。 学校施設整備につきましては、子供の安全・安心と、こういった観点の中で耐震化、学校再編の進捗状況、老朽施設の改築、また防災拠点の施設としての整備、こういったものとの整合性を図る中でということでございますが、施設の耐震化を最優先いたしまして、緊急度の高い施設から、これは倒壊する危険性の高いそういった施設から整備する計画としております。 現在、耐震２次診断につきましては木造10棟、これは昨年度発注したものでございますが、まだ最終の結果がすべて出ておりません。こういったものも含めまして、現在のところ５カ年計画の原案を教育委員会で今調整を行っておるという状況でございます。したがいまして、この調整ができました段階で庁内のほうと協議をさせていただき、これを踏まえて学校整備計画審議会に諮りまして、今年度中に策定をいたしますと、こういう状況でございます。
○議長（石田米治君） 10番 河野議員。
◆１０番（河野利文君） 今言われた木造10棟の最新の結果というのは、いつごろ出るんですか。
○議長（石田米治君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） この木造10棟の結果でございますが、現在まだ何校かが出ておりません。これは島根県のほうの性能判定委員会ですね、こちらのほうがありますので、ちょっと若干もう少し時間がかかるんではないかというふうに思います。
○議長（石田米治君） 10番 河野議員。
◆１０番（河野利文君） 耐震化についてはスピーディーにということを、各一般質問の中でもそれぞれいろんな議員さんから御指摘があったんではないかと思いますので、早急な対応というのをお願いしたいと思います。 各学校を回ってみますと、校舎や体育館だけでなくて、老朽化で使用禁止としているような物置やプレハブ、鳥小屋などの附属建物というのも見られております。本当は撤去なり修繕なりが必要な場合であっても、撤去する予算がないという理由で使用禁止のままほうっておくというようなことがあれば、放置しておくことによって危険性が増すと、生徒にけがをする可能性もあるということで、管理責任を問われるようなことがあってはならないと思うわけですが、こうした附属施設の老朽化への対応というのはどのように考えておられるでしょうか。
○議長（石田米治君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） お尋ねの件でございますけども、教育委員会といたしまして調査のほうもしてまいりたいというふうに思います。その調査結果に基づきまして、例えば代替施設での対応、こういったものが必要であればそういった対応、あるいはもうこれは撤去と、また改築、さまざまな場合があると思います。これにつきましては学校と協議しながら、計画的に優先度の高いものから対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（石田米治君） 10番 河野議員。
◆１０番（河野利文君） やはりほうっておいても危険度は増すばかりですので、計画的な撤去ということを今言われましたので、置き去りになることがないように、しっかりと計画的な撤去なり修繕なりを、優先順位をつけながらしていっていただきたいと思います。 次に、学校支援地域本部事業についてお聞きをいたします。 今年度も各学校で取り組みが始まっております。学校教育に保護者、地域住民がかかわることを通して、地域の教育力の向上により青少年の健全な育成を図るということとあわせて、地域の大人の社会教育の場を提供することを目的としたこの学校支援地域本部事業ですが、現在の各地域の学校支援ボランティアの登録の傾向と課題についてお聞きをいたします。
○議長（石田米治君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） お尋ねの件にお答えする前に、まずこの学校支援地域本部事業について若干触れさせていただきたいと思います。 文科省のほうでの事業といたしまして、学校支援地域本部事業というものがございます。益田市におきましては、益田市教育協働化推進事業の名称で、平成23年度からすべての小・中学校で実施をいたしております。 この事業の目的についてですけども、地域全体で学校教育を支援し、教員の子供と向き合う時間をふやしたり、あるいは地域の方の知識、経験や学習成果の活用機会の拡充、ひいては地域の教育力の向上を図ると、こういう目的でございます。 お尋ねの件でございますけども、教育協働化推進事業の学校支援ボランティア、いわゆる子育てパートナー、こういった方々の登録につきましては、ボランティアハウスであるとか通学合宿の参加者とほぼ共通しておる状況でございます。また、公民館講座を受講した方、食生活改善推進委員の方が登録されると、こういう傾向にある状況でございます。 課題といたしましては、支援者の方の固定化、高齢化、こういったものが進んでおるということ、また学習支援、学習指導等の支援の内容が広くなりますと、人材が地域にいないというような場合もあることでございます。今後研修会やこの事業に参加してもらう中で、行ってよかった、また行きたいと、そう感じてもらうことや、広報、公民館だより等で地域の方にＰＲをいたしまして、新しい人材を発掘し、世代交代を円滑に図っていく必要があると、このように考えております。
○議長（石田米治君） 10番 河野議員。
◆１０番（河野利文君） 支援者の固定化と高齢化というのが問題であるということで、私の地域でもなかなか今言われたような状況になっております。支援の内容が非常に高いレベルのことを求められるんじゃないかとか、若いＰＴＡの方とお話をしても、少し内容については理解がまだまだ周知不足かなというふうに思いますので、各公民館から周知をされておるのはわかっておるんですが、もう少し保護者世代にも教育委員会として理解していただくようなメッセージを投げかけてみてもいいんではないかなというふうに思っております。 私自身、この学校支援地域本部事業というのを、地域の人の持つさまざまな力を学校教育に生かすこと、それと学校現場が非常に忙しくなって、その忙しくなった部分を地域に手伝ってもらおうという要素のほうが、どちらかというと強いのだろうという見方をしていたわけですが、先般６月３日に、教育長も一緒に参加されましたが、兵庫教育大学大学院学校教育研究科の日渡円教授によります「コミュニティ・スクールのススメ」という講演会に参加をしました。改めて、この事業を通して学校にかかわる地域の方々の教育力が向上していくことを目指したものであるということを確認をさせていただきました。 また、これまで学校運営のあり方については、学校評価制度、学校評議員会制度、そして学校支援地域本部制度と段階を踏んで大きく変わってきておりますが、この先にあるのは最終的にコミュニティ・スクールなんだというお話をお聞きをしました。 文科省も推進しておりますこのコミュニティ・スクール制度ですが、地域運営学校というような形で、先生がかわるたびに方針が変わったり、やり方が大きく変わるのではなくて、地域が運営に積極的にかかわって、学校運営協議会というものを立ち上げて、その中に地域が積極的に主体的に参加し、この地域の子供はこういうふうに育てるんだというそうしたことを地域の皆さんと学校が共有して、だからこれだけのことは学校現場の教育の中で続けてやってほしいと、そういうことを地域と学校が一緒に考えながら、積極的に提言できるような形だと思っております。 現在、このコミュニティ・スクールとして指定されている学校は、32都府県789校にとどまっております。導入状況に地域的な偏りは見られますけれども、国の方針としては、今後５年間でコミュニティ・スクールを全公立小・中学校の１割、約3,000校に拡大する方針を持っています。このコミュニティ・スクールの指定ということについて、益田市としての考えをお聞きしたいと思います。
○議長（石田米治君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） このコミュニティ・スクールでございますけども、先ほど議員さんのほうからございましたけども、保護者や地域住民の意見を学校運営に直接反映をさせまして、保護者、地域、学校、教育委員会が一体となって、よりよい学校をつくり上げていく仕組みでございます。 このコミュニティ・スクールの市教委としての指定の考え方につきましては、現在益田市が取り組んでおります教育協働化推進事業や学校評価システム等の事業と組み合わせて、学校と地域の方の相互の信頼関係を築いた上で、将来的に目指していくことを視野に入れております。コミュニティ・スクールの設置には、地域の独自性や多様性が考えられますことから、当面モデル校を設置いたしまして、その有効性について見きわめていくことも大切であるというふうに今考えておるところでございます。
○議長（石田米治君） 10番 河野議員。
◆１０番（河野利文君） モデル校を設置するということでよろしかったですかね。
○議長（石田米治君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） はい。学校のほうと協議をいたしますが、いわゆるモデル校のほうを設置をして、その有効性について見きわめていきたいというふうに考えております。
○議長（石田米治君） 10番 河野議員。
◆１０番（河野利文君） わかりました。やはりこの前の日渡先生の講演会のとおり、教育委員会としてもそうした考えを持っておられたということであろうというふうに思います。そこで教育長、少し御意見を伺ってもよろしいですか。
○議長（石田米治君） 三浦教育長。
◎教育長（三浦正樹君） 御質問にお答えいたします。 現在、学校教育法及び学校教育法施行規則に基づきまして、学校評価システムというのを実施しております。それは平成20年度からのことなんですけども、学校で目標を決めまして、それをＰＤＣＡサイクルで改善を図っていくと。それも学校の教職員だけあるいは保護者だけではなくて、地域の人も中に入っていただいて、内部評価、外部評価をやって改善に努めると、それが義務化されているということです。 あわせて、この益田市教育協働化推進事業があります。これは平成18年度の改正教育基本法第13条に、学校と地域と家庭が連携して教育に取り組むことというのがあります。さらに同時に、改正社会教育法においても、やっぱり社会教育の重要性というのが訴えられております。そういうことを背景にして、平成23年度から益田市は全面的に教育協働化推進事業に取り組んでいる。 この２つをドッキングしまして、学校と家庭と地域が対等の関係で、皆さんで教育にかかわっていただきたいと。つまり、地域の教育力というのがないとこれが推進できないわけでございまして、そういう意味でいろいろ広報、啓発活動を行いながら、できるだけ早くこの学校運営協議会の設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（石田米治君） 10番 河野議員。
◆１０番（河野利文君） 恐らく地域の方々の研修なんかも非常に必要になってくるだろうと思いますので、モデル校を指定してということでございますので、期待をしたいと思います。 次に、小学校統合に伴う対応についてお聞きをいたします。 ５月21日の全員協議会におきまして、二川小学校が都茂小学校と統合するという発表がなされております。今回の統合の合意は、平成20年度に新たな再編計画が出されて最初の統合となります。地域との協議も問題なく進んだという説明であったろうというふうに思っております。 同意につきましては、よりよい教育環境を整えることを第一に考えて、地区からも３つの条件が出されております。今後の具体的な協議項目というものは、どういったものを想定しておられるでしょうか。
○議長（石田米治君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） お答えいたします。 二川小学校の統合に関します同意条件につきましては、最優先課題と認識しております。
市教育委員会と関係部局が連携をいたしまして、地域、保護者の皆様と十分協議検討を重ねて進めてまいりたいというふうに今考えております。 まず、同意条件の１つ目といたしまして、保護者負担、通学手段についてでございます。この協議項目につきましては、まず第１に安全・安心な通学手段、それから２番目に放課後児童クラブなどの放課後対策、３番目に制服や体操服などの対応、４番目に学校間の交流学習、こういったものを考えております。今後、保護者協議を実施いたしまして、保護者の皆様の意向を踏まえて進めることといたしておるところでございます。 次に、２つ目といたしまして、二川小学校跡地利用に関してでございます。これは６月１日に二川小学校跡地活用検討委員会が設置されております。今後の進め方について協議のほうを進めてまいることにしております。 ３つ目といたしまして、校名の検討についてでございます。これは３校が関連しますけども、関連地区となります都茂地区及び東仙道地区の学校再編対策協議会で協議検討をしていただきますとともに、市といたしましても検討のほうをしてまいりたいというふうに今考えております。また、二川地区の状況について、関連地区である都茂地区、東仙道地区両対策協のほうへ、適時情報提供もあわせて行うと、こういう進め方で今やろうと思っております。
○議長（石田米治君） 10番 河野議員。
◆１０番（河野利文君） 統合によって、二川小学校の保護者の方々にとっては、いろんな面で生活の中で変わってくることがあろうと思います。丁寧な対応をぜひともして、いい形で統合していただけたらというふうに思います。 来年度で一応５年目となりますね、再編計画策定から。５年で一応一度見直すということがたしか書かれておったかと思います。今の各地域との協議の状況等を考えながら、見直しも視野に入れながら、地域とのお話をしていっていただけたらと思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（石田米治君） 以上で10番河野議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午前９時57分 休憩 午前10時６分 再開
○議長（石田米治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 11番 安達美津子議員。 〔11番 安達美津子君 登壇〕
◆１１番（安達美津子君） おはようございます。日本共産党の安達美津子です。 私は、第495回
益田市議会定例会におきまして、さきに通告しておりました３点についてお聞きいたします。 １点目は、益田市立学校給食センターの建設整備事業についてです。 そもそもこの事業は、老朽化した現施設が学校給食衛生管理基準に適合しなくなっていることから、早急な建てかえが必要であるため、平成19年10月にＰＦＩ手法の導入可能性調査結果の検証を踏まえ、ＰＦＩ手法の適切な活用による学校給食施設整備のあり方について、市民代表を含む益田市学校給食あり方検討委員会に諮問されたＰＦＩ導入やむを得ないという答申が出されました。 その後、教育委員会はこの答申を踏まえ、ＰＦＩ手法を推進した場合の課題や問題点も明らかになったことを理由に、ＰＦＩ手法も含めさまざまな手法について教育委員会独自で検討し、市立学校給食センター建設整備事業基本構想を策定し、平成21年12月に公設民営方式が打ち出され、そして施設の供用開始が平成24年度と示されました。 そうしたことを踏まえ、平成22年度当初予算に実施設計の予算が計上され、原案可決されました。しかし、実施設計の前に基本設計を行わなければならないとして、供用開始が25年度に延期されました。またさらに、建設予定地の競馬場跡地が砂地であるため、建設工事に時間を要することを理由に、供用開始が26年へとまたさらにおくれることになりました。 ざっとこの事業についての経過は以上のとおりですが、老朽化し学校給食衛生管理基準に適合しない施設での給食調理が、今もって続いているわけです。振り返ってみれば、実施設計の前に基本設計は当たり前のこと、また競馬場跡地については砂地であることはだれもが知っていること、そういった言うならばずさんな計画の中で、今もってこの事業は進捗していません。本来きちんとした計画であれば、今ごろは新たな給食調理場が竣工し、稼働しているはずです。 私は当初から、１カ所で4,500食の大量調理で、競馬場跡地に21億円もの事業費をつぎ込む公設民営方式に反対してきました。しかし、老朽化した給食共同調理場の建てかえは急務と考えています。そこで、市長にお聞きいたします。 学校給食あり方検討委員会のＰＦＩ手法はやむなしの諮問は前市長かもしれませんが、公設民営手法は福原市長就任時からのことです。福原市長就任時以降、この事業はほとんど進捗していません。そこで、市長にお聞きします。こうして益田市立学校給食センターの建設整備がおくれてきた理由は、何が原因でおくれてきたとお考えでしょうか、お聞きいたします。 中須東原遺跡の全面保存について、安心・安全なまちづくりについては、質問者席より質問いたします。
○議長（石田米治君） 福原市長。 〔市長 福原慎太郎君 登壇〕
◎市長（福原慎太郎君） それでは、安達議員の御質問にお答えいたします。学校給食センターの供用開始がおくれた理由をどう考えるかという御質問だったかと思います。 まず初めに、今安達議員のほうから過去の経緯の御指摘というか御説明がありましたが、あらゆる手段を検討すべきというのは、私が市長就任をした後に教育委員会のほうにお願いをしたことでございます。ですので、就任後に教育委員会のほうに再度検討をお願いをして、公設公営から民設民営まであらゆる手段を検討していただいた上で、教育委員会のほうで公設民営という方針を出され、最終的にそれを市の方針としたということでございます。 また、21億円もの事業と言われましたが、年間１億1,500万円のコスト削減ができるということは、長年をトータルコストで見たときには元が取れるというふうに認識をいたしております。 過去の経過でございますけども、市といたしましては益田市立学校給食センター（仮称）建設整備事業につきましては、平成22年３月に公表した基本計画では、先ほど御指摘のとおり平成24年度の供用開始を目指しておりました。しかしながら、平成23年３月に整備計画及び事業費を精査するために基本設計を行う必要があるため、事業スケジュールを変更し、供用開始を平成25年９月といたしたところでございます。また、基本設計を行った結果、先ほど御指摘の予定していなかったくい工事や、そして大型厨房機器設置工事等に予想以上に期間を要することが判明したことから、供用開始時期をさらに見直し、平成26年中の供用開始としたところでございます。 建設整備事業がおくれ、供用開始が延びたことは、大変遺憾でございます。今後は未来を担う子供たちのために、一日でも早く事業を進めたいと考えておりますので、予算措置を含め最大限の努力を教育委員会とともにしていきたいと考えております。
○議長（石田米治君） 11番 安達美津子議員。
◆１１番（安達美津子君） では、質問に移ります。 今回、全員協議会で突然、学校給食センターに係る業務の発注形態を、調理業務から給食の配送、回収までを一括して発注する方式にすると説明がありました。一括する理由として、１点目が責任の所在を明確とするためとありますが、今まで責任の所在が明確にならないため困ったという事例があったのでしょうか。
○議長（石田米治君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） お答えいたします。 現在３カ所でやっておるわけでございますが、益田市立学校給食共同調理場を除きまして、調理と配送業務については一括での委託方式としておりますので、調理のおくれであるとか配送のおくれ、こういったものの調整、あるいは責任の所在が明確にならないなど、こういった問題は生じておりません。 また、３カ所のうちの益田市立学校給食共同調理場でございますけども、こちらのほうは調理は市が直営で現在やっております。配送業務の一部のみを民間事業者へ委託しております。配送事業者に対しまして直接連絡調整等、こういったことが指示命令系統のほうがきちんとしておるため、問題のほうは生じておりません。
○議長（石田米治君） 11番 安達美津子議員。
◆１１番（安達美津子君） ということは、こうした理由にはならないということにつながるんじゃないでしょうか。責任の所在が明確にならないということは、理由にならないと。 ではお聞きしますけれども、教育委員会みずから発表した建設整備基本構想においても、比較検討した建設整備手法を選定した視点として、地元経済の活性化、地元雇用の拡大といった観点がうたわれています、教育委員会が出された中身で。こことの整合性はどうなんでしょうか。
○議長（石田米治君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） 地元経済との関係等ということでございます。これにつきましては、教育委員会といたしましては、まずこの市全体での地域経済、こういったものが大変重要であるということでございます。また、それ以外といいますか、それに加えまして、市全体としての財政削減を図っていくと、そういったことも必要であるというふうに考えております。したがいまして、この調理と配送につきましても、一括で委託する方式によりまして、財政削減のほうも図られると、また一括方式によりましてさまざまな業者の方がＪＶ等を組んで加のほうができるというふうに今考えております。 （「はっきり答弁せんと聞こえんで」と呼ぶ者あり）
○議長（石田米治君） 11番 安達美津子議員。
◆１１番（安達美津子君） 今一括委託することによって財政削減が図れると答弁がありましたけれども、まだ入札も何にもしてない段階で、本当に財政削減が図れるということになるでしょうか。もし仮に財政削減が図れるとしても、そのことが非正規雇用を生んだりするということにつながっていくということも考えられるので、本当にそれが一括で発注するということが地元経済に貢献、活性化になることでしょうか。
○議長（石田米治君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） お答えいたします。 現状におきまして調理、配送、これは既に今の民のほうで調理と配送を一緒にやっていただいとる事例もございます。そういったものも踏まえまして、特別分けて行うという方向ではなくて、一括で考えておるところでございます。
○議長（石田米治君） 11番 安達美津子議員。
◆１１番（安達美津子君） 一括でやることがすなわち安く上がるということは、まだ入札もしてない段階で答弁できるわけないと思うんですよ。 次に、２点目の理由として、市内で経済活動を行っている企業、団体で、学校給食センター事業に意欲のあるものが共同企業体を構成し、事業参加することが可能となるため。先ほども言われましたけれども、給食の調理と配送は全くの異業種です。調理を行う業種の会社同士が企業体を構成し、入札に参加するということはわかりますけれども、業種が違うもの同士が企業体を構成し入札に参加するということは、大変難しいと思います。むしろ調理と配送を別々にしたほうが、地元の業者が入札に参加しやすいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（石田米治君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） お答えいたします。 全協等でも御説明申し上げましたが、調理業務と配送業務につきましては異種の業種ということでございます。この分離発注かあるいは一括発注かということで検討したところでございますが、次の２つの理由から一括方式とする方向にいたしたというところでございます。 まず１つには、事故等のトラブルが発生した場合において、責任の所在の明確化及び受託業者内におきましてそういう一連の調理から配送までの指揮命令ですね、業者内での指揮命令、こういったものの一本化が図られること。２つ目には、調理、配送業務を分割しないことによりまして、市内で経済活動を行っているさまざまな企業や団体の方、こういった方が共同企業体、または新たな団体等を構成いたしまして、学校給食センター事業に意欲のある者が事業に参加できると、こういうことでございます。
○議長（石田米治君） 11番 安達美津子議員。
◆１１番（安達美津子君） 先ほど責任の明確化と言われましたけれども、今別々に発注されていても責任はきちんと明確にとれているということが、私一番最初に質問した中で答弁されたじゃないですか。 それと、新たな団体がこういったところにできるかもしれません。全くないと私も思いませんけれども、別々に発注したほうが、いろんな事業所が参加できる部分が大変大きいんではないかなと思いますし、入札までのスケジュールが示されていない中で、異業種間同士の中での調整が私は大変困難ではないかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（石田米治君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） お答えをいたします。 それで、先ほど調理と配送業務の一括の話をいたしました。この中で現在民間に調理を委託しておるところ、これが２カ所ございます。これにつきましては、調理と配送両方一緒にやっております。益田市立学校給食共同調理場、これにつきましてはもちろん調理のほうは市の直営でやっておりますので、必然的に配送のみの業務委託というふうになっておるということは、ちょっと改めて御説明のほうさせていただきました。 それから、後半の質問のほう、済みません、もう一回お願いします。
○議長（石田米治君） 11番 安達美津子議員。
◆１１番（安達美津子君） 現在入札までのスケジュールが示されていない中で、異業種間同士で調整するというのはなかなか難しいのではないかなと思うんですが、その点はどうでしょう。
○議長（石田米治君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） これにつきましては、全協のほうでも若干といいますか説明のほうをさせていただいております。この発注形態、それから参加の要件等につきまして、現在調整のほうも進めておるところでございます。こういった参加資格の条件ということになりますと、いわゆるプロポーザル方式で現在行うというふうにいたしておりますので、そういった要綱ができ次第、十分な時間を持ちまして周知といいますかＰＲのほうをしていきたいというところでございます。 したがいまして、直近になって募集要項等をお示しするというのではなくて、時間的余裕を十分持って募集要項等も公表したいというふうに考えております。
○議長（石田米治君） 11番 安達美津子議員。
◆１１番（安達美津子君） 26年供用開始で、もう24年です。私は異業種間同士がまた新たに参入するにしてみても、とても十分な時間があるとは思えません。 先ほど現在の調理、配送のことに関してですけれども、答弁にもあったように、中央調理場は公設で、配送は民間、美都とクッキングのほうは調理も配送も一緒に行っているとありましたけれども、中央調理場は競争入札とお聞きしていますけれども、残り２カ所はどのような契約になっているんでしょうか、入札に関して。
○議長（石田米治君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） まず、共同調理場のほうでございます。これにつきましては、真砂地区、二条地区、匹見地域につきましては直接市のほうで配送しております。それを除く地区につきまして、民間事業者のほうへ委託をしておるというところでございます。 この配送業務につきましては当初、今から18年前になりますけども、入札をしております。これは当時８年の長期の契約ということでやっております。そして、８年後になりますけども、入札のほうをいたしております。それで、16年目を経過して以降、これにつきましては単年の随意契約と。といいますのが、この給食センターのほうの構想ですね、あるいは基本計画、そういったもので新たに建設整備をするという状況の中で、単年の随意契約というふうになっております。 また、調理を委託している民間事業者につきましては、随意契約でやっておるところでございます。
○議長（石田米治君） 11番 安達美津子議員。
◆１１番（安達美津子君） 民間の事業所は入札ではなくて随契ということですけれども、もともとなぜ当初から随契だったんでしょうか。
○議長（石田米治君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） この民間の部分でございます。まず、美都の調理場につきましては、これは学校給食会のほうへ調理を現在委託しております。これは業務委託、いわゆる委託料ではなくて、補助金ということでやっておりますが、実際には給食会のほうと随意契約になるというふうに今考えております。 それから、もう一つのほうでございますけども、これにつきましてはいわゆる民設民営ということでございます。民のほうで施設のほうを整備されて、民のほうでやられるということでございます。今現在、単年度で随意契約でやっておるという状況でございます。
○議長（石田米治君） 11番 安達美津子議員。
◆１１番（安達美津子君） 現在委託している配送業者に対して、一括発注するという方針を説明し、了解を得ているのでしょうか。
○議長（石田米治君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） お答えします。 この基本計画や供用開始の変更、こういったことが生じたときには、折に触れ業者さんのほうへ説明をさせていただいておるところでございます。現在の状況につきましても、説明のほうはいたしておるところでございます。現配送業者の方への説明につきましては、業務の発注形態についての方向性が決まった段階では、また正式に説明のほうをしてまいりたいというふうには考えております。
○議長（石田米治君） 11番 安達美津子議員。
◆１１番（安達美津子君） 業務の発注形態が決まった段階でと言われたけど、一応教育委員会としては一括発注するという方針じゃないですか。一体いつ説明に行かれたんです、この業者さんへ。
○議長（石田米治君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） 先般全員協議会のほうで、この業務の発注形態等について議会のほうへお示しをさせていただいたというところでございます。その後におきまして、業者さんのほうへは発注形態等についても、まだ最終の決定ではございませんがということではありますが、説明のほうをさせていただいたところでございます。これはちょっと先週の土曜日ですね、この直近の土曜日に各業者さんのほうへ、今現在の状況ということの中で説明のほうをさせていただいたところでございます。
○議長（石田米治君） 11番 安達美津子議員。
◆１１番（安達美津子君） ２日前に行かれたということですね、この前の土曜日というたら。調理業務から給食配送・回収業務までを一括して発注するという方式にすると議会に説明があったのは、６月１日の全員協議会の席です。入札の結果は別として、業者にしてみれば死活問題です。全協での説明前に説明すべきではないかと思うんですが。 それと、私調査したところ、従来は５年契約のところを、供用開始が延期されることから、先ほども答弁ありましたけど、１年契約でこの間随契でやってきたと。車両の更新もそのためできづらかった中で、市に対して大変協力してきたと。しかし、１年更新の都度、新しい調理場は分割発注するというふうに、この業者さんは説明を教育委員会から受けてきたと言われてますが、その点はどうでしょうか。
○議長（石田米治君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） これは今まで折に触れて説明をさせていただいたというところでございます。これにつきましては、契約の更新時、そういったものも含めて説明のほうをさせていただいております。そういった中で、本年度の契約の更新時についてでございますが、そういった中でもいわゆる分割でやるとか一括でやるとか、そういった部分については直接お話のほうはしておりません。ただ、調理業務、配送業務については委託のほう、民営となりますので、委託のほうとしてやりたいということはお伝えしております。したがいまして、一括、分割、こういったものについては特段まだ市としての決定といいますか、そういったものがございませんので、直接は触れておりませんでした。
○議長（石田米治君） 11番 安達美津子議員。
◆１１番（安達美津子君） それじゃあ、業者さんの言われることが全然違うということですね。この業者さんはそのように、１年度更新の都度、新しい調理場についても分割発注するというふうに話を聞いてきたから協力してきたということは、業者さんが教育委員会と全然見解が違うことを言われているということになりますね。私はちょっとその辺は、ちょっと思わないんですけれども、次の質問いたします。 今回、入札方式として公募型プロポーザル方式が示されましたが、仮に教育委員会が言うように意欲のある業者が共同企業体を構成してプロポーザルに参加したとしても、その際評価項目の内容、評価点の配分点などが業者選定に大きく影響を与えることになります。具体的な評価項目はいまだ提示されていませんが、学校給食の業務ということになれば、例えばですよ、衛生管理の観点から、大規模調理の経験や食中毒などの事故が過去に発生していないかなど、評価項目に初めから大きな差がつき、競争にならないことになるのではないでしょうか。子供に安心・安全な給食を提供する観点に立てば、そうした項目は絶対必要な項目になると思うんですけれど、その点はいかがお考えでしょうか。
○議長（石田米治君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） お答えいたします。 公募プロポーザル方式を採用するというふうに今方針を出しております。これにつきましては、民間事業者の持つすぐれた技術力や創意工夫を生かして、安全・安心で高品質な学校給食を提供していただくというそのためでございます。このことから考えまして、プロポーザルの提案内容につきましては、小規模な事業者さん、こういった方々も含めて共同企業体あるいは新たな団体、こういったものをつくっていただく中で、すぐれた提案が評価できるようにしたいというふうに思います。そういった中で、公平、公正な評価となるようにしたいというふうに今考えております。
○議長（石田米治君） 11番 安達美津子議員。
◆１１番（安達美津子君） 私はどうしても、やはり経験やそういった事故がないかとかというのは、私は公設民営方式反対だけれども、どうしても項目に入れざるを得ないような項目の内容だと思うんですよ。もしそうした項目を加えたならば、おのずと益田市内にはそうした大規模調理の経験がある業者は１社しかないわけだから、その業者の評価が高くならざるを得ないんですよ。つまり、スタート時点でもう既に差がついているということです。こうした背景もあるわけですから、調理と配送業務は分割発注すべきではないでしょうか。 私は民間委託という方式に反対ですが、今回示された業者の選定方法が、とても市民から見て納得できるものではないのではという観点から、こうした質問をしてきました。再度お聞きしますが、少なくとも調理と配送業務は分割で発注すべきではないでしょうか。
○議長（石田米治君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） お答えいたします。 現段階、市といたしましては一括でということでおります。そういう御意見があるということは認識させていただきたいと思います。
○議長（石田米治君） 11番 安達美津子議員。
◆１１番（安達美津子君） 先ほど市長、壇上でおくれてきた理由をるる述べられましたけれども、私は今日までこの調理場建設についてさまざまな問題点を指摘しましたが、そういった指摘される問題点がきちんと整理されてきていないことが、今日の新しい調理場建設がおくれている原因ではないかと私は思いますけど、その点はどうでしょうか。
○議長（石田米治君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） 執行部の一員として、今御指摘の部分を教育委員会のほうできちんとお返しすべき点があるということは、私も認識をいたしております。ただ、今の課題、御指摘をする部分が、それが本当に妥当性がどこまであるのかということは、やはりおっしゃられる側が示す必要があると思うんですね。 今のじゃあ分割した場合の本当に影響はどうなるのか。私たちが仮にそれを受けて、そうじゃなかった場合の責任はだれがとるのか。やっぱりそういうことをきちっと示した上で、こうこうこうなるからこうすべきではないかということでないと、ここだけをつついてこれはおかしい、これはおかしい、ではトータルで見たときに本当にそうなるのかということは、私はやっぱり一概にはそう言い切れないと思います。ですから、もしそうおっしゃるんであれば、やっぱりそこをきちんと根拠を持ってお示しをする必要があるだろうと思います。
○議長（石田米治君） 11番 安達美津子議員。
◆１１番（安達美津子君） 私は、執行部から示されたことに対して問題点を指摘するのは、議会としてチェック機能を果たす役割の一つで、当たり前のことです。その点を踏まえて、じゃあどうあるべきかということは、確かに議会のほうも議員一人一人がいろんな思いを述べるという場になる、意見を述べる、提案するということはあるかもしれませんけれども、執行部から示されることに対して説明責任を果たせないことに対して、議会が意見を述べるというのは当たり前のことです。 次に、中須東原遺跡の保存についてお聞きします。 益田川左岸北部地区土地区画整理事業は、308人の地権者の同意のもと、平成17年度に事業認可を得て順調に事業が進められてきました。進捗率が88％と事業終結が目前となった折、最後に残っていた出合工区に位置する中須東原遺跡の全面保存が突然打ち出されました。 遺跡の全面保存は、土地区画整理事業に大きな影響を与えると考えます。そこで、史跡の指定区域の地権者38人、それ以外の土地区画整理事業区域内の地権者269人にそれぞれに与える影響は、どのようなことが考えられますか。
○議長（石田米治君） 河野建設部長。
◎建設部長（河野昌之君） ただいまの御質問にお答えいたします。 中須東原遺跡が確認された出合工区においては、遺跡の保存と活用を図るため、道路等の公共施設の整備計画を変更するとともに、換地設計の修正を今年度実施することとしております。換地を定める際に、計算上の換地面積を過不足なく配置する必要があり、不均衡が生じた場合には、その是正は換地した土地の評価と交付すべき土地の評価の差を金額換算した清算金の徴収または交付によって行います。換地設計等の変更に当たっては、出合工区外の権利者の影響も与えることも考慮されることから、十分な検討を行い、他の工区への影響が生じないように努めながら、計画の策定に今取り組んでおるところでございます。 以上です。
○議長（石田米治君） 11番 安達美津子議員。
◆１１番（安達美津子君） 遺跡保存に当たる土地の区画整理は、遺跡への影響を考慮し、事業完了を図る上で最低限の整備を図ると報告がありましたが、具体的にどの程度の整備を行い事業完了を図るのでしょうか。
○議長（石田米治君） 河野建設部長。
◎建設部長（河野昌之君） お答えします。 益田川左岸北部地区土地区画整理事業については、先ほど議員さんも述べられましたように、300名を超える方が権利者の方々としておられます。権利者の方々の同意を得て、平成17年度から整備を進めており、平成23年度末では先ほど言われましたように88％の面積ベースでの進捗状況となっております。 今年度は、出合工区の権利者の方々の同意を得て事業計画、実施計画及び換地設計の変更を行った後、一部工事に着手する予定であり、平成25年度以降において確定測量、それから換地処分及び登記を行い、権利者の皆様に早期権利確定を図り、事業を完了することとしております。 農地法の許可や税の特別控除などの諸課題をクリアするために、国指定を受けた後、事業認定を受けることに時間を要する等から、区画整理事業の完了後、遺跡保存に必要な用地については取得を行うということで、今文化財課と調整を図っているところでございます。 以上です。
○議長（石田米治君） 11番 安達美津子議員。
◆１１番（安達美津子君） ちょっと具体的に聞きますけれども、出合工区ですね、遺跡保存に当たる土地の実際の話ですけれども、本来は区画整理をすれば、道路をそれぞれに地権者のところに面して道路をつくらなければならないし、公園の整備なんかも本来図らなければならなかったはずなんですけれども、あとまた上下水道の整備もあわせてですけれども、そういったことはしないということでいいんですか。
○議長（石田米治君） 河野建設部長。
◎建設部長（河野昌之君） 先ほども申しましたように、一応換地をすることで権利者の方に土地を配分するということですので、一応今の計画の素案としましては、外周に区画道路を設けて、それに道路に面するように換地をするという図面上での作業を行う予定としております。
○議長（石田米治君） 11番 安達美津子議員。
◆１１番（安達美津子君） じゃあ、周辺道路だけは整備するということですね。それならば、当初計画どおり区画整理したところと保存区域との地価は、当然差が出てくるということになると思いますが、その点はどうでしょうか。
○議長（石田米治君） 河野建設部長。
◎建設部長（河野昌之君） 当初予定した関係と土地の価格の差といいますか増進率、通常区画整理事業では、もとの従前地に対して付加価値をつけるということで、増進率等も考えて行うわけですけども、その中でやはりライフライン、水道または下水道等の整備がちょっとしにくいということで、土地の評価は変わる可能性がございます。そうした場合には、土地の価値が下がった分だけは、土地の面積をふやして換地をするということで、評価の価格といいますか、換地の調整を行うというような手法を今考えているところです。
○議長（石田米治君） 11番 安達美津子議員。
◆１１番（安達美津子君） 市長はこの遺跡について全面保存を表明されましたが、しかしその前提は地権者の同意はもちろんのこと、区画整理事業地内の地権者の皆さんの協力がぜひとも必要ですが、それぞれの地権者への説明はどのような状況でしょうか。
○議長（石田米治君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） お答えいたします。 平成24年２月24日の定例記者会見におきまして、市長から市として中須東原遺跡の全面保存を目指す方針のほうを公表いたしたところでございます。この方針の公表までの間につきましては、まず昨年の11月から12月にかけまして、益田川左岸地区土地区画整理事業推進協議会の事務局会議及び役員会に、また推進協議会の中須地区役員会及び遺跡が確認されました出合工区の権利者に対しまして、記録保存と全面保存の２つの選択肢をもって庁内で協議を進めているという状況を説明いたしたところでございます。 この方針の公表後につきましては、３月12日の推進協議会役員会で、また３月25日の出合工区権利者説明会で、まず１つには遺跡の概要と価値について、２つには保存活用の対応について、３つ目に区画整理事業の対応についてそれぞれ担当課から説明を行い、市長みずから遺跡の価値と全面保存を目指す理由を述べまして、権利者、関係者に対しまして市の方針への理解と協力をお願いしたところでございます。 また、３月30日から４月24日にかけまして、文化財課と区画整理課とで関係権利者38名の全員の方に個別説明を行っております。意見、要望等もお聞きしたところでございます。 なお、来る６月23日に開催されます推進協議会総会において、区画整理事業施行地区全体の権利者に対しまして、市長、教育長も出席をいたしまして、改めて遺跡の価値と全面保存及び区画整理事業の今後の対応について説明することといたしております。
○議長（石田米治君） 11番 安達美津子議員。
◆１１番（安達美津子君） 説明されておられますが、遺跡の国指定に当たっては地権者の同意が必要となってきますが、全員の地権者の同意が得られない場合はどうなるんでしょうか。
○議長（石田米治君） 木原文化財課長。
◎文化財課長（木原光君） お答えいたします。 今回の全面保存のためには、区画整理事業の計画の変更と、それから国の史跡指定のこと、それからさらにその後の土地の買い上げについて、この３点についてすべての方から同意をいただくということがあって、初めて全体が前進するというふうに認識しておりますので、全員の方の同意をいただくよう引き続き努力をしていきたいと考えております。
○議長（石田米治君） 11番 安達美津子議員。
◆１１番（安達美津子君） １人でも反対の方がおられたら、大変事業推進が難しいということですね。 地権者の同意を得る上で、用地取得の単価は大きな関心事であると思います。史跡指定後、文化庁の補助事業や起債事業を活用して土地買い上げに対応すると説明がありますが、この遺跡がある土地は土地区画整理事業地内の土地という特殊な状況の中にあります。 建設部長にちょっと確認の質問になりますけれども、北部地区の区画整理事業は、従来の土地価格より事業完了後は、先ほども言われましたけど、約30％の土地評価が増進することを見込んで事業が始まり、そのように地権者にも説明し、了解を得て事業が始まってきたところですが、このことに間違いはないでしょうか。
○議長（石田米治君） 河野建設部長。
◎建設部長（河野昌之君） 今議員がおっしゃられるとおり、間違いございません。
○議長（石田米治君） 11番 安達美津子議員。
◆１１番（安達美津子君） そうなると、遺跡箇所の土地は、本来行うべき区画整理はしないわけなので、先ほども土地の評価が下がるというようなこともありましたが、土地区画整理を行った場合の土地の評価と比べると、どうしても低くなってしまうのではないでしょうか。土地の買い上げには文化庁の補助金等が活用されるでしょうが、国は現況での鑑定評価でしか補助金を支出しないのではないですか。もし訂正があれば言ってください。 区画整理を行った場合の増進率、つまり土地の評価が上がった段階での見込みでの補助金の支出はしないはずです。しかし、今までの経過から地権者にしてみれば、現況での買い上げ価格では到底納得できるものではないはずです。この差額分に対してどのように今対処しようとお考えでしょうか。従来のような史跡指定の土地買い上げと同様にはならないのではないでしょうか。
○議長（石田米治君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） お答えいたします。 全面保存の前提となる用地の取得についてでございます。御指摘のことも想定されるということでございます。現在買収単価の考え方、事業費、財源等それぞれ幅のある数字をもって、妥当な用地取得の手法につきまして庁内で慎重に検討していると、こういう状況でございます。
○議長（石田米治君） 11番 安達美津子議員。
◆１１番（安達美津子君） 用地交渉を含め地権者に同意を得るための説明の中で、用地単価がどうなるかわからない中で同意を得ることができますか。
○議長（石田米治君） 木原文化財課長。
◎文化財課長（木原光君） お答えいたします。 まさに御指摘のことですので、今庁内でこれから保存に向けての同意をいただくために、そういう単価も含めて、具体に土地を買い上げていく手法を権利者の皆さんにお示しをするための庁内での協議を進めているところであります。
○議長（石田米治君） 11番 安達美津子議員。
◆１１番（安達美津子君） また、国は三宅御土居でもそうであるように、土地の買い上げに対して一度に補助金を予算化するとは思えません。数年にもわたっての支出ということも予想されます。今回区画整理事業とのことも絡み、地権者にしてみれば一括での買い上げでないと納得しないのではないかと思いますが、その点については財源も含めどのようにお考えでしょうか。
○議長（石田米治君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） お答えします。 用地取得の具体的な手法につきましては、現時点ではまだ確定しておりませんが、権利者の立場を考慮いたしますと、一括取得を含め、できるだけ短期間での対応が必要と考えております。 用地の取得につきましては、国の史跡指定を受けまして、国、県の補助事業を活用することを前提としております。また、用地取得費に対する権利者への税の特別控除、こういったものの適用も必要となります。権利者の皆様への個別説明では、できるだけ早期の用地取得を求める意見もお聞きしておりますが、現時点での考え方といたしましては、土地の権利が確定する区画整理事業の完了を待って、速やかに対応したいというふうに考えております。
○議長（石田米治君） 11番 安達美津子議員。
◆１１番（安達美津子君） 今答弁で、土地の区画整理事業の完了を待って速やかに対応したいということでしたけれども、用地の買い上げ単価が決定しないと区画整理の事業は終結できないんじゃないですか、しないんじゃないですか。その点はどうです。
○議長（石田米治君） 河野建設部長。
◎建設部長（河野昌之君） 区画整理事業の終結と今議員が言われます買収単価というのは、実際関係することはございません。 以上です。
○議長（石田米治君） 11番 安達美津子議員。
◆１１番（安達美津子君） そしたら、今私指摘してきたように、土地の買い上げの差額分のことと、もう一つが一括買い上げのことについてなんですけれども、相当な予算を伴う事業になると思いますが、教育委員会として、市長もそうですけれども、執行部としてどこまで腹をくくっとられるんですかね。例えばですね、私はいいとは思いませんけれども、土地開発公社を使うとか、開発公社の今後のこともありますけれども、そこの辺までも腹をくくってこの事業をやろうという構えであるのかどうか、その点どうでしょうか。
○議長（石田米治君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） 基本的には全面保存の方針を決定したということは、もう市として私がもう1,000年単位の歴史の中で判断をすると申し上げたとおりでございますので、そういう覚悟でございます。 ただ、今安達議員御指摘のようなところもありますから、やっぱり地権者の方の同意を得るということが基本でございますので、そこの最大限の努力と、また国に対してもやはりこれまでの制度で本当にこれからもいいのかということは、私も以前別の件で話をしたことありますけども、そういう要望等も含めてトータルで考えていきたいと思っております。
○議長（石田米治君） 11番 安達美津子議員。
◆１１番（安達美津子君） 一方で、国指定の手続も半年や１年で私は終了するとは思えません。実際に示された国指定のスケジュールによれば、約３年間を予定されていますが、そうしてみると、本当に区画整理事業の終結が１年延長くらいでできるんですかね。その点どうでしょうか。
○議長（石田米治君） 河野建設部長。
◎建設部長（河野昌之君） 先ほども申しましたように、今年度の今の計画変更につきましては、既にコンサルのほうに委託しておりまして、これができ次第、権利者の皆様にお示しをし、今の変更について同意をいただき、事業の着手ができれば、今のところ27年度に向けて事業の完了を行いたいという方向で、今担当課のほうでは行っております。 以上です。
○議長（石田米治君） 11番 安達美津子議員。
◆１１番（安達美津子君） この事業を進めるに当たり、三宅御土居や南工区の土地区画整理事業の着手に影響を及ぼすのではないかと、地元の方々は不安に思っているという声をお聞きいたしましたが、こうした事業に今後与える影響はないのでしょうか。
○議長（石田米治君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） お答えします。 史跡益田氏城館跡の三宅御土居跡につきましては、平成21年度から７年計画で墓地の移転と公有地化に取り組んでおります。平成23年度の事業費は約２億8,800万円ということで、計画期間中で最大規模となったところでございます。平成23年度末をもちまして、大方の墓地の底地ですね、これを取得しました。また、墓地279画地の約75％に当たる209画地の移転も済ませたところでございます。平成24年度の事業費につきましては、約5,000万円に減っております。以後、平成27年度にかけまして、事業費のほうは徐々に減少するという今見込みでおります。三宅御土居跡の史跡指定範囲全域の公有地化と活用のための事業を長期で見通した場合は、影響があると考えられますけども、現在取り組みを進めております墓地移転事業に対する影響は少ないというふうに今考えております。
○議長（石田米治君） 河野建設部長。
◎建設部長（河野昌之君） 益田川左岸南部地区の土地区画整理事業の方向につきましては、これまで地区の早期事業着手に係る地元要望におこたえしてきたとおり、市施行の益田川左岸北部地区の土地区画整理事業と、組合施行の中吉田平田地区の土地区画整理事業の土地の利用状況及び土地の需要動向等を踏まえまして、また益田赤十字病院新病院建設支援等に対する喫緊の課題等に対する財政状況等も勘案しながら、事業施行に対して判断していきたいと考えております。
○議長（石田米治君） 11番 安達美津子議員。
◆１１番（安達美津子君） 市はにわかに全面保存を打ち出しましたけれども、市民から経済や生活が大変なときにやるべき事業かという厳しい声が多数上がっています。しかし、その一方では保存を歓迎し、遺跡の利活用をどう図るかと、市民の会も立ち上がろうとしています。この両者の間には大きな隔たりがあります。この隔たりを埋め、円滑な事業推進を図る上からも、市民に対して十分な説明責任が市にはありますが、その点について市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（石田米治君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） まず初めに、この歴史を活かしたまちづくりというのは、私が、市長が、福原がすぐ急に始めたものではないということですね。さかのぼれば神崎市長の時代のふるさと創生１億円で益田兼堯像を買った時代から、それから渋谷市長の時代に歴史を活かしたまちづくり計画を策定して、４代にわたって歴代市長がずっとやってきたことなんですよね。ですから、私がなって急にこの計画を打ち出したとかというものではございませんので、その点をまず市民の皆さんにしっかり御理解をいただけるように努力をしたいと思います。 その上で、もう御案内かと思うんですが、土地区画整理事業というのは市民の皆さんの民有地を出し合っていただいて、それを区画整理をすることによって土地の価値を高めて、それで道路を引いたり公園等の整備、公共有施設を配置をしたりして、再配置をして行う事業でございます。そういう事業でございますので、特に300人もの権利者の方々の同意が何よりも不可欠でございます、御理解がですね。ですので、そういう意味では市民の皆さんの議論というのは大変重要だと思いますし、御理解をいただくことも大変重要だと思います。 しかしながら、現状のこの庁内での16回にも及ぶ議論だけでも、１年間のおくれを余儀なくされている状況でございます。先般このおくれの原因ということは申し上げました。農業の補償であったりさまざまなものがおくれればおくれるほど、お金がかかるという状況の中では、やっぱり最小限に抑える必要があるということで判断をしたわけでございます。 今後はとにかく遺跡の価値を皆さんに御理解いただけるように、努力をいたしたいと思っております。また、今回のこの判断というのは、私自身高度な政治判断だと思っております。ですから、その高度な政治判断でございますので、この政治判断を市民の皆さんに御理解いただけるように、努力をしていきたいと考えております。
○議長（石田米治君） 11番 安達美津子議員。
◆１１番（安達美津子君） 地権者の皆さんに対して早急に今後の見通しを説明し、真摯に向き合うべきではないでしょうか。保存ありきで事業が進む中、地権者の方にも戸惑いがあると思いますし、言ってみれば全面保存が打ち出され、表立って反対もできず、そうかといって自分の土地がどのような価格でいつ買収になるのか、最低限のことも見えてきません。地権者の皆さんのいら立ちは、本当に目に見えてきます。 また、土地区画整理事業の関係者の方から、土地の買い上げ交渉は文化財課だけでは無理ですよと、区画整理課も一緒にもう出ていかないと、なかなか進まないのではないでしょうかというお話も聞きました。 いずれにしても、区画整理の関係者の方々が十分納得し、また市民の皆さんにも十分説明しながら事業推進に当たってほしいと思います。もう区画整理をしないような状況で進めるわけですから、もう後には引き返すことができないので、前へ進むにしてみても、本当に腹くくったところをきちんと据えて進めていってほしいと思います。 次に、米軍機の低空飛行訓練についてお聞きいたします。 浜田市は旭支所に騒音測定器を設置し、その客観的データをもとに、米軍機の低空飛行訓練中止を求めています。また、島根県も県知事が米軍岩国基地を視察し、国に対し米軍機の低空飛行訓練の中止を求めたということも、先般新聞報道されました。 この益田市上空も米軍機の地上訓練空域エリア567の空域に入り、特に匹見、美都地域はブラウンルートと呼ばれている低空飛行訓練ルートに当たります。私は何度か一般質問でこの低空飛行訓練の問題を取り上げましたけれども、米軍機の飛行記録は県に報告することになっていますが、平成23年の飛行回数は何回と記録されていますか。
○議長（石田米治君） 桂木危機管理監。
◎危機管理監（桂木正則君） お答えします。 平成23年度、県に報告した件数は、上期が８件、下期が25件であります。 以上です。
○議長（石田米治君） 11番 安達美津子議員。
◆１１番（安達美津子君） 美都町、匹見町、旧益田市内、それぞれ分けて報告してください。
○議長（石田米治君） 桂木危機管理監。
◎危機管理監（桂木正則君） 上期が益田がゼロ、美都町２件、匹見町６件、計８件です。下期のほうは、益田ゼロ、美都町が８件、匹見町が17件、計25件です。
○議長（石田米治君） 11番 安達美津子議員。
◆１１番（安達美津子君） この益田上空はゼロ件、平成23年度はゼロ回だったと今報告されましたけれども、米軍の低空・戦闘訓練飛行の即時中止を求める会の方が記録をとっとられます。平成23年、高津上空ですけれども、219回になってます。ゼロと219回じゃあ全然違うんじゃないですか。それに、私は平成23年、私自身も米軍機の低空飛行訓練を目視をしてます。全然何にも感じられませんか、危機管理監。
○議長（石田米治君） 桂木危機管理監。
◎危機管理監（桂木正則君） 米軍機の飛行件数の県への報告に対しては、市民の方の通報に基づく件数も一緒に上げるようになってますので、そういうことがあれば市のほうに伝えていただきたいと思います。
○議長（石田米治君） 11番 安達美津子議員。
◆１１番（安達美津子君） 市民の通報があって動くんですか。前は執行部も騒音がすれば記録をする、執行部も記録をしていて、それを県に報告するっていうようなことになってたはずですよ。それに市民の命を守る立場の危機管理監が、市民の通報があってから動くのでは遅いんじゃないでしょうか。その点どうですか。
○議長（石田米治君） 桂木危機管理監。
◎危機管理監（桂木正則君） 危機管理対策課のほうに騒音があればチェックする用紙を置いて、毎回チェックしてます、あればですね。それで、平日はそれでいってます。夜とか土日については、それぞれの課員が自分の家とか畑で仕事をしたときにあったとかというのも件数に入ってます。ただ、23年度の上期と下期については、それがなかったと。今年については少しあります。 以上です。
○議長（石田米治君） 11番 安達美津子議員。
◆１１番（安達美津子君） ごく普通の民間の方でも219回記録をされとられるわけですよ。もうちょっときちんとやってください。それに、そういう状況だからこそなおのこと、騒音測定器を設置すべきです、益田市内に。県もそのように動き出してますけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（石田米治君） 桂木危機管理監。
◎危機管理監（桂木正則君） 騒音測定器については、県のほうで設置する方向で検討されていますので、益田市としても設置を要望していきたいと考えております。 以上です。
○議長（石田米治君） 11番 安達美津子議員。
◆１１番（安達美津子君） 設置をするということは、国や県に対して低空飛行訓練の中止を求めていくという姿勢で設置されるんですか。
○議長（石田米治君） 桂木危機管理監。
◎危機管理監（桂木正則君） 当然県のほうとしては、報告回数とそのきちっとしたデータがそろったほうが有効だと考えておられるから、設置の方向で検討しておられると思います。 以上です。
○議長（石田米治君） 11番 安達美津子議員。
◆１１番（安達美津子君） 以上で私の一般質問を終わりますけれども、まだ騒音測定器を設置するにはちょっと時間がかかると思いますが、きちんと市民からの通報がなくても、意識を持って記録をつけてください。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（石田米治君） 以上で11番安達美津子議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午前11時７分 休憩 午前11時16分 再開
○議長（石田米治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ９番 亦賀統佳議員。 〔９番 亦賀統佳君 登壇〕
◆９番（亦賀統佳君） ９番、清心会の亦賀統佳でございます。 東日本大震災、原子力発電、ＴＰＰ、消費税増税等々、今我が国にはかつてない大きな試練が押し寄せてきております。これから我々がとるべき道を一歩間違えれば、今まで築いてきた日本人としての価値観、文化、生活様式を大きく変える要素を含んでいることを、我々は真剣に受けとめなければなりません。 そのような社会情勢ではございますが、自然は何事もなかったように時を刻み、また梅雨の季節がやってまいりました。アジサイはいつもと変わらず美しく咲き誇っているきょうこのごろでございます。 今期第495回
益田市議会定例会におきまして、一般質問をさせていただきます。 質問の内容につきましては、さきに通告いたしております施政方針についてお尋ねするものでございます。前回２回の一般質問に対する回答につきましての再回答も含んでいることを、あらかじめ通告をいたしておきます。 それでは、質問に入らせていただきます。 施政方針とは、市政を行うときの方向、目的、方法、理念などを、市長みずからが議会でその年１年間の基本方針や政策についての姿勢を示すものだと言われております。ことし３月２日の定例会の冒頭、福原市長におかれましては平成24年度施政方針を、はじめに、市政運営方針、予算概要、行財政改革、地域活性化総合特区、東日本大震災復興への支援、主要施策の項目別に力強く決意をもって述べられておりましたが、その中の行財政改革についてお尋ねをするものでございます。 具体的には、重点項目にございます市職員250人体制の効率化についてでございます。この職員250人体制、職員半減については、今まで同僚議員が何回も質問いたしておりますので、市長にはまたそのことを質問するのかと思われるかもわかりませんが、この３月にこれまで定員適正化計画というものを示されておりましたが、このものを250人体制推進計画に改め、計画を示されておるということから、あえて質問をさせていただきます。 そもそもこの250人体制については、市長の選挙公約として職員半減、サービス倍増ということで発表されたことに端を発しまして、その中身について同僚議員が質問したことに対しまして、まず職員を半分にする、半減にする方針を市民に対してメッセージを出し、その上でどうやって実現に向けていくかをみんなと議論して計画をつくるのだと、15年から20年のイメージだと、最初から具体的な計画はなかったことをみずから言われております。その後の議論の中で、職員半減は定量的公約であり、サービス倍増は観念的公約であるとか、いやマニフェストではない、修正、調整はあり得る、１年や２年で達成することはできない、達成目標を平成37年に定めた等々の迷走の末、本年３月に250人体制推進計画が作成されております。 この計画は、先ほども申し上げましたように、平成18年度を初年度とする定員適正化計画により組織の整備及び定員適正化の方針を策定し、平成22年３月に23年度から27年度までの５年間を期間として引き続き作成されたものを、この250人体制推進計画として策定されたというふうに認識をいたしております。 しかしながら、この250人体制推進計画を見まして、次のような問題点を感じるのでございます。 まず、平成37年度に250人の職員数計画ということで、余りにも長期の計画であります。今年度から数えても14年後の後になるわけでございますが、現実性に乏しいのではないかと思っております。 それから、早期退職者を見込んでの計画が盛り込んでございますが、そうしたことが具体的にあるのかどうかという点。 また、新規採用を２名ずつ毎年見込んでおられますが、定員適正化計画におきましては３名の新規採用という計画でございましたが、そういった整合性はどうなっておるのかという点。 また、平成27年度以降の業務委託等、具体的に方針を示さないで、職員の減員のみを計画されております。サービス倍増あるいは業務の改善等についてはどうなっておるのでしょうか。 また、定員適正化計画の基本方針は、本市の財政状況が大変厳しいというところから、職員数の適正化による総人件費の抑制が目的であったと思いますが、この計画におきましては人件費の削減数値計画が見えません、示されておりません。このことにつきましては、先般の同僚議員の質問に対しましても、秋の中期財政計画の中で示すという回答だったと思いますが、再度あえて質問をさせていただきます。 そういった等々の問題点を含んでおりまして、無理やり250人の職員に減員する計画をつくったというふうにしか思えない状況でございますが、この点、項目ごとにお答えをお願いしたいというふうに思います。 以上、壇上からの質問といたしまして、以下、行財政改革の推進関係あるいは市政運営方針、またこれまでの質問と重複する再質問でございますが、農業再生と地域活性化の問題、肝炎対策の件、財政再建計画ということにつきましては、質問者席から質問をさせていただきます。福原市長におかれましては、今議会が４年間の任期最後の定例会であろうと思います。４年間の総括の意味におきましても、明確な御答弁をお願いをいたします。
○議長（石田米治君） 福原市長。 〔市長 福原慎太郎君 登壇〕
◎市長（福原慎太郎君） それでは、亦賀議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。250人体制推進計画について５点を御質問いただきましたので、順番に御質問にお答えいたしたいと思います。 まず初めに、前提といたしまして、私は政治の役割の一つは行政を機能させることだと思っております。ですから、そういう意味では、公務職場の実態をしっかり踏まえて議論をしていく必要があろうかと思っております。また、先ほど迷走という言葉がございましたけども、これは私からすると認識の違いでございますので、私が迷走したというよりは、議論がかみ合わなかったり、認識が違ったりしていたというふうにとらえていただければよろしいのではないかと思っております。 まず初めに、長期計画で現実性に乏しいということでございました。250人体制推進計画につきましては、18年度を初年度とする、先ほどお話がありました定員適正化計画をさらに進めるということで、これに取ってかわるものということで策定をいたしたものでございます。37年度を目標といたしておりますけども、まずは５年間の作業を着実に実現するということが必要である、また重要であると考えております。ですから、今後についてはやはり肉づけ、また微調整等が必要であるという認識を持っております。 長期計画で現実性に乏しいというお話でございましたが、総合振興計画も10年でございまして、やはり10年単位の計画というものは行政としてもこれまでもやってきております。また、現在の日本の政治の混迷の一つは、やはり目先のものに追われているということがあろうかと思っております。我々政治家というのは、やはり長期を見詰め、国家百年の大計という言葉もありますように、50年後、100年後を見据えた、そして今どうすべきかということを議論すべきだという面もあると思っておりますので、十数年後というのは決して長期ではなく、ある意味ではもう中期的な視点で議論をする必要があると考えております。 続いて、早期退職者の件でございますけども、これもこれまでも実績として毎年大体10人以上の早期退職者がございました。こういう中で、これを全く見込まないで計画をつくるべきなのか。現在経営再建中とも言える我々自治体である益田市の中で、やはりそういう職員の減ということを申し上げているわけでございますので、早期退職がこれまでも出ていて、さらに見込んだということでございます。 ちなみにこれまでの実績よりは少な目に見込んでおりますので、そのように御理解をいただければと思っております。 今後については、状況にもよりますけども、場合によっては新たな退職勧奨制度というものも検討する必要があるかと考えております。 そして、３番目に新規採用についての御質問でございました。３名から２名ということでございますが、これは計画が変わったと私は認識いたしておりますので、基本的には早期退職者を見込んで、採用もしっかりしていくということでございます。 やはり若干上下もございます。また、大震災の被災地への支援も、これからもしていかなければいけないと思っておりますし、今回内閣府への派遣、そして広域事務組合への派遣の１名の増、そしてさまざまな形での職員が減がされております。そして、文化財担当におきましては、やはり今後も中・長期的に採用していくということも必要でございます。ですから、若干上下はあろうかと思っておりますけども、先般もお答え申し上げましたように、採用については今後も250人体制を基本としつつも、積極的に優秀な人材の獲得に努めていきたいと考えております。 そして、４番目の御質問が業務委託の具体的内容についてでございました。こちらにつきましては、先ほど申し上げましたように今後検討していく課題もあると思っております。先般行財政改革審議会を立ち上げたところでございまして、今後新たな行財政改革推進計画を策定してまいりますけども、250人体制推進計画はこの中の部門計画の一つとして位置づけられるだろうと思っております。 この中で補助金を含めた事務事業の見直しを初めとして、施設の管理方法、第三セクターのあり方等あらゆる方向から検討した結果を、具体的な計画として盛り込んでいく予定でございます。 また、現在水道のあり方検討委員会等も行っておりまして、こうした水道事業等も今後この中に入ってくるのではないかと考えております。 また、サービス倍増との関係はということでございますが、これは前提が違うように感じております。これまでが市役所が市民のだれもから見ても完璧な組織である、そういう仕事をしているという評価であれば、おっしゃるとおりかもしれませんけども、やはりそうではないという評価をいただいている以上、我々が筋肉質の市役所をつくることで、サービスはさらに向上できると考えております。 続いて、５点目が人件費についてでございますが、こちらは年内中に中期財政計画を策定いたしますので、この中で御報告をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田米治君） ９番 亦賀議員。
◆９番（亦賀統佳君） 答弁いただきましたが、続けさせて質問させてもらいます。 余りにも長期計画であるということに対しまして、10年のスパンもあり得るということでございますが、一般的に計画ということになりますと、３年計画とか５年計画、あるいは最長でも先ほど言われましたように第５次振興計画等は10年の計画になっておりますが、計画ということになりますと、せめて５年ぐらいを期限にした計画だろうと思いますし、その計画におきましては、その計画をつくった背景なりあるいは提案するまでの経緯、また市民参加がどうであったかというようなこと、それから今話がありました総合振興計画との整合性、またこれが一番言いたいんですが、財源措置がどのようになっておるかということ、それと将来にわたる効果なり費用等のそういった面での説明がつくようなものが初めて計画だと、示される計画であるということが言えるのではないかというふうに思うわけでございます。 思いとか希望とかあるいは構想とかということであれば、10年先、15年先の内容であってもわからないわけではないですが、やはり250人の体制をつくるんだという計画を示されたと、この３月に、ということになりますと、やはりそういった裏づけは必要ではないかというふうに思いますし、特に平成27年度までは具体的に、これはできるかどうかわかりませんが、技能労務者なり久城が浜の整備なり調理場の職員の整備というような具体的な案が示されて、減員計画も立てておられますが、それ以降のことにつきましては、ただ一般職の定年退職者、あるいは先ほど話がありました早期退職者の数をただ減しただけで250人に平成37年にはなるので、平成37年度に250人になるんだというような計画では、余りにも計画と言うにはずさんな内容であろうというふうに思いますが、その点再度、市長どのようにお考えでしょうか。
○議長（石田米治君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） さまざまなお考えがあろうかと思いますので、これは我々市役所の行政組織の最終的には課題であろうと思っております。 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように新たな行財政改革推進計画というものを策定していきたいと、またその中でさまざまなものをさらに盛り込んでいきたいということを申し上げておりますので、そのように我々としては考えております。
○議長（石田米治君） ９番 亦賀議員。
◆９番（亦賀統佳君） 財政の削減計画についても、秋の財政計画に盛り込むということでございますが、３月にこうした250人推進体制を決めた段階で、そういった財政的裏づけの議論がなかったのが私としては不思議な気がするんですが、当然250人にやる、来年は何人になるということになると、人件費の削減がこれぐらいになるのでこういった数字になる、またそのことについて業務については人員が減員になればどこの業務を集約するとか、民間委託するとか、そういった面が一緒に同時に議論された上で計画が立てられるのが本来の姿ではないかというふうに思いますし、財政的に秋まで待ってということですが、余りにも、市長がいつも財政は厳しい、早くやらなければいけないということに対しては、少し時間が緩いのではないかというような気がいたしますし、ぜひそのことについては裏づけのある計画を再度つくってもらいたいと思いますし、それから250人、250人ということがひとり歩きをしておるというようなことも、先般の同僚議員の発言の中でもございましたが、こういった状況を見ますと、私自身も職員を半減とまでは言いませんが、削減するということは賛成です。今の現状の益田市の財政状況なりを見たときに、当然それは減員せねばいけないというふうに思っておりますが、そのことが即半減にするとか250人にするとか、そういったことではなくて、定員適正化計画にあるような地道な削減計画を立てて実行すべきではないかというふうに思いますが、あえてそのことについての御回答をお願いしたいと思います。
○議長（石田米治君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） これまでのやり方で行政がよくなっているのであれば、おっしゃるとおりだろうと思います。しかし、国民の評価が、今我々政治、行政に向けられている評価がどうかというと、そうではないというところに問題がありますし、そうではないという問題意識のもとに私は市長になっておりますから、そういう部分では、これまでどおりではないやり方をやっぱりしていかなければいけないという認識をしております。 しかしながら、今亦賀議員がおっしゃったように、計画としてまだしっかりとして固めなければいけない面がございますので、これについては先ほど来申し上げておりますように、計画の中にさらに盛り込んでいきたいと考えております。
○議長（石田米治君） ９番 亦賀議員。
◆９番（亦賀統佳君） 私としては、もう250人体制にするとか職員半減にするとかというような言葉は外して、職員の適正化計画ということでやってもらいたいというふうに思うんですが、市長今までのいろんな答弁なり考え方から、すぐそれじゃあそうするとは当然言えないと思いますので、そのことを私が思っておるし、そのようにしてもらいたいと思いますし、今後のこうした議論の中では、余り250人、250人にするとか職員を半分にするのだということは、おっしゃらないほうがいいのではないかというふうに思っておりますし、市民に聞きましても、10年も15年も先のことを市長は言われておるが、やはり目の前のことを着実に一歩ずつ進めていくことが大事であるというような声もありますので、ひとつその点よろしくお願いしたいというふうに思います。 次の項目に入らせていただきますが、行財政改革の推進母体設置されておりますが、その母体は機能しておるのか、あるいは新たな公会計とはということでございますが、福原市長は行財政改革の必要性を、最少の経費で最大の効果が得られる強固な行政組織と健全な財政基盤をつくるための行財政改革は、市政の最重要課題であり、政治の責任ですと方針で述べておられます。強固な行政組織である行財政改革の推進母体であるはずの行財政改革断行本部の事務局であります行革推進課が、課長が空席のまま現状でありますが、果たして機能しておるのかということを説明願いたいと思います。 このことにつきましても、先般の同僚議員の質問でもございましたが、再度あえてお答えを願いたいというふうに思います。
○議長（石田米治君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） 担当課長を欠いた状態というのは、決してふさわしい状態ではないと思っております。しかしながら、先般も申し上げましたように、現在計画の見直し等を行っておりますので、計画の実施に本格的に着手となる時期までには選任をしたいと考えております。
○議長（石田米治君） ９番 亦賀議員。
◆９番（亦賀統佳君） 施政方針でも行革が最重要課題であるということを述べておられ、そうした体制をつくった直後に、こうした課長が不在だということの状況は、我々から見ると、それじゃあすぐ後任を設置するべきであろうというふうに思いますが、しかるべき時期にはやるということの答弁でございますが、どうもその点が理解しにくい点があるわけでございます。最重要課題でつくった断行本部でございますので、そこの事務局の課長が空席のまま何カ月もおるということで、その行財政改革は本当に庁内一体となった改革ができるのかどうかということを危惧するわけでございますが、ひとつその点早急に設置するような体制をしいていただかないと、せっかくつくったこの行財政改革の断行がまた先送りになったり、後戻りすることのないように、ひとつお願いしたいというふうに思います。 それと、次に第４次行財政改革審議会から平成21年９月24日に評価書が提出されております。積み残しされている課題なり、評価後に明らかとなった新たな課題、また社会情勢の変化への対応、予測される制度改正等への対応等について継続して改革を推進し、健全な自治体経営にしなければなりませんということでございますが、平成22年度、23年度についてはその動きがない、空白になっておる状況であろうかと思います。 そういうことを早く進める上でおきましても、先ほど申し上げました行財政改革断行本部を設置されたと理解しておりますが、この審議会からの答申を着実に実施する体制が、体制というか機構はできておるわけですが、その今後審議会及び断行本部の今後のスケジュールと、その行財政改革の推進内容そのものを、議会なり職員なり市民に対してどのような説明をされるお気持ちなのか、お聞かせをお願いしたいと思います。
○議長（石田米治君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） 先ほど申し上げました新たな行財政改革推進計画、こちらは年内にまとめまして、平成24年度から実施をしていきたいと考えております。また、その後は補助金を含めた事務事業の見直し、それから施設の管理方法等について検討を始めていきたいと考えております。先ほどお話がありました集中改革プランから２年以上のブランクを埋めるために、今後さらにペースを速めていく必要があると考えます。 また、審議会につきましては公開を原則としておりますし、進捗状況は逐次ホームページ等で公開をしていきたいと考えております。
○議長（石田米治君） ９番 亦賀議員。
◆９番（亦賀統佳君） 改革の推進につきましては、スピードを上げて全庁一丸となった取り組みをお願いしておきたいというふうに思います。 次に、市政運営方針について質問をいたします。 平成24年度の市政運営方針は、あいさつや身だしなみを徹底することと、美しい職場をつくることを基本に置くとございます。確かにそのことは大事でございますが、あいさつや身だしなみを徹底することが、子供たちがあこがれるような格好いい職員なのか、少し違うような気がいたすわけでございます。私が思う格好いい職員とは、市民のために労苦を惜しまず、自分に与えられた業務を一生懸命働く職員が、子供たちから見ても格好いい職員ではないかというふうに思いますし、身だしなみはいいほうがいいのではございますが、そのことがその評価にはつながらないのではないかと思っております。 また、美しい職場をつくるということは当然でございまして、何も市政運営方針に掲げなくても、このことは当たり前のことではないかというふうにも思うわけでございます。 そうしたことをことしの市政運営方針を読みながら考えておりましたら、冒頭に「これまでも申し上げてありますもののほか」という１行がございまして、これまでの平成20年以降の福原市長の市政運営方針を読んで見ましたら、トップセールス、奉仕・サービスの徹底、人を生かし衆知を集める、徹底的に情報公開を進める、果敢に挑戦していくという５つの柱で行うということでございました。まさにそのとおりであろうと思いますし、これまで申し上げているというふうにことしの施政方針には書いてございますが、ちょっと前を見ないとわからない面がございますので、そうしたことや、あいさつや身だしなみを徹底することと美しい職場をつくるということは、もちろん大事なことではございますが、そうしたことは朝礼や市長の内部の訓示で徹底されるべきことではないかというふうにも思っております。 逆に言えば、こうしたことを市政運営にあえて掲げなければ、あいさつや身だしなみを徹底することができないのかということも考えられるわけでございますが、私の考える市政運営方針とは、市民の生活がよくなる市政を、益田市に住んでよかったとか益田市に住みたいと思えるような郷土づくり、それらを実現するために市長はこういう方針で市政を行う、そうしたことを述べてほしかったのであります。 「はじめに」の項に若干触れられておりますが、これまでも申し述べているもののほかと言われても、これまでの市政運営方針をひもとかないとわからない面がございますので、こういったことを質問というか、気がついた点を申し述べたわけでございます。これが福原市長の市政運営方針かと若干違和感を持ったので、あえて質問した次第でございます。市長が、いや、私はこういう考えで述べておるんだということがおありでございましたら、お聞かせを願いたいというふうに思います。
○議長（石田米治君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） 私が亦賀議員がおっしゃることに対し、そのものに対してどうこう、お感じになったことにどうこう申し上げる立場にはないと思います。ただ、今御質問をいただいたということであれば、やはり私からすると、市役所の実態をぜひごらんをいただきたいと思います。市役所が今どういう実態であるのかということをごらんをいただいて、議場でもしこうした議論をするのであれば、その現状をもとに議論をしないとかみ合わないというか、恐らく議論にならないんだろうなと思います。 市の職員が一生懸命やっているというのは、これまでもそうであります。しかし、一生懸命のやり方、見せ方、方向性、これが全部市民の皆さんに理解をいただいているのであれば、市民の皆さんの評価は非常に高いわけでありますけども、そうでないというところに、市役所のみならず私たち政治家のことも含め問題があるんだろうと思っております。 ですから、言うまでもないことを言わなければいけない状況だということをぜひ御理解いただきたいと思いますし、益田市内の、それはもう市役所に限らずあらゆる会社、団体、組織であれ、私はそういうことがいい会社には共通していることだと思いますし、そうでない会社にも共通してそれができてないという認識でございます。 それから、市政運営方針についてでございますけども、ちょっと若干誤解があるかなと感じました。今亦賀議員がおっしゃった市政運営方針のお考えというのは字が違う、いわゆる施政方針のことであろうと思っておりますし、私もそのことは施政方針全体にこれまで過去４年間申し上げてきたつもりでございます。ここで置いてあります益田市の市がついた市政運営方針というのは、いわゆる市役所を運営する方針というふうに御理解いただければと思いますので、少しその市役所の中の方針と益田市政全体の方針との違いがあるというふうに御理解をいただければと思います。
○議長（石田米治君） ９番 亦賀議員。
◆９番（亦賀統佳君） 申し上げましたように見解の相違なりがございますが、言われるように職員のみならず議員、執行部全体が、市民が見たときに本当によくやっておるなというような市役所にせなければいけないということは当然であろうと思いますし、現在コンプライアンス等々も言われております時代でございますので、そういった点お互いに遵守しながら、与えられた仕事を十分にやることが大事であろうというふうに思いますし、施政方針、シの違いの問題もございますが、他の市の市長の施政方針を若干見させてもらいましたが、そういった点で少し違った面がございましたので、あえて言わさせてもらったところでございます。 それは市長言われるように、市長それぞれの見解なり述べ方がございますので、一概にいいとか悪いとかということはございませんが、少し違和感を持ったということで質問させてもらったということでございます。 次に入ります。農業再生と地域活性化対策についてでございます。 農業を再生するためには、現状の把握が大事であり、その第一歩が農業生産高の推移の把握であると思うが、現状はどうかとの、３月にこのことは一般質問させていただきましたが、そのときの答弁といたしまして、農業生産高の統計は、今まで国の機関で調査を行っているが、現在は県単位の数値のみで、市町村までの数値を調査していないということでございましたが、そういうことでＪＡの出荷状況で推測しているということでございました。 そもそも産業振興とか農業再生ということを言うのであれば、そうした産業の実態なり農業の現状把握が第一歩であろうと思うわけでございますが、こうした状況から見て、益田市産業振興ビジョンにおきましても農林水産業の現状と課題を述べておられますが、農業、林業、水産業ともに従業者の高齢化や担い手不足によりまして生産基盤が弱体化しており、先行きが懸念される状況であるという現状分析、農業におきましては一部の地域で農業生産法人や集落営農組織による取り組みが行われておりますが、まだまだ十分ではございません。厳しい農業、林業、漁業の現状は認識されておりますが、生産高を益田市として把握できていないという状況では、産業振興はできないのではないかと思うわけでございます。 このことにつきましても、先般同僚議員からも質問があり、関係機関と一体となって体制づくりに努めるという回答でございましたが、この点について再度お聞きをしたいというふうに思います。
○議長（石田米治君）
堀江産業経済部長。
◎
産業経済部長（堀江勝幸君） 亦賀議員さんからも３月議会で一般質問で、この質問に対しましてそのように私もお答えいたしました。また、今回の定例議会におきましても質問いただきましたが、本当にこの農業生産額というのは、本市の農業振興を図る上では大変重要なことだというふうに再度認識をしております。重複しますけども、今後は関係機関と連携を密にしながら実態把握に努めてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（石田米治君） ９番 亦賀議員。
◆９番（亦賀統佳君） あれですかね、18年以降国の調査がなくなったということですが、その調査を中止された時点に、今後はやめるが、市なり県なり等で何か今後の対応はこうしてほしいとか、あるいはやめるからというときに、市のほうでやめてもらっては困るんでこういうことをしてほしいとかというような議論はなかったんですかいね、ちょっと。
○議長（石田米治君）
堀江産業経済部長。
◎
産業経済部長（堀江勝幸君） 私が今時点で、その時点での詳細な市から県に対して要望、国に対して要望ということが今ちょっと把握できておりませんけども、いずれにしても大変重要なことだというふうにまた認識しておりますので、今後も努力していきたいというふうに思っております。
○議長（石田米治君） ９番 亦賀議員。
◆９番（亦賀統佳君） 現在は各地で野菜市とかネット販売とか、あるいは個人販売等が自由にできて、把握が難しい面は承知しておりますが、先ほど回答がありましたように、関係機関、県なりでございましょうが、本当にそうしたことを早急に一体となって体制づくりというものをつくっていただいて、そうした生産高の把握というものを十分把握していただくような体制をつくってもらいたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 それから、主要施策の一つであります地域経済活性化対策という中で、農業、林業、水産業の６次産業化が益田市の産業振興のかぎを握ると掲げておられるわけでございます。生産から加工、流通、販売までを一元化する６次産業化は、今後大いに推進して取り組みまして、第１次産業の活性化を目指さなければなりません。推進するに当たりましては、生産農家あるいは関係団体と、益田市が一体となって取り組まなければ容易ではないというふうに思います。 また、農業につきましては、食の都プロジェクトということを始めるということでございます。そのためにも、農業の安定生産や担い手育成のための事業を、より有効なものとなるように見直しを図るということが掲げてございます。６次産業化や食の都プロジェクトの取り組みを始めるに当たりまして、産業の見直し、農業の見直しについてどのような具体的な内容をお考えなのか、お伺いをいたします。
○議長（石田米治君）
堀江産業経済部長。
◎
産業経済部長（堀江勝幸君） 亦賀議員さんの御指摘のとおり、６次産業化というのは農林漁業者が生産、加工、流通ということを一元化することによって、所得の向上を図るということになっております。また、この農林漁業者が２次産業、３次産業と連携をいたしまして地域ビジネスの展開や新たな産業の創設することによって、農山漁村の雇用確保ということも考えて目的といたしております。 今現在、市内におきまして農業者の起業家、それから企業からの農業参入ということで、加工品を企画いたしまして商品化を図っているところでございますけども、いずれにいたしましてもやはり農林漁業者の意識改革ということも一つには大きな課題であろうかと思います。特に地域が持つ自然や伝統技術を生かした戦略が必要であり、今後も引き続き商品開発や販路拡大といったことに支援をいたしまして、産業経済部一体となってこの６次産業をきっかけに、地域資源をビジネス活用にできるように推進してまいりたいというふうに思っております。 また、食の都プロジェクトでございますけども、この地域資源、また６次産業化によって、新たなメニューや加工商品の開発に向けて、官民一体となった取り組みで食の都プロジェクトを展開を図っていきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（石田米治君） ９番 亦賀議員。
◆９番（亦賀統佳君） １次産業の６次産業化、あるいは食の都プロジェクト、やはりこうした新しい取り組みをやることによりまして、そうした従事者が希望の持てる産業になろうかというふうに思いますし、やる気が出るような取り組みを具体的なことから始めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、地域活性化対策でございます。 市長、ヌートリアという動物知っておられますか。ちょっとお答えを。
○議長（石田米治君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） 実際見たことはございませんが、現在さまざまな問題があるということは承知をいたしております。
○議長（石田米治君） ９番 亦賀議員。
◆９番（亦賀統佳君） このヌートリアは哺乳類の一種でございまして、日本には本来分布していない外来種で、環境省の指定特定外来生物ということでございます。今、各地のため池とか川の周辺に出没いたしまして、自分のすみかとして土手に穴をあけたり、育ってきた稲を食い荒らしたりして被害が拡大している状況でございます。また、近ごろ頻繁にクマが出没したとの、先ほどことし24回出たというような通報もあったということでございますが、そうした情報を聞きますが、イノシシとか猿とかそうした有害鳥獣の被害が年々拡大している状況でございます。 なぜこのような状態になったのでございましょうか。一言で言えば、耕作放棄地がふえたことや里山の整備をしなくなったことで、山林と農地の境が、境界がなくなり、本来山でしかすまなかったイノシシやクマが、人間の住むところまで出てくるようになったと思われます。ほかにも山に食べ物が少なくなったとか、動物自体の個体がふえたとか、そういった理由もあるとは思いますが、こうした状況が続きますと、農産物の生産に大きく影響するばかりでなく、鳥獣被害対策に多くの労力を要し、生産意欲の減退や耕作放棄地の拡大に拍車をかけることが懸念をされます。もっとひどくなりますと、人間が柵の中に住むということにもなりかねません。 耕作放棄地の現状把握と対策については、現在農業委員会において実施をされておりますが、農地１筆ごとの調査でありまして、十分な把握ができない状況であると聞いております。 優先的に調査をされております農用地区域の状況を見ますと、平成22年度は21年度に比べまして24ヘクタール耕作放棄地が増加、平成23年度は22年度に比べまして13ヘクタール増加をしておるという状況。多くの労力と資本をつぎ込んだ圃場整備の農地や、国営開発農地もその例外ではございません。今ここで何らかの手を打たねば、取り返しのつかないことになりかねません。 ３月議会でも質問いたしましたが、農地・水保全管理支払交付金事業の益田市版を創設し、耕作放棄地の解消とまではいかないまでも、これ以上拡大させない取り組みを、あわせて里山の整備をして、人と動物のすみかをはっきり分けることをする必要があると思いますが、いかがでしょうか。 有害鳥獣被害の実態と、現在行っている対策及び今後の見通し、また耕作放棄地の現状と対策、それから農地・水保全管理支払交付金事業の圏域版、益田市版を総合特区の事業として取り組めないのか、３月議会でも質問いたしましたが、その後里の部会等で協議をされておるのかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（石田米治君）
堀江産業経済部長。
◎
産業経済部長（堀江勝幸君） それでは、第１点目の有害鳥獣被害のことでございます。 平成23年度の駆除件数におきましては、176件駆除件数がございました。その捕獲頭数で、イノシシが374頭、猿が31頭、アライグマ等の小動物が95匹、カラス等の鳥類が87羽の実態、実績でございます。 その被害防止対策でございますけども、駆除対策及び電気牧柵、防護柵等の農作物被害防止対策補助金におきまして、今現在実施しておる状況でございます。今後におきましては、この被害の多い地域をモデル地域といたしまして、県、猟友会と一緒にその地域に出向きまして、その被害状況、また地域の里山の耕作放棄地の状況等を把握しながら、また協議しながら、有効な被害防止策があるのか、地元の方と協議を進めていきたいというふうに思っております。これはちなみにイノシシ、猿等の被害でモデル地域をつくりたいということで、今担当課のほうに指示をしておる状況でございます。 次に、耕作放棄地の解消策は進んでいるかということでございますけども、今現在、亦賀議員の御指摘のとおり、農業委員と農業委員会の方が今の農地の再生、復元、利活用ということで、大変大きな役割を果たしておるということでございます。しかしながら、耕作放棄地の解消につきましては、関係機関、農業者が必要に応じてその役割を負いながら対策を進めていくということが重要であるというふうに思っております。 今現在、農地利用の現況調査、それから農地所有者の農地管理の指導啓発、それから農地利用を図る上での農地集積の促進という３項目を中心に取り組んでおるというところでございまして、特に23年度、農用地区域内におきまして、農地集積の実績で30ヘクタールの集積がございました。これは平成23年度県全体で調査をいたしまして、益田市がその一番多い解消面積であったということでございます。 この理由といたしましては、先ほど議員さんの御指摘のとおり、農地・水保全管理支払交付金事業等の推進によりまして、草刈り等の保全管理が進んでおるという状況も調査の上では把握いたしております。しかしながら、今後も関係機関と連携を図りながら、この耕作放棄地対策に取り組んでおきまして、今益田市農業再生協議会におきまして、24年度におきましては６ヘクタールの計画を進めておるという状況でございます。 最後に、農地・水保全管理支払交付金事業の里部会での協議ということでございます。 現在、総合特区におきましては地域協議会が設立され、各部会において規制緩和や財政支援措置等について、優先事項を決めて協議を進めておるという状況でございます。亦賀議員の御指摘のとおり、広域的に保全管理を図っていくということは大変重要だというふうに思っておりますので、今後益田市といたしまして、この里の部会に提案してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（石田米治君） ９番 亦賀議員。
◆９番（亦賀統佳君） 耕作放棄地がふえたり里山がなくなったりするということは、鳥獣被害のみならず、住む人の心の荒廃を招くおそれを懸念するということでございます。市長は市役所を身だしなみや美しい職場をつくるということを基本に置くと言われております。市民が住む益田市をきれいに整備するということは、益田市をきれいにすることと一致するのではないかというふうに思っております。市長もこういった点を十分考慮されまして、取り組みのほうの啓蒙なり指導をよろしくお願いしたいというふうに思います。 時間がありませんので、答弁はよろしゅうございます。 それから次に、肝炎対策についてでございますが、平成24年度予算におきましてＣ型肝炎治療の助成を予算化を実施していただきまして、治療を受けられる患者さんにとっては大変喜ばしいことでございます。質問いたしました私といたしましても、また要望書を提出した鎌手地区の皆さんとともに、率直にお礼を申し上げたいというふうに思います。 ただ、助成金額が１人当たり１カ月3,000円と、浜田市の9,000円に比べまして３分の１ということでございます。今後増額の考えがあるのかないのか、お聞かせをいただきたいと思います。 また、現在治療中の患者数を対象として予算化をされておりますが、患者が今後ふえた場合、当然助成の対象になろうかと思うんですが、確認をさせてもらいます。 それと、この助成措置のことにつきまして、患者あるいは医療機関に対してどのような方法で周知するお考えなのか、お聞かせをお願いしたいと思います。
○議長（石田米治君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） 私のほうから前半のほうにお答えをいたしたいと思います。 私も就任前、また就任後も直接、また亦賀議員初め皆様方のお声をお聞きをしてまいりました。そういうことから、このＣ型肝炎ウイルスの除去を目的としたインターフェロン治療に係る医療費助成はやらなきゃいかんということで、今年度から実現をいたしたところでございます。おっしゃるように浜田市との差額がございますけども、益田市の厳しい財政状況の中で新規の事業を立ち上げるということがどれだけ厳しいかということを、ぜひ御理解をいただきたいと思います。そういう中で、さまざまな議論はありましたけども、これはやはり何とかそういう患者の皆さんに一歩でも前進させようと、そういう思いから今年度実現をさせたものでございます。当面は現行の金額で御理解をいただきたいと考えております。 今年度は今21名分の予算を確保いたしております。現時点では15名の対象者がおられると聞いておりますので、検査等によっては新たな対象者も見込まれますけども、必要な方々への支援につきましてはしっかり対応していきたいと考えております。
○議長（石田米治君） 原福祉環境部長。
◎福祉環境部長（原伸二君） 患者さん並びに医療機関に対しての周知方法、通知の方法といたしましてですけども、この助成対象者の方々におきましては、島根県が実施しております肝炎治療に係る医療費助成事業を受けておられる方が対象となっておりますので、益田の保健所を通じまして、近日中に個人の方へのお知らせを行うこととしております。 それから、医療機関のほうへの周知につきましては、市内、県外も含めまして、平成23年度までに県の制度の治療実績のある医療機関に対しまして情報提供を行うようにしております。 また、そのほかの一般の方々への周知につきましては、市の広報、これは７月１日号を予定しておりますが、こちらに掲載し、あわせまして市のホームページにも掲載してまいります。 以上でございます。
○議長（石田米治君） ９番 亦賀議員。
◆９番（亦賀統佳君） 今後ともひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。 それから、最後になりますが、財政再建計画について御質問をいたします。 本市の財政状況は大変厳しいということは、今まで再三説明なりなされておりますので、十分承知をしておるわけでございますが、浜田市の24年度の当初予算額をちょっと見ましたら、本市が239億円でございますが、一般会計で363億円ということで、123億円の差額があるという状況、市税等の自主財源におきましても、益田市の70億円に対して浜田が120億円と、50億円の差がございます。地方交付税等の依存財源についても、益田市の169億円に対して242億円と、73億円の差額があります。 人口は約9,000人差があるわけでございますが、私が思うのは、今までのいろんな公共事業等の関係もございましょう。また、人口の差も原因になっておるというふうにも思いますが、一番大きな理由は、いろんな大型事業をお互いの市がやるわけでございますが、そのつぎ込んだお金がその一時的に消費するのか、あるいは投資した事業がその後、例えば雇用の創設とかあるいは地場品の活用とか、そうした分の果実を生んでいくかの違いが、後年、長い年月にわたって大きな差になっておるのではないかというふうにも思っておるところでございます。 今後いろんな大型事業が計画されておりますが、やはりそういった面での考えを取り入れた事業選択をすることも必要ではないかというふうにも思って、質問するわけでございます。 それと、３月議会のときに東日本大震災によります特別交付税の制度見直しが凍結されたということが、本市の財政状況にどのように影響するのかということをお聞かせ願いたいということと、市税等の徴収率がどうなっておるのか、あるいは市有財産の処分状況がどうなっておるのかということをお聞きしたいわけでございますが、時間がありませんので、市長に先ほどの浜田市の関係の事業の取り組みについてのみお答えをお願いしたいと思います。
○議長（石田米治君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） 浜田市との関連につきましては、ちょっと私も今、これは精査をしないと十分な議論ができないと思っております。 大型事業につきましては、今後いずれにしても市のものをしっかりと精査をしてやっていきたいと思っております。
○議長（石田米治君） ９番 亦賀議員。
◆９番（亦賀統佳君） 以上で私の一般質問を終わりたいと思います。質問いたしました事項につきましては、今後も追跡調査をしながら再質問もさせていただくことを表明いたしまして、終わりたいと思います。大変どうもありがとうございました。
○議長（石田米治君） 以上で９番亦賀議員の質問を終わります。 この際、午後１時まで休憩いたします。 午後０時17分 休憩 午後１時０分 再開
○副議長（山根哲朗君） この際、議長を交代します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ６番 和田昌展議員。 〔６番 和田昌展君 登壇〕
◆６番（和田昌展君） ６番、会派に所属をしない和田昌展でございます。 今回の質問が４回目の定例会の質問となります。これで１年を通過をしたということになります。改めて、最初の質問に立ったときとまた違う緊張がございます。なぜなら、３月の定例議会におきまして、私は平成24年度、今年度の予算に反対をした議員であるからです。そういう意味では、現執行部にとっては私は野党的立場にある議員ということになりますから、おもしろくない質問も多くなることかと思います。 しかし一方、私自身も実はある意味、この間３回の質問をしてきてむなしさも感じているところであります。自分なりにはなかなかいいことを言ったなと思うところもあるのですが、残念ながらなかなか執行部の予算に反映をされていないというのが、これが最初に申し上げました会派に所属をせず、しかも執行部とやや立場を異なる意見を多く言っているからであろうと思います。がしかし、これに懲りずに、またきょうも質問をさせていただきます。 この間、何度か同じことを質問させていただきましたが、今回も項目としては幾つか重なる部分がありますが、私はこのたびの質問では、既にお知らせをしておりますように産業振興ビジョンアクションプログラム2012、このことについて質問をしていきたいと思います。 この産業振興の計画というのは、ある意味益田市のさまざまな課題についてすべてのかかわりを持っている。元気な益田にしていこう、一流か二流か三流かは問いませんが、私は問いませんけれども、益田をいい町にしていきたい、こういうことがこの産業振興ビジョンには語ってあると思ったからであります。そういう意味では、個々の課題についてはすべてがこの計画につながるのではないか、もっと言えば無理やりにでもつなげて質問したいと、こう思っているところであります。 さて、その中でとりわけ今年示されました、経済常任委員会の中で、私も傍聴させていただきまして、改めてそのプログラムの説明などをお聞きする中で、なるほど頑張ってほしいと思ったわけです。地域経済の自立を目指して、住民１人当たりの所得を５年後に５％アップします、これは期待をしたいと、こう思ったわけです。 そこで、いつものようにやや批判的に言いますが、表題を掲げただけで終わらないようにしてもらいたいためにも、改めてこの産業振興ビジョン、とりわけこれからの５年後ということについて、今までのビジョンをつくってから以降どういう状況にあって、それをどう評価をして、全体としてこれから具体にどういうことを取り組んでいこうかということを、まずもって市長に全体的な考え方なり、そういった総括的な点をお尋ねをしたいと思います。 以後、質問席では具体的な項目をお尋ねをしたいと思いますが、もう一点、自主防災組織についてお尋ねをすることとしております。 これも私が以前の一般質問でお尋ねをしましたが、いろいろな課題が出てくる、そして地域の方々がこれを何とか改善をしたいというときに、財政的な支援ができないものかということもお尋ねをしました。検討をしてみたいという返事があったように私は理解をしたのですが、具体的には組織立ち上げの際の支援以外に、取り立てた具体策の支援が上がっていないようにおりますので、これまでこの自主防災組織の取り組み状況などについて、改めて質問席においてお尋ねをしたいと思います。 以上、壇上から申し上げまして、やや見解や認識を異なる立場にあっても、５万市民の中には私と同じように認識の違う市民の方も数多くおられると思いますので、ぜひともこの益田市の産業振興のためにこの議論が意味を持つべく、お互いに真摯に１時間の討論をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上、壇上から終わります。
○副議長（山根哲朗君） 福原市長。 〔市長 福原慎太郎君 登壇〕
◎市長（福原慎太郎君） 和田議員の御質問にお答えをいたします。産業振興ビジョンのこれまでの評価についての御質問であったかと思います。 答弁内容に入る前に、先ほど和田議員から、自分のことが聞き入れてもらえてないのではないかという御発言がございましたけども、二元代表制のもとでは、国会のように多数の議員が内閣を組織して総理大臣になるというやり方ではありませんので、ある意味では執行部が与党であれば、議会は全員が野党的立場でいらっしゃると思っていますから、会派とか、そういう会派に所属されていないから予算化されないとか、そういうことは全く関係ございませんので、そのことをまず申し上げておきたいと思います。あくまでも事業の妥当性を含めて検討しているという状況でございます。 また、予算につきましては、御案内のとおり日赤の建てかえ、給食センターの移転新築、それから老人ホームの清月寮、学校の耐震化等々、さまざまな今までの積み残し課題を今やっている状況でございますので、私の市長の立場でさえどれだけの予算が自分で思うように組めるかというと、それはなかなか組めない状況にございます。ですから、そこの部分は御理解をいただければと思っております。 それでは、産業振興ビジョンにつきましてでございますが、本市の経済状況は、リーマン・ショックや東日本大震災以降、欧州の経済危機に端を発した経済不安、また昨年夏以降の歴史的な円高の影響により、市内企業において大変厳しい状況が続いております。市といたしましては、平成21年10月に策定をいたしました産業振興ビジョンをもとに、このビジョンが目指す自立した地域経済の確立のため、地域経済の指標である住民１人当たりの所得額を、ビジョン策定後５年後におおむね５％のアップを目指し、毎年度アクションプログラムを策定し、各プログラムの活動目標を設定しているところでございます。 このビジョンの策定におきましては、島根県立大学を初めとする多方面の方々に御審議をいただき、策定したものでございます。このビジョンの推進組織として、平成22年４月に
産業支援センターを設置し、産業振興ビジョン推進に向けた総合産業化の土台となる顔の見えるネットワークづくりに取り組むとともに、産業振興ビジョンの３つの柱であります産業の人づくり、それからものづくり産業の振興、また地域資源を活用した産業振興に向けた事業展開を行っているところでございます。 このもとになる数値が３年前のものしか出ないという状況がございますので、平成21年の策定時の数値が平成18年のときの数値でございます。ですので、この島根県市町村民経済計算におきまして、基準年でございます平成18年の数値226万円に対しまして、現状といたしましては、現在公表されている直近の平成21年数値では216万円と減少となっております。しかしながら、他市と比較して落ち込みは小さい状況にありますし、現在出ている数値の平成21年に産業振興ビジョンをつくっておりますから、実際の今のこの成果が見えてくるのは来年以降であろうと考えております。ですので、そういう中で事業をしっかり展開し、最終的に５％アップを目指して取り組んでいきたいと考えております。 その中で、石見臨空ファクトリーパークへ２社の企業進出、それから市内加工品の販路拡大など一定の成果はございました。しかしながら、市全体の経済活性化には、まだまだなかなかつながっていない状況だと認識をいたしております。 昨年策定いたしました第５次益田市総合振興計画におきましても、繰り返しになりますが、人口の社会動態を10年間でプラスに転じさせるという目標を掲げております。今後はこの目標の達成のために、市内企業との連携、そして起業化教育に積極的に取り組む中で、起業、創業の支援や産業の６次化、また農商工連携による産業振興による経済活性化を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山根哲朗君） ６番 和田議員。
◆６番（和田昌展君） 上着をちょっととらせてもらって。 冒頭に市長のほうから、壇上での私のぼやきに対する丁寧な御回答をいただきましてありがとうございました。そのお話を聞くと、全員が野党と言われ、考え方としてはそうでしょうが、ある意味全員が与党である場合もあると思いますし、色合いはそれぞれ26人の議員違いますから、市長の感じ方や私の感じ方も違いますので、ですがそういうことは関係なく、その意見の妥当性によって判断をされるということですから、そこに期待をしてきょうは質問していきたいと思います。 そこで、今数値のことをお答えいただいたので、実は私も一番最初にこの数値をいただいたときに、平成18年の数値が基準年と、こういうふうに書いてありまして、平成18年が基準であれば、単純に５年といえば平成23年、もう５％は終わってしまっている時期になります。しかし、おっしゃるようにデータは過去のものが出てくるわけですから、そのずれについては了解をいたしますが、このアクションプログラム2012で言うところの目標年が平成25年です。25年の数値は、先ほどあった県民経済計算で言えば27年に出ますから、今現在でいうと平成21年はまさに18年の基準年でいいますとマイナスの10万円になっていると。ただ落ち込みは少ないよと、こういうことで、そういう意味でいうと、残念なことに目標を５年後といって上げた割に、データ的にそういうずれがあるためにいま一つこの数値に実感がわかないというのが、私のはっきりした感想です。 多分市民の方に説明したときに、実はといって５年後のプランはビジョンをつくったときからでもありますけれども、５年後というのが25年になってしまってるということであれば、かなり現実もう物が進んでいかなきゃいけないというふうに思います。そういうことを考えると、具体的に何をしていくか、こういったことが必要だということを具体的に検証していかなければならないと思い、今回の質問をするところであります。したがって、具体的な目標年や数値の問題については、今市長がおっしゃったので、改めてはちょっと聞くのをパスします。 そういう意味で、基準年のずれがあるからということは承知をしましたが、逆にそういう意味では現実的なものを進めていかないと、目標年にはこういうことにならないということを危惧をするところであります。 そこでもう一つ、これは実務的にちょっとお尋ねをしたいのですが、このビジョンの中に経済成長率を0.8％見込むというふうに、実はいただいた資料の中であります。経済成長とともに所得も一定同じように上がるという想定をするならば、実は0.8％ずつ上がると、５年先には５％近く自然に上がることになります。 そこで私がお尋ねをしたいのは、島根県内、この５％というのがバックボーンにどういったことを、不況があるのかないのかとか、物価指数をどう考えるとか、いろんなデータをどういうふうに考えるかということが１つあるんですが、いずれにしても５％アップするというのは、島根県内、益田も浜田も江津も大田もみんな押しなべて経済成長のおかげで５％上がったということで、目標を達成したということではないでしょうねと私は言いたいのです。つまり、益田はさらに頑張って、今の現状よりも５％上がる、つまり経済成長で他市も全部上がったときには、それに加えて益田は上げるんだと、こういう目標に読み取ってよろしいかどうかをお尋ねをしたいと思います。
○副議長（山根哲朗君） 河上
産業経済部次長。
◎
産業経済部次長（河上信男君） お答えをいたします。 今議員さんのほうから５％のことについて御提案をいただいたわけでございますけれども、この計画を策定をした段階では、18年の数値を目標とした段階で、過去５年間で５％のマイナスという成長となっておるという実態が本市にはございます。そうした中で、我々とすれば、まずマイナス思考ではなくて、プラスにまず転じていくということが大きな目標としてあるわけでございまして、プラス先ほど申しました５％の中で、日本の経済成長率0.8という数字があるわけでございますけれども、この辺も社団法人日本経済研究センターが都道府県別中期経済予測の中で、日本経済の中でプラス0.5％を達成をしていこうという予測を出された中で、たまたまこの私どもが経済成長を掲げる段階で、先ほど申し上げたマイナスにはせずにプラスでいこうということと、あわせて日本の経済成長を最低限クリアをしていこうということを目標と掲げて、５％を設定をしたということで、先ほど市長の中でもありましたように、県内全体では非常に落ち込みが大きな市もございます。これはそこの町を構成しておる経済と業種によって、非常にばらつきが出てくるわけでございますけれども、そういう中で本市とすれば、多くある製造業を含めて農林水産業、そういうところを含めて全体で５％アップをしようということで、よそよりもさらにという目標は持ちたいですけれども、最低限５％をクリアしていきたいというふうに考えております。
○副議長（山根哲朗君） ６番 和田議員。
◆６番（和田昌展君） 元気のいい産業経済部の返事ですから、５％さらに上乗せするというのはなかなか難しいという謙虚な姿勢ではあるんでしょうが、こういった状況の中で、それでも経済成長率0.8％に見合って５％上げていこうという目標を上げられたということですから、ぜひとも頑張っていただきたい。具体的に数値を上げるということは大事だと思いますし、漠然とした目標でないということを私は評価をしておりますので、これは数字がついて回ることですから、毎年見直していこうということですので、また来年に向かってもそのことを検証しながら、次のステップに向かっていただきたいと思います。 そこで、次の質問に入りますが、今の基準年なり目標数値はおおむねわかりましたが、じゃあこの中で、これから一体本当に何を取り組むのかというのを私は少しお尋ねをしたいと思います。 今回改めて産業振興ビジョンを読ませていただきましたが、大変私は、ああやっぱりいろんな方にいろんな意見をいただいて、相当立派な内容だというふうに改めて私は感心もいたしました。そういう意味では、ぜひともこのビジョンに沿って、それぞれ委員になっていただいた方々の意見を反映して、ぜひ実効を上げていただきたいと思います。 そういう中でお尋ねをするのですが、具体的に今このアクションプログラムの中で何をしていこうとしておられるのか、産業経済部としては具体的にどういったことを目標にしておられるか、あればお聞きをしたいと思います。
○副議長（山根哲朗君） 河上
産業経済部次長。
◎
産業経済部次長（河上信男君） お答えをいたします。 このアクションプログラム2012の重点的な取り組みということでございますけれども、先ほど申し上げた３つの具体的な施策を掲げて取り組むわけでございますけれども、産業の人づくりというところにつきましては、私どもはやっぱり産業を活性化していくためには、やっぱり人づくりだというふうに私どもは考えております。 そういう中で、もちろん現在働いておられる方々のレベルアップはさることながら、高校生なりＵターン、Ｉターンで帰ってこられる方々を、より雇用を含めて産業活性化のために御協力をいただきたいという意識を皆さん方に持っていただきたいということで、高校生のレベルアップの就職促進事業であるとか、大学生の市内就職促進事業とか、そういうことを含めたり離職防止事業とか、そういうものを具体的産業の人づくりは取り組んでいきたいというふうに考えております。 ものづくり産業の振興につきましては、先ほど市長のほうからもありましたように、昨年度ファクトリーパークへ２社進出をいただくということがございましたけれども、今も島根県並びに島根県土地開発公社と連携をしながら、ファクトリーへの企業誘致の推進ということももちろん取り組んでおりますし、具体的に既存業種の事業拡大と雇用の拡大を含めて、産業の振興を図っていきたいというふうに考えております。 そういう中では、今既存事業、企業の皆さん方にいろんな補助制度を島根県と連携しながら支援する中で、新たな参入を図っていきたいというふうに考えております。 それから、地域資源を活用した産業の振興につきましては、やっぱり地元農産物を活用した新商品開発と販路拡大ということで、これまでも平成22年から市独自に商品化並びに販路拡大の事業といたしまして補助制度を設けておりまして、合計で約20件の新商品開発、販路拡大事業を実施したところでございます。 そういうところを生かしながら、これからも新商品開発と販路拡大をしながら、経済の活性化を図っていきたいというふうに考えていますし、産業ということになれば、もちろん農林水産、あわせて観光と、交流産業の推進ということもございますから、この辺も産業経済部一体となってお互いの連携をとりながら、所得が上がっていく、外貨を獲得する事業を展開をしていきたいというふうに考えています。 以上です。
○副議長（山根哲朗君） ６番 和田議員。
◆６番（和田昌展君） 今河上次長がおっしゃったように、アクションプログラムにも人づくり、ものづくり、そして高津川を基点としたというような云々いろいろ書いてございます。なかなか人づくりにしても、直ちに５％アップのところにつながるかどうかというと、やっぱり課題としては少し先のことになるかもしれないと思ってます。そういう意味でいいますと、これも今まで私が質問したことと少し重なるんでありますが、地元で人を雇用するというときに、益田市役所自体が頑張ってほしいなということがあるということで、これは後に個別項目で250人体制とも関連をしてお尋ねをしたいと思いますけれども、人づくりというのはそう一朝一夕にはならない。ですから、小・中学校、高校を通じてずっとそういうことをやっていこうということなんだろうと思いますし、そういう長いスパンで物を見ていかなければならないということも、私も承知をします。 物づくりについても、今この間私はある意味産業経済部というのは、益田市の中で、市長も多分思っておられるでしょうが、対外的にも頑張っている部局だというふうに自負をしておられるんだろうと思いますし、私もそう見えますので、それはそれで引き続いて頑張っていただきたいと思うのですが、が、そういう意味でいうと、この産業振興をしていこうということは、単に産業経済部だけではなくて、ほかにもいろいろ波及をすることがあるんだろうと思います。これからは具体の、私はここら辺にもうちょっと力を入れてはどうかということをお尋ねをしたいと思うんですが、まず林業振興についてお尋ねをしたいと思います。 私はこの間３回の質問をしてまいりましたが、とりわけ学校給食においてもそうですし、地区振興センターのこともお尋ねをしたりしました。それはかかって益田市のいろいろな事業というのが地域の振興にかかわっている、間違いなく関係がする。学校給食一つとっても、子供の教育だけ、食事だけ提供すればいいということではなくて、どういうところに位置をするのかということによって、地域の振興も考えられると、こういうことで私は質問してきたつもりであります。 そういった意味では、それぞれの地域が益田の市内だけ頑張ってもだめだしということでいうと、中山間地域、とりわけ私は益田のこの市役所からは時間的に遠いであろう匹見の地域などについて、いつも思っております。とりわけそういう匹見においては、私の聞くところによりますと、かつて林業が盛んな時期もあって、そういったことで地域もある意味にぎわっていたんではないかと思います。林業振興の可能性をどう探っていくかということで、まず今までこのビジョンの中には緑の工場構想であるとかいろいろ書いてございますが、過去の匹見の林業などについての歴史や現状などについてどのように把握しておられるか、お尋ねをしたいと思います。
○副議長（山根哲朗君）
堀江産業経済部長。
◎
産業経済部長（堀江勝幸君） 和田議員さんの匹見の林業の歴史と現状ということで、少し長くなるかもしれませんが、お時間をいただきたいというふうに思っております。 匹見の林業は、皆さん御存じのように明治時代に鉄道のまくら木に使用するクリの木の伐採で多数の山林従事者を入れ、匹見川を使って高津──益田市ですね、今の──につきまして、全国的な鉄道新設の流れを受け、木材が大量に伐採され、全国に出荷されたというふうに聞いております。 また、建材、まき、木炭の需要が拡大いたしまして、益田・匹見間の幹線として長距離索道が計画されまして、大正13年に総延長30キロの益田索道が完成されております。この索道は、木材や木炭を搬出し、復路については生活物資などの輸送におきまして輸送しておりました。その結果、匹見町の経済も議員さんのおっしゃるとおり人口流入もふえまして、町はにぎわいましたけども、道路交通や車両の発達、それから施設の老朽化に伴いまして、索道は昭和26年に閉鎖されております。 その後26年ごろを境に、エネルギー革命によりまして木炭需要の低迷や、建築用材の輸入増加によりまして国産木材の価格も下落をいたしまして、昭和31年以降、匹見町の山林従事者の減少が始まったというところでございます。 このように大正から昭和にかけて町有林は乱伐されまして、その跡地が目立っているという中で、昭和36年に森林開発公団、今の独立法人森林総合研究所でございますけども、それによります水源林造林事業の開始と同時に、町有林を対象とした２者による分収造林を結びまして、拡大造林事業の受け入れを本格的な取り組みというふうにいたしております。 昭和40年代に入りまして、県や町が１町村１工場をキャッチフレーズに工場誘致を促進しましたけども、立地条件の不利なこの匹見町におきまして、山村地域に進出する企業はほとんどない状況であったというふうに聞いております。 この伐採された町有林など身近にある広大な林野を工場に見立てまして、人々の働きの場、また収入の場にしようという発想から、拡大造林事業を行い財産形成を図ることで、町全体が、町民全体がこの恩恵にあずかる緑の工場構想をスタートさせたというふうに聞いております。さらに、この緑の工場構想によりまして、住民の雇用の機会が与えられ、またこの雇用を直営の林野作業員として雇用いたしまして、直営の拡大造林事業として実施するという、県内では余り例のない方式をとっておるというふうに聞いております。そのことによりまして、地域経済の主産業の一つとして確立いたしまして、拡大することで、地域の経済を担ってきております。 平成８年５月には、町行造林3,000ヘクタールの達成ということで、町行造林発足40周年記念式典を行っております。今現在、県内一の分収造林面積を確保しておりまして、契約面積が3,369.43ヘクタールに及んでおります。この拡大造林も伐採期を迎えておることから、今後はこの町有林、またこの3,300ヘクタール余りの伐採期の時期の林業振興に、今後いろんな施策を考えていきたいというふうに思っております。
○副議長（山根哲朗君） ６番 和田議員。
◆６番（和田昌展君） ありがとうございます。改めて私も今のお話を聞きながら、確かに全国的にも今林業は大変厳しいということをいろんな場面でお聞きをします。後継者のお話もよく聞いてきます。そういう中にあって、今県内一のというお話もございましたけれども、そういう意味でいうと、なかなか今益田市の中で、市長もいろんなところでトップセールスマンとしてお出かけでしょうけれども、私が感じるのは、ある意味全日空のいろんなことで協力をしてもらってる中で、少し林業に関するこういったことに対する支援というのが地味ではないかと思うんです。もっと林業で頑張ろうということを、本当に益田市が前面に出てやるということをやってはいかがかと思います。 そういう意味でいうと、今ある益田市ができる対応というのがこれ以上は難しいのか、それともまあこの程度やってるしかないんだというふうに考えるのか、そこら辺の少し、私はぜひとも何とかできる範囲のことをやったらどうかというふうに思うんですけれども、だれもやったほうがいいに決まってるけどやれんのんだと言やあそれまでですけども、少しそこら辺を踏み込んでどういうふうに考えているのか、これからもっと力を入れたいんだということなどがあれば、お聞かせを願いたいと思います。
○副議長（山根哲朗君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） 結論からいいますと、さらに力を入れたいということでございます。林業水産課をつくったというのも、そういう目的もございます。やはり今ようやく伐採期に入ってますから、それを生かしてやっていくためにも、今からが益田市としても力の入れどころだろうと思っておりますし、先ほども別の議員のほうからもお話がありましたように、益田市のこれまでの集積がありますから、やっぱりそういうものを生かしていきたいと思います。 具体的なことについては、今後担当課、そして私自身もより現場に入って、いろんな関係者の方々のお声を聞きながら努力をしていきたいと考えております。
○副議長（山根哲朗君） ６番 和田議員。
◆６番（和田昌展君） 今おっしゃっていただいたとおりで、頑張っていただきたいと思います。そういう意味では、本当に匹見地域において、この林業が今よりも一歩でも二歩でも本当に充実していかれれば、この地域に引き続いて住み続けたい、またＵＩターンのお話もよくありますが、匹見に入って林業でやってみようというような人も必ずおられると思います。そういう意味ではしっかり、今回林業水産ということでこれは一緒になってるんですけども、林業という名のつく課をつくられたということですので、ぜひともこの機会にスタッフを充実をして頑張っていただきたいと思います。 これは水産のほうは同僚議員からも意見や質問がありましたので、そういう意味ではそちらも頑張っていただきたいと思いますが、あえて私は今回は林業のことについて中心的に述べさせてもらいました。 林業水産課にも行ってお話をしたんですが、水産というのはまたこれまた専門的なことがあるので、水産関係の職員でも雇ったらいいのにねと言いましたが、私には人事権ないので、ぜひとも水産もやろうと思ったら、林業は林業で、島大の農林の実習園なども匹見にはあったようですから、そういう意味でいうと林業で頑張ってみようという大学生を採用するとか、いろんなやっぱり人材が必要ですから、そういうところも努力していただいたらと思います。ただし、250人体制となかなか逆行する面があるのでやりにくいでしょうが、やっぱり人から入っていくのが大事だと思いますので、市長が今林業をやるということを言われたので、人の面もあわせて考えてもらえればというふうに思います。 匹見の林業をぜひこれからも充実するということですので、匹見の総合支所がなくなるようなことはないと思いますし、林業だけは頑張って今以上に人がふえるようになれば、匹見の活性化につながるというふうに考えますので、ぜひともよろしくお願いをしておきたいと思います。これは野党であってもやるということだったので、よろしくお願いします。 次に移らせていただきます。サービス業についてです。 実は、このビジョンの中でも書いてございますが、サービス、とりわけ医療、保健、介護の部分については、これは益田市の総生産額の24.3％、これ平成18年度の数値でこのビジョンの中に書いてあります。つまり総生産額の４部の１は医療、介護、保健であると、こういうふうにあるわけです。そうしますと、この５％の所得アップを目指すというときに、ここのこういった現場の職が、これは手をつけないといいますか、ここに着目をしない理由はないと思いますので、ここの分野についてどういったふうにこれからしていこうかということをお尋ねをしたいと思います。 とりわけ医療の部分については少しおきますが、保健、介護について市役所ができること、できないこと、私はできることがいろいろあると思うんですが、まず現在の保健や介護の益田市の実態、これは産業振興ビジョンの所得を上げるという視点からいえば、需要と供給がどうなっているのか、希望する保険給付や介護給付を受けたいけども、それにもう今十分見合っただけの供給がされているのかどうか、そういった状況をお尋ねをしたいと思います。
○副議長（山根哲朗君） 原福祉環境部長。
◎福祉環境部長（原伸二君） お答えいたします。 介護保険制度につきましては、平成12年度に制度が施行されておりまして、その以降、介護サービスは地域の中に今かなり定着している状況でございます。利用状況といたしましては、平成12年当初に比べますと、介護を必要とされている方が３倍以上の伸びを数えておりまして、介護サービスの提供体制も広がり、さまざまなサービスが利用できるような状況となっております。 具体的に申しますと、介護サービス、大きく分けまして施設サービスと在宅サービスに分けられると思いますけども、施設サービスにつきましては、現在非常に施設待機者が多いと、500人ぐらいの待機者がいるという状況で、需給バランスとしては需要のほうが今多い状況であるということでございます。 さらに、在宅サービスにつきましては、これは通所サービスと訪問サービスに大きく分けられると思いますけども、通所サービス、デイサービスとかのサービスでございますが、これについては今十分に供給のほうは間に合っていると、充足しているという状況であると思われます。また、訪問サービスにつきましては、これは訪問入浴、訪問リハビリ、訪問看護の部分につきましては、今不足しているという状況にございます。 ちょっと大まかな説明で申しわけありませんが、以上のような状況でございます。
○副議長（山根哲朗君） ６番 和田議員。
◆６番（和田昌展君） 今お聞きをしますと、まだまだ施設希望しながら待機しておられる方がおられる、そしてまた訪問介護等においても不足をしている現状があるというお話でした。これに対して市としてできることっていうのはあるのですか、ないのですか。これは市ではもうこういったことには手が実は出せないんだと、民間の人たちが自主的にやることを待つしかないという状況なのかどうか、そこら辺の認識をお尋ねをしたいと思います。
○副議長（山根哲朗君） 原福祉環境部長。
◎福祉環境部長（原伸二君） 介護サービスを提供する施設につきましては、平成24年度の第５期の益田市介護保険事業計画とかを策定いたしましたけども、民間事業の方もそういった事業希望者が多いようでございますので、これは介護保険料との兼ね合いもありますので、その辺を勘案しながら、今後も不足するサービスの充実につきましては、関係機関と協議をしてまいりたいと思っております。
○副議長（山根哲朗君） ６番 和田議員。
◆６番（和田昌展君） 実際にそういったところにサービスが広がることを期待をしたいと思いますし、市としてもできることをしっかりやっていただきたいと思います。 予算にかかわることも出てくるので、財政的なことを言いますと、私としては言うだけで楽だろうといって言われるとつらいのですが、しかし選択という意味でいえば、この５％所得を上げていこうという具体的な目標に対しては、私はこれは非常に有効な産業であろうというふうに思ってますし、ここに対する500人もの待機ということであれば、非常に市民の期待も大きいわけですから、ここにこたえていって所得が上がる、総生産額が上がっていくということであれば、ある意味一石二鳥、一石三鳥かもしれないと私は思っています。ぜひともそこら辺に目を当てて対応していただきたいと思っています。 そこで、もう一点は現状、介護福祉施設等に働く方たち、医療現場もそうなんですけれども、大変厳しいという声をよく聞きます。実際に介護というのもハードな仕事で、年齢を重ねれば若干自分自身がもう体力的にきついからということで、やめていかれる方も多いと聞いてます。で、パート的に出ざるを得ないと。こういうふうなことになると、実は所得では逆方向に振れてくるわけですから、安心して働けるための処遇改善策、こういったことについて市のできることがあるのかないのかということもお聞きをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（山根哲朗君） 原福祉環境部長。
◎福祉環境部長（原伸二君） お答えいたします。 先ほども言いましたように、介護ニーズは今増大の傾向にある中で、サービス提供を担う人材確保が、当市だけでなく全国的な課題となっております。益田市におきましても介護現場の状況につきまして、ちょっと古いんですけども、平成20年12月に介護労働者実態調査というのを行って、いろいろその中で分析しております。そういう中で、仕事にやりがいがあるのかという質問に対しまして、約半数の方が満足との回答でありましたが、反面、賃金面にちょっと不満がある方、また精神的、肉体的にちょっと負担が大きいという声もありました。 そういう声を受けまして、国においては介護現場の賃金格差を縮め、介護職員の処遇改善への取り組みとして、平成21年10月から処遇改善交付金制度が創設されて、県平均で１万4,000円の賃金改善がなされたところでございます。また、今年度からは介護報酬改定によりまして、介護報酬に組み込まれての処遇改善等が行われております。 今後につきましては、ことし10月にまた国がそういう実態調査をやるということですので、それにあわせまして市のほうでも介護現場の状況を把握して、いろんな問題の解決を図っていったらと思っております。 以上でございます。
○副議長（山根哲朗君） ６番 和田議員。
◆６番（和田昌展君） 保険料だけで賄えないような状況もあったり、施設でもかなりいろんな厳しい、中身によっては必ずしも介護報酬だけでは厳しいというような状況もお聞きをしたりしますし、そういったことでいうと、市からの財政的な支援、これがひいてはもちろんそこで働く人たちの処遇改善にもつながりますが、そこで働く人たちの処遇の改善につながるということは、そこでサービスを受ける人のサービスの受給の質の向上に上がると、こういうふうに思って私はいますので、ぜひともいろんな意味でこれを支援をしていく策を積極的に、また国、県でそういうものがあることについては、市としても十分な対応をしていただきたいことをお願いをしておきたいと思います。 今回の質問に当たって、実は石見高等看護学校などの地元の方がどの程度入学をして、どの程度地元に就職しておられるんだろうかというようなことなどもちょっとお尋ねをしました。そういう意味では、地域にあるそういう、これは医療職場ではありますけども、医療、それから近隣にある介護、そういった専門の学校などにも地元から生徒さんが行っておられると思うんですけれども、そうしたところを卒業して地元で働く、しかし現場の厳しさに耐えかねて中途でやめるという話も聞かないわけではないです。 そういう意味では、やはりそういう処遇環境も十分に対応していって、若い人たちが地元で本当に働いて、そういう福祉サービスで仕事をし、ここの供給を受ける方も喜んでもらえる、そういう場にしていくためにも、この重要な益田の生産の主要な担い手である保健・福祉・医療関係のことについては、この産業振興ビジョンの中でも、産業経済部ではありませんけれども、そこのところをしっかり環境衛生なども一緒に、福祉環境部でも頑張っていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 250人体制と学校給食センターについて項目を上げさせていただきました。これは別項で本当は質問したかったのですが、別項で立てると、これだけで１時間の時間を費やしてしまいますので、今回はあえて産業振興、とりわけ５％所得を上げるという視点からお尋ねをさせていただきます。 事前にいろんなお話を担当課にさせていただきましたが、多分私が何を言いたいのか、困った質問だなというふうにも思われたかもしれません。私が言いたかったのは、これは以前にも言ったこととつながるんですが、私の中では常に一緒なんですが、益田市役所が人を雇うのを減らしていくということは、雇用の場がなくなるということです。雇用の場がなくなった職員は所得がなくなるわけですから、総収入のアップするときにマイナス要因になるはずだと思います。そのマイナスがどのぐらいあって、しかし一方では減らした分だけは民間委託しますよ、臨時や嘱託の職員を雇いますよというふうに言われてますから、減った分だけがマイナスにはならない。しかし、臨職や委託にしたときには、例えば学校給食センターも１億円幾ら経費が１年間で違いますと言われましたから、益田市の予算は総所得に関しては１億円をマイナス効果にして、多分財政厳しいと言われてますから、公債費の支出に充てるのか基金を積み足すのか、そういうことで多分使われるんだろうと思います。そういうことで考えますと、250人体制と５％アップの相関関係をどういうふうに考えられているかということを、まず250人のほうの担当の方にお尋ねをしたいと思います。
○副議長（山根哲朗君） 野村行革推進監。
◎行革推進監（野村正樹君） お答えいたします。 おっしゃるように職員数をむやみに削減するという方法では、市の職員が減少した分雇用が減りますので、当然市民１人当たりの所得額にはマイナスに働くものと思われます。しかし、益田市ではおっしゃいましたようにただ職員数を削減するばかりではなく、必要な業務や委託は非常勤への切りかえ、それから機構改革や事業の見直しによって適正な職員配置を行っている部署もございます。この例といたしましては、産業振興を進めるため、
産業支援センターを設置し、企業誘致や新商品の開発を積極的に行ってまいりました。また、医療対策を進めるために専属の職員を配置したことにより、医師の確保につながっております。 今後250人体制を推進するに当たりましても、経済的効果、それから民間における雇用の拡大、これにつながるように実施すべきものというふうに考えております。
○副議長（山根哲朗君） ６番 和田議員。
◆６番（和田昌展君） 私に言わせると苦しい答弁だなというふうに思うんですよ。野村行革推進監は、確かにそういう意味ではマイナスに振れることばかりではならないという、行革担当からすれば純粋に、私はですよ、極端に言えば市民の所得が上がろうがどうしようが関係ないと、とにかく益田市をスリムにするんだという目標に向かってがちがちに削りますぐらいに言ったほうが、私は、お、こいつはやる気だなと思うんですよ。だけどそんなことはなかなかならないということを一方で知りながら、前回の行革審でも一緒です、委員の方もおっしゃいました。じゃあ実際にこれだけ削ると言ってるけども、臨時職員が何人になってるか次調べてくださいという意見もありましたよね、私傍聴させもらいました。委託はどうなってますかということでした。 そこで、今度は給食です。給食も同じことです。きょうのほかの答弁でも市長おっしゃいました。あるところでは１食当たり207円になるというふうな具体の数字も出しておられました。これは契約をしてみないと最終的にはわかりませんけども、今までの試算の中でそうなっています。で、毎年１億円ぐらい浮くということになってる。１億円ほかのことに使うかどうかはありますが、この間の経緯を言えば、人件費削ったら財政再建するための一番の目標でしょうから、さっき言ったように公債費が早く借金を減らすか貯金を積み立てるかで、まさか違うことに使わないだろうなと私は思うんですけども、そういう意味でいうと学校給食も私は同じ発想に立つんです。 確かに公設民営ということで民営化するんですが、これ委託に出すという今予定ですから、そうすると１億円浮きますよということを言われております。つまり、これは学校給食センターでそういうことで今度やるとすれば、これも先ほどの質問と一緒ですが、波及効果マイナスなのかプラスなのか、そういったことをどういうふうに考えておられるか、お尋ねをします。
○副議長（山根哲朗君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） お答えします。 益田市立学校給食センター、これ仮称でございますが、建設整備事業につきましては、安全・安心な学校給食を提供するという基本理念のもとに、地域の活性化、これは市全体としての活性化あるいは市全体としての財政削減、こういった観点から、現在３カ所で実施しておりますところの学校給食調理業務につきまして、１カ所で公設民営方式により実施するものです。 この建設事業との関連でございますけども、現在アクションプログラムの計画期間ではございませんけども、住民１人当たりの所得額のアップという関連の中で見ますと、新たに雇用されるあるいは雇用が拡大されるという方々の賃金部分にあると思います。そういったこともございますので、適正な委託料にしたいというふうに今考えております。 以上です。
○副議長（山根哲朗君） ６番 和田議員。
◆６番（和田昌展君） いや、簡単な計算なんですよ。今までかかっていたお金が１億円かからなくなると言ってんですよ。私はこれに賛成するかどうかというのは、この間給食センターについて語ったときは全然違う線からいってますけども、今言ってるのは、１億円浮くってことは、これマイナスに振れるんでしょう、マイナスに振れますよね。今美都や中央調理場やそれから委託をしてるところでいってる、そこで何人従業員が、従業員というか職員の方が従事しておられるか。これが１カ所で4,500でやれば合理的になる、集中するから合理的になる、人も少なくて済む、だからお金もかからなくて済む、そういうことなんでしょう。雇うのが市の正規職員になるのか、民間の方にお願いをして民間の方が雇うかの違いだけですけども、総数は減るんですよ。益田市も出すお金減るんですから。総生産額マイナス１億円でしょう。それに対して学校給食センターとしては、できることはないですよね、もう。埋めることできますか。せっかく安くしたのに、何を教育委員会は金使うんだって怒られますよ、市長に。マイナスになるかどうかだけはもう一度聞きますけども、プラス要因がありますか。
○副議長（山根哲朗君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） お答えいたします。 議員さんおっしゃるとおり、これは基本計画のほうで１億1,500万円の歳出削減ということになります。したがいまして、市全体としていわゆる歳出のほうが削減ということでございますので、これをもってじゃあ次に何かをというふうな部分は、現在のところないのが現状でございます。
○副議長（山根哲朗君） ６番 和田議員。
◆６番（和田昌展君） 本質論をもっと実はいきたいのですが、時間もあったり、今回はあえてすごく迂回をして産業振興ビジョンの中で私はこれ聞いてるので、まあそういうことで、結局この間私がいろいろ質問してきたのは、いろんな目標を立てるんだけども、益田市自体が直接的に関与することについて矛盾をすることをしてませんかと、こういう思いがあるんです。もちろん合理的な意見で厳しいことをやろうということでは、市長も思いがたくさんあると思いますので、私とは違うところではあると思いますが、しかし民間に人を雇ってくださいと言いながら、自分のところでは雇わない。こちらではこういうふうにやろうと言いながらも、そこは削ってしまう。それだけ浮いた金は、どこかで明確に市の影響があるところにお金使ったほうがいいんじゃないかと私は思うんですよ。それが１つ。 しかし、財政再建をするということを旗印にしてるわけですから、それをむやみに使うこともできない。そういうことなんだろうと思います。 ですから、市の体制をそういうふうにマイナスに振れることをやったということについて言うならば、一番最初に返りますが、産業経済部が５％アップと言ったときには、益田市がかかわる事業を除いたら６％か７％になるかもしれないんですよ。そういう積み上げを私は言ってしっかりやらないと、説得力がないのではないでしょうかと思います。これは多分市長もそうじゃないということがあろうと思いますので、あえてどう思われるかを、あれば。
○副議長（山根哲朗君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） ある一部だけとらえると、今和田議員のおっしゃることは非常につじつまも合ってるんだろうと思います。しかし、私が申し上げてるのは、外貨を獲得するということが今議論の中で抜け落ちてるんですよね。外貨を獲得をして豊かになろうというわけですから、そこが一番重要です。我が国は所得倍増や高度経済成長したのは、公務員の給料を上げたからなったわけじゃなくて、民間の方々が鉄鋼や自動車や電気製品で外国でお金を稼いだからこそ経済大国になったわけですから、それを益田市でも分野は違えどやっていこうということでございまして、浮いたお金を先ほどおっしゃった外貨を獲得できる林業や人材育成やそういうところに投資をして、民間の活力が高まることで外貨を獲得できるというのが一番の大きな目標でございますので、そのように御理解をいただければと思っております。
○副議長（山根哲朗君） ６番 和田議員。
◆６番（和田昌展君） 理解をしようと努力をするんですが、なかなか私にはわかりにくい。確かにどこかに投資をするためには、どこかを削ってそちらへ中心にしなきゃいけませんけども、結構直接的なんですよ。250人はまあいいです。私前から言いますが、まあまあいいやともう言ってんですよね。17年もかかるのはまあいいと。いいんですが、学校給食センターはですよ、間違いなく民間の人たちを雇用するんです。 今私もハローワークで行ってお尋ねをしましたが、給食等のそういう業務に従事してる方のパートは、雇用があるのは大体時給700円から800円ぐらいというふうに聞いてます。この差は実は事情があるようですけど、まあ700円。700円といえば、８時間フルタイムで働いて5,600円ですよ、七八、五十六。5,000円ですよ。一月フルタイムで働いたとしても十幾ら、多分学校給食は夏休みがあったりいろいろするので、フルタイムで正規職員雇うのかどうか私にはわかりませんけども、そういう意味でいうと、これも私もずっと言ってる低賃金労働者の創出につながらないようにしなきゃいかんと思うんですよ。 そういうときに、委託をするときの算定に、この賃金水準をどうするか、委託する際に、これも全員協議会で申し上げましたけども、ほとんど学校給食というのは実際の委託費というのは報酬、人件費なんですよ。ほかが関与する余地がない。これは間違いないですよね。例えば委託料が100とすれば、50％が人件費で、残り50％ぐらいはほかの要因があるというふうにお考えですか。私はほとんど人件費だと思ってるんですけど、それはもしわかっているというか、お考えになってるところでそういうのがあれば。端的にお答えください。
○副議長（山根哲朗君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） お答えいたします。 御指摘のように、もちろん人件費が含まれております。これ以外に管理運営経費ですね、そういったものも含まれておりますので。ただ、割合がどのぐらいの割合というのは、ちょっと今はわかりませんけども、基本的には人件費が主たる部分ではないかというふうに思います。
○副議長（山根哲朗君） ６番 和田議員。
◆６番（和田昌展君） 多分少しこれ学校給食でしっかり詰めなきゃいけないですが、今言われた管理運営費というのはほとんど違うと思いますけどもね。これはまた違う場で議論したいと思うんですが、基本的な管理運営は市役所するんですから、業務を委託するわけですからね。多分ないと思いますよ。そうすると、委託料を積算するときに１食207円になるときの逆計算していくと、人件費がどのぐらいになるかっていう話になるんですよ。そうなるとですよ、５％っていうのは民間に波及して、これは学校給食では外貨が獲得できるのかどうかわかりませんけども、私はそこでは必ず今までの投資的な経費でいうと、かけた金が少なくなるということはマイナスになるんで、それをどこかへちゃんと使わなきゃいかんと思いますが、しかしですね、そういう市長がおっしゃったように、なかなかそう説明でなるほどなと思うところもあるし、全く逆行している現実もあるということを、私は本当にもう一度きちんと詰めていってもらいたいと思います。 しかしながら、５年後に、具体的にはもう25年ですから、数値がわかるのはもう少し先になりますが、そのときに５％何がしか上がっていることを期待をしながら、とりわけ今回質問させてもらった、まだ私も任期３年ありますので、少なくとも３年先には匹見の林業がどうなってるか、福祉関係職場がどうなってるかということだけはきちんと聞きたい。それから、学校給食もそのころには、どういう形になるか期待をしてますが、結果が出てるでしょうし、250人体制もありますので、それらを期待しておきたいと思います。 最後、２分しかありませんが、予定をしておりました自主防災組織の組織化の進捗状況、具体的に課題が今どういう課題があるというふうに認識しとられるか、お尋ねをします。
○副議長（山根哲朗君） 桂木危機管理監。
◎危機管理監（桂木正則君） お答えします。 市内の自主防災組織については、６月１日で28組織が結成されています。徐々に組織率は上がっており、組織率30％を目指して、自治会等に自主防災組織の必要性について説明しております。 課題としては、自主防災組織を結成しても、防災活動になかなか結びつかないという面がありますので、自主防災組織活動マニュアルを作成しまして、各防災組織に配付したところです。また、防災活動の支援等についても相談を伺ったり、活動のアドバイスを行っています。防災組織によっては、なかなか活動がしづらいというところもあろうかと思いますので、今後とも消防本部とともに防災組織の活動を積極的に支援していきたいと、このように考えております。よろしくお願いします。 以上です。
○副議長（山根哲朗君） ６番 和田議員。
◆６番（和田昌展君） 前回と比べて経済的な支援という言葉が出なかったので、多分経済的な支援はされないんでしょう。そのことを今回の議会聞いておられる自主防災組織の方たちは、市役所からは財政的支援を受けられないから、ソフトの面でしっかり頑張ってください、マニュアルは示しますと、こういうことですね。 私が聞いてるところは、具体的にいろんなことやってくと、結局確かにお金も大きな壁なんですよ。それはどこに逃げるかという、一番端的にはどこに逃げたらいいか、これ本当に悩んでるところいっぱいあります。それにできる協力をしっかり考えてみてください。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（山根哲朗君） 以上で６番和田昌展議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午後２時０分 休憩 午後２時９分 再開
○副議長（山根哲朗君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 21番 野村良二議員。 〔21番 野村良二君 登壇〕
◆２１番（野村良二君） 改革の会の野村でございます。今定例議会においては１点、行財政改革の成果と課題について質問いたします。 財政非常事態宣言下で就任された福原市長、財政の健全化なくして益田市の将来はないとの決意で財政改革に取り組まれたと思われます。その財政改革のためには、まず第一に行政改革が必要との考えのもとに、この４年間市政運営と自治体経営をしてこられたと思います。市政の継続性の重要さとこれまでの硬直した市政をどのように改革するかのはざまの中で、多くの課題に取り組まれたことは、道半ばであるにせよ、私は一定の評価はしたいと思います。 その最大の成果は、市役所改革であることは市民も理解し、評価していると思いますが、それに増して市民の皆さんの意識も少しずつではありますけれども変わって、市政への関心も高まりつつあり、改革の必要性を感じ始められていると思います。そのあらわれの一つとして、私は各地域の皆さんが、自分たちの地域は自分たちが守らなければならないという機運が高まっていると思います。それぞれの地域で地域力アップの活動が積極的に行われていることでも、このことが感じられます。 また、住民の直接請求でもって議員定数の削減を訴えられたことでも、市民の意識が改革に理解をしていることがうかがえます。 そこで、市長にお聞きいたします。この４年間、行財政改革に取り組まれて、市民に対して最も自信を持って言える成果は何であったのか、また思った以上にできなかった改革で課題として残ったのは何かをお聞きいたします。 詳細については質問席より行います。
○副議長（山根哲朗君） 福原市長。 〔市長 福原慎太郎君 登壇〕
◎市長（福原慎太郎君） 野村議員の御質問にお答えいたします。行財政改革の評価についての御質問であったかと思います。 市長就任以来、行財政改革の推進を最大課題の一つとして取り組んでまいりました。おかげさまで、公約として掲げておりました内容に沿った一定の成果を上げることができたと感じております。 一番なぜ行財政改革をやらなければいけないかというと、やはり一円でも安い市民の負担にすること、そして一円でも多くの市民へのサービスを還元すること、このための筋肉質の役所組織をつくるということが重要であると思っております。そのために最も重要なことは、やはり我々市政にかかわる者の意識を変えるということでございますが、なかなか職員の意識改革一つとっても、すぐには人間の意識は変わらない、もしくは変えることは難しいものでございます。だからこそ仕組みや環境、雰囲気等々が重要であると思っております。あいさつや美しい職場が重要だという話をしているのも、そういうところから手をつけて環境や周りが変わって、人間もだんだん変わっていくというふうに考えるからでございます。 そして、具体的なことを申し上げますと、市職員の半減に向けては、４年間で56人、11.4％の削減を達成しております。また、職員の育成のため、そして役所の雰囲気の変化のためにも、他市との人事交流、国、県との人事交流も行ってまいりました。また、自己申告制度や人事評価制度の導入、民間人の登用などを進めてきたところでございます。 そして、財政再建に向けては、市長、特別職、そして職員の給与をそれぞれ減額し、職員の時間外手当につきましては、昨年度から枠配分をし、本年度はさらに前年度対比で30％の削減での枠配分をいたしております。 財政再建計画には数値目標を掲げ、着実に実施をしてきております。地方債現在高、いわゆる借金の残高も、実質の負担額をこの４年間で約60億円削減することができました。今後も固定費であります経常収支比率や貯金の額等々、危険エリアを脱却していくべく努力をしてまいりたいと考えております。 また、労使関係の健全化もこれまで取り組んできたことの一つでございまして、今後さらに労使関係が市民の皆さんに透明度を持って理解いただけるように、努力をしてまいりたいと考えております。 さらには、この３月には常設型の行財政改革審議会を立ち上げ、４月より総務部内に新たに部長級ポストの行革推進監、また行革推進課を新設し、体制強化を図ったところでございます。 そのほかには、医療、経済、教育等での成果が出て評価をいただけるようになったことも、行財政改革の大きな成果であろうと考えております。 しかしながら、これまでの改革は序章であり、本当の意味での改革はこれからであると私自身も覚悟いたしております。設置をした行財政改革断行本部という断行に名前をつけたのは、今後さらに本腰を入れて行財政改革に取り組んでいきたいという決意のあらわれであります。 何が一番できなかったかということで御質問でございましたが、やはり一番できなかったことであり、市民が一番求めていることは、給与を初めとした官民格差の是正であろうと思っております。このことに今後さらに取り組んでいく、そして市民の皆さんにはまだまだ実態がわかりにくい部分があろうかと思いますので、さまざまな行財政改革での課題、問題点、実態を表に出して、市民の皆さんに御判断いただけるように努力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山根哲朗君） 21番 野村議員。
◆２１番（野村良二君） 課題がまだたくさんあるということは、私も同感でございます。 それで、きょう３日でございまして、職員の250名体制やら超過勤務の問題はダブらないようにいきたいと思いますけれども、まず250人体制推進計画の中で、３月議会でこれをいただきました。この計画というのは、市の職員の皆さんに配付されて、全課でもう説明が終わってる状況でしょうか。
○副議長（山根哲朗君） 野村行革推進監。
◎行革推進監（野村正樹君） お答えいたします。 すべての課、すべての職員に説明という段階にはまだ至っておりません。計画によりまして急ぐ分野の担当部課長によるまず内容の確認、それから今後の年間スケジュール、そういったところから順番に始めております。
○副議長（山根哲朗君） 21番 野村議員。
◆２１番（野村良二君） 職員のこの計画の理解はもちろんなんですけれども、やはりこれを市民の皆さんにも理解をしてもらった中でしないと、なかなかうまく進まないんじゃないかというふうに思います。 私もこれもらいまして、コピーをして市民の皆さんに説明をして回りました。やはり賛成の方もおられますし、わからないという方もおられます。それは今言われましたように、市役所の皆さんにもまだしっかりと説明がなされてないようですから、当然だろうと思いますけれども、市民の皆さんはやはりこれだけのもんを説明していきますと、理解はされます。益田市が今こういう計画を出しておられますけれども、大阪の橋下市長は３年か５年でこのようなことをしようと思っとるわけなんですね。益田市は、きょうも午前中ありましたけれども、13年かかってやるということでありますから、それは職員の定年を待って減していこうということでありますから、そんなに私は難しいことではないというふうに思ってますし、その間にいろいろな業務改善等もすれば、そんなに無理ではないというふうに思います。 今、国はもちろんですけども、地方自治体のどこも税収の悩みで、厳しい財政の中で自治体運営をしとるわけですから、そんな中でいかに収入をふやすかということも難しい、支出を抑えるというのも難しいということであります。全国共通して総人件費を抑えようとする動きは、益田市だけではないわけですから、こういう部分をしっかりと市民の皆さんにも理解をしていただくようにしなければならないと思います。 それで、市民の皆さんに説明したときに、二、三、質問を受けました。私がよう答えませんでしたので、教えていただきたい意味で質問をいたします。 この中の３ページの中ですね、コスト意識を高め、効率的な運営が図れるような改善策というふうに書いてありますけども、具体的にはどういうことを考えられておられるんですか。
○副議長（山根哲朗君） 野村行革推進監。
◎行革推進監（野村正樹君） 具体的な例になるかちょっとわかりませんけれども、まず行財政改革を進めるに当たりまして、人件費を抑制するのみでは住民サービスの低下となると考えております。最も重要なのは、少なくなりました職員の意識を変え、能力を伸ばす、この人材育成、これに当たるというふうに思います。 また、今度は職員の能力をどのように発揮させるか、最少の人員で最大の効果が発揮できる行政システムの構築、これが２番目であるというふうに思います。 それから、計画の中でもう一点、公民連携ということで指定管理者制度、ＰＦＩ、それから業務委託、これを上げておりますが、この大きな３点、これを着実に徹底して継続していく、これが大事であるというふうに考えております。
○副議長（山根哲朗君） 21番 野村議員。
◆２１番（野村良二君） 今言われました行政システムであります。少数にしたら精鋭になるのかとか、職員が減ると仕事へ対する士気が低下するというような声が以前ありました。そうではなくて、やはり職員が多くても精鋭でなければならないと思うんですよね。そのために、今言われたように人材育成をやっておられるというわけですから、その人材育成の効果が出ないと、今言われたように単に250名体制といっても、なかなか難しいだろうと思います。 行政マンは──市役所の職員と言えば簡単なんですけれども、一定の収入が保障されて、市民サービスという大きな仕事を任されとるわけですから、一定の賃金があり仕事があるということに対して士気が低下するというのは、私は理解できないんです。民間では例えばある程度で賃金が下がって、職場に行っても仕事がないというようなことがあるんですね。そういうときにやはり士気が低下するというのは理解できるんですけれども、仕事はあって賃金も一定あるのに士気が低下するなんかいえば、私は市内の民間の労働者から見れば、うらやましいなと思われるんですね。 そういう中で最少の人員で最大の効果が発揮できる行政システムというのは、わかりやすく市民に説明してあげないといけないと思うんですけれども、その行政システム、新たなシステムというんじゃなくて、今までの積み上げという理解でいいんですか。
○副議長（山根哲朗君） 野村行革推進監。
◎行革推進監（野村正樹君） 行政に当たっては、職員の能力、これが一番大きいということは先ほども申し上げられました。予算が限られております。また、時間も効率的に使って最大の効果を生み出す、このためには職員の経験、予算編成や法制執務、これにたけたいわゆる行政のプロ、これが必要だというふうに思います。また、これに加えて、新たに事業に果敢に挑戦し開拓していくというパワーあふれる営業マン、こういった二面性が必要であると、こういった二面性を持った職員を育て上げていかなければならないというふうに思います。 また、今度は組織の問題ですが、喫緊の課題に対して柔軟に対応するために、スタッフを短期的に集約し機動させる、職員の能力が十分に発揮できるような機構改革や人事異動のこれまでとはちょっと違ったシステム、こういったものも望ましいと思います。
○副議長（山根哲朗君） 21番 野村議員。
◆２１番（野村良二君） それで、今も言いましたように市民からいろいろ反応があります、説明して回るとですね。そういう中で、市民の皆さんから手紙をいただきました。非常に長い手紙でして、東原遺跡の保存は、今の金がないときになぜするんかというようなことも書いてありますけれども、この中で今の250人体制をとらえて言いますと、どう書いてあるかというと、市民の年収が先ほどは21年度が216万円と言われましたけれども、200万円足らずの年金生活者から見れば、平均年収が600万円を超えると言われる市職員の実態を放置していて、250人体制といって有能な人材を解雇するのは、余り感心できないことではないかと思いますというふうに手紙をいただきました。 ですから、市民に正しい情報が伝わってないんですね。私はずっと言っておりますけれども、市の職員の皆さんは解雇ということはないはずなんですね。多分そうだろうと思います。公務員法か何かで守られておりますから、解雇ということはないと思うんですね。だから、そういう面でも市民の皆さんは250人体制はおかしいんじゃないかと、市の職員を解雇、首にまでして、強引に250人体制をやっとるんじゃないかというような印象を与えとるんですよ。 ですから、ここを市民の皆さんにもこの計画をしっかりと説明をしていただいて、本当は何かというのをしないと、なかなか益田市の行財政改革、財政再建というのはならないと思います。そういう意味で、しっかりと市民の皆さんに説明をしていただきたいと思います。 もう一つ、ちなみにこれも言われました。市の職員は早期退職者が多いですがということを聞かれましたから、私は資料としていただきまして、19年からの早期退職者の数を説明しました。19年と大して変わっておりません。先ほど市長も言われたようですけれども、変わっておりません。 そういう意味で、市長が言われましたから聞きませんけれども、退職者ですね、私は早期退職をしていただくと市はマイナスだろうと思うんですね。早期退職に割り増しが──何ぼか知りません、後から聞きますけども割り増しがあって、60歳で定年退職していけば割り増し金をふやさんで済むわけですね。昨年の３月議会で補正予算で出ましたけども、それは早くやめれば平均600万円が割り増しになっとるという話だったと思います。ということで、早期退職してもらうと、市役所としては有能な職員がやめられますし、財政的にも損だと思うんですね。だから、そういう面もしっかり説明していただきたいと思いますし、早期退職の割り増し率というのはどうなんですか、ちょっと教えてください。
○副議長（山根哲朗君） 斎藤総務部長。
◎総務部長（斎藤清一君） お答えいたします。 今益田市は島根県の市町村総合事務組合というところに加盟しておりまして、そこで早期退職者に対する特例措置というのがございます。これはやめるとき、いわゆる60歳定年でございますので、そこに58でやめれば２年間あるという格好になりますけども、その年数１年につきまして、給料月額２％を乗じた額が加算をされるということになっております。
○副議長（山根哲朗君） 21番 野村議員。
◆２１番（野村良二君） ぜひともそういう部分も市民にわかりやすく、間違った情報が伝わらないようにぜひともしていただきたいと思います。 次に、超過勤務と有給休暇ということで質問いたします。 これも先週ありましたけれども、私も170時間という異常さが問題があると思います。この170時間というのがどんだけの時間かというのを、私たち議員もですけれども、市民に知っていただきたいと思います。 多分市の職員の１週間の労働時間は約40時間弱だろうと思いますね。７時間45分ですから、それに５倍を掛ければ約40時間です。それで４週間すると160時間です。ですから、通常の所定の勤務時間以上に働いとったということになるんですね。しかも１カ月の毎週土日を全部休日勤務をして８日としますと、先ほど言いましたように１日が８時間ですから八八、六十四時間です。その上にそれに増して足して、１、２、３、４時間働かないと170時間にはならないと思うんですね。 だから、こういう勤務をするというのはどこに問題があるといえば、私は執行部にあると思いますけれども、まず超過勤務は命令なんですか、自己申告なんですか。ちょっとそこを教えてください。
○副議長（山根哲朗君） 斎藤総務部長。
◎総務部長（斎藤清一君） 命令でございます。
○副議長（山根哲朗君） 21番 野村議員。
◆２１番（野村良二君） 命令ですから、やはり私は部課長、市長に責任があると思います。 しかし一方、私はこれは職員の──先週もありましたけども、職員の健康管理、私生活面で非常に問題があると思うんですね。それで、金曜日にありましたけれども、労働安全衛生委員会ですか、それで議論がありましたかという質問で、ちょっと聞き取れませんでしたけれども、これに対して私は最も労働条件に関するものですから、労使の問題にならなければ私はおかしいと思うんですよ。 聞きますけども、職員の労働組合からこういう時間外労働が多い、これは４月が170時間であって、金曜日もありましたけれども、９カ月が100時間を超えとるんですね。そういうことになれば、やはり職員組合からの問題提起があって、労働条件として市の執行部のほうも本気で議論して、こういうことはなくさなければいけないと思うんですけれども、職員組合からの問題提起とかというのもなかったんですか。
○副議長（山根哲朗君） 斎藤総務部長。
◎総務部長（斎藤清一君） 当然ございます。
○副議長（山根哲朗君） 21番 野村議員。
◆２１番（野村良二君） あるということですから、あったのにもかかわらず、３月までかなりの時間があったということでありますから、これこそ改善されないということということになれば、本当に健全な労使関係で議論されとるのかということは、少し疑問に思いますけれども、こういうことがないようにぜひしていただきたいというふうに思います。 年休も一緒でありますけれども、やはり仕事と休むということのめり張りをつけて作業しないと、私は能率は上がらないというふうに思います。そういう面でも超勤の問題についてはこのようなことがないようにしていただきたいと思いますし、なぜこういう実態になるのかというのは非常に疑問でなりません。170時間をされた４月については、その課の全体の超勤の時間をその課の人で割ったら87時間なんですね、その課は。多分情報政策課と言われましたけれども、平均が87時間で、その倍以上の人が１人をやっとるというようなことであります。 そういうことで、全部が全部１年間どの課も忙しいということはないと思います。先週の話では、よその課に手伝ってもらったら、よその課も忙しいけえできんというようなことを言われましたけれども、この超過勤務の資料をもらいましたけれども、全部の課が同じ月に忙しいというような状況ではございません。ですから、忙しい課によその課が手伝うというような体制というのはとられないんですかね、今の状況では。
○副議長（山根哲朗君） 斎藤総務部長。
◎総務部長（斎藤清一君） 業務それぞれ非常に専門性を求められるもの等々もございます。したがいまして、同じ課であってもなかなかお手伝いがしにくいという、そういう業務も物によってはございます。ただ、だれがいつどうやってもすぐできるということも部分的にはございますし、そうした部分においてはそれぞれの課において、課長を中心にしてそういう業務分担をしていくということは、既に行っております。 ただ、先ほど言いますように物を集計していくような場合とか、過去の経緯をずっと調べていくような場合とか、そうしたいろいろなことがございます。そうした部分につきましては、なかなか課であったり部であったり、それぞれが相互にお手伝いをしましょうといってもなかなか、かえってそのことが時間をかけたり間違いを起こすもとになったりというケースもございます。したがいまして、そういう状況の中において、必然的に個人の時間外がふえていくということは、現実的には生じるということでございます。
○副議長（山根哲朗君） 21番 野村議員。
◆２１番（野村良二君） 情報政策課ということでありましたけども、それは総務省に報告するんですから、正しい資料を出さなければいけないと思いますけれども、やはりチェックとか数値の投入なんかというのは、私はできるんではないかと思うんですね。ですから、そういう部分ではできるだけ一人の方に負担がかからないようにしないと、それこそ病気で倒れたら、それ以上に大変になるということをわかっていただいてますし、庁内でのワークシェアリングですか、仕事を分け合うということをもう少し検討していただいて、そのために人事異動をされるわけですから、２年前におったところの仕事とかというのは、同じ課内ではある程度理解してできるんではないかと思うんですよね。そういう意味で、ぜひともこの超過勤務が100時間を超えないようにしないと、本当に大変だろうと思います。 それと、年休については１点聞きます。 これも資料をもらいましたけれども、平均の取得率が11日ということでありますけども、この数をどのように感じておられますか。
○副議長（山根哲朗君） 斎藤総務部長。
◎総務部長（斎藤清一君） 県内８市の状況からいいましても、決して多いほうでもないし、極端に少ないほうでもないということはございます。そうした意味では平均的なところかなという、数字的だけ見ますとそうでございますけども、現実もう少し、先ほど御提案のございましたようにめり張りつける意味では、もう少しとれる状況をつくっていく必要があるだろうというふうに考えております。
○副議長（山根哲朗君） 21番 野村議員。
◆２１番（野村良二君） それでもう一点、先ほど健全な労使関係というのを言いましたけれども、これも私、市民の皆さんから聞かれて、資料をいただきました。 実は、これは団体交渉の人数がおかしいんではないかというふうに市民の皆さんから言われましたから、資料をいただきました。なるほど私が見ても、少し異常だなというふうに思います。ここ４項目でいただいておりますけれども、ひどいのになると、執行部は７人で、組合側が46人というような数になっとるんですよね。これは私たち、民間で私は労働組合の委員長もしておりましたけれども、なぜこういうことになるかというのが不思議でならないんですよ。これで私は健全な労使交渉ができるかというのは、市民の皆さんに言われてなるほどなということがわかったんですけれども、この点なぜこういう状態になるのか、教えていただきたいと思います。
○副議長（山根哲朗君） 斎藤総務部長。
◎総務部長（斎藤清一君） なぜかということはいろいろあるかと思いますけども、人数の差をもって、それが不健全な労使交渉であるというふうな認識は持っておりません。基本的には相互の信頼関係に基づいて、双方の主張がそれぞれ述べられた上で、結果が出てくるということになろうかというふうに思っております。
○副議長（山根哲朗君） 21番 野村議員。
◆２１番（野村良二君） それも認識の違いかもしれませんけれども、通常の民間の企業からすると変だなという気がいたします。それはいろいろ事情があるということですから、それは仕方がございませんけれども、一般市民の目線から見ると、そんなに理由を言われても理解できるものではないというふうに思いますから、執行部がそれで十分にできるというんならいいですけれども、問題ありと私は提起をしておきます。 それと次に、提案制度について伺います。 益田市には提案制度というのはあるんですかね。
○副議長（山根哲朗君）
川原経営企画部長。
◎
経営企画部長（川原敏之君） 昭和33年に益田市職員の提案に関する規程というものが定められております。 以上です。
○副議長（山根哲朗君） 21番 野村議員。
◆２１番（野村良二君） それで、資料をもらいました。これも23年度は22年度に続いて業務改善の提案がゼロだということがありました。民間のことばかり言ってはいけませんけれども、民間ではやっぱり忙しいから能率を上げたいからという形で、業務改善提案というのを出さされるんですね。出さされると言ったらいけませんけれども、それはやはりみんなが話し合って、昔はＱＣと言っとったんですか、そういうようなこともあって、忙しいから業務提案をする、能率をよくしたいから業務提案をするということだと私は思うんです。 逆に言えば、これが出ないということについては、余り忙しくないのかなというような気もしてなりません。そうではないということはわかっておりますけれども、やはり業務提案をして能率を上げるというようなことをしないとならないと思いますけれども、そういう施策というのは、今33年にということがありましたけれども、そういう業務改善提案というような取り組みというのは、されてないから出ないんですか、どうですか。
○副議長（山根哲朗君）
川原経営企画部長。
◎
経営企画部長（川原敏之君） 先ほど申しました職員の提案に関する規程と、この制度に基づく職員の提案は、議員さんおっしゃいましたように近年は数が多くございません。ただ、ことしの１月に設置いたしました事務支援センターの準備室とか、あるいは市民学習課と地域振興課が同じ場所で仕事をすると、こういうことは職員の提案をもとに各関係課で協議した結果、実現したものでございまして、またことし４月に行革推進課とかが設置されましたけども、さらなる事務の効率化を努めてまいりたいと考えております。
○副議長（山根哲朗君） 21番 野村議員。
◆２１番（野村良二君） ぜひともそういう業務改善提案なり、職員の働いておられる中からいい提案を採用して水平展開をすれば、必ず能率は上がると思いますし、職員の皆さんも少しは楽になるんではないかなというふうに思います。 それでは次に、市民への情報発信と情報の共有についてお聞きします。 先ほども言いましたように、市民の皆さんへ余りにも間違った情報が多く流れておりますと言ったほうがいいのかどうかわかりませんけれども、そういうことがたくさんあります。それはなぜかというと、市がしっかりした情報を流さないからだろうとは私は思ってます。せっかく情報基盤整備をして、告知放送板やひとまろビジョンの112チャンネルがあるわけですけれども、これを有効に使えてないんではないかなというふうに思います。 といいますのは、今はほとんどお知らせなんですね。これから何があります、これから何があります、何月何日に何がありますというようなことばっかりなんですね。そうじゃなくして、市がどんなことをしたということ、市の職員がこんなことをした──苦情もありますけども、私は苦情じゃなくしていいことも、例えば別館の入り口の掲示板なんか行きますと、市民の皆さんから感謝されたことがたくさん書いてあります。そういうようなことをやはりひとまろビジョンなり告知放送の中ででも、少しでもいいですからしてもらえれば、やはり職員の皆さんもああというように感じてもらえて、市民の皆さんのためになるというふうに思うんですけれども、今ひとまろビジョンの112チャンネルと告知板のお知らせ放送というのは、ある程度の仕組みを変えたり、そういう改善をするということは簡単ではないんですか。
○副議長（山根哲朗君）
川原経営企画部長。
◎
経営企画部長（川原敏之君） 番組作成については、行政のほうでどこまで話ができるかは別といたしましても、告知端末、それからデータ放送につきましては、市のほうが情報発信をしてますので、その発信の仕方についてはいろいろ工夫できることがあろうかと思います。
○副議長（山根哲朗君） 21番 野村議員。
◆２１番（野村良二君） ぜひとも、例えば子供が生まれたというのは、先週ありましたけれども、広報ますだでは数カ月おくれて生まれた方と亡くなられた方の数が出ます。112チャンネルでも、例えば月の初めの１日にとは言いませんけれども、先月に何人生まれたというようなことを言ってあげたり、益田市の職員が遠くの震災の災害に何人行かれて協力しましたというようなのも、結果という部分もしてあげるほうが、市民の皆さんは関心を持ってくれるんじゃないかと思うんですよ、市政に対しても。こういうことをやってますよ、こういうことをやってますよということを知っていただける部分ではいいんではないかと思うんですよね。 ぜひ、これは提案となるかもしれませんけれども、そういう部分でイベントだけじゃなくして、市の職員の働きぐあい、頑張ってるところを知らせてあげる、例えば大きな事業については今年度はここまで進んどるとか、議会との話でこうなってこう進んでおりますよというようなことも、してあげるほうがいいんじゃないかというふうに私は思っております。 これは提案として聞いていただければいいと思うんですけれども、そういう面でいろいろなことについて、今の情報基盤を利用しての情報発信をすれば、それだけ市民の皆さんも市の職員、我々議員との情報の共有ができて、いろいろな意見がもらえると思います。そういう中から議論をしていかないと、市役所の中だけ、執行部と議会の中だけの議論ということにならずに、市民参加ということにもなると思いますので、ぜひともそういうことをしていただきたいと思いますが、市長いかがでしょうか。
○副議長（山根哲朗君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） 御提案をいただきましてありがとうございます。野村議員おっしゃるように、やはり市民に知らせないと、なかなかわかりにくいということがあろうかと思いますので、私どものほうでさらにどういった有効活用ができるかということを、やはり一人一人が知恵を絞って、情報通信基盤をしっかりと活用して発信をしていきたいと考えております。
○副議長（山根哲朗君） 21番 野村議員。
◆２１番（野村良二君） それじゃあ、最後に聞かせてください。 広報に市長への手紙のシールがなくなったんですよ。それで、前も言ったことがあるんですけれども、なぜなくなったんですかと聞かれて、私もよう答えませんでした。やっぱりあれがあると出しやすいという声があるんですね。何カ月に一回になったか私知りませんけれども、そのちょっと経過を教えていただけますか。
○副議長（山根哲朗君）
川原経営企画部長。
◎
経営企画部長（川原敏之君） 市長への手紙に張りつけますシールについては、広報毎号に今掲載することは、紙面の都合上しておりません。それで、決してやめたというわけではないんですけども、今年度は８月号にそのシールを設けることということにしておりますけども、年間４回程度は定期的に掲載するという工夫をしなければならないというふうに思っております。 ただ、ちなみに平成23年度、市長への手紙というのは103人の方からいただきましたけども、そのうちシールを張って意見を出された方は14人の方がいらっしゃいました。決してシールがなければ受け付けないということではございませんけれども、そういうふうに広報を使いまして、そうしたコーナーを設けるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（山根哲朗君） 21番 野村議員。
◆２１番（野村良二君） 今の103と14というのはわかりました。しっかり伝えたいと思います。 次に、この項の最後になりますけれども、２月の総務委員会だったですかね、議員の働きかけの文書化というのが課題になっとったと思うんですけれども、その後どうなったんでしょうか。
○副議長（山根哲朗君） 斎藤総務部長。
◎総務部長（斎藤清一君） その後、内部的にも、さあそれでは対象をどうして内容をどうするかということで、１回は議論しておりますけども、最終的な方針等々についてはまだ出しておりません。
○副議長（山根哲朗君） 21番 野村議員。
◆２１番（野村良二君） これも市民の皆さんからありました。いろいろ市民の皆さんが窓口に行って、いろいろ要望とか意見を言われるけれども、議員を伴って窓口に行ったら早く処理ができるんですかというようなことを言われました。私はそんなことはないと言いましたけれども、やはり市民の皆さんはそういう目で見ておられるんですね。 ですから、私は議員の皆さんが行かれるのは悪いとは言いませんけども、やはりそれがそういうふうに見られるというのは、文書化になってないから公平、公正で扱われるんではないんだろうというふうに思われることがあるわけですから、やはりそれは議員であっても、市民の皆さんであっても、自治会長であっても、そういう要望があったというのは必ず文書にして、皆さんに何かあったときに見てもらうというようなこともすれば、そういう目で見られることはないと思います。 そういうような何で、どういう要望があるというのも、その文書化したものをホームページに出せばいいわけですから、そうすればまた職員の仕事がふえるということは言われるかもしれませんけれども、やはりそういうことも情報公開ということでは役に立つんではないかと思います。ああいうところではこういう要望があって、こういうところではこういうことをやっとるというようなことで、私は市民参加のためにもいいことだろうというふうに思います。 そういう面で、ぜひともしていただきたいんですけれども、先ほど言いましたように、そうすればかなりの文書量になって大変だということが、多分２月の総務委員会でも意見があったと思いますけれども、やはり議員が窓口とかそこで言えば、私は職員の方は萎縮されるんじゃないかと思います、それは。だから、そういう面でもできるだけ職員の手を煩わさないというよりか、職員の仕事をふやさないという意味でも、そういう文書化をしてだれが見ても明らかであるというふうにしていただきたいと思いますけれども、いつごろになる予定ですか。しないんですか。
○副議長（山根哲朗君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） 先ほど野村議員がおっしゃったような話は、私も聞きます。議員さんを通したほうがいいんでしょうかとか、うちの地区は議員がいないんで、やっぱりだめなんでしょうかという話を私も聞くことがたまにあります。また、私も職員に対しても、これは内部の話になりますけども、議会等でいろんな話があったら、ちゃんとこれを言ったらいいじゃないですかといって話をしても、なかなか我々というのは議員さんには弱いんですという職員も率直に言っています。 ですから、普通の市民の方には、公権力を持った立場ですから職員は強いわけですね、いろんなことがあっても、多かれ少なかれ。しかし、唯一弱い立場にあるのは、やはり議員の皆さんに対してなわけですね。ですから、その唯一職員が弱い立場に立つ議員の方々のそういういろんなものを文書化するというのは、私は大変重要だろうと思っております。 今の時点でいつということは申し上げられませんけども、条例ではございませんけども、でき得る限り議員の皆さんにやはり御理解をいただくことが重要だと思っておりますので、市民の皆さんと議員の皆さんの御理解がいただけるように努力をしたいと思っております。
○副議長（山根哲朗君） 21番 野村議員。
◆２１番（野村良二君） 250人体制からいろいろ言いましたけども、やはり今からは市役所、議員、そして市民を巻き込んだ議論なりいろいろな事業をしていかないと、それこそお金がない中でやるわけですから、すべて市民に公開して、市民から意見をいただいて議論するということを私たちもぜひしたいと思います。そういう面で、執行部のほうにおかれましても、できるだけ情報をわかりやすく提供していただいて、益田市がよくなるようにしていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。
○副議長（山根哲朗君） 以上で21番野村議員の質問を終わります。 しばらくお待ちください。 失礼いたしました。この際、10分間休憩いたします。 午後２時58分 休憩 午後３時８分 再開
○議長（石田米治君） この際、議長を交代いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 16番 永見おしえ議員。 〔16番 永見おしえ君 登壇〕
◆１６番（永見おしえ君） 16番、公明党の永見おしえでございます。本日最後の質問者となりました。 第495回
益田市議会定例会におきまして、さきに通告をいたしました２点について質問いたします。１点目は意識改革と市民の生活を守るまちづくりについて、２点目は子供たちの安全・安心の取り組みについてであります。これまでも同僚議員の質問と重なる部分もありますが、よろしくお願いいたします。 １点目の意識改革と市民の生活を守るまちづくりについてであります。 平成17年12月の財政非常事態宣言から７年目になります。依然として財政は厳しい現状が続いております。平成24年５月31日公表の益田市財政状況書の中にも、本市の財政状況は市税等の自主財源に乏しく、地方交付税や国県支出金等にその多くを依存せざるを得ないのが実情です。中でも、不測の支出増加に備えておくべき財政調整基金等の残高は、県下の中でも最も少ないのが現状である。そうした状況から、平成22年「益田市財政再建計画～将来にわたる健全な財政運営のために～」を策定し、財政改革に取り組んでこられました。 平成24年度も財政健全化を最重要課題として、総体的に緊縮型の予算となっているとあります。自主財源となる市税をふやしていくためには、経済対策、雇用対策、観光振興などがあると思います。昨年貸し工場、企業立地支援工場の建設での雇用も生まれましたが、まだまだ厳しい状況ではないでしょうか。市長は益田市の経済の状況をどのように受けとめられておられますか。また、経済対策、雇用対策についてどのようにしていくことが、今の益田市の経済・雇用対策になるとお考えでしょうか、お聞きをいたします。 ２点目の子供たちの安全・安心の取り組みについてであります。 子供たちを取り巻く環境の中で、大変危険な出来事が起きています。また、悲しい事故や不安にさせる出来事も多くあります。子供たちの安全・安心を守るのは、大人の責任ではないでしょうか。子供の安全・安心を守る観点から質問をいたしたいと思います。 まず、今回の質問で何回も出てまいりましたが、クマの目撃情報の対応についてであります。５月に入ってから、市内でのクマの目撃情報が安心・安全メールで13件ありました。浜田市においても、22件の目撃情報があったと新聞報道がありました。浜田市は昨年５月が６件ということでしたが、本市の昨年の状況はどうでしょうか。６月に入ってからも安全安心メールでの情報がずっと続いておりまして、きょうの報告でも13件だったと思いますが、あったというふうに報告があったと思います。 被害が出ていないのは幸いですが、不安な日々が続いています。夜間、早朝の目撃が多いようですが、子供たちの通学時間や帰宅後遊んでいるときなども心配をしていました。６日の午後５時ごろ、木部町において友達の家から帰る途中、児童が茂みにいた1.5メートルのクマを目撃、近くの民家を通じて益田署に通報、パトロールも強化しているというふうにありました。子供はとても怖かったと思います。この地域は４日前にも目撃をされていました。教育委員会としてどのように受けとめ対応されてきたのか、また学校への指導をされてきたのか、お尋ねをいたします。 また、クマよけの鈴は各学校に足りているのでしょうか、あわせてお尋ねをいたします。 以上、壇上からの質問とし、あとは質問者席から質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石田米治君） 福原市長。 〔市長 福原慎太郎君 登壇〕
◎市長（福原慎太郎君） それでは、永見議員の御質問にお答えいたします。私からは、益田市の経済の現状についてのお答えをいたしたいと思います。 日本経済におきましては、世界的な経済・金融危機の影響等によるデフレや円高の進行などに加え、東日本大震災等によりまして厳しい状況にあると考えております。益田市におきましても大きく影響を受けておりまして、特に中小企業者の経営環境は非常に厳しい状況が続いており、景気の低迷に伴い雇用情勢も悪化していると認識をしております。一方、一部業種におきましては、設備及び雇用拡大が行われている状況にあります。 また、市民の方々の声をお聞きしますと、市内でのさまざまな民間の事業者のサービスや対応への不満の声も聞くことがよくあります。また、金融機関や経済に関係する方々の声をお聞きしますと、やはり市内企業の中で外へ一歩打って出る意欲であったり、これまでの現状のやり方を変えるといった姿勢での、やはり意識改革がまだ必要ではないかという声をお聞きすることもございます。 市といたしましては、経済・雇用対策として、産業振興ビジョンに掲げております３つの柱であります産業のひとづくり、ものづくり産業の振興、地域資源を活用した産業振興を基本といたしまして、農林業、商工業、観光等産業全体を一体的に取り組むことにより、起業化や異業種参入、既存事業の拡大による外貨獲得と市内循環を活性化し、雇用者所得の維持増大と雇用の拡大につながると考えております。特に、人材育成機関と連携した物づくり産業の人材育成、産学官・企業間連携による技術力向上及び高津川を基軸とした広域的な連携や農商工連携による食品産業、資源循環型産業、観光産業の推進に取り組むことが重要と考えております。 以上でございます。
○議長（石田米治君） 三浦教育長。
◎教育長（三浦正樹君） 永見議員のクマの目撃情報に対する対応と学校への指導等についての御質問にお答えいたします。 益田市内各地でクマの目撃情報が後を絶たない状況に、保護者、学校関係者、地域の方が大変恐怖心を持っておられると憂慮しているところでございます。昨年５月のクマの目撃情報は３件でしたけども、今年度は13件となっております。６月16日現在で11件報告されております。昨年の６月は６月いっぱいで４件でございました。 校区内で目撃情報があった学校では、人里から近い場所での目撃情報が多いため、登下校時の職員による巡回や、一人で児童・生徒が下校することのないよう指導しております。
市教育委員会では、音を立てて自分の存在をクマに知らせることが一番の防御策であることから、林業水産課や県の農林事務所と連携いたしまして、必要な児童・生徒にクマよけ鈴を貸与しております。現在903個、児童・生徒が保有しておりまして、まだ学校教育課のほうで余裕の鈴を持っております。 あわせまして、児童・生徒及びその保護者へクマの習性やクマと出会わないようにするための注意点、クマと出会ったときの対処法についての情報提供を行い、注意喚起と安全確保を図っておるところでございます。
○議長（石田米治君） 16番 永見議員。
◆１６番（永見おしえ君） それでは、最初の、意識改革と市民の生活を守るまちづくりについて、続けてさせていただきます。 今市長のほうから物づくりや高津川の活用など、さまざまな取り組みについてお話をいただきました。財政の厳しい自治体というのは益田だけではなくて、全国の地域の現状も同じであります。 そうした中で、三重県松阪市の山中光茂市長の３年間で60億円の借金を削減したという記事が載っておりました。市長は山中市長については知っておられると思いますが、先ほども市長が４年間で60億円の削減をしたというふうに言われましたが、この市長は2009年に33歳で市長に就任された方であります。山中市長の改革から学ぶことが多々ありましたので、ぜひこの手記についても読んでいただきたいと思いますが、きょうはその中から何点か取り上げてみたいと思います。 市民も行政も携わる仕組みづくりをまずしたということが載っておりました。市民にも行政の意思決定にかかわってもらうための仕組みづくりであります。市内の43地区に住民協議会を設立し、職員が２年半かけて住民に呼びかけつくり上げた組織です。そこで何かを決めるときは複数のシミュレーションをつくり、市民に提示をする。提案を説明するだけでなく、意見をきちんと聞く場を持つ。事前にヒアリングと意見交換を徹底しているので、決定後のトラブルはほとんど起きてないそうです。地域の方々が自分で考え、行動する団体を目指していると言われております。 益田市においてもそういう深い仕組みづくりが必要と考えますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。きょうの先ほどの同僚議員からの質問に対しても、そういう仕組みづくりは私は少しずつできてきてるとは思っておりますが、もう少し深めていくことができるようにすることが大事ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石田米治君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） 松阪市の取り組みは私も承知をいたしております。住民協議会というのは、その中で規則が示されておりまして、住民協議会はまちづくりを行うに当たって地域住民の意見を反映させ、地域の課題にみずから積極的に努めるとあります。これはことしの施政方針で私が述べております地域自治組織の設置と同じであろうと思っております。 現在益田市におきましては、御案内のとおり20地区に振興センターがございまして、こちらにセンターの運営委員会がございます。地域の振興を図るために、地域の現状と課題を調査検討し、地域づくり計画書を作成をされておられます。今後は徐々に地域の方々が自分で考え、行動する仕組みに発展できるようにやっていきたいと思っております。 昨年度からは地域力アップ応援事業補助金の交付に当たりまして、公開でのプレゼンテーションを行っておりまして、こうしたことを通じて、各地区振興センターの課題や対策について共有と連携ができていくと思っております。 いずれにしても、今後さらに人、お金をやはり地域でマネジメントできるような仕組みをつくっていきたいと思っております。
○議長（石田米治君） 16番 永見議員。
◆１６番（永見おしえ君） やはり地域の力、地域でいろんな力を持ってる方たちを生かしていくということも、１つは大きな課題ではないかというふうに思います。 それからもう一点、今度は職員の意識改革についてであります。市長もこのことについては大事であると言われておりますし、先ほども言われておりましたが、なかなか意識というのは一遍に変わるものではないというふうに言われたと思います。 山中市長は職員に対して、市の運営に携わっているという誇りと責任を持ってもらいたかったと、就任直後から職員一人一人とひざを突き合わせて、松阪市をどのようにしていきたいかを語り合った。大事なことはトップが一番現場に近い職員の声を聞き、何が問題で何がハードルになっているのかということを押さえておくこと、職員が市長と一緒になってやらないと、トップだけが現場を知らないということになりかねない。ことしも職員の給料４％カットを決めた。職員や組合からの反発はほとんどなかったそうです。双方の間で対立ではなく合意形成ができ上がっていたからであり、職員と市長が一緒になって仕事をしているという実感があるからこそ、その合意形成ができたと自負しているというふうに言われております。 市長はこの４年間で職員の意識改革、先ほども言われておりましたけども、その意識改革と職員と一緒になって仕事をしているという合意形成ができていると実感をされていますか、お聞きをいたします。
○議長（石田米治君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） 結論から申し上げますと、徐々によくなってきていると思っております。就任以来、各課での朝礼や各会議でのあいさつ唱和や、市政運営の方針等の唱和を行っております。また、私自身が直接やはり職員に話をするということで、21年度、22年度におきましては全職員に対しまして市長講話を行っておりますし、昨年度からは臨時嘱託職員についても行っております。また、各課との懇談の場もできる限り設定をするようにしておりますし、担当者と私自身がなるべく話をするようにしたり、声をかけるようにもいたしております。 ただ、しかしながら、まだ十分ではないという認識を持っておりますので、やはりでき得る限り現場を回って話をしていきたいと思いますし、職員のほうからも双方向で話ができるように努力をしたいと思います。
○議長（石田米治君） 16番 永見議員。
◆１６番（永見おしえ君） 本当に双方の間での話し合いというか、合意形成というのはなかなか難しいとは思いますが、やはりその議論を交わす中でそういうものはできてくると思いますので、そこら辺をしっかりとやっていただきたいと思います。 この松阪市の市長のお話は、先ほども知っておられるようですけども、ほかにも事業仕分けだとか現場優先とかというような興味深い話が載っておりましたし、市民の方からこれを読まれた方が、ぜひ市長のほうに提案をしてほしいという声もいただきましたので、御紹介をさせていただきました。また市長も読んでいただけたらと思います。 次に、広報ますだについてお聞きをいたします。 市民の方から、広報を家族みんなが読めるように、自治会長会などで声かけをしてほしいという提案をいただきました。市として何らかの努力はされていると思いますけれども、市からの大事なお知らせです。この広報の中にさまざまなことが載っていると思います。子育ての問題や高齢者の方々へのお知らせ、また健診のお知らせ、税のことなど、市長のお話も載っておりますが、そういうさまざまな事柄がこの広報から発信をされているわけです。 ５月から、私も済いません、気づきませんでしたが、カレンダーがついておりました。益田カレンダーが間に入っておりまして、多分これは裏側にあったのがこういう形で大きくなったんではないかと思いますが、これも一つの、これ１つ張っとけばいろんなことがわかりますので、これは１つすばらしい提案だなというふうに思っておりますが、こうしたさまざまな事柄が載っているこの広報について、ぜひたくさんの方に読んでいただきたいというふうに思いますが、現状の取り組みについて、また対策についてお聞かせください。
○議長（石田米治君）
川原経営企画部長。
◎
経営企画部長（川原敏之君） 広報の作成に当たりましては、現在庁舎内に広報委員会というのを設けておりまして、これは各部から選出された職員で構成しております。ここでその内容あるいは改善点について検討を行っております。 また、市民の皆さんの御意見を伺ったアンケートを実施いたしましたけれども、昨年度、それから一昨年度、同様のアンケートをいたしましたが、その中では広報ますだで提供してほしい情報は何ですかということをお尋ねしたところ、市のサービスなどの情報が提供してほしいという意見が最も多く、次いで市の政策や事業、あるいは健康づくりや健診といった情報といった内容というのが、いずれのアンケートでも同じ結果でございました。 それで、こうしたことを踏まえまして、市民の方々にまず一番お知らせしたいと、こういう事柄をクローズアップいたしました特集コーナーというのを、この３月号からスタートしております。これまでは防災とかあるいは景観とか中須東原遺跡、地域医療、こうしたものをテーマにした特集コーナーを設けました。それから、議員が先ほどお話しされましたけども、益田カレンダーというのも５月号から取り入れまして、切り取って御自宅の壁などに張っていただけるようなこういう工夫をしております。 今後につきましては、市民の皆さんのだれもが、少なくともいずれかの記事に興味を持っていただけると、こういうふうな広報づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（石田米治君） 16番 永見議員。
◆１６番（永見おしえ君） 新たな取り組みをされているということですので、どういうふうにしたらこれをもっともっと読んでいただけるのかなというふうに思います。 もう一つ、広報の中の広告の掲載があります。去年ぐらいはずっとこの下のほうに広告があったと思いますが、これも市民の方から、こういうふうにまとめて今載せられているわけですけど、せっかく広告料を払ってくださってここに載せるわけですけども、少し企業の方に対して失礼ではないかというようなことをちょっと言われたんですが、何らかのねらいがあってここにまとめて載せられているのか。もう少し感謝の気持ちというか、わずかかもしれませんが市に協力をしてくださってると思いますので、向こうにもそれだけの利があるわけですけども、もう少し何か、私的にはちょっと「広告のページ」ぐらいつけてはどうかなという、そういうネーミングでもつけたらどうかなと思ったんですが、そこら辺の検討をしていただけますでしょうか。
○議長（石田米治君）
川原経営企画部長。
◎
経営企画部長（川原敏之君） お答えいたします。 現在広報に掲載しております広告の募集枠というのは、最大で30枠ということにしておりまして、ここ数カ月は毎号すべて30枠がいっぱい埋まっていると、こういう状況でございます。ただ、30枠になりますと、ほとんどのページの下の段に広告掲載ということになるということでございますので、編集時にレイアウトを作成するときに、大変それでは調整が難しくなるということがございました。したがいまして、広告のページを２ページにわたって設けているということでございます。 ただ、ことしの４月号からは、同じ業者の方が毎号広告ページというところに掲載されないように、掲載する場所を順次動かすと、ローテーションでやるということを行って、均衡を図るようにという取り組みを始めております。 それと、今御提案いただきました広告ページの名前でございますけども、他の自治体を見ましても「広告」あるいは「広告のページ」と、こういうふうな表記を使っている自治体もあるということから、益田市においてもこのようなことで検討していきたいと考えております。御提案をどうもありがとうございました。
○議長（石田米治君） 16番 永見議員。
◆１６番（永見おしえ君） ぜひそういう、ちょっとしたことかもしれませんが、考えていただきたいなと思います。 ６月の広報の編集後記のところに、「今年度からいろいろとリニューアルした広報ますだ。気づいた方から声をかけてもらって、反響があるうれしさを感じています。手にとって読んでもらいたい、そんな気持ちでこれから頑張ります。」というふうに編集後記にありまして、まさに本当に編集に携わる方が大変だということは、私も議会だよりをやっておりまして思っておりますので、ぜひそういう、この一生懸命努力していただいた広報を市民の皆さんにもしっかり読んでいただきたいと、ここで私が宣伝をするのもあれですが、しっかりと読んでいただきたいというふうに思っております。 次に、オストメイト対応トイレについてお聞きをいたします。 これまでも何回か質問をしてまいりました。大腸がんの手術をされた方から、また相談を受けました。大腸がんの手術をされた方で、ストーマ装具を必要とされている方が市内に何人ぐらいおられるんでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（石田米治君） 原福祉環境部長。
◎福祉環境部長（原伸二君） お答えいたします。 オストメイトといいますのは、ちょっと簡単に説明させていただきますと、消化管や尿路の疾患などによりまして直腸や膀胱に機能障害を負い、手術によりまして人工的に腹部に排出口──これをストーマと呼んでおりますが──を増設された方で、腹部に排せつ物をためる袋を装着されていらっしゃる方のことをオストメイトといっております。 それの排出口のところにはビニール製の袋を装着されておりますが、これをストーマ装具と通常いっておりまして、これを必要な方が益田市内に今約80名いらっしゃいます。
○議長（石田米治君） 16番 永見議員。
◆１６番（永見おしえ君） 80名今おられるということなんですが、そうした今説明をしていただきましたオストメイト対応のトイレがないと、なかなか厳しい、外出できないという現状があります。前回私が調べた限りでは、益田市内には３カ所というふうに聞いておりましたが、現在は何カ所ぐらいあるのでしょうか、ふえてますでしょうか。
○議長（石田米治君） 原福祉環境部長。
◎福祉環境部長（原伸二君） お答えいたします。 先ほどの排出口に袋を装着して、それにたまった排せつ物の処理をするのに必要な設備を備えたトイレをオストメイト対応トイレと呼んでおりますけども、前回の３カ所をちょっと私がどこかというのが特定できませんが、今６カ所になっておりまして、施設を言いますとグラントワ、それから万葉公園の管理センター、それから益田駅前ビルＥＡＧＡ、それから益田陸上競技場、それから道の駅匹見峡、同じく道の駅サンエイト美都と聞いております。
○議長（石田米治君） 16番 永見議員。
◆１６番（永見おしえ君） ぜひ広報やホームページで、このオストメイト対応のトイレがあるところを載せていただきたいなというふうに思います。 また、出かけたくても、トイレがないと心配で出かけられないというふうに言われておりました。ＥＡＧＡには対応トイレをつけていただきましたが、市役所内での設置ができておりません。申請等で市役所に来られることは回数も多いと思いますので、一日も早く庁内に設置をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石田米治君） 原福祉環境部長。
◎福祉環境部長（原伸二君） お答えいたします。 本年４月に第４期の益田市障がい者基本計画及び第３期になります益田市障がい福祉計画を策定いたしまして、その具現化と進捗管理をするということで、益田市障がい者自立支援協議会というのが設置されております。今後これを中心に、この中に設置されております居住の支援部会というのがありますが、この中で障害のある方の住環境の整備に向けた取り組みについていろいろ総合的に議論し、ニーズの高いところから取り組みを進めていきたいと思っております。 市役所については、１階に障害者用のトイレがあります。ここにやっぱりちょっとスペース的に設置可能かどうかというのをまた調査させていただきまして、設置可能かどうか等含めて検討してまいりたいと思います。
○議長（石田米治君） 16番 永見議員。
◆１６番（永見おしえ君） ぜひ一日も早く設置をお願いしたいと思います。 また、市内のスーパーなどに呼びかけていただけることはできないでしょうか。先ほども自立支援のことを言われました。障害のある方も安心して外出ができるようなまちづくりへの取り組みが必要だと思いますが、そうした取り組みについてのお考えを伺います。
○議長（石田米治君） 原福祉環境部長。
◎福祉環境部長（原伸二君） 市内のスーパーなどの公共性の高い民間施設につきましても、先ほど言いました居住の支援部会等でいろいろ検討させていただきまして、オストメイト対応トイレの設置については働きかけをしていきたいと思っております。また、当事者の声を聞きながら、場所等をまた選定させていただき、これはまだ働きかけということで、なかなか市内の業者に強要はできませんので、こちらはお願いという形でするような計画づくりをしてまいりたいと思っております。
○議長（石田米治君） 16番 永見議員。
◆１６番（永見おしえ君） 障害者の方たちに安心を届けていける取り組みをしていただきたいと思っております。 次に、子供の安全・安心の取り組みについてに入らせていただきます。 先ほど教育長からありましたが、鈴については903個、全員に行き渡っているでよろしいですかいね。 それから、匹見の方から相談というか電話がありまして、今までも匹見はクマや猿が出てたと。だけど、こんだけ騒いでないのに、益田になってからどんどん安全安心メールで出てくるというような話から始まりまして、猿の情報が入ったときに、猿が支所のちょっと前ぐらいのところで目撃をされたそうです。それも20匹。近所のお店の方と数えたそうですけど、20匹いたと。その後に子供たちが帰ってきたということで、大丈夫だったそうですけど、やっぱりそうしたことを本当にそのこと、その現場にいてとても怖い思いをして、子供たちも本当に心配になったというお電話をいただきました。 そして、そのときにどこに電話をしたらいいかっていうふうに思って、まず警察に電話をしたそうです。警察に電話したら、今度は市役所に電話してください、市役所に電話したら、警察に言ってくださいみたいなその押し問答がちょっとあったようで、本当にどこにきちっと連絡をすればいいのかっていうことがわからないと。最終的には農林振興センターのほうに電話を入れてくださいっていって電話を教えていただいたそうですけど、どこに電話をすればいいのかっていうのを危機管理監のほうにお聞きをしたいと思いますが、目撃した場合は警察ですか、市役所ですか。
○議長（石田米治君） 桂木危機管理監。
◎危機管理監（桂木正則君） 警察と市とで情報共有をやっておりますので、一義的には警察、それから市。警察のほうに早く知らせると、それだけ警察のほうが実際に動いて見回りに行きますので、そちらのほうが早いと思います。警察のほうからすぐ私のほうへ来ますし、農林水産課のほうに行きますし、教育委員会へも行きまして、４者で連携とってやってますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石田米治君） 16番 永見議員。
◆１６番（永見おしえ君） 電話をされたら、そこでしっかり受けとめていただいて、そこから電話を回さないようにお願いをしたいと思います。 それから、子供たちだけでなくて、農作業をされている方もクマよけの鈴等は必要ではないかと思いますが、市役所にはそのクマよけの鈴は置いてあるんでしょうか。また、一般の人も買うことができるのか、借りることができるのか、そこら辺のところを教えていただきたいと思います。
○議長（石田米治君）
堀江産業経済部長。
◎
産業経済部長（堀江勝幸君） クマよけの鈴につきましては、貸し出しを行っております。今現在、クマよけの鈴ということで、小・中学校には６校今貸し出しを行っておるということで、一般の方も今後ももし申請があれば、貸し出しを行うということにいたしております。
○議長（石田米治君） 16番 永見議員。
◆１６番（永見おしえ君） 貸し出しということは、返さなければいけないということですね。はい、わかりました。 次に、駆除についてはさまざまな問題があり、難しい現状もあると思っておりますが、しかしこれだけ毎日のように目撃をされているわけですので、本当に襲われてからでは遅いというふうに思います。クマだけでなくて、猿も出てまいりました。同僚議員からもあったようにも思いますが、有害鳥獣駆除対応というか、そういうことに対しての考えをお聞きをいたします。
○議長（石田米治君）
堀江産業経済部長。
◎
産業経済部長（堀江勝幸君） クマにつきましては、先ほど危機管理監が言いましたように、県警と市、また並びに西部農林振興センターと連携をとって、今被害が出ないように見回り等を頻繁に行っているという状況でございます。 永見議員の御指摘のとおり、クマ以外のイノシシも含めて猿、シカも被害対策ということで、先ほどの亦賀議員のときにも言いましたように、今後モデル地区をつくりまして、その地区にお互いが協議をしながら、この今後の対策を講じていきたいということで努めてまいりたいと思います。
○議長（石田米治君） 16番 永見議員。
◆１６番（永見おしえ君） 本当にしっかりと、どういうふうにしたらいいかっていうのも、先ほどもありましたが、ひとまろビジョンなり地域情報放送なりで流していただくことも大事かなと思いますので、朝なり夕なりに流していただきたいというふうに思います。 次に、通学路の安全対策についてであります。 同僚議員からも質問がありましたが、登下校の子供たちを襲う痛ましい交通事故が相次いでいます。こうした事態を踏まえて、国土交通省、文部科学省、警察庁が連携し、緊急合同点検の実施など、通学路における交通安全を早期に確保する取り組みを行うということで通達が来ていると思います。 点検実施については、８月31日までというふうになっておりましたが、きょうのお答えでは７月までに点検をされるということでしたが、それでよろしいでしょうか。
○議長（石田米治君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） お答えいたします。 この学校での点検ですね、学校、それからＰＴＡ、警察、こういった関係者で点検したものについては、一応７月末までに教育委員会のほうでまとめるということでございます。
○議長（石田米治君） 16番 永見議員。
◆１６番（永見おしえ君） しっかりと点検をしていただきたいと思います。 次に、ドライバーの安全意識の啓発も大事であると思います。市長は交通安全対策協議会の会長だったと思いますが、啓発活動についての見解をお聞かせください。 今、県内でも交通事故が多発しておりまして、警報も出ております。けさも私が来るときに、津田のトンネルの手前、また遠田で追突事故等起こっておりまして、本当に安全運転をしなきゃいけないという思いできょう参りましたが、そういうことも踏まえ、ドライバーへの安全意識の啓発についての市長の御意見をお伺いいたします。
○議長（石田米治君） この際、時間延長を行います。 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） まず初めに、私いつも申し上げているのが、やはり交通事故でけがをすることもそうですが、特に命を落とすということは、本当にこれほど残念なことはないというふうに思っております。ですので、市長就任以来、交通対策協議会の会長として、さまざま皆様方のお力添えを賜って交通安全運動等を行っておりますけども、そのことをまず初めに申し上げております。 ことしの春の交通安全運動からは、1,000人の交通監視ということで、議員の皆様にも御協力いただいた方いらっしゃるかと思うんですが、道路にこうしたボードを持って立って啓発運動を行ったり、昨年からは４時からライト点灯運動ということで、今ヨーロッパのほうではもうデイライト運動ということで、日中からライトをつける運動も始まっておりますけども、４時からライト運動というのを益田市独自の取り組みでやりましょうということを私が発案させていただいて行っておりますが、残念ながらまだ６時、７時になっても電気をつけていない、ライトをつけていない車がいっぱいありますので、自分が見えるだけじゃなくて自分が見せると、その0.何秒の差で自分が事故に遭わないかもしれないっていう意識はやっぱり持っていただきたいと思うんですが、なかなかそういう意識にはまだ至っていないと思うので、ここが一番大きな課題かなと思っております。 警察のほうでは、さらに５キロ減速ペースメーカー車運動というのをやっていただいて、５キロ落としましょうという運動を行っておるんですが、こうしたさまざまな益田市独自の取り組みを、やはりドライバーの方に一人でも多く御理解いただけるように努力をしていく必要があると思っております。
○議長（石田米治君） 16番 永見議員。
◆１６番（永見おしえ君） そうしたことが一番大事だろうと思いますので、繰り返し繰り返しこれも周知をしていかないと、なかなか皆さんのところには届かないと思いますので、私たちも含めそういうことを啓発活動をしてまいりたいと思います。 次に、地域の実情に合った通学路の安全確保について、地域住民の協力も必要であり、見守り隊の方や市民の声を聞くことも大事だろうと思いますが、それの取り組みについてお聞かせください。
○議長（石田米治君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） お答えいたします。 子供の通学路の安全確保につきましては、各小・中学校
区におきまして地域の自主的な見守り団体が結成されております。通学路に立っての見守りや、青色回転灯設置車両による防犯パトロールなど実施していただいておるところでございます。感謝しております。 地域の方からのさまざまな意見、要望、こういったものにつきましては、取り組みの中で気づいたこと等多々ございますので、こういった内容につきましては警察のほうで意見集約のほうをしておるという状況でございます。 また、いろんな緊急通報であるとかそういったものにつきましての連絡体制でございますけども、学校と警察が連携しておりまして、場合によっては市の安全安心メールにより広範囲に周知のほうも行っておるという状況でございます。
○議長（石田米治君） 16番 永見議員。
◆１６番（永見おしえ君） 青パト隊や見守り隊の方々にもお世話になっておりますが、しっかりと子供たちを守る取り組みをしていただきたいと思います。 次に、非構造部材の耐震点検と対策の実施についてお聞きをいたします。 東日本大震災では、学校施設も甚大な被害がありました。建物の柱やはりといった構造体だけでなく、天井や照明器具、外壁、内壁などいわゆる非構造部材が崩落し、避難所として使用できなかったばかりか、児童・生徒が大けがをする事故まで起きた例もございました。さらには、学校ではありませんが、一般の会館で２人が亡くなり、26名もの重傷者が出たという痛ましい事故も発生しているという情報も入っております。 地震等の災害発生時において地域の避難所となる学校施設は、児童・生徒だけでなく地域住民の命を守る地域の防災拠点でもあります。その安全性の確保、防災機能強化は待ったなしの課題ではないでしょうか。現在、学校の施設の構造体の耐震化は進められておりますが、学校施設における非構造部材の耐震点検は実施をしておられますか。また、その耐震点検の結果、耐震対策が必要とされた学校がどのくらいあるのか、これからどういうふうに対応策をしていくのかということができていればお聞きをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石田米治君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） お答えします。 教育委員会といたしましては、大規模な地震に対しまして倒壊等のおそれのある学校施設の耐震化事業を最優先課題として、現在取り組んでおります。今まで実施いたしました耐震補強工事、いわゆる大規模改造も含んでおりますが、こういう耐震化が済んだところにつきましては、それぞれ天井であるとか照明器具の落下防止、そういった対策のほうはあわせて実施してきたところでございます。 しかしながら、現在すべての小・中学校の非構造部材、これは天井、照明、窓、ガラス等多々ございますけども、この点検という部分については実施していないというのが現状でございます。
○議長（石田米治君） 16番 永見議員。
◆１６番（永見おしえ君） 耐震化とあわせてやっているところと、全くやってないところとあるようですが、非構造部材の耐震点検について、文部科学省から昨年東日本大震災後、またことしに入って４月26日にも非構造部材の点検を速やかに実施するとともに、致命的な事故が起こりやすい屋内運動場の天井材の落下防止対策等進めるよう通知をされていると思いますので、児童・生徒や地域住民を守るための非構造部材の耐震化は最優先で取り組んでいくべきだというふうに思いますので、耐震性の点検に補正予算など組むなどして、なるべく取り組んでいただきたいと思いますが、お考えを伺います。
○議長（石田米治君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） お答えいたします。 非構造部材の点検につきましては、文部科学省からの通知にありますように、地震によりまして落下物、転倒物、こういったものから子供たちを守るために必要な対策であるというふうに十分認識しております。 天井や照明器具あるいは外壁、内壁、こういったものにつきましては、ある程度専門家において調査をしていただく必要があると思います。 また、窓であるとか窓ガラスあるいは設備、備品、これはピアノとか収納庫とかそういったものがございますが、こういったものにつきましては教職員あるいは私どものほうの営繕のほうを担当する職員、こういった者での点検もできるやに思います。 したがいまして、このいわゆる外部へ委託して調査等に関しまして、財源的なこともあります。また、現在の職員の体制ですね、耐震化のほうを進めながらということの中でございますので、体制のこともございますので、今年度から計画的にできないか検討してまいりたいと思います。 また、来年度におきまして、建築基準法の第12条に規定されております法定点検がございます。これは特殊建築物定期調査というものがございます。こういったものを活用いたしまして、非構造部材についても点検項目の優先順位を決めて調査することも検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（石田米治君） 16番 永見議員。
◆１６番（永見おしえ君） できるところから取り組みをしていただきたいと思います。 最後に、中学校で武道の必修化が始まります。その対応についてお聞きをいたします。 ４月から中学校の１、２年生の保健体育で武道が必修化されました。生徒が男女ともに剣道、柔道、相撲、空手、弓道などの種目を学ぶことができるということですが、市内の学校での道場のないところもあると思いますが、現状をお聞かせください。 益田市内では柔道をやるというふうにお聞きをいたしましたが、柔道着について問題提起等はなかったでしょうか。私の孫も、浜田の学校ですけども、柔道着がないかということで私も探した経緯がございますが、所によっては学校で用意するとか、個人で用意するようになっているとか、地域で違うようですが、保護者の方からの相談等問題はなかったか、お聞きをいたします。
○議長（石田米治君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） お答えいたします。 本年４月の新学習指導要領の全面実施を受けまして、中学校体育科では武道を学習することが必修となりました。本市におきましては、全中学校が柔道を学習するというふうに選択をしておるところでございます。 お尋ねの施設設備の状況でございますけども、常設の柔剣道場があるのは益田中学校１校のみでございます。他のすべての中学校では、安全に柔道学習が行われるよう、柔道用畳のほうを整備しております。あわせて、この畳が移動できないように枠を組んで、危険防止等も図っておるところでございます。 また、柔道着につきましては、市内12校で３種類の方法がとられております。まず、学校で購入しまして生徒に貸与している学校が８校ございます。それから、個人購入、これが大体3,800円程度ということでございますけども、個人購入の学校が３校ございます。残りの１校でございますけども、これは他の学校から借用しておるというところです。これは時間割り等の調整と、規模の大きいところ、小さいところ、そういった関係で借用というようなこともやっておる状況でございます。 以上です。
○議長（石田米治君） 16番 永見議員。
◆１６番（永見おしえ君） 柔道着については、問題的にはなかったでしょうか。
○議長（石田米治君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） 済いません。特にこの柔道着を準備するに当たりまして、学校のほうからどうこうということはございませんでした。
○議長（石田米治君） 16番 永見議員。
◆１６番（永見おしえ君） 武道は、身体能力を鍛えられるだけでなく、礼儀作法や相手を尊重し、ルールを守って試合をする精神なども養われるのではないでしょうか。しかし、授業中の事故に対しては万全の対策をしていかなければならないと思います。各種の指導者、講習会やＡＥＤの設置数、研修会などされているのでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（石田米治君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） お答えいたします。 指導者の研修についてでございますけども、
県教育委員会では昨年、そして今年度におきまして、柔道を指導する教員対象の研修会のほうを開催しております。全員が研修を受けるそういう計画になっております。 また、
市教育委員会といたしましても、10月以降、各学校で柔道学習が始まるということでございますので、夏期休業中に体育科教員を対象といたしまして柔道のほうの研修会を開催し、安全指導等の内容で研修を行うことといたしております。 また、緊急時ということの中で、ＡＥＤにつきましても緊急時の備えとしてすべての小・中学校に設置しております。また、使用法の研修等、こういったものもしておる状況にあるということでございます。
○議長（石田米治君） 16番 永見議員。
◆１６番（永見おしえ君） 指導者の部分ですが、外部指導者の活用とか、緊急時の危機管理体制はどのようにされているんでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（石田米治君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） お答えいたします。 まず、外部指導者の件でございます。外部指導者を導入しますのは真砂中学校です。他の中学校では、それぞれ自校の体育教員のほうが指導を行うというふうにしております。 緊急時の危機管理体制についてでございますが、各校で事故が発生した場合の緊急対応マニュアル、こういったものを作成しておりますので、こういったマニュアルをもちまして万一の場合に備えをしておるという状況でございます。 今年度から武道の必修化に伴いまして、マニュアルの見直しを行い、さらに柔道の授業での事故発生時の応急措置あるいは緊急連絡体制、こういったものについても再確認のほうを行っておる状況でございます。
○議長（石田米治君） 16番 永見議員。
◆１６番（永見おしえ君） ２学期から始まると思いますが、子供たちが真剣に取り組めるような対策をしっかりととっていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わりますが、最初に市長のほうに紹介した本には、隠岐の島町の山内町長の取材も載っておりました。いろんないいことはどんどん入れながら、益田の発展、市民の幸せ、安全・安心なまちづくりのための取り組みをしっかりとしていただきたいということをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石田米治君） 以上で16番永見議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（石田米治君） 本日はこれにて延会いたします。 大変御苦労さまでございました。 午後４時０分 延会...