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益田市議会 > 2011-06-02 >
06月02日－03号

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  1. 益田市議会 2011-06-02
    06月02日－03号


    取得元: 益田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-30
    平成２３年第４８５回　６月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年６月２日　　　　　　　　　　　　　　　　（議事日程第３号）　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　本日の議事日程第１　一般質問　　　　　　（個人質問）山根哲朗、大久保五郎、永見おしえ、河野利文、福原宗男、　　　　　　　　　　　　澁谷　勝、松原義生、中島　守各議員　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　会議に付した事件第１　一般質問　　　　　　（個人質問）山根哲朗、大久保五郎、永見おしえ、河野利文、福原宗男、　　　　　　　　　　　　澁谷　勝各議員　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　出席議員（２６名）１　番　　　前　田　　　士　君　　　　　　　　　　２　番　　　河　野　利　文　君３　番　　　安　達　美津子　君　　　　　　　　　　４　番　　　久　城　恵　治　君５　番　　　中　島　　　守　君　　　　　　　　　　６　番　　　松　原　義　生　君７　番　　　井　藤　章　雄　君　　　　　　　　　　９　番　　　永　見　おしえ　君10　番　　　弘　中　英　樹　君　　　　　　　　　　11　番　　　林　　　卓　雄　君12　番　　　大久保　五　郎　君　　　　　　　　　　13　番　　　福　原　宗　男　君14　番　　　宮　内　智　士　君　　　　　　　　　　15　番　　　野　村　良　二　君16　番　　　寺　井　良　徳　君　　　　　　　　　　17　番　　　山　根　哲　朗　君19　番　　　澁　谷　　　勝　君　　　　　　　　　　20　番　　　石　田　米　治　君21　番　　　波　田　英　機　君　　　　　　　　　　22　番　　　岡　田　正　隆　君23　番　　　安　達　幾　夫　君　　　　　　　　　　24　番　　　佐々木　惠　二　君25　番　　　久　保　正　典　君　　　　　　　　　　26　番　　　長谷川　　　昇　君27　番　　　大　畑　茂三郎　君　　　　　　　　　　28　番　　　山　崎　一　美　君　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　欠席議員（０名）　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　出席した議会事務局職員局長　　　　　　　三　浦　敬　司　　　　　　　　次長　　　　　　　国　司　　　広係長　　　　　　　澄　川　雄　司　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　説明のため出席した者市長　　　　　　　福　原　慎太郎　君　　　　副市長　　　　　　中　島　　　哲　君教育委員長　　　　田　中　敦　子　君　　　　教育長　　　　　　三　浦　正　樹　君会計管理者出納室長事務取扱　　　　　　　　　経営企画部長　　　川　原　敏　之　君　　　　　　　　　林　　　光　明　君危機管理監　　　　桂　木　正　則　君　　　　総務部長　　　　　折　笠　史　典　君福祉環境部長　　　田　中　　　敦　君　　　　産業経済部長　　　堀　江　勝　幸　君産業経済部次長産業支援センター所長事務取扱　建設部長　　　　　河　野　昌　之　君　　　　　　　　　河　上　信　男　君水道部長　　　　　佐　藤　朝　生　君　　　　美都総合支所長　　斎　藤　清　一　君匹見総合支所長　　吉　村　浩　司　君　　　　教育部長　　　　　門　脇　幸　見　君消防長　　　　　　中　島　政之輔　君　　　　政策企画課長　　　竹　内　俊　二　君総務管理課長　　　田　中　和　明　君　　　　財政課長　　　　　藤　岡　　　寿　君人事課長　　　　　花　本　国　雄　君　　　　教育総務課長　　　林　　　秀　輔　君農委事務局長　　　中　村　　　恒　君　　　　監査公平局長　　　桐　山　和　明　君　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午前９時０分　開議 ○議長（前田士君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　一般質問 ○議長（前田士君）　日程第１、昨日に続き一般質問を続けます。　それでは、質問を許します。　17番　山根哲朗君。　　　　　　　　　　　　　　〔17番　山根哲朗君　登壇〕 ◆１７番（山根哲朗君）　皆様おはようございます。　平成23年６月、第485回益田市議会定例会に当たり、私は集落の再生をテーマに一般質問を行います。　私たちは、よく中山間地域という表現を使います。この表現は、学術的な世界では1950年代から使われていたようでありますけれども、政策的なサイドは、国の米価審議会小委員会報告で1987年、昭和62年に初めて使われたということが最初のようであります。　その中山間地域でありますけれども、あらゆる生活の面で不利な条件にあるということで、過疎対策を初めあらゆる施策が講じられてまいりました。しかし、地域の状況を立て直すというふうなことにはならず、この40年経た今があります。　なぜそのようになってきたのか。歴史的な背景や経済の流れなどについて、これまでにも何度となく福原市長と議論をこの本会議場でさせていただきましたが、そのとらえ方について、福原市長と私と大きな違いがあったようには覚えておりません。　今、地域は疲弊しており、閉塞感があるというふうに言われております。私も実感として肌身で感じております。とはいっても、そのままぐずぐずと見過ごしていたのでは、何も始まりません。私たち市民みずからが躍動的に行動を起こすことから、物事が始まっていくような気がしております。そして、そのことについて、行政サイドとしては何をなすべきか、さらにはそのことに関係する集落の再生に向けては、益田市のこの重要な課題についてどのような方策で取り組んでいくべきか、これを政策的に福原市長と議論をさせていただきたい、このように考えております。　そこで、福原市長にお伺いいたします。この３月に策定をされた第５次益田市総合振興計画の中では、６次産業化による生産・加工・販売体制の強化というふうに示されておりまして、まずこの目的をどのようにとらえていらっしゃるか、お尋ねをいたします。　壇上からは以上でございます。 ○議長（前田士君）　福原市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　福原慎太郎君　登壇〕 ◎市長（福原慎太郎君）　おはようございます。一般質問２日目、どうぞよろしくお願いいたします。　山根議員の御質問にお答えをいたします。　６次産業化による生産・加工・販売体制の強化の目的はどうかという御質問であったかと思います。結論から申し上げますと、益田市において、また益田市の中でもそれぞれの地域において、私はこれからもまず住み続けられる、そしてそれが物心ともに豊かに住み続けられることが目的であり、そのためには雇用を創出する、所得を向上させるということが大事であると考えております。　昔から、資源がその地域や国にあれば、それを売れば、外貨を獲得するなり生活の糧を得ることができたと思っております。ですので、例えば原油や石炭がある国なんかは、それを売ればいいでしょうし、益田市地域においても、都茂鉱山を初めとした鉱山があったり、木材、それから漁業等々でそういうものを売ってきたんであろうと思います。この益田市においては、古くは益田氏の時代からやはり加工品の貿易があったりしてきました。そういうものがなければ、やはりつくるしかないというふうに私は思いますし、明治以降の日本も製品をつくり、戦後は自動車、電気製品をつくって、加工貿易で経済を発展させてきたと思っております。　それを我々の地域でやるためには、やはり１次産業が一番の資源だと思いますので、そういう意味ではこれをベースにして生産、加工、販売をしっかりやっていく、このことが重要であると思っておりますし、後ほどの議論になるかもしれませんが、それをベースに今後は観光も一つの大きな柱になると考えております。そういうことで、我々の地域の資産である１次産業の農産物、林産物、それから水産物ですね、そういうものをベースにして生かしていくというのが、６次産業化の大きな目的であると認識しております。 ○議長（前田士君）　17番　山根哲朗君。 ◆１７番（山根哲朗君）　全く市長のおっしゃるとおりだというふうに思います。そこで、やはりそのことがなされていたとしても、不安あるいはその課題と言うべきでしょうか、私はあると思うんです。それは、実際にそういうことが具体に取り組まれている地域もあります。けれども、やはり地域全体が高齢化をしているといいましょうか、そういう中ではどのようにバトンタッチを次の世代にしていくか、これとても大きな課題であるように私は思います。　そこで、いつも市長はおっしゃいますけれども、外からの力を入れたいと、私もそのように思います。そこで、私はその専門家、アドバイザー、いろいろ言い方があるかもわかりませんけれども、当然そういう方々を入れてやっていかなければいけないというふうに思いますけれども、その方たちが一時的に来る、お迎えするということではなくて、やはり２年とか３年という長い期間の中で、できればそこに住んでいただいて、できなければしつこいほど通っていただいて、そういうことを特に取り組んでいくということが、おのずと次の世代に続けていく私は道筋につながっていくというふうに思っておりますけれども、市長のその辺のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（前田士君）　福原市長。 ◎市長（福原慎太郎君）　山根議員のおっしゃるとおりであると思います。ですので、産業があるところには、基本的に人は私は集まると思います。ですので、例えば石炭産地であれば、そういうところに人が集まって、なくなれば人が一気に減るということが起こっているわけですけども、それがそういう磁石の強力な磁石的なものがない場合には、やはり地域でそういう人を受け入れる、どうやって仕組みもしくは地域の人がやっぱりそういう思いを持つということが大事なのではないかと思っております。そういう意味では、益田市内の中でも地域ごとの濃淡はあるんだろうと感じております。 ○議長（前田士君）　17番　山根哲朗君。 ◆１７番（山根哲朗君）　確かに益田市内における濃淡は私はあると思います。あってもいいですよね。お互いのまた競争というふうなものが起こってくれば、おもしろい展開になっていくんだろうと。　そこで、そういうふうに動いてきたときに、やはり私は物すごいハードなとは言いませんけれども、少しの施設整備あるいはインフラ整備をして、環境整備を図りながらそのことを持続させていくということが、これからは特に地域福祉も含めて私は必要なんではないかという見方をしてますけども、その辺の市長はどのようにお考えになってますか。 ○議長（前田士君）　福原市長。 ◎市長（福原慎太郎君）　それはおっしゃるとおりだと思います。私が施政方針で、機会の平等を前提に、頑張る意欲のある人、地域等に支援をするというのはそういう意味でありまして、今年度美都地域の美都温泉の隣の産直市場に予算づけをさせてもらって地域を応援したいというのも、そういう思いでございます。 ○議長（前田士君）　17番　山根哲朗君。 ◆１７番（山根哲朗君）　たまたま今市長のほうから美都温泉のお話が出ましたんで、少し紹介をさせていただきたいんですけども、株式会社エイトがこの２年、地元のＴさんというおばちゃんにお世話になって、弟子入りをして、そのおばちゃんというのは漬物の名人なんですけれども、弟子入りをして、今あらゆる漬物、農産加工を勉強に入っています。　これがやっぱり伝わっていくことなんだろうというふうに思ってまして、その方が大変奥深いところに住んでいらっしゃいますから、後継をどうするかという問題と絡んでくるんですけれども、私はやがては、ちょっと言い方が変ですけれども、そういう広い意味で言えば、美都温泉地域のそういう加工のアジトみたいなところになって伝承されていけばいいなというふうに思うんです。そのためには、私はこの第三セクターであるエイトだけの力ではなく、やはり行政側からの後押しというんでしょうか、元気を出してもらえるような応援の声あるいは手助けというふうなものが私はまだまだ要るような気がするんですけれども、そういった観点ではいかがでしょうか。 ○議長（前田士君）　福原市長。 ◎市長（福原慎太郎君）　これは両方必要だと思います。ある部分では、行政が余りにも手をかけると、地域の危機感がやはり醸成されなかったり、自立心を阻む面があるかなと思います。しかし、じゃあ行政が何もかも知らんというのではやっぱりいけないので、ある部分ではやっぱり、もうちょっと頑張ったらどうというような後押しをすることも必要だと思います。 ○議長（前田士君）　17番　山根哲朗君。
    ◆１７番（山根哲朗君）　そうですよね。お互いに事情をさようしながらやっていくという関係をまだまだ私は密にしていかなければいけない、このように思っております。　そこで、私が何度かこの場で申し上げたことがあるんですけれども、かなり今益田、市内もそうですけれども、圏域もそうですが、かなりいろんなものができてまいりましたね、いわゆる加工ということでは。まだまだ私はできる資源があると思うし、その中で例えば私のやるユズでもそうですけれども、まだまだいろんなものをうるさいほどつくる。その、昔私たちが見ていた例えばシイタケの品評会だとかワサビの品評会だとかという、名前が品評会がいいのか何々大会がいいのかそれは別にして、そういうお披露目の場をつくって、そして一つの競争の題材なりあるいは土台をつくっていくということを、私はぜひとももうそろそろやっていただきたい。それだけの数がもうあると思うんですね。　そういうものを、これは無理に行政が音頭をとってやる必要はない。どこかでもいいですけれども、まずは、以前は今も言いますような例えばシイタケの品評会だとかというようなものが毎年毎年、あるいは３年に一回とかという繰り返しで行われていましたが、しかし最近はそういう姿を見ませんから、立ち上げるときのエネルギーっていうのは結構要るんですよ。そういうときに、やはり行政主導というのが私は要るんではないかなというふうに思っておりまして、いかがでしょうか。 ○議長（前田士君）　福原市長。 ◎市長（福原慎太郎君）　ごもっともだと思います。益田市内でも、昨年も食の博覧会ということでそういう催しが市民学習センターで行われ、ことしはたしか浜田市のほうで開催されると思うんですけども、そういう第２回目もされるというふうに伺っております。それから、市内のスーパーでも、販売エリアの方々のそういう加工品の方々が集まって、催し物売り場でそういう一堂に集めたことをやられたり、地元ローカルブランドを売り上げをしっかりふやそうというようなスーパーさんもありますので、そういう民間の皆さんの今動きがありますから、やっぱり市もそこをうまく一体となってやっていくことが重要ではないかと思っております。 ○議長（前田士君）　17番　山根哲朗君。 ◆１７番（山根哲朗君）　私もその会は存じ上げておりまして、関係者が集ってやるということでなくて、多くの市民の皆さんが自由に見ることができるあるいは参加できることができるというふうなものをばあんとやるというふうなイメージで私はおりますので、そうとらえてくださればというふうに思います。　さて、第５次の総合振興計画の中では、地域の観光資源のネットワークづくりということも述べてありまして、私は確かに大事なことだと思っています。しかし、この益田にとって観光だけで、先ほど市長が壇上でおっしゃいました、そのこととどうリンクさせていくかということがとても重要だというふうに思っておりまして、ですから根の部分として農業、漁業、林業というふうなものがしっかりした足場を持っていないと、観光、観光といっても、そこのところも伸びていかないんじゃないかという気持ちをすごく強いものを持っているんですけれども、先ほどちょっと壇上で市長触れられましたが、その点はどのようにお考えですか。 ○議長（前田士君）　福原市長。 ◎市長（福原慎太郎君）　おっしゃるとおりだと思います。基本的に、今からの観光というのは、もう団体でバスでどおんと動いて温泉旅館に泊まってっていうパターンからはだんだん変わっていくと思いますし、もう変わってきていると思います。航空会社のほうも、もうそういうところへの助成金ではなく、もうインターネットを中心にやっていこうということももう言われておりますので、そういう意味ではおっしゃるとおりだと思います。　そこで大事になるのが、やはり食をどれだけ提供できるかだと思うんですね。それから、益田市の場合は、残念ながら大きなホームランを打って人を集めるということはできませんので、バントやシングルヒットをつないで得点をとるというような感じのやっぱり観光になるんだろうと思います。そういうことを考えた場合にでも、食が大事だと思います。そういうことを踏まえると、やはり農業、漁業のベースにした加工品が大事であると思います。　島根県の産業創出のアドバイザーをしていらっしゃる関満博先生が、農村地域の３点セットということで、加工場、直売所、それから農村レストランということをおっしゃっておられますが、私はこれに農家民泊も必要だろうと思っておりまして、こういうことをしっかりそろえたいと。ですので、私は公約の中でも、１地区に１軒は民泊をぜひつくってほしいということで、１村１軒運動ということを掲げましたけども、やっぱりそういうものをベースにしてやっていくことが重要ではないかと思っております。　長野県の小布施でも、クリを中心にやっぱり食文化が発達し、景観をそろえていたりする例を見ても、やっぱりそういうことが大事ではないかと考えます。 ○議長（前田士君）　17番　山根哲朗君。 ◆１７番（山根哲朗君）　確かにこれからの観光は集団でワッショイという感じではないし、もう既に変わっていると思いますね。しかし、いわゆるこの地域の集落の状況などを見たときに、非常に高齢化してますし、後継者の問題ということと、それから観光ニーズが非常に今市長のおっしゃった食文化あるいは専門の郷土芸能、そういうかなりハイレベルなところへいわゆる観光してみたいというところに変わってきていると思うんです。　ところが、限界集落と言われるようなところでじゃあ農家民泊をといったときに、果たしてそういうサービスができるかどうか。今の状況では、私はそんなにたやすくない、しかしそこを求めていかなければいけないという課題があると思うんですね。　ですから、農林漁業と観光を結びつけるというときに、本当にそこに足をしっかりおろしてハイレベルなものをやっぱり求めていかないと人は来ない、来ていただけないというところに今はもう来ていると思うんですね。みんなでこれ見てください、ああよかったよかった、パチパチパチパチというふうな観光にはとてもならないだろうというふうに思っておりまして、ですからこれからの行政主導という面では、そういうあるいは専門の方というふうなものを招聘していただくとか、先ほど言いましたようにその方がつい１回来て講演をするというふうなことではなくて、できれば住んでいただいて、できないとすれば本当にもう２年も３年も通っていただいて、みんなと仲よくやって実践するというふうなことが、私はこれからの益田に急ぎ必要なことだと思ってますけども、その辺はどういうふうに聞いてくださいますでしょうか。 ○議長（前田士君）　福原市長。 ◎市長（福原慎太郎君）　おっしゃるとおりだと思います。そういうことも含め、全部がカバーし切れるかどうかはわかりませんが、ＡＮＡ総合研究所のほうから１名、常駐で今年度から派遣をしていただいたというのはそういうことであります。今回派遣していただいた職員の方は、ＪＯＩＮというそういう定住関係の関係にもおられたり、そういうつながりもありますので、そういうことを今から市内で生かしてもらえればと思っております。 ○議長（前田士君）　17番　山根哲朗君。 ◆１７番（山根哲朗君）　私は、市長も副会長として御出席でありましたけれども、石見観光振興協議会、31日の、石見観光ヤングサミットというのがございまして、私は若い方の感性に本当にしびれたというか、ぞっとしました。やっぱり私たちが幾らこれまでのものから脱皮しよう、脱皮しようと思っても、やっぱり若い人の感性にはかなわんなということを感じました。ですから、本当に私たちはもはやほとんどの部分を若い人に任せていかなければいけないな、そして大学生のことなんかもＮＰＯ法人の方が語っていらっしゃいましたけれども、そういう学生の皆さんをどう生かすか、あるいは大学のキャンパス、学びやというものをどのようにこの地域と連動させていくかという点で、非常に勉強になったような気がいたしました。　案外この地方には、仕事がない、仕事がないとよく言いますけれども、私が仕事をしていまして、仕事は腐るほど、うなるほどあるんですね。ただ、それがお金になるかどうかという点については、非常にまだまだかけひきがありまして、それがやっぱり私たちの仕事だろうと、これからの。　ですから、あのときに語られておりましたように、もう若い人は帰りたがっていると、出たくないと言っていると、もうそういうことが起きているんだということをつくづく感じて、しっかりせないけんなという気持ちを本当に持ったところであります。　そこで、そういう課題がこの周辺の集落、いわゆる限界集落と言われているところにあるというふうに思っておりまして、この限界集落をどうするかということは、物すごく大きなテーマだと、地域のテーマだというふうに思っております。集落の機能の再生がなるのかならないのか、これは本当に物すごい力を込めて取り組んでいかなければ──私が申し上げているのは行政だけがという意味ではございません。しかし、その行政が集落の再生に力を込めるんだというあらわれは、やはり私は職員が出向いていって、ひざ元で集落の人とつき合えるかどうかということが、すごく今特に、特に大事なような気がしておりますけれども、市長はどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（前田士君）　福原市長。 ◎市長（福原慎太郎君）　こちらも両面あると思います。やはり山根議員おっしゃるように、しっかり寄り添っていろんなアドバイスをするという意味では、市の職員もそういう意味で私も専門性を高めなければいけないというのはそういうことでございますし、一方で地域の方々のやっぱり自立を、これまでのように行政べったりではなく、自立ということもやっぱりしていただかなければいけないので、ただそれをするにも、しっかり対話をするということは重要であると思います。 ○議長（前田士君）　17番　山根哲朗君。 ◆１７番（山根哲朗君）　そうなんですよね。これまでどのようになってきたのか、こういう議場で語るのではなくて、本当にこたつに足を突っ込んでお互いにいろいろ話す中で確認作業を行う、繰り返し繰り返ししかも行う、そのことが私はとても大事だと思うし、昨日の一般質問の中で、どう推移してきたか、あるいは何％、集落は幾つあるかというそういう数字のことがございました。これも大事ですけれども、しかしもう条件がぎりぎり危ないというところであっても、私は力を注いでいかなければいけないというふうに思っております。　やはり地域の集落の方々というのは、ああ、こんなに奥にいても見てくださる人がある、見ていてくれるんだ、ここがやっぱり一番私は大事なことだと思うんですよね。物が何グラムあるとか何百グラムあるとかということでなくて、本当にそういう気持ちを込めたものというのが、私はこれからの行政にとって、あるいは私たちの活動もそうですけれども、とても大事なところだと思いますけれども、重ねてお尋ねするようになりますが、そこのところをやっぱり行政に特に力を込めてほしいというふうに私は思っておりますけれども、市長はその点はいかがでしょうか。 ○議長（前田士君）　福原市長。 ◎市長（福原慎太郎君）　基本的にはそうであると思います。ですので、救急車の配置も全域に分遣所を持ってやっておりますし、地域情報通信基盤整備事業も市内全戸にやっていこうということでやらせてもらいました。ですから、そういうふうなことで行政は進めていくのが基本であると思います。　ただ、今後のことを考えたときに、やはり財政状況を踏まえて、どこまでできるのかということはやっぱり出てくると思うんですね。例えば上水道の問題なんか一つとっても、全域に上水道はまだ行ってないわけですね。これ本当に全部できるのかどうかっていうときに、やっぱり今後は議論が出てくるんだろうと思っております。 ○議長（前田士君）　17番　山根哲朗君。 ◆１７番（山根哲朗君）　そうですよね。集落の皆さんと語っていけば、やれ集落排水だとか上水道だとか道路だとか、いろんなことが出てくるでしょう。しかし、私はやっぱりできないものはできないと、難しいものは難しいとはっきり言うことが必要だと思いますね。あいまいなことがこれまで余りにも長く続いて、例えばたまたま今ふっと浮かんだんですけども、矢原川ダムは私が小学校６年生のときにつくるという話が出たんですから。本当にそういうあいまいな状況がずうっと続いているということでありますので、それではいけませんよね。本当にだまされてしまうというか、ごまかされてしまうというか。　そうではなくて、最初から議論をしているように、ここにどうやって人がまた住むことができるかという、観光なら観光に役立つものがここには何があるかというふうな中から物を探っていけば、私はきっと見つかるというふうに思っておりますので、そういう中で先輩方の知恵をおかりするというのも、また大きな値打ちだというふうに思っています。そういう意味で申し上げております。　限界集落といえば、周辺のというふうに思いがちですけれども、私はそうではなくて、この益田市の中心部にも、本当に音のしないままそういう状況が忍び寄っているというふうに言っても言い過ぎではないというふうに思っています。ですから、余計に周辺のことをきちんとやる、周辺に人が住み続ければ、また市内との行ったり来たりが出てきて、お互いに潤っていくという関係ができるということで申し上げているわけですけれども、そこで私は、昨日も地方自治の根幹にかかわるような議論が一般質問の中でありました。そこまでは申し上げませんけれども、もはや市民の皆様方がいろいろ思ったり行動されたりする、それは昔に比べると情報伝達あるいはこの情報をとりたいというときに、速やかにそれは受け取ることができるし、情報を出すこともできるというメディアの世界になりました。　そういうふうな中で、私は、これまで私たちの暮らしというのは、行政、いわゆる市役所というところがすべてのお金を持って、いろんな予算をつけて事業をやるあるいは交付金を出すと、こういうスタイルでしたけども、部分的に非常に市民の皆さんに近いところは、もうこういう場で決めるんではなくて、市民の皆さんが具体に決めて、それに基づいて地域の生活あるいは仕組みを進めていくと、こういうことを私はもはや取り組んでいくのがいいのではないかという気がしてなりません。しかし、そのためには、そのためにはいろんな課題もありますでしょうし、法律的な問題もあると思います。深く研究をしたわけではありませんけれども、そういう感じがしておるんですけれども、市長は私のそんな感じをどのように今聞かれましたでしょうか。 ○議長（前田士君）　福原市長。 ◎市長（福原慎太郎君）　基本的には同じような認識であると思います。地域のことは地域で決める、地域でできることは地域でということは私も繰り返し申し上げてきておりますけども、やはりそう申し上げるからには、それを担保する仕組みが必要だと思いますので、そのように思います。　それと、もう一つは、これは山根議員も恐らくお感じになっていらっしゃると思うんですが、いわゆる昔の小学校単位というか、今も小学校単位ですね、公民館単位というか村の単位というか、そういう単位が一番団結ができるんではないかなという思いを私自身は自分の皮膚感覚でも思いますし、皆さんの御意見を伺っていても思います。そういうことを考えると、益田市内の20地区の単位で、自分たちの自己完結できる仕組みをつくっていきたいと思います。　私は今年度の施政方針でも補助金等を見直すという話をしたのも、やっぱり一括でできる限りお渡しできるものはお渡しをして、地区の中でやっぱり決めていただけるような仕組みが必要なんではないかという思いでございます。ですから、担当課のほうには、もう数年前から地域自治組織をしっかり検討せよということを指示をしておりますし、今後これをモデル地区をつくりながらやっていくことが重要ではないかと思っております。　これが恐らく民主主義の根本を支えることになるんではないかなと思っておりますので、今までの日本のように、選挙のときや、余りふだんの政治活動には触れずに、何かあったら政治に対して文句を言うという、こういうやっぱり状況からは脱しなきゃいかんなという思いを持っております。 ○議長（前田士君）　17番　山根哲朗君。 ◆１７番（山根哲朗君）　おっしゃるとおりですよね。本当にそのことがまさに住民参加、行政と市民の協働、まさに私はその方向が正しいというふうに思っています。　今市長のおっしゃった小学校単位、私は間違ってないと思います。私が、今の建物ではありませんけれども、益田市立都茂小学校ですよね、その前に建っていた建物、これはそれこそ地域の人でお金を集めて、昔は小学校はそうですから、1,000円集めたそうですよ。1,000円集めて２円余ったそうです。ですから、当時のお金でいえば、明治時代ですからすごいですよね。ですから、それだけやはり地域の思い入れが小学校には強いということは、確かに歴史が物語るんだろうというふうに思います。　昨年、事業仕分けというのがございまして、私は今市長が御答弁になったようなことをどこで分けるかというふうな事業仕分けなら、やっぱりもっと市民からも理解が得られるだろうなというふうに思うんです。ですから、それを事業仕分けでやるかどうかは別ですけれども、やっぱり本当に市民の皆さんにどう実感を得てもらえるかということが、とてもこれからの行政経営にとっては大事であり、市長もおっしゃったように本当の民主主義はどこにあるのかということを考える点につながっていくというふうに思っています。　それと、そんな中に関係はするし、仕組みの中では入ることだと思うんですけれども、私たちの暮らしというのは、昨日も議論の中で出ていました、同僚議員が言っておりましたけれども、まさにそのことなんですね。余りにも用事が多過ぎる。　私たちの住んでいる地域をぱっと外から見たときには、物すごい時間の流れが緩やかなように一見見えるんですけれども、中で百姓しとる者にとっては実はそうではないと。今草刈り機持っとったかと思ったら、ぱっと背広に着がえてこっちの会議に行っとるちゅうていうようなことが、また背広脱いだと思うたら、今度は溝掃除をしよるちゅうていうようなこともあるわけですよ。それぐらい、それがしかも一人の人にたくなる、たくなるちゅうのわかりますかね、偏ってしまうということですけども、そういうふうになって、まだ集落の中でそういうことを担ってくれる人がいる間はいいですけれども、もはやだんだん危なくなっているという状況にあるわけです。そこのところを行政の仕組みと地域との関係という中でも、私は少し考えていかなければいけないのではないか。　これまで市の側としては、集落営農あるいは法人化ということを指導してきました。けれども、その法人化された集落営農組合に全く未来があるかといえば、そうではないという難しさもありますので、私は産業経済という分野において、今私が申し上げた点を早い時点からその仕組みについて、いわゆる地域経営の仕組みについて、本当に具体の対策あるいは方法を考察してほしいというふうに思うんです。市長、いかがでしょう。 ○議長（前田士君）　福原市長。 ◎市長（福原慎太郎君）　先ほど申し上げたように、地域自治組織というものを早くいい形にしていかなければいけないと思っておりますので、さらに急ぎ頑張りたいと思います。 ○議長（前田士君）　17番　山根哲朗君。 ◆１７番（山根哲朗君）　それと、これは私の思いですけれども、昨日あった言葉じりをとるんではないですが、いわゆる二元代表制というこの制度ですよね、市長がおられて議会があるという。これにももはや限界の電気が点滅をしている感じがしなくもないと。国政があのように、どう言えばいいんでしょうかね、ばたばたしているというか、がたがたしているというか、そういう中ですから、余計にそのようなことを感じるのかもわかりませんが、そういうこともきちっとやっぱり検証してみる必要はある時期に来ているなと。　つまり、私たちが子供のころでも、夢を抱くのもこの政治の世界もありましたけども、果たして今の小学生の皆さんが私たちを見ていて、私は市議会議員になろうというふうに思ってくれるかどうか、こういうことが非常に私は大事だと思うんです。　そして、これからの社会創造という点に移りたいんですけれども、ああして本当に悲惨な大地震で事故が起きました。どうしても私たちは自然とともに生きていくということの中で、どうやって安全に暮らしていくかと、これしかございませんので。その中で、私は余りにも科学的に物事が今進歩し過ぎたという感じを持っているんですけれども、しかしぱちっとボタンを押して、「おふろが沸きました」という世界に入ったら、マッチで火をつけてふろを沸かそうかちゅう気にはなかなかならんだろうと。でも、少しの部分はもうちょっと引き戻してやらないといかんなという気が本当にするんです。これは大地震があったから私がそう思うんではなくて、本当に近年そのように強く思っています。　市長は御存じかどうかわかりませんけれども、しちりんに木炭を入れて塩サバを焼いて食べるとうまいんです。これがガスとか電気の熱で焼くと、しばらく置くと生臭く戻るんですよ、はい。こういうなのが私はエコな生活というか、バイオマス的な生活というか、そういうことなんだろうと思うんですけれども、市長はその辺はどんな感じでいらっしゃいますか。 ○議長（前田士君）　福原市長。 ◎市長（福原慎太郎君）　私は残念なことにそういう経験を余りしてないんですけども、ただ私が一流の田舎まちという思いに込めたのは、基本的に山根議員と近いと思っております。私はかねてから、近代物質文明の限界が来ているので、これから多くのほとんどのものが行き詰まるだろうということを申し上げておりますけど、今回の大震災はまさにそれが如実にあらわれ、我々日本人自身がそこを共通認識をようやく持てるようになったかなという印象です。我々の地域で見ると、やっぱりそういうことは山根議員を初めいろんな方がおっしゃっておられたと思うので、今後大きな流れになるんではないかと思います。 ○議長（前田士君）　17番　山根哲朗君。 ◆１７番（山根哲朗君）　おっしゃるとおりと思いますね。本当、何年か前までは、私がこのようなことを言うたんびに、おまえ古いと言われて、本当に斜めから見られたようなことが多かったですけども、最近は正面から聞いてくださる人がふえました。　確かに市長の年代でいらっしゃいますと、本当に塩サバをしちりんで焼いて食べるという、理解しがたいと思いますけれども、昔干し肉ちゅうのがあったんですよ。農協が売っとったんです。牛肉です。しかし、当時はまだ、都会の人はそうでしたかもしれませんけど、私たちは牛肉を食べるという習慣はありませんで、鶏を五、六羽、家で飼っとるやつが、祭りになりゃあ、おい、こんな卵産まんけん落とせやちゅうていうてばしっとさばいて──議場で言うようなことではないかもしれませんが、祭りに、恐らく農家の皆さんがほとんどそういうことをして生活をしていらっしゃいました。　この干し肉というのがありまして、牛肉なんですよ。これが大根と一緒に煮て食べるとこれむちゃくちゃうまいんで、ふと思い出したものですから聞きましたら、今の農協にいらっしゃる方でもそのことを余り知らんのですよね。かなり年配の方に聞くと、おお、本当、あったあったと、私たちが子供のころのことですから。それをあるお肉屋さんへ行ってつい最近聞いたんですよ、あれはできんのですかねと。たら、あるおばちゃんがつくっておられて、今その技術は伝わってないと。非常に残念なことですが、でも思い出し思い出しやれば何とかなるかなと。干したりなんかせんこに、生でステーキで食べようという方がおられるかもわかりませんけども、いろんな面ではそういうことも大事だなというふうに思います。　私は、そういう生活を戻していかなければいけないと。毎年11月３日に、市長御存じだと思いますけれども、美都ではふるさと祭りというのをやっています。今はドームの周りでやってますけども、その前ふれあいホールみとの周辺でやっていた時代に、羽がまで御飯を炊いて、いろいろな御飯を炊いて、むかご御飯とか──むかごはおわかりになりますね──あるいは白い御飯を炊いてワサビじょうゆで食べるとか、そういうイベントの中のあるテーマを持ってやったんですが、そのときに感じましたのは、私たちよりもかなり年配、当時私が40代ですよ、60を超えていらっしゃるような方でも火のつけ方がわからん、羽がまで火を燃やして御飯の炊き方がわからん、どうなってたら炊けたのかわからん、要するに炊いてあわんわけですよ。それはまあそうですよね、子供のころから電気炊飯器ちゅうのでかちゃっと炊いてきたわけですから。ああ、これはいかんなと感じたのはそのころです、特に。しかも鉄の羽がまを探そうとしても、今はないんですよ。アルミでつくった薄い、抱えればひょこっと抱えれるような羽がましか。　やっぱりそういうふうに文明がすべて変わっているということに、本当に今回は大きな警鐘であったと思いますから、私たちもやっぱり行政も、大きいことは無理にしても、そういうふうに少しでも戻せるように、いわゆるそのことを私は人間らしくというふうに言いたいと思うんですが、人間らしい生活ができるような取り組みを少しでもしていきたいというふうに思っておりまして、例えばおふろでもそうですよ。温水器あるいはソーラーで沸いたお湯と五右衛門ぶろのお湯と何が違うかちゅうたら、ぬくもりですよね、あるいは湯のやわらかさ、そういうものが完璧に違う。ですから、四国の讃岐うどんでかたくわに木を燃やしてうどんを湯がいているおじさんがおられますよ。　ですから、先ほど来の議論の中に、そういうものがベースになるような、市長ひとつお考えを筋としてひとつ持っていただくということを私はくれぐれも尊重していただきたいと願うがために、先ほどから私の思い出話をしたようなことになりましたけれども、そういう筋を持っていただきたいというのが私の願いでありますけども、いかがお聞きいただきましたでしょうか。 ○議長（前田士君）　福原市長。 ◎市長（福原慎太郎君）　どこまでできるかというのはちょっとなかなか難しい部分があります、わからない部分もありますけども、私が一流の田舎まちという言葉に込めた、やっぱり田舎のよさを大事にしようというのは、山根議員がおっしゃるということも含まれておると思っておりますので、これを今からどう現代に生かすかということが重要ではないかと思っております。 ○議長（前田士君）　17番　山根哲朗君。 ◆１７番（山根哲朗君）　観光という面のことも先ほど申し上げました。申し上げましたし、議論をさせていただきました。今その一方で、石見神楽というものが注目をされていますよね。これ、従来出雲圏域へ入ることは非常に少なかったんですけども、最近私も何回か来てほしいというお話で、非常に熱心に見ていただける方は見ていただけます。　やっぱり新しいものをつくっていくという点では、私は石見神楽とそれから安来節のコラボレーションというふうなものも、ぜひともつくっていかなくてはいけないというふうに思っています。私も安来節の一員でありますから、これを行政につくってほしいとは言いませんけれども、何か始めたときには、何かのまた御支援をということを申し上げるかもわかりませんし、やっぱり安来節は出雲が本場、石見神楽はこちらが本場ですけれども、どっちかというとそのコラボレーションはこっちのほうがやりやすいという私は印象を持っておりまして、そういうことも今後の参考として見ていただければなというふうに思います。　これからは自然との共生というふうなことを申し上げたんですけれども、31日の午前中は、実は森林組合の総代会でございました。市長よく御存じの森林・林業再生プランというのが国から出されておりまして、それに関することの提案を私どものほうからしたら、総代の皆さんからやっぱり非常に熱心な意見が出てきました。ですから、私がそこでふと感じたのは、やはり林業者あるいは山の持ち主というのは、まさに森林・林業再生プランの中で言われているようなこと、つまり山を切ったらすぐ植える、そして今ある森林を木材を出してきちんと社会で使うということを本当に熱望しておられるなということをつくづく感じました。　自然との共生という面では、これから私は集落の再生ということも絡んでいけば、先ほど農業と林業と漁業がきちっとやっぱり足元になければだめだという認識が持てたと思うんですけれども、大いにやっぱり地域経営の中に、山が基本的にはもとだと思うんですね。山があって川があって海があると、で、農地があるということがすべてつながっていて、特に山がもとにあるということを私はとっても自然との共生という面では重要なように思いますけれども、特にこれからのそういう政策を展開していく中で、市長にもその思いを特に強く持って進めていただきたいと思っておりますけれども、その辺の御見解をお伺いしたいと思いますが。 ○議長（前田士君）　福原市長。 ◎市長（福原慎太郎君）　おっしゃるとおりだと思います。日本は木の国ですので、やっぱり木の文化だと思っております。また、今回の大震災である意味多くの国民が思い返したというか、思い出したというか、自然への畏敬の念というのは、やはり山を初めとしたものに対するものでありますし、それをベースにやはり日本は神道をベースにいろんな神社ができ、また仏教もその上に成り立っていると思ってますから、私としてはやっぱり山というものは日本の文化文明の基本であると思っております。 ○議長（前田士君）　17番　山根哲朗君。 ◆１７番（山根哲朗君）　科学が非常に発展をしたというかつくり上げたというか、そういう近代社会になってきて、私は子供のころから私の生活と思い照らしてみて思っていたことは、人間病気になるわけですけれども、必ず自然社会、環境の中にそれを解決してくれるものはあるんだろうと、全く素人ですけれども、感覚的に。それはなぜかと申しますと、この時期になると本当に周囲が緑になってきれいになりますよね。その空気を吸うと、本当に元気になったような気がします。　それを森林浴だとかなんだとかという表現されることがありますけれど、私は本当にここの地域に生きていて、それをずっと感じてきたものですから、そのことを特に思いますし、それから確かに、以前も申し上げましたけれども、日本は漢方医学の世界あるいは東洋医学の世界というのは、江戸時代までは非常に優秀なものがあった。それは今の私たちが生活をしている身の回りにあるものを使いながらということでありますし、日本の土地は特に肥えていますから非常にいいものができると、そういうものを使った医学も非常に進歩していたというふうに伝えられています。　ですから、そういう面でも、特に薬の関係は一方に法律がありますから難しい面はありますけれども、私もそういう自然界に生きてあるいは百姓という仕事を通じて、そういうものの中からも資源を見つけていきたいと。ですから、市長の側からもこれまでにないものを、あるんだけれども気がついていない資源を掘り出していくという作業を一方では私はしていく必要があるというふうに思いまして、これからはそういう視点も持ち合わせて進まなければ、観光も農林業あるいは漁業の発展もないなという思いを強く持っておりますが、市長のその辺を最後の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（前田士君）　福原市長。 ◎市長（福原慎太郎君）　おっしゃるとおりだと思います。私は、一流の田舎まちづくりの中で、考え方のモデルという意味でフランスやイタリアの話をするんですが、やっぱりフランスやイタリアというのはしっかりとそういう１次産業がベースにありますので、そういうことをベースに景観であったり観光であったりさまざまな産業ができているということを考えても、やはり重要であると思います。 ○議長（前田士君）　17番　山根哲朗君。 ◆１７番（山根哲朗君）　地域とともにお互いに生きていくという点で、確認はとれたと思っております。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（前田士君）　以上で17番山根議員の質問を終わります。　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前９時55分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前10時４分　再開 ○議長（前田士君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　12番　大久保五郎君。　　　　　　　　　　　　　　〔12番　大久保五郎君　登壇〕 ◆１２番（大久保五郎君）　皆さんおはようございます。　12番議員、創明会の大久保五郎でございます。さきに通告いたしました一般質問をさせていただきます。　発言項目は、大きく福原市長の政策課題についてであります。発言の要旨は、１番目に地域情報通信基盤整備事業、２番目に学校給食センター──仮称でありますが──建設整備事業について、３番目に萩・石見空港利用促進対策についてでございます。　本議会よりこの一般質問はケーブルテレビによって放映をされておりまして、我が家でも見ておりますが、それぞれ市民の皆様の反応がございます。私自身も視聴者の皆様にわかりやすく質問内容を考えておりますし、また御答弁をなさいます市長初め執行部の皆様も、テレビの前にいらっしゃる市民の皆様にわかりやすく、ゆっくりはっきりと、理解されやすいようにまずお願いを申し上げたいと思います。　さて、昨日の一般質問、同僚議員から３月11日の東日本大震災での亡くなられたあるいは行方不明になられた約２万4,000名弱、毎日行方不明者の氏名が判明したというふうにメディア、新聞で報道されております。想定外という言葉も大変メディアで報道されておりますが、津波、それから福島原発、私も個人的ではございますが長女が福島に嫁ぎましたので、本当にその方向にどうしても目が行っております。また、島根にも原発がありまして、本当に他人事では決してないというふうに思っております。一日も早い解決、そしてあの周辺の方々、福島の皆さんが一日も早い今までの幸せな生活に戻っていただけるよう、本当に国としてもしっかりサポートしていただきたいというふうに思います。　昨日の同僚議員にもありましたが、当益田市は、昭和58年７月23日、大水害がございまして、市長は10歳だというふうにおっしゃっていますが、その大水害で全国各地から、またあるいは世界からたくさんな支援金、いろんな物資を提供していただいております。私が所属していますクラブも、本当に益田市はどこかわからなかったが、義援金200万円を持って、長靴を履いて、ちょうど須子のところが土砂崩れで通れませんでしたので、長靴を履いてそのお金を届けていただいた。今なおかつ交流をしていただいとる、そういうことが本当にきのうのように思い出されるわけですが、私たちはやはり今から何を、自分で何ができるかをやはり支援をしていかなければならないというふうに強く感じております。　そこで、第１番目の地域情報通信基盤整備事業であります。　これは福原市長の最も重要課題でありました。昨年６月からこの事業が開始され、３月末、または３月までに完了しなかった部分については５月20日までに完了されました。これまでこの事業に携わっていただきました国、工事関係企業、市職員、御理解、御協力をいただいた市民の皆様に敬意と感謝を高席からではございますが申し上げたいと思います。　今回設置された告知放送端末で防災放送、市役所からのお知らせ、お悔やみ等放送されております。今回の事業費54億7,300万円余り、一般財源からは1,527万円でございますが、この事業を市民の福祉向上にいかに役立たせるか、市民の皆様の生命、財産を災害からいかに守るか、ケーブルテレビにより、またインターネット活用により地域コミュニティーより解決していく、対応していくという大きなテーマが待ち構えております。市長としてこの地域情報通信基盤整備のこの施設をいかに活用されるかを壇上からの質問とさせていただきます。あとの質問は質問席で質問をさせていただきます。 ○議長（前田士君）　福原市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　福原慎太郎君　登壇〕 ◎市長（福原慎太郎君）　大久保議員の御質問にお答えいたします。　地域情報通信基盤整備事業についての御質問であったかと思います。　まず初めに、情報通信基盤の整備というのは、私は道路と同じく我々の社会の大事な基盤であると思っております。それから、中山間地域、美都や匹見地域を就任前に回る中で、やはり中山間地域のこの通信基盤の整備が定住対策にも大変重要だということを痛感をしておりました。ですので、選挙公約といたしましてもインターネット環境の整備、ケーブルテレビの整備ということを掲げさせていただいたところでございます。　財政が厳しい中でありましたけども、国等の大きな政策、また御配慮の中で、平成21年度から取り組んでまいりましたこの地域情報通信基盤整備事業が完了いたしました。このことにつきましては、市民の皆様、また議会の皆様、その他関係者の皆さんの御理解と御協力のたまものであります。この場をおかりをしてお礼を申し上げたいと思います。大変ありがとうございました。　大久保議員がおっしゃるようにこれからが本番であると思いますので、この基盤を使っていかに活用していくか、このことが重要であると思っております。　まず初めに、現在の状況でございますけども、緊急防災放送装置告知端末、こちらは希望された全戸に設置が終了をいたしたところでございます。先ほど御案内もあったように、緊急災害情報の即時伝達、お知らせ放送、そのほか地区・地域情報の伝達等を行っております。　それから２点目といたしまして、ケーブルテレビひとまろビジョンを利用して行政サービス情報の早期伝達、それからひとまろビジョンの自主放送であります地域情報の放送、それから本議会から中継される議会の一般質問等の放送、また定点カメラによる河川・景観情報の提供を行っております。　私も以前の広報の市長コラムで、正しい情報を市民の皆さんに知っていただきたいということを書きました。マスメディア、報道機関が必ずしも正しい情報を伝えるとは限りませんので、やっぱりそういうことをしっかりと正しく伝えていく上でも重要であると考えております。　そして、庁内でも各職員に指示をしていることは、これまでの行政情報の提供、伝達というのがなかなか難しい部分がありましたけども、今後はこれだけの情報基盤が整備をされると、手段がありませんという言いわけはなかなかできにくくなりますよということを話しております。さまざまな発想で、各課の発想で、職員の発想で行政情報をしっかりお伝えをしていく、このことが我々に課せられた使命であると考えております。　今後の活用につきましては、今後さらに検討を深めていきたいと思いますけども、他の自治体における先進事例の調査や、また市民の皆さん、そのほかの皆さんのさまざまな御意見をちょうだいしながら、福祉、医療、防災、教育、産業経済などさまざまな分野で活用をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（前田士君）　12番　大久保五郎君。 ◆１２番（大久保五郎君）　ありがとうございました。それでは、具体的な中身についてお伺いしてまいります。　４月15日の総務の調査会でお示しをなられましたひとまろビジョン加入申し込み状況、接続ですね、ケーブルテレビそのときには3,395件、うち接続数が789件とか、インターネット、ＩＰ電話、そういう数値を言われたんですが、直近の数値についてお伺いいたします。 ○議長（前田士君）　折笠総務部長。 ◎総務部長（折笠史典君）　お答えいたします。　また詳細はあしたの全員協議会でも説明いたしますが、５月30日現在の加入申込者数と接続済み数について申し上げます。まず、ケーブルテレビでございますが、申込数が3,630件、うち接続済み数が約2,500件、それからインターネットでございますが、申込数が1,397件、うち接続済み数が850件、またＩＰ電話でございますが、申し込みが44件で接続済みも同じ44件ということでひとまろビジョンから報告をいただいております。 ○議長（前田士君）　12番　大久保五郎君。 ◆１２番（大久保五郎君）　先般、空港対策で吉賀町に参りまして、ちょうどケーブルテレビ、益田市と一緒にスタートしておりまして、お伺いいたしました。加入済みは10％、しかし加入申し込みは90％とこういう数値を示されまして、基本料金としては1,500円ということでありましたが、本当に今の益田市の数値、3,630から比較しますと大変かけ離れているなというふうに思いますが、このケーブルテレビにつなげていくためのどういうふうな市民の方々に説明されてこられたわけでしょうか。 ○議長（前田士君）　折笠総務部長。 ◎総務部長（折笠史典君）　お答えいたします。　まず、一般論といたしましては、ケーブルテレビの加入促進というのは、基本的に事業者がやるというのが一般論でございます。ただ、益田市におきましては、ケーブルテレビの施設整備を益田市が行いましたこと、また現在ひとまろビジョンの自主制作番組でございますひとまろ情報局であるとか、あるいは11チャンネル、12チャンネルでごらんいただけます市民チャンネルなどにおきまして、益田市のさまざまな地域情報が発信されておりますので、それをなるべく多くの市民の方にごらんいただきたいという観点から、これまでもひとまろビジョンの説明会に市の職員も同行いたしまして、市民の方に御加入いただけるようにということで、加入促進に全面的に協力してまいったところでございます。　また、この取り組みにつきましては、引き続きひとまろビジョンと協力しながら加入促進に努めたいと思います。　なお、蛇足ではございますが、吉賀町の場合ですと、町のほとんどの地域が難視聴地域ということもございまして、ケーブルテレビに入るか、あるいは共同のアンテナを立てなければテレビ自体が見えないということも、吉賀町の高い申込率の一つの要因ではないかと考えております。 ○議長（前田士君）　12番　大久保五郎君。 ◆１２番（大久保五郎君）　そのことは職員の方も申しておられましたが、テレビがよく映るところはなかなか説得が難しかったということは言われておりました。　そこで、告知端末放送機が実は取りやめた件数が750件あると。キャンセルされた方、どういう、さまざまな理由があると思うんですが、どんな理由が、主な理由ですね、どんなことがありましたでしょうか。 ○議長（前田士君）　折笠総務部長。 ◎総務部長（折笠史典君）　お答えいたします。　まず、件数のほうも新しい数字がありますので申し上げますと、５月24日現在で設置件数が１万9,780件となっております。これもまたあした詳しく御説明いたします。当初の承諾をいただいた件数が２万706件でございますので、ここから先ほどの１万9,780を引きますと、926件が未設置件数ということになろうかと思います。　今御質問いただきました設置をキャンセルされました主な理由でございますが、１つは屋外への配線が外観上ちょっとみっともないといいますか、問題があるということでキャンセルされた方、それから最初は承諾したけども、よくよく考えたらやっぱり必要がないということでキャンセルされた方、また家の中におきましても同軸ケーブルを壁などにはわせますので、それがちょっと余りやりたくないということでキャンセルされた方、あとはどうしても業者が何回行っても連絡がとれなかった方などが主な理由ということになります。 ○議長（前田士君）　12番　大久保五郎君。 ◆１２番（大久保五郎君）　昨日来ありますように、それからまた３・11の東日本ありますように、やはり先ほども壇上で申し上げましたように、市民の生命、財産、これを守るためにこの緊急防災放送装置を取りつけたわけですから、やはり100％というのが、これは行政がしなければならないというふうに私は思っているところであります。　それから、やはり難聴者の方、耳の聞こえにくい方ですね、全く聞こえない方、そういう方々がいらっしゃるわけでありますが、お聞きしたときによりますと、この先ほど申された件数の中に入っているということなんですが、やはり障害を持っておられる方については、音声と文字でお知らせをされることが、やはり市民に対する公平、公正な行政の役割ではないかというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（前田士君）　折笠総務部長。 ◎総務部長（折笠史典君）　今御質問いただきました聴覚障害者の方への緊急告知端末の取りつけについてでございますが、取りつけ自体につきましてはされておりますが、今おっしゃられましたような文字と音声両方で見れるというか聞けるという装置につきましては、今回の事業の中では十分に検討ができずに、そういうものは取りつけられておらず、通常の告知端末が取りつけられているところでございます。　しかしながら、今後障害者の方の福祉の観点であるとか、あるいはおっしゃられたとおり災害が起きたときの要援護者の避難の観点などから、どういった形でそういう方に対して必要な情報というのをお伝えしていけるかということを検討してまいりたいと考えております。 ○議長（前田士君）　12番　大久保五郎君。 ◆１２番（大久保五郎君）　早急にそのことを必ずできるようにお願いをしておきます。　それから、告知放送の現状ですが、益田市で今回つけられたメーカー、告知端末機ですが、シンクレイヤ株式会社の製品ですが、これはお知らせ放送を２分にセットしてあるということで、緑のランプが何個かついてますが、再放送のボタンを押すとスピーカーから音声が流れるわけですが、これが最後まで内容によっては聞かれないという声があるわけですが、これに対してはどういう対応をされていかれますか、お伺いします。 ○議長（前田士君）　折笠総務部長。 ◎総務部長（折笠史典君）　お答えいたします。　御指摘のとおり、今回の事業で設置いたしました緊急防災放送装置の録音機能がついてございますが、それは最大２分間、それを５回分ということになっておりますので、仮に２分を超えるような放送がなされますと、再生が途中で途切れてしまうという状況になっておりまして、この点について市民の方からも問い合わせもいただいているところでございます。　今からなかなか機器の改修をするということは難しいところはございますので、運用としまして、例えば原稿を２分ごとに切って、それを二、三回に分けてやるといった形を今後考えていくことで、実際に途中で切れることがなく聞けるような対応というのを考えてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（前田士君）　12番　大久保五郎君。 ◆１２番（大久保五郎君）　その対応をお願いしておきます。　それと、先ほど益田市が設置したシンクレイヤ製の告知端末機、それから津和野町、吉賀町の設置された、これはＮＥＣのＣＭ7550ＴＮというこの端末機なんですが、私がぱっと素人目に見た限り、ＮＥＣのほうが機能的にたくさんありまして、なぜ益田市はシンクレイヤ社にされたんかという選定された理由ですね、それと機能とか価格とかがあるでしょうが、そこらあたり理由は、最大の理由は何でしょうか。 ○議長（前田士君）　折笠総務部長。 ◎総務部長（折笠史典君）　お答えいたします。　今回の事業におきまして、ＦＭの告知端末機を設置しておりまして、これを選んだ最大の理由といたしましては、乾電池を内蔵しておりますことから、停電が起こったときについても電池から電気の供給を受けまして放送機能を維持することができるということでございます。災害時には、今回の東日本大震災もそうでございましたが、停電が起きるという可能性は非常に高いものもございますので、そういう災害の初期の段階で情報をお伝えするためには、やはり停電時も使えたほうがいいだろうというところが最大の理由でございます。 ○議長（前田士君）　12番　大久保五郎君。 ◆１２番（大久保五郎君）　価格については。 ○議長（前田士君）　折笠総務部長。 ◎総務部長（折笠史典君）　失礼いたしました。価格について申し上げます。まず、益田市のほうの設備について申し上げますと、ＯＮＵ、これはＶ－ＯＮＵといって放送のためのＯＮＵでございますが、これにつきましてが２万円、それからＦＭの告知端末機自体が１万5,000円となっております。他方で、吉賀町のものでございますが、ＯＮＵ、これはＶ／Ｄ一体型といいまして放送と通信の両方の機能を備えたものでございますが、これの価格が７万8,000円、それからＩＰの告知端末機、先ほどおっしゃられましたＮＥＣ製のものでございますが、これが３万8,000円となっております。 ○議長（前田士君）　12番　大久保五郎君。 ◆１２番（大久保五郎君）　大変に価格に差があって、結局は財政的なことでこのようにされたかと思いますが、もう既に設置されておりますので、今さらどうこうというわけにはまいりませんが、そこらあたりもう少し我々に情報開示が欲しかったなというふうに今思っています。　それから、ＩＰ電話について、私もこういうことになかなか理解が難しい頭脳なんですが、このＩＰ電話について市民の皆様にどんな利点があるのか、わかりやすく少し説明していただいたらというふうに思います。 ○議長（前田士君）　折笠総務部長。 ◎総務部長（折笠史典君）　お答えいたします。　まず、ＩＰ電話とは、済いません、何かというところを簡単に御説明させていただきますと、通常の電話でございますと、電話の回線の中の一部の帯域をある人が話そうと思えば、その人専用に確保してしまうといういわゆる回線交換方式という仕組みになっております。これに対しましてＩＰ電話といいますのは、人がしゃべった音声をデジタルのデータに変換いたしまして、それをパケットという単位にしてインターネット上で流すということに成り立っているものでございまして、そのことからくるメリットがございます。　ＩＰ電話の中にも今大きく２つの種類がありまして、050の番号で始まりますＩＰ電話と、それから０ＡＢ－Ｊ型といいまして、普通の固定電話と同じような番号で始まるものがあります。特に050のほうのＩＰ電話が特徴的ですので、そちらのほうを申し上げさせていただきますと、このＩＰ電話につきましては、加入者間の通話料が無料になるというのが通常でついております。また、ほかの会社に対してかける際にも、通話料が安いというのが一般的なメリットとして上げられます。　逆に欠点もございまして、欠点といたしましては050のＩＰ電話につきましては、110番であるとか119番であるとかそういった３けたの緊急番号を使うことができないということ、それからインターネットを利用しておりますので、回線の状態によっては通話が途中で途切れたり不安定になったりするといった欠点がございます。　先ほど申し上げましたもう一種類の通常の電話と同じ番号の０ＡＢ－Ｊ型のＩＰ電話につきましては、どちらかというと従来の固定電話と似たような高い品質を持った場合だけ認められるものでございまして、逆にそちらは余り料金面のメリットは大きくないという特徴がございます。 ○議長（前田士君）　12番　大久保五郎君。 ◆１２番（大久保五郎君）　先ほど無料という言葉がありましたが、説明されましたが、やはりインターネットに接続して、それからケーブルテレビ、こうしますと、テレビにつなぐのが月々1,575円、それからインターネットの一番安い金額ですね。私が思うのに、このＩＰ電話が使用できるようにすると、電話料が安くなった部分でインターネット、ケーブルテレビ、そういうものに市民の皆さんの負担が少なくなると思うんですが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（前田士君）　折笠総務部長。 ◎総務部長（折笠史典君）　お答えいたします。　先ほどひとまろビジョンの加入件数等のところでも申し上げたところでございますが、まさにおっしゃられたとおり、ＩＰ電話に入りますと、お互い自社の中で話をする場合あるいは他社の固定電話にかける場合については電話料が安くなりまして、ひとまろビジョンのほうでもＩＰ電話のサービスも実施しておりますので、それを御活用いただくことによって、通話料の低減なども図れるかと思います。 ○議長（前田士君）　12番　大久保五郎君。 ◆１２番（大久保五郎君）　それと、やはりインターネットにつないで、それとケーブルテレビ、これはけさの読売新聞なんですが、「男性介護者、悩みはテレビ電話で」というふうに、いろいろ今こういう活用方法が、これは先ほども同僚議員がありましたが、中山間地域で暮らしていらっしゃる高齢者の方であるとか、いろんな生活支援に、まさに今からの大変な、生活支援に対する大変大きな設備であるというふうに思いますし、雲南市あるいは全国のところも調べてみますと、介護システムですね、カメラつきのディスプレーでそういういろんなやりとりをするっていうそういうところができてるわけですね。　そういうことになると、やはり高齢者を見守るであるとか生活を支援するということになると、多少設備、2,000世帯で約３億円ぐらいの設備がかかるというふうにお聞きしておりますが、そういうことが結局は財政が厳しい厳しいと言われる中で、市民を支援していくということに私はなると思うんですが、市長どういうふうにお考えですか。 ○議長（前田士君）　福原市長。 ◎市長（福原慎太郎君）　状況を見ながら、どういう形のものかっていうことは調査研究が必要だと思いますし、その中でどういう判断をしていくかということであろうと思います。 ○議長（前田士君）　12番　大久保五郎君。 ◆１２番（大久保五郎君）　今からの主流としては、ＩＰ電話端末とカラータッチパネルあるいはカメラつきのハイグレードのそういう機器がもういろんなメーカーが準備しておりますので、そういうことをぜひとも早急に検討していただきたいというふうに要望いたしまして、この項を終わりたいと思います。　続きまして、学校給食センター（仮称）でありますが、建設整備事業についてお伺いいたします。　平成21年12月議会にて、私は一般質問をさせていただきました。その質問をさせていただいたんですが、それから後のことしの23年度の教育方針、教育環境の整備の中で示しておられますが、益田市立学校給食センター（仮称）の建設整備計画については、平成22年３月に策定した基本計画、安全・安心な学校給食の提供を基本理念として、安全・安心への配慮、食育の推進、地元経済の活性化、市の財政状況等を踏まえた事業の展開を図る。基本計画では、平成24年９月の供用開始を目指しておられましたが、平成23年度基本設計において整備計画や事業費を精査し、財政削減に努めることとして、事業スケジュールの見直しを行い、平成25年９月供用開始を目指すと示しておられます。本定例会におきまして、報第14号平成22年度益田市一般会計予算の繰越明許費の中で、1,400万円が示されておるわけであります。　そこで、お伺いいたします。　まず初めに、この平成22年３月策定した基本計画が１年おくれたその理由についてお伺いいたします。 ○議長（前田士君）　三浦教育長。 ◎教育長（三浦正樹君）　大久保議員の御質問にお答えいたします。　益田市が平成22年３月に公表いたしました益田市立学校給食センター建設整備事業基本計画におきましては、基本計画に基づき実施設計、工事を経て、平成24年度の供用開始を目指しておりました。しかしながら、基本計画では施設整備内容や管理運営方法等の基本的な考え方は示しておりますけども、実施設計を行うために必要な施設整備の規模、機能等については示されておりません。　このことから、基本設計の中で施設設備の規模やその機能を明らかにすること、とりわけ食器洗浄機であるとか食器の収納庫などの厨房機器の選定や、電気、ガス、石油等の熱源方式の決定を行うこと、またイニシャルコスト、ランニングコストの比較検討を行うことにより、施設規模や配置計画などの整備計画及び事業費を精査することといたしました。このように基本設計を行うことによりまして、事業の透明性を確保できるとともに、議員の皆様方、市民の皆様方から御意見をいただくことができますし、その上で実施設計に入ったほうが事業がスムーズに進むということから判断をいたしました。　実施設計の前に基本設計を行うことから、事業スケジュールを変更し、供用開始を平成25年９月とすることにいたしました。このことについては２月15日の文教厚生委員会調査会、３月１日の全員協議会で御説明をいたしたところでございます。　ともあれ、当初の基本計画に無理があったこと、判断にスピード感がなかったことについて、心からおわびを申し上げたいと思いますし、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（前田士君）　12番　大久保五郎君。 ◆１２番（大久保五郎君）　次に、先ほどおっしゃいましたように、施設っていうのが再三にわたり非常に学校給食衛生基準に適合しないということは、再三申してこられました。少しでもその基準に達成するためには、新しい施設を供用開始されるべきと思うんですが、平成25年９月を少し前に持ってくるというようなお考えは可能ですか。 ○議長（前田士君）　門脇教育部長。 ◎教育部長（門脇幸見君）　お答えいたします。　益田市立学校給食共同調理場は築後43年を経過、益田市立美都学校給食共同料理場につきましては築後35年を経過しているところでございまして、ともに老朽化が著しく、施設の大部分におきまして学校給食衛生管理基準に適合していないというのが現状でございます。本年３月１日の全員協議会において、新たに基本設計を行うことに伴いスケジュール変更について報告をしておりまして、平成25年９月の供用開始を目指すということにしたところでございます。　教育委員会といたしましては、基本設計で供用開始までの工期工程を精査することとしておるところでございますが、約２カ月間、これは夏期休業期間でございますけれども、この２カ月以上のスケジュールの前倒しについては、非常に厳しい状況であると考えているところでございます。 ○議長（前田士君）　12番　大久保五郎君。 ◆１２番（大久保五郎君）　私としては、１年無駄な時間、私が感じるのは、もう少しやり方があったんではないかというふうに思っております。　それから、先般我々の創明会で佐賀の伊万里市の学校給食センター、これを視察に参りました。そこでは施設についてはＰＦＩで、ＰＦＩというのはプライベート・ファイナンス・イニシアチブということで、民間の資金により公共施設事業整備等の促進に関する法律によりこのＰＦＩ手法というのがあるわけですが、これにのっとって設備をされておりました。　そこで、私は市長にお伺いしたいんですが、先ほどの益田市の経済活性化っていうこのことについて、熱源ですね、伊万里市ではやはり熱源はガスと灯油、スチームで料理をするという、6,000食という量ですから。それで、市内のある施設にもお伺いいたしました。ここも実はガスと石油ということでされておりますが、やはり電気ですと電気会社でそのままということになりますね。ガスであるとか石油ということは地元業者がおられるわけですから、そういうところから納入ができるということなんですが、この基本設計の中にやはり、今なら間に合うと思うんですよね、計画の中に、市長として益田経済のためにこの方法がいいという。市長はどういうふうにお考えでしょうか。
    ○議長（前田士君）　福原市長。 ◎市長（福原慎太郎君）　今この段階で、私が市長の立場で個々の部分についてを答弁するのは差し控えさせていただきたいと思います。このことにつきましては、担当のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 ○議長（前田士君）　門脇教育部長。 ◎教育部長（門脇幸見君）　私からお答えさせていただきます。　お尋ねのありました熱源の方式ですけれども、厨房機器の選定とか給湯方式どうするか、また空調の組み合わせによって熱源の方式をどうするかということが、イニシャル、ランニングのどちらの双方のコストにも影響を及ぼすことが大きいことから、基本設計において精査しまして、地元経済の活性化、また市の財政状況を十分に踏まえて決定することとしたいと思っております。 ○議長（前田士君）　12番　大久保五郎君。 ◆１２番（大久保五郎君）　くれぐれも地元経済の活性化ということを忘れてもらわないように、そこのところをしっかり要望しておきます。　それと、ＰＦＩ事業に関しても、当初旭刑務所というのがＰＦＩで非常に大手企業が参入したわけですが、そういう大手企業が参入すると、地元にはほとんどいろんな地元にお金が落ちないというようなことで、ＰＦＩ手法はやめられたわけでありますが、そこらあたりのことをぜひとも地元を活性化するんだということを忘れていただかないように、強く要望しておきます。　それから、実施設計、これは地元業者からの要望も出ておるわけですが、そういう地元の皆さんにそういう実施設計を発注される方向、お考えがあるかどうか、お伺いいたします。 ○議長（前田士君）　門脇教育部長。 ◎教育部長（門脇幸見君）　お答えいたします。　昨年の９月議会でございますけれども、「益田市立学校給食センター（仮称）建設工事実施設計業務の発注に伴う、地元設計業者への優先発注について」という陳情が採択されていることを真摯に受けとめているところでございます。よって、設計業務委託については、可能な限り地元設計業者が参入できるように進めてまいりたいと考えております。 ○議長（前田士君）　12番　大久保五郎君。 ◆１２番（大久保五郎君）　よろしくお願いいたします。　それと、今使用されております吉田──中央調理場ですね、それから美都、いずれも大変老朽化ということを先ほどもおっしゃっていますし、この新しくできる学校給食センター（仮称）ですが、今の旧施設については、伊万里市さんもこのＰＦＩの事業費の中に解体費用も入れて事業を取り組んでおられるわけですね。このことは、やはり吉田小学校の今の現状、雨が降ると校庭に車を教職員の方がとめておられます。非常に校庭自体が車が入るとぬかるみ状態になって、それを整備するのは大変だというふうにおっしゃっているんですが、やはりそういう解体して有効利用、そういうことをぜひともこの基本計画の中に盛り込んでいただきたいというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（前田士君）　門脇教育部長。 ◎教育部長（門脇幸見君）　お答えいたします。　益田市立学校給食センター（仮称）建設整備事業基本計画の中では、老朽化が著しい現給食調理場の今後の計画については示していないところでございます。また、基本設計におきましても、現行施設の解体等については設計項目の中に含んでいないところでございます。したがって、施設の解体や跡利用などの具体的な計画につきましては、今後の検討課題であるというように認識しております。 ○議長（前田士君）　12番　大久保五郎君。 ◆１２番（大久保五郎君）　こういうことが検討課題というふうに今の時点でおっしゃるようでは、やはりその施設がやはり後に結局解体費用、借金を、それを取り残すことになるんですよ。そういうことが今までにもいろいろあるわけですね。結局先送りするわけですよ。負の財産を先送りしてしまう。やはり今のこの時点できちんとそういうものを計画に入れてやると、ぜひともそういう方向でやってください、お願いします。どうですか。教育長、どうですか。 ○議長（前田士君）　三浦教育長。 ◎教育長（三浦正樹君）　御質問にお答えいたします。　議員おっしゃるように、やはり財政効果ということがありますので、そういうことを判断の重要な観点に置きながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（前田士君）　12番　大久保五郎君。 ◆１２番（大久保五郎君）　やはり今の時点でそういう一番大事な部分も計画の中に入れられないと、やはり私は何のための、将来の子供たちに負の財産を絶対残してはならんというふうに思いますので、そのことを強く要望しておきます。　続きまして、萩・石見空港利用促進対策について。　先般５月24日に観光・道路・空港対策特別委員会では、浜田市、それから津和野町、吉賀町、萩市、阿武町に要望に行ってまいりました。いずれも萩・石見空港利用拡大促進協議会のメンバーの方々でございます。皆様おっしゃっておられるのは、利用がなかなか、便であるとか時間帯ですね、そういうものとかでなかなか使いたいんだけどなかなか使えないという。そこの中で、やはり萩市あるいは阿武町の議長さんあたりは、空港利用とそれから道路、山陰道の整備と一緒になってぜひともやっていきましょうというそういう中身でありました。　それで、先般有明佐賀空港というところにも政務調査に参ったわけですが、この中でやはり圏域の住民の方々に対して、いかに一人一人この空港利用、この空港を存続していくんだと、そういうＰＲの仕方が足りないのではないかということを御指摘されておりますが、どのように対応されてきたか、お伺いをいたします。 ○議長（前田士君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　圏域での周知が不足しているんじゃないかという御質問だったと思いますけども、これまでも協議会の圏域、幹事圏域の周知ということは今までもやっておりまして、各市町の広報並びにホームページ等でも掲載しております。それから、今現在、先ほどもケーブルテレビが出ましたけども、吉賀町、津和野町、萩市、浜田市等のケーブルテレビでも周知をしているというところでございます。また、圏域のエージェントさんにいろいろお願いしまして、企画旅行の造成といったこともしていただきまして、各圏域での周知を図っておるというところでございます。 ○議長（前田士君）　12番　大久保五郎君。 ◆１２番（大久保五郎君）　そういう意味で、市民の皆さんに周知徹底していただく、利用していただくということで、佐賀空港ではマイエアポート運動の推進をされておられるわけです。マイエアポートクラブ会員数が現在１万2,016人。こういうパンフレットで会員を募集するわけですね。事業所が宣言事業所、これが424事業所、それからマイエアサポーター、旅行業者の方あたりが39店加入されておる。それと、この営業については県から嘱託職員を４名採用して、その方々に営業して回ってこれを獲得している。先般の県に対する重要要望事項で、福原市長はこの対策についても要望をされておりますが、市長、この運動についていかがお考えでしょう。 ○議長（前田士君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　私のほうからお答えさせていただきたいと思います。　先ほど大久保議員の御提案の佐賀空港においてのマイエアポート運動ということで、大きな成果が上がっとるということは承知しております。また、このことは萩・石見空港でも参考にいたしておりまして、昨年からサポーター企業等の登録を今現在圏域で132社の登録をしていただいたり、またマイエアポートの運動の中でもあります文化スポーツ交流、また青少年の利用促進といったことも参考にさせていただいて、昨年も取り組みを行っており、また今年度も引き続いてやっていこうというふうに考えております。 ○議長（前田士君）　12番　大久保五郎君。 ◆１２番（大久保五郎君）　期間限定ですね、夏季、これ７月15日から８月31日、48日間のプロジェクト、これが始まるわけですが、私は48日間搭乗率80％達成プロジェクトですから、48・80プロジェクトと勝手に名前をつけておりますが、これをぜひとも達成をしていただきたいというふうに思いますし、先般、先ほど同僚議員も紹介がありましたが、５月31日、「石見観光ヤングサミット～はじまる！石見からの挑戦～」というところで、これは高津川サマーチャレンジ、それからそういうこれももう計画されておりまして、こういう計画にいかにＰＲして関西方面あるいは東京周辺からやはり入り込み客を募集するか、こういうことにぜひとも力を入れていただきたいというふうに要望しておきます。　それと、空港利用につきまして、以前私は経済委員会で香川高松に行きまして、自転車のレンタル、こういう事業、それから最新、これは週刊山陰経済、これにも「瀬戸内の景色を見ながら走るサイクリング観光、最高」というふうにあるわけですね。非常にサイクリング人口が増加しておりまして、このことにより空港利用をして石見、この近郊をサイクリング、あるいはレンタル自転車で益田市のグラントワを初め医光寺の庭園であるとかそういうところも、この自転車を生かしたこういう取り組みが私は観光に大いに役立つのではないかというふうに思っておりますが、当初質問したときには前向きの検討というような答弁だったかと思いますが、それからどのようになっているか、お伺いいたします。 ○議長（前田士君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　大久保議員からの御提案がございましたので、昨年度観光協会におきましてレンタル自転車、電動でございますけども、購入いたしております。今年度から、要望のあった場合に観光協会が直接そこでレンタルできるというシステムを組んでおります。今後はサイクリングマップ、１時間コース、２時間コースといったサイクリングマップを作成に努めていきたいというふうには思っております。 ○議長（前田士君）　12番　大久保五郎君。 ◆１２番（大久保五郎君）　観光客を呼び込むといういろんな仕掛けが必要だと思うんですよね。いろんな方面で、自転車ですと、愛好家は宅急便で自転車を益田へぽっと送ってもらって、それで飛行機に乗ってきてもらう。それで、表匹見峡であるとかいろんなそういうことがすぐ可能なわけですよね。ですから、大いに私は仕掛け、入り込み客増大の一つの大きな仕掛けになるというふうに思っております。　終わりになりましたが、先般３月29日に「プロに学ぶおもてなしの心」というのがＥＡＧＡの３階であって、ＡＮＡ総合研究所の前田さんという方が講師されたんですが、やはりリピーターをいかにつくるかというのは、目の前にいる人に気づくということですね。この人は何を要望してるんかな、その人が、例えば私がそういうことを気づいてする。そうすると、ああ、楽しかった、それからいろんな観光地のそれぞれのところで、ああ、楽しかった、もう一遍益田へ来てみたい、そういうことがやはり一番大事なことではなかろうか。気づくことから次の行動、アクションが始まるということなのですが、市長、そのことについていかが思われますか。 ○議長（前田士君）　福原市長。 ◎市長（福原慎太郎君）　おっしゃるとおりだと思います。感性を高めてということを私も施政方針でも市役所のあれとして申し上げておりますので、これを益田市全体でどうやるかということであろうと思います。 ○議長（前田士君）　12番　大久保五郎君。 ◆１２番（大久保五郎君）　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（前田士君）　以上で12番大久保議員の質問を終わります。　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前11時12分　再開 ○副議長（波田英機君）　この際、議長を交代いたします。　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　９番　永見おしえ君。　　　　　　　　　　　　　　〔９番　永見おしえ君　登壇〕 ◆９番（永見おしえ君）　９番、公明党の永見おしえでございます。第485回益田市議会定例会に、さきに通告をいたしました２点について質問をいたします。１点目は防災対策について、２点目は公立学校施設の防災機能の向上についてであります。　初めに、３月11日、東日本大震災で被災されました皆様に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復旧、復興を念願しております。　このたびの震災は、東北の地域だけの問題でなく、日本、世界の皆さんと支え合いながら、さまざまな問題解決と支援をしていかなければならないと思います。そして、一人一人が今できることに取り組むことも大事であると思います。夏に向けての節電もその一つではないでしょうか。　そうした中で、１点目の防災対策について質問いたします。　東日本大震災から３カ月になろうとしています。市としても被災者や被災地への取り組みをしてこられました。今回のような現実を目の前にして、市の防災対策についての協議やハザードマップの見直しなどをされたのでしょうか。最近、出雲市や江津市での取り組みが報道をされています。また、市長はどのような指示をされたか、現状をお聞かせください。　２点目は、公立学校施設の防災機能の向上についてであります。　初めに、学校の耐震化の取り組みについてでありますが、年度ごとに取り組んでおられますが、これも一日も早い対応を要望しておきます。　大規模地震の災害発生時、学校の施設は地域住民のための応急的な避難所となる役目を担っています。そのために耐震性は確保がまずは大事であります。このたびの東日本大震災を初め過去の大規模震災の際にも、学校施設は多くの住民を受け入れ、避難所として活用された実績は多々ありますが、その一方で、当然のことながら学校施設は教育施設であるために、防災機能の整備が不十分であり、避難所としての利用に際して不便やふぐあいが生じています。　こうした現状の中で、学校施設の耐震性能を強化するだけでなく、避難所としての防災機能を備えた整備をする取り組みが求められていますが、市長のお考えをお聞きいたします。　以上、壇上からの質問とし、あとは質問者席から質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（波田英機君）　福原市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　福原慎太郎君　登壇〕 ◎市長（福原慎太郎君）　永見議員の御質問にお答えします。　防災対策についてと、学校施設の防災機能の向上についての御質問であったかと思います。　御案内のとおり、防災計画は毎年見直しを行い、防災会議の開催を防災委員を参集して協議をしております。先般も申し上げましたように、今回の大震災にかかわらず、一昨年から危機管理対策室を設置をするなど、市といたしましては危機管理対策にこれまでも取り組んできたところでございます。　今回の大震災を受けて、さらにやはり自助、共助、公助というものをしっかりやっていかなければいけないということでございますので、私自身、広報への市長メッセージを４月１日号では早速掲載をするとともに、自主防災組織の設置の促進と安全・安心メールの登録件数の増加を危機管理担当のほうに指示をいたしたところでございます。また、今回の想定を超えた大震災と津波被害を受けて、県が県内の津波被害等想定の見直しを実施いたしますので、その想定に基づく地震津波ハザードマップの作成について検討をいたしたいと思っております。　ちなみに以前お配りをしておりますハザードマップは、浸水、土砂災害のハザードマップでございますので、地震、津波のハザードマップとは別物であるということを申し添えておきたいと思います。　それから、学校施設の件でございますが、これは永見議員御指摘のとおり、子供たちの安心・安全と同時に、災害が発生したときには避難所として重要な役割を果たす施設であると考えております。そういうことも踏まえ、これまでおくれていた学校施設の耐震化を私も就任以来、早急に急ぐように教育委員会等と進めているところでございます。今後はさらに、御指摘のようにやはり避難所としての機能を考慮することを考えて、より整備を促進していきたいと考えております。　これまでも耐震化工事の際に、一部の学校におきまして多機能トイレやスロープの設置などを行っております。しかしながら、避難所としての防災機能の充実を念頭に置いた整備ではございませんでした。　５月24日の文部科学省の報道発表資料では、このたびの東日本大震災、諸情勢の変化等を踏まえて、公立学校の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針と施設整備基本計画を改正し、学校施設の耐震化を平成27年度までの５年間のできるだけ早い時期に完了させ、地震等の災害発生時に避難所としての役割が果たせるよう、防災機能を強化すること等が必要であるとしております。　市といたしましても、今後学校施設について安全で安心な避難所とするために、耐震化等によって安全を確保するとともに、防災機能を高めていく必要があると考えております。そういうことを踏まえ、今後どこまでの整備をするかということを早急に検討したいと考えております。 ○副議長（波田英機君）　９番　永見おしえ君。 ◆９番（永見おしえ君）　ありがとうございました。　今回というか、今つくっていただいているのは、今市長が言われたようにハザードマップは水害等のものでありまして、これもやっと美都、匹見も合わせた益田市一体となってつくっていただいたと思っております。これにつけ加えるような新たな津波等のハザードマップを、ぜひともしっかりとつくっていただきたいと思います。　５月23日付の新聞の中で、石巻市のことが載っておりました。「石巻市役所職員被災でパンク、住民把握が見通し立たず」というふうな見出しでございました。少し読ませていただきますと、「東日本大震災の罹災証明書や支援金の申請に訪れる住民でごった返す石巻市役所。窓口業務の処理件数は通常の５倍から10倍に上る。復旧、復興に向けてようやく歩み出した同市だが、いまだ消息がつかめない親類や知人の安否情報を得ようと、市役所にやってくる人が絶えない。」っていうふうにございました。　今なお避難所などで不自由な生活を余儀なくされている被災者の支援には、自治体によるいち早い被災情報の把握とさまざまな行政サービスの提供が求められていると思います。膨大な行政事務の負担を軽減し、被災者への迅速な行政サービスの提供ができる被災者支援システムの導入をして、被災時に住民本位の行政サービスができる体制をつくることがとても大事だと考えます。　この被災者支援システムは、95年の阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた兵庫県西宮市の職員が独自に開発をされたものです。被災者台帳をもとに避難先や被災状況などの個人データを一元的に管理し、罹災証明書の発行に迅速に対応できるほか、救援物資の管理、仮設住宅の入退居、義援金の交付などの業務に使えるものでございます。被災支援システムを導入をしていくべきだというふうに考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 ○副議長（波田英機君）　桂木危機管理監。 ◎危機管理監（桂木正則君）　市長にかわりまして危機管理からお答えします。　被災者支援システムは、有効性が各所で語られているんですが、その導入について検討することも含め、市役所機能が壊滅的な破壊とか被害を受けることを考えると、市役所が持っているシステムのデータは莫大なものがたくさんありますので、そのバックアップ体制というか、そういうのをどういうようにするか、バックアップ体制のあり方等について国、県を交えて検討していかなきゃならないと思っております。 ○副議長（波田英機君）　９番　永見おしえ君。 ◆９番（永見おしえ君）　検討していくということでありますが、今全国の地方公共団体がこの被災者支援システムを入手することができて、被災時の緊急対応に活用できるよう、総務省所管の財団法人地方自治情報センターが、2005年度に被災者支援システム地方公共団体業務用プログラムライブラリっていうのを登録をされたそうでございます。今はもう一つ、全国の地方公共団体にＣＤ－ＲＯＭで配付するなど、全国への利用促進が図られていますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。　そうした中で、このたびの東日本大震災発生前の時点では、この被災者システムの導入の申請があったのは約220自治体にとどまり、被災した東北地方での導入自治体はほとんどなかったということでございます。被災後に全国の自治体から申請が４月の時点では38件でしたが、５月25日時点では68件、また民間法人からも55件が61件っていう申請があったというふうにお聞きをいたしました。　また、震災後にこのシステムの導入をした山元町が新聞に出ておりましたが、罹災証明書の発行がスムーズに行われ、申請件数に対する発行件数は９割に上ったということであります。保健福祉課のほうの方が一度情報を登録してしまえば、一元化により義援金の支給などにも再度申請の手続は要らないしということで、行政にとっても住民にとっても助かるという効果を語っているのが載っておりました。　平時からの準備が大事であると思いますので、ぜひともこの被災者の支援システムを導入をしていただいて、災害時に住民本位のサービスが提供できるようにぜひとも体制を整えていただくよう、検討ということでございますので、要望をしっかりとしておきたいと思います。　次に、このたびの震災を受けて、自主防災組織について地域の方とか自治会も積極的に考えておられる声をお聞きしました。そうしたところの支援や指導が必要ではないかというふうに通告をしておりましたが、昨日の質問にもございまして、現在16自治会が自主防災組織をつくっていることをお聞きしておりますが、やっぱり訓練とか研修、またこの防災計画の中にもありますさまざまなマニュアル的なもの、そういう勉強会等が必要ではないかと思いますが、これからの取り組みについてもう一度お聞かせいただけたらと思いますが。 ○副議長（波田英機君）　桂木危機管理監。 ◎危機管理監（桂木正則君）　自主防災組織の結成については、今までも機会あるごとに自治会の集会等に合わせて説明に回っております。そこでもって自主防災組織の役割とか、どういうことをしなきゃいけないとか、どういうときが危険なときとかいろんなことを説明して、あわせて防災組織の規約の手本となるものを渡したりとかガイドを渡したりとか、だんだん自治会の人たちの意識が高くなって、説明に来てくれという回数もふえてきております。これからも一層この活動を強めてまいりたいと思います。　以上です。 ○副議長（波田英機君）　９番　永見おしえ君。 ◆９番（永見おしえ君）　ぜひともしっかりと説明と、それから実際に現場に出るということがあるわけですので、そういう訓練なり指導なりをお願いをしておきたいと思います。　次に、災害時要援護者の支援制度についてであります。　この制度は、災害時に自力では迅速な避難行動をとることが困難とされる高齢者等に対する避難支援対策であります。私も平成18年９月の定例会で質問させていただき、益田市においては平成19年から災害時要援護者の支援事業を実施しております。高齢者や障害者の方々が登録をしていただいております。　しかし、昨日もありましたように、その後の登録がきちっとされているのか、またその情報について民生委員の方と共有しているのか、自治会や自主防災組織などの情報を共有しているのかということを私もお尋ねをしたいと思っておりましたが、きのうの質問でも大体されているということでありましたが、この今の今年度においては夏ごろに自治会に渡すというような報告であったと思います。もう一つは、地区振興センターで管理をされ、整理をしているということですが、この台帳についてしっかりと活用ができるような体制づくりをしていっていただきたいと思いますが、そこら辺のところをいま一度お願いいたします。 ○副議長（波田英機君）　桂木危機管理監。 ◎危機管理監（桂木正則君）　災害時要援護者の台帳の整理ですけど、毎年民生委員さんにお願いして、登録のお願いや調査をしていただいて、そのデータをもとに台帳を書きかえているわけなんですけど、本年度でも724人の方が新たにふえる。今まで登録されている方についてもいろいろと内容が変わってきて、膨大な量を市役所のほうで整理して、それを地区振興センターへ、写しを地区振興センター、地区ごとにお渡ししてます。地区振興センターのほうでも、登録を希望されている方だけなので、行って確認することができるようにしています。 ○副議長（波田英機君）　９番　永見おしえ君。 ◆９番（永見おしえ君）　しっかりとそこら辺の台帳といいますか、名簿が活用できる体制づくりだけはしていっていただきたいと思いますが、今度申請をまだされていない方や申請をしないと言われた方についての対応なんですが、災害時に避難支援がとても必要になってくると思います。市としての取り組みはどのようにされているのか、お尋ねをしたいと思います。 ○副議長（波田英機君）　桂木危機管理監。 ◎危機管理監（桂木正則君）　登録を希望されない方を登録台帳に載せることはできません。また、基本的なデータは市役所のほうで持っていますので、それを自主防災組織とか自治会のほうにお渡しするというか開示することも、希望されてない方については基本的にはできません。そういったらどうするかということになるんですけど、登録を希望していない人については、やはり自主防災組織等が近所のつき合いの中で、あそこのおばあちゃん、だれだれが面倒見てよというような感じでいっていただくのが一番よいかと思うので、そういうことについて説明とか呼びかけを行っております。 ○副議長（波田英機君）　９番　永見おしえ君。 ◆９番（永見おしえ君）　昨日もそういう答弁であったと思いますが、そこらはしっかりと連携、その部分においての連携はしっかりとっていただきたいというふうに思います。　避難支援の場でさまざまな課題があるということから、消防庁では内閣府と共同で災害時要援護者の避難対策に関する検討会というのを開催され、災害における援護者の避難対策を検討、各市町村の職員や地域の活動主体、事業者等へのヒアリングを行い、そうした中で先進的な事例や具体的な取り組みをまとめた事例集を昨年３月に公表したそうでございます。その中に、千葉県の野田市で避難支援を希望しない方についても、未登録者の要援護者台帳として作成し、自主防災組織等の責任者に提供をしているそうです。　本市としても身体障害者の方、精神障害者の方、知的障害者の方、要介護等の認定者及び高齢者のみの世帯の個人情報の中で、要援護者台帳と未登録要援護者台帳を作成していくことが私は大事ではないかというふうに思います。　先ほど言われますように、個人情報のこともございます。この個人情報については、個人情報保護法の23条の第三者の提供に当たるということであり、野田市もこの個人情報保護条例に基づいて、個人情報審査会の意見や答申を受けて実施しているというのが状況だそうでございますので、できればそういうことも実際に審査会等を開いていただきながら、申請されてない方のための未登録要援護者台帳も作成をしておくべきではないかというふうに思っておりますが、お考えをお聞きいたします。 ○副議長（波田英機君）　桂木危機管理監。 ◎危機管理監（桂木正則君）　未登録の要援護者の台帳についての作成については、今のところ考えておりません。個人情報保護法の解釈にもよると思うんですけど、やはり私は開示しては嫌だという人を、そういう審査会で開示するというのはなかなか難しいと思うんですね。そういう中で、解釈にもよりますけど、自分の意思が余り言えないというような方、それの身の安全を守るとかそういうことについて、この人の情報を開示するということについては可能ではないかと私は考えております。そういうことも兼ね備えて検討していきたいと思います。 ○副議長（波田英機君）　９番　永見おしえ君。 ◆９番（永見おしえ君）　事例集等も出ているようでございますので、しっかりとそうしたところも見ていただきながら、災害に遭われた方が逃げおくれたりとかっていうことがないような体制づくりをしっかりと検討していただきたいと思います。　次に、救急医療情報キットについてであります。　昨年の６月議会で、高齢者の安心カードの作成について質問をいたしました。ちえぶくろに記入するとか、健康手帳やお薬手帳を持ち歩くので、それに記入するのがいいのではないかというような議論をしたと思います。今回は、自宅でぐあいが悪くなったり救急車を呼ぶようなもしものときの安全と安心を守る取り組みでございます。　救急医療情報キットというのは、高齢者や障害者などの安全・安心を確保するためのかかりつけ医や持病などの医療情報や薬剤情報の提供、これは写しでございますけども、それと健康保険の保険証の写し、また本人の写真や血液型を書いたり、緊急時の連絡先などの情報を書いて、専門の容器に入れて、自宅の冷蔵庫の中に保管をするという、そうして万一の救急に備えるというものでございます。大変私、この救急医療情報キットについてはすばらしいなというふうに思いまして、ぜひともやっていただきたいということで調べてみました。　災害時のときはもちろんですが、平時のときにおいても救急の事態が発生した場合、本人の病歴や副作用、アレルギーなど、迅速な救急医療の提供につながるというものです。このキットも、先ほどの事例集の中で要援護者自身の意識の向上のための取り組みとして紹介をされているようです。　東京都の港区で平成20年５月に全国初の事業としてスタートいたしました。港区では高齢者や障害者、また健康に不安がある方に無償で配付をしているそうです。また、習志野市は平成22年３月から、災害時要援護者、また65歳以上の人、障害のある人など希望者に無料配付の事業をしているそうです。これはステッカーを玄関の内側に１枚張ります。それから冷蔵庫に１枚張って、救急隊員がその情報を見つけ、活用していくというそういうことで、今港区から始まって全国に広がっているということでございますが、本市においてもこの情報提供についてのお話をしたときに、市内でも何カ所かやっていらっしゃるという情報をお聞きをいたしましたが、そこら辺のところをお聞きしたいと思います。　もう一つ、愛知県の蒲郡でもことしの３月から市民の希望者に配付を始めたという、そして好評だということが新聞に載っておりまして、ここは3,000セットを用意して３月１日から配付を始め、２カ月余りたった５月９日現在で1,051セット配付があったというふうになっております。これも個人情報の開示をするため、申請時には同意を求めているということで、この間に１件の活用事例があったというふうに書いてありましたが、益田市の状況について、消防長、ぜひそこら辺のことをお知らせをいただいたらと思います。 ○副議長（波田英機君）　中島消防長。 ◎消防長（中島政之輔君）　永見議員の御質問にお答えさせていただきます。　救急医療情報キットの御説明は今詳しくいただきましたので、益田市内の状況について御説明いたします。　この救急医療情報キットにつきましては、現在益田市内では５つの地区で自主的に導入をされております。すべての地区を合わせますと、850セットが配付されておると聞いております。この５地区について申し上げますと、市内で真砂地区、鎌手地区、豊川地区、二川地区、匹見地区の５地区。導入状況の中で、その導入された地区から消防署のほうに、救急時には活用していただきたいという申し出を受けております。　これまでに救急医療情報キットを利用した救急活動は、匹見地区でございますが、高齢者の救急事案が４件ございました。そのときには早い状況確認ができたと救急隊からの報告を受けておりますが、救急隊にとりましてはひとり暮らしの高齢者、情報の入手が困難な方、このような状況の中でかかりつけの病院や持病等の医療情報が確認できれば、迅速で的確な救急活動につながるものと、この医療情報キットは消防にとりまして有効なものと思っております。　以上でございます。 ○副議長（波田英機君）　９番　永見おしえ君。 ◆９番（永見おしえ君）　５地区で今自主的にされているということで、本当にうれしく思いますが、匹見の急病の方の対応ができたということですが、匹見町の実態について、総合支所長のほうから現状をお聞かせいただけたらと思いますが、いかがでしょう。 ○副議長（波田英機君）　吉村匹見総合支所長。 ◎匹見総合支所長（吉村浩司君）　それでは、永見議員の御質問にお答えをする前に、救急医療情報キットのサンプルを実は私持参をしてまいりましたので、ごらんをいただきたいというふうに、このような容器に入っております。この容器の中には所定の用紙がございまして、医療情報等を御記入いただいて、容器に入れて冷蔵庫に保管をして、救急時に御利用いただくというものでございます。こうしたポットでございます。　それでは、取り組み状況につきまして御説明を申し上げます。　匹見地域におきましては、平成22年度に民生児童委員匹見地区協議会が御提案をいただきまして、益田市社会福祉協議会で作成、配付をいたしております。対象は65歳以上の独居高齢者及び高齢者のみの世帯で、希望をされる方に無償で配付をさせていただいております。利用者数は独居の方が141件、高齢者のみの世帯が23件と、合計164件というふうになっております。　以上でございます。 ○副議長（波田英機君）　９番　永見おしえ君。 ◆９番（永見おしえ君）　私はインターネットでしか見ませんでしたので、実際見せていただきましてありがとうございました。冷蔵庫の中に入れておくことが、救急隊員がかばんの中とかいろんなところではなくて、冷蔵庫の中にあるということがすぐ見つけやすいとか、それから地震や災害のときにも、冷蔵庫であれば割と頑丈であるということも一つの要因のようでございますので、そうした意味で冷蔵庫に置いとくということがあるようでございます。ぜひ市としても、この救急医療情報キットの活用をしていただきたいなというふうに思います。福祉としての協力というのも大変必要になってくるのではないかと思いますが、市としてのお考えをお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（波田英機君）　福原市長。 ◎市長（福原慎太郎君）　益田市内での５つの地域の先進的な取り組みは今説明があったとおりでございますし、有効性についても説明があったとおりでございます。その中で、個人情報を記載をしますので、その保管方法や記載データの更新等についての課題があると思います。ですので、その辺を考慮をして、また先進地域の状況も参考にしながら今後検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（波田英機君）　９番　永見おしえ君。 ◆９番（永見おしえ君）　ぜひとも活用に向けて取り組みを進めていただきたいというふうに思います。　次に移りますが、公立学校の施設の防災機能の向上についてであります。市長からも子供たちのための避難所でもあり、しっかりとやっていきたいというような答弁をいただいたように思います。　今回、実際に被災を経験した自治体のデータから、学校施設での避難生活をしていく上で、学校施設の防災機能に関するさまざまなニーズが存在しているということがわかってきたという報告がございました。避難所として１番目に必要とされているのが──これは今回の情報というか、調査結果といいますか、そういうちょっと話をしてみたいと思うんですが、これは19年に新潟県の中越地震で経験をされた柏崎市の教育委員会が、避難所となった学校を対象に調査をしたものでございますが、１番目に避難所用の電話やファクス、２番目はテレビやテレビ配線、ラジオ、３番目が自家発電設備、４番目が冷暖房設備、５番目が洋式トイレ、６番目が避難用直接の給水、７番目に仮設トイレ、また照明、８番目にシャワー、９番目が点字板などとなっているようでございます。　こうした調査結果がある中で、益田市としても今からどういうことがしていったらいいかというのは今からかもしれませんが、そうした防災機能を備えた学校設備の整備をぜひともやっていっていただきたいというふうに思います。市長のほうがもう今から少しずつやっていくという答弁でございましたので、それでいいかなとは思いますが、学校としてのお考えを少しお聞きしたいなと思いますが、いかがでしょう。 ○副議長（波田英機君）　門脇教育部長。 ◎教育部長（門脇幸見君）　御質問にお答えいたします。　避難所指定の学校施設等につきましては、地震等の災害発生時に避難所としての役割が果たせるよう、防災機能を強化することは必要であると考えているところでございます。しかし、現状ですけれども、地区振興センターで非常食等の備蓄をしている状況ではありますが、学校施設を含むその他の避難所は防災専用の機能整備を行っていない状況にございます。　今後のことになりますけれども、全市的な取り組みとして防災担当部署を中心に関係部局が連携して、避難所としての防災機能のあり方、また避難所として備えるべき必要な防災機能がどういうものがあるんだろうかということを検討をする必要があるのではないかと考えております。 ○副議長（波田英機君）　９番　永見おしえ君。 ◆９番（永見おしえ君）　幾つか全国でもさまざまな自治体で取り組みをもう進めているということで、少し紹介をさせていただきたいと思いますが、福岡県の北九州市では、避難所にリアルタイムで防災情報が提供できるよう、北九州市の消防局と北九州電設協会が提携を結んで、小・中学校の体育館に避難所に指定された施設を対象に、テレビアンテナの配置に向けた事前調査や接続用のケーブルなどの設置、避難所でもテレビが視聴できる環境整備をボランティアで今実施されたということがありました。　また、神戸市のほうでは災害用トイレシステムを学校施設に導入、災害時にはマンホールのふたをあければ仮設トイレとして利用ができる。これは学校の57カ所、公園３カ所で行っていると。　それから、神奈川県の伊勢原市では、広域避難所に指定されている小学校にさまざまな防災機能を備えた複合プールを設置。具体的にはプールの水が2,000人分の飲料水を確保できる浄水装置、マンホールを利用した仮設トイレ、シャワーなどの全電力の非常用の発電機や食料など備蓄倉庫を設置というふうにさまざまな取り組みがされておりますので、ぜひとも市としてもそうしたことに取り組みをしていっていただきたいなというふうに思います。　災害時に情報が伝わらないということが一番不安であります。私も58年の災害のときに市内におりまして、全く情報がわからなかったことを覚えておりますし、どこに伝えたらいいのかということも不安になったことがございます。今回、各家庭に告知端末機を設置をしていただきましたが、学校の体育館につけられているのかどうか、お聞きをいたします。 ○副議長（波田英機君）　折笠総務部長。 ◎総務部長（折笠史典君）　お答えいたします。　今回の事業におきましては、緊急防災放送装置につきましては、自宅や事業所のうち設置の要望があったところにおつけしたところでございます。学校施設につきましては、職員室に１台設置しておりまして、学校の中での防災情報の放送につきましては校内放送で行われているということで、体育館への設置の要望というのはございませんで、そのため体育館への設置はしておりません。 ○副議長（波田英機君）　９番　永見おしえ君。 ◆９番（永見おしえ君）　ぜひとも体育館のほうにもつなげていただいて、防災無線といいますか、防災情報がスムーズにいけるように、ぜひともこれも検討をしていただきたいなというふうにお願いをしておきます。　最後に、さまざまな今全国で取り組んでいるような防災機能の整備についての財源についてでありますが、学校施設の防災整備財源については、文部科学省の補助金とか内閣府や国土交通省の制度も活用できるということがありましたので、ぜひ調査をしていただいて整備に活用していただきたいと思いますが、そこら辺のところはどのように認識をされているでしょうか。 ○副議長（波田英機君）　門脇教育部長。 ◎教育部長（門脇幸見君）　私からお答えいたします。　今御質問の件ですけれども、学校施設の整備につきましては、当然のことながら文部科学省の補助制度が使えるところでございまして、今後学校施設の避難所としてのあり方、また避難所指定の学校施設の防災機能をどの程度整備するかを検討する上では、文部科学省以外の省庁、特に国土交通省になるとは思うんですけれども、そういった補助制度を活用することを視野に入れる必要はあると思いますので、どういった補助があるのかどうかを調査したいと思っております。 ○副議長（波田英機君）　９番　永見おしえ君。 ◆９番（永見おしえ君）　ぜひとも調査をしていただいて、少しでも早くそういう整備をできるようにしていただきたいというふうに思います。本当にいざというときに住民の避難所として十分機能できるよう、公立学校施設の防災機能を向上させる取り組みをお願いをしておきます。　そして、想定外の災害が今各地でも発生をしております。地震だけでなく、先日は５月に台風も発生をしました。そして、被害も出ております。また、竜巻とか集中豪雨とか、いつ何が起こるかわかりません。平時の備えこそ大事であるということを確認し合い、安全で安心できる防災対策の取り組みをしっかりとお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（波田英機君）　以上で９番永見議員の質問を終わります。　この際、１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時54分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○副議長（波田英機君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　２番　河野利文君。　　　　　　　　　　　　　　〔２番　河野利文君　登壇〕 ◆２番（河野利文君）　２番、創明会の河野利文でございます。　質問に入ります前に、３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う津波やその後の余震などにより多くの被害をもたらした東日本大震災で犠牲になられた方々に、心から哀悼の意を表します。また、いまだ避難生活が続いている多くの被災者の皆様に、一刻も早い平穏といやしが訪れますことを、そして一日も早い復興を心より願うものであります。　まだまだ不透明な復興に向けた道筋、今回の原発事故を受けたエネルギー政策の行方、未曾有の震災で見直しを余儀なくされることとなった防災対策など、政府の果たす役割、特に基礎自治体の役割がいかに大きいものであるか、そしてまた私たち地方議員の役割がいかに大きいものであるかということを改めて感じたところでございます。　それでは、質問に入らせていただきます。　私は、第485回益田市議会定例会におきまして、さきに通告しております４点、益田圏域の産婦人科の状況について、萩・石見空港利用促進について、次代を担う人材の育成支援について、情報発信のあり方についてお聞きいたします。　まず１点目に、益田圏域の産婦人科の状況についてお聞きをいたします。　平成20年11月に里帰り出産が停止となった際にも、この周産期医療の問題について質問をさせていただいております。その際には、分娩手当の支給について提案をしたところでした。その後、市としても医療対策には非常に力を入れてきたにもかかわらず、５月２日に益田赤十字病院と島根大学医学部から、年間約400件の分娩を取り扱う常勤医師の負担軽減のために、近隣の医療機関に一部妊婦の受け入れ依頼を行うこととする報道発表がなされました。　益田で子供が産めなくなるという事態が目の前に来ているのではと、この発表以降、益田市内でこれから子供を産もうという方々の不安は大きく広がっております。妊婦さんは、子供が生まれてくる喜びと子供が無事に生まれるだろうかという不安を、それでなくても抱えております。なかなか子供ができず、ようやく妊娠された方、今妊娠されている方、そしてこれから子供が欲しい、産みたいと思っている方々の不安がどれほど大きいことであろうかと、益田市のお産を取り巻く状況が今のような状態になっていることが非常に残念でなりません。　そして、一昨日、昨日と常勤産科医１名着任という報道がなされました。刻一刻と状況が変化していると感じておりますが、今現在、最新の益田圏域の周産期医療の状況についてお聞きをいたします。　次に、萩・石見空港の利用促進についてお聞きをいたします。　４月19日に萩・石見空港利用促進協議会の総会が開催され、今年度の利用促進に向けた取り組みが承認されました。何とか東京便の２便化、目標率60％、大阪便の定期運行再開、目標率80％という目標を掲げ、県、圏域市町、ＡＮＡと連携した取り組みをしていくということが確認されたというふうに思っております。　もともと平成５年の開港時から、交通の利便性で著しく劣る島根県西部の高速交通網整備として、人口も少なく、ビジネス客も少ない、いわゆる基礎需要の小さい地域にできた空港、そして島根県内に３つある県営空港のうちの一つの空港という置かれている条件を改めて並べてみると、初めから厳しい条件のもとにあった空港であったことは間違いありません。そうした条件のもとでもさまざまな利用促進に努めてきたにもかかわらず、期間限定運行とはなりましたが、大阪便も運休、実質東京便１便の空港という現状となっております。　空港を維持していくために、今後も空港対策としてさまざまな取り組みが必要であり、当然に取り組んでいかなければならないというのは理解をしているわけですが、このまま目の前の危機を回避するための取り組みに追われながら地道な取り組みをしていく以外に、解決に結びついていく方法はないのだろうかという声をお聞きすることも多くあります。　そこでお聞きいたしますが、現在、今後の中・長期的な空港のあり方についてお考えをお持ちであるのかということについてお聞きをいたします。　次に、次代を担う人材の育成支援についてお聞きをいたします。　平成21年３月定例会におきまして、益田市の子供たちが生まれてから大人になるまで、将来の益田市を担う人材として育てていくために仕組みをつくる必要があると、私の考えをまとめたこうした資料をお示しいたしました。　先ほども人間らしいという話が出ておりました。益田のような自然豊かな地域で生まれ育つ子供でも、自然体験などはほとんどしないまま育っている。こうしたことに端を発して、バランスのよい子供を育てる、そうしたことが大事だということを考えてまいりました。　それから２年間、乳幼児期からの益田を体感する保育プログラムの作成、保・幼・小・中・高といった学校種間の連携、あるいは小・中学校ではふるさと読本やふるさと体験プログラムの実施といった、益田の自然、文化、産業を体験するふるさと教育の仕組み、産業を支える人材育成の仕組み、また学校教育協働化事業など学校を地域の組織や個人が支援する仕組み、そして生涯学習基本計画を総合振興計画の基底に据えるなど、すべてとは言えませんが、この図でお示しし、私が追いかけてきたゼロ歳から社会人になるまで、子供たちの教育環境を支えるさまざまな仕組みが教育委員会と市長部局、特に産業経済部になろうかと思いますが、大きく動き出したと感じております。恐らく私たちが子供のころに比べて、比べ物にならないくらいたくさんの体験を積んで育つことができる仕組みができ上がったというふうに感じております。　これはあくまでも教育の仕組みとして、次代を担う人材育成をしていくために必要なことを示したものでしたが、もう一方で子供が育つ上で最も重要な役割を果たす親や家庭を支えるための施策として、この次世代育成支援後期行動計画に上げられている子育てそのものを支えるさまざまな施策の必要性も論じてきたところです。子供の教育環境と今の親や家庭を支援する仕組みがしっかりと機能して、初めて将来の益田市を担う人材が育成できる環境となると確信をしております。　しかし、こうした乳幼児期から高校生までの人材育成や支援の施策は数々前に進んでおりますが、いわゆる若者層を支援する施策というのは、まだまだ不十分であるというふうに思っております。　平成16年から平成20年までの益田市の自殺者数の推移を見てみますと、平成11年から平成15年までと比べて、25歳から34歳の男性の自殺者数が非常にふえていることがわかります。20代から30代の若者が、何らかの悩みを抱えているということが伺えるデータであるというふうに思います。　３月定例会の一般質問の答弁におきましても、今年度はニート、ひきこもり、不登校の増加などを背景としてつくられた子ども・若者育成支援推進法に基づいて、子ども・若者計画の策定や子ども・若者支援地域協議会の設置及び総合窓口体制の検討を行うこととしているという答弁がありましたが、今年度より子どもおうえん室から子ども・若者支援センターへと名称が変わっており、このことに関しまして余り議会のほうに説明はなかったというふうに思いますが、これら名前が変わったことによって、機能としてどのように変わったのかをお聞きいたします。　次に、情報発信のあり方についてお聞きいたします。　地域情報通信基盤整備事業により、各家庭に緊急防災放送装置が設置され、この４月から緊急防災放送装置による放送、そしてひとまろビジョンが開局し、ケーブルテレビ放送が始まりました。これまで市としての情報発信といえば広報とホームページが主なツールだったわけですが、これらに加えてこの緊急防災放送装置とケーブルテレビという情報発信のツールがふえたということは、この広い益田市の一体感を醸成するという意味でも、これからの自治体運営に大きなプラスになることは間違いありません。　緊急防災放送装置は、市として全戸を対象にスピーディーに情報発信ができるツールとしてとらえれば、防災だけでなくさまざまな利用が考えられるものであろうと思っています。放送が始まってから市民の皆様からの声も多数いただいていると思いますが、この運用についてはどういう体制で行い、放送内容についての検証はどういう形で行っていますでしょうか、お聞きいたします。　以上、壇上からの質問とさせていただき、あとの質問につきましては質問者席にて続けさせていただきます。 ○副議長（波田英機君）　福原市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　福原慎太郎君　登壇〕 ◎市長（福原慎太郎君）　河野議員の御質問にお答えをいたします。私のほうからは、産婦人科の直近の状況と萩・石見空港の利用促進についての２点をお答えをいたします。　益田圏域の産婦人科の状況でございますけども、去る５月の全員協議会で状況を御報告をいたしました後、益田保健所を含めた圏域１市２町による連絡会、それから５月24日には西部地域の分娩を取り扱う医療機関、行政機関が一堂に集まり連絡会を開催し、益田日赤病院が分娩受け入れの調整に至った場合についての御協力のお願いをいたしました。報道にもありましたように、今月１日から県外在住の産科医師が臨床研修のためということで勤務をされておられます。　５月31日の赤十字病院の会見では、常勤医師が１名となったことに伴い、年間分娩件数については250件を目途に、８月から12月の間に出産予定で既に予約済みの妊婦さんに対して、近隣医療機関へ紹介することとなりました。５月25日現在、益田市内では安田地区、鎌手地区の妊婦26人が対象者となり、鹿足郡、萩市、浜田市を含めますと、全体では49人の方が該当となっております。　浜田医療センターについては、妊娠34週から受け入れを行うこととしておりますので、33週までは益田赤十字病院で健診を受けることになります。　以上でございます。　続いて、萩・石見空港についてでございますけども、こちらは昭和48年に島根県の計画で示されて以来、本当に多くの諸先輩方が空港建設への思いを込めてつくっていただいた空港でございますので、私といたしましては、これは未来永劫、我々の圏域の財産として残していかなければならないと考えております。　空港開港以来、住民の方々のさまざまな利用、ビジネス等での活用等が行われました。御案内のとおり、新幹線や高速道路などの高速交通の代替機関のない我々の圏域にとりましては、高齢者の方々の移動や介護の訪問、それから里帰り、またその他のさまざまな地域生活を守る上で重要な役割を果たしております。そういう意味では、圏域の貴重な公共交通機関でもあり、生活路線という位置づけを持っております。　また、そもそも空港ができるときの大きな目的の一つが経済の活性化でございまして、現在はさらにその交流人口の拡大が重要でございます。都市圏と高速交通網でつなぎ、多くの方々の交流人口を拡大させるためにも、空港はこれからもさらに不可欠であると考えております。　また、経済の面でもう一つ申し上げますと、益田市がこれまで立地を進めてきた企業の本社の多くは、関西圏を中心とした都市圏でございます。そういう意味でも、今後の企業立地につきましても、また現在の既存の企業の方々の経済活動においても、航空路線は大変重要であると考えております。　そういうことを踏まえても、我々の圏域の財産でありますし、私はもう就任以来、萩・石見空港は我々の圏域にとっての生命線であるということを申し上げております。しっかりと諸先輩方の思いを引き継ぎ、路線の維持、そして大阪便の定期路線復活と東京の複便化に向けて、圏域一体となって努力をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（波田英機君）　教育関係。　門脇教育部長。 ◎教育部長（門脇幸見君）　申しわけございませんでした。　子どもおうえん室から子ども・若者支援センターへの名称変更についてでございますが、子どもおうえん室が支援する対象者につきましては、さまざまな困難を抱える子供やその保護者、高校生のみならず、無職少年などの若者も含まれておったところでございます。このような実態をより明確とするため、また若者が支援を行っていることをも明確とするために、平成23年４月から子ども・若者支援センターと名称変更したところでございます。　名称変更によりまして従前の機能と何ら変わるものではございませんが、当センターに隣接の警察の少年サポートセンターや福祉環境部、児童相談所などの庁内外の関係部局と引き続き連携を図ってまいります。　以上です。 ○副議長（波田英機君）　折笠総務部長。 ◎総務部長（折笠史典君）　私からは、お知らせ放送に関します体制と、それから検証についてお答えいたします。　お知らせ放送につきましては、４月１日から放送を開始しておりまして、開始当初は放送する原稿も少なく、同じ内容を繰り返し、毎回同じような内容を流しているということもございましたが、４月の中旬ぐらいから放送する内容も充実してまいりまして、現在では同じ放送内容につきまして、日付や回数を調整しながら流しているところでございます。また、５月１日からはお悔やみ放送につきましても放送を開始しているところでございます。　その体制でございますが、毎日６時半、それから夜の８時55分に流されます定時放送につきましては、市役所からのお知らせについては担当課から地域振興課に原稿が行って、それを地域振興課においてチェックした後にひとまろビジョンに伝達するという形でやっております。また、お悔やみ放送につきましては、市民サービス課から直接ひとまろビジョンに伝達するという形でやっております。　また、臨時放送につきましては、危機管理対策室と消防署から直接放送をしております。　また、地区ごとの放送もできることになっておりまして、これについては地区振興センターあるいは自治会が直接放送をするということになっております。　また、今のところ事例はありませんが、緊急放送につきましては、Ｊ－ＡＬＥＲＴから益田に関するものがあれば自動的に放送されますし、避難勧告等については危機管理室が放送するという体制になっているところでございます。　次に、検証についてお答えいたします。　日々の原稿のまず検証という点からお答えいたしますと、お知らせ放送に当たりましては、先ほど申し上げました地域振興課におきまして放送原稿を紙で内容を確認しております。具体的には中身の話と、それから商業放送に当たらないかどうか、それから対象地域などについて確認した上、放送を行っているところでございます。　また、事後の検証につきまして申し上げます。　お知らせ放送の内容や時間、それから運用方法などにつきまして、既に市民の方からも御意見をいただいているところでございます。また、時期等はまたこれから検討することになりますが、例えば半年なり１年、一定期間がたった段階でアンケート調査を実施するとか、インターネット上での意見募集をするなどして、市民の方の御意見をいただきながら、どういう内容について、どういう時間帯で、どういう運用の仕方で放送していくのがいいかということをまた検証しながら見直してまいりたいと考えております。 ○副議長（波田英機君）　２番　河野利文君。 ◆２番（河野利文君）　それでは、まず１点目に益田圏域の産婦人科の状況についてお聞きしてまいります。　先ほど現状についてお聞きいたしました。これについては、報道されているとおりということだろうというふうに思います。現在の状況につきまして、常勤医１名の着任が決まったということで、常勤２名、非常勤医師１名という体制になったということは、県や関係機関の取り組みが実ったということで、本当にありがたいことであると関係の皆様の御努力に感謝したいというふうに思っております。　ですが、分娩制限は継続ということでございますので、まだまだこれからさらにもう一人、常勤医３名、４名と努力をしていかなければならないわけですが、これからの常勤医師の確保に向けた具体的な対策というのはどのように考えておられるでしょうか。 ○副議長（波田英機君）　田中福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（田中敦君）　お答えいたします。　今回の件につきましては、本当、島根県知事を初め県の方々の益田圏域の分娩を守るんだという強い意識の中での医師確保に向けて大変な御尽力をいただきました。益田市におきましても、さらに里帰り分娩が可能となるように、引き続き病院及び県と連携して医師確保に向けて進めてまいります。　産婦人科の医師の不足は全国的なことでもあるんですけれど、県との連携を密にして、医師の情報収集に努めまして、個々の交渉を行ってまいります。ちょっと具体的なところでは、既に取り組んではおりますけれど、県外の大学へ出向きまして、益田市への医師派遣の要請、ほかには益田市出身のお医者さんのところへ情報発信をいたしまして、協力をしていただいております。　また、益田市としまして、今後も継続して医師招聘ということには取り組んでまいります。市の最優先課題であります医師を招く、守る、育てるということを３本柱に、医療対策の充実、要するにお医者さんが来たいと思うまちづくり、また今おられるお医者さん、このままずっと住み続けたいと思うまちづくり、こういうことへの取り組みを十分進めてまいります。お願いします。 ○副議長（波田英機君）　２番　河野利文君。 ◆２番（河野利文君）　市としては非常に医療対策室の取り組みというのは、全国的にも動きが活発に行われているというふうな評価をいただいているところだと思いますので、引き続き頑張っていただきたいというふうに思っておりますが、全国的な医師不足という状況につきましては、きのうも議論が出ておりました。やはり国策がもともと原因であるというところで、この３年間をどう乗り切るかということをやはり前向きに考えていくしかないというところで、認識は共有しておかなければならないというふうに思います。　それで、医師確保は実際これから時間がかかるというふうに思った場合に、この間、妊娠している方々は実際に今すぐ困るわけですので、市としてできることといたしましては、喫緊の課題といたしまして、分娩制限により益田日赤以外での病院での分娩となる方々に対する支援ということになると思いますが、それにつきましては具体的にどのように考えておられますか。
    ○副議長（波田英機君）　田中福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（田中敦君）　お答えいたします。　益田日赤の分娩にかかわることでございますので、これは益田市だけの取り組みというよりも、益田圏域、要するに津和野町、吉賀町も一緒になった取り組みということで、今圏域の中で調整を進めております。　先ほど言われましたように、本来であれば益田日赤のほうで分娩の予定のところが、益田日赤以外のところの医療機関での分娩をせざるを得ない状況になられた妊婦さんにつきましては、まず１つは定期健診及び分娩等にかかわります通院費等の支援というのは、これは当然のことであろうということで考えておりますし、精神的なところ、妊婦さんの不安ですね、それを少しでも解消する、軽減するという意味では、保健師及び委託しておりますが助産師さん、この保健師、助産師さんの家庭訪問、声かけ、こういうことも継続して、さらに充実していきたいと思っております。　それとはまた別に、妊婦さんもいろんな事業所の中で勤めておられる、働いておられる方が大勢おられますので、事業所のほうに出向きまして、こういう益田市のこういう産科の状況を説明をいたしまして、その事業所の御協力というか御理解をいただけるようにということでの取り組みを進めてまいります。　以上です。 ○副議長（波田英機君）　２番　河野利文君。 ◆２番（河野利文君）　圏域で一体となってということではあるんですが、やはり益田の方々はこれまで身近にある病院として考えていたわけですね。それが突然そこではないと、そこでは受け入れできなくなりましたと言われて、やはり少し吉賀町の方々というか、圏域の方々と比べれば状況は違うというふうに思っております。そうした意味では、益田市として先に手を打つということ自体に関しては、一応圏域での話も必要だと思いますが、了解をとってということになるかもしれませんが、スピーディーにやっていただきたいというふうに思います。　今、事業所に出向いてという話もありました。健診に行くために、仕事をこれまで半日休めばよかったという方々が、１日休みをとらないといけなくなるだとか、いろいろな働くときに休みをとりにくいという職場もあるでしょうから、やはり子供が生まれる数自体が減っている中で、益田市の産婦人科の状況がこれだけ厳しい状況になっているということを、余り興味を持っていない年齢層の方々もやはりたくさんおられると思いますので、しっかりと啓発をしていただきたい。出向くのも必要ですし、あとは事業主の方々に手紙を出すだとかそういったことも必要だろうと思いますので、お願いをしたいと思います。　もう一つ、今の産婦人科の状況について、やはりほとんどまだまだ知られていないと思います。市のホームページでもしっかり、一番トップページにでも、今の対応についてしっかりと告知していただきたいというふうに思います。今これから子育て、出産というところを開いても何も出ていないような状況なので、それはぜひやっていただきたいというふうに思います。　それと、益田圏域の産婦人科が成り立たなくなるということは、島根県西部一帯がもう崩壊していくという話は、もう先ほど来ずっと出ております。先日、県の西部の各市の若手市会議員の方々と意見交換をしてきましたけれども、その際にもやはり益田市に頑張ってもらいたいというエールをいただきました。やはり県に対してさらに益田保健所への西部の地域医療対策の専門医の配置というのをお願いして、本市の地域医療対策室とのさらなる連携をしていくということを考える必要があると思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○副議長（波田英機君）　福原市長。 ◎市長（福原慎太郎君）　御提案ありがとうございます。それはどういうやり方がいいかというのは、検証というか、ちょっと研究する必要があると思うんですが、いずれにしても県のほうも今大変一生懸命、知事を筆頭にやっていただいてますので、我々も一生懸命やるということで、どういう連携の形がいいかというのをしっかり連携を密にし、意見交換しながら体制を整備したいと思います。 ○副議長（波田英機君）　２番　河野利文君。 ◆２番（河野利文君）　それと、県との連携、今もできているというのもわかっておりますが、それ以上にやはりこれから緊急の課題としてやっていくというのであれば、やはり益田市の地域医療対策室の体制というのももっと強化していかないといけないというふうに私は思っております。やはり最優先課題ではありますが、できることというのは非常に限られているという中ですから、何かあったときにすぐ対応できる体制といえば、やはり人員をふやすしかないんじゃないかなというふうに思います。そのあたり市長、いかがですか。 ○副議長（波田英機君）　福原市長。 ◎市長（福原慎太郎君）　これはもう数年前から指示をしておりまして、とにかく人が必要であれば、それは正規職員を全部というわけにはいきませんけども、やっぱり全部が正規職員が必要な業務ばっかりではありませんから、そういうことも含めてしっかり考えて対応するようにということは指示しておりますので、今後さらに現場の意見を聞きながら対応したいと思います。 ○副議長（波田英機君）　２番　河野利文君。 ◆２番（河野利文君）　外に向けてのアピールといいますか、これだけ益田市は力を入れていると、本当に県と一緒になって動いているという姿がもっともっと見えていくためには、私、医療対策室の中で、またさらに県の方と一緒に動き回るぐらいのスタッフというのはいていいんではないかと思いますので、ぜひ御検討いただけたらというふうに思います。　次に、萩・石見空港のほうに入ります。　48年から計画があって、先輩方の思いを引き継いでいくということでございました。未来永劫、子供たちにも残していかなければならないということで、私もそのような観点に立った質問というふうに思っていただけたらというふうに思います。　以前から申しておりますが、キャリア教育という意図を持った修学旅行での空港利用、昨年度８校という実績があったようですが、また商工会議所青年部の皆さんが益田ゆかりのお店マップをつくったという話も聞いております。これは関西にある益田ゆかりのお店をまとめてあるというものですが、益田圏域の方々が関西地区に行く理由をいかにつくるか、そして来てもらう理由をいかにつくるかということが大切であるということで、空港利用対策の取り組みというのは大体そうした視点でこれから行われているということになると思います。　そのような状況にありまして、今年度営業本部が予算化されております。職員が営業マンの感覚、発想で営業努力をして、一流の田舎まち益田市のブランド構築によるイメージアップを目指し、産業の振興と交流人口の拡大を図るとともに、自然、食、文化などを全庁を挙げて職員が益田市を国内外にアピールしていく体制をつくるという目的であったと認識をしておりますが、現在の活動の状況についてお聞きをいたします。 ○副議長（波田英機君）　福原市長。 ◎市長（福原慎太郎君）　昨年度まで以前お話ししたように準備、また研修等を行ってきました。今年度は４月からＡＮＡ総合研究所から職員を１名派遣をしてもらっております。今後、今その状況を詰めているというふうに聞いておりますので、今後詳細の報告を受けて、設置に向けて庁内で検討して、早急に設置をしていきたいと思っております。 ○副議長（波田英機君）　２番　河野利文君。 ◆２番（河野利文君）　現段階で、どれぐらいの時期に設置がされるということでしょうか。 ○副議長（波田英機君）　福原市長。 ◎市長（福原慎太郎君）　まだ詳細の報告を受けておりませんので、今後そこの内容を聞いてから判断をしたいと思います。 ○副議長（波田英機君）　２番　河野利文君。 ◆２番（河野利文君）　余りまだ動き始めということで、内容的に決まってないということですので、今の営業本部の動きが一つ一つ成果となっていくよう、徹底していくような取り組みをお願いしたいというふうに思います。　ちょうど５月24日ですが、全日空と香港の投資ファンドが出資する格安航空会社、いわゆるＬＣＣのエーアンドエフ・アビエーションが、ブランド名をピーチにするということで発表をしておりました。社名も同日付でピーチアビエーションに変更して、ピーチは関西国際空港を拠点に、2012年３月に福岡、新千歳、５月に韓国仁川に就航する予定ということで、運賃等詳細は明らかにされていませんでしたが、関空にはＬＣＣ専用ターミナルもオープンするということになっております。さらに、スカイマークが成田空港の発着路線で出雲への路線開港も検討しているということも聞いております。別会社とはいえ、ＡＮＡがどのようなサービスの格安航空を運営していくということは、これから日本にローコストキャリア、ＬＣＣが広がっていくかどうかということの指標になっていくというふうに考えられております。　また、平成24年度には岩国飛行場に岩国空港が開港します。岩国・羽田間１日４往復、ＡＮＡが就航することとなっております。　さらに、３月12日には九州新幹線の鹿児島ルートが全線開通して、新大阪・鹿児島中央間の所要時間が３時間45分となりました。４月に佐賀県に視察に行きました。その際には、九州新幹線に対する九州の方々の期待の大きさというのをひしひしと肌で感じたところです。この九州新幹線の開通によって、しばらくは関西方面から九州地方への旅行客というのが大幅にふえるということが予想されております。震災の影響と九州の集客力というのを考えますと、萩・石見空港の置かれている状況、今置かれている状況というのが非常に厳しいものであると認めざるを得ないようなこうした情報というのがあると思います。　さらに、今言ったような条件というのは、空港開港当時とは萩・石見空港の置かれている外部環境というのが大きく変わったということを示していると思っていただけたらと思います。　同僚議員が創明会の視察の佐賀空港の話をいたしました。有明佐賀空港の話を少しさせていただきますと、有明佐賀空港の活性化推進協議会の予算は年間約8,500万円。そのうち県の負担が8,200万円、各市町の負担金は人口割で、負担金額は佐賀市で地元負担分100万円と人口割の７万円程度。周辺市町によっては、負担金は２万円程度の自治体もあるというお話を伺いました。利用促進策については、県がとにかく力を入れて取り組んでいるという印象を強く受けたところです。　県内に３つの空港がある島根県と１つの空港しかない佐賀県ということで、条件は全く違います。もちろん島根県も佐賀県以上に力を入れていただいているということは、予算を見てもわかるところです。県営空港ですから、恐らく県としても財政難の中で、県内の３つの空港のうち萩・石見空港を将来的にどうしていくのかということは考えざるを得ない時期にいつか来るのではないかという危惧を私は非常に持っております。厳しさはもう限界まできているという認識のもとで、先日も備蓄基地という話も出ておりました。やはりこの県営空港の中・長期的なあり方というのも、もちろん短期的に今東京便、大阪便を何とか維持していくということを活動をしていく、それは当然にやっていかなければならないと思います。　そこで、より幅広くどういう活用方法が考えられるのかということについての議論も、県と市でそうしたテーブルを持って考えていく必要があるかと思いますが、もう一度、市長、いかがでしょうか。 ○副議長（波田英機君）　福原市長。 ◎市長（福原慎太郎君）　御提案をありがとうございます。きのうも御提案をいただきましたし、きょうも河野議員からお話をいただきましたので、やっぱり定期路線のみならず、どういう使い方ができるかということは、我々真剣に議論しなければいかんと思いますし、これまでもいろんな形で議論はされてきておりますので、そういうことを踏まえてやっていく必要があると思っております。佐賀空港なんかも御案内のように貨物便の利用なんかもありますので、やっぱりそういうことも含め、石見空港がどういうことができるかということを我々が圏域一体となって考えたいと思います。 ○副議長（波田英機君）　２番　河野利文君。 ◆２番（河野利文君）　そうしていただけたらと思います。やはりこれから、市長もずっと財政難だと言っています。次の世代に向けて空港を残していきたい、それが負の資産になっていってはいけない、必ず利益をもたらすものにしていかなければならないというところで、私もそのように思っておりますので、一緒になってやっていきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、人材育成のところをお聞きしてまいります。　先ほど壇上で申し上げました。この２年間で益田の子供たちが益田を知る、益田を体感する、さまざまな体験をする仕組みというのがかなりできてきたというふうに思っております。教育長、そのあたりどのように感じておられるでしょうか。 ○副議長（波田英機君）　三浦教育長。 ◎教育長（三浦正樹君）　御質問にお答えいたします。　先ほど河野議員は壇上でパネルを示されましたけども、構造的にまず横の関係でいいますと学校、家庭、地域、関係諸機関、縦の関係でいいますと保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校等々が一致協力して、教育の仕組みづくりをしようという御提案でございます。そして、具体的に保育所等ですばらしい取り組みをしておられることを心から敬意を表したいと思います。　さて、益田市教育委員会のほうでございますけども、先ほどの縦軸横軸一緒になって、益田市の子供たちの健やかな育成のためにということで、去年の９月28日に益田市教育審議会を発足、以来４回会を重ねております。向こう10年を見通した教育理念について、そしてそれを実現するための具体的な施策について考えていこうということで、今着々と取り組んでいるところでございます。ちょうど先般、第４回目、５月11日にございましたけども、具体的な教育ビジョンについてどうするのかという議論が今佳境に入っているところでございます。どうか議員の皆さん方も御出席といいましょうか、いろいろな御意見をお願いしたいというように思っております。　それから、今度は具体のことを申し上げますと、益田の子郷土愛育成事業の一環として、農林水産業等体験プログラムというのにもう既に着手しておりまして、各学校ともいろんなところに視察ができるように、そして年１回は貸し切りバスの交通費を提供いたしますと予算取りもしておるところです。　まず最初に教員からということで、先般５月10日に西部地区農林水産業見学ツアー、そして６月21日には校長対象の見学ツアー、そして夏休み８月８日には中世の益田見学ツアー等々、まず教職員の啓発ということも同時に行っているところでございます。非常に好評でして、先ほど校長の云々と言いましたのは、校長会からぜひ私たちもという声が上がって、教職員のいわゆるモチベーションが非常に高くなっているということが非常にいいことだと思っております。　それから２点目に、益田市教育協働化推進事業でございます。これは平成20年から22年まで西益田地区で国の委託を受けて取り組み、昨年22年度にはさらに５地区に拡大、ことし平成23年度からすべての中学校区及び中学校がないところに公民館が５つありますけども、計17の公民館を支援本部といたしまして、そこの職員さんにいろいろなことを担当してもらって、学校と地域の人の間に立ってもらうという形で実施しております。　具体、もう少し詳しく話しますと、子供たちのために地域ぐるみで立ち上がっていただくと、小・中学校の教育活動のさらなる充実を目指すもので、保護者や地域の皆さんの豊富な知識や経験を生かし、教育活動に参画していただくというものです。特に退職校長会あたりにも声をかけまして、やりましょうということです。学校は敷居を低くしてと思っております。　もう一つは、法令で決まっております学校評価システムというのがありまして、学校の目標を地域の人と共有して、地域の皆さん方の評価を得ながら改善していくというそういう取り組みをしているところでございます。 ○副議長（波田英機君）　２番　河野利文君。 ◆２番（河野利文君）　やはり仕組みにすると、それだけすべてが回るということを非常にうれしく思っております。何も仕組みがなければ、やはりそれぞれの教員がよいと思ってやったということは残りますが、１年で終わりになるものというのはたくさんありますので、どんどんと仕組みをつくっていくことを大事にしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　それでは、先ほど子ども・若者支援センターの話をお聞きしました。私がなぜそれを聞いたかといいますと、やはり知らないうちに名前が変わっていたんですね。きょうたまたまこれ新聞に、浜田市です、浜田市が青少年サポートセンターを開所したという記事が出ておりました。やはりこれぐらいすべきことだろうというふうに私は重きを置いております。これはきょう出ていた記事です。　島根県が厚生労働省と連携して浜田市に、これも浜田市ですが、県西部の支援拠点となりますしまね西部若者サポートステーションというものを５月13日に設置しております。若者支援のための関係機関のネットワークを整備することによりまして、ニート等の若者の職業的自立を促進するということで、益田の子ども・若者支援センターにも月に１回は来られて相談を受け付けているということをお聞きしております。　県は、若年無業者に対して、就業に向けた相談から職業的自立までの一貫した支援を実施するという姿勢を明確にしています。第５次総合振興計画でも人づくりを第一に掲げて、産業振興ビジョンでも産業人材の育成を第一に掲げています。これから就職をする高校生に対してのキャリア教育や就職支援、在職者に対しての職業訓練といった取り組みにつきましては、産業支援センターを中心とした取り組みというのが見えてきているわけではございますが、例えばフリーターや定職につけない転職者、一度仕事から離れた方に対しての支援というと、現状ではどういったものがありますでしょうか。 ○副議長（波田英機君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　お答えいたします。　今、益田管内の現状から御説明いたしますと、益田管内の本年の３月末現在の求職者数が1,466名、また新規求職者数は477名ということで、1,000名の方が１カ月以上仕事を求められておるということで、求人倍率も0.85ということで、若干県内でも低いという状況でございます。　そういった中で、今ハローワークとして支援策を考えておりまして、事業主さんが短期雇用から常用雇用につなげていくためのトライアル雇用制度という活用を進められておられます。また、本年４月に開校いたしました西部高等技術校におかれましては、転職者等の支援といたしまして、５科定員60名で就職のための必要な技術、専門知識や資格を習得するための職業訓練を実施いたしております。　当市といたしましても、生産労働人口の増大、維持に向け、今後におきましてもハローワーク、技術校と連携を密にしながら、就職支援に取り組みたいというふうに思っております。 ○副議長（波田英機君）　２番　河野利文君。 ◆２番（河野利文君）　益田市も定住対策、ようやく少し力を入れてきたというふうに思っておりますが、益田に帰って就職しても、仕事が長続きしないと、また仕事を求めて都会地に出ていくという話を私の周りでもよく耳にします。それでなくても若い世代はどんどんと少なくなっているわけですから、一人でも多くの若い人を定住に導いていくためのきめ細かい支援というものが必要ではないかというふうに思います。　きのうも議論が出ておりました。現在、子ども・若者支援センター、嘱託職員１名と相談員５名の計６名で対応しているということですが、関係機関と連携しながらセンターとしての機能を発揮していくためには、やはり事務局として職員を張りつけていく。先ほど言いましたけど、若い人の社会的自立までを支援すると考えたときには、かなりの業務量であろうというふうに思います。事務局がとにかく要るんでないかというふうに思ってますので、きのう教育部長の答弁ではスタッフの充実を検討していくということでございましたが、このあたりもう一度確認ですが、いかがですか。 ○副議長（波田英機君）　門脇教育部長。 ◎教育部長（門脇幸見君）　昨日の答弁でも御回答いたしましたけれども、相談体制の充実は大事だと思っておりますので、どのような形での充実になるかはわかりませんけれども、それに向けた検討は必要だと思っております。 ○副議長（波田英機君）　２番　河野利文君。 ◆２番（河野利文君）　それは本当に検討していただきたいというのと、あと若者支援センターですね、これをもう少し前面に出して、こういうところができましたというのは、しっかりと外へ向けて周知していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　都会地では、自身のキャリアアップのために資格取得の勉強をしようと思えば、すぐに近くに学ぶ場がたくさんあります。ある程度好きなときに必要な講習などを受けることができる環境というのは、たくさんあると思います。資格によっては、その資格を取ることで、益田市に住みながら広島などへ派遣といった形で仕事を得られる、外貨を稼げるようなキャリアアップとなるようなものもあります。　しかし、益田に住んでいると、そのための旅費や移動時間、宿泊など、身近に学ぶ場がないからこそ、お金や手間がかかることとなっているのが現状だろうというふうに思います。これは、都会で働く若者と比べて不利な条件の一つというふうに私は思っております。若者のキャリアアップのための支援策といいますと、現状はどうなっているでしょうか、今後の取り組みとしてほかに何か考えをお持ちでしょうか、どうでしょうか。 ○副議長（波田英機君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　若者のキャリアアップのための支援策といたしまして、昨年度から取り組んでおります高校生を対象にいたしました企業家研修事業、ナレッジフォーラム等を開催を行っております。そういった関係と、また今回企業立地認定等の２社のことがありまして、昨年より27名増の74名が管内の高校生の就職という状況でございました。　今年度は長期的な視野に立ちまして、小・中学生を対象にしたキャリア教育サポート事業を学校と教育委員会と連携して取り組んでいきたいというふうに思っております。具体的には、地場産業の活性化につながる取り組みといたしまして、地域食材を題材としたレシピづくりや中山間地での仕事おこしに具体的に取り組んでいきたいというふうに思っております。本年２月に初めてまた益田で開催しました理科離れをなくす事業である、小・中学生を対象にいたしましたロボット教室についても、本年度も開催していきたいというふうに考えております。 ○副議長（波田英機君）　２番　河野利文君。 ◆２番（河野利文君）　先ほどのハローワーク等との連携のこともそうなんですが、やはり今のも高校生や小・中学生対象ということで、あとは西部高等技術校のほうですね。今働いている若い人たちに対しての支援策、支援策といいますか、キャリアアップのための政策、それと離職した方々に対する政策、これが益田市の今の施策の中で私は足りてないんじゃないかと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。 ○副議長（波田英機君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　今年度アクションプログラム2011でもまたお示ししますけども、やはり物づくり産業の人材の育成ということで、一つに大きく社会人のレベルアップと離職防止ということを掲げております。具体的にはまた今後詰めて、また御報告をさせていただきたいというふうに思っております。 ○副議長（波田英機君）　２番　河野利文君。 ◆２番（河野利文君）　ぜひ今、益田市せっかく人づくりの仕組みがたくさん動いていますので、抜けのないように、やはり支援の部分もしっかりとしていっていただきたい。それが今いる人たちが外に出ていかない一つの仕組みになっていくと思いますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。　次に、情報発信のあり方についてということで、告知放送と同じくひとまろビジョンの放送が始まって、ケーブルテレビを通して益田市全域のさまざまな情報が目に入るようになってまいりました。現時点では加入率も余り上がっていませんので、ケーブルテレビについてはまだそのよさが伝わっていくまでに時間がかかるのかと思いますが、市としてもケーブルテレビを活用した効果的な情報発信をどんどんとしていってもらいたいというふうに思っております。　実際、ケーブルテレビでの情報発信につきましては、番組制作を依頼するという形になると予算が必要な話になってきますので、そうした予算をかけない中で、現在庁内ではどういう形で情報発信ツールとして活用するという意識共有がなされて、内容の検証、さらなる活用についてはどのようにお考えでありますでしょうか。 ○副議長（波田英機君）　折笠総務部長。 ◎総務部長（折笠史典君）　お答えいたします。　今おっしゃられましたとおり、市のほうで番組をつくってくれということになりますとお金がかかりますので、今市として主にやっておりますのは、データ放送等でのお知らせの中に市の情報を掲載すること、また市のほうで何かイベント等がある場合に、ひとまろビジョンのほうに情報提供をいたしまして、ひとまろビジョンの番組の中で、向こうの取材として載せていただくことなどに取り組んでいるところでございます。 ○副議長（波田英機君）　２番　河野利文君。 ◆２番（河野利文君）　時間もありませんので先に進みますが、もう一つの情報発信のツールとしてホームページがございますが、以前と比べて非常に更新頻度も上がって、内容もよくなってきたんではないかというふうに思っております。益田市のような決して全国的に名前を知られているとは言えない自治体にとって、さまざまな形で全国に名前が出ていく仕掛けというのが必要であろうというふうに思います。このことは、先ほどの営業本部での活動とあわせて、益田市に興味を持った方がホームページ等にアクセスした際に、頻繁に更新されているかといったことが一つは大切なポイントであろうというふうに思っております。　会派の視察で武雄市に行った際にも、市長みずからフジテレビに乗り込んで「がばいばあちゃん」のロケを誘致するといったことも、とにかく自治体の名前をどう全国にアピールするかを常に考えているという話をされておられましたが、それが行動に結びついたものだというふうに言われておりました。メディアを活用していかに全国に名前が出るようにするか、日本で最初にというのを常に心がけているといった話もされておりました。武雄市では全職員がツイッターで情報発信をする、フェイスブック係をつくるなど、情報発信に積極的であるという姿勢が一貫しているというふうに感じたところです。　ホームページの頻度は最近上がっておるとは思うんですが、やはり課によってばらつきが見られております。ホームページでの情報発信につきましては、どのように管理されておられるでしょうか。 ○副議長（波田英機君）　川原経営企画部長。 ◎経営企画部長（川原敏之君）　お答えいたします。　現在のホームページは、平成20年８月１日に新しくいたしました。このときに内容更新の方法が変わりました。それまでは広報の担当課のほうが各課からの情報を集めて、それで一括して処理していると、そういう方法をとっておりました。それが20年８月からは、それぞれの課で更新できるようにという方法に変わりました。　ただ、ここで問題が新しく出てまいりました。１つは、ホームページの内容の情報に各部署にばらつきがあるということです。それから、先ほど河野議員がおっしゃいましたように、更新の頻度が各部署によって違うということがございました。　議員さんおっしゃいましたように、子供あるいは出産の関係のことをホームページのトップにということがございましたけれども、情報というのはやはりその内容が利用される方にとって有効であるかという点と、その時期、タイムリーであるかということが２つが大きな要素だと思います。　したがいまして、今年度に入りまして、広報担当課の担当職員が毎日各課のホームページを見るようにいたしました。これによりまして、ホームページの内容あるいは更新頻度ということが改善されつつあると思いますけれども、ホームページ全体としてどういう構成にしていくかと、こういうことにつきましては、庁内で組織しております広報委員会というのがございます。この委員会を機能させることとあわせまして、市民の皆さんからの御意見を伺うなどして、利用される側にとって必要な情報がタイムリーに手に入れられる、そういうホームページにしたいというふうに考えております。 ○副議長（波田英機君）　２番　河野利文君。 ◆２番（河野利文君）　ホームページ、告知端末、ケーブルテレビですね、この３つのメディアをうまく活用して、市民への情報発信に努めていただきたいというふうに思います。　最後に市長、これから子供を産みたいという方、あと産もうとしている方々に支援していただきたい。もちろん圏域一体となってということもあろうかと思います。ですが、益田日赤のある地元だからこそ、これまで妊婦さんを取り巻く環境が大きく変わり過ぎる、これまでとは変わり過ぎるということがございますので、さらに大きな不安や不満をお持ちになるだろうと思います。私先ほど申し上げましたようなことも踏まえまして、益田市独自ででも早急にできること、できることは素早く対応していただきたいというふうにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（波田英機君）　以上で２番河野議員の質問を終わります。　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後１時59分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後２時９分　再開 ○議長（前田士君）　この際、議長を交代いたします。　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　13番　福原宗男君。　　　　　　　　　　　　　　〔13番　福原宗男君　登壇〕 ◆１３番（福原宗男君）　それでは、通告しております大きくは２点について質問をさせていただきます。　今回私が質問するに当たって考えましたことは、多くの皆さんが既にこの東日本の大震災のことに触れられました。そうして私たちこうして元気に議会活動をしているわけでありますが、ぜひ生かされた者として今回の震災をどう学ぶかと、そして生かしていくかということが、残された者の最大のある意味課題であろうというふうに思いまして、そういうことを取り組むことが、まさに犠牲になられた皆さんの安らぎにもつながるという観点から、私は今回取り上げたわけであります。　そして、もちろん益田等に関係するという部分に絞らせていただかなきゃならないと思って、今回取り組みの関係は、１つには日赤病院の関係、そして県庁機能の移転の関係、ここを中心にしながら質問をさせてもらうことにしたわけであります。　ああして今もって死者は１万5,000人、そして行方不明が9,000人、避難の皆さんは11万人と、第２次世界大戦後最大の規模ということであります。原発の安全神話は完全に崩れ去りました。原発関係で６万人の皆さんが今避難をされているというふうに報道されています。　先般５月22日には、菅総理と韓国の大統領、そして中国の首相、これらがそれぞれ日中韓のトップの皆さんが東北の被災地を訪れ、それぞれが被災者に励ましの声をかけられておられる姿を報道でもいたしておりましたし、いろんな形で知ることができたわけであります。　このことを私見ながら、88年前の悲劇を思えば、歴史的な意味は一層際立っているというふうに私は思いました。関東大震災のパニックの中で、数千人とされる朝鮮人に加えて、多くの中国の人が虐殺をされた歴史があります。　今度の大震災は、世界じゅうから大変大きな同情や被災者への称賛を浴びております。これは本当に想像を絶するほどの声だなというふうに私は感じております。お互いにこの空気は育てていかなきゃならないというふうに思っておりますが、そういう関東大震災の苦い経験を一度振り返ってみる必要もあろうというふうに思います。　そのときにも、欧米各国から日本を救えという寄附や医療器具、そして混乱していた中国、辛亥革命後の大変混乱していた中国からもいろんな物資が日本に送られてきました。しかし、その関係は長続きをしなかったわけであります。アメリカでの移民反対の決議や、あるいは日本での震災後の社会不安や不況、そして不毛の政争も手伝って軍部が台頭してくる、やがて満州事変から中国侵略、そして太平洋戦争、こういう震災による協調ムードの反動があらわれたような展開であったというふうに見えます。　今も不安な火種は少なくありません。中国やロシアとの領土争い、あるいは韓国もそうでありますが、そして東北では工場が大打撃を受けて、受注がどんどん中国のほうへ行く、あるいはそういう収拾が展望が開けないままに、透明性に疑問だらけの原発事故は各国のいら立ちを生み、日本への怒りにもなってくるんではないかという様相さえ見えてまいります。放射能汚染の行き過ぎた輸入規制は、日本の悩みでもあります。　先行き不安が尽きない国民には、政治の弱さや見苦しさややり場のない気持ちが募るばかりであります。きょう今どうしとるかわかりませんが、国会の状況は目に余るものがあるというふうに私自身も感じているわけであります。こういうもやもやとした社会の空気は、関東大震災後とよく似ているというふうに言われる歴史家の指摘もあるわけであります。　史上最悪のレベルの原発事故を起こした国として、これから私たちがしなきゃならないことは明らかであります。もちろん被害を最小限に抑えるということは最大の課題でありますが、世界じゅうにある原発が同様な事態が発生した場合に、この今回の経験をいかに生かすかということを最大取り組んでいくことが重要だと思いますし、ああして日本の場合は広島、長崎という経験をいたしました。今度福島、こういうことが大きな課題になってきておりまして、総理大臣ももっと自然エネルギーを重視していく方向にかじを切り始めているというふうにも見えるところであります。このようなところを私たちはしっかり受けとめながらいかなきゃならないというふうに思いますが、まず壇上より、市長、このような原発の事故あるいは東北から何を学ぶという点についてどのようにお考えかをまず１点お尋ねします。　そして、もう一つ壇上から質問をさせてもらっときますが、ああして益田日赤の新病院建設の基本計画が進み始めております。先般も日赤の事務長さんにいろいろお伺いしたりしたところでございます。ことしは基本設計をするようになっております。そして、既に東京のほうの設計会社に発注をされとるような様子でございます。そして、災害拠点病院に益田日赤がなっておると思いますが、そのことの確認と同時に、ああしてきょうの発言の中にもありましたが、市長答弁の中にもありましたが、県が津波防災計画をつくるということを、それを踏まえて対策をというふうにたしか言っておられますが、ああして津波対策ということになりますと、今の状況ではあの位置に、いわゆる日赤ですね、その位置に建てようというお考えだというふうに私は今のところ理解しているわけですが、そのあたりについてのお考えがあればお聞きしたいというふうに思います。　以上、壇上より御質問し、あと質問者席より質問していきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（前田士君）　福原市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　福原慎太郎君　登壇〕 ◎市長（福原慎太郎君）　福原議員の質問にお答えします。通告いただいた質問とちょっと若干変わっているようなので、整理をしながら御答弁をしたいと思います。　原発を含めて何を学ぶかという御質問であったかと思いますが、結論から申し上げますと、私がこれまで申し上げてきた近代物質文明から転換をした一流の田舎まちづくりをますます進めていくという決意を新たにしたということでございます。　そもそも科学技術に絶対安全なものはないはずであると思うんですが、それを人間の力で何とかなると過信をしてきた部分が大きいと思います。これが原子力発電のみならず、ほかの点でもそうであったと思います。つまり、想定の範囲でできるんではないかとか、想定がこうとかということ自体が、人間の力で想定できるということを前提にしておりますので、やっぱりそういうこと自体を我々がやっぱり自然に対してもっと畏敬の念を持つということが、本来立ち返るべき部分ではないかなということを考えております。総合特区でも石油文明からの転換というようなことも含んでおります。そういうことを含めて、我々はこの地域の資源を生かした一流の田舎まちづくりを進めていきたいと考えております。　それから、日赤病院の位置の御質問であったかと思いますが、現在のところ変更するというようなお話は報告もしくはそういうお話を受けておりませんので、そのままであると認識をしております。 ○議長（前田士君）　13番　福原宗男君。 ◆１３番（福原宗男君）　それでは、日赤のほうから参りたいと思いますが、先ほどの同僚議員の質問の中で、津波防災計画を県がつくるというふうに今聞いとると、それに対してというふうに市長答弁されましたので、それが出てきたら日赤の関係も変わってくるんかなというふうに私は理解したわけですが、そうじゃないということですか。 ○議長（前田士君）　福原市長。 ◎市長（福原慎太郎君）　現在のところそういうふうな話をしておりませんし、聞いていない状況でございます。 ○議長（前田士君）　13番　福原宗男君。 ◆１３番（福原宗男君）　市長も御存じと思いますが、今、日赤の位置は恐らく標高でいうと７メーターか８メーターだと思うんです、それぐらいの高さです、あそこは。ですから、そういうことが島根県が防災計画の中で津波ということを発表してくれば変わるというふうに、先ほどの答弁からいえばなるのかなと思ったんですが、そうじゃないということで話を進めさせてもらいますが、ああして災害拠点病院にこの益田日赤はなっております。当然、耐震、免震含めてですが、構造にするのは当然だと思いますけれども、今の災害拠点病院は救急診療棟だけを、救急病院の救急診療棟だけを免震あるいは耐震構造にするということになっているんでありますが、今回ああして起こった東北での震災状況を見ますと、その建物すべてをそういう構造にしていかないといけないというふうに私は思っていますが、それはどのようにお聞きでしょうか。 ○議長（前田士君）　田中福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（田中敦君）　新病院の建設計画につきましては、昨年12月にお示ししておりますけれど、この新病院の建設の主な目的の一つには、災害拠点機能の確保ということを掲げております。益田赤十字病院といたしまして、今回の東日本の大震災の教訓を踏まえ、限られた予算と面積ではありますが、地元の関係機関と調整を進めながら、耐震化について免震構造への対応も含めたところで、今後設計の中で可能な限りの検討をしたいとの意向であるとこちらはつかんでおります。　以上でございます。 ○議長（前田士君）　13番　福原宗男君。 ◆１３番（福原宗男君）　これから救急病院の関係も条件が変わったわけですから、恐らくそういう話も出てくるかと思いますが、積極的に全体を免震構造あるいは耐震構造にすべきだということをぜひ要請してもらいたいというふうに思っています。　ライフラインがしっかりしたところにということが、いわゆる災害拠点病院の条件になっておるわけでありますが、ああしてライフラインが今回破損したために、緊急物資が来るのに６日、７日かかっておると、一番最初に来た物資がですよ。それもちろん十分なものは来てないと思いますが、何ぼかでも来始めたのがそれぐらいかかっていると。そういう意味では、今救急病院は３日間、医薬品あるいは食料を確保しておけばいいということになってますが、これなんかは今回の被災を受けた状況から見ますと、当然日数を確保する量をふやしていかなきゃいけないというふうに考えられますが、この辺についてはいわゆる市長も新病院建設の委員としておられましたが、そういう論議というのはその委員会の中ではされなかったわけでしょうか。 ○議長（前田士君）　福原市長。 ◎市長（福原慎太郎君）　しておりません。 ○議長（前田士君）　13番　福原宗男君。 ◆１３番（福原宗男君）　そういう範囲はすべて日赤のほうでということになるわけでしょうか、それともそういうことを意見として言う場面というのはないもんですか、自治体としたら。 ○議長（前田士君）　田中福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（田中敦君）　この災害拠点、日赤が災害拠点病院でありますけど、この指定の要件というものが示されております。これは平成８年５月に建設省のほうからの通知であるわけですけれど、その中にはもう当然、災害拠点病院というのは24時間緊急対応ができると、また災害発生時には被災地内で傷病者等の受け入れ及び搬出が可能な体制ができるということで、耐震構造はもちろんのこと、水及び電気等のライフライン、これについては維持機能を有すると、これが当然あってのことでの災害拠点病院だということですので、日赤、災害拠点病院でありますので、こういう機能は当然保持する中での新病院の建設になろうと思います。 ○議長（前田士君）　13番　福原宗男君。 ◆１３番（福原宗男君）　ああして東北地方を中心に災害拠点病院も多く被災をして、結局津波では何とか命を取りとめたけれども、行く病院がない、あるいはそういう医療が受けられない、こういう結果で命を落とされている皆さんがたくさんおられます。そして同時に、介護認定の申請件数が物すごく今ふえとるんですね。益田じゃなくて、いわゆる現地ですね。　そういう観点から見ましても、私は自治体としてやはり拠点病院がどうあるべきかというのは、非常に重要な課題ではなかろうかなというふうに思って、このような質問を今しよるわけでありますので、私の感じでは、今のライフラインについてもそうですし、ぜひともその辺の益田市としての意見を言うべきではないかというふうに思ってますので、災害拠点病院の従来のもの以上のやっぱりものを目指すべきではないかということを強く要請をしてもらいたいというふうに思っております。　そして、この12月に全員協議会の中に示されました新病院の建設基本計画ですね、これの30ページを見ますと管理部門というところがあります。そして、これにはすべての職員が心身ともに生き生きと働ける快適な職場環境を整備する、地元の木材の活用など、患者にとって安らぎと潤いのある療養環境を提供する、働きやすい環境を整備するため、子育て支援に向けた院内保育所の設置を検討する、このように書かれております。　それで、今私質問しようとしておりますのは、地元木材の活用ですね。これは安らぎ、潤いというふうに書かれておりますけれども、実は今、日本の森林というのは世界第３位というぐらいに大量の木材があるわけですが、残念ながら利用されている木材は８割が輸入木材です。そういう状況にあるわけですけれども、これは川原経営企画部長にお尋ねしたほうが私はいいかと思いますが、いわゆる今──今までと言ったほうがいいかもわかりませんが、今の主流は80度あるいはそれ以上、90度、100度、これ近くの高温で木材を乾燥させて、それぞれの家屋に使われているわけです。板材にしても柱材にしてもそうなんです。そうしないと変形していくんで、そういう乾燥をさせるわけですけども、これを45度という低温で乾燥させる方法が今、もちろん今主流ではもちろんありませんが、発明されとる、発見されたといいますか、こういうことに今なり始めているのを御存じでしょうか。 ○議長（前田士君）　川原経営企画部長。 ◎経営企画部長（川原敏之君）　お答えいたします。　私も現実にその製品を見たことはございませんけども、それについて紹介された書籍については存じております。 ○議長（前田士君）　13番　福原宗男君。 ◆１３番（福原宗男君）　これは45度というのは、もうこの今の木材の乾燥を革命的な、市長、これはあれなんですよ。これ何で45度というところが出てきたかということなんですが、これを考えられた人はどういうふうに考えたか。ある意味市長とも通じるなというふうに思ってこれを見とるんですけども、木は生きているという考え方しとられるんです。80度、90度といったらめちゃくちゃ、もう過酷なことをしとるというふうにその人は言われとるんですが、40度、45度、いろいろこの温度は検討されて、結局45度が一番いいなということをつかまれたわけですけども、これの理由は、いわゆる木の持っている油を出させない、そのまま木の中へとどめさせておく状態をつくっていくと。ですから、もちろんにおいはありますよね。それから、いわゆる防菌とか、菌とかそういうものに対する耐える力、あるいは強度の問題にしてもそうです。そういった色とかつやとかいわゆる香りとか、そういう強度、そういったものを木にそのまま残していわゆる乾燥させて、それを材として使うと。　先ほど私がなぜそういうことを言いよるかといいますと、ここにも30ページに書かれている患者にとっても安らぎ、潤い、こういうのが求められているわけですね。それを木材に求められていると。こういうことになりますと、従来のような100度近い状態に、言えば木を殺してしまうような考え方から、生かして使うということにぜひ方向転換を、既にこれを検討されるときにもそういう話になっとったんかどうかわかりませんが、この検討委員会のメンバーを見ますと、この間市長あれですいね、事務長さんにも会って様子も聞きました。市長もあるいは津和野町長、吉賀町長もこのメンバーにおられますので、建設委員会のメンバーにおられますので、それぞれの皆さんが発言をされておられたと思いますが、強いそういう要望があって、今の地元木材を活用しようという話につながってますというふうにも言っておられましたんで、そのあたりはぜひとも今のような、内装が中心だろうと思いますけども、高温で乾燥させた木材を使わずに、まだまだ生きている木材という使い方をぜひしてもらいたいなというふうに思いますが、そういったことを日赤に対して言える環境というのはないんでしょうかね。 ○議長（前田士君）　田中福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（田中敦君）　先ほどの建設の委員会の中で、新病院においては地元の木材を多く使ってほしいという意見が出たことは承知しております。ですが、そのときの話の中で、45度の乾燥の木材、80度の乾燥の木材云々と、そういう具体な話は出ておりません。現在、設計業者が決定したそういう段階でありますので、それ以降の詳細のことについて今ちょっと把握をしておりません。 ○議長（前田士君）　13番　福原宗男君。 ◆１３番（福原宗男君）　これは、きょうはこうして暑いからということで、クールビズというふうにあれしとるんですが、こういう生きた木の中に住むということは、例えば冷房の温度をそこまで低くせんでも、あるいは冬でしたら暖房をそこまでたかなくてもという関係まであるということもわかってきとるんですよね。　そういう意味では、今実際にそれじゃあ益田にこの乾燥させる装置があるかというと、ありません。九州にはありますけれども、この近くでいけば。そういう観点からいえばここには今ないわけですが、ああして先ほども言いましたように木材の８割を輸入しとるわけですが、この山にはいっぱい木があるわけですね。これを活用しない手はないと。　こういう観点からも、ぜひとも日赤のいやし効果を確実なものにするためにも、今のような形での材を使ってもらいたいなと、このように思ってますので、ぜひそれを市長から日赤に対して要望、ここに書いてあるわけですから、木材を利用しようというふうに書いてあるわけですから、それをよりその趣旨に沿った安らぎ、潤いを高められるような材を使おうではないかという方向で話をぜひ進めてもらいたいというふうに思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長（前田士君）　福原市長。 ◎市長（福原慎太郎君）　先ほど田中部長から申し上げましたように、設計業者が決定している段階でございますので、これからどういうことができるのかというのは、私も今承知をしておりません。例えば今お話をされたということであれば、こういう段取りでいけるということが今おっしゃられるんであれば、またそういうことも可能なのかもしれませんが、現在のところそういうことが可能なのかどうか、また今おっしゃられたことが適切なのかどうかということを調査をしなきゃいかんと思うんですが、それが私今のお話をお聞きする段階では、お気持ちはよくわかりますけども、なかなか状況としてどうなのかなという印象でございます。 ○議長（前田士君）　13番　福原宗男君。 ◆１３番（福原宗男君）　同僚議員の質問の中にも、あるいは先ほどの部長答弁の中にもありましたように、益田にお医者さんが住んでもらおうという環境をどうつくるかということも言っておられますが、いわゆる病院のこの施設そのものも、医者としてそういう施設がありあるいは環境があるということは、大いにここに居続けて医療活動をしようということと大いに私は関係してくるだろうと思うんですよ。ですから市長、そこまで恐れずに、一歩踏み込んで検討してもらいたいなというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長（前田士君）　福原市長。 ◎市長（福原慎太郎君）　いえ、福原議員が日赤に行かれたんであれば、いや、自分でこういうふうに話をしてきたと、あとは市長が要望すればいいよというような例えば段取りをされたとか、そういう内容があるとか、やっぱりそういう議論をしないと、今この段階で市長要望してくれといって、私も時間がたくさんあればできるんですけども、やっぱり医師確保っていうこともありますし、さまざまなやはり時間の中で優先順位をつけて行動しておりますので、そういう意味では慎重に検討したいというふうにお答えをせざるを得ないという状況でございます。 ○議長（前田士君）　13番　福原宗男君。 ◆１３番（福原宗男君）　もちろん市長の言われることを否定はもちろんしませんが、しかし一方では、そういう木材による抗菌作用、あるいは化学物質の過剰反応される体の人もおられるわけでして、そういうなんが今のようなベッドを使って改善したとか回復したとかというケースも具体的に出始めているんですね。そういうことも含めて検討してもらいたいなというふうに思いますし、もちろん私のほうからも日赤への働きかけはやぶさかじゃありませんし、多いにやっていかなきゃというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それで、県庁機能の移転の関係のほうに移っていきたいと思うんですが、ああして今までは原発は安全だということをずっと主張し続けてきたわけでありますが、これはもうそういう発言は無理だなということが明らかにだれの前にもなってきたということは言えるだろうと思います。島根原発だけがいわゆる県庁所在地にあるということですね。しかも、県庁の横にはオフサイトセンターもありますので、きのうからたくさんの方が災害時のことを言っておられますが、まさにそういったときの対応ができなくなるということは容易に想像できるというふうに思います。　そういう意味では、オフサイトセンターの移転をぜひ益田市に持ってきなさいと、こういうふうに市長言ったらどうですか。私ももちろん県知事にそういうことは相談しちゃおりませんからね、今言ってることは。どうでしょう。 ○議長（前田士君）　福原市長。 ◎市長（福原慎太郎君）　御提案をありがとうございます。オフサイトセンターは私も１度訪問したことがございますけども、通常とのいろんな業務の関係等もあるでしょうから、その辺がどうなのかということは調査研究する必要があるなと感じております。 ○議長（前田士君）　13番　福原宗男君。 ◆１３番（福原宗男君）　今回はああして20キロという範囲になって、この間も松江市はもちろんでありますが、関係市町村、境港、米子のほうも一緒になってどうするかという論議がされ始めておりますけども、県の防災備蓄倉庫が松江市にあるわけですが、これとてやはり益田市に、きょうでしたか、同僚議員にもそういう発言がありましたように、そういったものを空港を利用してという話もありましたが、ぜひ益田に持ってくるということも考えられる必要がありゃせんかと。　あるいはきのうの同僚議員の発言にも、58年の水害のときの様子を話されました。私は当時行政職員でございましたので、直接タッチをいたしておったわけですが、あのときは国道９号もあるいは191も分断をされて、当時は空港はあれでしたけど、結局一番最初に物資を持ってきてもらったのは、江崎の港から漁船に積んで、益田港というのはいわゆる高津川の河口が益田港になってますけども、そこへラーメンとかそういったものを持ってきてもらったんですよ。その荷揚げの手伝いに職員も行ったりしてきとるわけですけども。　そういう観点からしますと、先ほど島根の災害拠点にということになろうと思うんですが、やっぱり陸も空も海もそれぞれが必要なわけですね、そういう場合には。どれかででも対応しなきゃいけない。たまたまこの地域は浜田市と接してますから、この間もロシアから水を運んできましたが、そういう観点からいっても、ちょうどこの空港との関係も含めて、ぜひ手を挙げて知事に要請してはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（前田士君）　福原市長。 ◎市長（福原慎太郎君）　ありがとうございます。こちらもどういう形が可能なのかということを、やはり検討していく必要があると思います。 ○議長（前田士君）　13番　福原宗男君。 ◆１３番（福原宗男君）　今まで原発は安全、そして電力は安いということがずっと言われてきましたが、いろんな方が最近では新聞発表なんかを見ましても、電力が安いということは、もう原子力では言えてないということがだんだん明らかになりました。この間も、これは立命館大学の先生でしたが、発表されとるのを見ますと、原子力は10.68円──キロワット当たりですね、火力は9.9円、水力は7.26円と、こういう状況になっているということが発表されてました。そういう数字はほかの人も出されております。　それで、そういう観点からいくと、その人が言っておられるのは、この額はいわゆる原発をこれから廃炉にしていかなきゃならない、40年近く使っとるのも既にあるし、島根原発の場合は三十七、八年もう既に使っとるわけですから、廃炉にしていかなきゃならない、こういういわゆる処分費というのは入ってないわけですね。そういう観点からいっても、私は、先ほどの市長の話じゃないですが、原発そのものは切りかえていくということが当然のことだというふうに私は感じております。　そういう意味で、島根原発の昨年の511カ所点検漏れがあったというふうに新聞でも出ました。そのときに保安院は、１、２、３、４、５番段階がある中で、最低の１の評価をしたわけですね。１の評価というのは、運転しちゃいけんということだそうです、言いかえれば。それで、今その分を直したよということで出てきておるのが、今県知事は、福島原発と同じ型なんで、福島原発がなぜメルトダウンまでしたんかということが明確になってこんと、運転を許可しないというふうに今言うとられますよね。そういう観点から見ても、原発そのものがもう切りかえていかなきゃならないときになっているというふうに思いますが、市長はその観点についてはどうでしょうか。 ○議長（前田士君）　福原市長。
    ◎市長（福原慎太郎君）　原発をどうするかという問題は、イコール我々生活をする人間が電気をどう使うのか、どういう生活をするのかということとイコールですので、我々生活をする側が電気を使わないということを覚悟を持たない限りは、私はどうこうするという議論は──議論は可能でしょうけども、将来は見えてこないと思っております。 ○議長（前田士君）　13番　福原宗男君。 ◆１３番（福原宗男君）　そういう観点も当然あります。ですから、当然今のように電気を何ぼでも使ってもいいんだというところではないと思いますね。ですから、先ほども言いましたように、木材でもそういう役割を果たす木材ができよるわけですから、そういうことも観点の中に入れて検討しなきゃいけないというふうに思うわけです。　それから、もう一つ私は非常にこれは大変なことになるなと思いますのは、今回ああして村あるいは町を挙げて避難しなきゃならないというところが福島で発生しています。よく考えてみますと、松江市は人口20万いかんが、19万五、六千ありますね、松江市だけでも。これどうするんかという話に私はなると思うんです。そりゃあ知らんいやということは当然ならんわけでして、近隣市町村に現行の防災計画では、震災や津波による原発が重大事故を起こすことを想定して今はいないわけですね。しかし、先ほどからの話にあるように、想定をするということはという先ほど市長も説明されましたよね。そういう観点からいきますと、避難先が明らかでないのに、私は運転再開をするということ自体がナンセンスというふうに私は思いますが、市長いかがですか。 ○議長（前田士君）　福原市長。 ◎市長（福原慎太郎君）　今の政府の対応も含め、これから検証がなされると思いますので、私が今原発の運転について、市長という立場で是非もしくはどうこうというのを申し上げる立場にはないなと感じております。 ○議長（前田士君）　13番　福原宗男君。 ◆１３番（福原宗男君）　それでは、20万の人口を抱える松江市の皆さんを、起こってはいけませんけども、一応想定としたら、例えば益田市で何万人あるいは何千人かわかりませんが、受けますとかという話にならないといけんと思いますけども、そういうことはよろしいんですかね。私は関係すると思うんですけども、違いますか。 ○議長（前田士君）　福原市長。 ◎市長（福原慎太郎君）　関係してくる可能性はあると思います。が、これは今から県を中心に、恐らくどういうシミュレーションや想定がなされるかということの中で関係してくると思いますので、そういう中で判断をしていきたいと考えております。 ○議長（前田士君）　13番　福原宗男君。 ◆１３番（福原宗男君）　災害対策基本法の60条では、市町村または近隣住民に避難勧告または指示ができることになっております。そういう視点からいきますと、行き先を明確にしないままに運転を始めるということは、私はすごく問題があるというふうに、ですから逆に言えば近隣市町村に問い合わせがあって、あんたんところは何ぼ受けられる、いや、それは無理よ、これぐらいだと、そういう論が計画としてできてこないと、それは私は運転するのはすごく問題があるなというふうに私は思います。市長はまだというふうに言われましたけども。　そういうことがあるわけですから、ぜひともこれには注目をしておいてもらわなきゃいけないし、それから同時に、300キロ離れたお茶までが放射性物質があって、出荷がとめられているわけですね。そういうことになりますと、ここは少し離れとるという感覚にはとってもならないと思います。そういう意味でも、ぜひこれは切りかえていかなきゃならないまさに時代になっているというふうに私は思いますので、ぜひとも今後の市長の対応をよろしくお願いしたいと、このように思っております。　それから、大きい２点目の地域情報通信基盤のほうに移りますけども、この2010年１月29日、議員の全員協議会で提出されたものをここに持ってきております。それの質疑の中で、地域に出ていくときにいろんな質疑が出てきたという、この質疑のやられたことがまとめられたものが全協に出されたわけであります。　それの関係を見ますと、事業の目的とか、何が解消されますかとか、あるいはＦＴＴＨとはどういうことですかとかというようなことがずらずらっと質問のような形で、それに対する回答をこのようにしましたというように載っているわけですが、それで目的でありますが、市内の情報通信格差を解消して、市民生活の安心・安全を確保する事業でこれをやるんだよというふうになっておりまして、インターネットのところですね、特に、インターネット接続について、地域によってつながらないのかあるいはそういうところがあるけども、今回は市内全域ＦＴＴＨによるケーブルテレビと高速インターネット接続環境を整備することで、地域間情報通信格差を解消しますというふうに回答をされているわけですが、今回私が調べたところで、インターネットがつながらないというところのものが益田市遠田町に発生しとるわけですが、これはどういう理由で、あるいは今後どういうふうになっていくかということを質問します。 ○議長（前田士君）　折笠総務部長。 ◎総務部長（折笠史典君）　お答えいたします。　現在、周辺地区におきましては、加入希望者はすべてケーブルインターネットサービスに加入できる状況でございますが、市街地の一部地域におきまして、加入を希望した方が直ちにインターネットサービスを利用できないという地域がございます。　これの原因でございますが、もともと市街地につきましては、民間事業者による光ファイバーを利用したインターネットサービスがやられていたこともありまして、国の交付金の対象外になっておりました。この市街地部分の通信機器の整備につきましては、昨年の12月末時点での加入希望者に対応できる形での通信機器の整備を行っておりまして、それ以降の加入希望者の方につきましては、そのときの整備されましたルート上にある方については加入ができるが、そのルートから外れている方については今加入ができないという状況になっております。　今後の対応につきましてですが、現在加入できない地域にお住まいの方を加入できるようにするためには、サブセンターに機器を追加すること、それから設定を変更することなどが必要になります。現在、運営事業者でありますひとまろビジョンと今後の対応について協議を行っておりまして、加入を希望する方が確実に加入できるようにしてまいりたいと考えております。 ○議長（前田士君）　13番　福原宗男君。 ◆１３番（福原宗男君）　それはいつごろにできるようになるんですか。 ○議長（前田士君）　折笠総務部長。 ◎総務部長（折笠史典君）　お答えいたします。　済いません、ちょっとまだ具体的な時期まで定まっておりませんが、可能な限り速やかに対応できるようにしてまいりたいと思います。 ○議長（前田士君）　13番　福原宗男君。 ◆１３番（福原宗男君）　可能な限り早くお願いしたいと思います。　それから、この間も、これケーブルテレビガイド、これこういうのが配られていますよね、これね。ここにもインターネットの申し込みちゅうてこう書いてありますから、早急に、遠田も入っとるんよ、これ、津田も入っていますし。ぜひ早く対応してもらいたいというふうに思います。　それから、緊急放送の関係でございますけども、この間ひとまろさんのほうにもお邪魔して様子をいろいろ聞かせてもらいましたが、こうして地震とか津波とかそういった関係の放送というのは、あそこの聞いたら夜間はいないというようなことをたしか言っておられましたが、そういう関係のことはどういうふうになるんでしょうか。 ○議長（前田士君）　折笠総務部長。 ◎総務部長（折笠史典君）　お答えいたします。　地震や津波などの災害が発生した場合におきましては、御存じのとおり緊急防災放送装置が自動的に最大音量で放送されることになります。具体的には、先ほども若干申し上げましたが、全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴでございますが、これにつきましては益田市に関する災害があったときに、その情報が消防庁のほうから流れてきますと、自動的に緊急防災放送装置から流れるということになります。　また、災害時に避難勧告や避難指示を出すことがございますが、そのときにつきましては市の災害対策本部、危機管理対策室が事務局をやっておりますが、そちらのほうから緊急放送を行うということになるところでございます。 ○議長（前田士君）　13番　福原宗男君。 ◆１３番（福原宗男君）　折笠部長はちょっとわからんかもわかりませんが、たまたま私が今まで住んどるところは農協の有線放送がある地域だったんですよね。それで、例えば火事が発生しましたというときには、夜の夜中じゃろうが放送がありよったんですよ。何々分団はどこそこの火事に急行してくれと、こういう放送をされてました。そういうことが同じように放送されるというふうに理解をしてよろしいということですか。 ○議長（前田士君）　折笠総務部長。 ◎総務部長（折笠史典君）　お答えいたします。　火災の場合ですと、消防のほうで放送範囲についても御判断いただきながら、臨時放送という形で流していただくことになります。 ○議長（前田士君）　13番　福原宗男君。 ◆１３番（福原宗男君）　消防の場合はああして広域になっておりますが、いわゆる隣のサンネットにちはらでしたかいね、これとはあれですか、調整というか、機械的にそういうことが整理をされて、もうできるような状態になっているというふうに理解してよろしいですか。 ○議長（前田士君）　折笠総務部長。 ◎総務部長（折笠史典君）　お答えいたします。　現在の告知放送のシステムは、あくまで今益田市内だけで整備されておりますので、現時点では広域、例えば先ほどおっしゃられました日原であるとかあるいは例えば萩とか浜田であるとか、そういったところでの放送というのは今はできておりません。今後必要性も含めて、近隣の自治体と検討してまいりたいと思っております。 ○議長（前田士君）　13番　福原宗男君。 ◆１３番（福原宗男君）　急につくったんで、なかなかまだそこまでいってないという結果かと思いますが、ぜひ早急に調整をしてもらいたいというふうに思います。　それから、携帯電話の関係でございますが、昨年の１月の全協で配られたものによりますと、携帯電話の不感地域を解消し、防災情報を即時発信することで、住民生活の安心・安全を確保し、コミュニティーチャンネルで地域情報を発信することにより、地域振興を図りますと、こういうふうに書かれておりまして、31カ所鉄塔を建てますと、解消されないところもやってみたら出るかもわからんというような感じのことでやりとりがされていますが、31カ所というのは既に鉄塔が建ってきたんでしょうか、どうでしょうか。 ○議長（前田士君）　折笠総務部長。 ◎総務部長（折笠史典君）　お答えいたします。　携帯電話の不感地域の解消につきまして、済いません、今おっしゃられた今回の事業に関する以外のところも含めてちょっと申し上げますと、不感地域の解消につきましては、平成21年度に15カ所、それから平成22年度に44カ所と、この２年間で全部で59カ所の鉄塔が整備されている状況でございます。数多く基地局が整備されましたので、不感地域は減少しておりますが、現状では全部なくなっているという状況ではございません。　今議員がおっしゃられました31カ所につきましては、もともとＮＴＴドコモのほうが今回の地域情報通信基盤整備事業で整備します光ファイバーを利用しまして、31本鉄塔を建てるという話をしとったかと思います。その状況につきましては、うち２カ所は今やろうとしております。それを引きますと残り29でありますが、29カ所のうち１カ所は、実はその１本建てなくても大丈夫ということが明らかになりましたので、29カ所から１カ所引いた28カ所については、既にＮＴＴドコモが鉄塔を整備して、携帯電話が使える状況になっております。　ちなみに先ほど申し上げました59カ所解消されたと申し上げましたが、うちドコモが回線を借りて整備したのは19カ所でございまして、残りの40カ所についてはドコモ以外の事業者、ソフトバンクさんとかがやっているところもありますが、独自に整備されたという状況でございます。 ○議長（前田士君）　13番　福原宗男君。 ◆１３番（福原宗男君）　そうすると、全部で59カ所鉄塔が建ったというふうに理解すればいいわけですね。　それで、まだ解消されないところというのはあるわけですか、地域的にどこどこというのはわかりますか。 ○議長（前田士君）　折笠総務部長。 ◎総務部長（折笠史典君）　お答えいたします。　携帯電話の不感地域につきましては、済いません、最初にお断りさせていただきますと、人が住んでないところとかもございますので、市の側ですべて網羅的にどこが通じないかということまでは把握できておりません。ただ、その上で県に対しましてこの地区は解消されてないということで、昨年12月末に27カ所あるということで報告いたしたところでございます。その27カ所のうち──済いません、先ほどの31カ所は鉄塔の本数ですので地区数とは合わないんですが、27カ所のうち８地区を除いて、今回の光ファイバーを利用してあるいは事業者独自の鉄塔整備によりまして整備されております。　残り８地区につきましては、美都が１地区と匹見が７地区ございまして、これらにつきましては住民の方の要望を伺いながらこれまでも取り組んできたところでございますが、携帯電話事業者に対して要望活動を住民の方々と一緒にやっていきたいと思っております。 ○議長（前田士君）　13番　福原宗男君。 ◆１３番（福原宗男君）　ありがとうございました。　それでは、今の携帯不感地域の早急にやってもらうのと、インターネットの関係では、特に私に言うた人は、今料金5,000円払っていると。これが3,000円になるからということで申し込んだというふうに言ってますので、早急にその格差がなくなるようにぜひよろしくお願いし、私の質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。 ○議長（前田士君）　以上で13番福原議員の質問を終わります。　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後３時14分　再開 ○議長（前田士君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　19番　澁谷勝君。　　　　　　　　　　　　　　〔19番　澁谷　勝君　登壇〕 ◆１９番（澁谷勝君）　質問に入る前に、皆さんもう既に十分御存じのように、産業振興ビジョンの中に生産年齢人口の動向あるいは推移予測というもの、図がございます。私は私の感じたところを率直に申し上げますと、その推移、推計を見たときに唖然としましたし、また同時にすごいファイトがわいてきたと、これは率直に言ってそういう感じを受けました。　御存じのように、2005年の生産年齢人口を100としたときに、2015年では県の平均が87.1に対して益田市は81.6％に減少する、つまり約７％県の平均よりも下回ると。さらに2030年には県が70.7に対して益田市は60.7、つまり県の平均よりか約40％も落ち込むというような推計でございます。当然これは何も手を打たなかった場合ということがございますので、これから手を打っていく、福原市長の今までの一般質問の御答弁の中にも、こういったことがひしひしと感じている中でございます。　やはり経済は、ある学者のお話によりますとまず経済が第一で、それが自立した経済であって初めて真の住民の福祉が確保されるということを言われておりました。市長は行政のほうの優先順位としまして、まず医療、それから経済、それから教育ということを上げられておりました。それほどこの経済に対しては、我々もう一遍見直さないけないほど、真剣に見直さなければいけないような環境じゃないかと考えております。　それでは、私は第485回益田市定例会に前もって通告いたしましたのは、産業の活性化でございます。産業の活性化は、地域経済の活性化でもあり、本質問は、平成19年３月に県から出されました地域経済構造分析報告書に重点を置いて行おうとするものでございます。　御承知のとおり、この報告書の今後の推移予測については一定の条件下においてであり、これが即当てはまるという判断には若干の危険を伴いますが、少なくとも使われた生のデータ分析で示唆される内容を吟味し、正しくこれを読み取り、それをどう施策に反映するかが本来の目的であると考えますし、また同時に為政者の責務であると私は考えます。　そこで、お尋ねいたします。答えられる範囲で結構でございます。これから先を見た取り組みの方針としてお伺いするものでございますので、よろしくお願いいたします。　経済構造分析によりますと、有効な取り組みを行わず現状のまま推移すれば、益田圏域の雇用者所得プラス営業余剰、つまり雇用者の所得でございますが、2003年から2015年の間で約242億円、15.8％減少すると推計されております。益田市は産業振興ビジョン策定に絡んで、市民の所得を５年後５％アップを打ち出されましたが、その条件と可能ならしめる根拠についてまずお尋ねいたします。　以上、壇上の質問といたしまして、あとは質問者席で続けさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（前田士君）　福原市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　福原慎太郎君　登壇〕 ◎市長（福原慎太郎君）　澁谷議員の御質問にお答えをいたします。　産業振興ビジョンの目標値の根拠の御質問であったかと思います。　産業振興ビジョンのアクションプログラム2010におきまして、住民１人当たりの所得額をおおむね５％アップを目指し、その達成のために産業の人づくり、物づくり産業の振興、地域資源を活用した産業の振興の３つの施策に基づく事業を展開することにより達成していくこととしております。この目標数値の設定におきましては、基本として全国平均の成長を目指しておりまして、経済成長率を日本経済研究センターの都道府県別中期経済予測の2007年から2020年の平均値を参考といたしております。　以上でございます。 ○議長（前田士君）　19番　澁谷勝君。 ◆１９番（澁谷勝君）　先ほどの2007年から2020年の平均値をもって推計した結果が５年後５％アップということでございますが、この辺について地域特性であるとかそういったものは、全く入れるというそういうお考えはないのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（前田士君）　福原市長。 ◎市長（福原慎太郎君）　結論から申し上げますと、もう今既に進んでおりますので、それに向かってしっかりやっていこうということで行っているところでございます。 ○議長（前田士君）　19番　澁谷勝君。 ◆１９番（澁谷勝君）　わかりました。後また関連が出てきますので、そのときにお尋ねいたします。　その中に、通告書の中にもございますが、続いて製造業の傾向あるいは動向についてお尋ねいたしたいと思います。　平成21年12月ですか、金融の円滑化法が策定されまして、その中で最長２年間の支払いの猶予というものが、条件に合った企業、事業所のみでございますが、そういったことが採用がされて機能してまいりました。この返済の猶予期間もいよいよ私は終わりを迎えつつ、あるいは事業所によってはもう迎えていると思いますが、さらにこれに大震災の経済的な打撃が加わって、市中でも今後の事業運営に不安を持つ経営者もふえてくると考えておりますが、産業、とりわけ製造業の動向、状態と傾向につきどう把握されているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（前田士君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　御質問に対してお答えいたします。　当市の製造業は、先ほど議員もおっしゃいましたように、リーマン・ショック以来、以後着実に経営努力が行われて、雇用拡大の動きがありますけども、最盛期というところまでは届かないという状況ということで認識をいたしております。 ○議長（前田士君）　19番　澁谷勝君。 ◆１９番（澁谷勝君）　最盛期と申しますのは、事業所の数がそれだけふえているというとり方でいいんですか、それとも企業の経営状態というふうにとらえていいんですか。 ○議長（前田士君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　企業の経営状態ということでございます。 ○議長（前田士君）　19番　澁谷勝君。 ◆１９番（澁谷勝君）　私がお尋ねした中で、製造業がふえているかあるいは減っているかということも御質問したと思いますが、御返答をお願いします。 ○議長（前田士君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　今回リーマン・ショック以降、製造業はふえておりませんけども、御存じのように立地認定等で新設、増設、また貸し工場等で今回２社のファクトリーパークの進出というところでございます。 ○議長（前田士君）　19番　澁谷勝君。 ◆１９番（澁谷勝君）　やはりおっしゃられたように、非常に厳しい状況を迎えつつあるっていうことが、我々もいろんな方と面接していてよく感じるところでございます。特に製造業においては、県はこの産業別総生産額の比較においては、県は14.1％に対して益田はわずか7.7％しかないというような中で、こういった減少が続いてくるということに対しては、本当に危機感を持っているわけでございます。　さらに、域内市場産業、特にサービス業の増加についてお尋ねいたします。　同報告書では、地域の潜在資源の発掘、利活用を含めて、有効な施策を実施するべきと示唆されております。さらに、基本的には競争力のある域外市場産業の発展を図るとともに、地域内での経済循環を高めることを指摘しておられます。一方、低調な経済状況、しかも人口減、消費減が言われている中で、当市に全国規模の店舗の進出が続いているのは皆さんも御存じのとおりでございます。域内市場産業がこうした形で伸びてくることについて、まず執行部のお考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長（前田士君）　福原市長。 ◎市長（福原慎太郎君）　これは日本の自由主義経済の中で行われていることでございますし、法律の中で行われていることですので、市としてなかなか規制が難しいという部分はあります。私といたしましては、ただそうはいっても益田市の場合は、外部資本のお店が多い町と比べたら、まだ地場資本のさまざまなお店があるというふうに認識をしておりますので、やっぱり今後も地域経済を守るためには、そういう地場資本のお店や会社をどう育成するか、もしくは人材育成も含めて支援をするかという視点で今後もやっていく必要があると考えております。 ○議長（前田士君）　19番　澁谷勝君。 ◆１９番（澁谷勝君）　おっしゃるとおりであろうと思います。やはりそこのところで何らかの当然、規制することは難しいかもわかりませんが、守っていくという立場で慎重にやっぱり見守り続ける必要があるんじゃなかろうか、それにまた的確な手を打つべきじゃないかと思います。市長の言われたとおりで理解します。　次に、地域経済の自立についてちょっとお尋ねいたします。　経済構造分析の報告書では、地域経済の活性化の方向性として、公的支出への依存から脱却し、域外市場産業により域外からの所得を獲得する、持続可能な自立型の経済の確立を目指すとあります。市長が書かれております益田市産業振興ビジョンでも、基本理念では自立した地域経済を確立するということが言われております。　そこで、お尋ねいたします。自立した地域経済を確立するということについて、市長の基本的なお考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長（前田士君）　福原市長。 ◎市長（福原慎太郎君）　これはこれまでも、もう就任時の所信表明以来申し上げていることでございますが、とにかく外部からお金を持ってくる、外貨を獲得をする、これを商品開発、特産品や商品をつくって外に売るか、もしくは人に来てもらうか、このどちらかですね。もう一つは、地域でお金を回すと、外に出ていかないようにすると。これが例えば石州瓦であったり地元の木材を使うとか、そういうことの経済、私は文化と一体となった経済って言ってますけども、そのことをやる以外にないと考えております。 ○議長（前田士君）　19番　澁谷勝君。 ◆１９番（澁谷勝君）　私たちが知り得た内容では、やはりこうした経済の自立ということは、一方的に他者に依存しない、ある程度の出したり引いたりということができるというような状況の中で、初めてこういったものが確立できるというふうにして理解しておりますが、市長が今まで就任以来ずっと言われてきたこと、これはその辺に合致するんではなかろうかと思っております。ぜひこの辺ちょっと注意しておかないけないのは、これから地域間競争で経済力あるいはそういった中での組織力が変わってきた場合に、このバランスが崩れてくる可能性があろうかと思います。こういったことも要注意で見詰めておく必要があるんじゃないかということで、お尋ねした次第でございます。　次に、行政資源の投入の財源についてちょっとお尋ねいたします。　これは合併特例債その他ということでもうお話ししておりますから、大体要旨はおわかりと思いますが、同報告書では地域経済活性化の方向性としまして、域外マネーの獲得、これは市長が言われたとおりでございます。また同様に、域内での経済循環を高める、これも今市長が申されたとおりでございます。産業間で連携した取り組みが必要であると。そして、地域の潜在力を最大限発揮することが可能で、産業規模拡大の余地が大きいと考えられる域外市場産業の振興を行政資源の集中投入によって重点的に行い、競争ある域外市場産業の発展を図るとともに、地域内での経済循環を高める必要があるということが、益田版で主張されております。　では、具体的にお尋ねいたします。行政資源のうち財源については、合併特例債の期限は余すところあと３カ年となってまいりますが、新市建設計画等の絡みもある中で、域内産業振興に割り当てられる財源の配分についてお尋ねしたいと思います。限られた条件の中で、行政資源の集中投入について今後どうすべきかということをお尋ねしたいわけでございます。　あわせて、合併特例債の今後その３年間ですべて使い切るのか、あるいは余すことが、状況によっては財政、いろんな指標の関係で余すことがあり得るのか、その辺についてお尋ねいたしたいと思います。 ○議長（前田士君）　福原市長。 ◎市長（福原慎太郎君）　基本的にこれからの行政というのは、集中してやっていかなければいけないと思っております。ですので、私は250人体制で、とにかく行政の守備範囲を減らして、まずはそこをしっかりやろうという考え方です。　その上で澁谷議員がおっしゃった合併特例債ですけども、これは合併特例債ありきではなく、やはり事業をどれが今必要なのか、財政負担がどうたえ得るのかという観点のもとに優先順位をつけてやっていくと、その中で有利な財源手当てという中での合併特例債を位置づけて使っていくという考え方でございます。ですので、現在の今の段階でどれだけ使い切りますとか余るかということは言える段階にありませんけども、いずれにしても必要であれば全部なくなるかもしれませんし、余るかもしれません。 ○議長（前田士君）　19番　澁谷勝君。 ◆１９番（澁谷勝君）　中期財政計画、あるいは今市長が言われて、これまでの一般質問で言われておりますように、財政は非常に厳しい状況であると。限られた期間でこのような有利な財源を振興のために使うということについて、今の時点で使い切るか使えないか、あと３年ですよ。それがわからないというのはちょっと理解できないんですが、もう一遍お答えをお願いします。 ○議長（前田士君）　福原市長。 ◎市長（福原慎太郎君）　これから３年間の事業が全部決まっていれば全部お答えできると思いますけども、今決まっていない段階では、使い切るかどうかということを今言い切れる段階にはないと思っております。 ○議長（前田士君）　19番　澁谷勝君。 ◆１９番（澁谷勝君）　常に今まで走りながら考える、それから組織をつくりながらやっていってというようなことが多分にございました。やはりそれであると、どこかの点できちっと締めて、検証するというのがなかなか難しくなるんじゃなかろうかということで、まあ今から大きな事業としましては学校給食センターですか、こういったものであるとか、その他今さしずめもうこの二、三年の計画はされていると思いますから、私は質問した次第でございます。それが市長の御答弁でしたら、それで結構でございます。　次に、今資源をあるいは財源を投入することによっての費用対効果についてちょっとお尋ねいたします。　域外市場産業の振興には、今回の貸し工場のごとく財源の投入が当然必要となりますが、そこで製造業についてお尋ねいたします。　益田市企業立地支援貸工場建設事業につきましては、今回６月の補正も含めましてトータルで７億1,840万円かかるわけでございますよね。そういう中で、今度、先ほど申されましたように域外市場産業の振興の点については、先ほど部長が申されましたように、私はもろ手を挙げて賛成するものでございます。　そこで、今後のこともありますのでちょっとお尋ねいたしますが、雇用人数と域外マネーの確保及び地域経済の波及効果というものについて、部長、わかっているだけで結構ですから、この時点でお答えをお願いします。 ○議長（前田士君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　このたびの新たに石見臨空ファクトリーパーク内に設置いたします貸し工場につきましては、先ほども申しましたように２社の進出がされるということで、我々も期待しているところでございます。　御質問でございますけども、波及効果、投資額ということで、現段階で進出企業の雇用計画では、２社で18名の雇用ということで計画がなされております。しかしながら、10年後には45名という計画になっております。また、この進出に当たりまして、企業からの提出された提案書におきましては、原材料調達等の70％程度を地元から調達するという計画もされております。また、設備投資額を含めますと約８億円程度となっておりまして、市といたしましてもこの波及効果が期待できるものというふうに考えております。 ○議長（前田士君）　19番　澁谷勝君。 ◆１９番（澁谷勝君）　おっしゃるとおりであろうと思います。地域経済に与える波及効果は非常に大きいだろうと思うんです。ただし、ただ人の雇用の面から申し上げますと、この10年間ぐらいの間ですか、約18名ぐらいのその雇用がふえるということ、確保できるということでございますが、それに対して今回７億円強の財源を投入するわけでございます。こういった中で、今後こういった投資額がそういったところで回収できるかどうかということについて、難しい判断だろうと思いますが、これからさらにこういった貸し工場を進めていく意思があるのかどうか、またその判断はどのようになされようとするのか、お尋ねいたします。 ○議長（前田士君）　福原市長。 ◎市長（福原慎太郎君）　これはおっしゃるように大変難しい判断になります。今回の立地企業にしても、今部長から申し上げた部分の経済効果のみならず、今現在明らかになっている部分以外にも、今後の発展をまだお考えでおられますし、それから地元企業とのさまざまな連携が今見込まれております。こういう部分は今ここでは話をしておりませんので、そういう幅広く見たときに、非常に私は効果があると思っております。　それと、やっぱり今までファクトリーパークに県外の企業が10年以上立地しなかったわけですね。ここで貸し工場をつくってでもやるということが、私は今からの企業立地に弾みをつけるというそういう側面もあるというふうに思っておりますので、これはなかなか数字では明らかにしにくい部分でございます。　今後もどうするかということですが、これは大変難しい判断でございますが、やはり企業のこれからの立地の情報とか状況とか見ながら判断をしていくことになると考えております。 ○議長（前田士君）　19番　澁谷勝君。 ◆１９番（澁谷勝君）　おっしゃるとおりであろうかと思います。それで、合併特例債もあと残りが約60億円ぐらいだったと思います。やはりそういった中で、この財源を有利に使いつつ、またしかもこういった振興に役立っていく、この辺が私は非常に難しい、大切な判断が、重要な判断がなされるんじゃないかと思うんですね。その後、次から次にこういった特例債みたいな有利なものが出てくるかどうか、過疎債もいずれか僕は限界があると思います。そういった中で、言いかえればこの３カ年というのはある一つのターニングポイントになるんじゃなかろうか、その時点でですね、有効に使える、合併特例債が使えなくなってくるということは。　そういったことで、少しどのような経済を強化していくんだ、システム的にどういうふうにやっていくんだというきちっとしたスケジュール、スキームを持って、やはりこういったところで財源の分配を行って心がけていくんじゃないかと思いますが、市長の御答弁をもう一度お願いいたします。 ○議長（前田士君）　福原市長。 ◎市長（福原慎太郎君）　なかなか難しい部分が大きいと思うんですが、いずれにしても市といたしましては、事業の中・長期的な部分での優先順位というのはつけていかなければいけないと思っておりますので、今後総合計画の実施計画をつくる中で、それをさらに具現化をしていきたいと考えております。 ○議長（前田士君）　19番　澁谷勝君。 ◆１９番（澁谷勝君）　それでは、今市長が申されました行政資源の投入のタイミングということについて、これからの計画はなかなかそういうようなところで難しいという御判断でございましたが、１つだけ言えることは、石見の中で益田の強みというのは、石見の３つの圏域の中で域際収支を各産業で見てみますと、農林水産費については大田と益田がプラスとなっております。企業誘致も非常に厳しい環境にある中、とりわけ古来からあり続けてきた第１次産業が基幹産業と言えるのも、これまでの市長の答弁にございますように十分理解できるところでございます。　ところが、近年の耕作放棄農地の増加であるとか、あるいは一等の農地であったところが宅地等への変換でポテンシャルも減衰傾向にありまして、これに高齢化が追い打ちをかけているのが現状ではなかろうかと思います。　活性化へ向けての行政支援、これもいろいろあろうかと思いますが、人、物、金、ノウハウその他でございますが、集中を効果的に行うにしても、今後５年から10年すると高齢化でさらにその選択肢と幅が狭まってくるんではなかろうかと思います。行政資源投入の的確なタイミングについて、今お答えできる範囲で結構ですから、執行部のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（前田士君）　福原市長。 ◎市長（福原慎太郎君）　農業を含めた１次産業というのは、私は基幹産業というか、よく基盤産業だという言われ方もされますけども、我々の地域にとっては基盤の産業だろうと思います。きょうの別の議論でもありましたが、やはり第１次産業をベースに６次産業化を図ってやっていくと、そのための必要な人材の育成であったり確保、それから生産基盤等の整備、これをしっかりやっていくということが大事ですので、人材育成なんかはもう今までもやっておりますし、これからもさらに強化をしていかなければいけないと思いますし、基盤なんかはやはり計画的にしっかりやっていくということが大事であると思っております。 ○議長（前田士君）　19番　澁谷勝君。 ◆１９番（澁谷勝君）　わかりました。　続いて、この近年、益田市にある合庁の職員が約半数ぐらいですか、浜田のほうに移転しました。ＮＴＴも浜田のほうに移ってしまったと、徐々にどんどんどんどん向こうに移っているような傾向がございます。これは皆さん御存じのとおりでございます。　そういった中で、この調査の中で、７つの圏域の中で、特に石見のほうでございますが、ある圏域に100億円を投入した場合に、その周辺の圏域にどれだけの波及効果があるかという調査がございました。その中で、私が間違っていれば訂正してほしいんですけども、浜田に100億円を投入された場合には、益田市にはたしか2.4ぐらいだったと思います。それから、逆に益田に投入したときには、浜田へ3.1だったですかね、それぐらいの、ちょっと不確かな数字で申しわけありませんが、そういったぐらいの開きがあると。要するに両圏域で同じ100億円を入れたときに、波及効果が浜田に大きいと。ということは、それだけの外からのそういった経済的な波及するそのものを吸収する力があると。これは一つの地域間の競争力の相違ではなかろうかと、私はそのように思ってございます。　そこで、こういった場合に、やはり当然これには企業間での戦いは当然でございますが、もう一つ思われるのは、常々市長が言われますように行政の競争力、地域間競争力、これも大きな意味合いを持っているだろうと、今まで以上にしっかりした前向きな取り組み、これがやっぱり求められているんじゃないかと思うんですけども、この辺の行政の地域間競争力について市長のお考えをお尋ねします。 ○議長（前田士君）　福原市長。 ◎市長（福原慎太郎君）　当然行政の競争力は必要だと思います。ですので、私も市長として一生懸命さまざまな施策を行っているところでございます。と同時に、やはり連携というものも重要ですので、個々の競争力と連携をどうバランスをとるかということが大事であろうと思っております。 ○議長（前田士君）　19番　澁谷勝君。 ◆１９番（澁谷勝君）　おっしゃるように、近隣自治体との連携が当然必要だろうと思うんですね。特に商業圏域とか域際収支についていろいろ報告されておりますが、市場産業として自治体間の提携や協定で足らないところは、産業として補完し合うと、あるいはゾーンとしての競争力をつける時代ではないかと考えます。具体的にやはりこれからも努力が必要ですし、市長もそういう考えで取り組んでおられると思いますが、具体的にこういった面でなされている努力、またこれからなされなきゃいけないと思っておられる努力について、市長のお考えをお尋ねします。 ○議長（前田士君）　福原市長。 ◎市長（福原慎太郎君）　済いません、ちょっと質問の趣旨を今理解が、私が理解力がないのか、理解を済いません、いたしかねます。
    ○議長（前田士君）　19番　澁谷勝君。 ◆１９番（澁谷勝君）　私が申し上げたいのは、例えば浜田圏域としましょうか、浜田と益田の圏域が非常に提携し合ってから、友好にフレンドリーにつき合っていかなきゃいけないということは当然のことでございます。あらゆる面で助け合わなきゃいけない。しかしその半面、地域間競争は現存するわけですよね。そこで戦いがあるわけです。当然企業もあります。　そういった中で、一口にこういった面で努力しますというようなもので片づけられる生易しいものかというのが、私の恐れるところなんです。しっかりこういうところには具体的にこうするんだというのは、ここで披露しなくても結構ですが、どういう方面でお持ちかどうかということを、今現在進行形でやっておられると思いますが、そういったことについてお尋ねしたいと思っているところでございます。 ○議長（前田士君）　この際、時間延長を行います。　福原市長。 ◎市長（福原慎太郎君）　大変済いません、わかりました。　私の考えでは、島根県という枠組みや石見という枠組みで考えると、これはやっぱり浜田市が中心になることが多いと思うんですね。ですから、さまざまな県の出先機関や先ほどおっしゃったような支店というのは、やっぱり浜田に集約されているというのは、そういう意味では理解をしております。　では、益田市が生きる道はどういう道かというと、市内で本社を置きながらこれだけ全国に展開をしている会社があるというのは、私は全国でも非常に少ないと思っております。ですから、こういうところの会社を伸ばすことが大事だと思います。ですので、これまでも起業家教育ということを申し上げて、益田に拠点を置きながらみずから立ち上がるそういう会社やお店をしっかりつくっていくということが、私は益田市のこれからの経済戦略にとって大変重要だと思っております。 ○議長（前田士君）　19番　澁谷勝君。 ◆１９番（澁谷勝君）　私が期待しとった意見は別なところであったわけでございますが、それはまた後ほど、これは直接御質問したいと思います。　それでは、１つここのところでお尋ねしたいんですが、過疎地域の生産力についてお尋ねいたします。　産業振興ビジョンでいう所得の５％のアップの目標の大前提は、雇用の拡大と、特に少子・高齢化の時代にあっては、老若男女を問わず市民総生産を上げていく必要があると私は思います。三、四年前だったでしょうか、３年前ぐらいだったですか、匹見のある支所長さんが、中山間地、特に過疎地の対策は所得対策だと言われたことがございます。やはり私は、まさにそのとおりであろうかと思うんです。　そういった中で、平成18年の市内の総生産額は1,412億円であって、平成12年より8.6％減額しているということが記載されております。産業振興ビジョンの中に書かれておると思います。これは、この点について現状はどうなのか、生産力のほうは、総生産額はどの程度落ちているとか、そういった把握はされておりますでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（前田士君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　今現在、まだ総生産額の把握についてはいたしておりません。 ○議長（前田士君）　19番　澁谷勝君。 ◆１９番（澁谷勝君）　これから得ようとなさる、またいつごろになったら大体できるか、それは全くやる予定はないということですか。 ○議長（前田士君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　今アクションプログラム等を検証しておりますので、それも含めて早急に総生産額を調査研究をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（前田士君）　19番　澁谷勝君。 ◆１９番（澁谷勝君）　庁内のシンクタンクを設立というのは同僚議員のほうからたくさん質問が出ておりましたけども、やはりそういったところで今現状の値をできるだけ早くつかむ、そして有効な手を打つ、これはやはり必要なことでございますし、できるだけそういう体制がとれるような組織にしていただければということで、要望だけにしときます。　さらに１つ、もう一つついでにお尋ねいたしますが、かの澄川喜一先生の発言に、今は山陰は苦しいが、地域文化と農業をしっかり守っていれば、いずれチャンスはめぐってくるという旨の新聞報道を私は目にしたことを覚えております。市内中心部の農地が徐々に減じている状況の中で、過疎地域の農地をどう守り検証していくか、これはこれまで同僚議員がたくさん質問しております。中山間地対策でずっと議論されておりますので、ここでは触れませんが、行政として今後、こういったさまざまな事業を行っておりますが、このこれからの高齢化していくこういう今の状況の中にあって、地域力アップ応援隊員の事業であるとか集落支援・戦略プラン推進事業とかさまざまな手を打っていますが、こうすることによってどの程度カバーできるのかな、あるいはその農地として、農業は過疎地の農業が確保されていくと、そういった形で推計されておりますでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（前田士君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　特に中山間地域の農業におきましては、やはりこれから農業を支える担い手の育成、確保、また計画的な基盤の整備ということが重要であるというふうに思っております。当産業経済部におきましては、この大きく３項目を重点に推進してまいりたいというふうに考えておりまして、１番目に担い手の育成支援について、２番目に地域営農体制と生産基盤の整備、３番目につきましては６次産業の推進ということで、この第１次産業及び中山間地域の農業について推進していきたいというふうに考えております。 ○議長（前田士君）　19番　澁谷勝君。 ◆１９番（澁谷勝君）　これといった本当に特効薬はないと思いますが、粘り強く頑張っていくべきところじゃなかろうかと思います。　市長は、本日の質問だったでしょうか、地域の方が住み続ける、そこにあって住み続けることが目標であると、目的であると。そのためにはまず雇用を確保する、そして所得を得るということを申されました。まさにその辺につながるんではなかろうかと。　このたび私ども議会報告会を行いまして、その中のところでも申し上げたんですが、実は奥部の方から、私の子供たちは私たち両親のことを非常に心配していると、帰りたい、だけども益田に帰っても仕事がない。また、ある60近くの、これは外におられる方です、たまたま里帰りされた方のお話を聞いたことがあります。今までは高度成長で、60まで勤めれば年金がいただけた、それで何とか食べられた。しかし、今は終身雇用というものが崩れてしまいまして、いろんなところで転出したり転職したり、あるいは年金額が下げられたりという状況にある。すなわち定年になっても、退職金で家を益田につくってそれで生きていこうと思っても、やはり年金だけでは足らないので、働かなければいけないということで言われておりました。そうして、益田市のほうに照会したそうでございます。そしたら、若い人でさえも仕事がないのに、60過ぎた方に仕事があるわけがないというような意味での返答が返ってきたということを聞いて、非常にショックを持っておられました。　こういったものが、今市長が言われますように雇用を確保し、そして所得をふやしていくということが現実に動き出すと、こういう方たちの帰郷を後押しするようなことになってくるんじゃないかと思いますが、市長のお考えをお尋ねします。 ○議長（前田士君）　福原市長。 ◎市長（福原慎太郎君）　私、きょう雇用という言い方もしましたけども、やっぱり自分で仕事をつくるということも重要で、これまで日本ではやはり雇われるというようなことの面が余りにも強かったと思うんですね。そういう面で言うと、もちろん雇用の確保という側面がありますから、それは重要だと思いますけども、やっぱり自分で仕事をつくって自分でどうやって所得を得るかと、こういう人材が必要なので、もう繰り返し申し上げている起業家教育、そういう人材育成が重要だということなので、仕事がないというだけではなくて、仕事がないなら自分でつくろうと、こういう創造的な人がこれからの日本に特に地方では必要だというふうに思います。 ○議長（前田士君）　19番　澁谷勝君。 ◆１９番（澁谷勝君）　お言葉ですが、今申し上げたのは、外におる方が帰ってくるときに困るということを申し上げたんですよ、ここにおる人じゃなくして。だから、一人でも地元に帰ってほしい、ＵＩターンはこれから積極的に進めなきゃいけないというのは、益田市の方針じゃなかったでしょうか。そうした場合に、帰ってくる人に雇用をつくれなんてことは言えるわけがないと思いますが、いかがですか。 ○議長（前田士君）　福原市長。 ◎市長（福原慎太郎君）　いえ、外の方も自分でやれる人はいますし、そうやってやっている地域もいっぱいありますね。それから、こういう仕事がないというふうに言われる方もおられますけども、製造業ではなかなか人材が足りないという側面もあるんですね。やっぱりこういうことをしっかりと見て議論をしないと、仕事がないという一言で現実を見ない議論を私はすべきではないと思います。 ○議長（前田士君）　19番　澁谷勝君。 ◆１９番（澁谷勝君）　現実に今までずっと外側におる方がそういう帰ってきたいというときに、こういった言葉を出される、ごく自然なことだし、一般的なことだと思って今回の質問をしたつもりでございます。市長はそういう答弁でございましたら、それで結構です。　次に、１点だけお尋ねいたします。　その前に１つ、もう一つありましょう。先日、議会報告会の中で、ある自治会の役員がこう申されておりました。その方は県に対して100万円の補助をいただきたい、助成をいただきたい、それは10分の10である、それを申請を過去行ったということを聞きました。ところが、そのときにいろいろ問い合わせしたんだけども、結果的には、やはり行政の職員に質問したんだけども、そのことについて余り御存じなかった。これ最近のことでございます。10分の10の予算、益田市から一銭のお金も出す必要のない予算ということで有利なものもございますし、それからそういったものに対してきちっとフォローできるような職員の教育なりあるいは指導がもう一度なされるべきじゃないかと思います。　また、２年前でございますが、私たち議員のグループ12人で島根県庁に行きまして、水政研で参りまして、農林水産部長のところに参りまして、そして陳情した。議員が直接陳情いたしまして、その中で２つ、その中の一つがハマグリの生息調査でございました。そういったことも行ってまいりました。　いろいろなツールなり、それから手法があると思うんですよね。今まで私は市長のお考えをお聞きしておりまして、お金がないから、市民の人がそれを求めるんであれば、それを負担するかどうかと、その辺のところに、そういったところに判断、その決断のところを持っていくというのは、ちょっと私はそういった観点から考えると、その前にまだまだやらないけんことがあるのではないかと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（前田士君）　福原市長。 ◎市長（福原慎太郎君）　市としてすべきことは今後しっかりとやらなければいけないと思いますので、今後も努力をしたいと思います。 ○議長（前田士君）　19番　澁谷勝君。 ◆１９番（澁谷勝君）　わかりました。　それでは、残りました中心市街地活性化の計画についてお尋ねいたします。特にＥＡＧＡの検証と空き店舗対策の実態についてどう考えるのか、お尋ねいたします。　これはかつてこのＥＡＧＡがつくられるときに、私も一般質問でコンパクトシティー、この辺のあり方から、やはりしっかりした議論をしていくべきじゃなかろうか。青森のアウガ──ＡＵＧＡです──で成功した例、これは１階に生鮮食料を含めて日用品を多く売っているというようなスタイルを採用したということが一因であったとお聞きしておりますが、今現在のＥＡＧＡの検証、ＥＡＧＡの事業の検証についてお尋ねいたします。 ○議長（前田士君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　ＥＡＧＡにつきましては、御存じのように平成18年７月にオープンしております。そういったことで、複合ビルということで、ホテル棟、住宅棟、商業・業務棟ということで複合棟になっております。　御存じのように、ホテルにつきましてはグリーンモーリスが入りまして、稼働率が80％以上ということも現在も続いておる状況でございます。住宅につきましては分譲ということで、完売を同年でさせていただいたということでございます。今空き区画等が発生しておりますのは、業務床等がございますけども、今業務床につきましては、全体面積で4,146平方メートルございますけども、この５月末現在で入居面積が3,584平米、入居率が86％ということになっております。　なかなか今完全に床を埋めるということで、職員がいろんなところへ出向いて、営業へ行きましていろいろやっておりますけども、いろんな今現在の経済情勢の中でなかなか厳しいところもございますけども、市内の宅地建物取引協会にも協力をいただきながら、この空き区画をどうにか埋めていきたいというふうに思っております。 ○議長（前田士君）　19番　澁谷勝君。 ◆１９番（澁谷勝君）　今店舗面積の中で86％が占められているという御説明がありましたが、これがＥＡＧＡ事業の検証として部長自身どういった評価をされておりますか、この数字が。 ○議長（前田士君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　私がこのＥＡＧＡに業務をしておりまして、御存じのように駅前再開発事務所長ということで、この18年７月にオープンをさせていただきました。この当時は、この床を100％埋めるということで目標を持ってやっておりまして、今後５年を経過した中で86％にとどまっておるということは、大変我々も反省していくところがあろうかというふうに思っております。 ○議長（前田士君）　19番　澁谷勝君。 ◆１９番（澁谷勝君）　わかりました。あと、28年ですか、償還のほうも終わるというふうにお聞きしておりますが、引き続きこの辺が満杯になるように御努力、御尽力をいただきたいと思います。　終わりに、昨日の同僚議員の質問で、他市の市長の施策や考えについて福原市長の御意見をお尋ねしたときに、本市とは歴史や条件が異なるので、当然施策や考え方も異なる旨だったと思いますが、答弁をされておりました。まさにそのとおりだろうと思います。たとえ同じ規模の都市であっても、ある都市でうまくいったものが、他の都市で必ずしもうまくいくという保障はございません。そこはそこの要素で組み立てていくべきじゃないかというふうにして思うわけでございます。この鉄則は、私自身も海外のさまざまな漁場で効率的操業ノウハウを確立に携わっていた経験から、全く同意するものでございます。　したがって、やっぱりこういった形で、再度ここでこの益田の独自性が何にあるのかしっかりつかんで、それを十分発揮できるようなもの、これが市長の言われる一流の田舎まち、本物を生かすということであろうと思うんですが、そういった意味で全力を尽くしていただくことを最後にお願いいたしまして、私の一般質問をすべて終わります。ありがとうございました。 ○議長（前田士君）　以上で19番澁谷議員の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（前田士君）　本日はこれにて延会いたします。　大変御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　午後４時９分　延会...
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