益田市議会 > 2012-03-08 >
平成24年第493回 3月定例会-03月08日−03号

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  1. 益田市議会 2012-03-08
    平成24年第493回 3月定例会-03月08日−03号


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    DiscussNetPremium 平成24年第493回 3月定例会 − 03月08日−03号 平成24年第493回 3月定例会 − 03月08日−03号 平成24年第493回 3月定例会                 平成24年3月8日                 (議事日程第3号)               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  本日の議事日程 第1 一般質問       (個人質問)梅谷憲二、井藤章雄、大賀満成、亦賀統佳、中島 守、山根哲朗、             安達美津子、松原義生、永見おしえ、大久保五郎、林 卓雄、             和田昌展、河野利文、弥重節子、佐々木惠二各議員               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  会議に付した事件 第1 一般質問       (個人質問)梅谷憲二、井藤章雄、大賀満成、亦賀統佳、中島 守、山根哲朗、             安達美津子、松原義生各議員               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  出席議員(26名) 1 番   石 田 米 治 君          2 番   山 本 浩 章 君 3 番   大 賀 満 成 君          4 番   三 浦   智 君
    5 番   大 畑 一 美 君          6 番   和 田 昌 展 君 7 番   梅 谷 憲 二 君          8 番   弥 重 節 子 君 9 番   亦 賀 統 佳 君          10 番   河 野 利 文 君 11 番   安 達 美津子 君          12 番   久 城 恵 治 君 13 番   中 島   守 君          14 番   松 原 義 生 君 15 番   井 藤 章 雄 君          16 番   永 見 おしえ 君 17 番   弘 中 英 樹 君          18 番   林   卓 雄 君 19 番   大久保 五 郎 君          20 番   福 原 宗 男 君 21 番   野 村 良 二 君          22 番   寺 井 良 徳 君 23 番   山 根 哲 朗 君          24 番   安 達 幾 夫 君 25 番   佐々木 惠 二 君          26 番   久 保 正 典 君               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  欠席議員(0名)               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  出席した議会事務局職員 局長       三 浦 敬 司        次長       国 司   広 係長       澄 川 雄 司        主任       橋 本 あかり               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  説明のため出席した者 市長       福 原 慎太郎 君    副市長      中 島   哲 君 教育委員長職務代理廣 兼 義 明 君    教育長      三 浦 正 樹 君 会計管理者出納室長事務取扱         経営企画部長   川 原 敏 之 君          林   光 明 君 危機管理監    桂 木 正 則 君    総務部長     折 笠 史 典 君 福祉環境部長   田 中   敦 君    産業経済部長   堀 江 勝 幸 君 産業経済部次長  河 上 信 男 君    建設部長     河 野 昌 之 君 水道部長     佐 藤 朝 生 君    美都総合支所長  斎 藤 清 一 君 匹見総合支所長  吉 村 浩 司 君    教育部長     門 脇 幸 見 君 消防長      中 島 政之輔 君    政策企画課長   竹 内 俊 二 君 総務管理課長   田 中 和 明 君    財政課長     藤 岡   寿 君 人事課長     花 本 国 雄 君    文化交流課長   原   伸 二 君 教育総務課長   林   秀 輔 君    農委事務局長   中 村   恒 君               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               午前9時0分 開議 ○議長(石田米治君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △日程第1 一般質問 ○議長(石田米治君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を続けます。  それでは、質問を許します。  7番 梅谷憲二議員。               〔7番 梅谷憲二君 登壇〕 ◆7番(梅谷憲二君) 皆さんおはようございます。  きょうも8人の質問者の方がここに立たれますけども、大変でしょうが、最後まで御清聴よろしくお願いいたします。朝一発目ですが、元気を出してやりますので、よろしくお願いいたします。  改革の会の梅谷憲二です。第493回定例議会におきまして、さきに通告しておきました3点について質問をいたします。  質問に入ります前に、昨年の3月11日、東日本の大震災により、早いものであと数日で1年がたとうとしております。犠牲になられました多くの方々に哀悼の意を表すとともに、今なお苦しみを乗り越え、復旧に努めておられる多くの被災地の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  さて、今年度も残り少なくなってまいりましたが、ことしに入りまして、2月11日に第2回益田市まちづくり景観賞のシンポジウムがグラントワで、2月17日に平成23年度地域力アップ関連事業報告会が市民学習センターでありました。各地区のすばらしい取り組みをプレゼンテーションされ、地域での課題や課題を解決するための取り組みをたくさん学ばせていただくことができました。人と人とが互いに助け合って地域を守る、きずなをはぐくんでおられる様子を学ばせていただくことができました。大変参考になり、喜んでおります。  それと、昨年までは各地区においていろいろ行事を開催いたしましても、他地区からの参加者はほとんどありませんでした。緊急告知端末の朝夕の放送のおかげで、各担当部課よりのいろんな情報を提供してくださることで、行事をしましても他地区からの参加者が大変多くなって、喜んでおります。それと並行しまして、ひとまろビジョンのおかげで他地区の状況もよく見えてくるようになってきております。地域の活性化の上に大いに役に立っておると思います。  中国の孔子の言葉で「上善は水のごとし」とありますが、益田市も、現在山に降った雨水が小さな沢になって、小川になって、少しずつ静かに音を立てながら川に変わっていく気配を感じておるところでございます。  それでは、質問に入らせていただきます。  数年前まで、益田市内20カ所の地区振興センター事業の取り組みや252カ所の自治会での活動を、市民の方々のボランティア活動をあのようにして一堂に会して学び合うという機会はほとんどありませんでした。第2回まちづくり景観シンポジウムや地域力アップ事業報告会を見られました市民の皆様は大変感銘を受けられたんじゃないかと思います。これも、地域の人々はもちろんのこと、財政難で人員削減中大変な中、市長以下経営企画部、地域振興課職員の皆さんや地域活動支援センターの皆さんほか大勢の民の力を引き出すために努力されたたまものだと感じております。この場をおかりして感謝の意を表し、お礼を申し上げます。  その中で感じたことですが、地域力アップ関連事業報告会ももっともっと多くの市民の皆様に声をかけられて、場所も学習センターではなく、広いグラントワで、大勢の市民の方に声をかけられ、一人でも多く市民の方々に見ていただき、市民の皆様と問題点を共有し、民の力を引き出せるようにしていただきたいと思います。  それでは、質問に入らせていただきます。  1点目は観光事業についてです。  ことしは、島根県内におかれまして、古事記編さん1300年の記念事業「神々の国しまね」と称しまして、神話博しまねのイベントが県内全域を会場に7月21日から11月11日まで114日間にわたって計画をされておられます。  昨年12月16日、同僚議員4人と市民の方とで浜田市議会12月定例議会へ傍聴見学に行ってまいりました。浜田市では、12月以前から、神々の国しまねのプロジェクトへの取り組みを議会を初め市を挙げて取り組んできておられます。そのときの全員協議会での報告を少し紹介をさせていただきます。7月28日から8月26日の30日間、アクアス周辺でサンドフェスタ2012を開催、8月17日から19日の間3日間、石央ホールで子ども神楽全国サミットを開催、10月20日から10月23日の4日間、島根県立大学において萬葉学会全国大会を開催、8月11日から9月30日まで毎日、石央ホール、旭温泉、美又温泉、湯屋温泉で石見の夜神楽毎日公演が開催を予定されておられます。また、アクアスでもいろいろと行事を計画されておられるそうです。  また、その隣の江津市では、9月1日から9月2日の2日間、全国万葉フェスティバルが開催されます。全国から万葉ファンをたくさん迎え入れられ、柿本人麿についてなどの記念講演を奈良女子大学の名誉教授坂本信幸先生の記念講演が行われる予定になっております。また、万葉ゆかりの地をめぐるバスツアーなども予定をされておられます。  全国からたくさんの方々が神話博しまねのイベントに、空の便を使われ、鉄道を使われ、観光バスを使われ、乗用車を使われ、いろいろ入ってこられます。あと残すところ4カ月間余り、益田市の神話博しまねのイベントに対しての取り組み状態についてお尋ねを申し上げます。  壇上からの質問は以上としまして、詳細につきましてと安心・安全のまちづくりについてと地域活性化については質問者席からとさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○議長(石田米治君) 福原市長。               〔市長 福原慎太郎君 登壇〕 ◎市長(福原慎太郎君) 皆さんおはようございます。一般質問2日目、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、梅谷議員の御質問にお答えいたします。  神々の国しまねプロジェクトのお話でございました。こちらは、ことしが古事記編さんから1300年を記念しての事業ということで、島根県内各地で行われる事業でございます。  私、まず最初に冒頭申し上げておきたいことは、これは決して出雲地方だけの行事ではないということを市民の皆さんにも御理解をいただきたいと思っております。古事記というのは、今年度、23年度の施政方針でも申し上げましたように、我が国の根幹をなすものでございまして、我が国は神話の世界と現実の世界がつながっているということを前提に成り立っている世界でも希有な国家でございますので、それがたまたま3分の1程度出雲地方が舞台になっているということで島根県としては取り組んでいるということであって、これは石見地方は関係ないとか、出雲地方のものだというものではなく、日本人全体で基本的には私はこのことを振り返るものであろうと思っております。  そういう意味で、神々の国しまねプロジェクトにつきましては、ことしが本格に開催する年として位置づけられております。今梅谷議員からの御指摘のありました神話博しまねも7月21日から11月11日まで、出雲市の県立古代出雲博物館駐車場で各種の催しが行われる予定になっております。  益田市といたしましては、神話を由来とする演目のございます石見神楽と、編さんされた年代が非常に近いということで、万葉集、柿本人麿のこの2つの柱で取り組みを進めることとしております。  益田市も、グラントワ、県立万葉公園等でこれまでもプレイベント等が開催されてきましたし、これからも開催の予定でございます。そして、前提として言えますのは、これは決してことしの一過性のものではなく、イベントでことし博覧会やるのでそれで終わりというものではなく、ことし盛り上げて、今後ずっと継続的にやっていけるようにという、そういう位置づけであるということでございます。  過去にもイベントというものはいっぱいやってきましたが、イベントだけで終わっては決して継続にはなりませんので、そのことを私たちも踏まえて事業を実施をしていきたいと思っております。  そして、具体的には、まず石見神楽についてでございますが、7月から8月の約2カ月間、石見の夜神楽毎日公演を実施をいたします。この石見の夜神楽毎日公演は、これまでも数年にわたって実施をしてきましたが、益田市の入場者が石見地方の中でも圧倒的に多いということがありますので、これは本当に市民の皆さんが石見神楽を石見地方の中でも最も愛しているというふうにとらえていいんではないかと思っております。  そして、フルバージョンの神楽、これはなかなかふだんは全部のフルバージョンでやるということが少ないわけですが、これをしっかり伝えていくということも含め、24時間フルバージョンの神楽を続けて上演する24時間石見神楽祭りin益田を開催する予定にしております。  それから、万葉関連につきましては、ことし作品を募集いたしました万葉フォト&恋歌コンテスト事業を継続して実施をし、入賞作品を活用した取り組みを進めてまいります。  あわせて、柿本人麿では、柿本人麿収蔵品展を開催し、人麿にゆかりの深い益田を宣伝をしていく予定でございます。  それから、柿本人麿は、和歌の神様、歌の聖と言われているわけでありますが、それのベスト版とも言える小倉百人一首を使いました競技かるたであります大会を誘致をいたします。社団法人全日本かるた協会加盟団体の日本一を決める各会対抗団体戦を益田市にて開催し、全国から強豪チームの参加を募り、開催をいたします。  県の事業と連携をして多くのお客様に益田市にお越しいただきたいと思っておりますし、これをベースに、益田市の集客交流戦略計画含め、さまざまな計画と連関をさせて実施をしていきたいと考えております。 ○議長(石田米治君) 7番 梅谷議員。 ◆7番(梅谷憲二君) ありがとうございました。議会のほうでも皆さん心配しておられるんですけども、なかなかこういう話を今まで耳にしたことがないので、初めて聞かせていただきまして、イベントのすべてを、これからもひとつ頑張っていただきたいと思います。  それと、今市長が言われましたように、この神々の国しまねのイベントを進めておられるのが、実行委員長が溝口県知事、益田市出身ですし、県知事も、今市長が言われましたように、これは出雲だけじゃなくて、県内全域を会場に県民一丸となって成功させたいというような抱負を述べておられます。県も、この前からいろいろと計画をされておられて、アニメキャラクターの吉田くんを宣伝隊長にして、1月7日から1月15日にかけて東京ドームで行われましたふるさと祭り東京2012などで神々の国しまねのブースをつくられて、全国に発信をされておられます。  また、県内全域を会場にして、神々の国しまねの前売り券を1月6日から、これも全国に販売をされておられます。  その中の流れの中で、益田市にもたくさんの方が来られると思います。市を挙げて対応していただきたいと思います。今の行事が成功するように祈っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。  それでは、2番目の益田ブランドについてお伺いをしたいと思います。  昨日安達幾夫議員が質問されまして、私の質問と重複しますので、確認だけをさせていただきます。  平成21年3月4日、審査会のメンバーにより本審査会が行われ、認証品を15品目選ばれ、実施要綱にある有効期間が3年を過ぎ、この15品目については、更新申請されたものは、業者さん、審査委員会といろいろ協議をして、認証されれば認証シールを渡しますときのう言われたと思うんですけども、今後新たな認証品は行わないと、更新状況と有効期間が過ぎていますが、昨日の話では、業者さん、審査委員会として協議をして、認定されれば認定シールを渡されると言っておられましたけども、これは間違いありませんでしょうか。 ○議長(石田米治君) 堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長(堀江勝幸君) 梅谷議員の御質問にお答えいたします。  先ほどの御指摘のとおり、新たな認証を受け付けないということであります。今認証されておる方の更新をされるということでありますと、ブランドマークの使用を引き続き行うということは確認をいたしております。 ○議長(石田米治君) 7番 梅谷議員。 ◆7番(梅谷憲二君) もう業者さんと審査委員会の方を集められて、もう話し合いは済んでおられるんですか。 ○議長(石田米治君) 堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長(堀江勝幸君) 事業所さんとのお話はいたしておりますけども、審査会等におきましては、これから今年度末までに行いたいというふうに思っております。 ○議長(石田米治君) 7番 梅谷議員。 ◆7番(梅谷憲二君) もう3年が過ぎてきておると思うんで、できるだけ早目にひとつ対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  せっかく市長が就任されてからこれを立ち上げた企画だと思うんですけども、なかなか3年では結果が出てこないと思うんですが、きのう市長が言われましたように、知名度の高い倉敷市でもこの制度をやめられたという話がございましたけども、多分業者が多いので、選定される方も大変だと思いますし、選ばれなかったところの業者の人からは苦情が出たり、いろいろあるんだろうとは思いますけども、反面、大田市なんかでは、これ2007年にこういうブランド、認証品制度を導入されまして、この2月27日にも新たに5品目が選ばれて、大田ブランドとして現在41品目になって、非常にこの制度について頑張っておられるところもあるんですけども、どんな企画をしましても、やる気が継続しなければ活性化にはつながってこないと思うんですけども、いま一度市長のこの件についてのお尋ねを申し上げます。 ○議長(石田米治君) 福原市長。 ◎市長(福原慎太郎君) きのうも申し上げましたように、市としてそういう産品をしっかりと販路拡大をしていく、またバックアップをしていくということに変わりはございません。むしろ強化をしていかなければいけないと思っております。  しかしながら、強化をしていくというときに、果たして今のままでいいかどうかっていうのは一回検証してみる必要があるということでございます。  益田ブランドという名前の使い方も、恐らく今はこういう加工品ということでやってますけども、いや、いろんなサービスもあるじゃないかという御意見もあるわけです。ですから、そういういろんな御意見もありますけども、一回検証してみることによって、どういう方向性がいいのかっていうことを改めて考えていきたいと思っております。
     ですから、繰り返しになりますが、いずれにしても、市としてはこれまで以上に民間の皆さんと一体となって販路の拡大を国内外に図っていきたいと考えております。 ○議長(石田米治君) 7番 梅谷議員。 ◆7番(梅谷憲二君) それでは、次の質問に入らせていただきます。  観光案内表示板についてのお尋ねをいたします。  観光客に来ていただくためには、積極的な情報発信はもちろんのことですが、せっかく来ていただけた方々に喜んでいただけるようなきめ細かなおもてなしの心、ウエルカムシップがなくては、一度来られた方でも、不親切なおもてなしでは、また益田に行ってみたいとはだれも思わないと思います。  益田市にはたくさんの観光名所や遺跡があります。それぞれの箇所に解説を込めた観光案内表示板があります。思いやりの心を形にあらわしたものの一つが表示板ですが、先般私が益田市内の観光名所をいろいろ見て歩きました。ペンキがはがれたり、薄くなったり、読みにくくなった箇所や、以前市民団体が益田市を大切に思う心から自費で製作された新益田十景の箇所など、ことしはいい機会ですので、一度総点検をされたらよいと思いますけども、どう思っておられるでしょうか。 ○議長(石田米治君) 堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長(堀江勝幸君) 現在、益田市の集客交流戦略会議でサイン部会ということを設置いたしております。そのサイン部会におきまして、今梅谷議員の御指摘のとおり、看板類等を含めた益田市の集客施設の案内表示について今検証を行っておるというところでございます。  今年度につきましては、益田市観光協会が県の補助事業を活用いたしまして、益田駅前に益田市全体の案内板の設置を取り組んでおるところでございます。また、24年度におきましては、益田市観光サインガイドラインを夏ごろまでに作成いたしまして、既存の看板類等の設置状況について、設置者を含めて検証していきたいということでございます。  いずれにいたしましても、市全体のサイン計画につきましては、いろんな議論を行いまして、統一性や設置箇所について整備方針をまた御報告をしたいというふうに思っております。 ○議長(石田米治君) 7番 梅谷議員。 ◆7番(梅谷憲二君) 案内表示板の中には、補修のきくものもあれば、また古くなって撤去しなければいけないものもあると思います。所有者がそれぞれ違うので、なかなか市だけでは対応は難しいと思うんですけども、せっかくこういった大イベントが島根県でありますので、たくさんの方が来られると思いますので、ひとつ今後検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  じゃ続きまして、昨日も寺井議員の三宅御土居跡の表示板の話がありました。教育長の答弁で、大きな観光案内板を2カ所、三宅御土居のとこにつくるような話がありました。これと同じように、経済部長さん、全体をもう一度原点から見直してウエルカムの心をしっかりつくっていただきたいと思いますが、再度お願いいたします。 ○議長(石田米治君) 堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長(堀江勝幸君) やはり今回の古事記編さん1300年という大きなイベントがございます。ただ、この案内板については、やはり継続的な、おもてなしの心を持った案内板の設置が必要と考えますので、これからも引き続いてできるだけのおもてなしの心を基本に考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(石田米治君) 7番 梅谷議員。 ◆7番(梅谷憲二君) それでは、道路の案内表示についてお伺いいたします。  先ほどから島根県でイベントがたくさんあり、他県より大変多くの方々が益田市に入ってこられたり、益田市を通過されると思います。先般も、ちょっといろいろ回ってみまして、益田駅をおりても、例えば石見空港から飛行機でおりてきても、道路に案内標識がほとんどないんです。例えば観光バスや乗用車で国道9号線を山口から浜田のほうへ抜けても、国道191号線を萩とか、逆に広島の方面から市街地に入ってきても、現在本当に頼りになるのは国交省の表示板だけなんです。それを頼りに、私、ナビも何も使わず、もう先入観捨てて、全くよそから来た人間としてハンドルを持って、その4カ所、今いろんな方面から入ってみたんです、どこに着くかと思いまして。そしたら、もう確実に行かれるところは、グラントワと萩・石見空港と蟠竜湖、万葉公園だけなんです。だから、ほかのところに行こうと思うと、もう標識がないから、ぱっと見てちょっと行ってみようかなという気持ちにはまずなれないと思うんです。  そのほかの、もちろん団体で来られた方々、例えば観光バスなんかで来られても、食事をするところも余りないんです。トイレ休憩をするところも余りないですね。もうほとんどないと言っても過言ではありません。車社会ですから、先般私も一般質問で道の駅をつくったらどうですか、きのうも一般質問で道の駅の話がありましたけども、現在もうこういう状況ですのでなかなか難しいと思いますけども。先ほど言いましたけども、私、道の駅の田万川からと道の駅のシルクウェイにちはらからと、それから道の駅ゆうひパーク三隅からと、それから道の駅サンエイト美都から、4方面からずっとこうやって乗ってきましたけども、柿本人麿神社に行こうと思うてもわからないんですよ。医光寺に行こうと思うても、ほとんど行かれません。萬福寺に行こうと思うても、ほとんど表示がありません。  先ほども言いましたけども、やっぱり相手を思いやる心というのが、観光事業でも、営業しとっても何でも同じですけども、相手の気持ちがわからないようでしたら観光もへったくれも何にもありませんので、ぜひこの辺、観光事業の原点ですので、いろいろ今後イベントをされると思いますけども、やっぱりお客様に来ていただき、喜んでいただき、道に迷わさないためにも、今のままでは益田を通られる車を市民はただ指をくわえて見ておるだけだと思います。道の駅の道路標示板はもっと必要と思いますけども、この辺どうお考えでしょうか。 ○議長(石田米治君) 堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長(堀江勝幸君) お答えいたします。  主要幹線道路からの案内表示板につきましては、今現在入り込み客数が10万人以上ということを基本に置きまして、益田市内ではグラントワ、先ほど議員さんも御指摘ありましたように、万葉公園、それから美都温泉等の表示が今なされておるというところでございます。  これからの各観光施設への誘導ということでございますので、今から県、国土交通省等含めて、そういう案内誘導ができるようなことを協議していくことと、先ほどの3施設の案内板を例えば活用して、次の観光地への誘導という案内板も設置も今後考えていく必要があるというふうに考えております。  いずれにいたしましても、先ほども申しました益田市観光サインガイドラインに今後計画を策定いたしますので、それに沿って整備を進めることといたしたいというふうに考えております。 ○議長(石田米治君) 7番 梅谷議員。 ◆7番(梅谷憲二君) 今の時代、カーナビもついておりますし、ドライブ中、ふっとあそこに行きたい、ここに行きたいと思われる方もたくさんおられると思います。やっぱりいま一度、益田市に住んでおられる目線じゃなくて、よそから来る目線で総点検をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、2番目の安心・安全のまちづくりについてお伺いをいたします。  現在、青色防犯パトロールについて、近年日本全国において凶悪犯罪が多発する中、各地で自分たちの町は自分たちで守ろうという意識が芽生え始めております。益田市でも、昨年11月2日に美濃地の美濃郵便局で、カッターナイフを女性客に突きつけ、職員をおどして64万円を奪ったまま逃げるという強盗事件があったばかりです。また、平成13年6月8日、宅間被告が起こした大阪の池田小学校の児童無差別殺人事件や平成20年6月8日に起きた秋葉原無差別殺人事件をきっかけにして、全国各地に、子供たちを守ろう、自分たちの町は自分たちで守ろうという運動が起きております。青色防犯パトロール隊を日本各地で結成をされ始めましたのもこのころでございます。  島根県も、平成17年12月に、出雲市や、当時の斐川町などの防犯ボランティア団体35団体77台でスタートされたのがきっかけで、昨年12月末には、出雲市だけでも41団体720台、隣の浜田市では16団体362台、川本では12団体335台、松江市では33団体306台あるようになっております。ところが、益田市では、昨年12月5日、中西青パト隊が新たに結成されましたが、いまだ11団体122台しかありません。  第5次総合振興計画の第6章の中にも、防犯体制の充実強化し、青パト隊12団体するというふうに書いてあります。県警の合理化、再編により駐在所も減る傾向にあります。治安維持のためにも、市民の協力が不可欠だと考えます。もちろん各地区や各地域の自主性に基づいて青色防犯パトロール隊を結成されるのが一番よいことだと思いますけども、全くない地区もありますので、市のほうからもそういった地域の防犯協会の方々や地域の方々と相談をしていただいて、満遍なくふやしていくような方策をとられたらいいかと思いますけども、お考えをお聞かせください。 ○議長(石田米治君) 桂木危機管理監。 ◎危機管理監(桂木正則君) お答えします。  現在、青色防犯パトロール隊を結成されてる地区は、鎌手、種、安田、北仙道、豊川、東仙道、吉田、高津、中西、二条、西益田、それに民間業者が1つと益田市が結成してます。  パトロールは、地区だけでなくて、地区を越えてパトロールすることもできるようになりましたので、おおむねですよ、おおむね全地区をカバーできているんじゃないかと思っております。  しかし、パトロールエリアをさらに密にする必要がありますので、もう少し結成をふやしたいと考えております。  青色防犯パトロール隊は、ガソリン、それから車を自前で提供して、全くのボランティアでパトロールをしてるというありがたい組織であります。結成の呼びかけはなかなか難しいんでありますけど、新しく結成されたことをホームページとか広報で皆様に紹介することによって、ほかの地区でも結成を促すようにしております。  現状では、地区ごとに有志が集まって結成されていますので、新たに新年度から結成される地区もあるように聞いております。今後、警察、それから防犯協会、それから青色防犯パトロール協議会とも連携して、ひとまろビジョンにパトロールの様子を紹介してもらう等いろいろやりまして、結成の有志を募りたいと考えてます。  以上です。 ○議長(石田米治君) 7番 梅谷議員。 ◆7番(梅谷憲二君) 御存じのように、益田市も非常に面積が広いところでございます。美都とか匹見とか、やはりお年寄りの方が大変多くて、最近非常に凶悪犯罪で、おれおれ詐欺なんかでも家のほうへ来られて、ちょっと脅迫まがいな事件も最近あちらこちらで起きておりますので、ぜひ強化のほどを今後一生懸命考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、引き続きまして、防犯カメラ設置についてお聞きをいたします。  これは、12月議会で大畑一美議員も一般質問の中でお話をされておられましたけども、この防犯カメラにつきましては、2年4カ月前になりますけども、平成21年10月26日に、皆さん御存じのように、島根県立大学の1年生であった当時19歳の平岡都さんがアルバイト先のショッピングセンターを出た後行方不明になられまして、11月6日に北広島の臥竜山で遺体の一部が見つかっております。残念ながら、犯人はいまだ見つかっておりません。もし国道186号線を通られて、金城のほうを通られてもし北広島の臥竜山のほうへ逃げられたんであれば、もし途中に防犯カメラでもあったら犯人の逮捕につながったんではないかと私は思っとるんですけども。昨年の、先ほど言いましたが、11月2日に美濃の郵便局で強盗事件がありましたけども、あれもやはり、それは店の中にあった防犯カメラやほかの防犯カメラで写っとったのがきっかけになって逮捕されておられますけども。  それから、地元の地域住民の希望もありまして、早速美濃地地区に1台と二条地区に1台この前設置されまして、桂木さんがちょうどひとまろビジョンに映っておりましたのを見ましたけども、桂平小学校において運用開始式をされておられます。  島根県内では、平成23年12月末現在で、松江市が10カ所で27台、それから出雲市で13カ所で24台、浜田市で13カ所で13台が設置されております。益田市は先ほどの2台だけなんですけども、益田市は広島県の県境にも面しておりますし、山口県の県境にも面しております。せめて県境や、浜田市との境のあたりに何カ所か、よそで犯罪を起こして益田に入られても、益田で犯罪を起こしてよそに出られても、どっかにあれば犯人逮捕にもつながりますし、安心・安全なまちづくりもできると思いますので、ただ市のほうからやってくださいと言われましても、地元の人のやっぱり承諾がないとできませんけども、先般2月22日、益田市青色防犯パトロール隊の連絡協議会の総会のときに、益田警察署でありました折にも、最新型の防犯カメラについて詳しく説明をされておられました。最近は、電源さえあれば、低価格で、簡単で、防水機能もあって、赤外線で夜間も撮影できて、SDカードが使われていて、7日間から10日間の間記録が保存されると、自動的に上書きされる仕組みになっております。動作確認も外部LEDで状況も確認できるそうです。犯罪の抑止力にもなりますし、この前二条・美濃地地区につけられたのはこのタイプだと思います。もちろん、先ほど言いましたけども、ランニングコストもあって、地域に負担となるんでしょうが、安心・安全のまちづくりのためにもぜひ前向きに、市のほうからも各地域、県境とか市の境とか、そんなにたくさんじゃなくても、とりあえずつけられたらどうかと思いますけども、見解をお聞きします。よろしくお願いします。 ○議長(石田米治君) 桂木危機管理監。 ◎危機管理監(桂木正則君) お答えします。  このほど設置された美濃と二条地区の防犯カメラは、子供たちの通学路を見守るように設置されてあります。防犯カメラの管理運営を地区とか自治会、連合自治会等にお願いすると、見守り活動の一環として、やっぱりこのような形にならざるを得ないような気がいたします。  これを県境とか市境とかそういうようなとこに設置することになりますと、県への要望とか、それから警察との防犯連携の中で設置について検討していきたいと思います。  以上です。 ○議長(石田米治君) 7番 梅谷議員。 ◆7番(梅谷憲二君) ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。  それでは、自主防災組織の手引きについてお尋ねを申し上げます。  昨年12月議会で一般質問の折に、自主防災組織を立ち上げられたところに次のステップに進むための研修会をお願いをさせていただきました。早速2月6日と2月13日と、そして3月3日と3日間にわたり、水防センターにおいて研修会をしていただきました。中須、大塚、中吉田、今後新たに設立を予定されておられます久城西を初め市内の自主防災組織を立ち上げたところ、また一般の方々、たくさんの方々が研修会に来られまして、大変喜んでおります。どうもありがとうございました。  昨年の東日本大震災を機に、全国で防災に関しての意識が高まっております。益田市も、自主防災組織設立のために、今回広報ますだ3月号では4ページにわたり詳しく解説をされておられます。  ことしに入り、1月8日、飯浦地区自主防災会が結成され、横田第一自治会自主防災組織が2月6日に結成され、全部で21自治会ということで、組織率が20%を超えたんですよね。間違いないですね。先ほども言いましたけども、3月25日には自治会の総会で久城西自治会が結成される予定になっておられるそうです。  雲南市では自主防災組織が現在30%ぐらいなんだそうです。なかなか組織率が上がらないので、今年度に入りまして自主防災活動の手引書をつくられておられます。活動マニュアルとして、A4判で21ページにまとめられて、組織率アップに力を入れておられるそうです。今後、益田市ではそのような手引書をつくる計画はないんでしょうか、お聞きします。 ○議長(石田米治君) 桂木危機管理監。 ◎危機管理監(桂木正則君) 自主防災組織の活動マニュアルについては、現在作成中であります。新年度早い時期に、各自主防災組織、それから自主防災組織の結成を考えておられる自治会等に配布できるんではないかと考えております。  以上です。 ○議長(石田米治君) 7番 梅谷議員。 ◆7番(梅谷憲二君) しっかり頑張ってください。  松江市のほうでは、ことし2月に入って、消防署のOB、警察署のOB、自衛隊のOB、防災の知識の豊富な人たちを集められて、各公民館の中から4名程度地域防災指導員として任命をされて活動されております。ほとんどこれボランティアなんですけども、調べてみましたら、1日1時間以上訓練の指導や自主防災組織の結成率を上げるために活動された方に対して、市が、これは本当ガソリン代なんでしょうか、1日900円を支給するという制度を設けてやっておられます。お互いに今後知恵を出し合って、防災組織向上のために頑張りたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。  それでは、益田市の有事に対しての危機管理体制についてお伺いをいたします。  益田市では、昭和48年3月、当時20歳の益田ひろみさんが拉致された事件がありました。後でわかったことですが、その当時私は、失踪された場所の隣に住んでおりました。びっくりしました。まさに本当他人事ではない気持ちで今おります。市長も、いろいろこの件につきまして、ラジオ放送使ったり、いろいろと頑張っておられると思います。私も、一日も早く家族のもとに帰ってこられることをお祈り申し上げますとともに、益田市民の方々にも自分のこととして、このことを風化させないで、忘れないでほしいと思います。  昨年、北朝鮮の最高指導者の金正日氏が亡くなりまして、世襲で3代目の金正恩氏がトップに立たれております。北朝鮮国内では仕事も食糧もなく、脱北者が、数ははっきりわかりませんが、物すごくふえとるそうです。また、ある筋によりますと、核ミサイルも保有しております。非常に危険な状態だそうです。隠岐の島では、最近になって北朝鮮からの不審船が漂着しておりますし、こういった有事のことや、また昨年のような大地震、大津波、原発事故、集中豪雨や竜巻、そしてことしに入っての豪雪など、近年いろいろな災害が続いております。  益田市では、一昨年は鎌手地区、昨年は10月15日に匹見中央公園において、大雨による土砂災害被害を想定して、防災ヘリによるホイストで負傷者を収容、運搬するなどの防災訓練をされましたが、大変いい訓練をされたと喜んでおります。日ごろの消防署員、団員、努力の成果を見せていただくことができました。  ことしは高津地区で防災訓練を予定されておられますが、今後毎年計画されるのであれば、協力してくださる地区に1年前から重点的に自主防災組織に向けて説明会をされて、協力をいただいて訓練をされたほうが効率がいいんじゃないかと思います。毎年地区を変えて、やはり早いうちに100%を目指していかれたがいいと思いますが、どうでしょうか。  また、市のほうでも年に1度、この防災訓練に対しまして、部課長クラスの方々は、いろいろと何らかの形で協力をいただいておると思います。それぞれの部課がどのポジションでどう動けばいいのか、災害状況の把握や伝達方法、道路や電気、水道などのライフラインの確認、避難場所の確認、被害者の確認、自衛隊等の援助の依頼、近隣の市町村への連絡、有事の際に市民に対してどう対処すればいいのかを訓練されたらいいと思います。できれば市の職員全員で一度確認をされて、どういうふうに動けばええかというのをやっていただけたらと思います。休日手当の問題もあるでしょうが、1日ぐらいはボランティアでやっていただきたいと思います。見解をお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長(石田米治君) 桂木危機管理監。 ◎危機管理監(桂木正則君) お答えします。  これまでに、電話による職員の緊急呼集訓練を2回ほど実施しました。それで、職員が全部登庁したわけではありませんけど、すべての職員との連絡体制がきちっとできているか、それからどれぐらいの時間で登庁できるかということは確認しております。  それから、益田市の防災訓練は、なるべく自主防災組織が結成された地区を選んで実施するように心がけております。  そこで、自主防災組織の訓練と益田市の訓練がつながるように計画したり、その様子を他の自主防災組織とか、自主防災組織を結成を考えておられる隣の自治会とかに見ていただいて、組織率の向上につなげたいと考えております。  全職員が参加しての防災訓練ですけど、先ほど議員も言われましたように、超過勤務の問題とか、いろいろ総合的な面があるので、そういうことを総合的に考えまして検討していきたいというように思います。  以上です。 ○議長(石田米治君) 7番 梅谷議員。 ◆7番(梅谷憲二君) 先般新聞に出ておりましたけども、埼玉県の教育局によりますと、県内の小・中高約1,250校の今年度の4月から使われる道徳の教材に、南三陸町の防災対策庁舎からの町民に避難を呼び続けられて犠牲になられた町役場の職員の遠藤未希さんが「天使の声」というタイトルで記載をされて載っておるそうです。未希さんはこういうふうに言っておられるんです、自分の命にかえて。「大きい津波が来ています。早く、早く逃げてください。早く高台に逃げてください」と何度も必死の思いで言い続け、津波の中に消えていかれたそうです。一役所の職員として、自分の命を顧みずに、町民1万7,700人の半数の人たちを救われました。後になって、助かった多くの町民から、あのときの女性の声で無我夢中で高台に逃げましたと、あの放送がなかったら自分は生きていなかったとたくさんの方が言われております。5月5日に葬儀が行われたそうですけども、出棺の折には、雨も降ってないのに西の空に一筋のにじが出たそうです。  命をかけて仕事をされてる、こういうすばらしい役所の職員の方もたくさんいらっしゃいます。これからもより一層、市役所の職員の皆様も公僕としての使命を忘れずに職務に邁進していただきたいと思います。  それでは続きまして、地域の活性化について、公民館と地区振興センターのあり方についてお尋ねを申し上げます。  近年、各地区で行事の多様化が進み、各自治会での行事をすることが大変難しくなってきております。どうしてかといいますと、行事が春と秋の季節のよいときに集中するからだと思います。  各地区で行事を進めていく上で、ほとんどが自治会長を通して人集めをしてもらっております。地区振興センターの事業がふえているから、初めて自治会長をされる方は、1年ぐらいされるとほとんどの方がくたびれてしまいます。最近の自治会長の任期は1年から2年のところが多く、各組ごと交代でされながらかわってるところが主になってきております。中には、例外で5年から10年以上される自治会長もおられます。だから、自治会長は、地域の行事のほうにウエートがかかっているのが現状です。コミュニティーづくりに一番大切な自分の自治会での行事は、前任者のされたことをそのままされるだけでマンネリ化してきている声をたくさん耳にします。  各地区の行事を進めていく上で、また地域連合自治会、公民館運営委員会、地区振興センターの運営委員会の主管で物事を決定されるのがほとんどなんですけども、現状を見てみますと、運営委員会の双方が全く同じ方がなっている地区と、二、三名入れかえておられる地区と、全く別の委員で構成されているところがあります。現状はどの地区においても手探りの状態だそうです。また、後発の地区振興センター事業がどうしても後回しになりますので、従来からあった地区連合自治会の行事とか公民館行事が優先されているのが現実です。  先ほども言いましたけども、最終的には人集めは自治会長を通してやってるのが現状です。そこで、市のほうに聞きますが、各運営委員会にはどうしても地域のそれぞれの役職のある方が選ばれますので、委員会の中には10年も20年もやっておられる方もあります。マンネリ化のもとにもなりますし、次代を担ってくださる方々も育ちませんので、少しシステムをシンプルにされて、それぞれの運営委員会を一本化され、任期も最長五、六年にされたらよいと思いますけども、教育委員会と地域振興課と所管が異なりますが、見解を聞かせていただきたいと思います。 ○議長(石田米治君) 川原経営企画部長。 ◎経営企画部長(川原敏之君) お答えいたします。  今議員がおっしゃることも大変理解できるとこでございます。確かに小規模な地区におきましては、担い手の方の絶対数が少ないということで、2つの委員会のメンバーが全く重複しているというところが確かにございます。ただ一方で、地域づくりということから考えますと、できるだけ多くの方がそうした活動にかかわっていただきたいという、そのことが地域の力を上げていくということの基盤づくりにもなると、そういう考え方もあると思います。  したがいまして、各地区の状況とか規模とかが異なりますので、先日も市長が述べましたけれども、地区振興センターの範囲を基礎とした地域づくりということを今から検討して、そうした地域の拠点づくりということを今から検討してまいりたいというふうに私どものほうも考えておりますので、そうした検討の中で地域の実情に応じた方法を今から探っていきたいということを思っております。  以上でございます。 ○議長(石田米治君) 7番 梅谷議員。 ◆7番(梅谷憲二君) 時間が残り少なくなりましたので、一番最後の質問だけさせていただきたいと思います。ちょっと途中省かせていただきます。  それでは、最後の質問になりますけども、地域支援事業についてお尋ねをいたします。  第5次総合振興計画の中に、第6章の多様な主体が参加する地域自治組織の形成を促進しますとあります。その中に、市民活動団体、NPO法人等の組織の育成、支援を行うとあります。平成22年4月に結成された市民活動支援センターの体制を強化して、組織の立ち上げや支援や運営活動への指導や相談体制の充実を図るとあります。  昨年から、益田商工会議所の1階で、「“笑顔”は、つなげる。」というスローガンを上げて、市民活動支援センタースマイルデスクという名前にして活動されておられます。先般、2月17日に市民学習センターにおいて平成23年度の地域力アップ関連事業報告会の中でも各地区のすばらしい取り組みを見せていただきましたが、その中で、地域活動の陰の力となって、スマイルデスクの職員の方々や益田市市民活動推進協議会の方々、派遣されるサポートスタッフの方々や行政と共設共営によるNPO法人等の活動支援の推進をされて、地域センターや自治会で形成されるエリアコミュニティーや地域が抱えるさまざまな課題をNPO法人や社会福祉法人の専門的な知識を持っておられるテーマコミュニティーの2つの側面から、両者が一体になり、ともに地域の課題解決のために頑張っておられる様子を伺いました。  まだ市民の皆さんもしっかり理解をされておられない様子ですので、活動内容を教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(石田米治君) 川原経営企画部長。 ◎経営企画部長(川原敏之君) お答えいたします。  この報告会につきましては、このたび初めての取り組みということで開催いたしました。この目的につきましては、地域づくりに関するいろんな事業とか各地区振興センターの取り組みを広く市民の方に知っていただきたいと、そして地域の方が共有していただきたいということで開催いたしまして、今回の報告の結果を踏まえて、それぞれの地域の地域づくりに生かしていきたいということを考えております。  地域づくりについては、大変息の長い活動でございますので、時間はかかると思いますけども、今後とも重ねてこういう会を開催していきたいと考えております。 ○議長(石田米治君) 7番 梅谷議員。
    ◆7番(梅谷憲二君) ありがとうございました。しっかり頑張ってください。  無縁社会と今言われております。地域崩壊も取りざたされております。やはり人と人とが心を結ぶすばらしい事業にしていかなければいけないと思います。ぜひこの事業も継続されて、スタッフも少し足りないような様子ですので、充実されたらいいと思いますので、今後検討していただきたいと思います。  時間も来ましたので、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。 ○議長(石田米治君) 以上で7番梅谷議員の質問を終わります。  この際、10分間休憩いたします。               午前10時0分 休憩               午前10時10分 再開 ○議長(石田米治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  15番 井藤章雄議員。               〔15番 井藤章雄君 登壇〕 ◆15番(井藤章雄君) 皆さんおはようございます。15番議員の清心会の井藤章雄でございます。  景気は依然として厳しい状況が続いており、明るい兆しの見えないまま新しい年を迎えました。また、世界各地では、民主化を求め、多くの国民が厳しい弾圧や生活苦から逃れるため、政治改革を求め立ち上がっている状況が連日放送されております。  文化や科学が進んでいくと、人間の生活水準は向上し、心も豊かになり、平和な暮らしになるものと想像をしておりましたけれども、21世紀に入り、様相は逆の方向に向かっているようで、残念でなりません。  第493回3月益田市議会定例会を迎え、あらかじめ提示しておきました2点についてお伺いをいたします。  まず1点目は、益田市が取り組んでいる諸施策や諸事業の進捗状況等についてであります。  我が国は、諸外国に例を見ない短期間で超高齢社会を迎え、景気低迷が続く中で、社会保障費は一段と増加し、国の来年度予算編成は税収を上回る借金に頼る大変厳しい状況となっております。  先日、厚生労働省の人口問題研究所が50年先の人口予想を発表していましたが、考えさせられる数字になっていたことは皆さんも御存じのことと思います。人口減少は2007年から既に始まっておりますが、日本経済に及ぼす影響ははかり知れないものがあると思います。何事においても、規模が小さくなることは弱体化につながっていく傾向になりがちでございます。  国においては、社会保障制度のあり方、特に年金問題についての議論が活発に行われておりますが、持続可能な制度にするためには、財源の確保と少子・高齢化の問題は避けて通れません。その意味では、4月1日から益田赤十字病院に産婦人科医が1名配置されることは、市民にとって大変明るい知らせであると思います。これも益田市を初め医療関係者の努力が実ったものと大変うれしく思います。この朗報を機会に、医師不足がさらに改善されることを望むとともに、少しでも少子化の歯どめの一助になればという思いがしております。  当市の来年度予算編成は、市税の増加が見込めない厳しい財政事情の中で、国からの地方交付税に頼りながら、創意工夫し、苦心の予算編成だったと思います。  そこで、益田市が取り組んでいる諸事業や今後取り組む諸施策についてお尋ねをいたします。  昨年12月の定例会においても質問をしましたが、職員の250人体制について再度お尋ねをいたします。  市長は、「当市の財政状況からして、現状のままでは生き残れないので、スリム化はやむを得ない」と常に述べておられます。私も理解できる部分はありますが、幾ら数年かけての職員半減とはいっても、極端な数字に思えてなりません。地元への定住による経済効果や業務量、事業施策が拡大していく中で、市民サービスの向上にも少なからず影響があると思うからでございます。  市長は、平成24年度施政方針の中でも、現在年間300人程度減少している人口の社会減を10年間でプラスに転じさせるという目標を掲げておられます。先日ある新聞に、世界各国の公務員の人件費が総支出に占める割合や労働力人口に占める公務員数が掲載されていましたが、日本が世界の中で最も低い数字になっておりました。それだけ日本の公務員は概して優秀であるという評価もできるかと思います。しかし、当市では、今年度もかなりの職員の退職が見込まれ、嘱託職員等で賄われる部分が増加することが予想され、果たしてサービス倍増につながるのかとの思いがあります。昨日も同僚議員から同じような質問がありました。市長の考えは、行政の効率化を徹底的に進め、負担を極力ふやさないこと、そして最少の経費で最大の効果が得られる強固な行政組織と健全な財政基盤をつくるための行財政改革は市政の最重要課題であると述べておられます。その点については私も当然重要であると思いますが、限度があります。再度市長のお考えを伺います。  その他、重要な事業である益田市立老人ホーム清月寮や益田市立学校給食センター建設事業、市営住宅の建てかえ計画等についてお尋ねをいたします。  また、2点目は、地域活性化総合特区認定について、構成員である益田市として、今後の具体的な計画や進行等についてお尋ねをいたします。  いずれの事業も市民生活に直結する重要なものばかりであり、市民の関心事だと思いますので、わかりやすい答弁をお願いいたします。  以上が壇上からの質問とし、詳細については質問者席からお尋ねをいたします。 ○議長(石田米治君) 福原市長。               〔市長 福原慎太郎君 登壇〕 ◎市長(福原慎太郎君) それでは、井藤議員の御質問にお答えします。  250人体制についての御質問と地域活性化総合特区についての御質問であったかと思います。  250人体制につきましてさまざまな御意見をいただいておりますけども、基本的にまず考えなければいけないことは、時代が変わった中で同じ発想でいていいんですかという話です。私は、新たな時代には新たな行政のやり方をしていきましょうということを申し上げているわけでありまして、既存の発想で、延長線で行ったら行き詰まるということを申し上げてるわけですから、既存の延長線の行政やってたらもうやっていけないのは明らかだと私は思っております。ですから、行政と市民と民間企業が一体となって公共サービスを担っていこうということを申し上げてるわけであります。しかも行政のやり方も変えようということを言っているわけです。  先ほどお話がありました公務員人件費や公務員の数が世界で一番少ないというのは官僚がよく使う言葉でありまして、ここには天下り先のいろんな法人が入っていないわけです。よその国では公務員でやってることを日本では特殊法人等でも行っていると、天下り先にも膨大な税金が使われていると、そこにも無駄がたくさんある、こういうことは全然踏まえない話なわけです。ですから、その辺のことをやっぱり私たちはしっかり理解をする必要があると思っております。  それから、日本の公務員が優秀っていうのは、私もそう思います。これは私もおっしゃるとおりだと思っております。しかし、そうでない面もあるかもしれませんが、基本的にはそうだと思っております。  ただ日本という国は、世界の国のようにさまざまな人種がいたり、言語が飛び交うような国ではありません。同一言語の国家でありまして、松下幸之助は、日本の国はもっと税金を安くできると、無税国家ができると言ったんですよ。私は、無税国家がすぐにできるとは思いませんが、しかしながら、世界で最も税金が安い国、最も効率的な行政ができる国になれると思っております。ですから、世界と比べて最も税金が安いすばらしい国にしていかなければ私はならないと思っております。  ですからまず、やはり井藤議員を初め250人体制がだめだという人は、政治家であれば、市民負担はふえることあり得ますよとか、事業はできませんよということをはっきり政治家としてぜひ言っていただきたいと思います。市長はおかしいということを言うのは簡単でしょうけども、私は、税金をふやさない、負担をふやさない、事業はできる限りやっていきたいということを申し上げてるわけですから、反対をされるんであれば、そういうことはできませんよっていうことをはっきり政治家として言うか、違う提案をなされるべきであろうと思っております。  ちなみに、きのうも話がありましたことは改めて触れたいと思います。250人体制をすると官製ワーキングプアがあるというお話がありました。これは労働組合がよく言う言葉でありまして、私が思うのは、給料が少なければそれは結構ですよ。しかし、大変多い給料を公務員がもらってる中で、官製ワーキングプアっていうことは私は大変市民に対して失礼な言葉であろうと思います。  さらに、人件費700万円から800万円がかかる人間をどれだけ雇っているんでしょうか。多くの市民の方々が──ある方は言われましたよ、人件費700万円も800万円も払ったら会社つぶれますよと。井藤議員を初め事業を経営してらっしゃる方がどう思ってらっしゃるんでしょうか。まず自分のところでそういうふうな方をどれだけ雇っておられるんでしょうか。自分のところは棚に上げて、公務員はいいっていうことには私はならないと思っております。  それから、個人情報を守るのは当然でありまして、法的な定めのある業務、政策判断を伴う業務、公権力行使を伴う業務、民間が担うことによりリスクが発生する業務は当然正規職員での対応でございます。私は、庁内でもそういうものを臨時職員、嘱託職員でやれということは一言も言ったことはございません。そのことは、実態を踏まえて、御指摘をされる場合にはよくよく実態を踏まえて御指摘をいただきたいと思っております。  やはり正規職員がやらなくてもいい仕事をいっぱいまだやってるわけですよ。それを私は庁内でもいつも言ってるわけでありまして、そういうことを見ずに、250人が無理だとか、よく私にはわかりません。ですから、私は、正規職員が削減することによって職員が最大限に力を発揮できる仕組みをつくっていく、これは処遇を含めてそうでございます。そのことをやることで、市民に最も少ない負担で最もサービスが多い、事業をしっかり行う、そういう体制をつくっていきたいと考えております。  続きまして、総合特区についてでございます。  地域活性化総合特区、高津川流域ふるさと構想の益田市の実施計画についてであります。  森・里・海の3つについてお話を申し上げます。  森については、ふるさとの再生でございます。圏域の共通課題でもありますが、高津川の環境保全を確保するために、森林境界の明確化、路網整備を実施し、森林管理と木材利用を通じた循環型林業の確立でございます。  2点目の里については、自然と共生する里づくりということで、定住、交流、有機農業を希望する人々に対して快適な生活環境を提供するために、農園つき住宅、いわゆるクラインガルテンの整備を実施を予定しております。  そして、3点目の川・海、水質日本一・高津川との共存でございまして、高津川のさらなる水質浄化に努めるため、流域に生活する人々の流域保全への意識の醸成及び流域河口部の川の環境整備等を計画いたしております。  以上でございます。 ○議長(石田米治君) 15番 井藤議員。 ◆15番(井藤章雄君) 今市長のほうから答弁をいただきました。  市長の言われることは、それはそれなりに私も受けとめますが、考え方の相違もあると思います。  公務員の給与については、益田市だけが高いわけではございません。これは人事院勧告等で、国で認められた制度によって、年々の定期昇給等によって今があると、私はそのように思っております。これ以上のことは言いませんが、次に移らせていただきます。  職員の250人体制でございますが、このたび職員採用試験があったと思いますが、市長が今まで述べておられた燃えるような情熱を持った人が採用できたのか、また何人の採用であったのかをまずお尋ねをいたします。 ○議長(石田米治君) 折笠総務部長。 ◎総務部長(折笠史典君) お答えいたします。  平成24年度の採用に当たりましては、燃えるような熱い情熱を持った人材に来てほしいという旨の市長からのメッセージを添えて応募を行いましたところ、全部で89名の方から応募があったところでございます。  その後、1月22日に第1次試験、これは筆記でございます。その後、2月19日に第2次試験、作文と面接でございます、これを実施いたしました結果、最終的に8名の方を合格者として採用する予定でございます。  内訳でございますが、事務職の大卒が3名、事務職の高卒が2名、経験者が3名でございます。  私自身も面接に参加させていただいておりましたが、いずれの方も非常に情熱を持って益田市のために取り組んでいかれたいということで、そういう方が採用されてるものと考えております。 ○議長(石田米治君) 15番 井藤議員。 ◆15番(井藤章雄君) 情熱を持った人というのは非常に大事だとは思いますけれども、職員は、情熱だけでなく、創意工夫と仕事のできる人が必要かと思います。職員が減少していく中で、サービス倍増は確実に実行できると思っておられるのか、再度お考えを伺います。  また、県下8市の人口及び面積と職員数を考えたとき、益田市の位置づけはどうなのか。面積が広いということは、それだけかかわる事業も多くなり、職員もある程度必要になるのは必然と思います。教育委員会では学校給食センター建設という大きな事業を抱えており、佳境に入ってくると職員体制の充実を図る必要があると思いますが、お考えをお尋ねいたします。 ○議長(石田米治君) 福原市長。 ◎市長(福原慎太郎君) ですから、負担をふやさないで事業をしっかり行うためには、人件費が高い人間を削ってでも最低限にしてやるしかないわけじゃないですか。もしこれでできないんだったら、井藤議員の地元の横田の市営住宅等のことし予算化しましたけども、こういうことも不可能なわけですよ。先延ばししなければいけないかもしれない。こういう判断をせざるを得ないわけですよ。               (「そんなことないだろう」と呼ぶ者あり)  10人、10人──そうですよ。 ○議長(石田米治君) 御静粛にお願いします。市長、しっかり答弁してください、簡潔に。 ◎市長(福原慎太郎君) 10人減らなかったら、人件費700万円としても7,000万円、8,000万円のお金がかかってるわけです、余分に。そしたら、その分の事業を何かできないか、財政調整基金取り崩すか、結局そういうふうになってるわけじゃないですか。               (「交付税は計算してあるの」と呼ぶ者あり)  そりゃ交付税の計算はあるかもしれませんけども、いずれにしてもできない事業というのは出てくるわけですから、そのことを踏まえて私は考える必要があると思っております。  ですから、やはりできる限り皆さんの負担をふやさない、事業をやっていくということでは、私は250人体制を目指してとにかくやっていくと、このこと以外に益田市の生き残る道はないと考えております。 ○議長(石田米治君) 15番 井藤議員。 ◆15番(井藤章雄君) 私の質問と若干ちょっと違うような回答のように私は受けとめますが、ああして教育委員会が一生懸命やっとられると。なかなか土曜、日曜出ておられるというような状況も聞いておりますので、佳境に入ると大変だということで、職員体制を何とか充実を図る必要があるんじゃないでしょうかという質問をしたわけでございまして、若干その点についての回答でなってないように思いますが、どうでしょうか。 ○議長(石田米治君) 福原市長、簡潔にお願いします。 ◎市長(福原慎太郎君) サービス倍増というふうに私とらえておりましたので、済いませんでした。  必要な事業に人員を配置するというのは当然でございまして、そのことはしっかりやっていく必要があると。しかし、先ほど申し上げたように、正規職員でやるべき仕事とそうでない仕事はきっちり分けて、見きわめて私は増員をしていくべきであろうと考えております。 ○議長(石田米治君) 15番 井藤議員。 ◆15番(井藤章雄君) それでは、次に移ります。  市長は、12月定例会で私の質問に対し、250人体制は絶対にやらなければいけないという確信を持っている、民間にできることは民間でやり、官が担うべき業務に集中していくことが大事と述べておられます。  また、職員は市民の皆さんや民間の皆さんからおしかりを受けるようではいけませんし、市民や国民の方々からの税金により生活しているという意識を常に持ち、人件費に対するコスト意識も必要だという市長の思いは私も同感でございますが、その際、今年度中に現在官が担っている業務の判断について示したいとも述べておられますが、その点の検討はされ、整理がされているのか、この点をお尋ねいたします。 ○議長(石田米治君) 福原市長。 ◎市長(福原慎太郎君) きのうも申し上げましたとおり、15の業務を対象に9回、250人体制推進検討チームで行ってまいりました。  私、きのう、済いません、ちょっと訂正が1点ございます。将来委託をする方針のものが3、現行どおりが6、あり方検討委員会等を設けて引き続き協議検討が6と申し上げましたが、将来委託する方針が4、現行どおりが6、それからあり方検討等を含めてが5ということで訂正をさせていただきます。 ○議長(石田米治君) 15番 井藤議員。 ◆15番(井藤章雄君) わかりました。間もなく新年度を迎えるわけですが、4月1日付の人事配置は問題なく順調に進んでいるものと思いますが、その点いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(石田米治君) 福原市長。 ◎市長(福原慎太郎君) これは申し上げるまでもないと思いますが、行政を執行するのは私の責務でございますから、人事配置はしっかりやってまいります。 ○議長(石田米治君) 15番 井藤議員。 ◆15番(井藤章雄君) ぜひ適正配置でしっかりとやっていただきたいというふうに思うわけですが、3月末日で国へ帰られる折笠、門脇両部長の市政への力は大変大きなものがあったと思っております。田舎の町に赴任して2年間、市政のために頑張っていただいたことは私は大変感謝をしております。  しかし、十分力を発揮する土壌があったのか、悔いはなかったのか、私にはわかりませんが、職員の皆さんにはぜひとも力を合わせ、2人の後をしっかりと頑張っていただくことを願っております。  次に、益田市立老人ホーム清月寮の建設について伺います。  先日の文教厚生委員会調査会の中でかなり具体的な内容を示していただき、いよいよ老朽化した不便な施設が新しく生まれ変わるのかという思いで大変うれしく思います。  また、施政方針の中でも清月寮の建てかえについて述べておられ、入所者はもとより家族の方も喜ばれるものと思いますし、西益田地区の住民も歓迎すると思っております。  我々清心会でも、東京都新宿区にある老人福祉施設を見学し、お年寄りに優しい、そして随所に工夫がされた充実した施設を見て驚きました。空間の利用、部屋の間取り、トイレや食堂、休憩室等に入所者の立場に立った配慮がされておりました。  清月寮の建設に当たって、ぜひ知恵を駆使し、充実した施設となるよう行政としても指導をしていただくよう願っておりますが、その点のお考えをお伺いいたします。 ○議長(石田米治君) 福原市長。 ◎市長(福原慎太郎君) 現在の清月寮につきましては、入所者の8割が介護認定をお持ちの方ということで、車いすなどを利用される方が約3割を占めております。そうした中、施設の老朽化や施設内の段差、それから生活スペースの狭さということで、入所者、それから施設介護者にもさまざまな負担が生まれている状況でございまして、これは井藤議員御案内のとおりでございます。  それらを解消するために、このたびの建てかえにつきましては、民間事業者による建てかえを目指しておりまして、施設への入所措置は今後も市が行うものでございまして、入所者の安全や良好な生活環境に配慮を行い、また良質な介護サービスが提供されるように、施設整備、運営につきましては市が事業者と十分協議を行って、必要な指導と助言は行ってまいります。 ○議長(石田米治君) 15番 井藤議員。 ◆15番(井藤章雄君) 今市長の答弁にありましたように、ぜひそうした入所者に温かい、喜ばれるような施設になることを切に願っております。
     次に、益田市立学校給食センター建設事業についてお尋ねをいたします。  きのうもこの事業につきまして同僚議員から質問がございました。私は、文教厚生委員長の立場であり、この事業については委員会で審議すべきことは十分承知しておりますが、あえて質問をいたします。  この建設については、平成13年から検討がされていると承知しており、今日まで既に10年が経過し、施設の老朽化はさらに進んでおります。先日は、学校給食共同調理場のボイラー破損や美都中学校給食棟の耐震化工事により発生した粉じんが調理場内に入り込むという事件がありました。今まで地域振興策への対応や職員の処遇の問題あるいは業者への対応、建設費の削減等が議論され、これらはどれも重要な事案であると私も思います。教育委員会も真摯に対応されておりますけれども、理解度の違い等もあり、事業は順調に進んでいるとも思えません。  先日の美都学校給食調理場の隣室で起きた粉じん飛散に際し、私も現場に行き、状況を見てきました。私の一番の心配は、給食を一時中断したことによる父兄の方々から苦情があったのではないかとの思いでしたが、先生から「そのような話は全く聞いておりません」という回答でほっとしました。続いて、調理場の中を見学しましたが、ゴキブリとりが置いてあるし、空調の悪さやドライシステム化されていないことによる床の湿り等、衛生管理基準に合致していない状況をつぶさに見てきました。整備事業は待ったなしの状況にあると私は思いました。  そこで、市長にお尋ねしますが、施設の状況からして、建てかえへの思いや今後の地域振興策の検討や職員や業者の方等への対応をどうするのか、お考えをお尋ねいたします。 ○議長(石田米治君) 福原市長。 ◎市長(福原慎太郎君) 給食センターについてはもうこれまでも申し上げておりますので、繰り返し申し上げるのが本当にいいのかどうかわかりませんが、御質問でございますのでお答えいたします。  4点、建設の理念がございました。安全・安心な学校給食を愛情込めて提供する、それから2点目が安全衛生管理の強化を図る、3点目が食育に関する教育的施設の整備を目指す、4点目が地元食材を積極的に使用し、地産地消の推進を図る、こうした基本理念のもとにやっていこうということを申し上げてるわけでございますので、井藤議員も御指摘のように、本当に今のような状態でいいんでしょうかということですよね、衛生状態を含めて。やっぱり一刻も早く安全な、安心なものを子供たちに届けるのが私は責務であろうと思っております。  さらに言えば、新しい調理場では、これまでつくれなかったさまざまな焼き魚やいろんなものがつくれるわけですよ。よりバリエーションのある給食を子供たちに提供できるわけです。このことを私はやっぱり一刻も早く子供たちに届けるべきであると思っておりますので、私たちもそのように努力をしていきたいと考えております。  地域振興策については、美都のことだと思うんですが、現在美都総合支所を中心にして、美都の学校給食共同調理場の今後の活用策を含めて検討をさせております。そして、今後は地域住民の方々にもいろいろと御意見をいただきたいと思っております。  それから、給食の調理場の職員でございます。これはまず市の職員のことでございますが、こちらは現在一般職への任用がえや他の技能労務職への職種転換について意向調査を実施をしたところでございます。今後、供用開始に向けてしっかりと判断をしていきたいと考えております。  それから、美都の調理場の職員につきましては、給食会の職員ということで、直接私どもの関係をするというものではありませんけども、いずれにしてもこれまで、今日まで子供たちに安全・安心な学校給食を提供してもらっておりました。このことに関しましては感謝の意を表したいと思います。今後は、美都学校給食会の職員でございますので、給食会のほうで職員の今後について十分検討してもらいたいと思っております。  それから、地元業者の対応についてでございますが、これにつきましてはこれまでも教育委員会が丁寧に説明をしてまいりました。今後も十分に丁寧な説明をするように努力をしていきたいと思っております。 ○議長(石田米治君) 15番 井藤議員。 ◆15番(井藤章雄君) 今市長のほうからいろいろと答弁をいただきまして、いろいろと地域振興あるいは職員のこと、あるいは業者への対応をしっかりとやっていくということがよくわかりましたし、私自身も、個人的には一刻も猶予はない、できるだけ早く建設していただきたいという気持ちは十分持っております。それ以上のことはここでは述べませんが、私は、平成24年1月に浜田市学校給食センターの状況について、浜田市教育委員会の担当者と面談し、状況を聴取してきました。平成19年に建設され、数年の経過でございますが、空調設備の補強に毎年かなり経費がかかっていることや、排水浄化設備の費用が年々増加している、食器・食缶保管に配置上の問題がある、塩害対策等、いろいろな課題を浜田市も抱えておりますし、経費が増加している状況を伺いました。無駄な経費を省くことは当然でございますが、対応すべきところはきちんとしないと、後々経費がかさみ困るなという思いを強くして帰りました。  児童・生徒の体力の源になる毎日の給食は、衛生管理基準に適合した施設で安心・安全な提供が何としても重要であり、平成25年9月の供用開始は延ばすことができないと私個人は思っておりますけれども、先日の文教厚生委員会調査会において、教育長は「現状では延ばさざるを得ない」とも述べられました。市長はこの点どのように考えておられるのかをお尋ねいたします。 ○議長(石田米治君) 福原市長。 ◎市長(福原慎太郎君) 結論から申し上げますと、執行部の一員として早く子供たちに安全・安心な給食を届けなければいけないにもかかわらずこういう状況になってしまっていることを私も大変申しわけなく思っております。しかし、いずれにしても、議員の皆様の御理解をいただかないと、議員の皆さんも議決をされるお立場として責任をお感じになってらっしゃると思いますから、私どもがやっぱりしっかりと説明責任を果たして、議員の皆さんも「よっしゃ、これならいこう」というふうにやっぱり言っていただけるように努力をして、一日も早い供用開始を目指していきたいと思っております。  それと同時に、今井藤議員おっしゃったように、何でもかんでも削ればいいっていうものではありませんので、中・長期的に、トータルコストを考えて、私は今後の供用開始を目指して努力をする必要があると考えております。 ○議長(石田米治君) 15番 井藤議員。 ◆15番(井藤章雄君) ありがとうございました。教育委員会では、以前市内20カ所の地区振興センターにおいて給食調理場建設の説明会を開催しておられますが、この状況は一応お聞きはしておりますけれども、特に住民の方々の反応、また注視すべき意見があったのかを改めてお尋ねをいたします。 ○議長(石田米治君) 三浦教育長。 ◎教育長(三浦正樹君) 井藤議員の御質問にお答えいたします。  平成22年3月に基本計画を策定いたしまして、その後平成22年3月23日から4月21日までの間、市内の20地区振興センターにおきまして基本計画の説明会を開催しております。延べ220名の方が御参加されました。  代表的なものを上げますと、経費関連につきましては、敷地面積が広過ぎるのではないか、経費がかかり過ぎるのではないか、地産地消に関しましては、5,000食を地産地消で対応できるのか、公設民営については、民間委託者で調理が可能なのか、そのほかアレルギー対応はしていただけるのか、弁当の日を設けてはどうか等さまざまな意見が出ております。早期の建設を望む声が強かったというように私は理解しております。このことは、5月の段階で文教あるいは全協で御報告させていただいております。 ○議長(石田米治君) 15番 井藤議員。 ◆15番(井藤章雄君) 私もそういうようなことが発表されたということはある程度頭の中にはございましたが、改めて確認をしたわけでございます。  今ある施設は、老朽化も進み、予測できない事故がいつ起こるかわかりません。市内の児童・生徒が安全な施設で安心して給食をいただくことは、健康管理の上からも、公平・公正な見地からも望ましいことであり、重要なことだと思いますが、その点を、今まで回答はいただいておりますが、もう一度お伺いをいたします。 ○議長(石田米治君) 三浦教育長。 ◎教育長(三浦正樹君) 御質問にお答えいたします。  先ほど市長のほうから説明がございましたけども、改めて私のほうからもう少し詳しくお話ししたいと思います。  現在の給食調理場は、文部科学省告示学校給食衛生管理基準に照らしまして不適合の施設でございます。浜田あるいは益田保健所のほうからの定期検査で毎回さまざまな指摘がなされて、改善に努めているところでございます。  新しい学校給食センターということになりますと、当然学校給食衛生管理基準に適合したということでして、床のほうはドライシステム、HACCP概念に基づきまして、衛生上完璧が期されると。基本的に汚染区域、汚れてるところ、それと非汚染区域、きれいなところ、調理するところ、これがきちんと分けられます。そして、その間を職員が移動する場合にはエアシャワーを浴びないといけないと。したがって、髪一本、ほこりも全部落とされるということになります。それから、厨房の中は圧力がコントロールされておりまして、吸気、排気、つまり外部から空気が入る、内部の空気が外に出る、そのコントロールにおいて、内側から外に空気が流れるようになってる。したがって、戸をあけた場合、ほこりであるとか虫が中に入らない仕組みになっておるということです。現在異物混入の問題もございますけども、それはそういう施設ではないということから、不可抗力の面も多々あるのじゃないかと思っております。  また、今まで行えなかったいろんなサービスが新しいとこでは提供できるということです。その代表的なものが、機器の中で、スチームコンベクションオーブン、いわゆる焼き物器を導入することになります。焼く、蒸す、蒸し焼き、再加熱等が可能で、多彩な給食を提供できると。今までは焼き魚がありませんでしたけども、このたびはできるようになります。ちょっと例を引きますと、茶わん蒸し、シューマイ、ピザ、まんじゅう、焼き魚、ハンバーグ、グラタン、そういう多様な調理が今まではできなかったけどできるようになるということ。それから、新たにトレー、お盆ですね、それを使用しますので、衛生的な給食となると。それから、アレルギー対応が現在のところでは大体6種類程度、牛乳であるとか甲殻類であるとか、そういうものへの対応ができると。これも順次改善していきたいと思いますけども、きめ細かくできるということですね。それから、レクチャールームの設置で食の指導や食育が拡充できますということです。  学校給食センターは、単なる給食を提供する、食事をつくるところというふうに認識しておりません。児童・生徒の学びの場であると、教育施設であるというふうに認識しております。そういった観点で考えましたときに、現在の古い施設を残すということになりますと、新しいのと古いのということで、児童・生徒に対する教育環境に格差が生じてしまうと。すべての児童・生徒にやはり公正・公平なサービスの提供を行うという点からも、ぜひとも一日も早く新しいセンターを設置する必要があると考えております。 ○議長(石田米治君) 15番 井藤議員。 ◆15番(井藤章雄君) いろいろと考えを伺いましたが、この2カ所の給食調理場では事件や事故もございましたが、市長は現場に行かれたことがあるでしょうか。現地に行かれたのであれば、その点の感想をお伺いいたします。 ○議長(石田米治君) 福原市長。 ◎市長(福原慎太郎君) ございます。双方、施設の老朽化が進んでおりますので、やっぱり早急な建てかえが必要と感じました。またあわせて、あの状況の中で安全を担保しているというのは、やっぱり調理員の人たちが相当努力をしてくれてるなということもあわせて感じたところでございます。 ○議長(石田米治君) 15番 井藤議員。 ◆15番(井藤章雄君) 市長も公務多忙の中で、実際現場に行ってみたということで、私もほっとしたというか、うれしく思っております。  それじゃ、次に移ります。  次に、横田町にある市営住宅の建てかえについてお尋ねをいたします。  12月の定例会の一般質問でも伺いましたが、市の回答は、現在地は敷地も進入路も狭く、現地での建てかえは非常に困難であると思っているので、立地条件のよい場所での建設を考え、土地の選定をしているとの答弁をいただいております。  市長も、老朽化が進んでいる横田の市営住宅の建てかえに向け、基本設計に着手するとのお考えのようですが、具体的な状況がわかればお尋ねをいたします。 ○議長(石田米治君) 福原市長。 ◎市長(福原慎太郎君) 市営横田住宅、私も現地を以前確認しておりますので、状況を承知をいたしております。そういう中で、老朽化をしておりますけども、先ほど申し上げたように、財政がやっぱり健全化しない限りは事業は進められないわけです、これに限りませんけども。しかし、そういう中で、24年度については基本設計を実施ができるということで今予算組みをさせていただいて、新年度予算に委託費を計上いたしております。  次年度以降につきましては、実施設計を行いまして、なるべく早い時期に建設工事に着手をしたいと考えております。  建てかえ場所につきましては、現在の場所では、井藤議員御案内のとおり、敷地や進入路が狭いという状況がございます。ですから、現在の敷地では適さないと判断をいたしておりまして、旧サン電子跡地の一角を移転候補地とする方向で庁内での検討をしております。今後、方針が決まりましたら、地元の関係者の皆さんとの協議をしていきたいと考えております。 ○議長(石田米治君) 15番 井藤議員。 ◆15番(井藤章雄君) 具体的に場所等も提示をいただきまして、これから進んでいくんだなという思いがいたしました。  今、最後に市長が言われましたが、やはり地元の人への説明、こういったことも、早急にひとつ説明会を開いていただいて、理解を得てもらうようによろしくお願いをしたいと思います。  それでは次に、地域活性化総合特区の指定についてでございますが、益田市・鹿足郡にとって大変喜ばしい知らせですが、その広域事務組合の構成員である益田市としての考え方について伺いをいたします。  地域活性化総合特区指定の認定を昨年12月に受け、これから高津川流域の振興が規制緩和により事業が展開されるものと思います。しかし、認定されたばかりで、具体的な事業計画はこれからという部分も多いかと思いますが、事業推進に対する思いをお尋ねをいたします。  資料によると、清流日本一の高津川を核として、地域資源を最大限活用したいろいろな事業が計画されております。国からの財政支援を希望する具体的な事業内容も提案されており、事業実施主体により平成24年度から事業開始がされるものと思いますが、地域の発展につながる実りあるものになることを強く望むものであります。  広域事務組合にはある程度の積み立て原資はありますが、よい事業を有効に進めるためには、3市町の有効な連携が欠かせないものと思います。  そこで、構成員の益田市として職員体制の充実を図る必要があるかと思います。また、先日の総務委員会調査会では、平成24年度の機構改革の概要が示されました。事業が順調に遂行するには職員体制の充実は欠かせないと思いますが、その点どのように考えておられるのかをお尋ねいたします。 ○議長(石田米治君) 福原市長。 ◎市長(福原慎太郎君) この地域にとりましては、農林水産業を基盤として、さらに経済を付加価値をつけていくということが大変重要でございます。  そういう中で、総合特区に取り組んでいくわけでございますけども、現在考えておりますのは、産業経済部の次長を専任化していきたいと考えております。また、現在の農林水産課を農業振興課と林業水産課の2課に改組いたしまして、匹見総合支所には林業水産課の分室を設置することで対応していきたいと考えております。  これは総合特区に合わせてということだけではなくて、以前から、やはり匹見の林業を含めやっていかなければいけないということで検討してまいったところでございまして、総合特区にもあわせてちょうどいいタイミングであると考えております。  そして、昨日も申し上げましたが、国の内閣府地域活性化推進室に職員1名を研修派遣することで国との円滑な連携も図ってまいります。 ○議長(石田米治君) 15番 井藤議員。 ◆15番(井藤章雄君) 事業が順調に進行いたしますようお願いを申し上げまして、次の質問に入ります。  特区の事業内容は、農林水産業を中心に組み立てられておりますが、今後の事業展開の中で地域の活性化を図るためには、益田市として福祉、教育あるいは商工等の分野の事業も取り入れられるようなお考えはあるのかないのか、この点についてお伺いをいたします。 ○議長(石田米治君) 福原市長。 ◎市長(福原慎太郎君) 現在、総合特区の計画の作成を地域協議会の下部組織であります専門部会や行政連絡会議等で協議をいたしております。計画に当たりましては、提案を行っております森・里・海、これの戦略的な政策課題と解決策について実施計画を策定をしております。今御指摘の福祉、教育、商工等の分野も大変地域の活性化にとっては重要であると思っております。思っておりますが、現在のところは、今申し上げたような状況でございますので、森・里・海に係る事業について優先的に提案していきたいと考えております。 ○議長(石田米治君) 15番 井藤議員。 ◆15番(井藤章雄君) できるだけ、今言いましたように、福祉や教育あるいは商工の分野もできれば検討していただいたらなというふうに思っております。  また、特区制度の効果を最大限に生かすには、民間から独自の計画による事業参入が望まれますが、事務組合の構成員の益田市としてはどのように考えておられるのかをお伺いをいたします。 ○議長(石田米治君) 福原市長。 ◎市長(福原慎太郎君) 企業、団体等からも今後事業計画等の提案があると思っておりますけども、いずれにしても、今そういう方々も部会等の構成員になっていただいておりますので、そういう中でのお話があろうかと思っております。 ○議長(石田米治君) 15番 井藤議員。 ◆15番(井藤章雄君) 本来なら広域事務組合で聞くべきかと思いますが、あえてお尋ねをいたしますが、特区の指定期間は事業が完了すると自然に終了となるのか、あるいは平成25年度までなのか、その点をお伺いをいたします。  また、新たに希望する事業が出てくれば、申請をして認定を受けることができるのか、その点についてもあわせてお尋ねをいたします。 ○議長(石田米治君) 福原市長。 ◎市長(福原慎太郎君) 基本的には、事業が完了することによって事業期間は終了するものと考えております。特区の指定期間でございますけども、これについては、現在のところは定めは特にないと聞いております。  現在提案している事業については、3ないし5年で事業実施計画を策定をしております。  それから、新たに希望するものということでございますけども、この特区は複数の規制の特例措置に加えまして、税制、財政、金融上の支援措置等を総合的に実施するものでございまして、主として個別の規制の特例措置を実施するような構造改革特区というものがございますが、基本的には新たなものに関しましてはどちらも認定の手続が必要でございます。 ○議長(石田米治君) 15番 井藤議員。 ◆15番(井藤章雄君) いろいろと質問をしましたが、当市の置かれている状況は大変厳しいものがあります。今年は市長選挙もありますし、場合によれば衆議院の解散総選挙も予想される大変重要な年になります。  市民の満足度が少しでも上がることを切に願い、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長(石田米治君) 以上で15番井藤議員の質問を終わります。  この際、10分間休憩いたします。               午前11時6分 休憩               午前11時16分 再開 ○副議長(山根哲朗君) この際、議長を交代いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  3番 大賀満成議員。               〔3番 大賀満成君 登壇〕 ◆3番(大賀満成君) おはようございますという時間かどうかわかりませんけれども、おはようございますと一応述べさせていただきます。  3番、創明会の大賀満成でございます。  時間もありませんので、早速質問に入らせていただきます。  さきに通告いたしました2点についてお尋ねをいたします。  1点目の益田市の景観づくりについてですけれども、私が推進していただきたい事業の一つであり、将来の益田市を描くに当たり、住みたい町、誇れる町を考えていかなくてはなりません。昨年の平成23年6月6日に県知事の同意を得、23年8月1日にこの益田市も景観法に基づき景観行政団体に移行いたしました。これにより、益田市が独自に景観計画を策定し、建築、建設などの制限や景観協定等の事務処理を行うことができるとされております。都市計画も進んでおる中でございますけれども、歴史を活かしたまちづくりを含め、美しい景観、環境を平成24年度の施政方針にも掲げられておられる市長の益田市の美しい景観づくりについてお考えをお伺いいたします。  2点目の医療の確保と医療体制の充実についてですけれども、2月の市議会全員協議会において平成24年度の当初予算案の概要が示されました。一般会計、当初予算で239億7,200万円、市税、交付税が伸びない中で、引き続き緊縮型の予算案となっておりました。しかしながら、先送りできない重点施策の一つとして医療の問題がありますけれども、地域医療の問題が取りざたされる中、市立病院など公立病院を持たない益田市にとって、現在益田市医師会等3病院を支援するということで地域の医療を確保し、市民の皆さんの安全・安心にこたえてきております。  この中でも益田圏域の医療の拠点の中心的役割を担っている益田日赤病院が築後41年経過し、耐震化にも適応しておらず、市民の安全・安心を担保することが厳しい状況となり、現在の場所において、市民の声も反映し、現在の場所において計画をしております。開院予定が平成27年7月ということで、新病院の建設に当たって、本体工事の支援はもとより、新病院の周辺整備事業も大きな事業であり、市民の皆さんの関心も大きいところです。新病院がこれからも益田圏域の医療を支え、期待にこたえられるよう、行政としてバックアップしていかなくてはなりません。このことも市長の施政方針でも述べられておられますので、市長のお考えをお尋ねいたします。  以上を壇上からの質問とさせていただき、詳細の部分につきましては質問者席からとさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○副議長(山根哲朗君) 福原市長。
                  〔市長 福原慎太郎君 登壇〕 ◎市長(福原慎太郎君) それでは、大賀議員の御質問にお答えいたします。  景観づくりについてと益田赤十字病院建設事業についての御質問であったかと思います。  景観づくりにつきましては、施政方針の中の美しい景観、環境というところでお示しをしているとおりでございます。また、一流の田舎まちに欠かせないものとして美しい景観を掲げております。  私は、2月号の広報のコラムでも書きましたけども、美しい景観というのは、やはりその町が持つ魅力の最大の要素の一つであろうと思っております。日本は、特に戦後、開発重視で来たために、どうしても景観のほうは後回しにして、電線が張りめぐらされ、それから看板等が無秩序に立っていくというような状況が続いてまいりました。世界で観光客が、フランスが8,000万人ぐらいある中で、日本が今ようやく倍ぐらいになって800万人ぐらいになったというこの少なさも、景観のまずさもあろうかと思っております。  私が思いますに、フランスのパリなどヨーロッパ各国の町並みを見ますと、やはり観光客を集めるだけのものがあるなと考えております。特に多くの観光客が訪れます町の中でも、イタリアのフィレンツェや沖縄県の竹富島は、赤い屋根で統一された美しい町並みが印象的でございます。海外からも多くの観光客を集めております。同じようなものが、我が益田市石見地域にも石州赤瓦の町並みとしてございます。この美しい景観、それから自然が数多く存在をしております。  日本政策投資銀行の藻谷浩介さんは、この地域が赤がわらを大事にすれば世界じゅうから人がやってくるだろうということを以前美都町内での講演でお話になりましたが、私は、我々市民がこの赤がわらが持つ価値、すばらしさを認識することが重要ではないかと思っております。  特に石見地方には、この赤がわらを初め青い海や川、緑の森林や田園が一体となった日本の原風景とも言える田舎らしさ、美しさがあります。今ある歴史、風土、文化、伝統に磨きをかけ、地域に自信と誇りを持ち、心豊かに暮らせるように、市民や民間企業の皆さんと一緒になって景観づくりに取り組んでいきたいと思っております。  市民の皆様方からさまざまな観光についての御提案をいただくことがございます。私が思いますに、一番の財産にもなり、一番のだれにでもできるというのはこの景観づくりであろうかと思っております。特にこれまでも、市民の皆様には地域の清掃等に非常に御尽力をいただいてまいりました。このことは、私がお会いする来訪者の方々が益田市はきれいな町ですねということをよくおっしゃられますけども、そのこと、皆さんの御努力に敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。  また、今後、今赤がわらの事業等に取り組んでおりますので、市民の皆様にはより御理解をいただいて、景観づくりにもお力添えを賜ればと思っております。  次に、赤十字病院についてでございます。こちらは、議員御指摘のように、益田圏域の中核病院としての役割を持ち、県西部唯一の地域周産期医療センターやNICU機能を備え、圏域の救急医療の拠点、唯一の分娩機能等を担っており、急性期医療を中心として、市民を初め圏域住民の医療拠点として重要な役割を果たしていただいております。あわせまして、災害拠点病院としての特性、またまちづくりの観点からも、市民からも大きな期待があるところでございます。  新病院建設に向けては、平成22年6月に新病院基本構想、同年12月には基本計画の公表をされ、平成23年6月には基本設計に着手をされました。今後、ことし4月には実施設計、そして平成25年9月に着工、平成27年7月に新病院が竣工し、平成28年3月に病院周辺整備の完了を待って、新病院建設事業に係る全体整備を終える予定になっております。  市といたしましては、新病院が、冒頭で述べました役割や機能を維持し、充実した機能を持つ病院となるように、厳しい財政状況の中ではありますけども、益田赤十字病院が担う公共性や社会性を踏まえ、引き続き市民、また市議会の皆様の御理解のもと、可能な限りの支援策を講じてまいりたいと考えております。 ○副議長(山根哲朗君) 3番 大賀議員。 ◆3番(大賀満成君) ありがとうございました。一流の田舎まちをつくるに欠かせないということで、私も理解しております。観光、集客という面でも期待は大きいところでございます。それから、今からその部分に触れるということにしておりますけれども、赤がわらの町でこの町が魅力的になるような、そういった思いも私も思っておりますので。  きのうの一般質問をされた方の中の答弁にもありましたけども、かえっておくれた地域であったというようなことで文化遺産等が残ったということを踏まえて、景観づくりにはまだまだたくさんの可能性を秘めているというふうに私も認識をしております。  それでは、ここからは景観まちづくり事業の概要も示されておりましたので、そのことについて、担当部署である都市デザイン課より全員協議会で説明がありましたけども、改めまして現在までの取り組みについてお尋ねをいたします。 ○副議長(山根哲朗君) 河野建設部長。 ◎建設部長(河野昌之君) ただいまの現在までの取り組みについてでございますけども、景観ワークショップにつきましては、農村地区、漁村地区、それから歴史地区という3会場にそれぞれ出向いてワークショップを開催したところでございまして、スタッフ、それから近畿大学等の生徒さんを含めますと約113名の方に参加していただいたところでございます。  その中で、今回農村、漁村、歴史的な市街地でそれぞれ魅力や課題を発見し、共有することができたところでございます。将来的には、景観計画等に反映するために、今後もそれぞれの地域で景観ワークショップ等を継続し、地域独自の景観資源を守り育てるルールづくりにつなげていきたいと考えております。  それから、シンポジウムの内容につきましてあわせて説明させていただきます。  シンポジウムにつきましては、一昨年、120名の参加でございましたけども、今年度はグラントワ等で開催した結果、200名に上る方々の参加をいただきました。今後も節目節目でこの景観シンポジウム等を企画して開催してまいりたいと考えております。  それから、まちづくり景観賞については、応募が昨年は17団体でございましたが、本年度29団体と多くの参加をいただきました。感謝しているところでございます。  また、このシンポジウムには議員の皆様にも参加をいただきまして、大変どうもありがとうございました。  益田市の豊かな自然や風土、そして長年培われてきた伝統や歴史、文化などを生かして特色ある景観形成されているというような成果を得たところでございます。そこで、景観賞という顕彰制度等を設け、活動者を表彰するとともに、活動の実態の掘り起こしやそれぞれの活動者が抱える課題を調査研究し、景観について考え、これからのまちづくりに生かそうとするものでありました。多くの団体がそれぞれの地域で活動されることでその地域の特色ある景観が保たれることが再認識されたところでございます。  以上、景観シンポジウム、それからワークショップ等についての取り組みについて御説明を終わります。 ○副議長(山根哲朗君) 3番 大賀議員。 ◆3番(大賀満成君) ありがとうございました。  まず、景観ワークショップの検証といいますか、少しお話をしてみたいと思います。  横田町の農村の生活景を守る、2回目が飯浦町の漁村の原風景を守る、3回目が万福寺での歴史的町並みを守るという、23年度には計3回行われたということです。  それに対しまして、説明多少かぶる面もあるかと思いますけれども、目的に対しまして、その成果と、今回それをやったことによってどのように生かすかについてお考えがあればと思います。 ○副議長(山根哲朗君) 河野建設部長。 ◎建設部長(河野昌之君) 今後どのように生かしていくかということでございますけども、こうした景観ワークショップ等を積み重ねることにより、今この益田市の景観づくりの大きな目標としましては、景観計画の策定とか景観条例へ向けてということになろうかと思います。そうした中で、こうしたワークショップ等を通じて、地域の皆様にその景観に対して理解と御協力をいただき、地域にあります個々の何げない風景の中にある魅力を知っていただきたいというふうに考えております。 ○副議長(山根哲朗君) 3番 大賀議員。 ◆3番(大賀満成君) 私も、2回目に行われました飯浦の漁村の原風景を守るという2回目に参加をさせていただきました。ほかの議員さんもほかのところで御参加をしていたということも聞いております。それぞれ特有のいろいろなものがある、そして何よりも地域の方がワークショップを経験するということが大変大きな意味があったのではなかろうかと思います。自分の住んでいる町のよさを再発見する場にもなったのではないかというふうに思います。  私も、飯浦を、行くことはあってもなかなか歩くことはなかったわけですけども、歩くことによって、車で行くとか、何か目的地から目的地へ行くというようなことではなくて、ゆっくりと歩かせていただくということで気づきができたように思いますので、今後もこのワークショップはさらなる展開を期待したいというふうに思います。  続きまして、景観シンポジウム、23年、24年と2回にわたり開催したわけですけれども、参加人数がふえたということで、景観に対する認識が高まったという認識もあろうかと思いますけども、120名が200名というようなことで、まだまだ可能性があるのではという思いをされているのかということの見解をお尋ねいたします。 ○副議長(山根哲朗君) 河野建設部長。 ◎建設部長(河野昌之君) 先ほど申しましたように、今からの景観計画の策定、景観条例等の制定につきまして、進めるに当たっては、こうしたシンポジウム等をこれからもしていかなくてはならないかと思っておりますけども、今までの2年度の実施につきましては、行政、それから近畿大学の学生さんたちにいろいろお手伝いをいただき、取り組んでまいりました。これからは、そうした地域のリーダーを育成しながら開催できればというふうにも考えておるところでございます。 ○副議長(山根哲朗君) 3番 大賀議員。 ◆3番(大賀満成君) 地域リーダーというお話もありました。参加人数がふえるだけでなく、やっぱり積極的に主導していただくというような考えを持っておられる方の参加も必要だというふうに感じておりますので、この件に関しても力を入れていただきたいというふうに思います。  景観賞ですけれども、先ほど言われたように、22年度は17、23年度は29団体ということで、参加がふえたということなんですけれども、このふえた要因について、何か考えられる理由、そういったものがございますでしょうか。 ○副議長(山根哲朗君) 河野建設部長。 ◎建設部長(河野昌之君) ふえた要因といいますと、具体的に把握はしておりませんけども、22年度行った内容につきまして、いろんなところでPRとか、こういう取り組みもしてるということを伝えて、市民の皆さんにお知らせしてまいりました。そうした中で、今回の29団体の内容、参加者の中身を見ますと、自治会とか集落の地域の皆様、それから活動グループ、例えば歴史を守る活動グループとか、地域に触れ合うグループとか、そうしたもの、それから22年度も参加されましたけど、学生、高校生の皆さんというように、だんだんいろんな層に広がっているというように感じておりますので、今後ともそうした取り組みを進めたいと思っております。 ○副議長(山根哲朗君) 3番 大賀議員。 ◆3番(大賀満成君) 今部長がおっしゃられた部分もやはり大きい部分だと思いますけども、私、取り組まれておる中で、地域の振興センターを中心にやっておられるというところも多かったと思います。その中で、地域力アップ応援隊、この活動、今現在5名の配置、24年度に7名で増員されるというようなことになっておりますけれども、この地域力アップ応援隊の部分、何か支援として、バックアップとして機能していたんじゃないかなと思われるようなことがありますでしょうか。 ○副議長(山根哲朗君) 川原経営企画部長。 ◎経営企画部長(川原敏之君) 地域力アップ応援隊員につきましては、私のほうで所管をしておりますので、お答えさせていただきます。  地域力アップ応援隊につきましては、御存じのように、その活動の中では、地域にどんな資源があるかということがその活動のベースになっております。そうしたことで、その中の資源の一つに景観づくりということもかかわっておりまして、これが、先ほど建設部長のほうでも申しましたけども、大賀議員もおっしゃっておられましたけども、今進めているまちづくりの中の大きな要素ということを考えておりまして、こうした取り組みが、この地域力アップ応援隊員をふやすことで市全体に広がっていきたいということも考えております。  それから、あわせて、地域力アップ応援隊員につきましては、平成23年度は年にたしか7回だったかと思いますけど、中山間地域研究センター等で研修をしております。そして、それぞれの応援隊員の技術なり知識が全体的にアップするような、そうした研修もしておりますので、そうした中で、こうした景観も含めた取り組みをより一層強化していきたいというふうに考えております。 ○副議長(山根哲朗君) 3番 大賀議員。 ◆3番(大賀満成君) 今御説明いただいたとおりだと私も思います。先ほど同僚議員からもありましたけども、地域力アップの事業報告会でもありましたが、地域の課題の整理や共有化には大きな力を発揮しているというふうに思いますので、これをぜひ、景観賞その他も含めて広げていただきたいと思います。  その景観賞を広めるという意味におきましては、お隣の萩市においては、萩ケーブルネットワークが先行して、その後行政が支援したという形を聞いております。今後は、民間の力を生かして、この景観賞も発展をしていくことを切に願うところでございます。  そして、そのときにこそ、その行政の支えというものを期待するところでございます。  続きまして、今景観づくり事業のその中に赤瓦の街並み整備事業も含まれておりますけれども、赤瓦の街並み整備事業についてお尋ねをいたしたいと思います。  まず、補助金を活用された件数、それからまた地域的な特徴、そういったものは見られましたでしょうか。 ○副議長(山根哲朗君) 河野建設部長。 ◎建設部長(河野昌之君) 具体的な数字を今ちょっと持っておりませんけども、今この赤瓦の事業につきましては、全市対象として今実施しておりまして、この事業に対しまして、建築組合、建築士協会とかと連携をしながら、増改築、それから新築等において活用をお願いしているところでございます。  済いません。それで、実績でございますけども、21年度が61件、それから22年度が58件ということで、23年度につきましては、今1月末現在のとこの集計ですけども44件と、過去3年間につきましては大体同じぐらいの割合だというふうに認識しとります。  以上です。 ○副議長(山根哲朗君) 3番 大賀議員。 ◆3番(大賀満成君) 数字につきましては、61件、58件、44件と。44件、今年度につきましては1月末ということなんですけども、若干伸び的には、浸透してきたのか、それとも利用的に、皆さんのまだ理解というところまでいってないのか、できれば伸びていただきたいというような思いの中で質問させていただきました。  その中で、益田市の所有建築物の屋根等に対しましては、積極的に赤がわらの使用を可能な限り進めていくということでありましたけれども、この事業が、検証の途中ではありますけども、有効だというふうなお考え、どうでしょうか。 ○副議長(山根哲朗君) 河野建設部長。 ◎建設部長(河野昌之君) 石見地域の貴重な資源であるということは議員の皆さんも御承知のことだと存じております。そうしたことから、赤瓦の街並み事業等につきましても、今後も引き続き続けていき、赤がわら等の景観も重要視しながら、景観計画の策定等にも結びつけていきたいというふうに考えております。 ○副議長(山根哲朗君) 3番 大賀議員。 ◆3番(大賀満成君) 一般の屋根に、スレート工法とかいろんな方法がある中で、やはり費用も負担するようなことになっておりますので、効果の見えるような形が望ましいなという思いもございますので、ぜひとも、有効という表現がどうかわかりませんけれども、見える形のものが必要ではないかなという思いもしておりますので、今後またこの事業についても検討していただきたいというふうに思います。  そして、景観まちづくり基金というものが創設されたということで、民間都市開発推進機構拠出金を受けて景観まちづくり基金とし、事業を推進していくということなわけですけれども、これにより、従来の形と少し変更点があったということですけれども、これは制度に対する対応というふうに受けとめてよろしいのでしょうか。 ○副議長(山根哲朗君) 河野建設部長。 ◎建設部長(河野昌之君) 基金の活用について御説明を申し上げます。  景観行政団体になったことを契機に、今後の景観計画や景観条例につなげていくために、景観関連事業を実施していく資金として、今議員が申されましたように、民間都市開発推進機構からの拠出金や個人、企業等からの寄附金、それから益田市の積立金により基金を創設したところでございます。  今後、その基金を活用し、赤がわら等を生かしたまちづくり、それから地域の特色を生かしたまちづくり、それから景観ワークショップなどの事業を実施する中で、地域独自の景観資源を守り、育て、活用するルールづくりを行いながら、市民との合意形成を図り、景観計画の策定、条例等につなげていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○副議長(山根哲朗君) 3番 大賀議員。 ◆3番(大賀満成君) ありがとうございました。まちづくり基金、民間からの基金のお願いをして、10万円が目標だったという中で、それが達成できたというようなことを聞いておりますし、着々と進んでいくというふうに思っておりますけれども、全員協議会の席でいただいた説明資料の中に、「景観賞」から「地域の特色を生かしたまちづくり事業」に変更ということで、「当初目的の景観に寄与する市民活動の掘り起こしは、達成」という部分がございました。これは何をもって達成とする考えなのか、お伺いしたいと思いますけど。 ○副議長(山根哲朗君) 河野建設部長。 ◎建設部長(河野昌之君) 何をもって達成したかという御質問ですけども、今まで取り組んできた、先ほども申しましたワークショップやシンポジウム等をする中で、市民の皆様がこの景観づくりに対して一定の理解といいますか、目を向けていただけるようになってきたということを今年度の3カ所でのワークショップ、またシンポジウム等を通じて感じてきたところでございます。 ○副議長(山根哲朗君) 3番 大賀議員。 ◆3番(大賀満成君) 景観シンポジウムにも応募がふえたというようなこと、それから参加者もふえたというような数字をもってのところもあるというふうに思いますけれども、先ほども言いましたけれども、中身の部分も重要視していかなければというふうに思います。そんな中での今後の取り組みについてのお考えをお伺いしたいというふうに思います。  景観計画の策定目標年度が平成26年の計画となっております。今までのものの意見集約、合意形成の中で進めるというふうにありますけども、ダブるという部分がかなり多いと思いますけども、どういったことになりますでしょうか。 ○副議長(山根哲朗君) 河野建設部長。 ◎建設部長(河野昌之君) 課題として認識しているところでは、この景観計画の策定とか条例の制定に当たりましては、行政が強制的に計画を定めるものではなく、やっぱり地域の方がみずから考え、どんな景観を守り次の世代に引き継いでいくかというようなことを市民と行政が一体となって合意形成が大変重要な事項と認識しておるところでございます。 ○副議長(山根哲朗君) 3番 大賀議員。 ◆3番(大賀満成君) 当然市民と協働してやるということの確認だというふうに思いますけれども、近畿大学の脇田教授、そして学生さん含め多くの方々がかかわっていただいて、この町の新しい魅力、そういったものを外から見て指摘いただいたり、共感いただいたりということがあったと思います。その後のあり方ということで、ワークショップのリーダー育成、自主的なワークショップの開催というもの、今の部長の答弁にありましたように、地域の方と一体となってということで、大変大きな意味を、これからの近畿大学とのかかわりというものが大きいというふうに思っておりますけれども、これを、取り組みを広げていって、景観計画に生かしていかなければなりませんけれども、広げていくという点においては大切ではありますけれども、せっかくワークショップを開催してきたわけですから、その地区を中心に取り組んでいくのも一つの方法ではないかというふうに考えますけれども、そういったお考えはどうでしょうか。 ○副議長(山根哲朗君) 河野建設部長。 ◎建設部長(河野昌之君) 景観計画の策定、条例等に当たりましては、やはりそうした取り組みを理解され、また景観を守ろうという意識の強い地域等がモデル地区となってやっていただければと思っておりますので、こうした今までやったところに対しましても、次は地域でこうしたシンポジウムとかワークショップ等を開催できるようにしていただくように行政としても引き続き支援をしていきたいと考えております。 ○副議長(山根哲朗君) 3番 大賀議員。 ◆3番(大賀満成君) ぜひとも力強い御支援をしていただいて、これがうまくいくようによろしくお願いをしたいと思います。  江津市ですけれども、赤がわらの生産でいえば島根県の中でも最大でありまして、その中では、住民協定を締結して自治会単位での赤がわらの利用促進、こういったものを行っているということがございます。景観まちづくりの事業のあり方としては、地域の活性化にもつなげなければならない問題であります。  その中で、先ほど地域力アップ応援隊、その話もしましたけれども、地域では、地区振興センターがございまして、そのセンター長が中心的な役割を担っている部分が多いんではなかろうかと思っておりますが、そのセンター長の取り組みによって地域間の格差が生まれるというようなことがあってはならないというふうに感じております。市長のお考えの中に、やる気のあるところには支援していくということが言われるわけですけれども、行政として差のない取り組みをということになれば、そこへ行くまでの段階で、説明をしっかり説明して、各地区の皆さんに理解を、センター長に理解をしてもらえるというようなことが大事だと思いますけれども、さらなる取り組みとして、地区振興センターとの連携をお願いしたいというふうに思っております。  続きまして、景観条例の制定ということも一つ大きな目標としてあるわけですけれども、当然他の市町村と歴史文化、気候風土を含めて多くの違いがありますので、益田市の特色を前面に出せるような計画案を示してほしいというふうに考えておりますけれども、今の段階では早いかというふうには思いますけれども、今のところのお考えが何かございますでしょうか。 ○副議長(山根哲朗君) 河野建設部長。 ◎建設部長(河野昌之君) 他市との違いということになるかと思いますけども、県内では景観行政団体は5市3町で、そのうち景観計画などを定めている団体は3市1町でございます。景観を定めている団体、実態ですけども、シンボル的な歴史的施設や城下町等を中心に計画は定められております。  他市との違いをどのように意識するか、しないかにかかわらず、益田市には益田市にしかない景観が存在しているという認識をしているところでございまして、その掘り起こしや活用していくかをさまざまな取り組みの中から行い、景観計画や景観条例に反映させていきたいというふうに今現在考えているところでございます。 ○副議長(山根哲朗君) 3番 大賀議員。 ◆3番(大賀満成君) 特色を生かしてほしいということで、他市を参考にしながらということも必要ではなかろうかというふうに思っておりますので、先ほども言いましたお隣の萩市ですけども、城下町ということもありまして、色彩や建物の外観が、違いが、国道を通っただけでも一目瞭然な、赤いところが茶系に変わっとったりするわけです。観光、そういった面に対しても、ここは益田だとすぐわかるような形の条例制定へ向けて取り組んでいただきたいというふうに思っております。  また、赤がわらに関しましても、地区の指定ということもお話ししましたけども、中津東原遺跡周辺を取り巻くところにもそういった町ができればなというふうな願いもございます。  いずれにせよ、ただ景観がよくなったというだけでなく、地域の自立、活性化、定住化といったところへもつなげていかなければならないというふうに思っておりますので、十分な協議を重ねて検討していただいて、益田市独自の景観条例を御検討いただけたらというふうに思います。  景観に関しては以上で終わらせていただきます。  引き続きまして、地域医療の確保と医療体制の充実というところですけれども、新病院の建設事業について、2月24日に建設補助のスキームが示され、新病院の支援の大枠が見えてまいりました。事業費の総額と関係機関の負担割合、決まっておったと思います。総額で、建設のほうは88億6,000万円という総額になっておりますけども、皆さん関心があると思います、厳しい財政の中、市の持ち出し部分はどのようになっているんだろうかということがあります。お示しをいただければと思いますが。 ○副議長(山根哲朗君) 竹内政策企画課長。
    ◎政策企画課長(竹内俊二君) 先日お配りしました資料の中にございましたように、最終的に現大枠の事業費、それから周辺整備とあわせまして、市と県と合わせまして3分の2対3分の1という内訳でございまして、市の持ち出しにおきましては、単独費において今2億6,000万円という概算が出ております。それに利息が加わるということになります。 ○副議長(山根哲朗君) 3番 大賀議員。 ◆3番(大賀満成君) 今の金額は周辺整備も含めた金額ということですね。ここを、総額で聞くと大変大きな金額でありまして、本当に大丈夫かという声も聞かれます。基本的には赤十字病院も益田市の市立病院ではございませんので、当然51億円という持ち出しを当然しとるわけなので、誤解のないように周知をしていかなければ、多額の費用をこんなところに使ってと──こんなところではないですけども──使ってというようなことにもなりますので、十分な説明を今後していただきたいというふうに思っております。  それから、新病院の建設にかかわりましては、地域医療対策室が窓口となって関係機関との連絡調整機能を果たしてきたわけですけれども、きのうの会派の代表である久城議員の代表質問の中で、周辺整備は政策企画課のほうで進めるということでしたけども、それに間違いはございませんでしょうか。 ○副議長(山根哲朗君) 川原経営企画部長。 ◎経営企画部長(川原敏之君) お答えいたします。  今議員さんがおっしゃいましたように、全庁的な課題についてはこの新病院の建設支援会議、政策企画課が事務局を持っておりますその会議が調整いたしますので、周辺整備につきましては、この会議の中で情報共有をしていくということになります。 ○副議長(山根哲朗君) 3番 大賀議員。 ◆3番(大賀満成君) 私の勝手なイメージでしたけれども、関連しとるということで、地域医療対策室がかかわっていくのかなというふうに思っておりましたけども、周辺整備ということで、雪舟園さん、それから雪舟公園、そういったものの移転、それから道路、下水道工事、そういったものもあってのことだというふうに思いますけれども、いずれにしましても、事業がスムーズに進められるような体制なら大いに結構だというふうに思いますけれども、体制について、私の考えとしては、将来的な面も考えて、対策室、そういったものを設置をお考えなのかどうか、また専任でだれかつかれるのかという部分をお尋ねしたいと思いますけれども。 ○副議長(山根哲朗君) 福原市長。 ◎市長(福原慎太郎君) いずれにしても日赤が主体で行う事業でございます。ですので、私たちは基本的には支援ということでございますので、状況を見ながらその辺は判断していくことになろうかと思っております。 ○副議長(山根哲朗君) 3番 大賀議員。 ◆3番(大賀満成君) サポート体制を確立というふうに思っておりますので、連絡調整ということも含めて大切な役割を市も担うという部分で、いい対応ができるような組織にしていただきたい、このように思っております。  最後の医師確保の取り組みというところですけれども、現在益田の3病院、医師の数、今把握されておりますでしょうか。  そしてまた、少し違うかもわかりませんが、ことしの1月26日に行われました市内3病院との意見交流会というのがあったと思います。その中での医師確保といった話がその部分でも出ましたでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長(山根哲朗君) 田中福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(田中敦君) まず最初の質問の3病院での医師の数でございますけれども、これは、まず赤十字病院、日赤でございますけれど、これは3月1日現在では35名の医師でございます。その35名のうち1名は研修医と、このように報告を受けております。あと、松ヶ丘病院につきましては、現在の常勤の医師は6名であると。あと、医師会病院につきましては、現在常勤医師が17名であると、このように連絡を受けております。  2番目の質問のところの1月26日に開催いたしました益田市の地域医療連絡会議でございます。この会議は、市内の病院、また保健所並びに医療を守る市民の会、それぞれの関係者集まりまして、今まで病院との会議は、多くはお医者さんとの会議ということは行っていたんですけれど、この会議におきましては、お医者さんだけでなく、看護師、また事務の担当の方、そういう方とも一緒にお話をしたところであります。その中で、若いお医者さんのほうからは、とにかく益田に医師を確保するという、医師だけでなく医療従事者の確保するというところで意見交換を随分されておられました。  以上です。 ○副議長(山根哲朗君) 3番 大賀議員。 ◆3番(大賀満成君) ありがとうございました。日赤のお医者さんにつきましては、先日2月24日に文教厚生委員と地域医療特別対策委員とで日赤のほうにお邪魔させていただいたときに、40名程度に今後ふえるというような予定もお伺いしたところでございますけれども、以前に質問したときに、各病院の要望を聞いていくというようなお話もありましたので、院長クラスの先生方だけでなく、若い医師、そして看護師、事務と、そういったところの幅広い意見を聞かれたということは大変有意義だと思いますので、今後もこういった形のものが進んでいけばいいなというふうに思います。  我々議員としても勉強しなくてはならないということで、議員研修を行いまして、県の健康福祉部長を初め4名の方においでいただきまして、あらゆる角度からお話をいただきまして、地域医療に関して理解を深めてきたわけでございますけれども、医師の確保という点においては、地域枠ということがありまして、今部長のほうからお話がありましたように、初期研修という形で勤務する方が1名日赤におられるということなので、今後この地域枠のお医者さんがどのように益田市に入ってこられるか、そういったところをお伺いしたいと思います。 ○副議長(山根哲朗君) 田中福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(田中敦君) 地域枠、要するに益田市長の推薦をもって島大のほうで今医学部のほうで勉強しておられる学生さん、1年生から6年生まででおおむね10名近い学生さんがおられるわけですけれど、今まだ卒業ということに至っておりませんので、その地域枠を卒業して、その実態がどうであるかというところはまだ言うことができません。  ただ現在も、大学のほうで勉強をしておられる学生さんととにかく常に連携をとるということで、市のほう、私たち、日赤、3病院の職員が島大のほうに行って、その地域枠の学生と懇談、いろいろ意見交換をする場もございますし、地域枠の学生さんが益田のほうに帰ってこられるときには、市のほうに、こちらのほうにも来てくださいという形でメール交換なども今いたしておるところです。  以上です。 ○副議長(山根哲朗君) 3番 大賀議員。 ◆3番(大賀満成君) この間の、先ほど言いました県の方のお話にもよりますと、やっぱり学生を拘束するようなことはできんというようなことで、学生が入学するまでのかかわりじゃなくて、入学して以降もずっとかかわりを持っていって、地域へ帰ってもらうというような形をとっていかれる必要があるというふうなお話でした。この地域枠推薦により入った方々、年々ふえておるようなこともありますので、これから医師確保に向けては十分機能していくものと思いますので、市としてもサポート体制をしっかりしていただきたいというふうに思います。  まだ多く発言しようと思っとったんですけれども、ちょっと時間が迫ってまいりまして、市長に、2月にありました福岡でのレジナビフェア、好評だったとお伺いしております。このレジナビフェアのことについてお考えがあれば御答弁お願いいたします。 ○副議長(山根哲朗君) 福原市長。 ◎市長(福原慎太郎君) レジナビフェアは、研修医制度のもとでの研修病院を探す合同説明会ということで、東京を初めいろんな会場でされておりますけど、益田市といたしましては、日赤と一緒に福岡・大阪会場にこれまで出展しております。先般、2月26日に福岡市のレジナビフェアに赤十字病院とともに参加をいたしました。今回4回目の参加ということで、益田市ブースは30人の予定で目標に掲げておりましたが、41名の学生が訪れてくれました。ブースには、私や医師の等身大のものをつけたり、議会のほうも、議会で条例をつくってくれましたとか、そういうPRをした結果、41人の学生が来てくれて、非常にインパクトのあるブースだったというふうに考えております。  先ほど申し上げたように、日赤を初め3病院の医師の数が、58人からこの春には65人にふえます。こうした増になるのも、関係者の皆さんの取り組みと同時に、益田市の取り組みが評価いただいているというふうに考えております。そういう意味では、今後さらに頑張っていきたいと思っております。 ○副議長(山根哲朗君) 3番 大賀議員。 ◆3番(大賀満成君) ありがとうございました。そういった、来ていただく努力と、今後来ていただいた方に医療に専念できることや、家族や子育てが安心してできるというような環境面でサポートしていくような必要があります。そして、これも県の方々から聞いた話ですけれども、勤務医をサポートするには看護師の充実が必要であると。看護師も現在不足しております。そんな中では、それをまた下支えをする看護助手の役割も大切であるというお話をいただきました。それから、益田で行われておりますますだ健康ダイヤル24というものも医師の負担を減らすという点においては大変有効な手だてだと思いますので、もっともっと皆さんに周知徹底して知っていただきまして、市民の皆さんの理解をお願いしていきたいというふうに私も思っております。  最後になりましたけれども、市の役割といたしましては、全体的な地域医療の問題をコーディネートするということが求められていると思います。島根県、島根医大、益田の医療を守る市民の会など各機関と連携をしていただいて、さらなる取り組みに新たな取り組み、期待したいところでございます。  以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(山根哲朗君) 以上で3番大賀議員の質問を終わります。  この際、午後1時まで休憩いたします。               午後0時16分 休憩               午後1時0分 再開 ○副議長(山根哲朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  9番 亦賀統佳議員。               〔9番 亦賀統佳君 登壇〕 ◆9番(亦賀統佳君) 皆様こんにちは。午後になりましたので、「こんにちは」と申させていただきます。  9番、清心会の亦賀統佳でございます。  今期、第493回益田市定例会におきまして一般質問をさせていただきます。  2日目の午後ということになりまして、お疲れのことと思いますが、ひとつよろしくお願いを申し上げます。  内容につきましては、さきに通告いたしております、第1点目が農業再生と地域活性化についてでございます。2点目が平成24年度の予算編成についての2点でございます。  私、経済常任委員会に所属をいたしておりますので、農業再生の問題につきましては質問を控えるべきかというふうにも思っておりましたが、議員を志した一つといたしまして、地域の再生も決意をいたしておったというような状況もございまして、あえて質問をさせていただきます。福原市長を初め執行部の皆様方の明快な御答弁をお願いを申し上げておきます。  まず、農業再生と地域活性化対策についてでございます。  益田市の基幹産業の一つは、農林水産業の第1次産業であろうというふうにも思っております。この1次産業が元気を出すことが益田市の元気につながることだというふうにも思うわけでございます。今回は、その1次産業の中で、農業の問題について市長に見解をお尋ねをいたします。  平成21年10月策定の益田市産業振興ビジョンによりますと、生産者の高齢化や農産物の価格低迷などによりまして担い手不足が深刻化し、農家数や農業就業者数は年々減少していると。また、弱体化する生産基盤を維持していくため、各地域で農業生産法人や集落営農組織による取り組みが行われている。また、都市部を中心とした農業就業への関心の高まりとともに、農外企業の参入の動きも見られ、新たな担い手としての期待もされておるというふうにございます。  益田市といたしましても、こうした現状に対しまして、島根県及びJA西いわみ、益田市の3機関によりまして対策窓口を集中させ、迅速かつ効果的な業務の推進に当たるため、農業担い手センターを設立いたしまして、新規就農者、認定農業者、集落営農の3つを柱に、新規就農者の育成確保、農家の経営支援等を行っておられますが、農業支援センターを設立し、その成果についてまずお尋ねをいたします。  また、第5次益田市総合振興計画の中でも、特徴ある農林水産業の基盤を強化するための方針として、担い手の育成確保と計画的な生産基盤の整備を行い、あわせて農村環境を守るため、農地・水・環境保全向上対策や中山間地域直接支払制度等の活動を推進し、耕作放棄地の解消及び拡大防止を図るとございます。耕作面積、農業算出額、農業生産高でございますが、耕作放棄地の推移を見ますと、深刻な事態に進んでいることがうかがえます。後ほど数値の現状については御説明申し上げます。  もうかる農業を目指すことはもちろんのこと、農村環境の整備、とりわけ耕作放棄地や里山の整備、益田市全地域で取り組む活動を広げ、地域の活性化対策に寄与するとともに、快適な田舎暮らしができる環境に整備することも市長の言われております一流の田舎まちを目指す考え方と一致するのではないでしょうか。もうかる農業を目指す施策とあわせまして、農村環境の現状を見て、市長の見解をあわせお伺いをするところでございます。  次に、平成24年度の予算編成についてお伺いをいたします。  施政方針でも述べられているように、本市の財政状況は、経済基盤の弱さや景気の長期低迷の影響等によりまして市税収入の伸びが依然として期待できないことや、高齢化社会の進展等から社会保障費の増加が今後も見込まれ、引き続き厳しい財政運営となることが見込まれている状況の中では、基本的に益田市の経営を考えるとき、これまで官の常識であった出を図って入を制する、つまり歳出を図って、計画して、歳入を考えるという考え方ではなく、入を図って出を制する民の倫理に近づくことが重要ではないでしょうか。もちろん過年度に決定した継続事業や先送りのできない課題、避けて通れない案件等もあり、簡単にはいかないとは思いますが、そうした基本的考えで予算編成や自治体経営に取り組まないと益田市の将来はないと言っても過言ではないでしょう。  第5次益田市総合振興計画の中でも、将来像である「市民・地域が躍動し、希望に輝く益田」とございますが、具体的に地域経済の活性化はどうするのか、そうした夢のある、あるいは希望を抱かせることも住民にとっては大事でございます。一般家庭におきましても、収入が少ないときには、車の買いかえを延ばしたり、あるいは着る物とか食べ物についても節約をし、背広も買い控えをしたり、食べるものにつきましても、今までブリのような高級魚を刺身として食べておったものにおきましてもイワシとかアジを食べるようなこともしておるとこでございます。もっとも私は、イワシやアジは大好きでございますが。そういった節約することも大事であるということは行政においても同じではないかというふうにも思うわけでございます。  そうした節約すると同時に、そこには住民にどのような夢と希望を抱かせるか、また職員にチャンスを与えて成功体験を積ませて、やる気のある職員をいかに多く育てるかということもあわせ取り組まなければなりません。  市長は、予算概要の中で、限られた財源を安全・安心のまちづくりを推進する施策、地域医療の確保と医療体制の充実を図る施策、教育関連施設の整備を推進する施策の3つの施策に重点配分し、一般会計の予算規模を239億7,200万円、前年度対比3億9,500万円、率にいたしまして1.6%の減となる予算を編成しておられます。財政調整基金を1億3,900万円取り崩しての予算編成でございます。財政指標の積立金現在高比率、財政再建計画目標30%の目標に対しまして大きく未達をする中での取り崩しでございます。  市税収入の伸びが厳しい状況の中にあっても、産業の振興は重要施策であろうと思います。つまり入を図って出を制する考え方の中で、歳入をふやす、入を増加する施策をどのように考えておられるのか、予算編成におきます考え方の追加説明がございましたら、あわせてお伺いをするところでございます。  以上、壇上からの質問といたしまして、以下につきましては質問者席からの質問とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(山根哲朗君) 福原市長。               〔市長 福原慎太郎君 登壇〕 ◎市長(福原慎太郎君) それでは、亦賀議員の御質問にお答えいたします。  農業担い手支援センターについて、それから益田市の農村環境について、それから予算編成についての御質問であったかと思います。  まず、農業担い手支援センターについてでございますが、益田市におきましては、平成15年度から、先ほどお話がありましたような集落営農育成、認定農業者の育成確保に向けてプロジェクトを立ち上げ、担い手確保に積極的に取り組んできたところでございます。  しかし、プロジェクト活動では、迅速性、専門性などの点で多くの課題や限界が顕在化してきたところでございました。そうしたことから、市、それからJA、島根県農林振興センターの3者が一体となって、ワンフロア化によるワンストップサービスを図るために、平成17年、農業担い手支援センターを設置し、先ほどお話があったような認定農業者育成、集落営農育成、新規就農者育成の支援に取り組んできたところでございます。  現在の活動状況は、認定農業者が当初109経営体が平成22年度で119経営体、集落営農組織では、当初23組織が平成22年度においては31組織となっており、着実に成果があらわれているところでございます。  また、新規就農の育成支援につきましては、農業担い手育成事業を実施し、体験、研修、就農といった新規就農のプロセスを経た新規就農者の確保を図っているところでございます。  続きまして、農村環境の現状を見てどう思うかという御質問でございました。私が一流の田舎まちということで、あえて田舎まちと申し上げたのは、やはり田舎のよさを生かしていきたいということでございます。田舎のよさというのは、議員御案内のとおり、農村環境というものは大変重要でございます。現在、益田市といたしましては、現行制度の中におきまして、中山間地域直接支払制度事業あるいは農地・水保全管理支払交付金事業等の活動支援に積極的に取り組み、農村環境の整備等を図っているところでございます。  今後も、益田市の財産であります農村環境の維持に向けて努力をしていきたいと考えております。  続きまして、予算編成についてでございます。  今議員御指摘のとおり、基本的な考え方として、入を図って出を制するというもとに、少額の歳出まで厳しく査定を行いながら予算編成に取り組んできたところでございます。  しかしながら、御案内のように、高齢化等により社会保障費が大幅に増加をするとともに、ここ数年間、年度末近くに手当てをされ、事実上翌年度の事業の財源となってきました国からの地域経済対策・地域活性化交付金といった財源手当てが今年度はございませんでした。そういう中でもやらなければいけない事業を手当てをした結果が財政調整基金の取り崩しというものでございました。  また、先ほど夢と希望というお話がございましたけども、やはりそういう意味では、中須東原遺跡の全面保存というのは、中世の益田市の過去を踏まえ、そして未来に向かって私たちが力強く歩みを進めていくためにも私は大変重要なものであると思っております。そして、今後の税財源の増に向けては、やはり施政方針で申し上げましたように、産業支援センターや営業本部を中心とした地域経済の活性化、特に農林水産業を基盤とした農林水産物の6次化、それからその商品の販路拡大、集客等の食の都プロジェクトを中心とした事業に果敢に取り組んでいき、歳入増加を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(山根哲朗君) 9番 亦賀議員。 ◆9番(亦賀統佳君) 産業支援センターなり、あるいは農業担い手支援センターの現状、成果が出ておるという答弁でございます。特に農業担い手支援センターの成果につきましては、今後ともますます農業者あるいは地域が活性化するような対策をさらに進めていただきたいというふうにも思っております。  それでは、具体的な質問に入らせていただきます。  まず、農業生産高が減少している現状の中で、再生対策についての質問をさせていただきたいと思います。  益田市の農業生産高につきましては、島根県が現在約600億円超の県下全体の農業生産高であろうというふうに思いますが、その約9%前後が益田市の農業の生産高であるというふうに言われております。  島根県の農業生産高につきましても、毎年7億円から8億円減少しておるデータがございます。それに比例して益田市も減少しておるというふうに推測するわけでございますが、農産物価格につきましては、国の農業政策あるいは天候等にも大きく左右される面がございますが、益田市の農業再生のため、農業従事者の確保なり、あるいは安定した経営ができる農業の再生に取り組むことは急務でございます。島根農林統計協会発行の農林水産統計によりますと、島根県あるいは益田市の耕地面積なり農業算出額が出ておりましたので資料をちょっと集めましたら、例えば平成15年の耕地面積につきましては、島根県が4万100ヘクタール、益田市が2,418ヘクタール、以下益田市で申し上げますが、平成18年が2,340ヘク、平成21年が2,310ヘクタールと、年々減少をしております。平成15年に比べまして、平成21年の耕地面積は108ヘクタール減少しておるという状況でございます。  また、農業算出額、農業の生産高につきましては、島根県が平成15年が650億円ございましたが、平成18年が625、平成21年が602億円ということで、これまた年々減少しておるところでございます。  益田市の農業算出額につきましては、平成15年が55億円あったものが平成18年には57億円、これは2億円ふえておりますが、畜産の増加が大きく寄与しておるということでこうした数字になっておりますが、例えば米の算出額、米の生産額だけを見ますと、平成15年が13億円に対しまして、平成18年については10億円まで減ってきておるというような状況でございます。  そうした状況を見ておりましたら、平成21年の数字が、この統計資料には市町村の数字が出ておらない。島根県全体では出ておりますが、各市町村のそうした農業算出額等の数字が出ておらないというようなことがわかりまして、益田市として、今のいろんな農業の再生なり、農業の構築を図っていくというような状況の中で、益田市の農業生産額がそれでは幾らなのかというようなことが見えないようでは次の手は打てないのではないかというふうにも思うんですが、ちなみに平成21年でも22年でもようございますが、平成22年の算出額というものがわかれば教えていただきたいということをまずもって質問させてもらいます。 ○副議長(山根哲朗君) 堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長(堀江勝幸君) ただいまの御質問の農業算出額につきましては、国の機関において毎年調査を行っておりまして、この機関が、平成18年を最後に国の機関で調査が中止されたということで、先ほど亦賀議員の御指摘のとおり、平成21年以降の益田市の農業算出額について統計がないということでございます。  このようなところから、今現在、JAの出荷状況について御報告をさせていただきたいというふうに思っております。平成21年度の出荷額、これ畜産を入れた場合でございますけども、約23億9,000万円が出荷状況でございます。22年度が25億1,800万円がJAの出荷状況ということになっておりますので、御報告させていただきます。 ○副議長(山根哲朗君) 9番 亦賀議員。 ◆9番(亦賀統佳君) 先ほど言いましたように、平成15年なり18年では55億円とか57億円の農業算出額があったという状況の中で、先ほど部長の回答、23億円、25億円、これについてはJAに出荷する共販の数字だろうというふうに思いますが、全体の約半分程度しか見えないわけでございます。御案内のように、現在では各地区で野菜市とか、あるいは米の販売につきましては個人的な売買もしておられるというような状況の中で、全体数字は50億円前後はあろうかと推察ができるわけですが、益田市として、そうした民間団体の数字でないと農産物の生産高が把握できないというようなことではいかがかなというふうに思うわけでございます。今後、いろんな手を使って、農業生産高の全体の数字というものをつかむような施策といいますか、研究をお願いしておきたいというふうに思います。  そうしたことで、主要作物の動向はどうなっておるのか、あるいは前年対比はどうなっておるのかというようなことを知ることによりまして、次の再生の手を打つことができるのではないかというふうに思いますので、そのようなことをお願いするとともに、農業再生のための具体的なお考えがございましたらお聞きをしたいというふうに思っております。 ○副議長(山根哲朗君) 堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長(堀江勝幸君) 亦賀議員さんの御指摘のとおり、やはり今の農業従事者の減少とか、高齢者、担い手不足ということは、今後の育成も含めて市の重要な課題であるというふうに認識しております。今後も、地域の実情に応じた経営体の育成とか、担い手不足地域の解消、また農地の集積による経営体系の強化を図ってまいりたいというふうに思っております。  特に平成24年度におきましては、国において新規就農支援、また農地集積等の支援事業が創設されておりますので、これらの事業を活用いたしまして、担い手の育成確保に向けて積極的に今後取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○副議長(山根哲朗君) 9番 亦賀議員。 ◆9番(亦賀統佳君) そうしたことをよろしくお願いしたいというふうに思っております。  次に、耕作放棄地が年々増加している現状でございますが、それに対する考え方の質問をしたいというふうに思っております。  農業再生と同時に取り組まなければならないのが農村環境を守るための耕作放棄地の解消、あわせて里山の整備環境でございます。
     耕作放棄地につきましては、年々増加を続けておりまして、中でも森林、原野化している等、農地に復元して利用することが不可能な農地もありまして、23年度でこれが26ヘクタールだというふうに聞いておりますが、そういう深刻な状況でございます。  農地・水・環境保全向上対策や中山間地域直接支払制度等の活動に取り組み、集落ぐるみで環境保全や耕作放棄地の解消に取り組んでいる地域もございますが、本制度は、対象地域とか対象活動組織あるいは市との協定、体制整備構想、活動計画、交付金の執行管理、事務手続、報告書類の作成等々いろいろな煩雑な手続がございまして、だれでも全地域でも取り組めるというような組織ではない状況でございます。  耕作放棄地の現状につきましては、21年度が185ヘクタール、平成22年度が209ヘクタール、平成23年度は221ヘクタールということで、年々増加をしている現状でございます。こうした現状に対しまして、市としてどのような対策を考え、また実施をされておるのか、まずこの点をお伺いいたしたいと思います。 ○副議長(山根哲朗君) 堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長(堀江勝幸君) 耕作放棄地の件でございますけども、平成22年度から、すべての農地を対象にいたしまして、農業委員会におきまして農地利用状況調査を開始いたしております。この調査を通しまして農地の実態把握に努めておるとこでございますけども、今御指摘のとおり、耕作放棄地の解消をするためには、国においても耕作放棄地再生利用緊急対策といたしまして、耕作放棄地の再生や再生された農地で使用する機械、設備整備等を内容とした総合的な支援を進めているところでございます。  現在、益田市としても、この制度を活用いたしまして、耕作放棄地の再生利用に取り組んでおるとこでございますけども、いずれにいたしましても、農業委員会、また関係機関と連携いたしまして、制度事業を積極的に活用し、地域の貴重な資源である農地を保全や有効利用を図ってまいりたいと思います。  ちなみに、平成23年度におきましては、重機を使って再生利用を行っておりますけども、36ヘクタールの解消に努めておるというところでございます。 ○副議長(山根哲朗君) 9番 亦賀議員。 ◆9番(亦賀統佳君) 耕作放棄地の中には、ああして莫大な資金を投じて圃場整備をした農地についても、また償還金を払いながらも耕作放棄地になっておるというような現実もございます。部長が答弁されましたようないろんな施策もあろうかと思いますが、そうしたことを十分利用しながら、解消といいますか、耕作放棄地が減少するような対策を十分とっていただきたいというふうに思っております。  それと次に、今までの質問に関連するんですが、高津川特区を利用した地域活性化対策についてお伺いをいたします。  先ほどお聞きをいたしました年々増加する耕作放棄地あるいは地域の荒廃を何とかしなければなりません。私たちの先祖が苦労して築いてきた郷土を子供や孫の代に美しいままのふるさととして引き継ぐことは我々の使命であり、責任でもあると思うのであります。  そこで、提案をいたしますが、昨年12月に地域活性化総合特区として、森里海連環の高津川流域ふるさと構想特区が全国26の一つとして指定をされました。まことに喜ばしいことでもありますし、今後規制の特例措置等を活用した事業の実施を最大限に取り組まなければなりません。その一つに、高津川流域版と申しますか、益田版の農地・水・環境保全向上対策と同じような事業を取り入れ、この地域全体を日本一美しいふるさとにつくり直すことを提案するものでございます。  具体的には、各自治会単位、地区振興センター単位でもいいわけでございますが、そうした単位に高津川流域版、益田版の農地・水・環境保全向上対策組織と同じような組織をつくりまして、耕作放棄地の草刈りあるいは里山の整備、生活道なり水路の整備等々を地域住民全員で取り組む活動を行ったらいかがでしょうか。  ただし、高齢化が進み、地域住民では対応できないというような地域もあろうかと思いますが、そうした地域につきましては、例えばシルバー人材センターに依頼して、そのことに必要な最低限の人件費なり材料費等の費用を総合特区に係る支援措置要望に取り入れることはできないものでありましょうか。そうしたシルバー人材センターでも対応できないという場合には、土木建設業者に草刈りなり整備を依頼するという方法もあろうかと思うのであります。  経済のグローバル化や情報化が進む中で、さまざまな競争が激化しているのも今日の特徴です。果てしなく続く競争社会のもとで、家族や地域のきずなが弱まり、少なからず人々が疲れを感じているのが今日の地域社会ではないでしょうか。温かな人間関係が少しずつ失われております。この事業を行うことは、単に草刈りや地域の保全にとどまらず、少なくなった近所づき合いを取り戻すことであり、また孤独なひとり暮らしのお年寄りをこうした輪の中に出てもらうことでもございます。温かな人間関係を取り戻すことでもございます。このことは、総合特区の取り組みの趣旨、目的にございます「流域の保全と日本の原風景を取り戻し、これからの地域再生モデルの構築及び地域経済の活性化を目指す」という精神と合致するものであり、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、市長、いかがでございましょうか。 ○副議長(山根哲朗君) 福原市長。 ◎市長(福原慎太郎君) 御提案ありがとうございます。興味深い内容であると思っております。  農地・水・環境保全向上対策自体は、またそれぞれの地域で有効活用されている非常に有効な事業であると思っております。  そういう中で、この事業につきましてでございますが、今亦賀議員から御提案があったわけでございますが、現在の状況、いろんな地域性を考えますと、まずは各市町で積極的に取り組む必要があるのではないかと考えております。その中で、実施に当たりまして問題点等がありましたら、地域協議会へ新たな規制の特例措置等について提案をしていきたいと考えております。そういう意味では、今後の中・長期的な検討課題としてはあるのかなと感じますが、現状としては、今あるものを進めていくというのが必要ではないかと考えております。 ○副議長(山根哲朗君) 9番 亦賀議員。 ◆9番(亦賀統佳君) そうした回答もあろうかと予想はしておりましたが、現在の農地・水・環境保全向上対策や中山間地域直接支払制度について、現状を述べてみたいと思いますが、農地・水・環境保全向上対策につきましては、平成24年度、次年度が2期目となるわけでございますが、1期目には38組織が組織をされておりましたが、2期目、現在取りまとめ中でございますが、38組織から8組織が取りやめをし、11組織が今続いてやるかどうか悩んでおると、検討中であるという状況だそうでございます。中山間地域直接支払制度につきましても取り組む組織が減少しておるというような現状を見まして、地域の荒廃がますます進むのではないかと憂慮するものでございます。  先ほど市長は、現在ある制度によってまずやってみたいというような答弁であったかと思いますが、今ある制度がこういう制度で、また先ほど申しましたように、なかなか全地域、必要性は感じておるが、制度の煩雑さなり、難しさから取り組むことが、取り組みたいが、取り組むことが困難であるというような声が多々あるというところから、もう少し柔軟な対応ができるような益田版、圏域版のそうした農地・水・環境保全整備的な制度を、せっかく高津川の特区が認定されたわけですから、その特区の中で考えていかれないかということでございます。  午前中の同僚議員の説明の中でも、今後の高津川特区の事業内容についても、今後新規の事業が申請もできないこともないというような話もあったかに思っておりますが、そうしたことを考えますと、今の、ぜひ特区の中で考えていただきたいと思いますし、その特区で、市長言われるように、なかなか難しいということならば、益田市として、今の農地・水・環境保全整備の制度あるいは中山間地直接支払制度に関連するような、もう少し制度が取り入れやすいような制度を取り入れていただいて、益田市あるいは地域全体が環境整備、草刈りが行き届き、また里山がきれいになるような取り組みをぜひお願いしたいということで提案するものでございます。ひとつよろしく御検討のほうもお願い申し上げたいというふうに思っております。 ○副議長(山根哲朗君) 堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長(堀江勝幸君) この農地・水・環境保全対策事業につきましては、第1期が終了いたしまして、平成24年度から新しい事業として継続されるということでございます。  先ほど亦賀議員の御指摘のとおり、やはり事務の煩雑さ、難しさというところは我々も承知しております。こういったところをいかに県のほうに働きかけて、簡単といいますか、明朗化に事務ができるよう働きかけをしようということで今も行っておるとこでございます。  しかしながら、もう24年度もスタートいたしますので、引き続きまして、市といたしましても、こういう事務的なことの支援を精いっぱいやっていきたいというふうに考えておりますので、その中でいろんな問題点、課題等が生じた中で、また、今先ほど言いました総合特区の中での検討をまた入りたいというふうには思っております。 ○副議長(山根哲朗君) 9番 亦賀議員。 ◆9番(亦賀統佳君) できましたら、せっかく認定された総合特区の中で取り入れるような施策を検討していただきたいと、前向きに検討していただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。  続きまして、2点目の質問でございます。  平成24年度の予算編成の中で、3点ほど通告いたしておりますが、まず1点目、平成24年度の予算編成に当たりまして、基本的考え方と財政指標目標との関係はいかにということでお尋ねをいたしたいと思います。  基本的な考え方につきましては先ほど壇上から質問でお聞きいたしましたので、財政指標目標との関係についてを中心にお尋ねをいたしたいと思います。  平成24年度当初予算案の概要につきましては、財政指標等の見込みといたしまして、経常収支比率が平成24年度見込みで92%、積立金現在高比率が平成24年度見込みで16%、実質公債費比率が、平成24年度見込みが16.3%と、中期財政計画に基づく平成24年度の数値目標に対しましては、経常収支比率なり実質公債費比率については目標をほぼクリアできるのではないかという見込みが立っておりますが、積立金現在高比率については厳しい状況であろうかと思います。  また、昨年3月に樹立をいたしました財政再建計画目標に対しましては、目標が、経常収支比率が90%未満、積立金現在高比率が30%以上、実質公債費比率が15%以内ということで、大変厳しい状況であります。この財政再建目標の目標数値あるいは平成24年度の見込み数値等をかんがみまして、今後の見込みなり、あるいは見解について市長にお伺いしたいと思います。 ○副議長(山根哲朗君) 福原市長。 ◎市長(福原慎太郎君) お答えをいたします。  財政再建計画との見込みとの所感ということでございますけども、まず固定費を示す経常収支比率につきましては、今御指摘のとおりでございまして、こちらもほぼ達成できるであろうと思っております。そして、実質公債費比率につきましても達成の見込みであります。問題は、今御指摘のような積立金現在高比率でございまして、こちらが24年度の見込み数値は21.7%のところが、当初予算段階での見込みは16.0%ということで、非常に大きな開きがある状況でございます。これは、これまでも申し上げておりますように、さまざまな事業、積み残しの事業、それから中須東原遺跡の保存等もかんがみまして、大変厳しい状況であるとは思っております。  しかしながら、私は事業を精査をするということを申し上げてきております。また、財政調整基金がわずか3億円しかないというのは、だれがどう見ても厳しいどころか、非常事態だろうと思っております。ですので、そういう意味では、しっかりと250人体制に向かっていくということ、そして事業を精査をして、緊急的なものに特化をしていく、このことをやっていく、またそのことを市民の皆さんにしっかり御理解いただくことが必要であろうと思っておりますので、きちんと御説明を今後も幅広くやっていきたいと考えております。 ○副議長(山根哲朗君) 9番 亦賀議員。 ◆9番(亦賀統佳君) 厳しい現状であるということは十分認識されておるということでございますが、今後、市税等の自主財源をふやす施策といいますか、あるいはそうしたことの見通しについてもお伺いをしたいというふうに思っております。  本市の財政状況につきましては、壇上で申し上げましたように、経済基盤の脆弱なこと、あるいは景気の長期低迷の影響等によりまして市税収入の伸びが期待できないことや、高齢化社会の進展等から社会保障費の増加が今後も見込まれ、引き続き財政運営となることが予想されていると、何回も言われたり聞いたりしたことでございますが、一般会計総予算239億7,200万円のうち市税等の自主財源につきましては70億3,300万円と、30%に満たない、29.3%でしかございません。今後、国や県の交付金なり支出金も増加するという見通しもないのではないかというふうにも思いますし、市長が施政方針で述べられております、行財政改革の断行なくしてはそうした改善は見込めないということについては理解をするとこでございます。  そのためには、今の益田市の厳しい財政状況というものを市民に、あるいは職員にあらゆる機会をとらまえて知らせる、あるいは理解していただくということが重要であろうかと思うわけでございます。ただし、そこには心がなければなりません。以前、私が債権回収の仕事をしていたときに、尊敬していた先輩から、債権回収は鬼手仏心、つまり鬼の手のように厳しくやらなければいけないが、そこには仏の心を持ってやる必要があるということを教えられたことを今思い出しております。北風と太陽の話もございますが、市長が常日ごろから訴えておられます行財政改革の必要性は痛いほどわかりますが、市民や職員がそのことを自分のこととして納得、理解して協力していただけなければ実現は難しいわけでございます。そうした必要性を、訴え方を、理解、協力の方策をいま一度考え、方策を模索をしていただくとともに、市税等自主財源の今後の見通しについて再度お伺いをしたいというふうに思います。 ○副議長(山根哲朗君) 福原市長。 ◎市長(福原慎太郎君) 2つお答えすればよろしいでしょうか。  職員、また市民の皆さんに対しての広報という御質問もあったかと思うんですが、おっしゃるとおりであると思っております。ですので、内部につきましては、以前申し上げましたように、行財政改革断行本部と行革推進課をつくって、やっぱりしっかりと内発的な行財政改革を進めていくと、このことが重要であると思っております。  また、市民の皆さんにも、行革審議会を含め、アンケート等も通じて、皆さんにもいろんな御意見をいただきながらやっていけるような状況をつくりたいと思いますし、広報やひとまろビジョン等を通じてわかりやすくお訴えをしていきたいと考えております。  そして、自主財源の今後の見通しということでございまして、まず初めに、自主財源の約8割を占めます市税につきまして申し上げたいと思います。  御案内のとおり、平成24年度の当初予算におきましては、前年度比で約7,100万円余り減の53億8,330万円を計上しております。  その主な内訳といたしましては、まず市民税の現年個人分では、年少扶養控除廃止による1億2,800万円程度の増収を含めて、約9,500万円の増、現年法人分では、景気の上昇が見込めないために6,100万円弱の減となっております。  固定資産税におきましては、3年に1度の評価がえに当たり、家屋評価基準及び土地評価基準値の下落により、それぞれ5%程度減となっておりますけども、土地については毎年下落修正を行ってきたため、今年度は1%程度の減となっております。また、償却資産は3%程度の減となっております。  次に、軽自動車税については、800台程度台数がふえておりますので、700万円弱の伸びとなっております。  また、市たばこ税は、平成22年10月のたばこ税アップによる喫煙者の減が予想より少なかったために1,374万円の増となっております。  そして、今後の見通しでございますが、市民税につきましては、景気動向から減少傾向が続くのではないかと予測をしております。  また、固定資産税につきましては、来年、再来年度は微増して、3年後は次の評価がえによりまして、今年度と同様に同程度の減となるのではないかと予測しております。  軽自動車税につきましては、節約的な志向もありまして、今後も微増するものと考えております。  たばこ税につきましては、平成25年4月から県たばこ税の一部の市への財源移譲がありますので、市たばこ税が1,000本当たり4,618円から5,262円となります。これによって、平成25年度においては約14%の増となる見込みでございます。  いずれにいたしましても市税というのは、もう個人・法人分の市民税、それから固定資産税でもうほとんど占める、またあとは軽自動車税、たばこ税という状況で、歳入をふやすといっても非常に厳しい状況にあるということは、私たちが一緒に理解をしなければいけないと思っております。その上で最大限の努力をしていくということが必要であろうと思います。  それと、これは1つ確認でございますけども、地方交付税が国からのお金というふうに位置づけられておるんですが、これは地方の共有税という考え方もできるわけでございまして、もちろんこれを自主財源として全部を見込むっていうのは難しいこともありますけども、私たち地方の固有の財源というふうな見方もしていかないと、何でもかんでも国にもらうという発想になってしまってはいけないと思いますので、あえて申し上げておきたいと思います。 ○副議長(山根哲朗君) 9番 亦賀議員。 ◆9番(亦賀統佳君) 広報の訴え方等につきまして御回答いただきましたが、私は、回答されたことについては当然だろうと思いますが、そこに、やはり市長として、心を持って市民なり職員に訴えるということがいま一つ必要ではないかということで申し上げたところでございます。  また、経済の、市税等の自主財源の状況についても詳しい説明ございましたが、やはりそうした中にありましても、産業の振興あるいは人口の増加というようなことを、一遍にはできないかもわかりませんが、そういったことも中・長期的に施策として取り入れながら、自主財源の増強に努めてもらいたいというふうに思っております。  最後の質問になりますが、特別会計についてお尋ねをいたします。  地方公共団体の会計につきましては、すべての歳入歳出などを単一の会計で経理する単一予算主義の原則がございます。しかし、特定の歳入で特定の事業を行う場合、この原則に固執するとかえって個々の事業の収支損益や資金管理などが不明となり好ましくない場合があるということから、例外的に一般会計から切り離して独立の会計を設けて経理を行うというのが特別会計であると定められておりまして、本市におきましても、施設貸付事業特別会計以下14の特別会計がございます。総額145億2,200万円と、一般会計239億7,200万円の60.58%ということで、全体予算384億9,500万円に対しましても37.73%の金額を占めております。  特別会計の経理は、原則として独立採算制をとっており、歳出予算の繰り越し、公債の発行、借入金等についての財政上の制限に対する特例が法定されていますが、歳入については一般会計からの繰り入れなどがあり、必ずしも特別会計が一般会計から完全に独立しているとは言えない現状でございます。  そうした問題を含めまして、国は特別会計改革を行政改革の重要方針といたしましていろんな施策を講じておりまして、特別会計法に定められた例外規定を整理するとか、会計情報については企業会計に基づく資産、負債も開示するというようなこと、また設置条件を厳格化するとともに、既存の特別会計についても5年ごとの設立要否を見直す条項を導入する等、特別会計改革に乗り出しております。  本市の特別会計におきましては、国で言われておるような埋蔵金というようなものは眠っていないとお見受けいたしますが、介護保険特別会計以下各特別会計で多くの一般会計からの繰り入れを算入して予算計画を立てておられます。このことは、独立採算制の原則からしてどうなのかという疑念もあるわけでございます。  また、14の特別会計の中で、今後整理統合あるいは廃止の見通しがあるのかどうか、あわせてお伺いをいたしたいというふうに思っております。 ○副議長(山根哲朗君) 折笠総務部長。 ◎総務部長(折笠史典君) 済いません、ちょっと時間が限られますので、簡潔にお答えいたします。  まず、特別会計に関する原則につきましては、議員のおっしゃられたとおりでございます。一方で、例えば介護保険特別会計とかみたいに法律によりまして繰り出し基準というのが明確に定められてるものもございます。また、それ以外につきましても、実際に運営していく上で、人件費であるとか、新規の施設整備などにありまして、特別会計の中だけで、特定の歳入だけでは賄えない場合の繰り出しというのはございます。  ただ、いずれにおきましても、これを予算上特別会計として明示することによりまして、特別会計の趣旨であるところの明朗性というのは図られてるものと思っております。  また、今後の特別会計の廃止等の見通しでございますが、基本的には事業等が終わった段階で廃止するものでございます。当面ありますのは、国営土地改良事業、益田駅前地区市街地再開発事業、土地区画整理事業などが、事業が完了等した段階で終わるものと思われます。  また、簡易水道事業特別会計につきましても、事業の統合に伴いまして、平成29年度から統合する見通しでございます。 ○副議長(山根哲朗君) 9番 亦賀議員。 ◆9番(亦賀統佳君) ありがとうございました。今後も特別会計の内容については精査をしてまいりたいと思います。  以上で私の一般質問を終わりたいと思いますが、本日回答いただきました内容につきましては、しっかり追跡調査もしてまいりたいと思っております。今後、再質問もあろうかと思いますが、説明ありがとうございました。  以上で終わります。 ○副議長(山根哲朗君) 以上で9番亦賀議員の質問を終わります。  この際、10分間休憩いたします。               午後2時0分 休憩               午後2時10分 再開 ○議長(石田米治君) この際、議長を交代いたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  13番 中島守議員。               〔13番 中島 守君 登壇〕 ◆13番(中島守君) 13番議員の中島守であります。  早速本題に入りたいと思います。  第493回益田市定例議会におきまして、さきに通告しとります、1点目は施政方針について、2点目は学校給食センターの運営面について質問をさせていただきます。  まず、市長の平成24年度の施政方針に示されました市職員250人体制に向けての効率化の中で、市長の公約であった市職員半減に向けた結果として、就任当時の491人から、本年4月まで3年7カ月の間で56人の削減が実績として述べてあります。率にいたしますと11.4%の削減率となりますが、この56人の削減の詳細についてお尋ねをいたします。  この中の早期退職者と定年退職者数をお聞かせいただきたいと思います。  余りにも異常な早期退職者を出している状況としか思えませんが、市長はどのようにお考えでしょうか。  次に、人事評価制度についてであります。  施政方針の中で、既に平成23年度、管理職において試行的に実施しましたと述べてありますが、試行的に行われた評価についてお尋ねをいたします。  人事評価について、私は過去何度も質問をいたしました。評価は、業績評価と意識・姿勢・能力評価の2つがございますが、今回試行的に行われた人事評価はその両方をなされておられるのか。  昨年12月時点で益田市人事評価運用マニュアルを担当課長よりいただきましたが、その中にある業績評価においては、下半期であれば、3月の上旬に1次評価者は人事評価表を被評価者に渡し、被評価者は、本人評価または本人のコメント欄を記入し、1次評価者へ提出します。1次評価者は、被評価者の記入した人事評価表をもとに1次評価を行います。そして、1次評価者は面接を行い、目標の達成度や人事評価の本人評価について話し合い、評価結果を本人にフィードバックしますとございます。  また、意識・姿勢・能力評価においては、下期の10月から2月の間の評価者である職員の行動を日常的に観察し、職員行動観察記録表に記入して、勤務実績として積み上げるために記録にとどめておくことが絶対条件ですとマニュアルには記されております。  確認でございますが、この一連のことは実施されていることと思いますが、お尋ねをいたします。  続いて、大きい2点目の学校給食センターについてでございます。  施設建設の面につきましては、多くの議員が意見を述べられておられますが、私は本施設の経営を民営で行う方針のもとで、食材の調達の仕組みがしっかりでき上がっているのかどうか、また食育推進の面で、地産地消に向けた体制には私は不安をまだ感じております。そのことについてお尋ねをいたします。
     以上、壇上からの質問とし、以下につきましては質問者席からお尋ねをいたします。 ○議長(石田米治君) 福原市長。               〔市長 福原慎太郎君 登壇〕 ◎市長(福原慎太郎君) それでは、中島議員の御質問にお答えします。  私からは、市職員250名体制と人事評価制度についてお答えいたします。  職員の定年退職者と中途退職者数の推移につきましてまず申し上げます。  平成20年度は定年8名、早期8名、合計16名、平成21年度は定年8名、早期16名、合計24名、平成22年度が定年7名、早期13名、合計20名、23年度が定年6名、早期15名、合計21名の見込みでございます。合計81名ということになりまして、定年退職者の合計が29名、早期退職者の合計が52名となります。これに本年度末での国からの派遣終了が2名、再任用の終了と死亡による退職の計4名を加えた85名が減員となります。  一方で、平成24年度採用予定の8名を含めますと、この間29名が採用され、差し引きで56名の削減となっております。  このことにつきまして、早期退職につきまして異常というお言葉がありましたが、私は異常とは思っておりません。ですので、異常と思われるのであれば、ぜひ調査を御自身でしていただいて、根拠を持って御質問いただければと思っております。  続いて、人事評価制度についてでございます。  23年度におきましては、10月から3月までの下期において管理職の人事評価の試行を行っております。試行の内容は、9月に部・課の目標設定、個人の目標設定、評価者と被評価者の面談等を実施しており、今月中には下期の目標達成状況などをもとに、本人及び評価者による評価を実施の上、評価者と被評価者の面談を通じて評価点を決定してまいります。  今後は、この下期の試行を踏まえて、課題の整理を行うとともに、管理職は引き続き4月より上期の試行に取り組み、10月の下期より本格的な導入を図ることといたしております。管理職以外の職員についても、新年度には研修及び試行に取り組んでまいる予定です。  本年度の管理職の試行においては、人事評価表に基づき、1、業績評価、2、意識評価、3能力評価の3点についてそれぞれ評価項目を設定して取り組んでおります。  また、評価の決定に当たっては、評価者と被評価者が面接を行って決定してまいりますが、その際には、評価者が評価期間中に記録してきた職員行動観察記録表を評価の基礎として活用することとなります。  以上でございます。 ○議長(石田米治君) 三浦教育長。 ◎教育長(三浦正樹君) 中島議員の学校給食センターにおきます食材調達についての御質問にお答えいたします。  平成22年3月に公表いたしました益田市立学校給食センター(仮称)でございますけども、その基本計画の中に「学校給食用物資の調達は、給食費の徴収及び食材の支払いを行う益田市学校給食会が行う」とあります。これまでの方針どおりで、変更はございません。 ○議長(石田米治君) 13番 中島議員。 ◆13番(中島守君) ただいま市長、就任後に退職された職員の詳細に報告いただきました。余り異常ではないという、市長はそのようにとられてるっていうことでございますが、19年まで、それの早期退職という数字からしますと、1.5倍にいきませんけれども、早期退職者が多いというふうに思うから言ったわけでございます。  早期退職する理由につきましては、本人の都合もあると思います。しかし、私が言いましたように、過去の、市長就任前からしますと1.5倍近い、中途で退職される方が多いということでございます。  ちなみに、早期退職者の中の管理職、これがどのような状況であったかというのをお尋ねをしたいと思います。 ○議長(石田米治君) 折笠総務部長。 ◎総務部長(折笠史典君) お答えいたします。  今議員がおっしゃられました17年度からということで申し上げます。  まず、17年度でございますが、早期退職者数が10名、うち管理職が3名でございます。18年度でございますが、早期退職者11名、管理職6名でございます。19年度でございますが、早期退職者が15名、うち管理職が8名でございます。続きまして、20年度でございますが、早期退職者が8名、管理職が、うち5名、21年度でございますが、早期退職者が16名、うち管理職が6名、22年度でございますが、早期退職者が13名、うち管理職が7名、また23年度の予定でございますが、早期退職者が15名、うち管理職が5名の見込みでございます。 ○議長(石田米治君) 13番 中島議員。 ◆13番(中島守君) ちょっと表が見にくいと思いますが、これいただきました平成24年4月1日予定の、男性、女性ということで、ブルーのところが男性職員です、赤のところが女性職員。ここのピンクのところでございますが、ピンクが中途でやめられた職員であります。4年前と比べた中で、4年経過しますから、その56歳の方は定年されてますけれども、そのままいらっしゃった場合には、これが、本当はブルーがここまであるというところが早期退職でやめられたというふうな状況でございます。  これを見まして、やはり中堅管理職である方々がおやめになられたということで、その理由は、先ほどもありましたように本人の都合もあると思うんですけれども、これが市長が申されます燃えるような職員じゃなかったのかなと。すべてそうではないと思いますけれども、燃えるような職員じゃなかった、そんなことはないんだろうと私は信じたいというふうに思います。  今まで、市長はその職員削減という方針の中でございますけれども、本人が希望すれば中途でいつでも退職できる状況にあったのかどうかをお伺いします。 ○議長(石田米治君) 福原市長。 ◎市長(福原慎太郎君) 基本的に辞職願が提出をされて、慰留を行っても本人の意思に変更がなければ、最終的には辞職を承認せざるを得ません。  ちなみに私は、早期退職の希望があった者に対しては全員一度は面談を行っております。  しかし、正式に辞職となるのは、あくまでも辞令交付をされたときということでございます。  また、新しく手当の特例の対象となる退職勧奨扱いについては、51歳以上の者で、一定の期間内での募集に応じ、なおかつ年度末である3月31日付の退職であることを条件としております。これが、今までは、率直に言って就任時は徹底されておりませんでした。いつやっても早期退職扱い、こういうことがまかり通ってたわけですね。これは今きっちりしてるということでございます。 ○議長(石田米治君) 13番 中島議員。 ◆13番(中島守君) 人事評価につきましては、報告いただきましたけども、後ほどのほうにさせていただきたいと思いますが。  次に、一昨年庁内に設置されました250人体制推進検討チーム、これにつきましては、同僚議員が昨日も質問されておりました。事務事業の見直しを検討したとございまして、改革したもの、継続するもの、今後さらに検討するということで仕分けされてるということでございますけれども、公民連携に移行していく、例えばどういうものがということが今公表できますか。 ○議長(石田米治君) 福原市長。 ◎市長(福原慎太郎君) 検討内容についてということで申し上げますが、基本的には、以前も申し上げておりますし、公表もしておりますので、技能労務職であったり、子育て支援センターであったり、久城が浜センターであったり、そういう業務について検討したと。検討結果については、申し上げたように、今年度中に御説明をしたいと思っております。  内容につきましては、すべての業務に対して現状分析を行いました。これはメリット、デメリット、将来的なリスク、そういうものを含めて分析報告を各課で行い、それを受けて、今後どうするかということを検討をしたということでございます。  以上でございます。 ○議長(石田米治君) 13番 中島議員。 ◆13番(中島守君) 昨日の同僚議員のありましたけれども、事務支援センター準備室の設置というの、私もこれはいつ行われたっていうのがわからなかったわけですが、これも市長答弁されておられますけども、各課がそれぞれ実施している業務を、人事課内にその準備室を設置して、1月から設置して、一元化できるものについてやってるということでございますが、その分、もう少しちょっと詳しくといいましょうか、説明をいただけたらと思います。 ○議長(石田米治君) 折笠総務部長。 ◎総務部長(折笠史典君) お答えいたします。  きのうの答弁と若干重複するとこはあるかと思いますが、御容赦ください。  もともと、先日も申し上げましたとおり、250人体制の検討の中の一環といたしまして、市役所内部におきまして、各課が持っている共通的な事務、しかも余り複雑性がないものがあるかと思っております。それらにつきまして、人事課の、今であれば事務支援センターの準備室の担当者が一元的、集中的に処理することによりまして、各課がそういう業務につきましてとられる手間を省くということと、同じ職員が集中処理することによりまして、その事務の処理自体の効率性を上げるというものでございます。  また、これに至るまでの検討といたしましては、昨年の3月から総務事務集中化検討委員会というのを設置しまして検討してまいりました。その中に、昨日の答弁させていただいた中にも、例えば今後公共料金の支払い事務等についても、口座引き落とし等をやって一本化していくことが、やった場合のメリット、デメリットを比較して検討していくということを申し上げましたが、例えばそれ以外に、小口支払いとかも一括化できないかというような検討もございました。ただ、これにつきましては、検討していった結果、メリットよりも、やっぱりデメリットのほうが大きいんじゃないかということがあって、今の時点ではすぐにはできないだろうという整理をしているところでございます。 ○議長(石田米治君) 13番 中島議員。 ◆13番(中島守君) 市長、職員数を半減するという方針のもとで一昨年設置した、さっきも言いました250人体制推進検討チーム、本年度設置した今の事務支援センター、それから営業本部、今年度設置する予定である益田市行財政改革審議会、歴史を活かしたまちづくり本部、地域活性化本部、24年度から機構改革で設置をする予定の行財政改革断行本部、食の都プロジェクト、女性まちづくり塾創設など、行政がすべて行うものではないにいたしましても、少なからず職員が新たにかかわらなくてはならない組織を次から次へとふやされていらっしゃいます。私から見れば、失礼な言い方しますと、思いつきのように見えてなりません。  このうち、多少説明がございましたけれども、行財政改革の断行本部、この設置の目的と具体的業務というのが職員の中にもまだ十分にわかってないというふうに聞いておるところでございまして、そのことについてお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(石田米治君) 福原市長。 ◎市長(福原慎太郎君) 思いつきの根拠をまずやっぱり言わないと、それは大変失礼に当たると思います。それこそ思いつきの今の発言が議員だったら許されていいんでしょうか。それはやっぱりおかしいと思います。  断行本部にしても、今までも政策調整会議等で別に週に1回の会議をやっているわけですから、そういう中で庁内連携はとっているわけです。これを本部という形で、さらに職員は出る──行革の場合は全部ほぼかかわってきますけども、出る職員がある本部と出ない職員がかかわってくる本部も、かかわらない職員の本部もあるわけですから、そういうものはより効率的にやっていこうということでございます。  ですから、表立っての印象とか、一部の職員に聞いて、できてないじゃないかっていうのは、それは余り調査には当てはまらないんではないかなと思っております。  いずれにしても、行革については全庁的に総合的かつ積極的に推進をしていきたいと考えております。 ○議長(石田米治君) 中島守議員の質問のみに答えてください。  13番 中島議員。 ◆13番(中島守君) 私にとりましては多過ぎるということでございます。先ほど言いました、市長が職員を削減するという方針の中で、そういったその組織といいましょうか、そういった本部をつくったりするというのが余りにも多過ぎるからどうかなという、やることとちょっと反比例してるんじゃないかなという気がしてるから言ったまででございます。  これまでに既に設置した多くの何とか本部というのがございます。メンバーがほとんど同じで名前を据え変えただけのものが多いと聞いている部分もございます。本当にこれが機能を果たしているのかどうか、そのところをお尋ねをいたします。 ○議長(石田米治君) 福原市長。 ◎市長(福原慎太郎君) 質問に答えております。質問の中の内容に私は発言をしておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。  これまで設置した本部は営業本部のみでございますので、特に本部が機能とかどうとかっていうのは、まだ昨年12月からのことに判断できる状況にはないと思っております。少なくとも、今職員は一生懸命やってくれてると思っております。 ○議長(石田米治君) 13番 中島議員。 ◆13番(中島守君) 私、組織の本部というのが、今からつくられるというのを含めてどうかなということで聞いとるわけですけども、要は「仏つくって魂入れず」っていう言葉ございますけども、いろいろ苦心してつくったものが、肝心な点を抜かしたために何の役にも立たなくなる、この例えであるわけですが、そんなように思えてならないわけでございます。本部については、まだ立ち上がっているのは営業本部だけということでございますが、これからつくろうとする本部もそのことにならないようにしっかり、同じメンバーでというのはやはり意味がないというふうに私は思います。  話は変わりますけれども、以前、本会議ではなかったと思いますけれども、市長は市職員半減、サービス倍増のどなたかの質問について答えられておりますけれども、市職員半減というのは、その方針が大事なんだと、できるできないは別問題だと受けとめれるような答弁をされたように記憶しておりますが、これは私の勘違いでしょうか。 ○議長(石田米治君) 福原市長。 ◎市長(福原慎太郎君) 私余りはっきり記憶をしておりませんが、いずれにしても私が最大公約と施政方針で言ってるわけですから、公約なわけですよ。  余りこういう議論が続くと、どこかのツイッターであったような、議会の議員がケチをつけるというふうに市民から中島議員が誤解されてはいけませんので、私からそのようにお伝えしたいと思います。 ○議長(石田米治君) 市長、慎んでください。  13番 中島議員。 ◆13番(中島守君) それでは、別の話にいたします。  市長御出身の松下政経塾出身者の著書に、「松下幸之助最後の言葉」というタイトルの本を読む機会がございました。市長はもちろん御承知の松下政経塾の5つの誓い、五誓というんでしょうか、が紹介されておりました。私、初めて知ったわけでございますが、その中には5つがございました。もちろん五誓ですから5つの誓いです。1つは、素志貫徹のこと、これは初志貫徹とも読みかえてもいいと思うんですけれども、それが2点目が、自主自立のこと、3点目が万事研修のこと、4番目が先駆開拓のこと、5番目が感謝・協力のことと説明つきで記されておりました。なるほど市長は、松下政経塾で学ばれたことをしっかり実践されておられるなと私は感じております。  しかし、5点目の感謝・協力のことにつきましては、実践しておられるとは私には思えません。この感謝・協力のことという説明によれば、「いかなる人材が集おうとも和がなければ成果は得られない。常に感謝の心を抱いて、互いに協力し合ってこそ信頼が培われ、真の発展も生まれてくる」とありました。このことを私なりに言葉をかえて言わせてもらうなら、益田市のトップであります市長と市議会議員、また職員との信頼関係があってこそ真の益田市の発展はあり得るではないかと思います。市長、このことについてどのように思われますか。 ○議長(石田米治君) 福原市長。 ◎市長(福原慎太郎君) おっしゃるとおりだと思います。ですので、私は建設的な議論が必要だと思いますが、きょうの御議論がそうとは思いません。 ○議長(石田米治君) 13番 中島議員。 ◆13番(中島守君) 今、私は、職員と十分な、しっかりした協力関係なくして改革はなかなかできないだろう。もちろん削減するという方向にあるわけですけども、それはもちろん否定はしませんが、やはり職員との信頼関係をきっちりしながら物を進めていく必要があるということを申すために言ったことでございます。  人事評価制度に移りますが、先ほど試行的に本年度下期を評価期間として実施されたことを伺いました。私が見ます早期退職者の増加による人事異動で、本制度そのものの運用が難しい状況にあると思えてなりません。  当然、先ほど聞きましたけれども、管理職が不在になりましたら、当然そのポストを埋めなくてはなりません。そこで、お尋ねですが、人事異動によりまして、在職期間が極めて短い職員が次から次へと部署を異動するというような減少になっているんじゃないかっていうふうに、これ想定なんですけども、その状況についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(石田米治君) 福原市長。 ◎市長(福原慎太郎君) 想定の質問にどこまでお答えすべきなのかわかりませんが、いずれにしても、二、三年はきっちりとやっていただくのが基本であろうと思います。しかし、場合によっては、いろんな、早期退職等もかんがみますと、1年で交代する場合もあると、これはそれこそイレギュラーな状態でございますので、基本的には二、三年きっちりやっていただくというのが基本だろうと思っております。 ○議長(石田米治君) 13番 中島議員。 ◆13番(中島守君) 12月の定例会の一般質問で私が益田市職員の服務規程第17条、事務引き継ぎに基づく管理職の事務引き継ぎの文書によって行うことの徹底と引き継ぎ時に上席者が同席して確認して検印をする仕組みに改めてはどうかと市長に尋ねました。市長は、実施に向けては内部で検討したいと答弁されましたが、その検討結果はいかがでしょうか。 ○議長(石田米治君) 折笠総務部長。 ◎総務部長(折笠史典君) お答えいたします。  12月議会におけます中島議員からの御指摘を踏まえて庁内で検討した結果、先月でございますが、益田市職員服務規程の管理職の引き継ぎに関する規程の見直しを行いました.その内容でございますが、管理職の職員の引き継ぎの際には、従来は特に様式等は決められておりませんでしたが、事務引き継ぎ書という様式をつくりました。これを2通作成いたしまして、引き継ぎをする者、される者の両方が連署した上で、その1通を部長であれば副市長、課長であれば部長と、それぞれの上司に対して提出して確認を受けるという形に改正したところでございます。 ○議長(石田米治君) 13番 中島議員。 ◆13番(中島守君) 人事異動の今の状態、先ほど想定の話をさせてもらいましたけれども、事務引き継ぎが自分の引き継ぐ内容すら把握する間もなくっていうようなことがあってはならないと思います。慎重な人事異動をしていかなくてはならないと思うんですけれども、結局事務引き継ぎが不十分なために、市民の方が一度で済むところを2度、3度来るようなことになってしまったという経過も過去にございます。もちろん人事評価制度の導入の目的というのは、職員の適材適所の配置を実現して、職員の意識改革とやる気を醸成するというのが目的でございます。もって市民のサービス向上を目指すものでなくてはなりません。この目的がしっかり達成されますように、いろいろ細かい部分はございますけれども、人事評価制度の導入がきっちりいって、市民に喜ばれる制度となりますようにお願いをいたしたいと思います。  次の質問に移ります。  数日前ですけども、文教の調査会で学校給食センターは26年度中に供用開始がおくれるという報告がございました。私は、先ほど壇上でも言いましたように、学校給食センターの運営面につきましてお尋ねをしていきたいというふうに思います。  施設建設を行政が行い、運営が民営化方針の中で、平成23年12月12日、文教厚生常任委員会におきまして論点整理の1項目であります食育推進、食材の調達、地産地消の推進、食材の安全性についてという項がございました。その中は4つございますが、民間委託しても食育の推進が図れるんかという疑問点、それからもう一点は、食材の調達を民間が行うと安い食材を購入することにはならないか。3点目は、民間委託して、地産地消の推進が図られるのか、4点目は、民間委託すると輸入野菜等の調達がふえ、安全性が確保できるのかと、この4点について、教育委員会の方針は示されておりました。それに、もう一度確認をさせていただきたいというふうに思います。  まず、今までどおり益田市学校給食会が責任を持って食材の調達を行うことに変わりはないかどうかをお尋ねいたします。 ○議長(石田米治君) 門脇教育部長。 ◎教育部長(門脇幸見君) お答えいたします。  学校給食用物資につきましては、これまでと変わらない益田市学校給食会が行います。 ○議長(石田米治君) 13番 中島議員。 ◆13番(中島守君) 新学校給食センター建設にあわせまして、地元食材を積極的に使用するために、農林水産課、教育委員会、JA、青果市場、市場の仲買人、生産者で組織している地産地消会議を開催されたようでございますが、具体的なシステムづくりができたのかどうかをお尋ねをいたします。 ○議長(石田米治君) 門脇教育部長。
    ◎教育部長(門脇幸見君) 今議員のほうから御紹介のありました地産地消会議は年に2回ほど開催しておりますけれども、現状といたしましては、まだそのシステムづくりにまでは至っておりません。 ○議長(石田米治君) 13番 中島議員。 ◆13番(中島守君) 今建設につきましては、炊飯業務の委託先との契約をどうするかというようなことがございますが、学校給食の納入について、今まで給食の調理場に食材を納入していた市内の市場の仲買人がいらっしゃいます。その納入業者との契約をされておるわけですが、これを解除して全く新しい納入システムをつくるというのはなかなか難しいと私は思います。食材の安全性の確保に関してでありますが、食材については、今教育委員会のほうでは指示書によって地元産、国内産を指定して毎日の検収は栄養教諭等が行うとございます。実際それは新しい建設された折に引き続きそれが可能かどうかお尋ねします。 ○議長(石田米治君) 門脇教育部長。 ◎教育部長(門脇幸見君) 現在行ってることにつきましては、新給食センターにおきましても引き続き行います。 ○議長(石田米治君) 13番 中島議員。 ◆13番(中島守君) 私も、以前地産地消の中で、一般質問の中で紹介したことがありますが、市内の病院の病院食につきましては、市外の専門業者が参入している現実がございます。今回学校給食センターの業務委託契約には、県外の業者も参入できるようにするのかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長(石田米治君) 門脇教育部長。 ◎教育部長(門脇幸見君) 委託先ですけれども、委託先につきましては、できるだけ地元経済活性化の観点から選定したいとは思っておりますけれども、そのどういった、市内、市外、県内、県外、そういったどこまで範囲に入れるかにつきましては今後の検討課題といいましょうか、検討しなければならないことの一つでございます。 ○議長(石田米治君) 13番 中島議員。 ◆13番(中島守君) 現在、食材の仕入れにつきましては、県の学校給食会を利用されておられます。その理由と、調達している品目の主なものには何があるのか、今後も県の学校給食会を利用する方針に変わりはないのかどうか、この点についてお伺いをいたします。 ○議長(石田米治君) 門脇教育部長。 ◎教育部長(門脇幸見君) 県学校給食会の利用は、主にその主食であります米と小麦でございますが、こちらの安定供給のために利用してるとこでございます。  また、そのほかにどういったものを仕入れてるかでございますが、野菜、肉、魚類等の冷凍食品、みそ、缶詰、デザート等の加工品でございます。  また、今後その県学校給食会を使うかどうかですけれども、利用するかどうかですけれども、そちらにつきましては今後の検討課題の一つでございます。 ○議長(石田米治君) 13番 中島議員。 ◆13番(中島守君) 次に、益田市の学校給食会の役目と構成についてお尋ねをしたいと思います。  また、この給食会の運営は何で賄われているのかについてお尋ねをいたします。 ○議長(石田米治君) 門脇教育部長。 ◎教育部長(門脇幸見君) お答えいたします。  益田市学校給食会と益田市美都学校給食会につきましては、学校給食の充実発展と安全で適正な運営を図るために設置しているものでございます。市内小・中学校の児童・生徒の会費、給食費でございますけれども、学校給食用の物資の買い入れと配給を行っているとこでございます。  まず、益田市学校給食会のほうの構成ですけれども、益田市教育委員会、益田市学校給食会の所管する学校の代表及び保護者の代表をもって組織してるとこでございます。  次いで、益田市美都学校給食会のほうの構成でございますが、益田市教育委員会、益田市美都学校給食会の所管する学校の代表及び保護者の代表、また学識経験者をもって組織してるとこでございます。  それと、どういったもので運営されてるかということでございます。何で賄ってるかということでございますけれども、益田市学校給食会及び益田市美都学校給食会の給食用の食材に係る経費については、市内小・中学校の会費で運営してるとこでございます。  なお、美都学校給食共同調理場の施設運営管理については、市が益田市美都学校給食会に交付した補助金で業務を行っているとこでございます。 ○議長(石田米治君) 13番 中島議員。 ◆13番(中島守君) 先ほどもございましたですけれども、県の学校給食会、米飯給食に使用する米につきましては、益田市内で生産された米をJAの上部団体でありますJA全農島根県本部より購入を県の学校給食会がされまして、玄米保管をJAの倉庫でいたしておりまして、市内の精米販売業者を利用して、炊飯業務委託業者2社に週1回納入する指示を行っている状況と聞いております。今後、地元益田産の米を米飯給食に使用することを委託契約の委託仕様書に明確に規定されるでしょうけれども、これがなぜ聞くかと申しますと、過去に益田市の学校給食におきましては、県内の斐川産の米を使用しておりました。一部益田産の米は使われておりましたけども、県内の斐川産の米を使ってたということもございますので、あえて確認をいたします。 ○議長(石田米治君) 門脇教育部長。 ◎教育部長(門脇幸見君) お答えいたします。  先ほども申し上げましたが、まだその業務委託をどうするかというところが検討の課題の一つですので、地元の経済のことを考えればそういったことは必要だとは思ってますが、検討することになると思います。 ○議長(石田米治君) 13番 中島議員。 ◆13番(中島守君) 今検討と言われましたが、地産地消というのを進めるという中で、地元産の、特に自給率が間違いなく供給できる米でございますので、益田産の米を、これをどうするか、まだ方向わからないというようなことではちょっと方針とずれるんじゃないかなという気がしておりますので、この辺は確実なところをお願いしたいと思います。  次に、米以外の農産物の平成23年の学校給食の食材仕入れにおける地元産の使用状況はどのようになってるかということでございます。この数字につきまして、私もいただいておるんですけども、状況を説明いただけますか。 ○議長(石田米治君) 門脇教育部長。 ◎教育部長(門脇幸見君) 今の御質問の前に、先ほどの米の、益田産の米の関係の答弁ですけれども、益田産の米を使うようにしますということで答弁を変えさせていただきます。大変失礼いたしました。  それで、今の質問は、23年……               (13番中島 守君「3年の」と呼ぶ)  ああ、そうですか。今私が持ってる数字は22年度の数字ですので、そちらのほうでよろしいでしょうか。               (13番中島 守君「ああ、よろしいですよ」と呼ぶ)  22年度の数字でございますけれども、副食に使用する主な野菜の地元産の使用状況ですけれども、3カ所で調理している分合わせてですけれども、重量ベースでは45.02%でございます。 ○議長(石田米治君) 13番 中島議員。 ◆13番(中島守君) 23年度じゃないんですけど、12月末という数字も私いただいておりまして、決してこの地産地消の方針の中にあって、地元産の使用率が低いとは決して思っておりません。今部長申されましたように、22年が45%、これ米を除く副食の材料のほうでございますが。農産物全体で23年12月末では49でございますので、米を入れますと65%なりの地元使用率ということで、決して低い数字とは思っておりません。  しかし、市内の青果市場の取扱量に占める地元産の割合が年間では非常に少ないもんがございます。しかし、しゅんのシーズンには相当量の生産量がある品目もございます。例えばジャガイモなり里芋、ブロッコリー、インゲン等、オールシーズンはとても供給できないんですけども、そのしゅんのシーズンは十分量を確保できる状況になっております。地元産の生産状況から、そうしたことで献立を組み立てることにならないか。それと、献立は、今までどおり市の栄養士なり栄養教諭の方が献立をつくられるということに変わりはございませんか。 ○議長(石田米治君) 三浦教育長。 ◎教育長(三浦正樹君) 中島議員の御質問にお答えいたします。  大変ありがたい御提言でございますけども、益田市学校給食共同調理場の運営委員会でもその話が出ました。少しでも地産地消率を上げるためにどうしたらいいのか、いろいろ意見が出ましたけども、そのうちの一つに、やはりしゅんのもの、しゅんのものは栄養価も高い、それから調理法もたくさんあるわけです。それをいかに活用すべきかというような議論もしております。したがって、この地産地消率を上げるというのを全職員が、それから外部の方も一緒になって取り組まないといけないということでございます。  もう少しお話をさせてください。  現在、学校給食における地産地消取り組み会議におきまして、構成メンバーの皆さんに益田産の食材をふやす方法どうでしょうかということを投げかけております。給食に使用してる野菜の中で、今議員おっしゃられたような食材については、非常に地産地消率が低いです。しかし、この地元で生産しようと思ったらその可能性は高い物もあるわけでして、協力いただける生産農家の掘り起こしをいましておるところです。  また、益田市には多くの特産品がありまして、これまでも数品目利用しておりますけども、新たな特産品の導入、これも考えております。それでまた地産地消率を上げたいと。  さらに、次回から、この地産地消取り組み会議の中に、西部農林振興センター益田事務所の担当者の方にも入っていただくと。ネットワークを拡充しますということで、この会議を中心に、新たな納入システムの構築に向けまして、関係者の皆様の知恵をいただきながら、地産地消率を上げていくように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(石田米治君) 13番 中島議員。 ◆13番(中島守君) 次の項で私がそのことをお願いをしようと思ったところでございまして、要は教育長言われましたように、市内で毎月どんな野菜がどれだけの量がとれるのかというのが把握できて、これからどうしていくかと。今言いましたように、夏場に、この7月、8月に益田市内でホウレンソウつくれたって無理なんですね。全く無理ではございませんが、ほとんど量的には確保できない。しかし、何月まで安定的につくろうと思えばつくれる品目もあるわけです。ですから、そういったところを、今技術関係の農林水産のほうも含めまして、一緒になっていくことが地産地消の推進になるんではないかなと思っております。  いずれにしましても、地産地消によって給食に地元産の食材が活用できて、食べる子供たち、食材等農産物あるいは加工品を納入される業者、生産農家等が、また委託業者等それぞれに満足のいただける、地元への経済効果も生むシステムでないと、地元食材の安定確保は続かないと思います。ですので、その辺は、先ほど教育長言われましたけども、しっかりこれから地産地消推進のために御努力をいただきたいというふうに思います。  以前、私が一般質問で紹介した韓国国産品愛好運動スローガンに使用されました「身土不二」という、これは仏教語のようでございますが、体と土は離されないというのが基本にあるんですが、韓国では、地元のしゅんの食品や伝統食が体によいということで、これが韓国国産品の愛好運動スローガンに使用されたということであります。日本では地産地消っていう言葉で言われております。この地産地消の考え方も、地元産食材は輸送による品傷みがなく、新鮮で、新鮮な食べ物はおいしくて栄養価の損失が非常に少ないと、その意味から、別名、自分が育った地域、四里四方、1里4キロの四四、十六キロ四方の食材が本人の体に一番よいとも言われております。食育推進計画でも地産地消が唱えられているわけはそこにあろうかと思います。  次に、現在給食の開始前にクラスごとに教員によるその日の献立メニュー等の説明がされておるのかどうかをお伺いいたします。 ○議長(石田米治君) 門脇教育部長。 ◎教育部長(門脇幸見君) お答えいたします。  各小・中学校には1カ月分の献立をあらかじめ配布しておるとこでございまして、小学校においては、校内放送を利用いたしまして児童が当日の献立について説明している学校が多くあるとこでございます。放送原稿につきましては、給食、調理場の担当栄養職員が作成いたしまして、献立の工夫したところや食材の説明、行事食の説明などをわかりやすく述べているところでございます。 ○議長(石田米治君) 13番 中島議員。 ◆13番(中島守君) 毎日クラスでするというのはなかなか難しい状況と思いますけれども、今後は極力されることを提案いたしたいと思います。  2月23日に開催されました益田市学校給食共同調理場運営委員会の資料によりますと、24年度食に関する指導の全体計画によれば、指導目標として、小・中学校児童・生徒に対しては、食べ物を大切にする具体策として食事の指導、食の指導とございます。食育推進の一環として、例えば食べ残しが極力減るような指導もされるべきじゃないかなというふうに思います。その辺いかがでしょうか。 ○議長(石田米治君) 門脇教育部長。 ◎教育部長(門脇幸見君) お答えいたします。  学校において、食の指導や給食指導の中におきまして、担当教諭や栄養職員が食べ残しを減らすように児童・生徒に声をかけるなどの配慮をしているところでございます。 ○議長(石田米治君) 13番 中島議員。 ◆13番(中島守君) 強制といいますか、強引に立たせるというわけにはいきませんが、やはり残渣が少なくなるような指導っていうのも当然していく必要があろうというふうに思います。  新しい学校給食センターにおきましては、その日の食べ残した量が残渣回収時に確認ができるかどうか、その辺はどうでしょうか。 ○議長(石田米治君) 門脇教育部長。 ◎教育部長(門脇幸見君) 新しい給食センターにおいては、残飯量を確認することができます。また、回収時には、食器や食缶と同時に残飯も回収し、量を確認します。 ○議長(石田米治君) 13番 中島議員。 ◆13番(中島守君) であれば、特に残渣が多かった日のメニューについて、栄養士は何が原因だったかなというような検証も行えると思います。ぜひともそういったことも実施していただきたいというように思います。  本市では、バイキング給食を実施されてるということ、私も実は先日まで知りませんでした。その状況についてお尋ねをしたいと思いますが、その子供たちのバイキング給食、回数もお願いしたいんですけど、その反応がどうかというところをお願いします。 ○議長(石田米治君) 門脇教育部長。 ◎教育部長(門脇幸見君) お答えいたします。  バイキング給食ですけれども、小学校は全校で、中学校では希望する学校が実施してるとこでございます。今年度は、3月中の実施を含めまして延べ34回、益田調理場と益田クッキングフーズが27回、美都調理場が7回ということでございます。  それで、子供たちの反応ですけれども、私自身も、すべてのそのバイキング給食の場に足を運んでるわけでございませんけれども、昨22年度の春の真砂小・中学校のお花見バイキング、また23年度も同じく真砂小・中学校のバイキング給食に行ったんですけれども、非常にふだん出てこないようなメニューというんでしょうか、食べ物が出てくるので、ふだんなかなかおかわりしないような子供たちもおかわりをして、ほぼ競争になってるような状態で、ほほ笑ましい姿を見させていただいてるところでございます。ぜひ続ける必要があるんではないかなと思ってる次第です。  以上です。 ○議長(石田米治君) 13番 中島議員。 ◆13番(中島守君) 我々も、ホテルで朝食ではおぜんに一定の料理が並んでるものでなくて、自分の好きな料理が選んで食べれるバイキング形式の朝食を好む傾向にございます。しかし、食べ物の好き嫌いをなくする必要性をはぐくむ学校給食においては、バイキング給食、これがいいからといってやたらにふやすわけにはいかないだろうというふうに思います。  そうした中で、中学校の今希望校というのがございますけれども、このあたり、週に1回とかっていう形を取り入れられたほうがいいんではないかというふうに、これは提案しときます。  施設建設そのもので今さまざまな議論がなされている中で、供用開始予定の平成26年度中以降というふうに修正されましたけれども、給食センターがハード面だけに終始しまして、運営面のことが置き去りになって見切り発車とならないように、残された期間の中で十分な対応をしていただくことをお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(石田米治君) 以上で13番中島議員の質問を終わります。  この際、10分間休憩いたします。               午後3時7分 休憩               午後3時16分 再開 ○議長(石田米治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  23番 山根哲朗議員。               〔23番 山根哲朗君 登壇〕 ◆23番(山根哲朗君) 23番議員の山根哲朗でございます。  平成24年3月、第493回益田市議会定例会に当たり、私は、メディア中毒対策について一般質問を行います。  今社会では、電子映像メディアがはんらんをしています。生活の日々は、テレビ、パソコン、携帯電話、ゲーム機などなどに触れていかなければ生活ができないと、一方ではそういう状況があります。  日本では、テレビが1953年に初めて放映をされ、1970年、私と同世代あるいは先輩の方はよく御存じだと思いますけれども、あの大阪万博が開かれた年、そのときは既に日本のほとんどの世帯にテレビが行き渡っていたようであります。  1960年代の半ば以降に生まれた子供は、既にテレビがあって当然という環境の中に育ったということになります。日本の子供たちは、人類のかつてなかった電子映像メディアによる、いわば人体実験とも言えるような社会の真っただ中にいると言っても過言ではないのではないでしょうか。  この50年、私たち日本人は、豊かさを求め、快適さを求め、便利な環境を着々と築いてまいりました。そしてまた、テレビ、ビデオ、パソコン、それらの発達は私たちの日々の生活を多彩なものにしてくれていることも確かであります。しかし、そのことは同時に、日本の子供たちが体も心も人間になっていくという条件や環境を一方では破壊しているとも言えると私は思っております。  益田市議会は、そうした社会環境にかんがみて、昨年の11月18日に中島こどもクリニック院長の中島匡博先生をお招きして、「子どもとメディア〜体や心への環境と関り方〜」と題して御講演をいただきました。中島先生御自身の活動内容や益田市の子供の今の状況についてお話を承ったところですが、私自身、このメディアの中毒ということに対して余り深い認識がなかったものですから、先生のお話を聞いて驚いた部分もございました。  そこで、市長にお尋ねをいたしますけれども、電子映像メディアの社会的な役割をどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。  また、一方では、メディア依存症がやがて中毒となって、あらゆる問題を引き起こしているという実態がありますけれども、その現実をどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。  以上、壇上からの質問といたします。 ○議長(石田米治君) 福原市長。
                  〔市長 福原慎太郎君 登壇〕 ◎市長(福原慎太郎君) 山根議員の御質問にお答えいたします。  電子映像メディアの社会的役割をどうとらえているかという御質問であったかと思います。  私も、今山根議員が御指摘の電子映像メディアにつきましては、携帯電話等を除いて、ほとんどもう小学校のころには身の回りにあった当たり前の世代の人間でございます。そういう中におきまして、電子映像メディアの社会的役割については、インターネット携帯電話等の発達によって、単なる利便性にとどまることなく、情報の国際化や共有化など、世界じゅうどこにいても瞬時に同じ情報を得ることができるといった役割があると認識をしております。  また、テレビを初めさまざまなものは、私たちの生活情報をきっちりと伝達され、そのことが映像によってわかるということは、ある意味では非常により理解がしやすくなったという側面もあろうかと思っております。  一方で、御案内のとおり、若者を中心に、メディアづけによって健全な生活が侵害され、コミュニケーション能力不足などから対人関係がうまくつくれない等の弊害も危惧されていると感じております。  益田市におきましても、この情報メディアを主体的に読み解いて必要な情報を引き出し、その真偽を見抜き活用する能力であるメディアリテラシー、これを高めるとともに、電子映像メディアの光と影の部分を十分理解し、市民がメディアを使いこなす、しっかりとメディアとかかわっていく力を身につけていくことが大切であると考えております。使うことがあっても使われてはならないというのが基本的な考えでございます。 ○議長(石田米治君) 23番 山根議員。 ◆23番(山根哲朗君) 市長御答弁のとおりだと思います。  私が子供のころに、「先々では人間がロボットに使われるようになるで」というような話がございまして、まさにその時代を迎えたなという印象が一方ではございます。  せんだって、教育委員会や市役所の方々とこの一般質問の打ち合わせをさせていただきました折に、今市長が壇上で御答弁になられたこと、すなわちそれが私が聞きたかったことでありまして、ひょっとしたら10分で質問が終わるかもしれませんねという話もしたんですが、そういうわけにいきませんので、少し丁寧に分析をしながら質問をさせていただきたいというふうに思っています。  これも御承知のことと思いますけれども、日本小児科医会が子供メディアの問題に対する提言というのを行っております。5つほど提言が出てまして、詳しい執行部の方もいらっしゃるかと思うんですけれども、せっかくの機会ですので御紹介をしておきたいと思いますが。  1つは、2歳までのテレビ、ビデオ視聴は控えましょうと。2つに、授乳中、食事中、テレビ、ビデオの視聴はやめましょう。3つ目、すべてのメディアへ接触する時間を制限することが重要です。1日2時間までを目安と考えます。テレビは1日30分までを目安と考えます。4つ目、子供部屋にはテレビ、ビデオ、パーソナルコンピューターを置かないようにしましょう。そして、5つ目に、保護者と子供でメディアを上手に利用するルールをつくりましょうという提言を2004年にしていらっしゃいます。このことは今市長が冒頭に御答弁をいただいたことにもつながっているんですけれども。  そこで、2つ目のお尋ねでございますが、平成17年4月号で、少し古いですけれども、文部科学省が発行している月刊誌の初等教育資料の中で、当時の常盤豊初等中等教育局教育課程課長が「国際調査の結果、我が国の子供たちは、調査参加国の中で学校以外の勉強時間が短く、テレビやビデオを見る時間は一番長いということが明らかになった」と指摘をしておられます。そして、これは2003年の調査に基づいたものですけれども、2007年の中学2年生を対象にした国際調査でも、49カ国の中で日本の子供のテレビやビデオを見る時間は一番長いという結果が出ておりますけれども、市長は、先ほどと似たようなことかもわかりませんけども、このことをどのように今感じてお聞きになりましたか。 ○議長(石田米治君) 福原市長。 ◎市長(福原慎太郎君) 子供たちのやっぱり過度の電子映像メディアへの接触、それからやっぱり勉強時間が不足ということにつながると思うんですが、このことについては強い危機感を持っております。  しかし、一方で思うのは、日本というのはそのテレビやさまざまな電子映像メディアの機器をつくる電機メーカーが発達して、それの輸出によって潤った国でもあり、またメーカーがあることによって身近に感じているという側面もあろうかと思いますので、そのいろんな国際比較をする際にも、その辺も、いいというわけではありませんけども、考慮に入れて考える必要があるんだろうと思っております。  いずれにしても、今後のことにつきましては、さまざまな問題がありますので、いわゆるアウトメディア、ノーメディアというものに今取り組んでいただいておりますので、そういう活動がより重要になってくると考えております。 ○議長(石田米治君) 23番 山根議員。 ◆23番(山根哲朗君) 確かに、今おっしゃいましたとおり、完全にアウトということは難しいし、むしろこれはしてはいけない。すなわち、冒頭おっしゃいましたように、世界でどこにいても瞬時に同じ情報を得られるとか、発信できるとかということについては非常にすぐれた能力があるわけですから、これをいかに使っていくかということがポイントなんだろうというふうに思うけれども、いろんな弊害があるということをやっぱりチェックして、益田市からそういう御旗が上げることができるならいいなと思って一般質問をしてるわけであります。  お隣の国のことを言うのは少しおかしいのかもわかりませんが、しかしこの日本のかいわいで一番進んでいるというふうに言われていますし、日本ではそういう対策がおくれているというふうに私自身思っているものですから、あえて韓国の例を御紹介をさせていただいて御質問をさせていただくんですけれども。  韓国は、2002年から国としての対応を具体的に開始をしています。いわゆる予防センターというふうなものもあり、そして何千人というメディア中毒依存症に対する相談員なども配置をされているようでありますし、それから特にはインターネットシェルターといって、治療プログラムが組まれて、3泊4日のキャンプや、あるいは夏休みを利用して2週間ぐらいのキャンプを張って、そこで徹底的にアウトメディアの中で、その依存症あるいは中毒から切り離していくという対策が具体的にもう行われております。もしかすると日本もそういうことをしていかなくてはいけないのではないかというふうな感じを私は持ったんですが、しかしここは益田市議会の一般質問の討論の場でありますので、後ほど、先ほどおっしゃったメディアリテラシーの問題も触れていきたいと思うんですけれども。  私は、やはり今市長がおっしゃったノーメディア、アウトメディアという対策を、やはりそういうこの電子機器をつくる国ではあるけれども、いかに人々が、あるいは子供が上手につき合っていくかというためにも、これから未来に向けて健全なその精神や肉体であるために、早くそのことに気づいた側からそういうアウトメディア、ノーメディアという対策を私はやっていかなければいけないんだろうというふうに思っているんですが、市長はその辺は具体的にどのようにお考えになってますか。 ○議長(石田米治君) 福原市長。 ◎市長(福原慎太郎君) おっしゃるとおりだと思います。ですので、やはり先ほど山根議員おっしゃられたような、早いうちからそういう対策をとる必要があると思っております。ですので、私ごとで恐縮ですが、私も家庭においては、できる限りというか、基本的には食事中にはテレビをつけないという方針でおりますので、やっぱり各家庭でそういうことをやっていく、もしくは早いうちにそういうものよりも違うものに興味を持つというふうな方向に持っていくことが重要ではないかと思います。 ○議長(石田米治君) 23番 山根議員。 ◆23番(山根哲朗君) 市長が私ごとをおっしゃいましたので、私も私ごとを言いたいと思いますが、私も一切食事中はテレビをつけません。友達が見えて一献交わすようなときでも、必ずテレビは切ります。そうしないとおもしろくないですよね。こっちが本気で話しとるのに、テレビ見てぼやあとしとってもろたらいけませんので、大事なことだと思います。  そこで、先ほど韓国の例を挙げたんですけども、ちょっと質問の順番が逆さまじゃったかなという感じもするんですが、市長がいわゆる問題意識と申しましょうか、現状をよく認識していらっしゃいますので、先にこのことを申し上げてみたいと思うんですけれども。  たまたま韓国のキャンプという例を申し上げました。今益田市でさまざまな取り組みをしています、いわゆるイン対策ですね。私は、やっぱりこのアウトメディア、ノーメディアということを考えたときには、その益田の自然の環境というのは抜群にそういうものに対応できるなということをつくづく感じました。  つい先刻、福岡市で日本と韓国のいわゆるメディア中毒に対する共同フォーラムというのがあって、同僚議員と2人で参加をしてきたんですが、そのときに2人でも話したんですけども、益田やなんか、そういうキャンプをするには最適じゃないかというて2人で話しました。日本海のきれいな海がありますし、山もある、そして匹見の川の水なんかというのは本当に、私は隣の美都に住んでますけど、あの垰を越えて向こう側に行ったときには、本当に何か胸がきゅんとするようなピュアな水がありますよね。そういうキャンプをやるためには、当然その専門的な知識や運動能力にすぐれたような人々が付き添いあるいは指導者としておる必要がありますけれども、そういう交流事業あるいは観光的なものにつながっていくような取り組みを、一方でノーメディア、アウトメディアというふうなことと合致をさせていくようなことは考えられないかなというふうに思っているんですけれども、市長、いかがお考えですか。 ○議長(石田米治君) 福原市長。 ◎市長(福原慎太郎君) 観光面で言うと、現在策定中の益田市集客交流戦略計画の中でも、高津川を生かした自然の面を重点戦略事業の大きな項目として掲げております。今山根議員御指摘のような部分をやはり市外の方々に十分発信をしていくということが重要であると思っておりますので、まずやはり益田市民がアウトメディアによって生み出された時間を自然体験や文化活動に取り組むことで、市民がまず肌で益田の魅力に触れて、それを発信していくということが重要ではないかと考えております。  一方で、私は、これはぜひ、事業の否定ではないんですけども、地域情報通信基盤を整備をしたということは、テレビと電話や携帯電話インターネットに益田市じゅうでどこでも触れられるようにということをやった事業なわけですね。これは矛盾をするんではないかということもあるかもしれませんけども、そういう意味でも、自然の中にいても安全を確保できるという意味での情報には接することができますけども、その辺の使い分けっていうことが大変重要になってくるんだろうと思っております。 ○議長(石田米治君) 23番 山根議員。 ◆23番(山根哲朗君) おっしゃるとおりだと思います。全くその全面否定をするということじゃなくて、いかに正しくよく使うかということが大事なんだと思うんです。  これまで来た社会を考えてみると、例えばオートバイだとか自動車とか入ってきた、約100年前だと思うんですけども。最初のころは、そういうものを買う力のある人、その運転する能力のある人だけが使っていました。その後に、いろんなことが起きて、運転免許証がいるとか、いわゆる排気ガス対策をしなければいけないとか、いろんなことが打たれてきたと思うんです。このいわゆる電子映像メディアに関することも、ある意味では同じようなことが私は言えるのではないかというふうな気がしています。ですから、本当に全く、先ほども壇上で申し上げましたけれども、人類史上初めてのものですよね、そういうものに触れるというのは。ですから、やっぱりどこかでは私はそのルールというふうなものがやがてはつくられていくんだろうと思うし、それから、今先ほど申し上げて市長御答弁いただきましたように、危ないと思うことを本能的にどう処理して正しく向き合うかということをきちんとやっぱりルールづくりをしていく必要があるんだと思うんです。ですから、先ほど市長がおっしゃった光と影の部分、それに対して私たちがどういうわざでもって対処していくかということが私は非常に大事なんではないかというふうに思えてなりません。  せんだっての福岡でのフォーラムの中でもいろいろお話がございましたし、その後また書物に目をやって読んでみますと、このメディア依存あるいはメディア中毒ということは、この害をなする部分では、非常に学業あるいは虐待、いじめというふうなものと大きく関係、関与するんだというふうにお話を承りましたし、そして活字でも読みました。益田市の学校の中でそれらが一定程度取り組まれているということも承っておりますけれども、よりさらに、その学校サイドあるいは教育委員会サイドとしてこのことに集中して取り組んでいかれるというふうなお考えはないのでしょうか。 ○議長(石田米治君) 三浦教育長。 ◎教育長(三浦正樹君) 山根議員の御質問にお答えいたします。  問題意識として、市教育委員会としては非常に強く持っております。これまでも、ノーメディア、厳密に言いますとノー電子映像メディアと、あるいはアウト電子映像メディアということになるわけですけども、完全にテレビを見ないノーメディア、アウトメディアというのは、一日、食事のときにはテレビを見ないとか、あるいは勉強の時間の9時から12時までは見ないということになるわけですけども、今後この運動にもっともっと積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(石田米治君) 23番 山根議員。 ◆23番(山根哲朗君) 積極的に取り組んでいきたいというお話をいただいたんですけれども、これまでのところで具体的に何かこういうことをしてきたんだというふうなことがありましたら御紹介いただけませんか。 ○議長(石田米治君) 三浦教育長。 ◎教育長(三浦正樹君) 御質問にお答えいたします。  非常にたくさんあるわけですけども、各学校におきまして、保健室、養護教諭を中心として、啓発、教育活動に取り組んでおるということがまずあります。それから、社会教育のほうで、公民館が中心となって地域の人を集めて取り組むということがあります。それから、我が益田市には、中島匡博先生というキーパーソンになられる方がおられます。私たちは、ノーメディア、アウトメディアの伝道師と呼んでおります。あの方が、非常に全国にネットワークを持っておられまして、中央からさまざまな講師、例えばノンフィクション作家の柳田邦男先生という、そういう方もお呼びして市民に講演をしていただくというようなことをやっています。さらに、平成20年3月の小・中学校の卒業式からということですが、卒業式、入学式という学校では最大の行事があるわけですけども、そこで教育委員会としてあいさつするわけですが、必ずノーメディア、アウトメディアについて話をすると、そういう取り組みを今日までしてきております。 ○議長(石田米治君) 23番 山根議員。 ◆23番(山根哲朗君) せんだっての事前の打合会のときもそういう状況を少しお聞かせいただきましたが、教育長が今おっしゃったことが余りどうも広がりを、いわゆる地域というか、社会というか、広がりを見せていないなという気がしておるんです、私は。おまえがとろいんじゃというて言われりゃそれまでなんですけれども。  それと、この中島先生とは、この間日韓フォーラムも一緒というか、たまたまというか、私たちが行ったら先生もいらっしゃいましたんで、やあというお話をしたんですけども、もっともっと力を入れないけませんねというお話をしましたし、それからある町の教育長がお見えになってました。その教育長は、何人かの方々を、恐らく学校の先生とかがいらっしゃったんかなというふうに思いましたけども、彼が言うには、何ぼ言うても議会が何にも反応せんけえやれんちゅうて言いよられましたので、やはりどこの町や村や市でもいろんなことがあるんだなということを少し感じたんですが、やはり学校でやると、これでもわからんかっちゅうほどやっても案外広がらんので、これまで余り、この私も議会の場というところにいて、先ほども言いましたように、中島先生のお話を承って初めて、ああ、そういうことがあるのかということも気がつきましたし、それから教育委員会サイドから余りそういう発信がなかったのではないかという気がしてまして、これは私が耳が遠いということもあるのかもわかりませんけども、そういう気がしているということもお聞きとめいただきたいと思います。  先ほど市長のほうからメディアリテラシーという話がございました。これもその書物の中で知ったことですけれども、日本は世界の先進国の中でも非常にこの取り組みがおくれているという指摘がされています。私が先ほど来、どうも教育長がおっしゃりながら、地域全体的に広まってないということを申し上げましたけれども、いろんなことはしていらっしゃるんでしょうが、どうでしょうか、広まっていくための対策とか、あるいは継続していくための事柄とか、それから中島先生やほかのお医者様とつながっていこうとする、そういうお取り組みというのが少し弱いんではないかなという感じをしたんですね。中島先生も御自身で教室も開いていらっしゃるようです。そこへの参画と申しましょうか、教育委員会としての参画あるいは学校としての参画などがどういう状態なのかなということを少し疑問に思ったんですけども、その点はどうですか。 ○議長(石田米治君) この際、時間延長を行います。  三浦教育長。 ◎教育長(三浦正樹君) 御質問にお答えいたします。  さまざまな取り組みをしてまいりましたけども、おっしゃられますように、まだまだ私は不十分だと思っております。このアウトメディア、ノーメディアの運動というのは、永続的に、ここで十分だということはありません。ずっと繰り返し繰り返し続けていく必要がある、そのように考えております。  それから、学校と家庭と地域と関係諸機関の連携ということをよく言いますけども、まさにそのところが今求められていると思っております。  某町の教育長のお話を聞かれたということを今ちらっと言われたわけですけども、この益田教育事務所管内、益田市と津和野町と吉賀町、この教育委員会、非常によく連携しておりまして、この運動を一緒に取り組みましょうと。さらに、市民運動としてやはり取り組まないといけないんじゃないかという今思いでおりますので、どうぞ議員の皆さん方、リーダーシップをまたお願いしないといけないかと思っております。  それから、中島先生のところで子供とメディアという勉強会をやっておりますが、実はこの地域のさまざまな方が集まっております。保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校の代表の方、実は私もその中に入らせていただいているんですけども、いろいろ情報交換を、月に1回の勉強会ですが、しながら、どうして実効のある運動にしていくかということを協議してるとこでございます。 ○議長(石田米治君) 23番 山根議員。 ◆23番(山根哲朗君) 教育長御自身がその場にお出かけになってるということは大変立派なことだと思うんですけれども、ただ、これも本に書いてあったことなんです。そのまま読みましょう。「残念ながら日本では、ごく限られた教師たちが散発的にメディアリテラシー教育に取り組んでいる状態で、子供たちは無防備にメディアの海に投げ出されている」というふうに書いてあるわけです。ですから、私が言いたいことは、立派なんですけれども、やはり組織的あるいは行政的、全体的に取り組んでいかなければだめなのではないかなというふうに思うんです。いかがでしょうか。 ○議長(石田米治君) 三浦教育長。 ◎教育長(三浦正樹君) 御質問にお答えいたします。  平成21年度に、保・幼・小・中の関係者が、連携協議会というのがあるわけですが、集まりまして、すべての小・中学生対象に、その中に家庭も入っていただいて、標語を募集するということをやっております。小学校では西益田小学校の子供が、中学校では美都中学校の子供が、標語が選ばれました。そういう取り組みもありますし、山根議員の地元の美都中学校におきましては、さらにそれを進化させまして、とにかく標語は子供だけにつくらせるのではなくて、家族でつくりなさいと。そして、みんなでその評価をしようじゃないかというような取り組みなんかをしているわけです。どうしたら効果的なこの運動ができるのか、抜本的に考えて、広がりをさらに大きなものにしてまいりたいと考えております。 ○議長(石田米治君) 23番 山根議員。 ◆23番(山根哲朗君) 大変結構なことだと思います。  私が余り認識せずに失礼なことを言うのかもわかりませんが、物には順番ちゅうもんがあると思うんです。今家庭もだとか、家族も含めてだとかというふうなことをおっしゃったと思うんですけども、それはやっぱりこのノーメディア、アウトメディアについて、家族と学校あるいは生徒、PTAが共有をするということだと思うんです。私は、非常に失礼な言い方かもわかりませんが、そこから向こうへ行っとらんのじゃないかなという感じがしてならないですね。もう少しステップが向こう側にあるんじゃないかという気がしていますが、その点はどのようにお考えですか。 ○議長(石田米治君) 三浦教育長。 ◎教育長(三浦正樹君) 御質問にお答えいたします。  現状で申し上げますと、例えば益田市PTA連合会、毎年発表会があります。ことしも4校がそれぞれ自分たちの小・中学校、合体しておられまして、それぞれのテーマで発表してますが、必ずノーメディア、アウトメディアの発表がそこに登場します。PTAが主体的に学校と一緒になって取り組んでいるなと思っております。  学社連携あるいは融合という言葉がありますけども、学校教育と社会教育が相共同して、まさに一つの目的に向かって本当に取り組むという、コラボレーションということですけども、共同してこの運動に多くのところは取り組んでいるのは取り組んでるわけです。だけど、いま一つ殻が破れないという課題はあります。これぞノーメディアやアウトメディアの運動をひとまろビジョンを活用してやっていかんといけないなということを、先ほどの市長の言葉じゃありませんけども、考えた次第でございます。 ○議長(石田米治君) 23番 山根議員。 ◆23番(山根哲朗君) ノーメディア、アウトメディアの取り組みちゅうのは物すごい難しいんじゃそうです。そうですよ。ですから、今のような御答弁だと思うんですけども。  私、子供さんもですけど、テレビをよく見られるおじいちゃん、おばあちゃんも、私は十分にこのメディア依存症、中毒症ということを考えてさしあげる必要があると思います、いろんな事件に巻き込まれるというふうなことも含めて。このことについての御答弁は求めませんけれども、やはり社会全体でこの問題を考えていくということが非常に重要なのではないだろうかというふうに思えてなりません。  教育長はこういう話は御存じですか。どこのだれとも申しませんけれども、5歳の坊やが、自分の家で飼っていたペットが死んだんです。そのときに、「パパ、電池入れかえて」ちゅうて言うたちゅうんですよ、聞かれたことがありますか、こういう話を。 ○議長(石田米治君) 三浦教育長。 ◎教育長(三浦正樹君) お答えいたします。  そういう仮想世界での、実体験がないばかりに、死んだものが生き返るだとか、あるいは人形が心を持っているだとか、いろいろな錯覚に陥っている現象が今の若者の中に、あるいは子供の中に見られるということは聞いております。 ○議長(石田米治君) 23番 山根議員。 ◆23番(山根哲朗君) せんだって、あるところであるお医者様と、市内ですけれども、益田市内、お話をしておりましたが、こうおっしゃいました。益田日赤に医師不足ということでいろんな方が、市も含めていろんな方の御努力でもう何人ものお医者様がおいでいただいたんだけれども、残念なことなんだけども、その子供を学校にやって、こがあな学校にはおれりゃせんということで、子供の問題で定着をしていただけなかった先生も何人かいらっしゃるんですよということを私は初めて耳にしました。これまで、お医者様不足の中でいろんな議論がありましたけれども、このことを私は聞いたのが、しかもお医者様から直接耳にしまして、非常にショックを受けました。何もお答えすることができなかったということで、非常に一面では議員として恥ずかしい思いをいたしました。  常々益田のいわゆる教育レベルが低いんだということをおっしゃって、取り組みをするするというふうに、いろんなことをしていらっしゃいますけれども、今私が申し上げたことについての教育長のお考えなり、何か講じられてきた対策というふうなものが、今さっきからアウトメディアちゅうのを言うとるがやちゅうて言われりゃそれまでなんですけれども、どのようにしてこられたのか、全く知らなかったということではなかったと思うんですが、いかがでしょう。 ○議長(石田米治君) 三浦教育長。 ◎教育長(三浦正樹君) 御質問にお答えいたします。  教育について、地域の住民が安心して、信頼して教育行政、学校を信頼して生活できるような社会にする、これは最大のテーマだと思っております。ドクターだけじゃなくて、すべての子供さんをお持ちの親の熱い願いというように私は考えております。そのために、この教育方針の中にもろもろのことを書いてるわけですが、教育委員会が受け持ってる領域というのは、学校教育、社会教育、文化、スポーツ、大きく4つの分野がありますけども、学校教育について、学校だけでは完結されるもんじゃありませんので、具体的に幾つか挙げてみますと、学校と家庭と地域と関係機関一体となって、社会総ぐるみで子供たちの教育システムをつくろうということから、平成22年9月に学校教育審議会、外部検討委員20名より構成されるわけですけども、発足させまして、今後10年を見通した本市の教育のあり方、1つは教育理念、もう一つはその教育理念を実現するための施策について検討していただいているわけです。当たり前のことを当たり前に、今学校はさまざまな、その地域の保護者の信頼にこたえるために、本当に、自画自賛したらいけませんけども、教職員約450名おりますけども、努力をしておると思いますけども、先ほど申しました教育審議会でさらにいろいろな御意見をいただき、その信頼にこたえられるようにしていきたいと思います。  議会でもいろいろ答弁させてもらっておりますけども、例えば生徒指導上のさまざまな問題、これはいわゆる暴力事件であるとか、あるいは不登校等については減少傾向にありますし、学力についてもまだまだでございますけども、着実に平成21年と比べると、22、23年と伸びている、それは申し上げることができるだろうと思っております。 ○議長(石田米治君) 23番 山根議員。 ◆23番(山根哲朗君) また、韓国のことを申し上げて申しわけないんですけれども、非常に韓国でもいわゆる依存症や中毒というのは減ってきているそうですけれども、逆に低年齢化してきたと。3歳から5歳の子が物すごく依存症、それはなぜかというと、非常に激しい学力競争の中で、早くからそういう知識、知能をつけようという動きが、逆にコンピューターに接するあるいはゲーム機に接するということに結果的にはなってるんだと、その対策をこれから急がなければいけないというお話をせんだってなさってました。  中島先生の教室にも行ってらっしゃることですから、私が言うまでもないと思うんですが、私は、この問題に触れたときに、幼いころのことを実に思い出しました。それは、私たちが、当時は当然ゲーム機もパソコンも何もない時代ですから当たり前ではあったんですが、しかしその当たり前であったことが実に正しくすばらしいことであったというふうに思えてならないんです。いわゆる外遊び、群れ遊びです。今教育長の御答弁の中でそういうことが出てこなかったのであえて触れるんですが、私はもっともっとそういう──そういうことというのは外遊びです、をこれからの人間は、子供たちはしてもらわなければいけないと。特に、私たちが小学校の高学年ごろから、川へ入っちゃいけんと、プールをこさえちゃるけえ、プールで泳げというふうなことを言われて謝絶されました。しかし、よくよく考えてみると、私たちは川へ行って、ほこや水中鉄砲を持って、ヤマメを突いたり、ドウハチを突いたりしとりました。ツガニをとったり。恐らくこの中にいらっしゃる私と同世代の人はほとんど同じようなことをしていらっしゃると思いますが、しかし川でけんかをすることもあります。それでも、ほこを持ってからやるようなことはないですからね、絶対。それぐらい、やっぱり命の大事さということがわかっておったわけですよね。そういうことをやっぱり体感するということがいかに大事なことかということを、このメディア中毒の学習をする中で本当につくづく思いました。  それともう一つ、御紹介しておきたいんですけれども、この勉強がてらと思って、ゲームセンター──益田でありません、島根県内のゲームセンターへちょっと遊びに行ったことと、それから益田市内のおもちゃ屋さんをのぞきました。休みの日でしたので、そりゃ本当に芋の子を洗うほどゲームセンターは親子連れでいっぱいでした。ちゃんと準備してくるんですね、小学生の高学年ぐらいになると。何を準備してくるかといいますと、もう袋とか箱に入れてゲーム機の前に座るわけですよ。そうすると、自分の箱の中からパーツを出して、カチャッカチャッカチャッとゲーム機にはめるんですよ。そうすると、そのパーツが、いろんなパーツがあるんでしょうけれど、はめることによって敵と戦うこっちの力が増すとか、そういうふうにどうもなってるみたいなんです。そのパーツはどこで手に入れるのかなと思っておもちゃ屋さんへ行ったら、800円ぐらいで売ってました、カードも一緒に。やっぱり時代はそういうふうになってるんだなと。  ですから、私は、すべてノーとは言いません。もう壇上で申し上げましたように、なけにゃやれん、私でもへたげにパソコン打つんですから、なけにゃやれんが、無防備に、やっぱりがんがんがんがん売ってくるものを、本当にこれはええもんじゃ、これはええもんじゃちゅうていうようなラインも何も今ないわけですから、私はその政治に携わる者、行政に携わる者が本気でこの問題にやっぱり対峙しなければいけないというふうに思っています。  そこで、そういう問題がいっぱいいっぱいあるんだと。しかも私は、やっぱり、市長がよく言われるんですけれども、施政方針にも書いてあります。いわゆる自分の言葉でふるさとが語れにゃいけんと。当たり前だと思うんです。しかし、今の子無理ですよ。そりゃそうですよ、こがんことばっかりしとってからに、無理だと思う。ですから、私はもっと人と話さにゃいけんと思うんです、しかも方言で。「だってさ、あのさ」ちゅうていうようなことを言うとっちゃだめですよ、益田で。「何ちゅうてもおまえやれんろうがや、おまえ何を食うてきたかい」ちゅうていうようなことが、やっぱり、どうでしょうか、ニュアンスを表現するとか、今のいたしい自分の気持ちを表現するとかにはうってつけですよ、方言ちゅうのは。「どひょうしもなあ」ちゅうていうようなのは、なかなか標準語でどう訳すかちゅうても難しいですからね。やっぱりそういうことが私はこれからの社会にとっては、なくしたものをまた取り戻していくという点ではすごく大事なことだと思っています。  それでも聞くかいというふうなことを聞かなければならないのでありますけれども、24年度の施政方針の中で、パソコンや電子黒板等の情報機器を整備することで子供たちの情報活用能力を高めてまいりますというふうに施政方針の中で市長が述べていらっしゃいます。言わずもがなという点はあるかもわかりませんが、私がこれまで御指摘を申し上げたような危険性もある意味ではらんでいるという御認識も既に冒頭から持っていらっしゃいますけれども、私はやっぱり、その導入することは大変結構ですし、あらねばならないものだと思いますが、そういう観点も踏まえた教育も含めて、私は子供たちが接してくれることを望んでおりますけれども、市長、その点はいかように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(石田米治君) 福原市長。 ◎市長(福原慎太郎君) 授業におきまして、私が聞いてる限りでございますけども、電子黒板やさまざまな実物投映機等の機器を活用した授業のほうが、活用しなかった授業に比べて非常に学力が上がったという調査結果があります。これは授業に限らず、私自身もそうですし、今いろんなところで、例えばパワーポイントっていうものを使って説明をしたほうがわかりやすかったりするっていうのも共通であろうと思っております。  ですから、やっぱり長時間の接触を避けつつ、わかりやすさを追求するというこのバランスが重要ではないかなと考えております。 ○議長(石田米治君) 23番 山根議員。 ◆23番(山根哲朗君) そうですよね。やっぱり私が子供の時代とは全く違うわけですから、そういう点はよく理解もできますし。しかし、教育長、私が先ほど来申し上げていることをくれぐれもよろしくお取り扱いいただきたいと思います。  さて、もはやゲーム世代のパパやママが世の中にたくさんいらっしゃる時代になりました。しかし、例えばインターネットで子供はだっこして育てるんがいいんだというふうなものを見たとすると、一日じゅうだっこしていてほかの家事ができないとか、あるいはココアがええっちゃココアがなくなる、バナナがええっちゃバナナがその店頭から消えるというふうなことが起きている社会であります。  そういう時代に、そういう電子映像メディアに接触し過ぎると、この前頭前野という部分が狂うんだそうでございます。やはりそういった面では、最近よくある子供に対する実父母の虐待というようなものもここから来ているというふうに専門家が言ってますし、虐待の調査が始まったのが1990年だったようですが、それから17年の間に40倍とか45倍に虐待がふえているというのもこのメディア障害の影響だというふうに専門家が述べています。そういったことの中で、私は益田市における乳幼児健診などなどのことが今現状どういうふうになされていて、もしなされていないとすれば、今後はどのようなお考えなのかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長(石田米治君) 田中福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(田中敦君) 今益田市におきましても、赤ちゃんへの授乳中に携帯電話なんかに夢中になっておって、赤ちゃんのほうに目を合わさないと、そういうお母さんを見かけるようになっております。それで、そういう状況の中では、子育て世代に対する乳幼児健診を活用したメディア教育、これは今議員さん言われるとおりに大変重要であると、またそういう機会に指導することが大変有効であると、このように認識しております。  現在、市のほうでは、乳幼児健診の問診項目の中に、1日に見るテレビ、ビデオの時間、あと外遊びの有無、生活のリズム、食生活等にあわせて、メディア等とのかかわりについての個別の指導を行っております。また、先ほど中島先生のお話が出ておりますけれど、中島先生には、地域の母子保健にふだん携わっていただいております母子保健推進員の人、あと健診へ従事する職員や助産師さんのほうにも一緒になって、先生のほうからメディアの害についての講演をいただきました。中島先生からは、それ以外にも市の食育推進会議においても同じようにメディアの害についての講演をいただいております。  今後のことですけれども、新年度からは、現在の乳児健診の問診項目にメディア関連の項目、これを追加し、さらに充実を図ります。さらに、妊婦を対象とした今すくすく教育というものを実施しておりますけれど、この中にメディアの害について説明をして、妊娠中、そのときからもう注意喚起を図るということを取り組んでまいります。
     この保育所、幼稚園、小学校、中学校、それぞれメディアに関する研修がいろいろ行われておりますけれど、今後も子供たち、大人に対して繰り返しメディア教育をするということが必要であると、このように思っております。  以上です。 ○議長(石田米治君) 23番 山根議員。 ◆23番(山根哲朗君) 授乳中にメールを打つ若いお母さんがいらっしゃると。確かにそうです。お父さんのほうにも問題があるようでして、若いお母さんからは何と呼ばれているかというと、ネトゲ未亡人というふうに言うんだそうです。どういう意味かというと、ネット、「ゲ」ちゅうのはゲームですよね。帰宅したり、あるいはお休みの日なんか、もう自分の部屋にこもってゲームばっかりやっとると。ほんで、お母さんが幼い子供見て、だからネトゲ未亡人なんだというふうなことも、本当笑い事ではなく、現実の問題だそうですので、くれぐれも健診等々で大いに生かしていただきたいと思います。  さて、市長に最後にコメントをいただきたいと思うんですけれども、先ほど来申し上げておりますように、やっぱり私たち政治家も含めて、行政の方、教育や保育にかかわってくださる方、そしてまた子育て中のお父さん、お母さん、あるいはこれから親になるかもしれない若い皆さん、そういう方々が適応、適切にこのメディアと接触をしてほしいという気持ちが非常に強いわけで一般質問をしたわけですが、ともすればこのメディアに振り回されそうになる情報社会の中で、私たちは冷静にメディア機器に向き合う、そういう大人でなければならないと思います。子供たちの心と体が健全に発達をするという保障を私たちが今の時代にその最優先に考えていかなければいけないというふうに私は思いますけれども、コメントをいただきたいと思います。 ○議長(石田米治君) 福原市長。 ◎市長(福原慎太郎君) おっしゃるとおりでありまして、やはり人間であったり、自然というものにしっかり向き合うということが重要ではないかと思っております。  私、就任以来、例えば益田ふるさと物語であったり、農林水産体験プログラム、それから学校図書の増加、こういうものを教育委員会を中心としてやってきてもらいました。それから、グラントワの美術館への小・中学生の無料パスポートの配布、こういうのも芸術文化に触れるということでこれまでやらせていただきました。やっぱりこういうことをしっかりと、私も同じような、自分がテレビゲーム世代で育った人間だからこその問題意識から来て、こういうことも力を入れさせてきていただいております。ですので、こういうことにしっかり触れてもらうような環境をつくるのがやっぱり我々政治の責任であると思いますし、ひいては、やっぱり人と会うことが楽しいと──私もこの議会もいろいろと厳しい御質問いただきますけれども、そうはいっても、この議会が好きになるように努力をさらにして、人ととにかく会う、話すということが大事なようなふうに努力をしていきたいと思っております。 ○議長(石田米治君) 23番 山根議員。 ◆23番(山根哲朗君) 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(石田米治君) 以上で23番山根議員の質問を終わります。  この際、10分間休憩いたします。               午後4時13分 休憩               午後4時22分 再開 ○議長(石田米治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  11番 安達美津子議員。               〔11番 安達美津子君 登壇〕 ◆11番(安達美津子君) 日本共産党の安達美津子です。第493回益田市議会定例会におきまして、さきに通告しておりました2点について質問いたします。  1点目は、第三セクター株式会社きのこハウスで発生した従業員解雇に係る雇用関係存在確認等請求事件についてです。  きのこハウスの従業員であった原告、ここではAさんとさせていただきます。このAさんは、平成21年6月30日付で、きのこハウスから勤務態度の不良等を理由に解雇されました。Aさんは、この解雇は無効であるとして、労働契約上の地位を有していたことの確認を求めるとともに、解雇後の平成21年8月1日から平成22年4月20日までの未払い賃金83万2,300円及びこれに対する年6%の遅延損害金を求めて益田地方裁判所に提訴するという事件がありました。地方裁判所での判決は平成23年8月30日に言い渡されました。判決は、きのこハウスはAさんに対し74万6,200円の支払いを命ずるものでした。しかし、きのこハウスは、この判決を不服とし、広島高等裁判所松江支部に控訴しました。高裁の判決は平成24年1月30日に言い渡されましたが、控訴理由がないとし棄却された上、Aさんに対し、地裁の判決を上回る83万2,843円の支払いを命ずる厳しい結果となりました。つまりAさんの全面勝訴となったわけです。  申すまでもなく、きのこハウスの施設は、益田市の障害者の就労支援の中核的な施設として市が所有し、指定管理者制度により運営管理を協定書に基づき、第三セクターであるきのこハウスに委託した施設であり、また益田市はきのこハウスの株式の過半数を保有しています。この株式は、市民全体の共有の財産です。今回、きのこハウスによるAさんの解雇は解雇権の濫用に当たるとして、きのこハウスは損害賠償を余儀なくされた上、弁護士費用、訴訟費用など、不当解雇がなければ負担せずに済んだもろもろの費用を負担せざるを得なくなりました。きのこハウスの代表者による善良な管理者の注意義務違反及び任務懈怠によりきのこハウスの財産が減少し、その分益田市が保有する株の価値が下落したことは明らかです。  そこで、市長にお聞きします。  今回の事件の判決内容をどのように受けとめておられるか、壇上よりお聞きいたします。  2点目は、地域情報通信基盤整備事業についてです。  昨日の同僚議員の質問にもありましたように、ひとまろビジョンが開設して1年になろうとしています。今回ようやく、総務委員会の調査会で今後のケーブルテレビの局舎施設の運用管理及びIRU設備の資産管理について、萩ケーブルとの今後の協議の方向性が示されました。本来なら、開局前にこれらの協議と、さらには契約が完了していなければならないものであることを強く指摘しておきます。  その説明によれば、1点目として、局舎施設の運用管理については萩ケーブルの使用料負担を発生させない、局舎施設の運用管理は萩ケーブルに業務委託するというものであり、また2点目には、IRU設備の資産管理については、耐用年数経過後の設備は萩ケーブルに譲渡する、将来の設備更新は萩ケーブルが実施するというものでした。こうした方針が示された理由はどういったことからでしょうか。明確に、具体的に御説明お願いいたします。  以上、壇上からの質問とし、詳細は質問者席より質問いたします。 ○議長(石田米治君) 福原市長。               〔市長 福原慎太郎君 登壇〕 ◎市長(福原慎太郎君) それでは、安達議員の御質問にお答えいたします。  1点目がきのこハウスにおける裁判の件について、2点目が地域情報通信基盤整備事業の御質問であったかと思います。  1点目の件につきまして、先ほど安達議員がお話になりました、元パート従業員が解雇は無効であるとして平成22年2月16日に松江地方裁判所益田支部に提訴した事件でございます。元従業員の勤務態度が原因であるとのことですが、一審判決、二審判決ともに、解雇に至る手続が十分なものではなく、解雇は無効であるとの判決が言い渡された旨の報告を受けております。  この判決をどのように受けとめたかの御質問ということでございます。今回の事件に関しては、きのこハウスで働く障害者の方や他の職員らに対して問題のある言動があり、配置されていた職場の環境に悪い影響があると認められたため配置転換の辞令を発令したが、最終的には解雇の判断をしたと伺っております。  このような事件が起こったことは非常に残念なことであり、裁判の結果を真摯に受けとめ、今後の労務管理に万全を尽くしていただくよう伝えているところでございます。  次に、地域情報通信基盤整備事業についてでございます。  さきの総務調査会におきまして、萩ケーブルネットワークとの間で改定協議を進めている協定書やIRU契約などの見直し方針について状況報告を行っております。その概要は、今年度末で有効期限が満了となる現行協定を平成32年度まで延長することにあわせ、現行の協定や契約における未整理な課題を解消し、明文化するため、1つ目に、萩ケーブルに対しセンター局舎の使用料を求めない。2つ目に、通信設備は段階的に萩ケーブルに移管し、その後の設備更新は萩ケーブルが行う、この2点を基本方針として協議を進めているものであります。  以下、益田市がその方針とする理由を御説明いたします。  1点目の萩ケーブルにセンター局舎の使用料を求めないことについてでございますが、CATVサービスにおけるひとまろビジョンの現行料金は県内の民営での料金としては最も低い料金設定となっております。この料金は、ケーブル施設等の整備に係る初期投資を市が行うことに加えて、現行のIRU契約に定める貸付料以外の使用料が発生しないという前提で実現されているものでございます。このような現況から、サービスの利用者である市民の利益にかなうものと考えております。  また、萩ケーブルは、本市との業務委託契約に基づき、センター局舎の運営管理業務を行うものであり、そこには施設及び敷地の貸借は生じないという整理にも整合いたします。  次に、2点目の通信機器等のIRU設備を将来において萩ケーブルに移管することについてでございます。  IRU設備は、機器ごとに耐用年限が異なり、今後においては、耐用年限に応じた設備更新が必要となってまいります。その更新を適時にかつ的確に行うには、通信事業者としての専門知識や経営判断のもとに進めるのが効率的で効果的と考えております。また、設備更新には多額の経費が見込まれるため、この設備の維持・更新を担い続けることは益田市にとっても得策とは思えません。このような観点のもとに、耐用年数が経過し、交付金等の整備財源による処分制限が解除できた設備から順次に移管を進め、その後の設備更新を萩ケーブルにゆだねる方向で協議を進めているものであります。  なお、センター局舎の使用料とIRU設備の移管更新の整理は直接的に対応関係にあるものではありません。しかしながら、この2点については、現行の協定、契約における未整理な課題であったこと、また仮に市が将来にわたってIRU設備の更新を行うとなれば、必要となる多額の費用の財源を考慮する必要があることから、一体として協議を行っているものでございます。  以上です。 ○議長(石田米治君) 11番 安達議員。 ◆11番(安達美津子君) 最初に、きのこハウスのことから質問いたします。  裁判の過程の中でちょっと明らかになったことの問題の一つに、詳細についてはプライバシーの問題もありますので申し上げませんけれども、裁判資料をごらんになればわかることですが、Aさんが作業中に体に触れられるような行為があり、それにより周囲にけが人を出すおそれがあることも明らかとなりました。これは雇用契約上の安全配慮義務に違反することにつながります。きのこハウスは益田市の第三セクターということで、市場において大きな信頼を得るとともに、就労継続支援A型事業所としての性格も相まって、あたかも益田市の一機関であるかのような印象を社会通念上持たれてもおります。したがって、会社において女性の体に触れる行為の放置とか従業員の生命、身体に危険を及ぼす問題に対して、指定管理者として、きのこハウスを選定した益田市の責任として指導を行い、再発防止に努めるべきと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(石田米治君) 田中福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(田中敦君) きのこハウスの従業員の雇用の際につきましては、この施設、会社が障害者の就労支援事業所でありますよということ、であるので、重度の障害者が多数就労訓練を行っていることを十分に説明しておりますし、あわせて職業指導員、生活支援員、サービス管理責任者、おのおの配置しておりまして、就労指導、安全指導がきちんと行われております。  さらに、会社の中では、会社内に設置されております安全衛生委員会、これは毎月1回は開催し、安全対策への注意喚起、これが行われております。  今回こういう事例が発生いたしましたので、引き続き十分な安全対策が行われるように指導してまいります。  以上です。 ○議長(石田米治君) 11番 安達議員。 ◆11番(安達美津子君) 益田市がきのこハウスと指定管理に対して協定書を交わしておりますけれども、こうした安全配慮義務はこの協定書の中にも明記されておりますので、けがとかそういうことがないように、またそういった障害者の方でも、していいこととしてはいけないことをきちんと指導するのがこのきのこハウスの役割の一つでもあると思いますので、その辺の指導をよろしくお願いいたします。  次に、また裁判の過程の中で明らかになった2つ目は労働法規についてです。労働法規についての知識をきのこハウス自体が理解していないのではないかなと思われる点がありました。労働基準法89条では、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならないと規定しています。きのこハウスも一応就業規則を設け、行政官庁に届け出てはいるものの、裁判の中で、就業規則が実質的なものになっていない旨の発言が会社側の証人からありました。また、高裁では、会社は普通解雇と懲戒解雇の区別ができていないとまで指摘されています。きのこハウスないしその他の第三セクターに対してですけれども、改めて労働法規の指導を行う必要があるのではないかと考えますが、その点についてはどうでしょうか。 ○議長(石田米治君) 田中福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(田中敦君) 指定管理者としての指定に当たりましては、十分な法令の遵守、これを求めております。再度確認を行いまして、十分指導してまいります。  以上です。 ○議長(石田米治君) 11番 安達議員。 ◆11番(安達美津子君) 労働法規の知識というのは、やっぱりきちんとした学ぶ場がないと、普通にただ勤めてるだけではなかなかわからない部分もあると思いますので、きのこハウスだけではなくて、第三セクター、すべての益田市の第三セクターについても、その指導については検討していただきたいですが、その点いかがでしょうか。 ○議長(石田米治君) 田中福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(田中敦君) 福祉環境部の所管であります第三セクターはきのこハウスだけでございますけれど、その他の部署が所管しております第三セクターにつきましても、今議員さんからの御指摘に沿いまして、対応できるように庁内で話していきます。  以上です。 ○議長(石田米治君) 11番 安達議員。 ◆11番(安達美津子君) ところで、今回の裁判に要した費用は幾らだったでしょうか。弁護士費用や訴訟費用等、内訳ごとに金額を言ってください。 ○議長(石田米治君) 田中福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(田中敦君) まず、原告に対して、未払い賃金として、これはおくれたという遅延損害金も含めた金額になりますけれど、83万2,721円支払ったということでございます。  また、今御指摘のありました弁護士費用につきましては、現在のところまだその請求を受けておりませんので金額がわからないということの報告を受けております。  以上です。 ○議長(石田米治君) 11番 安達議員。 ◆11番(安達美津子君) 高裁まで行ったので、高裁で負けたので、相手方の弁護士からも訴訟のかかった経費を請求されるのではないかと思うんですが、その点もまだ把握されてないでしょうか。 ○議長(石田米治君) 田中福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(田中敦君) 将来的に費用の請求をいたしますよという文書的なものは確認をしておりますけれど、金額が幾らですよというところはまだ確認をしておりません。  以上です。 ○議長(石田米治君) 11番 安達議員。 ◆11番(安達美津子君) きちんと金額がわかり次第、報告をお願いいたします。  それと、今回の裁判の全面敗訴を受けて、取締役の責任について、大株主として市長はいかがお考えでしょうか。 ○議長(石田米治君) 福原市長。 ◎市長(福原慎太郎君) 裁判は裁判で真摯に受けとめる必要があると思っておりますし、それでどうこうということは特に考えておりません。 ○議長(石田米治君) 11番 安達議員。 ◆11番(安達美津子君) 役員、取締役に対しては考えていないということですけれども、では今回の裁判は解雇権の濫用に当たるとして裁判に敗訴し、結果、まだ金額はわかりませんけれども、多額の費用を負担しなければならなくなったということは予想できます。  今回会社がこうむった負担は、通常経営していて赤字が発生したものとは全く異質のものです。Aさんを不当解雇しなければ、こうした費用は当然発生することはありませんでした。会社法第330条によると、会社と取締役の関係は委任契約であるから、取締役は会社の業務執行について善管注意義務を負い、取締役がこの善管注意義務に違反して会社に損害を及ぼしたときは、当該取締役は会社に対して債務不履行による損害賠償責任を負うことになると民法で規定しています。また、会社法は、取締役が任務懈怠により会社に損害を及ぼしたときは、会社に対して損害賠償責任を負う旨を規定しています。  今回の件はまさにこの規定に当たると思います。つまりきのこハウスの代表取締役は、会社に対して会社がこうむった損害を賠償すべき責めを負うということです。代表取締役が自発的に会社に損害を賠償しなかったり、あるいは会社が代表取締役に対して損害賠償を請求しない場合には、益田市は株主として株主代表訴訟を提起し、代表取締役に対して会社がこうむった損害を会社に賠償するよう請求できると会社法847条で規定されております。市長は、常日ごろから民間の感覚の導入を強く訴えてきたわけですけれども、こうした賠償請求について御検討はされますでしょうか、どうでしょうか。 ○議長(石田米治君) 福原市長。 ◎市長(福原慎太郎君) その方が、代表取締役が本当に職権濫用してそういう解雇をされて、今回の結果というふうになったら、安達議員のおっしゃるとおりであろうと思います。  今回の場合は、結果的には会社側の敗訴となりましたけども、私の認識といたしましては、代表取締役が個人的にやったものではないというふうに考えております。やはり従業員の方を解雇する手続をとる中には、さまざまなことがあって解雇に至ったと思っております、先ほど申し上げたとおりです。これもまた、会社だけではなく、相談もしながら行ったというふうに伺っております。ですので、そういう意味では職権の濫用には当たらないと思っております。  それから、先ほど、私はちょっと障害者の方の名誉のためにも申し上げておきたいと思うんですが、けがをさせるかもしれなかったという部分についても、その後そういうことが起こったとは聞いておりませんので、私は、やっぱり障害者の方だから何をやってもいいというような感じのこと言われましたけども、やっぱりそこはちょっと障害者の方の名誉のためにでも、そういう実態ではなかったということはやっぱりお伝えしとかなければいけません。一部の情報でこの議会で話をするのが本当にいいのかどうか、なかなか情報を全部出せない中で、そういうことはやっぱり御配慮いただく必要があるかなと考えております。 ○議長(石田米治君) 11番 安達議員。 ◆11番(安達美津子君) 私は、障害者の方だから何をやってもいいとは発言しておりません。障害者であっても、してもいいことと悪いことをきちんと指導するのがやはりそのきのこハウスの就労支援の場としての役割、大事な役割の一つだという意味で発言いたしました。だから、何をしても構わないというような発言は一切しておりません。  それと、この解雇に至った中で、いろんな手続が今あったということを言われましたけれども、何ら解雇に至るまで手続がなかったからこそ、この裁判の中で負けたんです。だから、労務の、労働法規を知らなかったっていう、知らないというか、そういうふうなことの中での一つの私は出来事だったと思います。  市長は、そういったことを全然、損害賠償を請求されないと言われますけれども、会社がこうむったことは間違いありません、普通ならば要らないものを払わなければならなくなったわけですから。そうした中で、大株主として、やはり益田市が出資──市民の財産です、株は──ですから、これによって株の価格が低下したっていうことは明らかなことですから、やはり私は市長が当然請求するというのが私は民間の感覚ではないかなと思います。  では次に、質問いたします。  資料請求したきのこハウスのことし1月末までの試算表を見ますと、2,500万円の赤字が計上されており、定期預金も一部解約されています。これまでのきのこハウスの経過を見ると、経営に逼迫するたびに市が支援してきた経緯がありますが、今後市が支援することもあり得るのかお聞きいたします。 ○議長(石田米治君) 福原市長。 ◎市長(福原慎太郎君) きのこハウスの経営状況につきましては、昨年からの販売価格の低下によりまして今期は非常に厳しいと認識しております。この間、会社としても、経費節減の努力等をされておられましたが、御案内のとおり、平成24年度1月度の残高試算表では、当期の純利益2,500万円の赤字となっております。そのため、今期の決算は、昨年までの3期連続の黒字から2,500万円程度の赤字となる見込みと伺っております。  しかしながら、現在は、販売価格が若干持ち直したこと、それから会社の一層の経費節減努力の効果によって収支のバランスがとれてる状況となっております。このことから、現在の経営状況が続けば、直ちに財政支援を行う必要はないと考えております。 ○議長(石田米治君) 11番 安達議員。 ◆11番(安達美津子君) きのこハウスに対して厳しい質問をしてきましたけれども、再三申し上げているように、この会社は障害者の皆さんの大切な就労支援の場です。だからこそ、そうした方々が安定して、安心して働き続けられる会社でなければなりません。  今日の会社の経営状況は、市長、持ち直しているようだと言われますが、大変厳しい状況に変わりはありません。だからこそ、本来の業務以外の出費などはあってはならないし、障害者の皆さんが働きやすいよう、労働環境の整備や高い人権意識を持つ会社でなければならないとの思いで今回質問いたしました。ですから、今2,500万円の赤字ということで、この会社が持っている特質として、障害者の就労支援の場ということもあって、普通の株式会社と違ってなかなか黒字になってもうかって、株主として益田市が配当をもらって、それを市民に還元できるっていうようなことはなかなか難しい会社ではないかと思います。だからこそ、こうしたことの中で、要らない出費がならないようにきちんとした指導やことをやっていく必要があるとの思いで今回質問いたしました。  次に、情報通信基盤整備事業について質問いたします。
     先ほど答弁いただきましたけれども、ちょっと分けて質問いたします。  先に、局舎施設の運用管理についてお聞きいたします。  平成22年4月22日に萩ケーブルと交わした益田市ケーブルテレビ施設を利用したサービス提供事業の運営に関する協定書によると、第2条のただし書きにおいて「不動産であるセンター施設は、貸し出すことなく、サービス拠点として使用させるものとする」とありますが、さきの総務常任委員会や先ほどの答弁でも、局舎施設の運用管理を業務委託で考えているとのことでしたけれども、この業務委託の具体的内容はどういった内容を考えているのでしょうか。 ○議長(石田米治君) 折笠総務部長。 ◎総務部長(折笠史典君) お答えいたします。  現在、萩ケーブルと益田市の間におきましては、ケーブルテレビ施設と保守業務委託契約というのを締結しているところでございます。この契約の中におきましては、ケーブルテレビ施設等につきまして、予防保守であるとか故障修理であるとか、保守運用業務の内容について羅列しております。  ただ、現在の契約におきましては、センター局舎につきましての運用については明示的には書かれておりませんので、今回萩ケーブルと協議している内容におきましては、その保守業務委託契約書の中に運用管理を業務内容として追加して、センター局舎の運用及び維持管理を行ってもらうということを明示したいと思っております。 ○議長(石田米治君) 11番 安達議員。 ◆11番(安達美津子君) ということは、局舎と管理も任せるので、業務委託で使用料は発生しないという解釈でいいでしょうか。 ○議長(石田米治君) 折笠総務部長。 ◎総務部長(折笠史典君) 総務委員会の調査会におきましては、もともと萩との間で協定契約で明示されてないことが2つあるんで、その使用料を取るか取らないかという点と将来の更新をどうするかという2点をまとめて交渉したところでございます。整理といたしましては、先ほど安達議員がおっしゃられましたとおり、業務委託、業務をやってもらうことを今の契約に追加するということですので、おのずと貸し借りの関係は出てこないということで、使用料はその整理からは出てこないものと考えておりますが、全体として、萩ケーブルとその2点について交渉しております中におきましては、先ほど市長からの答弁にもありましたとおり、料金自体がその使用料を含まない形で今低廉な料金が設定されていること、また仮に更新を市が自前でやるとなりますと、やはりどうしても財源を考えざるを得ないと。そのときに、何らかの形でお金を取ることも考えなければいけないかもしれないけれども、その更新とセットで萩のほうにお願いできるんであれば、そのほうがトータルとしては市にとって得になるだろうという全体の判断としてやっております。仮に使用料を取るというもし整理になったとした場合につきましても、当然業務委託でございますので、その中では取れないことになりますので、その場合におきましては、そもそも今は維持管理経費と同額で取っておりますIRUの施設の貸付料、それを増額するという形で交渉せざるを得ないかとは思います。 ○議長(石田米治君) 11番 安達議員。 ◆11番(安達美津子君) 済いません、IRUの資産を譲渡するということはちょっと置いといて、それは置いといて、そのIRUの中で使用料を多くとるというようなことも方法としてあると言われましたけど、だけどそれはツッペになるもんになるんじゃないですかね。その点はどうでしょう。 ○議長(石田米治君) 折笠総務部長。 ◎総務部長(折笠史典君) 今の契約におきましては、かかった維持管理経費をいただいて、それと同額を支払うということになっております。ただ、それは今の契約でありまして、その金額自体が絶対変更できないかというと、決してできないわけじゃないと。もちろん交渉ですので、それは向こうが認めない限りはだめだと思いますし、実際じゃあこれまでの経緯からすると相当厳しいとは思いますが、仮にもし何らかの形で局舎に係るお金を取らなきゃいけないとすればそういう方法しかないだろうということで申し上げた次第でございます。 ○議長(石田米治君) 11番 安達議員。 ◆11番(安達美津子君) 私、ちょっとその業務委託ということがなかなか頭の中から整理ができてないんですけれども、公有財産なので賃貸借契約は結べない、私権は設定できないというのはわかります。ですが、公有財産として、賃貸借ではないけれども、使用させる、使用許可という形で使用料をもらうっていうことはできるのではないかなと思うんです。現に益田市、そういったちゃんと規約もあります、使用料に対しての規約があるので、その点はいかがでしょうか。 ○議長(石田米治君) 折笠総務部長。 ◎総務部長(折笠史典君) きのうの御質問に対するお答えの中でも申し上げましたけど、これ行政財産というふうに整理しております。その中でも公用財産かと思っております。  今おっしゃられました、そもそも行政財産ですと、使用させることができる場合というのは目的外使用の許可をした場合に限られるかと思います。目的外使用ということになりますと、そもそもこのセンター局舎につきましては、ケーブルテレビを提供するためにつくったものではないという整理をせざるを得なくなりますんで、そもそも設置目的からいって、補助金等を受けたところから矛盾するというふうに思います。  そういうことから考えますと、目的外使用の場合につきましては、おっしゃるとおり益田市行政財産使用料条例によりまして使用料を取るという既定がございますが、今回の場合についてはそれが当てはまらないものと思っております。 ○議長(石田米治君) 11番 安達議員。 ◆11番(安達美津子君) 総務委員会の調査会で提出された資料では、益田市行政財産使用料条例に基づく局舎・土地の使用料が試算されてます。これが年間1,436万779円。私、益田市の財政状況が大変厳しい中で、多額の予算をつぎ込んだ事業でもあるので、市にとって少しでも収入の確保に努めるべきではないかなと思うんです。ですから、例えば先ほど部長が目的外使用の話をされましたけれども、これは管理の委託ではなく、地方自治法238条の4によると、行政財産の目的外使用の概念による使用許可で対応しているところもありました。例えばぎょうせい発行の地方事務財政提要3には、市営屠畜場について、行政財産の目的外使用として、市内の食肉会社で組織している組合へ長期にわたり使用許可することの是非について質疑応答が掲載されています。本来なら目的の使用なんですけれど、目的外使用としてということですが。この回答では、当該施設が公の施設でないと解すれば条例の制定も必要なく、行政財産の目的外使用の概念によって処理することとなる旨記載されています。こうした事例もありますし、益田市堆肥センターがあります。これも益田市の土地で市の建物ですけれども、これも使用許可という形で、年間五十数万円ですが、使用料は堆肥センターのほうからもらっていますので、そういった事例も検討して、収入に結びつく方法を少しでも考えていただきたいんですが、その点はどうでしょうか。 ○議長(石田米治君) 折笠総務部長。 ◎総務部長(折笠史典君) 今おっしゃられたのは、あくまで目的外使用という整理をしてということかと思いますが、当然交付金等受けてやってますんで、そのときに交付金の申請書の中におきましても、このセンター局舎というのをプロポーザルによって選ばれた民間事業者が使ってサービスを提供するということをはっきり書いて申請しております。それをちょっと目的外使用ということになりますと、そもそも交付金の申請の段階からやり方がおかしかったということになろうかと思いますんで、やはりそういう整理は難しいんではないかというふうに思っております。  あともう一点、市の財政負担をできるだけ減らすという観点はおっしゃるとおりだと思います。その観点におきまして、今萩と明示的には整理されてなかった事項が2点ありまして、何とか工夫をしてセンター局舎の使用料を取ることと、将来にわたって更新をしますと、本当に概算ではございますけれども、15年間で42億円かかるという試算、それが本当に、きのうの答弁にもございましたとおり、ぴったり42億円かかるかどうかというところはわかりませんが、ただやっぱりその2つを比較すると、交渉上の話としてですけど、使用料を取ることよりも、そっちの更新を萩のほうにお願いしていったほうがやはり総体としては得だろうというふうに思っているところでございます。  もともと、これは総務調査会のところの説明でもありましたけれども、基本的な整理といたしましては、IRU契約の設備というのにつきましては、設備を保有しております──この場合ですと益田市ですが──益田市のほうがちゃんと更新等、維持管理等も全部やって、その受け手に対して貸し出すという義務がございます。そうなりますと、15年間で40億円かどうかは別として相当な金額がかかると、それは益田市の義務として基本的には負っているということでございますので、今回の交渉におきましては、原則としてそれを萩のほうが持つということで、その整備するほうの原則の責任論というのを萩のほうにお願いしたほうがトータルとしては得になるだろうという考えのもとで行っております。 ○議長(石田米治君) 11番 安達議員。 ◆11番(安達美津子君) それでは、IRU設備の資産管理についてお聞きいたします。  IRU設備について、耐用年数経過後の設備は萩ケーブルに譲渡されると示されましたけれども、有償譲渡でしょうか、無償譲渡でしょうか、どちらでしょうか。 ○議長(石田米治君) 折笠総務部長。 ◎総務部長(折笠史典君) お答えいたします。  現時点におきまして、有償か無償かというのははっきり整理しておりません。ただ、昨日も申し上げましたとおり、年々減価償却されてまいります。耐用期間が過ぎますと、基本的には税法上の残存価格も1円ということになりますので、金額としては、有償だとしても本当に極小の金額になるかと思います。逆に、耐用期間が過ぎる前の払い下げとなりますと、今度は補助金適正化法上の財産処分制限の期間のほうにかかってまいりますので、どうしても耐用期間が過ぎた後じゃなければ相手方に渡すことはできませんので、そうなると金額としてはもう本当に極小になるかと思います。 ○議長(石田米治君) 11番 安達議員。 ◆11番(安達美津子君) 金額がわからないことをちょっとこれから約束をするということはいかがなものでしょうか。  それと、今減価償却をすれば、税法が三、四年前に変わって、残存価格1円まで減価償却できるようになりましたけれども、社会通念上譲渡ってなると、やっぱり時価の評価になると思うんです。例えば、先ほど、IRU資産ですけれども、10万円以上の備品が、ざらっと計算すると11億8,600万円、10万円未満の少額備品を計算すると12億3,200万円、合計24億1,000万円の益田市の資産です、市民の財産です。今減価償却の話をされましたけれども、10万円未満の少額資産12億3,200万円ですけれども、これは今の税法では一括償却できます。一遍に全部償却できるということになります。そうすると、この12億3,000万円が0円なのかとかって、すごくいろいろ問題が醸し出すのではないかなと思うんですけれども、私やはり社会通念上は、譲渡する際は、やはりその時価評価ではないかなと思いますが、まだその整理されていないと言われるのでこの質問はここで置きますけれども、耐用年数経過後に譲渡とありますけれども、耐用年数にはばらつきがありますが、どのような時期、形態で譲渡されるんでしょうか。 ○議長(石田米治君) 折笠総務部長。 ◎総務部長(折笠史典君) 済いません、譲渡価格の件も一応お答えしてもよろしいでしょうか。               (11番安達美津子君「はい」と呼ぶ)  先ほど申し上げましたとおり、最終的に有償にするか、無償にするかというとこはまだ決めておりませんが、ただ有償で譲渡するということになれば、やっぱり時価を基本にした適正な対価というのを基本に考えていくことになると思いますし、その適正な対価よりも安くする場合、あるいは無償にする場合であれば、物品の処分につきましても地方自治法上の規制があります。条例か議会の議決がない限りはできないとなっておりまして、益田市の場合におきましては、財産の交換、譲与、無償貸し付け等に関する条例というのはございます。この条例の第6条の規定におきますと、公益上の必要に基づく場合については無償であるとか、あるいは適正な対価よりも安い価格で譲渡できるとなっておりますので、その公益上の必要性を説明できなければ当然適正な対価、その時点の時価が原則になると思いますし、それで払い下げると。公益上の必要性から、より安い価格、あるいは無償で払い下げることが説明できるんであればそちらの対応になろうかと思います。  あと、済いません、いつ払い下げるかというほうの御質問でございますが、これは、済いません、先ほども申し上げましたとおり、国のほうの補助金適化法等の関係から、それぞれの財産につきまして処分制限期間が定められております。一例を挙げますと、例えば通信用の光ファイバーにつきましては10年となっておりますし、また放送業務用の設備は一般的には6年と、パソコンであれば4年ですし、そのほかのコンピューター機器であると5年というのが定められてるところでございまして、その処分制限期間が過ぎたものから順次払い下げていくということを想定しております。 ○議長(石田米治君) 11番 安達議員。 ◆11番(安達美津子君) 処分期間が来た時点で、例えば1つの設備の中で、益田市のものと萩ケーブルの資産とが混在するような状況になるという解釈でいいんでしょうか。 ○議長(石田米治君) 折笠総務部長。 ◎総務部長(折笠史典君) 時点によりましてはそのようになると思います。もちろんそれぞれにおきまして、どういう資産を持っているかというところはしっかり整理してやっていく必要はあると思います。 ○議長(石田米治君) 11番 安達議員。 ◆11番(安達美津子君) 先ほど、こういうふうな手続を踏む上でのメリットの説明がありました。将来的には、設備更新や修繕等が約42億円出てくるので、その部分は萩ケーブルに譲渡したほうが市民負担もなくということなんですけれども、この42億円なんですけど、その積算根拠というのはどこから出てきたんでしょうか。 ○議長(石田米治君) 折笠総務部長。 ◎総務部長(折笠史典君) 総務調査会のとこにも申し上げたところでございますが、先ほど議員がおっしゃられましたそれぞれの物品の価格がございます。それを、例えば15年間の期間ですので、耐用年数6年のものであれば2回更新すると、10年であれば1回ということになろうかと思いますが、その回数を更新したときの物品の費用と、それに加えまして、コンサルのほうに相談しまして算定いたしました工事費等、そういった費用を足すと、本当に粗い数字でございますが、耐用年数どおりにやれば42億円になるというものでございます。 ○議長(石田米治君) 11番 安達議員。 ◆11番(安達美津子君) 昨日の同僚議員の質問でもありましたけれども、こういったケーブルの事業者に私も問い合わせをしましたけれども、耐用年数が来たからすぐ更新というのはそうそうないっていうようなお話をお聞きしました。実際、公設民営のところで、耐用年数が経過した後、これだけの更新経費がかかったとかっていう事例があるんでしょうか。 ○議長(石田米治君) 折笠総務部長。 ◎総務部長(折笠史典君) これも、済いません、総務調査会のときのお答えの繰り返しになりますが、現時点におきまして、もう10年とか20年が経過して、公設民営でやって大規模に経費がかかったというものは承知しておりません。  また、おっしゃられるとおり、実際に耐用期間、法律上で定められてる耐用年数のとおりに更新されるかどうかというところは確かにわからないところであります。むしろ民間事業者、特に萩ケーブルの場合につきましては、萩におきましてケーブルテレビの事業を20年以上にわたってやっておりますので、どこまでなら引き延ばしができるか、あるいはそもそも長寿命化するためのノウハウや知識なども多々持っていると思いますので、市がやる場合に比べますと、そのトータルでの更新に係る経費っていうのもより安い価格で済むものと思っております。 ○議長(石田米治君) 11番 安達議員。 ◆11番(安達美津子君) そういった事例は知らないし、実際にこの42億円かかるかかからないかっていうのはだれもわからないことだと思うんですよ、実際にどれだけかかるかは。そのわからないことを、私今協定を、契約を交わすということには、いささかちょっと時期が早いのではないかなと思います。例えばIRU契約は10年間あるわけですから、10年間の中で、経過する中で協議しても私は遅くはないのではないかなと思いますし、例えば事業を開始して、これが20年、30年たったと、そうした中で譲渡したほうが設備にお金がかからないからといえばまだ意味がわかりますけれども、事業を開始して間もないときにこうした24億円という数字の経費をつぎ込んだ財産を今時点で処分をする協定を交わすことについては、私はちょっと市民の理解が得られるとは思わないんですが、その点は、市長どうでしょうか。 ○議長(石田米治君) 福原市長。 ◎市長(福原慎太郎君) 御心配をされてる部分も理解をいたします。ただ、先ほど来申し上げたとおりのことがありますので、私としては、市の将来負担はいずれにしても、40億円すぐにはかからなくても、やっぱり何十億円単位のものはかかると思うんですよ。そうすると、やっぱり比較すると、市がやるよりはお任せしたほうがいいと思っております。  それから、財産をあげるような感じの印象を持たれてらっしゃるかもしれませんが、これは福祉施設でも、今デイサービスセンターとかいろんなものをどんどん譲渡しようっていう話はあるわけですよね。これも、市が管理するよりはお任せしたほうがやっぱりコストがかからないっていうことでございますので、そういうふうにいろんなものを民間の皆さんにお任せできることはできる限りそうしていきたいと思っております。 ○議長(石田米治君) 折笠総務部長。 ◎総務部長(折笠史典君) あわせまして、安達議員のほうからなぜ今なのかということも聞かれてらっしゃいましたので、その点についてお答えさせていただきますと、先ほど市長が申し上げましたとおり、やはり最終的には10億円単位のお金がかかるだろうというふうに思っております。実際、同じ平成21年度の総務省の交付金を受けたやった中国管内のほかの市町村にも聞いてみまして、例えば安来市ですと、その都度協議をするというふうな整理になっているそうです。しかしながら、実際に更新、特に金額が大きい更新が例えば10年後とかに出てきた段階になって協議しますと、やはり何か紙で物が残ってないと、言った言わないの議論になったとか、あるいは人がかわってしまうと、こちらのほうとしては萩のほうでやってもらうという口約束はしていたけれども、向こうは聞いてないということになることもあろうかと思います。その意味でも、やっぱり今の時点で整理をはっきりしておきまして、原則としては萩のほうにやっていただくという整理を明確に文書で定めておくということがやはりお互いにとっての立場の安定の上からも非常に重要だと思っております。  ただ、きのうの御質問の中にもありましたとおり、本当に大規模な負担に萩が耐え得るのかという観点も一方ではあるかと思います。それに対しましては、先ほども申し上げましたけど、もともとIRUの設備では、原則論としてはその提供してる側が更新の責任を負っております。今回は、その責任を原則論としては萩のほうにお願いするというものですが、例えば今回ありましたまさに地デジ化のように、国策とかによりまして本当に今の時点で全く想定できないような大規模な更新があった場合につきましては、協定書におきましても、疑義がある場合、あるいは協定に定めてないことについては協議するという条文はありますので、本当にもうそういう想定がしないような事態が起こった場合につきましては、当然国等の補助金もあると思いますし、補助金によっては市が介在しないともらえないものもあると思いますので、そういう状況を踏まえて、原則は萩のほうにお願いするという整理を今回しますが、何か想定外の事態があった場合については、もちろん協議をしたいと思っております。 ○議長(石田米治君) 11番 安達議員。 ◆11番(安達美津子君) もう一つは、私心配なのは、これ萩ケーブルが未来永劫この施設を運営管理していきますよっていうのが──未来永劫という言い方がどうかはわかりませんけど、あると思いますが、実際に今のこの経済状況の中で、どういったことがあるかは本当にだれも予想だにできないと思います。そうした場合、益田市の本来の資産は萩ケーブルへ譲渡したと。そうしたときに、萩ケーブルの経営自体に何か問題が起きた場合等の、そういったリスクも負う点があるのではないかと思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。 ○議長(石田米治君) 折笠総務部長。 ◎総務部長(折笠史典君) まず1つには、萩が例えば益田市で採算がとれなくなったんで撤退するっていうリスクはあるかと思っております。その点につきましては、冒頭市長が申し上げましたとおり、今の協定は期間が今年度末までの1年プラス1年延長ということになっておりまして、今年度末になるわけですが、そうなっておりましたのを、今回今萩と交渉しております協定の改正案では、まず32年まで延ばすこととあわせて、お互いが合意しない限りは解約できないと、サービスを提供してもらう義務があるという形にしようと思っております。  それから、そもそも萩が経営的にやっていけなくなる、例えば倒産してしまうような場合とかのリスクっていうのも当然あると思いますが、それにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、全く想定外の設備投資が必要になった場合などにつきましての協議の条項も残っておりますので、もちろん益田市としても、萩ケーブルとしても、先般来お答えしておりますとおり、加入促進であるとか経営状況の改善には精いっぱい努めてまいりますが、全く予想しないような事態があった場合についてはやっぱりそこで協議せざるを得ないと思います。逆に、今のままで何も定めないままですと、益田市が設備の更新の責任を負ってる状況になりますんで、そのままの状況で萩のほうが何もせずにいれば何の制限もなく撤退されてしまうということもありますので、ちょっと今回の交渉においては、そうならないようにというつもりでやっているものでございます。 ○議長(石田米治君) 11番 安達議員。 ◆11番(安達美津子君) IRU契約自体は10年契約になっているわけですから、私は、これだけの事業でこれだけの設備をした中で、事業を開始して間もないときに、再度同じようなことを言うようになりますけれども、こういった協定を交わすのは、本当にいろいろな将来的に問題が出てくる可能性もあるわけですから、大変問題ではないかなと思います。  益田市の財産は、行政財産、普通財産等種々ありますけれども、こういう財政にあるとの認識の前に、まず市民のこれは共通の貴重な財産の管理であるとの観点から、財産処分については私はもう少し慎重であるべきだと申し述べ、質問を終わります。  以上です。 ○議長(石田米治君) 以上で11番安達議員の質問を終わります。  この際、10分間休憩いたします。               午後5時12分 休憩               午後5時21分 再開 ○議長(石田米治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  14番 松原義生議員。               〔14番 松原義生君 登壇〕 ◆14番(松原義生君) 14番議員の松原義生です。2日目の最後となりました。皆さんが元気が出るように一生懸命やってみたいと思います。よろしくお願いします。  第493回益田市議会定例会におきまして一般質問をいたします。  質問は、益田市立学校給食センター(仮称)建設整備事業についてであります。  市内中吉田町にあります益田市立学校給食共同調理場は、昭和44年に建設され、今日に至っています。とりわけこの給食共同調理場は、老朽化が著しく、速やかな改善が求め続けられてきました。平成17年6月には食育基本法が定められ、栄養改善から食育へと流れが変わり、また学校給食衛生管理基準が定められて、調理場の改善は急務の課題となっていました。しかし、厳しい財政事情の中で検討されたのは、平成11年9月に定められたPFI法、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の制定もあり、平成18年3月の益田市行財政改革大綱の答申などから、平成19年10月31日、市教育委員会は、益田市学校給食あり方検討会、会長田中稔氏に対し、逼迫する市の財政状況を踏まえ、現在の給食を維持し、今後も提供していきたいという考え方から、安心・安全な給食の提供を目的としたPFI手法の適切な活用による学校給食施設整備のあり方についての諮問を行っております。  あり方検討会では、1番目に、食文化を啓発し、食育を推進できる施設整備であること、2番目に、早急に学校給食衛生管理基準に適合した施設整備、移転新設を実施すべき、3番目、PFI手法導入に当たっては、財政的な検証、事業の課題解決と将来の給食のあり方を見据えていくこと、4番目、PFI手法の適切な活用について、行政で綿密に整理調整されること、5番目、PFI手法を積極的に推進する意見、懸念される問題点等から明確に反対される意見もあったなど課題整理をされましたが、大半の意見が、市の財政事情を踏まえ、給食が維持されることを前提に、PFI手法をやむなしとして答申をされております。  私は、この学校給食施設の建てかえについて、早急に実施されることに異存はありません。しかし、突如として提唱された公設民営方式はさまざまな矛盾を抱えていると言わざるを得ません。そこで、改めて、この方針が公設民営に変わった本当の理由をお尋ねをします。  以下、業者選定のあり方、行政財産で委託事業ができる法的見解、委託──請負のことですが──委託とする法的見解、建設事業費の削減、公費による民業圧迫等、残余の課題は質問席からとさせていただきます。よろしく御回答をお願いをいたします。 ○議長(石田米治君) 福原市長。               〔市長 福原慎太郎君 登壇〕 ◎市長(福原慎太郎君) それでは、松原議員の御質問にお答えをいたしたいと思いますが、この御質問につきましては、松原議員御案内のとおり、もうこれまで再三御説明をこの本会議場でもさせていただきました。昨年9月議会、12月議会では、新しい議員の方々も含め御質問いただき、そこでも御説明をいたしたところでございます。  民主的な手続を踏んで決定をしてきたことを蒸し返されるというような感じもするんですが、ちょっと理解ができない部分がありますが、それでも御説明をするという、しようということでよろしいでしょうか。               (14番松原義生君「どうぞ答えてください」と呼ぶ)  それでは、御質問でございますので、お答えをさせていただきます。  今松原議員からも御説明がありましたが、教育委員会では、PFI手法による建設の可能性調査結果に基づいて、平成19年度に学校給食あり方検討会にPFI手法による建設について諮問を行い、その答申を受けております。教育委員会では、PFI手法の導入もやむを得ないとの答申に基づき、平成20年5月から教育委員5名で組織する学校施設整備特別対策委員会で具体的な検討が始められていました。私が就任したのが平成20年8月でございます。私が就任して、学校給食調理場について説明を受けた際に、公設公営からPFI、公設民営、民設民営に至るあらゆる手段を検討をしたのかどうかを教育委員会に確認をいたしました。しかしながら、当時は基本的にはPFI方式での検討にとどまっていたという報告を受けたところでございます。  私は、やはり可能性が高い、低いは置いておいて、将来に禍根を残さない、やはりそしてコスト面でもあらゆる面で最適な手法を選ぶには、公設公営から民設民営に至る幅広い手法を検討すべきではないかというふうに考えました。そのことを教育委員会に伝え、教育委員会で検討をされた結果、最終的に公設民営という結論でございました。そのことを市長としても最終的には判断、公設民営でいこうということを判断をいたしまして、平成21年4月に公設民営方式とする基本構想を市として決定をいたしたというところでございます。そして、平成21年12月にこのことを公表したところでございます。その後も再三同じようなことを御説明をしてまいったところでございます。  松原議員が、今本当の理由ということでございましたが、もうこれが本当の理由でございまして、私が思うのは、やはり当時からそういうような議論がされていればよりわかりやすかった面はあるかなというふうに思いますが、これは市長の交代に伴って、私自身がそのように、先ほどの理由を申し上げたということで、再検討してもらった結果というふうに認識をしております。 ○議長(石田米治君) 14番 松原議員。 ◆14番(松原義生君) 今市長のほうから公設民営に至る経過をつぶさに話していただきました。私も、実はここに学校施設整備特別対策委員会会議録というのをいただいております。これは公開会議ではありませんでしたので、私どももよくわからなかったんです。ですが、どの時点でどういうふうに変わってという、これを読んでみますと、市長が就任されてから話の内容が変わってきとるなというふうに感じましたので、その辺をどういう意図で変えてこられたかということを私は改めて確認をするつもりで今の市長の話を聞きましたので、あなたの説明のとおりであるということなので、それで結構です。  さてそこで、このPFIの手法と、私は公設民営の手法というものについて少し話をしたいというふうに思うんですが、なぜPFIをやろうとしたか、私もPFIはそんなに好きではないんですけれども、しかし業務を民間でやってもらう手法として、PFIはみずからの企業の資金と、そしてそれらによる工場設立や、すべてのことを民間でやって、最終的にその代償を益田市が分割をして払うという、要は時間を長くかけて歳費を一遍に出さないようにするという効果を求めてたしかこれはやられたはずです。  ですが、公設民営ということになると、益田市が金を用意をして、そして機材も買って、そしてあとは皆さん方につくっていただくだけの状況にしておいでをいただくという、民の側にとってみたら非常においしい話なんです。  そこで、私は、今市長がそういうふうに言って、結局それがよかったと言われるので、私はその辺もこれからお聞きをしたいと思いますけど、このいわゆるPFI手法と、市のいわゆるつくった施設とでこの地域の活力というものにどういうふうにつながっていくのかなということで、私はこのように思っております。それは、1つは、PFIの場合は、民間の会社の資金を利用させていただく、つまり今例えば中学校の給食を安富でつくっていただいてます。あれは、あの方々の会社でつくっていただいて、そして我々がそれを受け取るわけですから、当然会社のほうにその事業が入ってきて、雇用が生まれるし、地域経済を潤す。PFIも私は同じだろうなというふうに思います。ただし、今の企業がどこになるかというのは、市長が多分心配されたように、この地域かどうかというのは非常に難しいとこがあったと思います。
     一方、公設民営の場合には、益田市が市税もしくは借金をして物を建てます。そして、学校給食という非常に限定をされたものしかそこでは私はつくらないと思います。つくれないと思います。でも、PFIであるとか民間の場合は、今ああしてお弁当をほかにもつくっておられますけども、そういう事業の中で一緒にやれるという利点は私はあるのではないかというふうに思います。ですので、市長がそういう判断をされたということで、結局PFIがなくなって、公設民営という方式になったということなんですから、これから私はそれについていろいろ議論をしていきたいというふうに思っています。  まず、お聞きをしたいのは、きょうの同僚議員の中にもありましたけども、まず業者選定の考え方についてです。私もこの質問2度目なんで、本当にがっかりなんですが、実は平成21年の12月議会でこの質問をしております。当時は、部長は今の部長さんではなくて前の部長さんでしたから、その方がお答えになった答えというのは、私が今回──当時は5,000食でした、5,000食を基本として設計されるわけですから、その5,000食を調理できる業者の数はどれぐらいありますかというふうにお聞きをしましたら、「現時点で5,000食をやってる業者というのは、これは学校給食においては初めてのことであります。直営を除いたところで1,500食程度を実際にやっていただけるという今の現実の状態では、1社しかございません。ただ、私どもが先ほど申し上げましたように、いわゆる公募の中でその業者を求めていくということの中に、いろんな条件等を定めていかなくてはいけないと思いますけど、市内の業者の参画もあるのではないかというふうに考えています」というふうに答えておられます。  この当時は──きょうは答弁が少し違いましたけど、市内業者を優先をして、市内にいわゆる事業を広げたいんだという意思があったように思っておりまして、この前段の質問で私そういうことを聞いて、そういう回答いただいてますから、今回は少し様子が変わったんだなというふうに思うんですが、その辺はいかがですか。今この4,500食をつくれる業者が市内にはどういうふうに存在をしますか。 ○議長(石田米治君) 門脇教育部長。 ◎教育部長(門脇幸見君) お答えいたします。  現状において、市内外の民間業者から、今回の給食センターの参画に関するお問い合わせ等は現状としてはございません。               (14番松原義生君「済いません、もう一回」と呼ぶ)  民間業者の学校給食センターの業務委託に関する民間業者からのお問い合わせについては、現状ではございません。ですので、今後、私たちとしては、その業者選定につきましては、市の業者に委託することを前提に検討したいと考えております。 ○議長(石田米治君) 14番 松原議員。 ◆14番(松原義生君) 私の1つ、2つ前のときには、たしか市外も含めてとかというふうにお答えじゃなかったですか、あれは違うんですか。  私は、どちらでもそれはいいんですけども、ただ市内に何社該当する、そういうことをやる能力を持つ会社があるかということをお聞きしたかったんです。その答えを聞きたい。 ○議長(石田米治君) 門脇教育部長。 ◎教育部長(門脇幸見君) お答えいたします。  現状からすると、その2年前の答弁とかわらず、1社しかないという状況だと思います。 ○議長(石田米治君) 14番 松原議員。 ◆14番(松原義生君) どなたが見てもそういうふうに見れる状況でした。ですから、こういうことを言っては大変失礼ですけども、市長が決断をしたときには、該当する会社は1社しかなかったんです。ですから、非常に限定をしたこの学校給食調理の委託発注になるのではないかなというおそれを私はすごく感じておりました。ですから、私はこの問題になってからずっと反対してきたのはそういう理由からなんです。  それで、次お聞きしますけど、選定方法です。どういう業者を選ぶか、そのやり方です。例えば一般的な競争入札、金額でやるのか、あるいは総合評価のような競争入札にするのか、あるいはプロポーザルでやるんか、その辺は考えがありますか。 ○議長(石田米治君) 門脇教育部長。 ◎教育部長(門脇幸見君) お答えいたします。  業者選定の方法については、現状ではまだ検討に入っていないと、そういう状況です。 ○議長(石田米治君) 14番 松原議員。 ◆14番(松原義生君) まだ検討ではないというので、ぜひ参考にしていただきたいんです。これまで、先ほどの議論があったCATVもそうですけど、公募のプロポーザル方式という、いわゆる会社提案方式で、それを委員がいろいろ検討して、自分なりに評価点に基づいて点数を入れて、優位なとこから選ぶという方法ですが、非常に不透明なんです。その委員さんの名前は何と言われますかといっても、これは言えませんというふうな状況になってくると、我々議員がその結果を聞くのはいつも数字だけなんです。何点と何点と何点で、合計点でこの会社が一番よかったからここに決めました。じゃあ、だれがどういうふうに判断をして、どういう適性があったのかというのはわからないんですよ。だから、むしろ、いいか悪いかは別にして、まだ金額でやられたほうがはっきりわかるんです。  給食調理をするということは、内容にもよるかもしれませんけど、そんなに高度な技術を要する、CATVのような専門性でもないというふうに私は思うんですけれども、しかしながら、その入札に当たっては、今お考えでないというんであれば、ぜひこの意見を参考にしておいていただきたいと思います。公正を期すために、市民にわかりやすくするためにお願いをしたいと思います。  今回、これから建物、土地、そして機械、機材、そういうものについての質問をしていきますけど、大変申しわけないんですが、法律がたくさん出てきます。それで、特に地方自治法に関する規定をたくさん使って話をしなきゃなりません。非常に聞いておってもわかりにくいというふうには思うんですけど、でも地方自治法は憲法に基づく、我々行政がやる一番重要な法律です。ですから、すべてのものはここから始まります。ですので、わかりにくいかもしれないけど、極力わかりやすいようにお話をしたいというふうに思いますが、ぜひお願いをしたい、そして市民の皆さんの理解が得られるようにしていきたいというふうに思います。  先ほども言いました。今回の公設民営方式でやると、土地と建物、施設、すべて市が準備をして、そうしてそこへどうぞというふうに民間の業者の方が入ってこられます。今社会で問題になっておるのは、請負と、そして人材派遣のこの混同による労働の、いわゆる公正に対する判断基準です。厚生労働省も大変これは気にしております。ですから、より労働力を安く使おうとする労働者派遣をさも請負でやったような格好で偽装請負をするという事例が頻発をしてますから、そういうふうに益田市もなってはいけない、やるとすればですよ、なってはいけないというふうに思うので、その辺をしっかり問うていきたいというふうに思います。  そこで、6日の日か、文教厚生委員会で私が質問をいたしました。公設民営──先ほどもCATVのとこで話が出ました。国からお金を借り、益田市も税金を出し、そしてつくった建物はいわゆる行政財産です。ですから、その行政財産、そしてそこにある機械は備品かもしれません。そういうものを業者が使う場合に、どういうふうな関係が生まれてくるのか。この前の委員会ではこういうふうに説明がありました。CATVの会社と非常に似ておって、先ほど議論を聞いておっても、私もどうなのかなと思いましたけど、この施設をいわゆる業者が使うときに、行政財産を貸し借りできない。つまり地方自治法238条の4というところで、市民が税として出したものを民業に簡単に使うというものではなくて、市民の福祉と、そして生活の向上のために使う、そういう目的のお金であるから、その辺が非常に厳しく制限をされています。ですので、そういう、先ほどの238条の4でいいますと、行政財産は、次項から第4項までに定めるものを除くほか、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲渡し、出資の目的とし、もしくは信託し、またはこれに私権を設定することができない。そして、この規定に違反する行為はこれを無効とする。そして、行政財産の使用については、借地借家法の規定はこれを適用しないという地方自治法の規定がありますから、いわゆるこの辺の対応をどういうふうに考えておられるのか。この前の委員会であなた方が出されたのが──どこにあったかな。まあいいわ、説明してもらおう。考え方を教えてください。 ○議長(石田米治君) 門脇教育部長。 ◎教育部長(門脇幸見君) それでは、お答えいたします。  学校給食センターは、給食調理を目的とした施設でございまして、本来行政におきまして管理運営すべきものであります。けれども、財政削減の観点から、民間事業者にその管理と運営業務を委託しようとするものであります。  この業務委託で求める内容につきましては、施設設備等の管理及び学校給食センターの運営をすることでございまして、この運営の中で、市が作成した献立指示書に基づきまして学校給食をつくるということであることから、今御指摘のございました地方自治法第238条の4に規定します貸し付け等には当たりません。そして、賃貸借関係は発生しないというように考えております。 ○議長(石田米治君) 14番 松原議員。 ◆14番(松原義生君) 根本は、学校給食をつくってもらう、請負業務を発注するわけですよね。このいわゆる施設の管理委託、管理委託ね。               (教育部長門脇幸見君「管理運営です」と呼ぶ)  管理運営。その地方自治法上のどこにそれが規定はされてるんですか。どこにこういう規定があるか。 ○議長(石田米治君) 門脇教育部長。 ◎教育部長(門脇幸見君) お答えいたします。  地方自治法の中におきましては、管理運営業務を民間に委託してはならないというような規定はないので、今回それを適用させていただくっていうことです。 ○議長(石田米治君) 14番 松原議員。 ◆14番(松原義生君) 要は、条文がないからやれるんだという理屈ですか。そういうふうに聞こえましたけど、どうですか。 ○議長(石田米治君) 門脇教育部長。 ◎教育部長(門脇幸見君) はい。条文に禁止する規定がないので、それで行うということでございます。 ○議長(石田米治君) 14番 松原議員。 ◆14番(松原義生君) その方法でやった場合の責任主体といいましょうか、どちら側になりますか。  説明悪いかな。 ○議長(石田米治君) 14番 松原議員。 ◆14番(松原義生君) 例えば何かで建物を毀損したとか、そういうふうなことについてはどちら側が管理運営の責任をとるんですか。 ○議長(石田米治君) 門脇教育部長。 ◎教育部長(門脇幸見君) お答えいたします。  それは、契約の中で双方のリスク分担を取り決める、そういうことをする必要があると思います。 ○議長(石田米治君) 14番 松原議員。 ◆14番(松原義生君) 請負と、それから人材派遣の中では、備品類と機械、機材、これについては双務契約を交わすようになってます。その今おっしゃった契約というのは何契約ですか。例えば双務契約になるのか、片務契約になるのか、何なんでしょうか。今まで聞いたことのない名前なんで、私もわからないんです。先ほどは総務部長さんおっしゃいました、本当わからなくて困っておるんですが、どういう契約なんですか。 ○議長(石田米治君) 門脇教育部長。 ◎教育部長(門脇幸見君) 通常のその業務委託契約の中でそういったことをちゃんと取り決めると、そういうことです。 ○議長(石田米治君) 14番 松原議員。 ◆14番(松原義生君) そうすると、業務委託契約、つまり請負の中に含めるということですね。どっちです、委託の中へ含めるんですか。調理業務の中に庁舎管理も含めるということですか。 ○議長(石田米治君) 門脇教育部長。 ◎教育部長(門脇幸見君) お答えいたします。  管理運営業務を委託するので、それを委託するということです。 ○議長(石田米治君) 14番 松原議員。 ◆14番(松原義生君) いわゆる請負の場合は非常に指示命令系統がはっきりさせられてるんです。ですから、例えばきょうも前の議員の質問の中でありました、栄養士さんがいわゆる献立表をつくる、それを使って調理をするというふうに、質問されたらそうですというふうにお答えになった。でも、これ違法なんですよ。なぜか。今の請負法の中で、管理責任者としか話し合いができないんです。だから、実はこれ浜田からちょっと教えていただいたんですけど、浜田は指摘をされて直さざるを得なくなりました。ですから、今市民が望んだような方法で、何とかして市が責任を持ったような調理をつくりたいと思ってても、そこの伝達は非常に難しいんです。ましてや、とうとうその調理場そのものは、栄養士を用意をしてつくらなくてはならないという状況になっております、浜田の場合は。  ちょっと余談にいきましたけど、それぐらい話し合いが厳しく制限されております。私は、浜田の、実はこの前刑務所へちょっと行ってきたんです、視察にです。入ったんじゃありません。あそこはPFIですから、ここも、国の職員と、それから、民間の人たちが歩くところは完全分離されてます。だから、会うことありませんと。その業務内容についていろんな問題点があったら、その管理者同士が話をして、そして改善しますと、こういうふうにおっしゃってるぐらい厳しいんです。ですから、簡単にそうはいかない。そうすると、先ほど言ったような建物管理についての指示命令も含めてですよ、そんなもん一緒になるんですか、本当に。 ○議長(石田米治君) 門脇教育部長。 ◎教育部長(門脇幸見君) お答えいたします。  今のその浜田の刑務所の例をとったことは理解しましたので、それはそれとして、その契約をどうするかは今後検討させていただく課題にさせていただければと思います。 ○議長(石田米治君) 14番 松原議員。 ◆14番(松原義生君) 私は、地方自治法上、先ほどの総務部長がお答えになったように、行政財産ではなくて普通財産になれば、それは可能だと思うんです。前回私が質問した、平成21年だったかな、12月議会では、つくった施設をすぐ、すぐですよ、まだそでも通さんうちから普通財産に落としますという回答だったんですよ。だから、私はばか言うなと。まだ金も払っちゃおらん、そんなもんが行政用の用務のものではなくて、ただ貸せないから普通財産にする、そんな理屈は通らんっつって私言ったんですけど、そういう考え方、今回はそうおっしゃってませんから少し様子は違うんですけど、でも本当にこの地方自治法上、この物を業者に出すということは難しいんです。なぜなら、さっき言ったように、業者のこうむる利益が余りにも大きいからです。だから、業者を支援をして、そしてそれで地域が発展をするというよりは、むしろ逆に業者に利便を与えるほうが強過ぎるから、私は地方自治法でもそういうことは厳しく制限をされとるというふうに私は思っています。いかがでしょうか。 ○議長(石田米治君) 門脇教育部長。 ◎教育部長(門脇幸見君) お答えいたします。  松原議員のほうの解釈はそれはそれでよろしいかと思いますが、今私たちが学校給食センターの面につきましては、私が先ほど申し上げました考え方でもって業務委託をしようと思ってる、そういうことでございます。 ○議長(石田米治君) 14番 松原議員。 ◆14番(松原義生君) 言葉はわかっても、なかなか中身はわかってもらえんので寂しんですが、次へ行きます。後でまた出ますから。  機械、設備についても書いてありましたが、何か契約を交わさんようなことがこれ書いてあったんですが、本当でしょうか。施設内の機械、備品についてはどういう対応されますか。ただただ入って、どうぞお使いくださいっていうようなことなんでしょうか。 ○議長(石田米治君) 門脇教育部長。 ◎教育部長(門脇幸見君) お答えいたします。  機械とか設備のことだと思いますけれども、みずから調達する設備、機材ということにつきましては、学校給食の特殊性から、備えつけの厨房機器の維持管理に係るリスク分担や調理器具などは受託事業者が準備することなど、契約において明示いたします。 ○議長(石田米治君) 14番 松原議員。 ◆14番(松原義生君) ということは、双務契約をちゃんと交わすということですね。それで理解をいたします。  ただ、この前の説明では、市側が受託者の経営や事務処理、会計に立ち入ることはないから、請負業者の事業経営上の独立性は保たれるとありましたが、こういう意味ではなくて、やはりちゃんと使ったものの傷んだり毀損したものは会社側が補償せないけんということがこの中にあるので、それはそのようにしていただきたいと思います。  それから、地産地消の取り扱いの話がきょう出ました。私、本当はこのことを言うつもりはなかったんですけど、でもすごく前向きにやろうっていう、すごくいいお話なんですが、でも現実的にはそんなに簡単ですか。例えばこの材料を使いなさいというけど、この請負契約では、みずからが準備をせにゃいけんことになっとるんです。ということは、原材料を選ぶ権利は業者側にあるんです。そこに市が介入をして「いや、これだ」と言ったら請負に違反することになるんです。その辺はどうですか。 ○議長(石田米治君) 門脇教育部長。 ◎教育部長(門脇幸見君) お答えいたします。  食材の調達のことでございますけれども、規定上は、みずからその材料とか資材を調達するということになっておりますけれども、給食の食材は学校給食会が保護者から集めた給食費で調達するものでありまして、地産地消の趣向なども踏まえた、市が作成した献立指示書を受託事業者に提示して、食材の調達、納入管理までを求めることには無理があることから、学校給食会を通じた食材の調達が最良であると考えておるとこでございます。  この点につきましては、保護者から見れば、その給食費のために徴収したお金ですから、それに見合った食材でないと保護者は困ると、そういった観点で給食会を通じて材料は提供すると、そういう形をとろうと思います。 ○議長(石田米治君) 14番 松原議員。 ◆14番(松原義生君) 請負業者は、最初に決めた仕様書によって、そういう給食を出すことが業務です。じゃけど、材料は自分で考えて買うのが普通なんです。だから、それに「いや、これを使いなさいよ」というのは、確かにお互いの紳士協定であり得るかもしれないけれど、本来は、この法で言うところによると介入になってしまうと私は思うんですよ。だから、調整できないんじゃないかなと。そうすると、結構費用のかかるような材料をどんどん言うというのは、こういう請負契約、委託契約では難しくなるおそれがあるというふうに思いますけど、ないですか。 ○議長(石田米治君) 門脇教育部長。 ◎教育部長(門脇幸見君) お答えいたします。  松原議員はそういったお考えだと思いますが……               (14番松原義生君「わしじゃない、法律じゃ」と呼ぶ)  法律の解釈としてそうだと思いますけども、私たちは、先ほど申し上げましたことで管理運営をお願いしようというふうに考えてます。 ○議長(石田米治君) 14番 松原議員。 ◆14番(松原義生君) その辺はしっかり会計法上の処理を求められると思うんですけど、でも本来私はやっぱり業者が請け負ったら、材料はやはりコストを考えていくようなことも絶対に起こり得る、それが自然だろうというふうに思うんですよ。それが直営なり、あるいは委託との私は違いだろうというふうに思います。ですので、それは十分注意されるでしょうけど、そういう盲点があるということは踏まえていただきたいというふうに思います。  それで、建設事業費の削減問題です。きょうも、ずっときのうからの議論の中でも、きょうもきのうも、市のいろんな新しい事業が起こってきてお金が要るということもありました。ですから、学校給食で20億円にならんとするお金を使うというのも非常に大変なことだというふうに思うんです。この前の6日の文教の会議の中で教育長は、学校給食は教育だということで、自分の信念をお話になられて、それは私も大いに理解をするし、そうしたいんですけど、しかしこの20億円というものそのものをやはり何らかの方法で私は小さくしていく努力をせにゃいけんのんじゃないかなと思うんです。  前から申し上げておったのは、1つは民間活力を活用するという、市長がいつもおっしゃるあの手法です。民間の業者にお願いできて、やってもらえるものはやったらいいんです。実は、市内の寿製パンというお願いしとるところへ私ども行ってお話をしました。5,000万円かかったそうですよ、米飯の機械が。やっとその償還ができて、これからというときに、あんたんとこの委託契約はもう1年契約じゃから、もう市のほうで統合するんで、もうええですと言われたと。米飯の仕事が、その業者は仕事量のやっぱり8割か9割を占める大変な量なんです。従業員も十四、五人抱えておられるんです、パートも含めて。このたび益田市は、公費を投じて、貸し工場の制度をして、それも地域の雇用力をアップするんだというふうに何億円もお金を使いました。でも、片一方では、学校給食で20億円という巨費を当時ながら、企業を畳まなきゃならないというようなことが起きているというのは、まさに私は民業圧迫じゃないかと。何でそこまでして機械を新たに買わなきゃいけないのか、業者の方の機械は少し古いかもしれないけれども、メンテナンスをしっかりしていただいて、いい米飯を届けてくださいと言えば、それだけは少なくなるだろう。やっていただけるかいただけないかはわからないけれども、中学校の委託部分もぜひ頑張ってやってくださいよと。美都もそうです。そういうふうにして、今の施設でやっておる給食量にあわせて施設をできるだけ小さくしていけば、私はもっともっとこの工事金は少なくなるんではないかなという思いがします。ただ、可能性の問題もありますから、絶対とは私も言いませんけれども、しかしそういう努力をされたようには見えないんです。  例えば今の製パン工場の場合は、十分な話し合いをされたっていうふうに聞きましたけど、もういいですからという十分な話をされてるわけですよ。どうされますか、この問題は。 ○議長(石田米治君) 三浦教育長。 ◎教育長(三浦正樹君) 松原市議の御質問にお答えいたします。  基本構想、基本計画、そして基本設計におきまして、新しい学校給食センターに炊飯設備を設置するということで今日まで来ております。米飯の調理を今日まで委託しておりました2社については大変御迷惑をおかけするなと、そして今日まで大変お世話になったことについて感謝を申し上げたいと思います。  しかしながら、いろいろお話を、平成20年から6回及び毎年その契約書を更新するたびにお話ししておりますので、結構な回数、この事柄についてはお話をしております。今後とも、やはりしっかりとお話をしていかないといけないと、このスタンスには変わりありません。  企業としていろいろな思いがあります。例えば今の機械が古くなったらそれでおやめになる可能性もありますし、いろんなことがあるわけですが、例えば今の状態が続いて、あと何年か後におやめになられたと、仮にということですけども、おやめになられるということになりますと、給食センターに新たに米飯の機械を設置しないといけない。そうすると、初期投資よりも大体倍予算がかかるということがあります。将来にわたって安定的に米飯給食を実施するため、あるいは財政削減を図る上からも学校給食センターに米飯施設を入れたいと、そういう考え方を持っております。
    ○議長(石田米治君) 14番 松原議員。 ◆14番(松原義生君) 同じ質問を市長にしたいと思います。あなたの常日ごろ言われてることを私は今言ったつもりでおりますが、その辺はどうですか。 ○議長(石田米治君) 福原市長。 ◎市長(福原慎太郎君) 私は、民間でできる部分は民間にと申し上げております。しかし、公平・公正も期さなければいけないと思っておりますから、使う部分には使うべきというのが私の考え方でございます。ですから、地域情報通信基盤整備も、市内だけでなく、やっぱり一律に平等にやるためには整備をすべきだと。中須東原遺跡にしても、これは平等性とは違いますけども、市にとって必要なものは投資をするというのが私の考え方です。  松原議員の御指摘のように、民間委託の中学校部分をそのまま残そうという話であれば、それはお考えとしてはわかりますが、そうすると、じゃあ子供たちの給食に差をつけていいっていう話ですよね。そういう政治家の判断はあると思いますけども、私は差をつけていいとは思わないので、やはり平等な給食を子供たちに届けるべきであろうと思っております。 ○議長(石田米治君) 14番 松原議員。 ◆14番(松原義生君) そういう言い方をされると私は残念ですけど、民間委託に反対してきたのは私たちなんですよ。だけど、ずっと前の政権のときに委託しちゃったんですよ、直営から。こういう事実があるわけですよ。でも、今となったら、それも一つの産業として根づいてしまってる。米飯もそうです。新たに市がそれを取り上げたら、そこはそれで終わりになる。私は、そういうことをどう考えるかということを市長にも問うわけですよ。だから、少しでも益田の町が、人が雇用できて、働ける場があって、そのために、益田市として私はそれを小さくしちゃいかんと思うからそういうふうに言うわけですよ。  先ほど教育長が、あれは途中でやめるかもしれんというふうにおっしゃったけど、私は本人からやめるというふうな話は聞いておりません。ただ、今のような設備そのままでいいか、それはわかりませんよ、本人たちも何かいろいろやらないけんとは言っておられましたから。でも、お願いだからやらせてくださいと私ら言われましたよ。こりゃやっぱり、本当につらいところでした。それを、1年契約だからもう次からええですという話をするというのは、私は行政として非常に市民に冷たい、そう思わざるを得ません。この話は繰り言になるんかもしれんけど、でも十分に考えてくださいよ、市民の生活も。これだけのお金を使うんなら。  あともう一つお話をしたいと思います。きょうの話の中で、学校給食会の話が出ました。いろんな方が構成をされて、学校給食をよくしていこうということで相談されてます。ではあるんですが、確かにこの公設民営ということになれば、先ほど言ったように、市長の肝いりでこの公設民営という──いやいや、そうとられるんですよ、そうとられるんです。だから、私が注意をせにゃいけんというのはそこなんです。こういうことは余り言ってはいけんかもしれませんけど、やはり市長は市長で、選挙に出られると、いろんな方からたくさん応援をもらうでしょうね。ですから、もし仮にそういう中にそれに該当する方がおられたら大変な話ですよ。だから、そういうことがないように、私は……               (市長福原慎太郎君「議長、今の異議がある」と呼ぶ)  異議ありますか。どうぞ。 ○議長(石田米治君) 福原市長。 ◎市長(福原慎太郎君) 私は、就任以来、職員の部課長会議で何回も言っておりますけども、選挙で応援したから優遇するとか、選挙で応援されなかったから冷遇するとか一切ないと。皆さんの的確な行政判断でやるようにということを何度も言っております。これからも同じことを言い続けます。ですから、選挙で応援するから私が優遇したとか一切ありませんので、あらゆる選定に私はかかわっておりませんし、あらゆる入札にもかかわっておりません。そのことをはっきり申し上げておきますし、先ほどの教育委員会の決定に対しても、私がその間一切かかわったことはありませんので、それはどなたに聞いていただいても結構でございます。自信を持って言えます。 ○議長(石田米治君) 14番 松原議員。 ◆14番(松原義生君) というふうにおっしゃっておられるんだからそうだろうと思います。でも、私みたいな人間はそういうことを思うんですよ。だから、私は、議会として非常に注意をしなきゃいけない事項だろうというふうに思うんです、この公設民営というやり方については。  そこで、私は少し考えてほしいと思うんですが、こういう場合に、地方自治法の中でも、いわゆる民が入れるような条文があるんですよ。先ほど条文読みましたが、あの中に何項から何項を除いてというのがあります。それは、地方自治法施行令というところに出てきます。169条の2の第3号のところに、公共団体または公共団体で法人格を有するもののうち当該普通公共団体が行う事務と密接な関係を有する事業を行うもの、この規定は、建物ではありませんけど、土地です。土地を貸し与えるときに、こういう条文に基づいて今まで福祉施設も多分つくってこられたと思うけど、こういう条文があります。  少し勉強しないといけないと思いますけど、浜田の場合は浜田市学校給食会が法人格をとってます。ですから、私は、今これだけの巨費を投じてものをやるんであれば、納税者も納得できるような、そういうシステムを考えていかないと、やはり我々議会としてもすっと手が挙げにくい。公平性の問題です。だから、市長さん、私今条文で読みましたけど、そういうふうなあなたの気持ちもわかるけれども、でも同じ民でやろうとするんなら、こういう方法も検討されてはいかがでしょうかということを申し上げたかったんです。だから、前段で私が言い過ぎた部分はおわびをしますけれども、しかしもう少し方法を検討して、でもそこには、今おる職員は非常に立場がつらいものになります。今でも本当に残念がっております。長年仕事をしてきて、自分たちがもう要らないと言われたということについては非常に残念がってます。ですから、例えば今は学校給食会といっても、実態として部隊はおりませんから、それは難しいと思います。ですので、何年間か、いわゆる経験者に支援をしてもらいながら、何年か後に民間に移行するというような方法もあるかなというような気もしますけど、いきなりすぐばっとではなくて。少し検討する時間がまだあるはずですから、運営方法については、ぜひその辺をお願いをしたいと思いますが、教育長いかがですか。 ○議長(石田米治君) 三浦教育長。 ◎教育長(三浦正樹君) 松原議員の御質問にお答えいたします。  大変貴重な御提言だと受けとめております。現在の益田市学校給食会、そして益田市美都学校給食会のあり方について、いろんな課題が現実にあります。したがって、今の御提案を非常に貴重な御提言と考えまして、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。  また、引き続いていろんな御提言をいただきたいと思います。 ○議長(石田米治君) 14番 松原議員。 ◆14番(松原義生君) いずれにしても、益田市民が納得をして、そして少しでも雇用の場がふえて、暮らせる、そういうために、そして教育長がおっしゃるように、学校給食は教育なんだと、だから子供たちに食を通じて教育を広めたいという、そういう思いが遂げられるんであれば、私はこの案に何も反対をするものではありませんけれども、しかしだれが見ても公平なような対応がとれることをぜひ検討していただくことをお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(石田米治君) 以上で14番松原議員の質問を終わります。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  本日はこれにて延会いたします。大変御苦労さまでした。               午後6時19分 延会...