益田市議会 2010-03-09
03月09日－03号
平成２２年第４７４回 ３月定例会 平成２２年３月９日 （議事日程第３号）
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 一般質問 （個人質問）佐々木惠二、安達美津子、中島 守、平谷 昭、福原宗男、 林 卓雄、河野利文、長谷川 昇、山根哲朗、大久保五郎、 永見おしえ、澁谷 勝各議員
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件第１ 一般質問 （個人質問）佐々木惠二、安達美津子、中島 守、平谷 昭、福原宗男、 林 卓雄、河野利文各議員
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（２７名）１ 番 前 田 士 君 ２ 番 河 野 利 文 君３ 番 安 達 美津子 君 ４ 番 久 城 恵 治 君５ 番 中 島 守 君 ６ 番 松 原 義 生 君７ 番 井 藤 章 雄 君 ９ 番 永 見 おしえ 君10 番 弘 中 英 樹 君 11 番 林 卓 雄 君12 番 大久保 五 郎 君 13 番 福 原 宗 男 君14 番 宮 内 智 士 君 15 番 野 村 良 二 君16 番 寺 井 良 徳 君 17 番 山 根 哲 朗 君18 番 平 谷 昭 君 19 番 澁 谷 勝 君20 番 石 田 米 治 君 21 番 波 田 英 機 君22 番 岡 田 正 隆 君 23 番 安 達 幾 夫 君24 番 佐々木 惠 二 君 25 番 久 保 正 典 君26 番 長谷川 昇 君 27 番 大 畑 茂三郎 君28 番 山 崎 一 美 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員局長 岩 本 清 治 次長 国 司 広係長 澄 川 雄 司 主任 今 井 猛 之
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 福 原 慎太郎 君 教育委員長 尾 庭 昌 喜 君
教育長教育部長事務取扱 会計管理者出納室長事務取扱 三 浦 正 樹 君 大 畑 強 君総務部長兼経営企画部長 危機管理監 桂 木 正 則 君 領 家 貞 夫 君
福祉環境部長兼
保健センター長 産業経済部長文化交流課長事務取扱 豊 田 忠 作 君 堀 江 勝 幸 君建設部長 石 川 保 君 水道部長 篠 原 栄 次 君
美都総合支所長 斎 藤 清 一 君
匹見総合支所長 斎 藤 幸 士 君消防長 杉 原 寛 臣 君
総務管理課長 田 中 和 明 君財政課長 田 中 敦 君 情報政策課長 古 岡 千代次 君
高齢者福祉課長 村 上 三恵子 君
教育総務課長 林 秀 輔 君
学校給食共同調理場長 農委事務局長 田 中 康 博 君 岸 田 智津子 君監査公平局長 桐 山 和 明 君
～～～～～～～～～～～～～～～ ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時０分 開議
○議長（前田士君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（前田士君） 日程第１、昨日に続き一般質問を続けます。 24番 佐々木惠二君。 〔24番 佐々木惠二君 登壇〕
◆２４番（佐々木惠二君） おはようございます。 先般通告をいたしました一般質問をさせていただきます。私は、
学校給食センターについてと障害者福祉について問うものでございます。 まず、
学校給食センターについてでございますけども、平成22年度教育方針について、建設整備の考え方をお聞きいたします。 私は、特に美都地域の経済や地域振興の上でも、
美都給食調理場が、以前美都町という自治体が大きな施策の中で盛り込まれていたものであり、合併を契機に、より一層充実しながら地域振興や定住対策にもならなくてはならないものであり、重大な課題であると考えているからです。その中で、市の財政状況を踏まえた中で、３つの施設で充実している
学校給食調理場を、新たに一つの施設により建設整備ということについての基本構想を発表されたことに対し、住民の意思や今までの経過、合併の意義、均衡ある地域の発展について、余りにも無視した施策に対し憤りを感ずるものであります。今ある公的施設をなくし、ほかの
地域充実施策を盛り込むということでなく、今ある公的施設をより充実させ、その上で合併した地域により一層の
地域振興施策や経済施策を実施していかなくては、合併した中山間地域は衰退の一途をたどるという危機感を持っているからであります。誠意ある御回答と対策をお聞きするものでございます。その中で、質問者席から、環境問題の関連づけや地域経済や合併特例債の利用についてお聞きするものでございます。 次に、障害者福祉について問うものでございます。 平成22年度障害者福祉について、市長も、市民のだれもが、たとえ障害があっても地域の一員として、可能な限り生活の条件を同じくして、安心して暮らせる益田市を目指し、また支援の充実強化に努めてまいるということを述べられておるわけでございますが、幾つかの点についてお聞きし、対応を問うものでございます。 まず、発達障害児の
早期発見療育対策や、市民理解、周知、啓蒙活動支援や
学校療育支援活動について、まだまだ充実がなされてなく、認識がなく、２次障害が発生し、不登校の原因や、義務教育が終了後に社会生活になじめない市民を生み出さないためにも考えていただきたい問題であるからです。 そして、障害者の
民間就労支援対策の助成についてでありますが、きのこハウスやＡ型事業所、Ｂ型事業所に比べ非常に低い市の助成であります。景気の厳しい中で、月１万円、また月5,000円の助成で、
障害者雇用福祉対策ができるのでしょうか。お尋ねをいたします。 また、保育園が受け入れやすい障害児保育の充実についてや、また
障害児放課後学童保育の充実についてお尋ねするものでございます。 以上、２点の発言項目と発言要旨でございます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（前田士君） 福原市長。 〔市長 福原慎太郎君 登壇〕
◎市長（福原慎太郎君） 皆さんおはようございます。本日もどうぞよろしくお願いします。 佐々木議員の御質問にお答えをいたします。
給食センターと障害者福祉についての御質問であったかと思います。 美都の調理場についての影響というのは、
大変佐々木議員がいつも御懸念をされていることでございまして、私といたしましても、新
学校給食センターの供用開始による美都地域の経済への影響についても、今後はさらに配慮していく必要があるというふうに考えておりますので、商工団体の関係の皆さんとも十分に協議を行いながら、振興施策について考えていきたいと考えております。 続きまして、障害者福祉についてでございます。発達障害児の
早期発見療育対策の充実について等の御質問でございました。 障害者福祉につきましては、ソフト、ハード両面にわたる社会全体の
バリアフリー化が最も基本的なことでありますけども、現実には偏見や差別など心のバリアを初めとして、地域生活を阻む問題が数多くございます。特に障害に対する理解や啓発においては、発達障害を含め、すべての障害について、私たち市民一人一人が意識を高め具体的な行動を実践できるよう福祉講座や講習会を初めとする地域における福祉教育を、きめ細かく継続して推進をしていく必要があるというふうに考えております。 また、子供さんの可能性を伸ばし生活に必要な力を培っていく上で、早期に障害を発見し、支援していくことが重要でございますので、乳幼児健診等の充実に努めるとともに、保健・医療・福祉・教育など関係機関との連携を、今後もさらに深めてまいりたいと考えております。提携強化に当たりましては、益田市保幼小連絡協議会において取り組んでおります関係機関の合同の研修など、今後も継続をして進めてまいりたいと考えております。 次に、障害者の民間就労支援の助成につきまして、市の支援が少ないんではないかという御質問でございました。
就労継続支援Ａ型、Ｂ型事業所に対する給付費は、御案内のとおり、
障害者自立支援法に基づきまして１人１日当たり5,270円を事業所に交付しております。これと比較をして、
民間就労支援対策の助成は市独自の事業で、障害者の雇用と社会参加を図ることを目的として、重度障害者に１人当たり月１万円、その他障害者5,000円を会社に交付する事業でございます。助成額の増額につきましては、財政は大変厳しい状況にありますけども、やはり障害者の方々の社会参加ということを考えますと、今後より検討していく必要性を感じているところでございます。 次に、保育園が受け入れやすい障害児保育の充実についてでございますけども、障害児保育の実施に当たりましては、各保育園の御理解をいただき、保育環境充実のために担当保育士１名の加配を要件として、現在事業を行っております。各園の状況から事業実施における課題を把握し、平成22年度──新年度におきましては、補助基準額を現行の15万円から20万円に改定をするとともに、複数受け入れへの対応として新たに加算基準を設ける予定にしておりまして、補助の充実を図っていきたいと考えております。 次に、障害児の学童保育の充実についてでございます。 障害児の学童保育につきましては、市の事業名を、御案内のとおり「ハッピーアフタースクール」として取り組んでおるところでございます。
放課後児童クラブと同様の取り組みでございますが、
県立益田養護学校の支援の必要な児童・生徒に対し、障害程度に応じた体制をとるためスタッフが多く必要なことから、市として独自の支援も行っております。具体的には、平成22年度予算で、県負担と同額の負担分328万9,000円に加え、１人１日当たり500円の上乗せの助成をし、事業の充実を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（前田士君） 三浦教育長。
◎教育長（三浦正樹君） 佐々木議員の御質問にお答えいたします。 美都地域の学校給食につきましては、旧美都町において、給食開始以来、児童・生徒への安全・安心な給食の提供はもちろんのこと、地域の雇用、食材購入での地域経済の振興に果たしてきた役割は、教育、経済にわたり非常に大きなものがあると考えております。今日まで、たくさんの地域の方々に学校給食を支えていただきました。その御尽力と御協力に対し、心から敬意を表するものであります。 このたびの新
学校給食センターの建設整備は、基本計画でお示ししましたとおり、目的、基本理念を達成するため、長年の懸案でありました老朽化した施設の改善にあわせ、新しいシステム、衛生管理基準への適合、
ＨＡＣＣＰ概念、食育教育施設等々への取り組みを基本方針とし、加えて管理運営経費の削減、供用開始までの時間の短縮、地元経済への効果等々を考慮して策定した計画であり、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。 新しい
学校給食センターの供用開始によって、今日まで
美都学校給食のため、お世話になりました皆様への影響につきましては、当然考えられることでありまして、十分な配慮が必要であるというように考えております。市長部局と連携をとりながら、地域経済が衰退することがないよう、振興施策についていろんな手段を考えていきたいと考えております。 教育委員会におきましては、生産者、卸売業者の皆様方の御協力をいただきながら、給食材の地産地消を進めていく中で、地域の産業振興に寄与できるよう努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（前田士君） 24番 佐々木惠二君。
◆２４番（佐々木惠二君） 市長より、また教育長より御答弁をいただきましたが、まず
学校給食センターのことからお尋ねをしたいというふうに思います。 通告にさせていただいておるわけでございますけども、まずこの
学校給食センターを、３カ所を１カ所にするという構想がございますが、美都、匹見地域ということで七百数十平方キロメートルという大きな、広大な市でございます。その中で、北に位置する建設計画のようでございますけども、この大きな、広大な地域の中で、私本当に思うんですが、環境問題についてということで自席からお話をしたいと、お聞きしたいということがございました。 先般２月23日に、これは産業経済部の関係でございますが、
産業経済部長にお尋ねをしたいというふうに思いますけども、県がこの食のことについて、
フードマイレージを活用した食材や、そして地産地消の取り組み、いわゆる環境を重視する、いわゆる輸送に伴う負荷を軽減することによって地産地消も図るんだという、県がそうしたことを取り組んでおるということでございまして、産業経済部のほうものぞかれておられるようで、研修もされておられるようでございますので、その辺のコメントをいただき、どういうふうな対応していくのか。もちろん市長もこうした環境問題については、益田市が環境を守り育てる取り組みの中から「環境先進都市」の位置づけを目指すという言葉が、市長出ております。そうしたことで、そうした位置づけを、どういうふうにお考えをされておるのか、
産業経済部長にお聞きします。
○議長（前田士君）
堀江産業経済部長。
◎
産業経済部長（堀江勝幸君） お答えいたします。 先ほどの佐々木議員が言われましたように、２月23日に島根県
西部農林振興センターの主催によります「
フードマイレージを活用した旅館・料理店等の地産地消促進研修会」が開催されております。この研修会での提案といたしましては、高津川流域の農林水産物を提供する店を認証しながら、高津川のイメージをブランド化して地域振興に生かす提案でございました。 そうしたところで、益田市といたしましても
産業振興ビジョンの中に、生産情報の
ネットワーク化、また移入産品の地元産品による代替促進、いわゆる
ローカルブランド等に取り組むことといたしております。今後は、関係者等のヒアリング等を実施いたしまして、賛同を確認した上で検討会等を立ち上げまして、計画というふうに聞いております。 産業経済部といたしましては、関係機関と一体となって、環境問題も含めて今後進めていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（前田士君） 24番 佐々木惠二君。
◆２４番（佐々木惠二君） 環境問題も含めてということでございますので、経済部長、環境問題につきまして、やはりこの
フードマイレージのことについて、環境の問題についてどういうふうにお考えですか。
○議長（前田士君）
堀江産業経済部長。
◎
産業経済部長（堀江勝幸君） やはり生産者から消費者に至るまでの、そこの輸送ですね、そういったところも今後地元産品を使うことによって軽減されると。
フードマイレージが高くなることによって、今の環境、ＣＯ２が削減されるというふうに思っておりますので、そういったところも、今後関係者と協議していきたいというふうに思っております。
○議長（前田士君） 24番 佐々木惠二君。
◆２４番（佐々木惠二君） 教育長にお尋ねをいたしますが、今県が、教育長も県におられたので、その辺の認識と市長の今後の方向というのも考えていかにゃいけんですが、今３つにある給食の調理場に対して、今、一つのことにするというて、環境問題について今取りざたされておる問題、そうした問題について逆発想の問題ではないか、対応ではないかというふうな懸念がしてならないわけですけども、やはりそうした一極集中にすることによって、運送距離が長くなる。これは県の推奨しておる、今の経済部長の言われたことと若干違ってきますが、その辺のお考えを、考えたことはございませんか。それともそういう考えに、また検討するということはございませんか。お尋ねします。
○議長（前田士君） 三浦教育長。
◎教育長（三浦正樹君） 御質問にお答えいたします。
フードマイレージの考え方ですけども、食糧が運ばれてきた距離のことで、これによって発生するＣＯ２を数値化して、意識して国産の食べ物を選ぶことで環境に与える負荷を減らしていくという概念、基本的には食料品は地産地消でやっていくという考え方に基づいていると認識しております。 益田市におきましても、給食材の地産地消を推進することによって、地域経済の活性化とともに、環境への負荷の軽減が図られると考えているわけですけども、地産地消の範囲をどう考えるのかということになると思います。益田産、また産品によっては圏域で生産されたものを考えると、これらの地域内での地産地消、これを積極的に推進するという観点で取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（前田士君） 24番 佐々木惠二君。
◆２４番（佐々木惠二君） それはわかります。地域内での地産地消はわかりますが、今の言う輸送距離のことについての一極集中は、環境に対して配慮して考えていかなくてはならない市の施策として、逆行してはおらないかということをお尋ねしとるわけです。いかがですか。
○議長（前田士君） 三浦教育長。
◎教育長（三浦正樹君） 部分的に見ますと、そういう点もないことはないと思うんですけども、やはり全体的な観点から考えますと、可能ではないかというように考えております。
○議長（前田士君） 24番 佐々木惠二君。
◆２４番（佐々木惠二君） 全体的な観点から、可能ではないかとは、どういうことですか。
○議長（前田士君） 三浦教育長。
◎教育長（三浦正樹君） 益田市全体、確かに733平方キロメートルという広い面積があるわけですけども、部分的に見れば、そういう面が言えるかもしれないませんけども、益田市全体という観点からいって、それは許容される範囲ではないか、そう考えているという意味です。
○議長（前田士君） 24番 佐々木惠二君。
◆２４番（佐々木惠二君） それの話になりますと、許容範囲ではないかという意見でございます。ただ問題は、許容範囲であるわけではないだろうかという私見のように聞こえてならんし、ただ、これからいろんな皆さん方の意見を集約した中で、そういったことも聞き入れながら考えていかにゃいけんということも、私は逆にあるというふうに思っとるんです。 先般、同僚議員の発言の中で、お弁当を持ってきたらどうだろうかという御意見ございました。それも一つの方法だろうというふうにも思うわけですね、それは。それは市長が、財源の中でというような話が出ますと、財源ばかり言うんであれば、学校給食であって、年間に３億円も──２億9,000万円ですか、３億円、それから
交付税措置算入によって公債費も出てくると、４億も５億になることもあるかもわかりません。そうしたことになると、それは確かにお弁当で全部やってしまえばいいじゃないか、どうだろうかという同僚議員の発言もありました。その中で教育長は、そうしたことについては13年２月の中で、それはそうでなしに、給食は必要である。20年３月には、給食を推進したい、維持したいということの答弁があった中にもかかわらず、朝食の給食のこともありました。弁当の日も考えたい。そして動きもある。西南中学校も行っておる。どれぐらいの割合で行っておるかわかりません。そしてまた、東中も今度行って、拡大もしていきたいというような答弁があったわけです。そうした、20年度のときはＰＦＩであったり、13年のときには必要であると、いろんな意見もありながら、今回はまたそういったことも、給食についてのあり方も、弁当について考えていくというような意見が、声が出るということは、果たしてこれで自分の構想を打ち出して、これで行くんだというんでは、今の意見というのは常に変わっている。また、住民の皆さんからいろんな意見を聞きながら私はやっていく。教育長、意見も聞きながらというふうに書いてある。それが何で、一方的にそれを推し進めるんかということがよくわからないんです。それをちょっと先ほどの、先般の同僚議員の言われた弁当について取り組んでいきたい。毎週２日でも、１日でも、逆に弁当をお使いになるんであれば、そうした方向でやれるんなら、もっと原点から考え直す必要があるんじゃないかというような気もしてならないんですが、いかがですか。
○議長（前田士君） 三浦教育長。
◎教育長（三浦正樹君） お答えいたします。 皆さんのいろいろな意見を拝聴しながら、教育委員会として取り組んでまいりたい。それが基本でございますけども、先ほど議員がおっしゃられましたように、平成13年の益田市
学校給食あり方検討会において、給食を維持しようと。そして平成20年３月の同名のあり方検討会において、これを維持していこうということが言われております。やはりそういう提言であるとか答申というのは、尊重されないといけないというのがありますが、また同時に、教育的な効果が非常に大きいと言われている弁当の日、これに対する要請も非常に高くなっているわけで、学校給食を基本としながらも弁当の日についても、少しでも子供たちの教育に資することになるように、それもまた取り組んでいきたいという考え方でございます。
○議長（前田士君） 24番 佐々木惠二君。
◆２４番（佐々木惠二君） ということにしますと、やはり20年度にはそうあったけれども、そうした世論であるだとか地域の皆さん方の意見の中から、少しでも教育の場で、そうしたことも取り入れていくのはどうだろうかという検討もされておるわけです。そうしたことは、やはり時代の流れの中で、住民周知、いろんな益田市の施策もありますけども、住民の皆さんからも十分意見を拝聴した中で、時代を踏まえた対応をしていくのが、私は住民の皆さん方の市政を預かる教育長の役割ではないかというふうに感ずるので、十分これからも、私は協議しながらしていかなくちゃならんということは思っております。 その中で、私ちょっと、先ほど通告をいたしておりますので、お聞きしますけども、特に美都地域のことも言いました。合併により、いわゆる公共施設が、整備をより一層充実することによって中山間地域、どこの中山間地域もあるわけですね、施策充実をそれプラス盛り込まないと、地域は衰退していくんではないかという懸念を持っておるわけです。それは先ほど申しました。 そうした中で、少し経過をお話ししますと、美都地域と匹見地域、益田地域と合併をすることに対しまして、美都地域の合併につきましては、私、全協でも話しておりますが、いわゆる給食調理場について、そして
ひだまりパークや、管理組合や、公民館や、そうした人的要員も、美都町の大きな施策として維持、堅持していかなくてはならないというところがあったわけです。そうした中で人の問題も、やはりこれについては定数化して合併せなくちゃならんという議論まで出て、ぎりぎりのぎりぎりまで来てから議論をして、合併をした経過があるわけです。それは本当に定数内職員に、30人、40人入れてでも合併をするんだという意見がありました。それは何でかというと、地域の公的施設が堅持されなくては困るからということが大きな原則です。しかしながら、新市になっても、その公的施設や、そうした人的なもの、そして定住にかかわるものが引き続き行われていく、行わなくてはならないということで新市建設計画に盛り込まれて、合併をしたわけです。 それは我々のこれから、合併して10年間の我々の責任でもあるということに感じておるわけでございますが、教育長はこういう過去の経過をもとにした、いわゆる公的施設、また給食調理場を、先ほど答弁もありましたけども、そうしたことで住民の皆さんの意思と反することをどういうふうにお考えですか。こういう方向で、どうでも強引に進められるという気持ちがおありになるんですか。お尋ねします。
○議長（前田士君） 三浦教育長。
◎教育長（三浦正樹君） 地域経済の中で、
美都学校給食共同調理場の果たしている役割は、極めて大きいということはよく存じ上げております。しかし、老朽化しておりまして、また学校給食衛生管理基準に照らしましても、いろいろ問題がある。33年も経過して、いろいろ問題があるということから、新たに新築するということも、内部的には検討しております。財政事情等々のことを考えまして、一つにまとめることが適当ではないかということが市長部局のほうで決定されて、こういうことになったわけです。 地域に対するさまざまな影響ということが当然考えられるということから、先ほども申し上げましたように、公設民営で現在行われている
美都学校給食会でございますけども、特段のいろんな配慮をしていきたいと、そういう考え方を持っております。
○議長（前田士君） 24番 佐々木惠二君。
◆２４番（佐々木惠二君） もちろん、そうしたことになりますと、市長も言われましたし、教育長も特段の配慮ということも言われましたが、見えないというのが現状なんです。何で見えないかというと、先般も話したことがありますけども、合併することによって財政的な措置のことを言われました。この合併についての、この財政計画については合併特例債を使われるということでございまして、合併後の均衡ある発展に資するための公共施設の整備をするのは、この合併特例債を使うということになっているんです。美都地域にもあったんです。ないものをつくってくれと今言っとるわけじゃないんです。あるものを施設整備してくれと、そのために合併特例債を使ってやるんだということにすりゃ、それを充実するのは、全然おかしい話ではない。 新市計画の中で、教育長にもちょっと御提示されたと思いますが、合併するときは、新市建設計画の中に財政計画というところが96ページにあるんです。この財政計画については、平成16年から云々、26年までとあります。作成に当たっては財政運営の健全化を基本として、合併による歳出削減効果等を反映させておるほか、合併特例債の国の財政支援措置を勘案していますとあるわけです。その中で、これ文書化してあるんですよ。「合併特例債事業については、原則３市町等分の考え方により実施することとします」というふうにあるわけですよ。それは何でかというと、地域のあるものを充実しておかなくちゃならない。そして合併した中山間地域には、やはりそれだけの応分な出力をしようじゃないかというのを、私らは基本に思って、これを住民の皆さんに説明して、もめる部分かもわからんけど説明してきたわけです。それを、合併してもう全部引き揚げますと。それは教育長の言う財政計画からすることと、この合併するときの財政計画と全然裏腹なわけですから、わかりませんと、不安ですと言っておるわけです。この件について御答弁をお願いします。そのことは、先に教育長から御答弁いただき、また必要であれば市長から御答弁いただきます。
○議長（前田士君） 三浦教育長。
◎教育長（三浦正樹君） 御質問にお答えいたします。 合併特例債の趣旨についてを、平等の精神でということは存じ上げておりますけども、やはり施策全体の中でそれは考慮されるべきことだろうと考えております。
○議長（前田士君） 24番 佐々木惠二君。
◆２４番（佐々木惠二君） 市長にお答えいただく前に、施策全体のことで考えておるとは、どういうことです。ちょっと具体的に教えてください。意味がわかりません。
○議長（前田士君） 三浦教育長。
◎教育長（三浦正樹君） 種々の施策が地域振興のために、現在までも考えられ、そして今後も考えられていくべきだろうと思うんですけども、平成26年までに、そういう期間の中で平等の精神というのができるだけ生かされるようにという考え方でございます。
○議長（前田士君） 24番 佐々木惠二君。
◆２４番（佐々木惠二君） 市長にお尋ねしますが、今施策の中で、そうした平等の精神で行っていくということの話でございましたが、市長として、この経過並びに今の教育長の答弁からして、やはりその辺のところは考えていくべきものもあるんではないかというふうに私は思うわけですよ。もちろん合併して、私はそのときには、合併の調印にはいなかったとか、いるとかじゃなしに、こうしたものが載っている限りについて、やはりそうしたことは住民の皆さん方の意思を尊重することも、私は市長としての、トップリーダーの役割だと思います。
学校給食調理場を、美都地域に16億円をかけてつくってくださいと言っておるわけではないんです。今あるものを施設整備して、250食から500食としても、逆には東部地域を網羅する、中山間地域を網羅するのを、何とかする方法も一つあるじゃないですかという意見も言っておるわけです。そうしたことの気持ちをお考えになる気はございませんか。少しはそういったことも考えていくことを進めていかないと、私は市政運営は難しい。また、住民の皆さんの意見を尊重することがやはり市長の責任、トップリーダーの責任であると私は思いますが、いかがですか。
○議長（前田士君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） 佐々木議員がおっしゃるように、基本的に合併特例債を初め、３地域が均等ということが、言葉が適切かどうかわかりませんけども、やはりしっかりと地域性を生かして発展をしていく、また振興していくということは、市の基本的な考え方として重要であるというふうに思います。そういう中で、すべてについてそうかというと、なかなか難しい部分がありまして、給食については今回さまざまな部分、コストも含め、これまでも繰り返し申し上げているさまざまな観点から考慮した結果、１カ所に集合してやっていこうということで、現在市としての方針決定をさせてもらったところでございます。 しかしながら、佐々木議員がおっしゃるように、美都地域、匹見地域のそれぞれの発展、振興ということも大事だというふうに思いますので、例えば、先般もお話をさせてもらいました太陽光発電の設置等は、ちゃんと３地域それぞれに、学校に設置をしていこうであるとか、そういうことはこれまでも配慮させていただいておりまして、これは今後もほかのことでも、そのようにしていきたいというふうに考えております。
○議長（前田士君） 24番 佐々木惠二君。
◆２４番（佐々木惠二君） いや、太陽光発電について出ましたけども、美都地域は1,400万円ですかね、たしか。匹見地域が1,500万円、東中で1,500万円。それは、金額が安いとか高いとか言っておるわけではないけども、その話とこれを引き合いに出すのはいかがかなというふうに思います。16億ですよ。17億ですよ。そうしたことを地域の均衡ある発展に、均等という言葉は確かにないかもしらん。均衡ある発展について、していかにゃいけんというのは十分お考えにならないと、私は、市長が恥ずかしい思いをされるんじゃなかろうかということで、あえて言わさせてもらいます。 そしてまた、教育長、これちょっと聞くんですが、教育長が書いておられるんで、教育長に聞くしかないんですけども、いわゆる教育方針の中で、建設整備に必要な施設規模、施設機能、管理・運営等をまとめた基本計画を策定しました。今後、市民の皆様の意見を参考にしながら、平成24年度の供用開始を目指すというふうにあるわけです。私も、美都の議員も２人おりますけども、意見を聞かせてもらいたいという話もございました。それは皆さんに聞かれるんかどうかわからんけども、そうした意見がどこに反映しておられるんか。私は、言うちゃ何ですけど、議会に出まして４期ぐらいかかりましたけども、そうした意見聴取をされたということについて、どうなんかというのもある、逆に言うと。我々は選挙の場、議会の場でしっかり議論をしておる。その意見が、そしたらどこに反映されとんかと、どこに反映するんかということをちょっと教育長、ちょっとこれは私も納得できないもんがあるので、我々の意見をどう反映するんか。そしてまた、市民の皆様の意見を参考にしながら供用開始をしていきますという、この文面はどういうことですか。教育長としての本当の資質の問題にもなるので、きちっと御答弁いただきたい。どこに反映しとるんですか。
○議長（前田士君） 三浦教育長。
◎教育長（三浦正樹君） 地域を代表される議員さんの思い、それはよくよくわかるわけですけども、広く市民全体の皆さんの意見を考え、そして市民全体の利益、そして子供たちの利益と、そういうものを最終的には考慮して、政策決定というのはなされるべきだろうと思っております。 それから、この新しい
学校給食センターは、美都地域の子供も、匹見地域の子供も、益田地域の子供も、すべての子供に等しく利用される。そして、食育の教育的な施設としても利用されていくわけです。そのあたりのところを、特に御理解を賜りたいと思っております。
○議長（前田士君） 24番 佐々木惠二君。
◆２４番（佐々木惠二君） 市長にも申しておきますが、開かれた市政であるとか、議会であるとかということの、口では幾ら、教育長言うんかもしれんけども、先ほども言われてましたから、意見を聞きながら施策の充実に資するということを言われましたが、全然その意見が通っていないということは、事実だと思いますし、さっきの合併の話もそうです。住民に対しての説明が、どうしても私はできかねるところがありますので、また今後意見を聞きながら、十分検討もされるほうが肝要であろうかということを申し添えて、私はこの問題についてはおきたいと思いますので、よろしく、住民の意見をお聞きなさるほうがよろしいかというふうに思います。市長のこれからの指示の問題もあるでしょうし、そしてまた教育長のこうしたリーダーシップの問題もあるでしょう。市民からどういうふうに受けられるかという問題もあるので、改めて申し添えておきますので、よろしく御検討賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、障害児対策のほうに移りたいというふうに思います。 まず、私が思いますのに、発達障害ということがございますけども、このことについて若干お話をしたいというふうに思いますが、発達障害ということは、発達障害者支援法での定義においては、自閉症やアスペルガー症候群、その他広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害という脳障害ということでございますが、これは市長部局の子育て支援の関係、そして教育長の児童の関係に大きく出ておりますが、７％とも８％とも言われておるのが現状でございます。 どういうことかと申しますと、学習障害は、読む、聞く、話す、書く、計算する、推測するのうちの特定のものに著しく困難を示すことが学習障害、ただ、知能がどうのということではなく脳の障害ですから、映画俳優で言うトム・クルーズもおられるそうです。そしてまた、注意欠陥多動性障害では、多動性、不注意、衝動性の行動障害として特徴を持つものということでございまして、いわゆる
オリンピック選手では７つの金メダルをとられたマイケル・フェルプスさんがおられるし、エジソンもそうであったというふうに記されておりますし、自閉症、アスペルガー症候群は、社会性、コミュニケーション、想像力の３つに問題を持つもの、ビル・ゲイツさんとかアインシュタインさんとかという方もおられるということでございます。発達性協調運動障害については、運動面での不器用さが顕著であるものということで、ハリーポッターに出演されたダニエル・ラドクリフさんというようなこともあるようでございまして、ただ、なかなかなじめないとか、いろいろ交流ができないだとか、いろんな問題が出てくるということでございまして、この石見地域では、島根県西部発達障害者支援センターというものがそうしたことの相談を受けておるところでございます。 そうしたことが、どういったことかといいますと、発達障害は読んで字のごとく、発達の段階で、小学校就学前にそうしたことが発覚するということでございまして、これは市のほうの子育て支援の関係でも、十分御認識があろうというふうに思っております。いわゆるコミュニケーションの問題や、そしてまた社会性の問題、想像力の問題で、やはりなかなか難しいことが出てまいります。しかし、その理解するためには、障害の特性や、また特徴を知ってもらうこと、どんな発想をするのか原因を知ることから始めにゃならんし、障害の特性から、一般的には想像できないニーズを持っていることもあります。障害のことを理解していれば、そんなに驚くことはないんですが、中には変な人と思ったときには、視点を変えて、もしかしたら特異な思考回路のためにという視点でとらえてもらうということも必要かと思いますし、また理解してください、我慢してくださいではない、障害だからと言って、すべてが許されるわけではないというふうな認識もあろうかと思います。 そうした中で、専門的な手法で確実に、丁寧に伝えることが大切だろうということも考えられるわけでございますが、そうした発達障害の位置づけの中で、私、ウィンドのほうに若干問い合わせをしてみたんですけども、相談内容とかなんとか、いろんなものが出ておりますが、件数が出ております。12月31日現在の件数が、浜田地域は145名の相談件数があるのに対して、益田地域は63名の相談件数しかない。益田地域には、津和野、吉賀も入れますので、７万人、８万人、もちろん浜田は９万人になりますけども、倍以上のそうした相談件数が寄せられたり、そしてまた相談内容についてもいろいろありますけども、ほとんど、本人、家族、保育所、幼稚園、就学前の療養機関や小学校、中学校とか、高等学校も相談がありますが、小学校でさえ、18年には27名の相談、19年には41名、20年には49名ですか、21年には123名というような相談件数がいっておる。これは、社会的に本当大きな問題を抱えることにつながっていくんではないかという、数字的に見るとそうした気持ちがいたします。 そうした中で、益田市の関係になりますと、ちょっとお尋ねしてもいいんですが、私は児童デイのことについてお聞きをするわけですけども、私気になるのは、益田に児童デイがございます、発達障害者の関係で。平成16年から21年まで、契約者数、利用者数を提示しますと、益田の市民の皆様方から御利用されている件数は、16年で58、17年で52、18年で59、19年で65、20年で63、21年で55という、数字変わらないんです。変わらないのにもかかわらず、療育相談を受けたり療育指導を受けたりするのが変わらないのにもかかわらず、16年から18年、特に就学児は16年、17年は６名とか３名であった、就学児で相談を受けられる方が。なって６名か３名。そして16年、17年は、未就学は52名、42名と、圧倒的に早期に発見できるから早期に行っていたわけです。小学生になったら療育修了になって、比較的スムーズに行っていたというのがあるんです。ただ問題は、市長、18年に発達クリニックが、要するに自立支援法の問題もあるでしょうが、発達クリニックが18年に県から市に移行になった。そこから問題が、小学生の就学児の利用者数が、18年は19名、19年は27名、20年は25名、21年は28名と、どんとふえている。そして未就学児は、18年は40名、19年は38名、20年は28名、21年は27名、いわゆる16年には未就学が52名で、就学児が６名であったのが、21年では未就学児が27名で、就学児が28名、ほとんど同じような状況になっておる。これが早期発見して早期療育につながっているんだろうかという、懸念がしてならないわけです。 先ほど市長が答弁されて、より一層充実をしていかなくちゃならんというふうに言われましたけども、実際このような、これがすべてじゃないと思うんです。実際、養護学校とも相談しながら、いろんなところで親御さんが苦労しながらやっておられるので、一生懸命やっておられるということなんで、よろしいかと思いますけども、ただ、これだけ相談件数が上がっとることについて、市としての早期発見の努力がまだまだ足らないのではないかというふうに思うから、今後についての対応も再度確認させていただき、答弁いただきたいと思います。
○議長（前田士君） 豊田
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（豊田忠作君） お答えいたします。 御質問のありました発達障害の早期発見についてでございますが、乳幼児健診の機会や保育所、幼稚園の場などがあると思います。それから、保育士、保健師、それから保護者などの子供にかかわる者が、障害についての正しい知識を持つことが必要であるというふうに考えております。そのためには、市では、研修会、講習会への参加を積極的に行っておりますし、今年度は島根県西部発達障害者支援センター「ウィンド」に講師を依頼いたしまして、市独自の健診従事者の研修会も開催しております。また、今年度から２カ年継続で実施しております保育の質向上のための連続講座の中でも、気になる子供へのかかわりをテーマに、８回のうち２回の講座を設けて資質の向上に努めているところであります。今後も、積極的に研修会等を実施してまいりたいというふうに考えております。
○議長（前田士君） 24番 佐々木惠二君。
◆２４番（佐々木惠二君） 積極的な研修並びにそうした早期発見に努められるように、市としても対応してもらいたいと思いますが、教育部局のほうにもお尋ねしますが、就学した方の療育につなげる施策ということも考えていかなくちゃならない。すべて通級ではないですけども、ただ通級の件数も、私、予算質疑でもお聞きしたことがありますけども、毎年上がっているんですよね。そうしたことが、私が今言うたのは、スクリーニングに漏れた方が学校に入っているかと、療育が終わっていない状態でそういうことが起きているんじゃないかということがあるから、今市長部局に言ったわけです。しかしながら、そういう実態があるんであれば、教育現場のほうも、きちっと療育的な認識を持ち、知識を持って対応され、研修も進めていく必要があるんではないかというふうに思うんですが、教育長はいかがお考えですか。
○議長（前田士君） 三浦教育長。
◎教育長（三浦正樹君） 質問にお答えいたします。 今日、自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害など発達障害を含むすべての障害のある児童・生徒のための、いわゆる特別支援教育というのが行われております。そして各学校には、その中核となる特別支援教育コーディネーターというのが設置されておりまして、校内の取りまとめ、あるいは校内外の取りまとめ、いろんな支援を行っているわけです。 学校の中で、児童・生徒で、生活面、学習面において困難を抱えているというような子供がおれば、その特別支援教育コーディネーターが中心となりまして、益田市特別支援連携協議会、そちらのほうでいろいろ諮って対応するということを今やっております。また今年度から、年度当初に教員向けに啓発リーフレットを配布しておりますし、来年度からは教員及び保護者にも、県の教育委員会の施策ということですけども、そういう啓発パンフレットを配布することになっております。 もう一つ申しますと、昨日ちょっとお話ししましたが、平成22年度におきましても、県教育委員会の事業で、いわゆる委託事業を益田としては引き受ける予定にしております。それはどういうものかというと、発達障害を含む障害のある子供の乳幼児期から成人期に至るまで一貫した支援方策について取り組むと。特別支援教育グランドモデル地域というわけですけども、その指定を受けて取り組む予定にしております。それは教育、療育です。だから教育と医療と福祉と労働と、そういう全体的に連携して子供たちが幸せに生活できるように取り組んでいく、そのシステムづくりに取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（前田士君） 24番 佐々木惠二君。
◆２４番（佐々木惠二君） そうしたことも、教育の場でも重要な役割があると思います。教育と療育は違いますが、やはり教育の場で扱う、先生方が。やっぱりそうした場を設けたり、研修の場をより一層深めていく必要があるというふうに思いますので、御答弁いただきましたので、発達障害につきましてはおきたいと思います。 続きまして、市長が答弁されたのですけども、Ａ型事業所、Ｂ型事業所は、先ほど5,270円法定支援があるということでございますけども、今後検討していくと。身体、知的、精神ということの障害のある方について、逆にＡ型事業所から就労支援、民間のことについて、非常にこの経済の厳しい中で、リストラとかいろんな問題がある中、本当にその地域の役割であるとか、それからまたいろんな役割の中で与えられて、何とかそうしたことを受け入れにゃならんということもあるかもわかりませんけども、非常にその辺のところにつきましては、まだまだ低い助成であるというふうに思います。市長も、今後について検討していくということでございますので、十分その辺の現場を踏まえながら、御検討していただきたいと思っておるところでございます。 続きまして、障害児保育ということでございます。先ほど市長のほうで答弁をいただきましたけども、児童１名について15万円の施策ということは、それでなおかつ１名専属なわけです。専属１名で、15万円で運営費が出ない。人件費分、加配しているといいますが、出ないことになる。そうしたことを20万円にされるという御答弁でございましたけども、２人で多分22万円ぐらい、３人目で23万円か23万5,000円か、それぐらいだろうと思います。２人で22万5,000円で１人ということは、今までは15万円で、２人おっても３人おっても１人の加配だということですので、小さい保育園では対応できない。ちょっと20人規模で５人ぐらいの保母さんで、１人たまたまやめられるとか、それがために入ってこられれば、１人お雇いするということになると、それはどうしてもここら辺には難しいということも出てくるわけです。そうしたことで、今後やはり障害児保育という、開かれた、だれもが同じ生活を営むという市長の答弁もありましたので、今後やはりより一層御検討いただきますが、現場のほうはいかがですかね。３人おられたら２人加配せにゃいけんと、２人つけにゃいけん。２人ということになると、やはり１人につき１人つくんなら、加配人員を１人補助するとか、２人なら２人の加配を補助するとか、そうしたことは考えておられませんか。どうですか。現場のほうへお尋ねします。原課のほうです。
○議長（前田士君） 豊田
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（豊田忠作君） お答えいたします。 児童の状況によりまして、必要な環境整備も一律にではございません。保育園や保護者の方との相談や検討の場を持ちまして、それぞれの状況に応じたやはり支援が必要だというふうに考えておりますので、今後、園、保護者、市と３者でいろいろ協議しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（前田士君） 24番 佐々木惠二君。
◆２４番（佐々木惠二君） 十分その辺のところを、受け入れやすい体制づくりを御検討ください。そうしないと、障害者の方の親御さんが保育園に預けられないということもあろうかと思いますし、そうしたことを十分御検討いただきたいと思います。 それから最後になりますが、
放課後児童クラブというのがございますが、もちろんこれは市のほうでございます。私が聞きたいのは、養護学校の障害者児童クラブでございますけども、このクラブに、10人から15人の方が児童クラブを運営しておられます。その親御さんの嘆きといいますかね、15人おられたら15人近く、10人以上のワーカーさん、それから指導員さんを配置せにゃならんということでございます。それは経費的に、今見ますと八百数十万円の経費が全体で県も合わせてあるようでございますが、800万円ということは、逆に言うと益田、安田、ワーカーさんがついておられて、普通の
放課後児童クラブで800万円ぐらいの予算措置であろうと思います。ワーカーさんは４名ぐらいついておられるんだろうと思いますけども、そのぐらいの事業規模になろうと思うんですが、しかし、そうした例えば４名のワーカーさんで済むかもわかりませんが、その障害児の
放課後児童クラブは10名ぐらいつかないと、どうしても対応できない、大変なんだという意見があります。 その上、普通の学校の児童クラブは5,500円ですけども、障害児童は、今徴収しておられるのは7,500円、2,000円ほど高いんです。そうした中でワーカーさんにも、学童保育は1,000円の時給でワーカーさんに払っておられますが、この予算措置を見ますと700円しか時給が払えない、厳しい状況にあります。それで、なおかつ今後、そうした物すごい大変な時期にワーカーさんが一生懸命保育、療育をされるばっかりで、事務もできなければ申請ものもできない。そして新しいワーカーさんを雇う面談もできない。そうしたこともあって、運営が非常に厳しいという御意見が出ておるんです。 ただ、市のほうとして、500円の20日の12カ月というようなことで、130万何がし援助を別にいただいておりますけども、とてもそういうことではどうにもできない。私は具体的に言いたいのは、加配できる人件費が、例えば100万円なら100万円ほどないと管理運営ができない。人件費１人余分につけないとできない。そしてまた2,000円が、差が違うということは、その辺のところは市として援助する必要あるんじゃないかと。そうすることになると、40万円、50万円はやはり足らない。幾ら何でも足らない。ということになれば、今500円援助されて140万円であるならば、1,000円ぐらいにしないと、そうしたことが、何も保護者ができないという現状があるわけです。 そうしたことがあるので、また今後、そうしたクラブや保護者からの御意見があろうかと思いますが、市長もこれから、御結婚されましたし、新しい新居の中で子供さんをつくられて、そしてまた人の子の親として──口幅ったいことを言いますが──活躍され、子供を育てられるわけなので、そうしたことも十分、口では、確かに口頭では皆さん障害児、同じ立場でできるだけせにゃならんということになっとるんですが、こうした問題点もあるので、そういったことを十分今後検討していただきたいというふうに、具体的にちょっとお尋ねをいたします。
○議長（前田士君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） いろいろと御心配いただき、ありがとうございます。（笑声） 佐々木議員がおっしゃるとおりだと思いますので、この辺は現場の状況をまたしっかり聞いて、お伺いをしてから判断をしていきたいというふうに思います。やはり、だれもが等しくということを私申し上げておりますので、そのような環境をつくることが行政の責務であると考えております。
○議長（前田士君） 24番 佐々木惠二君。
◆２４番（佐々木惠二君） そうしたことも十分踏まえて、市長が対応されるということでございますので、御期待を申し上げますが、原課のほうで、そうした意見なり、そういったこともあるということを、認識をいただきたいと思いますが、部長のほうでどういった見解、またお聞きして、実際には原課が動いていかなくちゃならん問題もありますので、こうした児童クラブについて対応を十分してもらいたいと思いますが、原課のほうではどういうふうにお考えでございますか。
○議長（前田士君） 豊田
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（豊田忠作君） ハッピーアフタースクールにつきましては、かなり実際、保護者の方のいろいろ御協力をいただいて、今１人当たり500円ということで、市の上乗せということでお願いしておりますが、現状厳しいということはお聞きしておりますので、今後その辺を含めて事情を聞きながら、今後検討してきたいというふうに思っています。
○議長（前田士君） 24番 佐々木惠二君。
◆２４番（佐々木惠二君） 以上で私の一般質問を終わりますけども、学校給食、そして並びに今の障害児の対策につきましては、十分市民の皆さん方の意見もいただきながら、市政運営に取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（前田士君） 以上で24番佐々木議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午前９時59分 休憩 午前10時９分 再開
○議長（前田士君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ３番 安達美津子君。 〔３番 安達美津子君 登壇〕
◆３番（安達美津子君） 皆さんおはようございます。 日本共産党の安達美津子です。私は第474回定例会におきまして、さきに通告しておりました２点について質問いたします。 １点目は、市長の政治姿勢についてです。 平成22年度の施政方針で、市長はさまざまな取り組みや御自身の思いは述べられていますが、個人市民税や法人市民税が著しく減収する中で、市民の厳しい生活の実態に目を向けた言葉を一切述べられておられません。市長は、厳しい市民生活の実態をどのようにとらえておられるのでしょうか。まず最初にお聞きいたします。 また、市長は、市役所が市民から必要とされ、これまで以上によい仕事を行っていくためには、あいさつの徹底が何よりも重要と考える。あいさつが益田市で一番交わされる職場を目指して、市民満足度の向上に努めていくと述べられています。あいさつが交わされるのは、当たり前なことです。市長が施政方針で述べなければならないほど、裏を返せば、そういったことができていない職場なのかと市民は思っています。また、これまで以上によい仕事を行うためにも、あいさつの徹底が必要と言われますが、それはそれとして、まず市民の声に真摯に耳を傾け、それを施策に反映する、そういった行政の姿勢を市民は求めているのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。 ２点目は、
学校給食センターの建てかえについてです。 昨年12月に益田市立
学校給食センター建設整備事業の基本構想が示されました。その後、ことし２月、基本構想から基本計画へと、より具体的な計画が公表されました。その内容は、今ある学校給食共同調理場と美都
学校給食調理場と民間施設での調理業務の合計３カ所を一つにして、公設民営方式で競馬場跡地に建設するというものでした。施設整備の概算経費が約21億円にも上る膨大な事業計画です。それゆえに、今後の市の財政に与える影響ははかり知れないものがあります。 また、施設整備の目的は、衛生管理基準の徹底と安全・安心で栄養バランスを考慮した学校給食の提供、食育の推進、家庭、学校、地域などに学校給食や食に関する情報の発信及びよりよい給食と食の大切さを学ぶことに寄与することとなっています。それを踏まえた基本理念として、１つ、安全・安心な学校給食を愛情を込めて提供する。２つ目、安全衛生管理の強化を図る。３つ目、食育に関する教育的施設の整備を目指す。４つ目、地元食材を積極的に使用し地産地消の推進を図るとあります。 そこでお伺いいたします。 １日最大5,000食の大量調理をつくる施設で、民間委託でこの４つの基本理念が達成できるとお考えでしょうか。 あと詳細は質問者席にて質問いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（前田士君） 福原市長。 〔市長 福原慎太郎君 登壇〕
◎市長（福原慎太郎君） それでは、安達議員の御質問にお答えをいたします。 市民生活をどのようにとらえているか。市民の声を施策に反映すべきではという御質問であったかと思います。 まず初めに、昨日も申し上げましたが、施政方針というのは、あくまでも22年度をどのように運営をするかという方針でありまして、その予算を提案する理由の根拠になることをお話をするというものであるというふうに認識しておりますので、これに触れていないから理解をしていないとか、やらないとか、そういうものではないという性格のものだと、私は認識をしておりますので、よろしくお願いをいたします。 その上で、市民の生活が厳しいということは、もう申し上げるまでもなく、皆さん痛感をされていることだというふうに思っております。その上で、これを今後どのようにしていくかということを考えると、私は、もう今までのやり方では行き詰まるということを申し上げているわけですから、発想を変えてやるしかないということを、もう就任前から申し上げているわけでありまして、そのことに知恵を出し合って、一丸となってやっていく、このこと以外にはないというふうに考えております。 そういう中で、市民の声をどう施策に反映すべきかということでございますけども、私は市長と語る会、これまでも歴代の市長がやっておられた市長と語る会、20地区に出向くことは当然でございますけども、今年度からは女性の声を聞くということで、益田地区、美都地区、匹見地区、３地区でそれぞれ開催をさせていただきました。また、正月には成人式の日に、成人を迎えた方々との懇談会も実施をしておりますし、医学生、看護学生との懇談会等も実施をしております。また、昼御飯を一緒にしながらお話をするという「ランチミーティング」や、御要望のある地区や団体に私が出かけていく「市長と一緒に井戸端会議」、こちらも実施をしております。また、美都、匹見の地域協議会、それから各地区のイベント等にもできる限り参加をしておりますし、私の主義主張が異なっても、私はだれとでもお会いをするという姿勢で、支所のほうにも言っておりますので、そのことで皆さんの声をお聞きしているつもりでございます。そのほか、市長への手紙は、メールを含め、現在のところ、160通以上お聞きをしておりまして、そういう御意見も伺っているところでございます。 いずれにいたしましても、私が市民の皆さんのお声をお聞きしながら市政運営を行っていくということが、基本方針でございますので、そのようにやっていきたいと考えております。 以上です。
○議長（前田士君） 三浦教育長。
◎教育長（三浦正樹君） 安達議員の新しい
学校給食センターに関する御質問にお答えいたします。 益田市立
学校給食センターの建設整備につきましては、安全・安心な学校給食の提供を基本理念として、市が責任を持つものは市が、民でできるものは最大限民の力を引き出して行うという考え方のもと、公設民営方式で平成24年度の供用開始を目指して取り組んでいるところでございます。 建設整備に係る４つの基本理念、１つは、安全・安心な学校給食を愛情を込めて提供する。２つは、安全衛生管理の強化を図る。３つ目は、食育に関する教育的施設の整備を目指す。４つ目は、地元食材を積極的に使用し地産地消の推進を図る。これらにつきましては、学校給食法あるいは食育基本法に基づいた学校給食の提供をしていくことが基本でありますし、現在の本市の調理方式、公設民営及び民設民営方式に係る部分におきまして、きちんと十分配慮して提供できている。食育基本法や益田市の食育推進計画に従った管理運営がなされておると。 さらに、全国事例を見ましても、学校給食衛生管理基準に基づいた学校給食施設で、１日5,000食以上の学校給食を提供しているところが、4,001食から5,000食までで言いますと全国で308、これは共同調理場の設置状況、平成20年５月１日現在ですけども、全体の11.4％、5,001食以上では全国で192カ所、全体の7.1％というような状況が見られます。ということから、新しい
学校給食センターにつきましては、行政と民間の役割を明確にしていく中で、基本理念の実現というのが可能だと考えております。
○議長（前田士君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） 最初に、市長の政治姿勢についてのほうで御質問いたします。 私が壇上で申し上げた思いは、市長、市民の実態、生活の実態がわからないと、それが施策に反映することができないのではないかなといった思いから、壇上でお聞きいたしました。 今、市民の皆さんが一番不安に思われていることは、医療の問題です。先般も、日赤では対応できないからほかの病院へ転院してくださいと言われたと、市民の方からお聞きいたしました。 私は、医師不足の原因は、益田市だけの問題ではないと思っております。国が進めてきた医療費抑制政策により医学部の定員を削減したり、診療報酬を引き下げて病院の経営が苦しくなったり、厳しくなったり、地方の財政や大学予算の切り捨てが病院にしわ寄せをするなど、さまざまな要因が絡まって、今の医師不足の問題が起きていると思っています。 こうした問題を根本から解決するためには、国の医療政策そのものを見直さなければならないと私は思いますが、そういった一方で、国はこうした失政を修正するために、医学部定員を増加するなどしていますが、こうした効果があらわれるのは10年以上も先の話です。こうした政策も必要であるけれども、私たちは、きょう、あすの命を守る政策も求めていかなければならない。こうした考えについて、市長はどう思われますでしょうか。
○議長（前田士君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） 安達議員のおっしゃるとおりだと思います。ですので、国に対しては、我々も全国市長会等を通じて、もしくは直接も含めて要望しておりますし、今後もさらに要望を強めなければいけないというふうに考えております。きのうも申し上げましたが、議会のほうでもぜひ決議をしていただくなどさまざまな、とにかくあらゆる場面でやっていくことが大事であるというふうに考えております。 きょう、あすの政策を国に求めるというのは、もちろんなんですけども、それが動くんならいいんですけども、言って。動かないからこそ、私たちは今年度から、他市に先駆けてさまざまな施策をしているつもりですし、22年度もさらに医療対策を進めるということで、さまざまなことを考えておりますので、とにかく、もうやるしかないというのが私の思いですので、医療は最重要課題だと申し上げておりますので、そのことで私自身もやっていきたいと考えております。
○議長（前田士君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） 市長が医療政策について力を入れているというのは、十分私もわかりますし、ぜひ国に対して声を上げていっていただきたいと思います。 昨日の同僚議員も言われましたけれども、私は地域による医師の偏在を解決するためには、基本的な研修を終えた後の医師の配置問題として、公的なシステムの整備を整え、公がですね、国が、同時に医学部の定員増をさらに強めること、公的病院の統廃合を撤回し、社会保障費の削減路線を見直すことで、こうしたことが医師不足の解決の道につながると思っております。 次に、ケーブルテレビの事業について質問いたします。 ＩＲＵ契約について伺いますが、市が設備をし、事業者へ貸し出すことになっています。益田市が修繕等支払う金額と後で萩ケーブルからもらう金額が一緒になっていますが、将来の大規模な修繕に備えるための費用部分は、市が負担するんでしょうか。事業者が負担するんでしょうか。どちらでしょうか。
○議長（前田士君） 領家総務部長。
◎総務部長（領家貞夫君） ＣＡＴＶの料金等でわからないような項目につきましては、これから事業者と協議して、説明会に出たいと思っておりますが、今後ＩＲＵ契約で萩と結びますけど、市の負担がないように契約したいと思っております。将来的にも、負担は発生しないようにしたいと思っておりますが、いずれにいたしましても議会等とよく協議いたしまして、透明性のあるような契約の内容としていきたいと思っております。
○議長（前田士君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） 私が言った将来的な負担というのは、絶対に25年ないし30年たったときには、ケーブルの張りかえ、やりかえとか、そういった大規模なものが出てくるのではないかと、その部分の将来的な負担部分のことをお聞きしたつもりなんですが、いかがでしょうか。
○議長（前田士君） 領家総務部長。
◎総務部長（領家貞夫君） そのあたりの将来の20年後、30年後といいますと、当然施設の設備・機器更新時期に入っておりますので、それにつきましては、ＩＲＵ契約先と費用負担について協議していきたいと思っておりますが、ほかの先進のケーブルテレビの会社も、先にそうした更新時期に来ておりますので、その辺の状況につきましてもよく勘案しながら、将来また考えていく必要があるんじゃないかと思っております。
○議長（前田士君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） 設備はすべて益田市が行うわけですから、幾らかでも事業者に負担してもらうような契約に、私はすべきではないかなと。例えば、益田市が払った分以上に向こうからもらって、それを例えば基金に積み立てるとか、そういった契約ということはできないものでしょうか。
○議長（前田士君） 領家総務部長。
◎総務部長（領家貞夫君） その辺につきましても今後の協議、これからの約半年ぐらいが勝負と思いますけど、その中の部分のところで、ＩＲＵ契約の中での契約内容で詰めていきたいと思っております。
○議長（前田士君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） ＩＲＵ契約というのは、ひな形はあるかもしれませんけれども、幾らかでも融通がきくというか、そういうふうなものだと私は思いますので、そういった部分についても、ぜひ配慮していただきたいと思います。 それと今回、新年度予算に電柱共架料として1,386万円計上されていますが、この共架料は後で萩ケーブルからもらえるものなのでしょうか。
○議長（前田士君） 領家総務部長。
◎総務部長（領家貞夫君） 1,386万円予算をつけておりますけど、これは本当に先ほど言われましたように電柱の共架料になっておりますが、これにつきましてはＩＲＵ契約をいたしまして、共架料につきましては契約先の負担、市のほうの負担になるということでございますので、ほぼ料金については、萩のほうからいただくということになります。
○議長（前田士君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） いやいや、この1,386万円、これも萩からもらえるんですね、間違いなく。
○議長（前田士君） 領家総務部長。
◎総務部長（領家貞夫君） はい、そのように思っております。そのようにいたします。 工事の部分としての共架料でございますので、いただきます。それ相当の部分をまた萩のほうへ──済みません。かわります。
○議長（前田士君） 古岡情報政策課長。
◎情報政策課長（古岡千代次君） 電柱共架料で22年度予算に計上しておる金額ですけども、これは工事期間中の益田市の負担分でございますので、ＩＲＵ契約先には請求することができません。益田市の負担となります。それで、来年度以降の契約後の電柱共架料の分については、ＩＲＵ契約先が負担するということになります。
○議長（前田士君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） この1,386万円は、当初から示されている事業費の中に含まれているのでしょうか。
○議長（前田士君） 古岡情報政策課長。
◎情報政策課長（古岡千代次君） これまで説明しております工事費の中には含まれておりません。
○議長（前田士君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） 当初示された事業費の中に含まれていないもので、今後益田市が支出しなければならないもの、また予測されるものは何でしょうか。全部言ってください。
○議長（前田士君） 古岡情報政策課長。
◎情報政策課長（古岡千代次君） 今後、この基盤を使いまして公共ネットワークシステムというのを、導入を検討しております。そういった部分の導入経費とか運用経費、そういったシステム関係の経費が発生するんではないかと思います。 それから、費用以外に職員の業務という形で、音声告知放送を、行政のほうから情報を流しますので、その辺の最終チェックとか、データ放送で行政の情報を流そうと思っていますんで、そこら辺の内容の更新作業、一番新しいものを出していかなきゃいけませんので、その辺の作業がふえてくるんではないかと思っております。
○議長（前田士君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） ということは、今後、益田市の一般財源からそういったシステムの経費や職員の補充というか、職員も充実させなければならないと私は解釈したんですが、このシステム経費というのは、大体金額がわからないものでしょうか。
○議長（前田士君） 領家総務部長。
◎総務部長（領家貞夫君） システム経費については、今後のまだ検討課題ですので、今ここで金額をどうこうということは、まだ未定で、言えません。
○議長（前田士君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） じゃ、なぜ当初からの1,386万円が最初の事業費というか、当初からわからなかったんでしょうか。原因は何でしょうか。
○議長（前田士君） 古岡情報政策課長。
◎情報政策課長（古岡千代次君） これにつきましては、担当部署の積算の誤りというか、この辺が発生するということに、気がつかずに今日まで来ておったということでございます。
○議長（前田士君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） 私は、ケーブル事業の目的を否定するわけではありませんけれども、早急な事業の進め方に問題があるのではないかと言ってきました。そのため、今回のような新たな事業費が出てくるのではないでしょうか。事業計画が当初からしっかりしたものなら、こういったことは、最初から十分予想できることではないかと私は思います。財政難と言われながら、こうした事態が起こる事業の進め方に私は問題があると思いますよ。 次に、経済産業振興についてお聞きします。 今年度中に営業本部を立ち上げ、マーケティング対策を強化していくとありますが、具体的にどういったものなのでしょうか。新しく部署ができるんでしょうか。
○議長（前田士君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） これは、私の公約の中に書いてあることでございますけども、特に新しく部署をつくるというものではありません。基本的には、市の組織を民間感覚でやっていけるようにやっていこうという意味でございまして、これは今後、詳細は詰めたいというふうに考えております。 私の思いとしては、職員が全員営業マンの感覚でそれぞれの、今も名刺を、例えば益田市の名刺を刷って配ってくれている職員もおりますけども、たくさんですね。とにかく、益田市をみんなで売り込むんだという視点が大事だということでありまして、それを私、また
産業経済部長を筆頭にやっていこうということでございますので、今後、これは私がトップダウンで言ってもいいんですけども、私は方針を示して、今後職員のほうでも考えてもらって、意見交換しながら詰めていきたいと考えております。いずれにしても、目的はそういうことでございます。
○議長（前田士君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） 市長ともども職員が一丸となって、営業マンとなって益田市を売り込む中で経済産業振興を図ると、そういうふうな柱として解釈していいんでしょうか。
○議長（前田士君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） 政府にも、何とか本部というのがいっぱいあるわけでしょう。別に、そういう本部ができるからどうとかという、今私がたくさん突っ込まれる意味がよくわからないんですけども、いずれにしても、これまでも産業経済部でやることはやっていますと。それをさらに市全体でやっていこうということを、精神的に強化をしようという意味で私は公約に掲げましたし、これをこれからもやっていきますということなんで、それは今後御期待いただければと思います。
○議長（前田士君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） 市民の方から、県の緊急融資の拡充で資金繰りが落ちついたという声を聞く一方で、売り上げが落ち込み、返済が厳しくなり、銀行に条件変更を申し込んだ。年をとり、銀行からの新たな借り入れが困難だ。商売をやめたいが、借金もあり、やめられない。ましてや、少ない年金だけでは暮らしていけないなど、切実な声を聞いております。こうした実態をどのように認識し、またその対応は、そういったことを、声を市長聞かれませんか。どうでしょうか。
○議長（前田士君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） そういう声は、私もお聞きをしておりますし、益田市のみならず日本全体が厳しいということは、私も承知をしております。では、どうするかということを、ぜひとも安達議員からも、もし何かあれば御教示いただきたいと思いますし、私といたしましては、とにかく冒頭申し上げたように、これからの時代は、もう違っている時代なので、違う視点でやるしかないということを申し上げております。施政方針の中でも、お客さんに喜びと満足と感動を私たち益田市が、それぞれの立場で与えていることが本当にできているかどうかを、やっぱり謙虚に私たち自身も反省をして、そのことを、商売される方は商売の方、我々行政は行政、それぞれの部門で一生懸命頑張っていくしかないと、それ以外に方法はないというふうに私は思っておりますので、厳しい方々の手当ては、もちろん行政としてしますけども、それ以上のものというのは、やはり我々がそれぞれ頑張るしかないというふうに考えております。
○議長（前田士君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） 今年度の新年度予算で、市長、高津川流域産木材活用事業など、私は地域経済産業振興に取り組むという、評価できる取り組みだと思っております。また、
産業振興ビジョンや産業支援センターなどの設置についてでも、長期的な取り組みでありますが、すぐ結果が出るものではないと思うんですよね、それはそれで、私、絶対長期的な仕事起こしにつながる、産業興しにつながることも必要だと思いますが、片一方では、やっぱり今すぐ効果が出る取り組みも必要ではないかと思います。ましてや、売り上げの減少などで悩む中小零細業者にとっては、より即効ある取り組みが本来求められていると思います。 そういった中で、先ほど市長、御提案があればと言われましたけれど、提案しますが、例えば、今益田市も高齢者等に限った住宅改修の助成制度を行っていますが、これもう高齢者等に限らず、すべての住宅改修に窓口を広げるべきではないかなと思います。 山形県の庄内町では、住宅だけでなく倉庫や店舗、お店ですね、そういったことも対象として独自の制度をつくり、町内では今建築ブームが起きているとお聞きしております。また、地元の金融機関と連携をとり、倒産防止や雇用維持を図るためにも、益田市独自の融資制度を地元の金融機関とともに創設すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（前田士君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） これまでも市としても、県の保証制度にあわせて、緊急信用保証料補給制度というものをやってまいりましたし、今安達議員おっしゃることも一つの案だというふうに思いますので、どのような方法が一番益田市の経済に活力を与えるのかということを、検討していきたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、私はいろんなところで申し上げておりますけども、事業者のほうは、先ほど申し上げたように、とにかくお客さんを満足させなければ買ってもらえませんよというふうに申し上げています。市内のお店に行っても、「いらっしゃいませ」もないお店もまだまだあるわけですね。それで、お客さんが本当に買う気になるのかどうかということ、やっぱり事業者の方にも考えていただきたい。これは申し上げています。今度、消費者の側は、できる限りやっぱり地元の店を使う。そういう努力もやっぱり必要ですので、双方がお互いに努力をしない限り、この地域の経済がよくなることは、私はないと思いますので、そのことを市民全体で考えていこうということでございます。
○議長（前田士君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） やっぱり売る側と買う側とがともに、連携という言い方はおかしいかもしれませんけれど、やっぱりともに地元の物を買いましょうというような意識も高めていかなければいけないなと私も思います。 平成10年だったと思うんですけど、10年か11年だったと思うんですが、益田市は独自の融資制度を創設したことがありました。やはりそのときに、かなり益田の中小零細業者の方が大変助かったということがありますので、ぜひとも私はそういった制度創設に向けてやっていっていただきたいと思います。 次に、
学校給食センターの建てかえについて質問いたします。 先ほど教育長は、5,000食が可能であると言われましたけれども、基本理念を達成することができると答弁されましたが、私は達成できないのではないかなと思っております。そのことについては、一問一答で質問いたしたいと思います。 教育長は、新
学校給食センターでは、地産地消においては益田市独自のシステムを取り入れたい。ＪＡや地域の方々と協議していきたいと全員協議会の場でお答えですが、具体的にどのように進めていくおつもりでしょうか。
○議長（前田士君） 三浦教育長。
◎教育長（三浦正樹君） 安達議員の御質問にお答えいたします。 地産地消をさらに推進していくという考え方で、現在、学校給食に係る地産地消の取り組み協議会というのがありまして、地域の農業者、漁業者などの生産者、ＪＡなどの関係機関・団体、行政の者等々いるわけですけども、それをより充実させる中で、益田ならではの地産地消のシステムをこれから構築していきたいと考えております。
○議長（前田士君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） 益田ならではのシステムといいますと、具体的にまだわかりませんが、教育委員会だけでこういった取り組みをするのは、私、大変難しいのではないかなと思います。本来は産業経済部等とともに、むしろ産業経済部のほうが音頭をとってやっていくぐらいの構えでないとできないのではないかと思いますが、そういった地産地消の取り組み、学校給食との取り組みを、産業部長どのようにお考えでしょうか。
○議長（前田士君）
堀江産業経済部長。
◎
産業経済部長（堀江勝幸君） 安達議員の言われるとおりだというふうに思っております。産業経済部といたしましても、地産地消の推進ということを図ってまいります。 今、民間で地産地消ネット西いわみという組織もございまして、そういったところもいろんなところで、学校給食にもいろんな情報提供もしておりますので、そういったところと一緒になって、今後進めていきたいなというふうには思っております。
○議長（前田士君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） 益田市食育推進計画の中に、地産地消についての意識ということで、アンケート調査の結果が出ております。地産地消への関心は、「大いに関心がある」が73.8％にも及び、地産地消を進める際に重点を置くべきことはというところの第１位が、「学校給食、病院、福祉施設などで地元食材を積極的に使うこと」とあります。教育長、再度お伺いいたしますが、本当に5,000食という大量調理で、これに取り組めますか。
○議長（前田士君） 三浦教育長。
◎教育長（三浦正樹君） ちょっと数字で御説明したいと思いますけども、学校給食は約5,000食分の地産地消ということになるわけですけども、現在本市の３施設におきまして約4,700食分、地産地消をやっておりまして、地産地消率で見ますと、平成22年１月末現在の主な農産物の重量ベースで言えば、益田産100％というのは、米、カブ、エリンギ、メロン、イチゴ、ブドウ、それから90％以上ということになりますと、ホウレンソウ、トマト、グリンピース、ナメコなどです。主な農産物重量ベースに係る市全体の平均で58％ということになっているわけです。今後も、生産者、流通業者、関係機関との密な連携を図り、そういう地産地消のシステムづくりを行えば、むしろ一層の推進も可能だろうと考えております。
○議長（前田士君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） 21億円も使って建てる施設ですから、一層の取り組みが確かに必要だと思います。今以上に、地産地消の比率を高めるのは。私はむしろ、それを達成するのならば、１カ所でつくるよりも、先ほど同僚議員が言われましたけれど、美都とか、あと小規模等をつくるほうが、より地産地消を高める取り組みができるのではないかなと思います。 先ほども
フードマイレージの話がありましたけれども、先ほど島根県
西部農林振興センターが主体となって、
フードマイレージを表示する認証制度を高津川流域の旅館や飲食店に導入し、環境問題と一体となって、地産地消や地域振興に取り組む仕組みづくりが始まりました。学校給食は生きた教材というのであれば、その日の給食の食材をもとに、
フードマイレージなどの環境教育も私はできるのではないかなと思います。やはりこうした取り組みは行政が主体となって、食育、環境、農業問題とともに取り組むべきではないかと考えますが、どうでしょうか。
産業経済部長。
○議長（前田士君）
堀江産業経済部長。
◎
産業経済部長（堀江勝幸君） 私も先ほどの佐々木議員のところで申しましたように、この
フードマイレージの推進に当たっては、前向きに検討していきたいというふうに思っております。
○議長（前田士君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） この１月に、
学校給食センターの建てかえに当たって保護者へ配布された資料に基づいて、質問いたします。 食材の購入方法についてですが、基本計画では、益田市学校給食会が食材の購入をすることになっています。しかし、保護者への説明資料では、「益田市学校給食会が食材調達を委託する際」というような書き方になっているんですけれども、一体どこが食材の購入をする計画になっているのでしょうか。
○議長（前田士君） 三浦教育長。
◎教育長（三浦正樹君） お答えいたします。 保護者の方へのチラシは二通り書いておりまして、１つは、益田市学校給食会が食材調達を行うと。もう一つは、さっき言われましたけども、益田市学校給食会が食材調達を委託する際には云々ということが書いてあるわけですが、それは現在民間の委託先にお願いしている。その場合にこういうことをやっておりますよ。想定して２つのことを、その段階では書いておるということでございます。 いずれにいたしましても、益田市立
学校給食センターの基本計画でお示ししましたように、新しい
給食センターでの食材調達は、益田市学校給食会が行うこととしておりますけども、今後の食材調達の実施に当たっては、学校給食の安全性を担保できるように、学校給食会と検討してまいりたいと考えております。
○議長（前田士君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） では、まだ学校給食会が購入するかどうかは決まっていないという解釈で、いいでしょうか。
○議長（前田士君） 三浦教育長。
◎教育長（三浦正樹君） お答えいたします。 基本的に、益田市学校給食会が食材調達を行うという考え方でございますけども、学校給食の安全性を担保できるように、さっきも言いましたけども、学校給食会と今後詰めていこうと考えております。
○議長（前田士君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） では、委託した業者が、食材購入をすることもあるということですか。
○議長（前田士君） 三浦教育長。
◎教育長（三浦正樹君） プリント、チラシの中には、現在民間業者とはこういうことをやっておりますということを書いたわけでして、今私たちの考え方というのは、あくまでも益田市学校給食会が食材の調達に当たるという考え方で、もろもろいろんな問題が考えられますので、食材といいましょうか、給食の安全性を担保する中で、具体的に学校給食会と協議、検討していきたいということです。
○議長（前田士君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） いや、教育長、私は単純に学校給食会がするのか、民間委託業者もあり得るのかという質問に対して、大変歯切れが悪いような答弁のような気がしたんですが、では、学校給食会についてお聞きいたします。 市の説明ですと、益田市学校給食会とは、市内各小・中学校長及び各学校の保護者代表、市教育委員会で構成される任意の団体で、学校給食会費及び学校給食用物資購入・支払い等を行う会とあります。この会の事務は、実際だれとだれが行っているのでしょうか。
○議長（前田士君） 林
教育総務課長。
◎
教育総務課長（林秀輔君） 御質問にお答えいたします。 一応、現在のところ事務を行っておりますのは、共同調理場の職員が行っておるところでございます。
○議長（前田士君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） 私、ちょっと疑問なんですが、学校給食会は税務署にも確定申告しています。つまり事業を行っている団体で、そこで市の職員が実務を行うことは、地方公務員法第35条の職務に専念する義務との関係で、何ら問題はないのでしょうか。どうでしょう。
○議長（前田士君） 林
教育総務課長。
◎
教育総務課長（林秀輔君） ただいまの御質問でございますが、そういった指摘につきましては以前よりございます。若干、こういう部分が問題であるということは認識しております。将来的には、改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（前田士君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） そうすれば、今度実際に、今の計画の段階に当たっては、その学校給食会の組織自体がどのようになるのか、わからないように私は思えるんですけど、その実務を行う云々という部分について、実際に調理の食材購入に当たるというような実務は、１日人がだれかついておらないと、できないような実務ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（前田士君） 林
教育総務課長。
◎
教育総務課長（林秀輔君） ただいまの御質問でございますけども、ちょっとこれは参考に御説明申し上げますが、他市の状況等を見ますと、食材調達、そういった部分がございます。もちろん、これは給食費といいますか、そういったものを集めまして食材購入をするという、そういった事務がございますので、他市の事例等を見ますと、いわゆる給食会のほうで職員を雇って、そういった組織をつくった中で食材調達をしておるというふうな事例もございますので、こういった事例を参考にしながら、今後どういう組織化していくか、そういったものにつきましても、現在の給食会のほうと十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（前田士君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） １日最大5,000食の調理の規模ですけれども、供用開始して、６年後には児童・生徒数が3,000人になる見込みです。そのような中で、今大規模な調理場をつくることに何ら問題はないでしょうか。
○議長（前田士君） 三浦教育長。
◎教育長（三浦正樹君） 御質問にお答えいたします。 児童・生徒数は、平成21年度4,157人、それから平成25年度には3,954人、平成30年度には3,121人と予測されております。給食数は平成21年度、教職員数が462名でございますので、現在約4,700食となります。ここで御理解いただきたいのは、１学級の児童・生徒数の多少にかかわらず、１学級につき１個の食缶、食器かご、スプーンかごなどが必要なんです。各学級の学級数に応じたコンテナの大きさ、数が必要なんです。学校給食の施設設備の規模というのは、そういうことで児童・生徒数や食数のみに比例するものではない。学校数、学級数の変動に大きく左右されるもんだということです。供用開始時に必要な規模については、財政削減の上から、必要最低限の整備費となるように今後整理し、経費削減に努めてまいりたいというように考えております。
○議長（前田士君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） 私は、その意味がよく理解できないんですけれども、学校数や学級数に応じて、確かに食缶やそういったものが要る。生徒が10人であろうが20人であろうが要るということは、それはわかります。そういったスペースが要るというのもわかりますけれども、それと、私が聞きたいのは、この5,000食の調理の規模とは違うと思うんですよ。今教育長が答弁されたのは、例えば設置基準なら、わかります。クラス数、学校数によって、これだけの規模が必要だからという設置基準があるからという御答弁なら、理解できるんですけれども、学校給食衛生管理基準にそのような基準はないので、そこで食数ではないかなと私は思うんですが、現実に調理員さんにお聞きしたらば、食数ですと。食缶の数やそういうようなことは関係ありませんというふうにお聞きしたんですが、どうでしょうか。
○議長（前田士君） 岸田
学校給食共同調理場長。
◎
学校給食共同調理場長（岸田智津子君） お答えさせていただきます。 調理員の方が食数ではないというのも、一理あるかと思いますけれども、先ほど三浦教育長が答えました学校数、クラス数、これは安達議員の言われるとおり、数が要るというのは御理解していただいておると思いますけれども、そのクラス数に応じた食器かご数、今調理場のほうでは140クラスぐらいありますけれども、全体5,000食になると、これが例えば倍にしても200クラスぐらいになりますと、それだけのすべてが要るということですので、今度それを洗ったり、消毒したり、保管したりする場所が要ります。ですので、5,000人が3000人になったときに、学校の数、今31校が20校になり、クラス数が、200クラスが例えば70クラスになるというんであれば、それはそうなんでしょうけれども、平成30年におきましては、児童・生徒が3,100人、それから先生を入れましても大体3,700人ぐらい、試食ということを考えますと、やっぱり4,000人ぐらいの食がつくれる施設は必要だと考えておりますので、ただ単に児童・生徒が5,000人から3,000人に、2,000人減ったからどうなのかということにつきましては、やはりそれ相応の必要なものを整備していく上では、必要だというふうに考えております。
○議長（前田士君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） では、例えば小規模の
給食センターを、地域に２カ所、３カ所とか建てるということを検討したことがあるのでしょうか。学校施設整備特別対策委員会会議録を見たところ、そういったことが見受けられませんでしたけれども、検討したんでしょうか。
○議長（前田士君） 三浦教育長。
◎教育長（三浦正樹君） お答えいたします。 最も理想的なことを言えば、自校方式による学校給食提供ということがあるわけです。私たちは安全・安心の確保ということ、それから食育であるとか、あるいは地産地消の推進であるとか、財政の問題であるとか、地域経済の活性化であるとか、さまざまな観点から総合的に判断して、１カ所に集めるのがいいという結論に達したということでございます。
○議長（前田士君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） だから二、三カ所でつくるということは、検討していないということですかね。
○議長（前田士君） 三浦教育長。
◎教育長（三浦正樹君） 先ほども話しましたように、すべての学校に調理場を設けるという、自校方式が理想だということ、これはわかるわけですけども、やはり財政状況、そのほかのことを総合的に勘案したときに、それは無理だという判断に達したということなんです。
○議長（前田士君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） では、将来的に食数が減少した場合、学校給食調理以外の目的にも、そこの施設は使えるんでしょうか。
○議長（前田士君） 三浦教育長。
◎教育長（三浦正樹君） 御質問にお答えいたします。 文部科学省の補助金等を活用するということになりますので、学校給食以外の目的に使用するということは非常に難しいと考えております。しかしながら、新聞等で報道あったと思いますが、また新しい動きが出ていると。つまり地域を限って規制緩和する構造改革特区というような動きもあるわけです。もちろん、いろんなところに影響が出ますので、軽々には取り組めないと思いますけども、学校給食以外での活用についても、今後検討する必要があるだろうと考えております。
○議長（前田士君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） 特区申請すれば、学校給食以外の目的にも使えるということですが、私、それはすごい問題だと思いますよ。ここ、民間委託先に調理を委託するわけでしょう。そこで学校給食以外の目的に使うということは、私、すごい問題があると思います。 次に、お聞きしますけれども、施設整備の概算経費についてお聞きします。 土地の取得費が４億5,300万円で、内訳は一般財源となっています。４億円もの支払いを、一般財源からどうやって支払う予定なんでしょうか。
○議長（前田士君） 三浦教育長。
◎教育長（三浦正樹君） 御質問にお答えいたします。 現在のところ、合併特例債が認められる面積が特定できないと、そういうことで一般財源扱いにしているということです。今後、財政のほうで、県とのいろいろな調整を図って、これが確定していくことになります。なお、土地の取得費につきましては、敷地の形であるとか、周辺景観だとか環境、施設の規模、それから配送車の動き──動線等々によりまして、土地の形が決まりますので、そういう中で、財政削減の上から必要最低限の土地になるように精査していきたいというように考えております。
○議長（前田士君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） 財政課長にお聞きしたところ、合併特例債が使えなかったらば、この４億円の支払いは、例えば10年間ぐらいの分割払いの支払い方法を考えていると言われましたが、その点はどうなんでしょうか。
○議長（前田士君） 田中財政課長。
◎財政課長（田中敦君） 用地の取得につきまして、本来は地方債が当たるべきところでありますけれど、今回の状況につきましては、いまだ不透明であります。それで、この４億5,000万円が、一般財源をもって支出をするということが非常に困難であります。で、この用地の所有者が土地開発公社でありますので、土地開発公社との協議の中では、分割の支払いという運用もできるのではないかと思っております。 以上です。
○議長（前田士君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） 財政削減と言いながら、そういった方法が本当に財政削減になるんでしょうか。少ない教育予算の中から、毎年4,000万円もの支出をしなければならないということは、ほかの事業にも影響することではないかなと思います。 時間がないので、次に行きますけれども、前日の同僚議員の質問で備品類の予算額が５億8,000万円で、オーダーメードということでしたけれども、何がオーダーメードになるのでしょうか。
○議長（前田士君） 岸田
学校給食共同調理場長。
◎
学校給食共同調理場長（岸田智津子君） オーダーメードと申しましたのは、これからいろいろ設備備品について検討してまいりますけども、他市の事例を見ますと、やはり5,000食規模になりますと、かまの大きさもそうなんですけども、1,000人分つくれるかまとか、それからあと洗浄の大きさ、食器等を洗ってある大きさなんですね。これは人数に応じて大きさが決まってまいりますので、やはりそのセンターに合った形の分がオーダーメードになるというふうに思っております。
○議長（前田士君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） 私、そういったものは、もう既成のものがあるのではないかなと思うんですけれども、そうしたらば、ないならば、むしろ小規模でやったほうが、私はお金が、調理器具なんかもお金がかからないのではないかなと思います。 次に、隣の浜田市は平成19年に新築されましたけれども、今回益田市の新築予定の
給食センターと、食数も延べ床面積もほぼ同じです。浜田市は施設整備ですが、備品を含めても約９億5,000万円で建設整備されておられますけれども、余りにも事業費に違いがあるのですけれども、どういった理由でしょうか。
○議長（前田士君） 三浦教育長。
◎教育長（三浦正樹君） お答えいたします。 具体的にお答えできませんけども、浜田市にいろいろな土地取得の事情があったということを聞いております。その程度しかお答えできません。
○議長（前田士君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） 浜田市、これは土地は別で、施設整備費だけで約９億5,000万円ということなんですけれども、財政削減と言われるのならば、なおのこと、こういった事業費を余り使っていないところの事例を学ぶべきですし、余りにも21億という膨大な事業費を言われる中で、本当にそれが財政削減効果になるのかなと疑問を抱かざるを得ません。 確認ですけれども、先般の同僚議員の質問で、教育長は委託先の選定に当たっては、競争原理が働くような選定方法をとると。新たな企業の事業拡大が見込まれるといったような答弁があったと思いますが、どうでしょうか。
○議長（前田士君） 三浦教育長。
◎教育長（三浦正樹君） はい、そのようなことを申し上げました。
○議長（前田士君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） 入札方法は、一般競争入札でしょうか。公募方式でしょうか。どう考えでしょう。
○議長（前田士君） 林
教育総務課長。
◎
教育総務課長（林秀輔君） 入札の方法等につきましても、契約管理室のほうと、十分協議を踏まえて行いたいというふうに考えております。
○議長（前田士君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） 選定するに当たって、すごい基本的なことですけれども、実績のないところと実績のあるところでは、入札の際に公平な判断ができるのでしょうか。例えば、公募方式になった場合の点数評価のところで、実績があるないで、その時点でかなりの、私はもう点数の開きが出るのではないかと思います。例えば100メートル、用意ドンで走るのに、実績のあるところはもう50メートル先、100メートル先を走っとるというような状況で競争して、私は、本当に競争の原理が働くのかな。ましてや、教育長言われましたね、益田市内で、今のところ実績があるところは１社しかないと言われる中で、本当に競争原理が働くんでしょうか。
○議長（前田士君） 三浦教育長。
◎教育長（三浦正樹君） お答えいたします。 そういうお考えもあるわけですけども、私たちはやっぱり民の活力というものに大いに期待しております。透明性、公平性というのを確保される形で、契約管理室とよく協議して進めてまいりたいと思います。
○議長（前田士君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） 建設部長にお聞きしますけれども、よく入札する際に、実績の全くないところに、益田市公共の入札の参加資格があるんでしょうか。
○議長（前田士君） 石川建設部長。
◎建設部長（石川保君） 建設工事と今の場合、若干違うと思います。建設工事の場合は、やはり実績を評価対象にはしております。
○議長（前田士君） ３番 安達美津子君。
◆３番（安達美津子君） 先ほどから同僚議員が美都のことについて質問しましたけれども、私はやはり小規模の美都の調理場を残すべきだと考えております。地産地消に取り組むためには、やはり行政主導でシステムづくりをしていかなければなりませんが、そういったことが美都の規模だと、よりやりやすいのではないかなと思います。元気を出して農業に励むことができるのではないでしょうか、地域の方が。美都なら、そういったシステムづくりが私は早く取り組めると思います。地域経済も守られて、地産地消にも取り組み、農家も元気になり、それが、私は自給率の向上にもつながっていくと考えております。 先般、同僚議員が市長にお伺いしたので、きょうは教育長と教育委員長にそれぞれお伺いいたしますけれども、今回
給食センターの建てかえに当たって、２つの市民団体が
学校給食センターの建設整備事業基本構想の見直しを求める署名活動に取り組み、合計で約１万人にも上る署名が既に届いていると思います。まだ署名活動は展開中ですけれども、署名を集める中で、保護者を含め市民の方から、おいしい給食を子供たちに食べさせたい、地元の農産物を使ってほしい、冷凍食品より手づくりの給食をなど、想像した以上に市民の皆さんの給食に対する関心や思いが強いと、私は受けとめました。署名を受け取られて、どのように感じられましたでしょうか。
○議長（前田士君） 尾庭教育委員長。
◎教育委員長（尾庭昌喜君） 安達議員の御質問にお答えします。 先ほどありましたように、約１万人の署名については、私は真摯に受けとめたいと思っています。保護者や市民の皆さんの食の安全とか、あるいは食育に対する思いに深いものがあるんではないかと思います。 それから、食については、給食だけでなく家庭においても、より大きな比重を占めているので、給食とか食の大切さに対する市民の関心が高まったということは、ある意味では、大変喜ばしいことだというふうにとらえております。 その上で、先日知り合いの人から署名活動のことを聞かれました。私は、公設民営の趣旨を説明してあげたところ、それはよくわかったというふうな返答をいただきました。そのことで私が思ったことは、市民の皆さんへの十分な説明や正確な情報が、必ずしも伝わらなかったんではないかということを反省しております。今後、市民の皆さんの声に耳を傾けながら、新
給食センター運営の趣旨を十分に説明しながら、そういうことをしていけば、多くの不安が取り除かれるんではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（前田士君） 三浦教育長。
◎教育長（三浦正樹君） 具体的に言いますと、３月23日から約１カ月間で20の地区公民館参りまして、説明会を実施したいと思っております。十分な情報提供ができてなかったということを、反省しております。 以上です。
○議長（前田士君） 以上で３番安達議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午前11時９分 休憩 午前11時19分 再開
○議長（前田士君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ５番 中島守君。 〔５番 中島 守君 登壇〕
◆５番（中島守君） ５番議員の中島守でございます。 冬ごもりの虫たちが地上にはい出る啓蟄も過ぎ、いよいよ新しい平成22年度を迎える時期となってまいりましたが、きょうは一転して冬に逆戻りした天候でございます。 第474回益田市議会３月定例会に、さきに通告しております２点について質問をさせていただきます。１点目は、地域情報通信基盤整備事業について、２点目は、食育推進計画についてであります。 まず、地域情報通信基盤整備事業についてお尋ねをいたします。 総務省所管の本事業は、情報通信基盤の整備を支援し、地域間の情報格差を是正することにより、地域住民の生活の向上及び地域経済の活性化を図ることを目的としており、事業主体は条件不利地域に該当する市町村となっています。 益田市には、辺地、山村、豪雪地域を初め、多くの地理的条件不利地域が存在し、情報通信基盤の整備がおくれており、2011年──平成23年７月25日からのテレビのデジタル化に伴う受信不能地域は、少なくない状況にあります。今回の事業は、市内の全世帯に光ファイバーケーブルによるケーブルテレビと高速インターネット接続環境の整備を目的とし、補助対象事業費に対して地域情報通信基盤整備促進交付金と地域活性化・公共投資臨時交付金の２つの交付金を受けることができ、益田市にとっては、負担額が少なくて有利な事業であることには、間違いはないかと思います。 同じ総務省の地デジ対策補助事業で、難視聴地域の共聴組合等の施設改修工事を進めてきた中で、益田市においては、事業選択は難しい状況と想定されていたこの地域情報通信基盤整備事業にも手を挙げていたところに、急遽補助事業内々示を受けることができる状況になった。慌てて事業申請手続を急がなくてはならない状況下で、概算事業費をはじく基本設計業者選定に絡む随意契約からつまずき、放送事業者の選定過程の不透明さや拙速さ、また市民への説明の不十分さ等について、多くの議員から異議が唱えられました。 議員の多くが懸念することは、基本設計業者と契約が指名競争入札でなく随意契約で、公平性が保てるのか。また、契約額が随意契約金額の範囲を超えているが、国の会計検査をパスできるか。補助金返還になりはしないか。益田市が基盤整備する設備一式を貸し付ける放送事業者とのＩＲＵ契約での運営の中で、果たして収支計画に沿った加入率が確保できるか。加入率が計画を下回れば、事業運営に益田市の負担が大きくのしかかってくるのではないか、そうした点であったと思います。 先般の平成22年１月29日の全員協議会で示された資料においては、事業費総額は60億695万5,000円、うち補助金の総額は40億7,000万円、差し引き市債充当額19億3,680万円、市債の予定は過疎債ということでございますので、交付税措置が70％でありますので、実質５億8,104万円が益田市の負担額となると説明を受けたところです。この事業規模は、今期定例会に上程された益田市の平成22年度一般会計予算総額244億7,800万円の４分の１にも相当する膨大な事業であります。ちなみに、平成19年10月に完成した益田地区広域クリーンセンターが総事業費35億7,000万円でありましたので、その約２倍にも匹敵するこの事業がいかに大きいかがうかがい知れます。市民にとって将来にわたって、本当に価値のある情報基盤の整備が今回の事業であり、実施可能な情報発信はどんなものをしようとしているかの計画を、早急に市民に示さなければ、市民の理解と協力を求めることはできないと思います。 そこで、同じく全員協議会で提出された市民からの本事業に対する質疑応答集の告知端末、市民チャンネルに関する質問の回答に、告知端末は災害時から市民生活の安心・安全を確保するため、全世帯に無料で取りつけ、使用は無料、また市民チャンネルに関しては、何を放送するかの質問に対しては、例えばとして、各種イベントなど市民の身近な情報を放送すると回答されています。データ放送である行政情報では、お悔やみ、ごみカレンダー、予防注射の計画、道路通行どめ、イベント案内等、幾らでも項目をふやすことができると回答されております。 生中継については、議会生中継をしますと回答されていますが、そこで、まず現時点において、具体的に自主放送番組で放送する内容を決定したもの、またデータ放送で決定した項目は何かをお聞きします。 次に、２点目の食育推進計画についてであります。 昨年12月に策定された益田市食育推進計画については、12月定例会でも一般質問させていただきましたが、今回少し視点を変えて質問をさせていただきます。 食育推進計画にある食育推進に向けての関係団体の役割の項の中に、その学校関係の中には、教職員や栄養教諭、学校栄養職員、調理員による食に関する指導の充実を図ると役割が記されています。具体的には、どのような取り組みをしようとしているのかについてお尋ねをいたします。 以上、壇上からの質問として、以下詳細につきましては質問席から質問させていただきます。
○議長（前田士君） 福原市長。 〔市長 福原慎太郎君 登壇〕
◎市長（福原慎太郎君） 中島議員からの御質問のうち、私からは地域情報通信基盤整備事業についてお答えをいたします。 まず初めに、私にとりまして地域情報通信基盤整備事業は、これまでも申し上げておりますが、私の市長としての全存在をかけて、これは実施をしていきたいという強い決意のもとに行っているものでございます。 さまざまな議論がございますけども、やはり今我々がこうして安定している生活を支えているインフラ整備の中にも、鉄道であったり、道路であったり、学校であったりとしたものを明治の先達たちがつくってくれました。彼らは住民の意見を聞いて、必要性があるかないかというアンケート調査をして、このものをつくったわけではないというふうに思います。やはりこれからの日本の国家にとって必要だと思ったからこそ、鉄道、道路、学校というものを整備したものであるというふうに思います。私は、この益田市にとっての情報通信基盤整備事業というのは、それと同様に、これからの益田市が、本当に地域が生き残りをかけてやっていけるかどうか、中山間地域を含めて、やっていけるかどうかの基盤となる大きなものであるという決意のもとに、今回実施をしているということを、改めて申し上げたいというふうに思います。 さて、御質問のありました市民チャンネルの件でございますけども、市民チャンネルにつきましては、基本的には、放送主体は運営事業者になりますので、番組づくり等々に関しましては、事業者のほうで決定をしていくということがございます。しかしながら、益田市の情報を提供する番組でございますので、市としても、しっかり市民の皆さんから御意見を伺いながら、ニュースソースを提供することであったり、市の意向、市民の意向というものをお伝えをしていきたいというふうに考えております。 やはり、市民が見たい、もしくは市民が見て喜ばれる、そういう番組づくりというものが、加入率の向上にも、市民満足にもつながるというふうに思いますので、よく萩ケーブルとも意見交換をしながら、やっていきたいというふうに考えております。市民の皆さんが益田市のよさを再認識できるような、やはり魅力ある番組づくりが必要であるというふうに考えております。 行政情報（データ放送）につきましては、質疑応答集にもございますように、項目はさまざまふやすことができますので、関係部署と意見交換、検討しながら、市民に役立つ情報をわかりやすく提供できるようにしていきたいというふうに考えております。 また同時に、この議会の生中継というものも、多くの他市のケーブルテレビでも実施をされておられ、またさまざまな市民の方が、よく注目をしているという状況もお聞きをしておりますので、益田市としても実施をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（前田士君） 三浦教育長。
◎教育長（三浦正樹君） 中島議員の教職員、栄養教諭、学校栄養職員、調理員のどういう仕事をしているのかということについての御質問にお答えいたします。 まず、栄養教諭についてでございますけども、平成17年に学校教育法の中で、いわゆる教育職員として、児童・生徒の栄養の指導及び管理をつかさどるというように位置づけがなされております。そして、平成21年施行されました学校給食法の中においても、「栄養教諭は、学校給食を活用した食に関する実践的な指導を行うものとする」と。さらに、「栄養教諭が指導を行うに当たっては、地域の産物を学校給食に活用すること、地域の食文化、食に係る産業または自然環境の恵沢──恵みという意味ですけども──に対する児童または生徒の理解の増進を図るように努めるものとする」と規定されております。 学校栄養職員というのは、これは広い意味がありまして、いわゆる栄養教諭も、いわゆる栄養士も、給食等にかかわる場合には、学校栄養職員というように呼んでおります。 現在本市では、栄養教諭及び学校栄養職員が、学校給食を活用した食に関する実践的な指導を行うために、毎年「食に関する指導の全体計画」を作成しております。各学校と密接な連携のもとに、例えば小学校の低学年ですと「食べ物の名前を知ろう」、中学校ですと「朝食の大切さを知ろう」というような食の指導の授業、また小学校中学年では「よくかんで食べよう」と、中学校では「食事のマナーを身につけよう」というような給食時間における給食指導、保健委員会への参画、児童・生徒への個別指導等、さまざまな形で栄養教諭、学校栄養職員、さらに調理員の人も参画しております。 戸田小学校においては親子料理教室、西南中学校では弁当の日、益田東中学校では弁当の献立づくり、そういうこともやっておりまして、学校から家庭、地域へと食の指導が広がっておるように思っております。今後も、食に関する指導を計画的に進めまして、学校との連携による食育の推進、学校から家庭、地域へとつながる指導を実施したいというふうに考えております。
○議長（前田士君） ５番 中島守君。
◆５番（中島守君） それでは、地域情報のほうから、個別に質問させていただきたいと思います。 先ほど自主放送につきましては、事業者のほうに出せるんだということで、それに行政としては当然かかわっていくということでございますが、基本的には事業者が決定するんだということを聞きました。それからデータ放送につきましては、市民の意見を聞いて、わかりやすく伝えるようなメニューをしたいということでございました。 後ほども出てきますが、いろいろ先ほど冒頭言いましたけども、急遽の事業であるということで、なかなかわからない中での職員さんが困っているという状況も聞いたところでございます。今、申請でも忙しいというふうに聞いておりますけども、開局時にとりあえず、余り定めずにスタートして、後々いろいろメニュー追加していけばええわというふうなことでは困るわけです。いろいろ、今回もアンケートもしておりますけれども、さまざまな方々の意見を聴取して、検討を加えて、開局時にはおおむねのメニューができ上がっていないと、おかしいというふうにも思います。この辺はいかがでしょうか。
○議長（前田士君） 領家総務部長。
◎総務部長（領家貞夫君） 開局時に向けて、益田市以外の、またケーブルテレビの局との連携性も計画しなければいけませんし、また当然計画に入れております。そうした専用線を使って島根大学とか島根県立大学との、そうした生中継ということが可能になります。当然、市内の生中継も可能になります。そうした中で、専用線の部分についてですけど、いわゆる当初からのメニューの中に現在入れたいと考えております。と申しますのは、地区振興センターとか、いろんな市内の公共施設でございますので、その辺のところについても、当初予定をしてなかった部分もございますけど、最低限の部分については、そうしたこともこれから考えて、議会のほうにもお諮りをしたいと思っておるところでございます。
○議長（前田士君） ５番 中島守君。
◆５番（中島守君） 昨日、同僚議員の独居老人対策に関して、この本事業で独居老人の安否確認などを行うサービスできないかというような質問もございました。先ほど部長が答弁されましたが、私が、実はこういったものはどうだろうかということで提案申し上げようと思ったら、先に言われたんであれですが、島根県立大学の特別講義の一部を生中継もしくは録画中継して放送するとすれば、市民はケーブルテレビで講義の一部を視聴できるわけですので、このことが可能なら、どうだろうかと。また、グラントワでの益田市が主催、あるいは関係団体の主催の講演会等々の中継放送などができる体制にあるのかどうか、そういった考えがあるのかというのを聞きたかったわけです。このような対応をするためには、専用回線が確保されていないといけないということでございますが、この辺は、先ほど部長が先に説明をされましたので、確保するということで理解をしたいと思います。 いろいろ私は、金のことは余り言わないんですけども、入れるとすれば、市民に本当にメリットのある、ためになるものをやってほしいということで質問を組み立てておりますので、そのように御理解いただきます。 次に行きますが、萩ケーブルと事業収支計画提案というものと、それからケーブルテレビ設備の賃貸借に関する契約書の案がございました。これによりますと契約期間が、平成22年度から31年度までの10年間の契約期間として、覚書の第１条においては、益田市が所有するケーブルテレビ施設の貸付料は、維持管理保守料及び局舎電気代、それから自営柱の借地料、それから電柱共架料、それから支障移転費の合算した金額を、益田市が一たん萩ケーブルから支払いを受けると。今度は、益田市が萩ケーブルへ業務委託料として、中電なりＮＴＴに支払う電柱共架料分を差し引いた金額を委託料として、益田市が萩へ支払う。したがって、ケーブルテレビ運営に係る本市の費用として必要なのは、収支計画に提案でありました年間100万円計上されております番組制作料のみと解釈できるわけですけども、そうした解釈でよろしいでしょうか。
○議長（前田士君） 領家総務部長。
◎総務部長（領家貞夫君） 中島議員をおっしゃったとおりでございまして、それで100万円制作料ということになっておりますけど、いわゆる市がどうしたシステムメニューを、いわゆる独居老人対策をどうするかということになりますと、そのシステム料として幾らか、200万円かかるのか300万円かかるのか、そうした制作料としての料金を支払わなければいけないということになろうかと思っています。
○議長（前田士君） ５番 中島守君。
◆５番（中島守君） 関連いたしますけど、次の地域情報化に関連する市民アンケートの結果について、この調査目的というのは、市民の必要とする情報サービスに対する意見の把握、またケーブルテレビに期待されている番組構成等を把握して、地域情報通信基盤整備を進める基礎資料とするためと目的が書いてました。このアンケートの実施結果については、議会最終日に報告をしたいということがございました。昨日もこの質問が出ましたけれども、わかる範囲で、詳細なところまでは要りませんが、お答えをいただきたいと思います。
○議長（前田士君） 領家総務部長。
◎総務部長（領家貞夫君） ２月26日現在でございますけど、一応2,000件発送したところで1,013件返っておりまして、回収率が50.8％となっております。そうした中での集計率が78％という状況ですけど、一、二点ちょっと報告させていただきますと、「加入について」という問いに対しまして、「加入したい」と回答された方が24.8％、「説明を聞いてから」というのが41.1％、はっきり「加入しない」という方が13.4％という状況です。２点目に、「広報・ホームページでもっと行政情報等知りたいものは何ですか」ということに対しまして、第１位が医療・健康情報、２番目に行政情報、３番目に防災情報、４番目に生活・環境情報、５番目にイベント情報ということになっております。そして、「地域情報化で行政が支援すべき事項といたしまして何ですか」ということに対しましては、第１位として、お年寄りにもわかりやすい情報提供、伝達手段の工夫、そして２番目に、災害や緊急時に役立つ河川監視カメラや防災システムの整備、３番目に、ケーブルテレビ、光ファイバーなどの情報インフラ網の整備というような答えになっております。
○議長（前田士君） ５番 中島守君。
◆５番（中島守君） 当初収支計画の示された、これは萩ケーブルのほうが提案された収支計画の最初の加入予測、開局時でありますが、これにおきましては25.9％の加入ということで初年度設定して、将来的に四十六、七％ぐらいの加入率に持っていくというような数字でございましたが、それからしますと、今アンケートで答えていただいた内容で加入したいという24.8％ということであれば、最初の導入時についての、何もしなくてじゃないですけれども、こういったことをしますよという、当然情報発信しながらの中で開局時の加入率については、何とか達成しそうな雰囲気に受け取られるような気がして、ある部分ではほっとされたんじゃないかなという気もしております。ですが、これからどういうものをというのも、中には質問されている方もいらっしゃいますので、本当に市民が知りたいのは、どういった内容を、本当にデータ情報を含めて流すよということを早目に伝えてあげないといけないだろうと思います。 アンケートの25におきまして、「益田のケーブルテレビに必要だと思う自主放送番組は何ですか」と尋ねています。市民が求める自主放送番組の数がふえれば、放送事業者へ払う番組制作料は増額と、当然なるということになるわけでしょうか。
○議長（前田士君） 領家総務部長。
◎総務部長（領家貞夫君） その辺も今後の協議によりますけど、益田市がそうした依頼する場合につきましては、やはり制作料というのは当然ついてくると思っております。
○議長（前田士君） ５番 中島守君。
◆５番（中島守君） 先ほども申し上げましたが、この事業、執行部においては、情報基盤整備の最後のチャンスだと。今回の情報通信基盤整備は、益田市にとって非常に自主負担額が少ないということで、突き進めてきた状況が見受けられます。しかし、先ほども言いますように、基本設計業者及び放送事業者の選定過程の不透明さ、それから初めての事業であるための申請手続の戸惑い、また煩雑さの中で、職員は大変苦労されているというのを耳にしております。しかし、事業申請手続を最優先にしてきたために、市民への事業説明がほとんどされていなかったと。これは先ほど市長も、おわびの言葉もございましたけれども、そういった状況であります。 しかし、ここで、申請手続に職員が今８名体制でやりながらも、まだまだ大変な状況にあるというふうに伺っておりますが、本来、この基本設計業務委託業者であるコンサルタント会社でありますが、これがすべき業務をされずに、益田市の職員がそれを担わされているというんであれば、これは大変な問題だろうと。それによってもろもろ、どういったメニューを番組として載せるのかとかということが、具体的な検討に至ってない現実が、そういった基本設計業務を委託した業者にしてもらわにゃいけんところが、されてないということがあってはいけんと思います。その辺をちょっと確認したいと思います。
○議長（前田士君） 領家総務部長。
◎総務部長（領家貞夫君） 現在、補助金の追加の申請、それと今、有テレの申請業務に当たって総務省とやりとりをして、毎日キャッチボールしながら修訂正を加えております。これにつきましては、市だけでできるもんじゃありませんで、萩ケーブル並びにコンサルと一体となって、本当に一生懸命今やっておる最中でございます。できれば、こうしたことになるまでに、私が今本当に残念だと思っておるのは、早い時期にもう少し組織の立ち上げがあればよかったのにと思っております。そうしますともう少し、今中島議員がおっしゃりましたように、いわゆるソフトの面についていろんな検討がなされて、また地域にもいろんなお話の中で、説明会へも出ていかれるんじゃないかと思っておりますが、そうはいいましても、現在一生懸命やっておる中で、早急にそういうような対応をしていかねばなりませんので、コンサルともども、あわせて地区のほうにも、いろんな部分につきましても説明会のほうをしてまいりたいと思っております。
○議長（前田士君） ５番 中島守君。
◆５番（中島守君） ちょっとくどくなりますが、全協で、今この業者選定をいろいろな中で随契でされたということで、その業者の、この情報通信基盤整備にかかわる業務実績の一覧表という中に、全国で、例えば岡山県の新見市でもやっておられますし、鳥取県の東伯町でも、この業務にかかわったよと言っておるから、急ぐ中で優先的にこの契約を結んだと。これがあるから、ある分では安心してといいましょうか、コンサルが主体的に動いてくれてやっていただけるだろうという前提は、もちろん職員の方も我々も思っておる中で、ここまでスピードが遅くなっているというのが、ちょっと腑に落ちない分がありましたので、あえて申しておきます。 次に、ケーブルテレビの利用料金についてであります。 料金の案では、開局前の加入料は要りませんよと。開局後の加入料は5,000円、１回ですね。宅内工事については実費で１万円。また利用料金は、一般視聴料が月額1,500円、共聴世帯は月額1,000円となっています。これは同じく全協で示されました料金案でありますが、これは決定でしょうか。
○議長（前田士君） 領家総務部長。
◎総務部長（領家貞夫君） これも、まだ決定ではありませんで、今後の萩ケーブルとの協議をしていかなければなりません。美都の共聴組合に説明したときに、皆さん方からすれば、四、五千円ぐらいじゃないかというような、非常にそうした声も聞かれましたので、思った以上に、1,000円、1,500円というのは安いと、割かし好感的に受け入れられたというような感覚を持っております。
○議長（前田士君） ５番 中島守君。
◆５番（中島守君） まず、この加入料を含め、料金設定を早急に決定いただきたいと思います。市民に早くその金額、それと、しつこいようですが、この地域密着型の自主放送番組の内容、どんなものをするんだよというのを早く示して、加入予約を受け付ける準備を早々に進めなくてはならないと思います。 どのようなスケジュールで、まだ運営スケジュール立っていないとは思えませんが、どのようなスケジュールで進めようとしておられるのかをお伺いします。
○議長（前田士君） 領家総務部長。
◎総務部長（領家貞夫君） できるだけ早く地区のほうへ出たいと思っておりますが、当面、その現状の状況を各地区振興センター、特に匹見のほうがまだ３地区回っておりませんので、そのあたりについても説明をして回りたいと思っております。 また、その料金決定をできるだけ早くして、できるだけ小さい組、班単位ですね、いわゆる業者と一緒になって、萩ケーブルですけど、いわゆるローラー作戦といいますか、いわゆる少人数、10人、50人とか、５人とか、いろんなところへでも出かけて、そうした加入予約をとって、説明をして回りたいと思っております。
○議長（前田士君） ５番 中島守君。
◆５番（中島守君） そのときには、どういう内容を放送するよということが、当然決まっておるということで、理解よろしいですね。 私は過去にも、国の補助事業メニューに基づいて要望した補助事業が、急遽補助事業内示を受けて、本市が即導入を決定して、事業を進めながら失敗した事例はありますが、今回の事業において、当初から拙速過ぎたことによるつまずきがあったことは、否めない事実でございます。でありますが、市民の理解が得られないための失敗は許されません。ですので、その辺はくどいようですが、市民に事業内容の、将来にわたって期待される効果をしっかり説明して、理解を求めるところが大事であると思います。 なお、この事業について、先ほども申しましたが、非常に差し迫ったスケジュールの中で、光ファイバーケーブルを市内全世帯の宅内に引き込み、ＦＭ告知端末を全世帯に取りつける工事を、22年度内ですから23年３月末までに完了しなくてはならないわけです。そうしていきますと、今いろいろ課題もある。決定していないこともたくさんある中で、この今の８名の地域情報推進室の職員だけではできないんじゃないかなと、関係部署の相互の連携による総力も結集して万全の対応をしていかないと、この22年度内に終わらない可能性も出てくる。これはもう絶対避けなくてはならないと思います。市長、この辺のことはいかがでしょうか。
○議長（前田士君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） 中島議員御指摘のとおりだというふうに思いますし、私の決意は先ほど申し上げたとおりでございます。ですので、市民の皆さんにとにかくしっかりと御説明をして御理解をいただくということ、正しい情報をしっかりとお伝えをしていくことが大事であるというふうに思います。そのための全庁を挙げての体制というものを、今後さらに強化をしていきたいと考えております。
○議長（前田士君） ５番 中島守君。
◆５番（中島守君） ２点目の食育推進計画のほうに移りたいと思います。 先ほど、三浦教育長説明されましたけれども、栄養教諭は2005年ですから、平成17年にスタートした制度でございます。学校給食の管理を担う従来の栄養職員の役割に加え、食に関する専門知識を生かした授業ができることになっています。文部科学省がまとめた栄養教諭の配置状況調査におきましては、2009年４月１日時点で、全国で2,600名、配置が一番多い県は兵庫県で311名、一方、一番配置の少ない県が鳥取県で、現在11名と聞いております。しかし、この鳥取県でも、この配置をした結果、給食の食べ残しが減った、あるいは朝食をとる子供がふえたために、栄養教諭を今増員しておるような状況にあると聞いております。 全国ベースでは、2008年度が前年より倍増しているという状況にあることが、ことしの１月の新聞報道で載っておりました。このことは、学校給食を格好の食育の場に位置づける動きが全国的に強まっていることを物語っていると思います。昨日同僚議員から、学校給食に過大な期待をし過ぎるのではないかと。先生方も生徒の指導、能力向上のために努力している中で、こういった過大な期待をし過ぎているのじゃないかという指摘もございました。しかし、食育基本法でも、心身の健全育成には、食育は大切であるとうたわれてもおります。 今、益田市立
学校給食センター建設整備基本計画が示された中で、さまざまな角度から議論がされております。きょうも同僚議員が質問されておりましたけども、この計画の中に、この計画は益田市食育推進計画との整合性を図る中で施設整備の指標とするとも記されております。具体的推進計画の５つの項目の３つに、述べますと、食に関する指導の計画、これは年間を通じた学年ごとの食に関する指導計画を立てて食育を実践する。もう一点が、食と環境への取り組み、無駄なく調理し食べ残しを減らすなどの活動に取り組み、環境に配慮した食の生産を進める。３つ目が、地元食材の利用でありますと記されています。 昨年12月の議会で、私もこの一般質問で本市の栄養教諭の人数について質問させていただきました。美都調理場に１名の栄養教諭を配置しているだけで、中吉田にあります共同調理場に栄養士２名と嘱託の栄養士ですか、１名を配置している状況と聞いたところであります。 現状での、本市での栄養教諭の役割、先ほど聞きましたけども、この人数では、今文科省が進めようとしています専門知識を生かした食に関する指導は、とてもできる状況にございません。で、策定されましたこの食育推進計画の施策展開もできる状況には、私はないと思います。ここにも同じ給食に関係するものが、推進計画に示されたものが学校給食に連動している部分がかなりあります。そうした中では、この現在の小学校19校、中学校12校、合計31校に対して、しかも学年があるわけです。クラスがあるわけですので、この人数ではとてもそうした食育に関する教育はできないと思います。この栄養教諭を、今後計画的に増員していく計画はないのかを、教育長にお尋ねをいたします。
○議長（前田士君） 三浦教育長。
◎教育長（三浦正樹君） お答えいたします。 栄養教諭、それから栄養士を含めて学校栄養職員というように言うとすれば、そういった職員については、ちょうど小・中学校の教職員と全く同じように、県の教育委員会が任命権者でございまして、公立小・中学校での学校給食実施に伴う配置となっております。島根県教育委員会の判断によって、公立義務教育諸学校の定数標準、これは通常標準法と呼ぶんですけども、そういう法律に基づいて配置されているわけです。人数がこれ以上、児童・生徒の数がこれまでだったら何人、これからこの人数だったらというようなことです。それで、いわゆる学校栄養職員の仕事が非常に重要なものだということはわかりますけども、益田市教育委員会としては、増員ということは特に考えておりません。
○議長（前田士君） ５番 中島守君。
◆５番（中島守君） 増員なしで、この計画が、進めてもいくような気がしないんですが、できますか。
○議長（前田士君） 三浦教育長。
◎教育長（三浦正樹君） お答えいたします。 先ほど申しました学校栄養職員が食に関する指導の全体計画というのを、各学校に行きまして、学校の事情に応じて、すべての教職員と一緒になってつくります。学校栄養職員だけじゃなくて、担任を中心に家庭科の先生だとか、保健体育の先生だとか、さまざまな教諭もこれにかかわっているわけです。現実に学校の事情に合った指導が展開されておりまして、大きな問題は起きてはいないというように考えております。一人でも多いということはわかります。もう少しつけ加えますと、今の美都のほうに１人、それからこちらの益田の学校給食共同調理場に３人おりますけども、本来の定数としては２なんです。プラス１は、特別に県教委にお願いして配置していただいたと。そしてそれは、19、20、21年の３カ年限りです。で、22年度も引き続いて、今県教委のほうに必ず配置していただきたいということをお願いしており、感触としては、そういう方向に行くのではないかなと思っております。
○議長（前田士君） ５番 中島守君。
◆５番（中島守君） 先ほども全国の動きを申しましたが、鳥取県ですから、島根県と余り遜色ないかなというところなんですが、多分鳥取県に次いで２位かぐらいの配置だろうと思いますので、全国の動きがやはりそういった方向に動いている中で、積極的に声を県のほうにもかけていただいて、ぜひとも完璧にといいましょうか。計画を遂行する上でなくてはならない、人材が要るということの中で、ぜひとも増員に向けた取り組みを県のほうにお願いしていただきたいと思います。 次に、食育推進のための施策展開の中で４つの視点がございますが、真心に感謝し、食を通じて豊かな心を育てようということで書いてございます。無駄なく調理したり、残さず食べることやごみの減量を通じて食と環境について意識啓発を行うとあります。もちろん、その取り組みの一翼を
学校給食調理場や益田市が担うことは、必要であることは言うまでもございません。これだけで、できるものでもございません。 そこで、現在学校給食での食べ残しの量について把握されているかどうかを、確認をさせてください。
○議長（前田士君） 三浦教育長。
◎教育長（三浦正樹君） 食べ残しのことですけども、調理した施設、それぞれの方法で把握に努めているということです。益田市立学校給食共同調理場及び民間委託先、この２カ所におきましては、食べ残しを集めて計量しております。その後、クリーンセンターへ可燃ごみとして搬入していると。
美都学校給食共同調理場では、各学校において、食べ残しの量を把握すると。で、可燃ごみとして処分しているということで、調理場のほうには持ち込んでいないということがあります。 食べ残しは、その日の献立がどうであったかを知る上で、非常に貴重な資料であると。食べ残した量だけでなく食べ残した、何を食べ残したのか、その食材を把握するということが次の献立作成に生かされるということで、非常に大切なことだと認識しております。
○議長（前田士君） ５番 中島守君。
◆５番（中島守君） もう一つの基本方針の４つの中に上げられている中に、食と環境への取り組みということで、これは給食の基本計画の中の、食育推進計画に基づいて、調理場との整合性ということで、推進計画の中にある内容なんですが、現在もう既に食と環境への取り組みは、現在既に実践されているという報告を聞いております。これが本当に十分に行われているかどうか、少し疑問な部分があるんですが、実は私、本市の廃棄物減量推進委員会の委員に議会選出で選任を受けておりまして、会議に出席をさせていただいております。 本市のごみ処理実施計画におけるごみ減量化の取り組みとして、食品の廃棄を含めた燃やせるごみに多くの経費を使っている現状を、市民一人一人が認識して食べ残しを減らす、いわゆる食育ですね、これに取り組みを徹底して、本市のごみ処理実施計画の基本方針にございますリデュース、発生の抑制ですが、これに力を注ぐ運動が市民レベルで必要ではないかと、審議会で提案させていただいたところであります。もちろん、食と環境への取り組みは、
学校給食調理場や益田市だけでできるものではございません。各家庭等においても進めなくてはならないこと、当然でございます。このことについて、
福祉環境部長に見解をお尋ねいたします。
○議長（前田士君） 豊田
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（豊田忠作君） お答えします。 ごみの減量化につきましては、分別や再資源化の取り組みに対し、市民の皆様の御協力によりまして毎年減量しております。燃えるごみが、平成16年が１万2,939トンに対して、平成20年は１万2,047トンということで、約900トンの減量となっております。また、生ごみについては、堆肥として利用、減量化を推進するためにコンポストや電気式処理機の購入補助を推進するための取り組みを行っております。 食と環境への取り組みは、中島議員さんのおっしゃられるとおり、行政や一つの職場だけの取り組みで事足りる問題ではなく、市民一人一人が意識を持ち、日々の生活の中で取り組む必要があるというふうに考えております。 食物の食べ残しや食材の残渣廃棄に限らず、地球温暖化対策の取り組みとして、今回地球温暖化対策地域協議会を設置し、行政、事業所、それから地域、家庭でと、それぞれのパートで何ができるかということにつきまして議論をし、取り組む運動をスタートいたしました。この協議会の中で、レジ袋の有料化、マイはし、マイボトルといった運動も検討する予定でございます。こうした市民ぐるみの運動を展開することが重要だというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（前田士君） ５番 中島守君。
◆５番（中島守君） 最後に、食育推進計画の施策展開の中の５項目め、地元食材の利用についてであります。 このことは、きょうも同僚議員からの質問ございました。新
学校給食センター建設の基本的な考え方の基本項目の中に、地元食材を積極的に使用し、地産地消の推進を図ると上げられています。学校給食での地産地消の推進の具体的手法は、検討されておられると思いますけれども、一例を申し上げたいと思います。 先日のある新聞でございますが、これは神奈川県の病院でございました。地元の農家グループからしゅんの野菜を直接購入し、患者からは、第一に新鮮で喜ばれていると。また、身近な農産物の利用は、患者にも非常に安心感を与えて、特に野菜は鮮度の高いほうが、ビタミンやミネラルを多く含むわけでございますので、栄養補給の面でも利点が大きいと言われておるわけです。 で、この地場産を使わない理由が何かということであります。いいのはわかっているけども、使わない理由は何か。これは病院の話ですが、必要な量を確保できない。もう一つは、コスト削減のために、業者から仕入れたほうが安く済むと。市場流通する野菜に比べて高い。泥がついていて、衛生管理の徹底のためには使いにくいと。また、ふぞろいで調理に手間がかかる。この６点が、地場産を地元の病院で使わない理由だと言われています。これらの課題が、学校給食の場でも全く同じ理由であります。共通しているということであります。文部科学省によりますと、2008年の学校給食の地場産農産物の利用割合というのは23％です。国の目標である2011年度までに30％以上にという達成は、非常に難しい状況にあると書かれておりました。 そこで、もう一点記事がございましたので、「女性が支える学校給食」という記事がございました。村の将来を担う子供たちに地元の食材を届けたいという女性農業者の熱い思いが、栄養士、あるいは教育現場を動かして、農家が
給食センターの納品の様子や調理現場を見学し、野菜の規格や形態について理解したり、逆に栄養士が畑に出向いて野菜育ちぐあいを確認して交流が深まり、栄養士や生産者の定期的な交流が今は欠かせないんだと。郷土料理を農家から学んで、給食のメニューに採用した栄養士も多くいて、結果として、学校給食の食べ残しが減ったと。この地域での地場産の利用率というのは、６割に達しているということでございました。 本市の地産地消の取り組みで、今学校給食、きょう説明ございましたけれども、20年度実績で、重量ベースですが、56.6％で、21年の見込みでしたか、58％と聞きましたが、決して低い数字ではないと思っております。でありますが、新益田市
学校給食センターの建設を機に、今申しましたような事例もございますので、優良事例を参考にしながら、益田ならではの取り組みというのが先ほどありましたが、特に女性農業者の協力を得ながら給食食材の納入の仕組み、この仕組みを立ち上げていただいて、生鮮品に限らず農商工連携による加工品を含めた地元食材が、さらに学校給食に使用されることを期待するところでございます。 最後に、教育長に、これについてのコメントをいただきたいと思います。
○議長（前田士君） 三浦教育長。
◎教育長（三浦正樹君） 御質問にお答えいたします。 現在の学校給食にかかわる地産地消の取り組み協議会、生産者、それからＪＡ西いわみ、地産関係行政機関、さまざまな方がおられるわけですが、その中では、学校給食については、地元農産物の年間の月別使用見込み量の把握とか、地元産物の使用割合の少ない食材の掘り起こしとか、それから学校栄養職員による生産者、現場視察とか、契約栽培的な手法の確認、そういうことを行っておるわけです。 今議員がいろんな先行事例を述べられたわけですけども、そういうことを含めまして、関係者の皆様により、たくさん知恵を出し合っていただき、益田らしさのある給食食材納入システムの構築に努めてまいりたいと思っております。
○議長（前田士君） ５番 中島守君。
◆５番（中島守君） 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（前田士君） 以上で５番中島議員の質問を終わります。 この際、午後１時まで休憩いたします。 午後０時15分 休憩 午後１時０分 再開
○副議長（波田英機君） この際、議長を交代いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 18番 平谷昭君。 〔18番 平谷 昭君 登壇〕
◆１８番（平谷昭君） 第474回定例市議会において、さきに通告いたしました施政方針、地域情報通信基盤整備事業、職場風土と意識改革の３点について質問をいたします。 歴史的な政権交代をしてから初めての予算、コンクリートから人へを掲げる鳩山政権の政策理念が、益田市の予算編成にどのような影響を及ぼすのか懸念をされていました。年末に決まった2010年度政府予算案に伴う地方財政計画では、地方交付税が11年ぶりに１兆円以上増額されるなど、国の経済対策に救われる形ではありますが、投資的経費を伸ばした福原市政２年目の予算案が提示されたことに安堵するとともに、編成過程の努力を評価するものであります。 しかし、本市の財政実態は、極めて深刻な状況であります。景気低迷による市税の減少は前年比２億2,900万円に及び、経常収支比率も21年度見込みは96％と、財政構造の硬直化は顕著であり、将来にわたって楽観視できない状況にあります。２月26日総務省が発表した１月の消費者物価指数によると約17年ぶりの低水準、デフレが長期化、雇用や企業収益に悪影響を及ぼすおそれが強まってきたと示唆しています。このような深刻な経済状況下の平成22年度予算案であります。 予算は、自治体の１年間の政策であり、活動計画であり、それに必要なお金の裏づけであります。言いかえれば、議会を通じて市民が市長を、市長が自治体組織をコントロールする手段でもあります。予算編成に当たっては、議会の議決を得た10年以上にわたる基本構想に基づいた基本計画を策定、これを具現化するための実施計画を定め、毎年度の予算を編成することになっています。これらの計画は、つくることが目的でなく、それに沿って行政運営が行われ、その目標が達成されるところに大きな意義があります。すなわち地域づくりの実効性を発揮するためには、この基本構想、基本計画、実施計画、予算編成が基軸であって、中でも実施計画は、中・長期的視野の視点から設定された基本計画の施策と一貫して対応するもので、着実にこれを予算化して実行されなければならないのであります。 そこで市長にお伺いいたします。 施政方針と予算の関連の認識について、さらに基本構想、長期計画、実施計画との関連を、また、これは何をもって確認すればよいのか、御示唆、また御教示をお願いいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただき、地域情報通信基盤整備事業、職場風土と意識改革、この２点については質問席より質問をさせていただきます。
○副議長（波田英機君） 福原市長。 〔市長 福原慎太郎君 登壇〕
◎市長（福原慎太郎君） 平谷議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、多くの自治体では、議会の議決を要する基本構想のほかに、基本構想の将来像を具体化する施策を体系化する基本計画、及び各施策の実現手段である事業計画を提示する実施計画を策定して、政策展開を図っております。 益田市の総合振興計画におきましても、実施計画を活性化プランとする同様の手法を取り入れております。第４次総合振興計画の「計画の性格」におきまして、「市民並びに企業・団体等に対して市政の方向性を示し、行政との役割分担により計画の推進に向けて手を携えるとともに、自発的な取り組みとまちづくりへの参画を期待するものです」とあります。こうした方向性でやってきているところでございます。 施政方針と予算編成における基本的な視点も、これと変わることはございませんけども、その時々に応じる施策の重点化を踏まえた政策への取り組みを、私といたしましては、施政方針と予算という形で市民の皆さんにお伝えをし、また行政を執行するものであると考えております。
○副議長（波田英機君） 18番 平谷昭君。
◆１８番（平谷昭君） まさに、そのとおりだと思うわけでございます。しかしながら、昨今、どうしても予算編成ということになりますと、政策を考慮せずに、例えば今起きておる問題に対して、対策が優先するばかりに、政策はややもすると見失われがちだと、このように認識をしております。あえて、当たり前のことのように質問させていただいたわけでございますが、私は、１年のこの予算案というのは、１年の活動計画であり、そのお金の裏づけだと、このように思いますし、これをもって、市民が議会を通じて市長をコントロールする。また、市長が自治体、また行政組織をコントロールするという、この二元代表制の根幹に基づいての予算案だというふうに認識をしておるわけでございます。 そういう意味からお伺いしますと、どうしても基本構想から入っていかないと、どうしても身近なというんですか、目の前にある問題だけに終始しがちになるという、こういうことでございます。そういう意味から、あえて質問させていただいたわけでございますが、本来、この種の問題につきましては、もっと違う方面から、いろんな角度といいますか、この流れに沿って質問するのが、本来の姿だと私は思うわけでございます。 １つは、中期──中期というものは、長期計画との関連はどうなっておるのか。さらには、市長のいわゆる選挙公約との関係はどうなっておるのか。行財政改革とまちづくり、この流れの中で、本年度はどういう位置づけにあるのか。さらには、従来から大きく問題視されておる問題については、どう今年度は取り組んでいただけるのか。また、国が決めた地方財政計画や、政府が最近定めた地方自治体対策にも、どのようにかかわっているのかという、この点からのいろんな議論が必要だというふうに私は思うわけでございますが、昨日からきょうへの一般質問の中でも、なかなかその中にちゃんと網羅されていない問題について、また質問もあったように思います。私は、この点については、少し市長ももっと親切に、そのあたりも御説明をなされるべきだと、このように思うわけでございます。 そこでお伺いいたします。 厳しい経済情勢下において、自主財源はますます窮迫しているのが現実であります。こうした中で、基本構想に基づいてつくられた基本計画の実施に当たっても、単に項目の羅列だけでなく計画的に進めなければ、計画とは言えないのであります。政策論争に重点が置かれる今日、基本計画とリンクした、何を、いつ、財源をどうするを明確にした財政計画が求められていますが、その辺について、市長のお考えを伺いたいと思います。
○副議長（波田英機君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） 平谷議員御指摘の点が、今の市政の、若干弱い部分であるなというふうに、私も認識をしておりますので、その辺の政策と財政をしっかりとリンクをさせていくということが、今後の大きな課題であるというふうに考えておりますので、４月以降はそういうことも含めて、経営企画部長を中心にやってまいりたいと考えております。
○副議長（波田英機君） 18番 平谷昭君。
◆１８番（平谷昭君） 考え方はよくわかるわけでございますが、しかしながら、我々が議席を市民の方からお預かりしている以上、どうしてもこれから起こり得る、いわゆる本市の財政実態ということを考えてみますと、ある意味では、結果責任というのは、我々は当然のように負わなきゃならない。私は、議員も市長も直接二元代表制の中から、市民から負託を得ておるという、こういう関係であるなら、市民に対しての説明責任は同質同量のものがあると、私は考えているわけでございます。当然、権限については、市長と議員と、この関係においては、100対０とは言いませんが、99対１ぐらい、いささか権限の違いはあるというふうに、認識はしておりますが、しかし責任を負うということについては、私は同質同量であるというふうに考えております。そういうふうに考えますと、予測責任を果たすためには、この財政計画がきちっとリンクした、また数値化されたものが明示されなきゃならないというふうに思うんですが、最近では、このあたりが見つけられないというのが私自身の感想でございます。もしないとするなら、早急につくる必要があると思いますが、これはいつごろまでにつくられる予定でございますか。
○副議長（波田英機君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） これまでも、新しい財政再建計画をつくりたいということを申し上げておりますけども、やはりこれは、22年度半ばをめどに策定をしていく必要があるというふうに考えておりますので、早急に、とにかく取りかかりを早くやっていかなければいけないと、認識をしております。
○副議長（波田英機君） 18番 平谷昭君。
◆１８番（平谷昭君） それから、昨今では大きく世の中が変動しております。政権交代という大きなうねりもございました。そして、当然のように考え方も変わっております。先日も同僚議員が、原口プランなるものをきちっとお示しをされておりました。すなわち地域主権という、そういう考え方のもので大きな変動が、うねりがあったわけでございます。その中では従来の基本構想、すなわち第４次益田市総合振興計画、構想といわゆる長期計画がここに網羅されておるように私は認識をしているわけでございますが、これあたりも、平成13年３月にこれを作成されて、今年度は第５次益田市総合振興計画が、昨今の世の中の変動に合わせて変えていこうという、こういう考え方をお示しになっておるわけでございますが、この改定ポイントというのは、市長のお考えがどの辺にあるのでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（波田英機君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） 大きな方向性というものが、益田市のまちづくりにとって、変わるかというと、私はそれほど大きくは変わらないというふうに考えます。やはりこの地域に重要なのは、経済であり、教育であり、最近では医療を初めとした福祉という、そういうものは変わらないと思うんですが、やはり、より自立というものにしっかりと軸足を置くということが私は大事であると思いますので、その自立を、もしくは民の力を私は引き出すと申し上げておりますが、そのための大きな施策、もしくは重点的な施策に、どこに力を入れるかということが、大きな変更──変更というか、大きな変わるところであろうというふうに考えております。
○副議長（波田英機君） 18番 平谷昭君。
◆１８番（平谷昭君） 当然、世の中の背景も変わりますし、当時つくったときの背景が平成13年でございます。基本的な精神というものは、私は変わらないというふうには認識をしておりますが、やはりトップが、為政者がかわるということになりますと、私は、そこに変化があって、当然だろうと思うんです。これが、基本構想なり長期計画なりが、そこに変わってこなきゃいけないし、やはり変わるということは必要だと、このようにも思うわけでございますが、市長が選挙公約で掲げられた、私は選挙公約と政策とは若干違うというふうには思っとるんです。選挙公約というのは、いわゆる選挙を戦って勝つための、ある意味での手段でもありますし、そういう方向性を示す手段だというふうに思います。当然、それから４年後のいわゆる改選までの間、どんな政策を立ててこれをやっていくかということは、若干ニュアンスが変わってくるかなという思いはしておるわけでございますが、市長の思いが本当に10年後、また20年後の益田市の将来を展望したときに、こんな町をつくりたいと言ったときに、私は13年度とそして今、本年、約10年たつ今日、22年度になるわけですか。そうすると私は、国のいわゆる大変動もあるとしたら、もっと変わっていいんじゃないかというふうに思うんですが、その辺のところは、精神論だけじゃないですよ。教育を大切というのは10年前も一緒でしょうし、医療も大切というのは10年前も一緒でしょう。しかし、そこには当然のように、今、環境の変化によって、濃淡は当然あるというふうに認識をしますが、いかがでしょうか。
○副議長（波田英機君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） やはり大きな視点というか、もう既に時代というか、市民の皆さんのお考えも変わっているというふうに思いますし、私自身もそう思いますのは、やはり地域にあるものを生かすというか、そういう視点をより強めていかなければいけないというふうに考えております。私が一流の田舎まちという言葉をあえて使ったのは、やはり田舎にあるもの、地域にあるものを生かす、もっと使わなければいけないというふうな視点を、市民の皆さんにも持っていただきたいという思いを込めておりますので、そういう意味ではこの13年度の計画よりも、さらに地域のものを生かすということが大事であるというふうに思います。ですから、恐らく10年前には、県の施設を除いては、余り石州がわらを使うということは、例えば少なかったかもしれませんけども、今後は石州がわらであったり、流域の木材であったり、そういうものを使うということは象徴的な話でございますけども、そのほか含めても、そういうことを、より強化をしていく必要があるように思います。
○副議長（波田英機君） 18番 平谷昭君。
◆１８番（平谷昭君） それと合併時に、平成16年度から26年度の11年間にわたる新市の建設計画が示されておるわけでございまして、今日にも、その履行についていろんな議論はあるところでございますが、しかしながら、これについても、合併時の大変な思いがあったという背景を理解しても、今の世の中の変動と、そしてそれをクリアするため、履行するためのいわゆる乖離というのは、当然今あるんじゃないかと私は考えますが、これについてのローリングしていくというような、もちろん見直しということでございますが、考えていくというお考えはありますか。
○副議長（波田英機君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） この問題は、地域性が絡むこと、それからやはり美都町、匹見町も約半世紀の歴史がある問題でございますので、なかなか簡単にはいかないという問題であるというふうに思っております。しかしながら、平谷議員おっしゃるように、やはり時代は刻々と変化をしておりますし、もう合併から５年余りが経過をして、またあのときとも状況は変わっておりますので、やはり当然市民の皆さんと、また地域住民の皆さんとしっかり議論をしながら、やはりこれは見直しをしていく必要はあるというふうに考えております。ですので、合併10年はということで多くのものがやられてきたように思いますけども、半分の５年がたちましたので、これからさまざまな議論を、本当に地域を、それぞれどうしていくんだという議論を始める時期のように思っております。
○副議長（波田英機君） 18番 平谷昭君。
◆１８番（平谷昭君） 私は合併時に参加しておりまして、地域の方々が長い歴史を、あえて思いとどまって、さらに新しい町へと参入させていただいて、吸収合併という形で皆さんが理解されたわけでございます。私は、歴史や文化が変わる、名前が変わるということは大変な思いだというふうに認識をしております。しかし、そのときの、いわゆるこんな町をつくりたいというのと、今環境の変化が大きく、変わった今日、また住民のニーズも当然のように変化して、私は当然だろうと思うんです。しかし、そこに求める幸せというのがどんなものかということをしっかり認識すると、これをベースに置くと、この見直しというのは改悪でなしに、より確かな生活状況といいますか、そういうまちづくりをするという意味では、ぜひ必要だと私は思うわけでございます。そういう意味ではぜひとも、先般も、この午前中にもいろいろ調理場の問題もございました。その中での議論もありました。私は単に雇用の確保とか、そういう意味での調理場問題というのは、私自身に余り理解しづらいところではございますが、しかし、先ほど教育長が答えられておったように、自校といいますか、それが一番理想な形の調理場のあり方というのを一つ提起をされて、集中してやろうという、コスト削減を図ろうという、私は当然だろうと思うんです、集中して。しかし、その中間はないのかということも、私は議論としてやっぱり考えていくべきじゃないかと思う。これが新市建設計画にも、いわゆる合致する見直しということは、そういうことにあろうかと思う。 ただ、まちづくりはこうだというんでなしに、そのこと一つとっても、いわゆる自校が正しい。こういう形をつくりたいが経費的に、財政的に困難だから、ここに中心を持ってくるということになる。これも正しいと思うんです。しかし、議論の過程の中で、ならばこのあたりでの、いわゆる費用対効果を求めるような議論をするべきじゃなかったかというのを私は思う。余りにも昨今は考え方が、金がなくなったり、世の中が貧しくなったり、厳しくなったりしますと、えてして、なかなか社会現象として物事をじっくり考えて、将来の展望ということにはなかなかならないわけです。今すぐやらなきゃならんということになりますから、せつな的な対策に終始して、そして最後には政策を、本当に大事なものを見失ってしまうという、こういう現象に陥りやすいのが実態でございます。そういうふうに考えてくると、私はこのことも一つ、今回は予算の中に制度設計ですか、これとして上げてあるわけでございますが、このあたりも、また議論をする用意があるんじゃないかと、必要があるんじゃないかということは、私は感ずる一人でございますが、このことをちょっと、教育長のほうに振るようで申しわけないんですが、お考えをちょっとお伺いしたいと思いますが。
○議長（前田士君） 三浦教育長。
◎教育長（三浦正樹君） 教育委員会として、いろいろな条件を中に入れまして、プランを策定し、そして市長部局のほうで決定したということがあります。平谷議員がおっしゃる意味もよくわかるわけですけども、安心・安全の確保、それから市の財政状況、地域の経済の状況等々を考えたときに、しかもそれは中・長期的な展望でも考慮したときに、非常に心中苦しいわけでございますけども、一つに統合するのが、子供たちの将来を考えたときに、市民の将来を考えたときにいいのではないかと、そういう結論に達したということでございます。
○副議長（波田英機君） 18番 平谷昭君。
◆１８番（平谷昭君） このことで長く、私はもともとこれを通告してというよりか、新市建設計画の質問の中で少しこれを触れさせていただいたわけですが、物の考え方として、どうしても右勝手、左勝手、中間のないという考え方は、私はないというふうに思うんです。思いはあるんですよ。コスト削減、もう自治体経営ということになりますと、当然中・長期的、またさらには予測責任を果たそうとすると、ことしは市長、予算できましたが、来年度は大変な予算になると思いますよ。どこをどう見ても、どんな予算をつくるかと言ったら、私は相当厳しい予算になる。それは想定できます。今、まだ本年度の予算審議せんうちから、来年度の予算大変だよというのもおかしいわけなんですが、ことしはこれだけの投資的経費を使うことはできました。国の政策にも助けられました。政権がかわったから、よかったんかもしれませんが、政権がかわったから国の金もなくなったというケースもありますし、いろんな考え方あると思うんですが、確かなのは、来年度予算なんて大変なことだと思います。もうこれは執行部も議員も、市民の大きな厳しい視線にさらされることは事実だろうと、私は十分予測できます。その中で、やっぱり長期的にはそうだということになるなら、私はそれとて、あえて反対するわけじゃないんですが、物の考え方として、いろんなものを見回してくるときに、必ずしも右と左しかないということじゃないよということを、やはり念頭に置かなきゃならないし、それがやっぱり、その中間は説明責任が生じてくるということなんです。これに対して汗をかかないと問題が生じてくるだろうということを、私は申し上げておるわけでございますので、いささかこんな思いをしとるという議員もおるということだけを、申し上げておけばいいというふうに私は思いますので、よろしくお願いします。 それから、事業仕分けでございます。 これは久城議員でしたか、久城議員がこのことについて触れられておりました。事業仕分けの目的は、この構想日本の中に、文書なんか読みますと、行政事業、抽象論でなく現場の視点で洗い直すことによって、個々の事業の無駄にとどまらず、その事業の背後にある制度や国と地方の関係など、行財政全体の改革に結びつけていくことと認識しているがということでございますが、本市のイメージということで、先般久城議員の問いの中で、市長は事務事業の見直しと行財政改革に寄与したいと、そしてこれはオープンにやっていきたいという、こういうことでございますが、私はそれで十分だろうと思います。いずれにしたって本市の財政は、入るをはかって出るを制するというこの原点に返らないと、もう来年度の予算も見据えて進めていかないと、益田市は大変な状況になるだろうということは十分予測できます。 しかし、ここで一番気をつけなきゃいけないのは、事業の名称でやりますと、名称というのは、割とだれが見ても評価するんですよね。例えば、中小企業支援という項目をばっと出しますと、私は反対できないですよ、大変な状況ですから。しかし、事業内容はどうかということがやっぱり大事になってくるだろうし、青少年の育成事業ということ、事業の名称だけでこの事業仕分けにかかっていくと、きっとだれも反対できないと思うんですよ。しかし、その内容はどんなものかということが一番問われることであって、事業仕分けは、そういうところになければならないというふうにも思うわけでございます。 そこで、私は私なりに考えてみますと、事業仕分けというのは、単なる歳出カットでなく、よく誤用されがちなリストラのツールでなく、行政サービスの具体的な見直しを通じて本当の意味で言うリストラクチャリング、すなわち再構築だと私は思うわけでございますが、そういうふうに考えて、私は持っておるんですが、市長のほうのお考えは、きのうのお考えとこれとの考え、全く違うわけじゃないんですが、いささかニュアンスが違うんですが、考えをお伺いしたいと思います。
○副議長（波田英機君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） 基本的な考え方は、平谷議員と私も全く同様でございます。私が就任以来申し上げておりますように、行政は行政でなければできないことに、職員の専門性と能力を高めて、力を発揮していくと、このことに再構築をしていくという意味でのリストラクチャリング、これが本来のあるべき姿であるというふうに考えております。そして市民から見て、納得がされるような、やはり行財政でなければいけないというふうに思いますので、その細かい部分まで見て、本当にすべきかどうなのか、補助金もこれを出すべきものなのかどうなのか、職員の手当等も含めて、これが適切なのかどうか、そういうことをやはり市民目線で、民間目線でチェックをしていくという意味での事務事業等の見直しという意味でございますので、そのように御理解いただければと思います。
○副議長（波田英機君） 18番 平谷昭君。
◆１８番（平谷昭君） 事業仕分けというと、構想日本というのが、極めて昨今では有名でございますが、これによって、各県各市町村というのがこれにお願いして、事業仕分けをやっていただいておるということも発表されておるわけでございますが、この構想日本という考え方はございますか。
○副議長（波田英機君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） 構想日本の加藤代表は、私も以前から存じ上げておりまして、そういう中で、私も構想日本を念頭に以前から考えていたことは事実でございます。市独自でやるという方法もあるんですけども、やはり一度、そういうノウハウを持っておられる団体の方々の力をかりながらやるということも、最初の第一歩としては大事かなと思っておりますので、構想日本との連携も含めて検討していきたいと考えております。
○副議長（波田英機君） 18番 平谷昭君。
◆１８番（平谷昭君） ぜひ考えていただきたい。と申しますのは、どうしても職員とか我々が、例えばこの事業について参画をして、また議場で意見を申し上げている。それなりに理由はあるわけなんですね、ですから自分が理由をつけて、いわゆる理解をいただいた事業を、まず否定するということは、なかなかしづらいというのも事実なんですよ。そして行政職員の方も、やっぱりこの事業を何とかやったらいいだろうと、またその背景はいろいろありますよ。こんなことをしたらいいだろうなというのもあるだろうし、やらなきゃ大変だという事業もあるだろうし、しかしそれなりに思いを持ってつくった事業でございますから、この仕分けをされる側にとっては、私は大変だろうと思う。公開された公開仕分けの中を見ましても、言い分は皆あるわけでございますから、私はある意味では公平に、いろんな実績を持っておられる構想日本というのは、決して見逃す手はないんじゃないかなというふうに思っていますんで、市長もそういう思いであるようでございますから、ひとつそういう意味から検討もお願いしたいし、実施もお願いしたいと、このように思います。 それから次に、地域情報通信基盤整備事業でございます。 昨日から、また午前中、中島議員が舌鋒鋭く、また理論整然と質問をされておりました。あえて私が質問することもないような内容でございますが、私はこの事業について、多くの問題をはらんでいるように感じておるわけでございます。今日までの説明責任という、こういう考え方からいきますと、全く組織劣化をしているんじゃないかという、こういう考え方を持ったわけでございます。 本市には、平成19年７月策定の益田市情報化推進プラン、また平成20年４月策定の情報化推進プラン実施計画があるにもかかわらず、事業導入、また事業導入するまでの間のやっぱり調査、説明不足というのは否めない事実であります。私はこのことが、かつてこの町を愛してくれる自公政権、さらにはそれを継続した民主党連立政権も、これについては何とかやってやろうということで、これはチャンスをいただいたと思うんです。しかし、ここで我々がやらなきゃいけんのは、計画倒れになっておるということなんです。こういう状態になると、この行政マンというのは、計画をつくることには熱心だが、つくったことで、それで満足してしまって、それから実現には関心が薄いという、こういう評価があるそうでございますが、これをプランプランと表現した経済学者がおるようでございます。プランをつくってプランをつくる、それで満足してしまうというのが、これはある経済学者が、行政の一番得意なのはプランプランだという、こういうことを言ったそうでございます。私は、まさにそのとおりだと思うわけでございます。 こういうものがあれば、本来こういう計画をつくって、プランをつくったら、いつかチャンスがあればこういう事業をやりたい。市長は公約としてありますが、行政の中でもこれをつくっておるわけでございますから、行政マンとしてもこれをやりたというんだったら、こういう計画をつくったんだったら、それなりの準備をしておかなきゃいけない。いわゆる地域はどんな目線でこれを求めておるのか、どういうものをつくったら一番効率よくできるのか、あんなものも入れたい、こんなものも入れたいということが、この段階で準備ができてなけりゃいけないんです。 しかし、今回のいわゆるＣＡＴＶ導入については、あくまでもよそからの、棚からぼたもちと言っている。棚からぼたもちでもいいんですよ、これ市民にプラスになれば。食べ方がわからないようじゃ困るということなんです。多くの自治体は、こういうふうなまちづくりをしたいという政策をきちっと持って、これが基本構想ということになるんでしょうが、そして長期的な基本計画というのを持って、この情報化通信、いやＣＡＴＶをいつかは入れたいということになると、ある程度の準備はしておくはずなんですよ。そして情報収集に努めて、ある意味では梓弓の状態で常に待っとかなきゃならない。来たら、ぽんとはじき出すような体制をつくっていかないと、市民目線の行政というのはできないと思うんです。 そういう意味で、私は今回の行政のこの取り組みというのは、まさに行政劣化、同時には指導力不足、ここまではね返ってくるんじゃないかと思う。市長は公約の中でこれをやりたいと言っている。しかし、下部に──下部と言ったら申しわけないが、前線の行政マンに浸透できなかったら、垂直展開できなかったら何の意味もないということですね。政策はあるが、現場の責任者がいないということですから、本来なら、この間がちゃんといなきゃならん。しかし、市長は不幸にも副市長に恵まれなかったという歴史がございまして、その中でちゃんと伝える者がいなかったというのは、極めて不幸な現象だろうと思いますが、本来なら、そのあたりがきちっとやって、そして総務部長なり、またその担当部署がきちっと下部へ浸透させていく、理解をさせていくという、これもまた久城議員の受け売りではございませんが、中間管理職はどんな仕事をやるかという、こういうことなんですよ。私は、それができなかったことが極めて不幸であろうと、このように思います。 しかし、よくよく考えてみますと、いろんな経過はあっても、もはやこの事業は引き返すことのできない事業へと変貌したことも事実でございます。何としてでもやり遂げなきゃならないという、それだけの大変な予算と大変な労力を要するわけでございますが、そういう意味では、昨日ときょうの質問、総括するようで、総括することもないんですが、一つ整理をさせていただいてやりますと、やっぱりこのことについて一番整理しないといけないのは事業費総額と本市財政への影響、中島議員のほうから言われたのはちゃんと説明されていましたが、ある意味で、もう一度お伺いしたいと思いますが。 出したとおりに順番に聞いたほうが、答えやすいですかね。途中抜くと、私もお話ししづろうございまして、答えるほうも抜いたら、どこから出たらいいかわからんようなことですが、まず導入経過と目的について、ちょっとお願いをいたします。
○副議長（波田英機君） 領家総務部長。
◎総務部長（領家貞夫君） ありがとうございました。 従来からありました３分の１補助の地域情報通信基盤整備推進交付金に合わせまして、補助裏の90％に地域活性化・公共投資臨時交付金が交付されるという総務省の１次補正予算の募集があったために補助要望を行い、採択になった経過があります。 この目的といたしましては、地域情報通信格差の解消でございまして、具体的には高速ブロードバンド環境整備、携帯電話不感地域の解消、テレビの難視聴地域の受信環境の整備、全世帯に取りつける告知端末による災害・緊急情報発信等市民生活の安全・安心につながる情報通信基盤を整備するものでございます。 また、昭和56年に整備を行いました美都町の防災行政無線の整備更新も、ここにひっかかっておりますので、あわせてやろうとするものでございます。
○副議長（波田英機君） 18番 平谷昭君。
◆１８番（平谷昭君） 進捗状況でございますが、工事の進捗状況と住民説明の進捗状況、お伺いいたします。
○副議長（波田英機君） 領家総務部長。
◎総務部長（領家貞夫君） 進捗状況でございますけど、工事契約はシステム工事が１件、伝送路の工事が３件について議決をいただいております。 住民説明会につきましては、２月に入ってからは美都地区の共聴組合、匹見地区の共聴組合、また美都町の３地区の住民説明会を行っております。 そして課題と対策ですが、事業導入の経過が、平谷議員がおっしゃったように大変急遽であったために、庁内の推進体制が非常に不十分であったこと、そして市民への事前周知と加入予測が不十分なままに事業決定いたしまして、本日に至っております。市民の皆様にこの事業の目的が伝わっていないことが、とにかく一番の課題ではないかと考えております。この解決のために、懇切丁寧な説明を繰り返し行いまして、市民の皆様の理解をこれからいただくことだと考えております。 今後、市長を先頭にいたしまして、全職員、また地区振興センターの職員等挙げまして、市民の皆様方に積極的に説明をして、何とか開局までにたどり着きたいと考えております。
○副議長（波田英機君） 18番 平谷昭君。
◆１８番（平谷昭君） 課題と対策は、今から聞こうと思ったら、先に答えたようでございますので、（笑声）文書どおりでございますが、事業費総額と本市の財政への影響についてお伺いをいたします。
○副議長（波田英機君） 領家総務部長。
◎総務部長（領家貞夫君） 事業費総額と本市財政への影響でございますけど、この事業は21年度の予算に計上いたしまして、その予算を繰り越しして、平成22年に事業実施を行うこととしております。事業費は約62億円、その財源として交付金が約43億円、過疎債が約19億円となっております。過疎債は３年据え置きの後に９年、計で12年で償還することになっております。 元金19億円だけで計算しますと、平成26年から34年までの９年間で、各年度２億1,000万円償還することになります。その70％は交付税の措置がありますので、30％部分、6,300万円の財源確保が必要になり、財政指標に影響することとなります。財政指標では、平成26年から34年の間、実質公債費比率を0.5ポイント押し上げるということになっております。さらに、利子部分も考慮する必要があります。
○副議長（波田英機君） 18番 平谷昭君。
◆１８番（平谷昭君） そしてこの事業は、先ほども説明ありましたように、極めて単年度でやらなきゃならないという大変な事業だろうと私は思うわけでございますが、これが万々が一と言って、あってはならないんですが、万々が一あるとしたら、納期おくれといいますか、完了できない場合のリスクというのは、どれぐらいの影響あるというふうに認識をされますか。
○副議長（波田英機君） 領家総務部長。
◎総務部長（領家貞夫君） 万が一の場合でございますけど、この事業は平成21年度予算に計上いたしまして、その予算を繰り越しして平成22年度に事業実施を行うこととしております。仮に平成22年度において事業が終了しなかった場合、事業費をさらに23年度に繰り越しして、事業完了を目指すことになります。 一方、財源については、交付金は事業が平成23年度に繰り越しした場合でも交付されることとなっております。しかし、過疎債は、次年度への繰り越しは認められておりますが、その翌年には延長することができないと省令で定められております。よって、平成22年度に完了しない場合は、過疎債19億円の借り入れができず、確実に赤字の団体ということになります。絶対あってはならないことと思っております。
○副議長（波田英機君） 18番 平谷昭君。
◆１８番（平谷昭君） 私は、この事業は、それぐらい大変な危機感を持って取り組まなきゃならない事業だというふうな認識の上で、今御質問させていただいたわけでございます。今日までの経過、また説明責任の不足等々については、執行部において大いに反省をしていただかなきゃならないし、今後の教訓としていただかなきゃならないと、このように思うわけでございますが、ぜひとも頑張っていただきたい、このように思うわけでございます。 それでは、次に入ります。職場風土と意識改革でございます。 私は、471回定例市議会において、求められる職場風土と職員像とはの質問に対して、市長は３点に要約して回答されました。第１に、変化に対応できる職員、第２に、自分の問題としてとらまえられる職員、第３に、住民のさまざまな問題、課題に敏感になれる職員ということでございます。私は、あえてこの問題を問いましたのは、本市において、どうしてもこういう職員を醸成させないと、もはや今日の行政対応はできないんじゃないかという、こういう思いでいるわけでございます。 そこで、もう一点お伺いしたいのは、先般、471回で一つ宿題を申し上げた内容があろうかと思うんですが、例えば、いろんな意味で市民の方々が困っておられる問題について、行政対応が少しおかしいんじゃないかな、こういう問題の提起をさせていただきましたが、これについて、今日的にはどのように対応されておるんですか。お伺いをいたします。
○副議長（波田英機君） 豊田
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（豊田忠作君） 先般の議員さんの質問の中で、職場において、これは児童の健診の場でございますが、不適切な発言があったということで、それについてでございますが、事実関係を確認しまして、実際、そういうことが二度とあってはいけないということで、職場の中でもそういうことに対しての研修といいますか、実際研修をしておりますし、来年度においても、そういう研修の機会を持っていこうというふうに思っております。 それで相手に対しまして、数度、いろいろ誠意を持って回答させていただくということで、いろいろその調整を行っているというような状況であります。
○副議長（波田英機君） 18番 平谷昭君。
◆１８番（平谷昭君） これは、行政というあり方について、私は、常々市長が行政マンのあり方、市民目線でという、こういう考え方を申し述べておいて、全く下部展開、ましてや執行部に水平展開できていないという、こういうあらわれだと私は思います。 例えば、この問題に対しては2009年６月30日に発生した問題で、このことに関して市長は、いや、やっぱり間違ったということで、きちっと謝罪文を出されたのが８月21日なんですよ。それで完結しなきゃ、おかしい話なんですよ。それが今、まさに市長が謝罪文を出されて、こんなことはきちっとやりましょうと言ったのが、今何月、３月ですよ。 私は、このことが、職員を責めるんじゃなしに、いわゆる執行部がこういう対応をしたらいけないんです。まして子育て支援というところは、私たち行政の一番、市民の皆様、一番と言うといろんな語弊があるかもしれないが、弱者という立場からいくと一番頼りがいのある職場だと私は思うんです。まして来年において逼迫する、厳しい財政が予測される中において、そこに親切なり、ちょっとした優しさなりで対応することになると、市長が、子育て支援という政策が生きてくるんです。全部営業マンになって、営業マンが一番、いわゆる行政の先端におる者が本当に市民目線で行動しなかったら、どんないい政策だってだめだと思うんです。しかし、どんな悪いと言ったらおかしいですが、少々政策に無理があっても、第一線の営業マンが真摯にその思いを伝えることができたら、すごい政策になってくることも事実だろうと思うんです。私は、行政職員とはそうあってほしい。それが、多くの市民が期待される職員像だと私は思うわけでございます。 まして、これだけ世の中が、何を信じていいかわからないような状態になってくると、人の心もすさんでしまいます。すさんでくると、何をやるにも投げやりになったり、クレーマーになったりする世の中になってくるんです。だから、第一線が本当に頼られたことに、その相手側の目線に立って一生懸命考える。できなければ、できないこととして一生懸命解決へ導く。こんな姿勢が、私は大事だろうと思うわけでございます。 あえて、ここで御批判を申し上げるつもりはございませんが、何としてでも変わらないと、いかにいい政策があっても、前線がプチ権力者みたいなやり方をしちゃいけないんです。いつまでも検討しますと。検討しますと言うて、何度もいろんな機会で私は申し上げていますが、やらないということと一緒でしょう。８月から３月までずうっと検討ですよ。その間、一生懸命相談して傷ついた方は、その間に子育て支援だって、子供さんのことで毎日この行動すれば、このことをすれば、本当にそうだろうかといって悩み続けるわけでしょう。解消してあげなさいよということが、それが行政でしょう。間違うことだってありますよ。それが６カ月も７カ月も検討して、ほうりっ放しというのはないだろうという、私はこのことを申し上げたいんです。 行政というのは、本当に優しくあってほしい。ある意味では厳しさも必要でしょう。しかし、第一線に本当に頼ってきた者が、一緒に悩んでくれる、そういう行政であってほしいなというふうに思うわけでございます。あえて、このことにつきましては領家部長も含めて、多くの皆様方が一生懸命これに取り組んでおられたということを承知しております。しかし、あえてこの議場で申し上げたのは、職員批判ではございません。それだけ多くの方々に、行政職員というのは期待されておるということだけは忘れないでいただきたい。そのために行政職があるということであるなら、行政マンの矜持に目覚めていただきたい、矜持を持っていただきたいと、このように思うわけでございます。 そういう中で私は、２点のきょうは御意見を申し上げたいと思いますが、私は、前回市長が答えられた職員に、住民との信頼関係の構築をということで、私が申し上げたいのは、今、国政を中心とした政治全体の不信は、自治体政治に対しても今向けられておるというのは事実でございます。また、行政に対する不信も日々、自治体にかかわる者として、痛いほど感じられるのが今日の状況だろうと思います。自治体政治や行政に対する市民の目は厳しく、不信感を取り除くためには、一歩ずつであれ、信頼関係の構築に心がけていただきたい。極めて、昨今では重要な課題だと私は認識をしておるのであります。この作業は積み上げても積み上げても、その先から崩れるような作業でございます。大変な困難を伴うものでありますが、そうであったとしても、常に希求しなければならない課題だと思いますが、市長、御意見を伺います。
○副議長（波田英機君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） 平谷議員の全くおっしゃるとおりであるというふうに思います。 以前、県のある幹部の方が、最近のいろんな政治の変化等は、自分たちに対する批判でもあるだろうということをおっしゃっておられました。やはり我々行政職員が、そのような危機感を持てるかどうか、政治に対する批判は、イコール行政への批判なんだという危機感を持たない限り、我々は変わっていけないというふうに思います。 また、私がきのうも答弁のところで、議会と一緒に市役所に対する危機感を共有したいというお話を申し上げました。きょう、平谷議員からの御指摘というのは大変耳の痛い話で、できれば聞きたくないというか、耳にするのは大変つらい案件でありますけども、しかしこれは事実でございますので、やはりこの事実を、平谷議員初め皆さんと共有できるということは、大変私は大事なことであるというふうに考えております。
○副議長（波田英機君） 18番 平谷昭君。
◆１８番（平谷昭君） 私も質問する側として、中には一生懸命取り組んでおられる職員も承知しております。ある意味で、この場で質問するということは、砂をかむような質問でもあります。しかし、この益田市があえてよくならなきゃならないし、多くの市民の期待にこたえなきゃならないとしたら、砂をかむような質問でも私はやらなきゃならん。これが議員の使命だとも考えておるわけでございます。そういう意味での質問でございました。 そしてもう一点、政策選択をめぐる議論を活発にしなきゃならないだろうというのは、前回の──前回といいますか、今回の中でも多くの議員が質問された中で、市長は間接的、直接的に答えられておりました。私は、合意形成は、行政と住民と議会の信頼関係の上にしか成り立たないことと考えております。合意形成のためには日常的な情報提供を通じて、自治体をめぐる情報の共有を図り、政策体系の明示、自治体経営の方向性などが明確にされていかなければならないわけでございます。自治体の自立的な経営の必要性が、庁内のすべての場所で情報が共有されているかどうかを、常に検証しなきゃならないし、もちろん庁内で共有されないような情報が、市民に伝わるわけもないということでございます。そういう意味では、合意形成の前提となる情報というのは常に明らかにされていくということは、これは必須条件だと思うわけでございます。 私は、今回の情報通信基盤整備事業のこの進め方、また、いわゆる調理場の問題等々を考えてくるときに、我々は双方、どこか大事なものを忘れておるんじゃないかな。いっぱい考えるのは考えておるんです。間違いはないと思うんですが、しかし何か大事なものを忘れているんじゃないかという、こういう考えに至っているわけでございます。そういう意味では、ぜひとも、その辺のところは共有できるような議会、また行政、この信頼関係、また市民への説明責任が果たせるような信頼関係ができてくればなと、このように念じてやまないわけでございます。 苦言ではございますが、１点、市長に今日までの苦言を呈したい思いますが、若干、市長、いら立ってきますと、答えが短絡になったり、ややもすると、私は議会運営委員長を仰せつかっておるもんですが、反問権を少し行使しとるんじゃないかなという、こういうふうな思いがするところもあったんでございますが、少し発言については懇切丁寧に、お互いに信頼関係を保つために丁寧な御回答をなさることを御提言をして、私の質問とさせていただきます。終わります。
○副議長（波田英機君） 以上で18番平谷議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午後１時56分 休憩 午後２時５分 再開
○副議長（波田英機君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 13番 福原宗男君。 〔13番 福原宗男君 登壇〕
◆１３番（福原宗男君） 13番の福原でございます。 先ほど平谷議員がいろいろ言われましたので、言うまいかなと思いながらちょっと壇上へ上がったんですけども、といいますのは、市長、中島議員の質問に対して、明治国家のことを言われましたが、私はそれを聞きながら、やはり今の明治と違うのは、明らかに皆さんの意見を広く聞きながら、どう行政運営をやられるか、国家運営をやるかというところに最大のあれがあると思いますので、いかがなものかと思いながら聞きました。しかし、先ほどの平谷議員のやりとりを聞きますと、そうでもないようなことも言われますので、やはり当時、うちの先祖さかのぼったときに有権者であったかどうか、ここにおられる皆さんの先祖をたどるときに、当時有権者であったかどうかも実はわからないぐらいに、当時はまだまだ広く一般の皆さんの声を聞くという状況じゃなかったということもありますので、ぜひともそういうスタンスでやっていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、通告しております３点について質問をしますので、心ある回答をお願いしたいと、このように思っているところでございます。 １点目に、自殺予防対策、今度窓口を開かれるということですので、そのことについて、そして２点目には、ちょっとダブッとる面もありますので、若干外しながらもやってまいりますが、障害者対策の関係について、特にその中でも子育て関係、市長の施政方針にも、11ページに次世代育成という関係で載っておりますけども、そういった点について、３点目には、バス路線の廃止の関係について、これは公共交通という関係になろうかと思いますので、３点の質問をさせていただくところでございます。 まず、自殺対策の関係でございますけれども、これは今大変深刻になっておりまして、１日に80人から100人、時間に直すと15分から20分に１人が、自分でみずからの命を絶たれていると、３万人を超えるのは確実に今なってきております。そして、12年連続ということになろうとしております。2006年には自殺対策基本法が施行されて、翌年には自殺総合対策大綱が策定をされ、国の政策も進んできてはおりますけれども、しかし厳しい社会経済状況が続く中で、さまざまな要因や背景から追い込まれた末の死であるというふうに言われております。 多くの自治体でも、取り組みがなされておりますけれども、政府は「自殺対策100日プラン」、これは昨年の11月に、内閣で特別対策チームが打ち出されました。具体的な対策が示されてきてはおるんですけども、その中を見ますと「我が国はいま、自殺戦争」という言葉が、これは私が強調するんでも何でもなくて、この内閣府が出したものの中にそのような表現まで使われるに至っていると、これはある意味大変悲しいことであるわけですが、これが現実だということだろうと思います。そういう意味ではその100日プランを見ますと、ただ死んでしまう人の数を減せばいいというだけではなくて、一人一人が安心して生きられるかどうか、こういう社会のありようを変える、こういう社会のありようを問う、こういうことを目指しているというふうに、この自殺対策100日プランはつくられているというふうに、私はそのものを見て思っておるわけですが、まず１点、壇上より、市長はそのことについてどのようにお考えかを、まず１点聞きたいと、このように思います。 ２点目の障害者対策の子育ての関係のところでございますけれども、これは率直な問い方をしますけども、きょうもありましたし、きのうもあったかもわかりませんが、いわゆる保育所の障害のある子供を受け入れるということをやり始めてきましたが、これは1973年にノーマライゼーションの関係ができてきて、それを受けて、そういう保育も受け入れていくという考え方が出されてきました。そういう中にあって、それを受け入れる考え方、一般の児童も、障害を持っている児童と接することによっていろいろ理解を深めること、いわゆる成長することができると。そして、一般の児童とともに保育する。そういうことをすることによって、障害を持っておる子供のほうの発達も促される、促進されると、こういうふうに位置づけられて、いわゆる加配の問題が、交付金で出されてくるようになった。こういう経過になっております。しかしその中に、同じ子供を育てるのに幼稚園のほうの加配はなぜないのかと、こういうことであります。このことについて市長のお考えを聞きたいと、このように思っております。 それから、３点目の関係につきましては、ああして昨年の12月に石見交通がバスの運賃値上げを実施したばかりにもかかわらず、県下16路線の廃止を唐突にマスコミ発表されました。益田市も、ほかの自治体も同じと思いますが、補助金も協議をして、それに基づいて、今回は特に市長の頑張りで当初予算に１億3,300万余を計上されております。それにもかかわらず、重々公共交通の問題については、長らくそういうことをやっておられるわけですから、石見交通もよく知っておられると思うわけでありますけれども、一方的にこういう廃止通告がされるということについては、いかがなものかというふうに私は思っておりますが、市長、いかがでございましょうか。 この３点を壇上よりお聞きしまして、あとは質問者席より質問します。よろしくお願いいたします。
○副議長（波田英機君） 福原市長。 〔市長 福原慎太郎君 登壇〕
◎市長（福原慎太郎君） 福原議員の御質問にお答えをいたします前に、冒頭御発言がありましたので、それについての私のお答えをしたいと思います。 私も、何も聞かなくていいという意味ではなくて、これまで申し上げておりますように、さまざまな御要望をいただいておりましたので、そういう中での判断をしたいということと、政治家は民意で、もちろん反映するのは当然でございますけども、将来展望を見越した判断をすべきという意味での発言というふうにとらえていただければと思います。ですので、誤解があれば訂正をさせていただきます。 なお、明治政府も、明治天皇の五箇条の御誓文の中で、「広く会議を興し万機公論に決すべし」というのがありましたので、当時から議論をもとに、決定をされているというふうに認識をしております。以上でございます。 それでは、３点につきまして答弁を申し上げます。 自殺につきましては、これは本当に大変、現代の日本が抱える重い、大きな問題であるというふうに認識をしております。私自身も身近な友人知人が、何人か命をみずから絶っておりますけども、今もって自分の心の中に、何かわだかまりというか、ものが残っております。ですので、御家族や、さらに身近な方々には、もう恐らく相当引きずられる重い問題であるというふうに認識をしております。そういう意味では福原議員が御指摘のように、これを根本からやはり何とか変えなければいけないというふうに思います。 これが、どうすればいいのかというのはなかなか、率直に申し上げまして私も答えを持っておりませんけども、いずれにしても新年度から、市としても取り組みたいということで施政方針の中にも、あえて項目を掲げてお話をさせていただいたところでございますので、今後市民の皆さんが地域で安心して暮らせるような、そういう益田市をつくっていきたいと考えております。 ２点目が、障害者の対策についてでございます。 益田市における障害児保育の取り組みは、御案内のとおり、昭和52年に公立保育所で当時ありました吉田保育所での試行実施以降、30年以上の実績を重ねておりまして、子供たちがともに育ち合う場として、統合保育の重要性を認識され、研修や工夫を行いながら保育の充実が図られてきているところでございます。 現在、障害児保育事業におきましては、各園の御理解のもとに、保育士１名の加配を補助要件として、該当児童を初めとして園全体の保育環境の充実を図っているところでございます。受け入れの状況でございますが、平成21年度は12園で17名の受け入れとなっております。今後も、保育現場の状況などを把握し、必要な改善を図りながら事業の充実に努めてまいりたいと考えております。 そして、今御指摘のありました幼稚園についてでございますけども、これまでも障害のある子供さんの受け入れが行われたり、相談を受けられた状況があることは把握をいたしております。益田市独自の助成制度が現在のところございませんけども、御指摘のとおり、就学前の子供たちが安心して健やかに育つための環境づくりというのは必要だというふうに考えておりますので、今後検討が必要だというふうに認識をしております。 そして、３点目の公共交通の問題でございます。 石見交通株式会社からの市内における３路線の廃止につきましては、市に対し十分な協議がなされないまま通知を受けたというところでございます。市といたしましても、路線維持に対しまして多額の財政支援を行っておりますので、協議をしていただく必要があるというふうに考えております。そういう意味では、２月10日に石見交通株式会社のほうに廃止路線の撤回の要望を行いました。その際に、路線バスに今後手を加えたり、特に廃止というようなことがある場合には、事前に市にしっかりと協議を行っていただきたいということをお話をしたところでございます。もちろん、これは市が認可をするとか許可をするとか、そういうものではございませんので、義務的なものではありませんけども、市民の生活に密接に結びついておりますし、市のそういう財政支援とも関連しておりますので、そういう意味で、市としてはぜひともお願いしたいということを強く申し上げたところでございます。 そして、公共交通の位置づけにつきましては、だれもが安全に、十分に確保され、円滑に、快適にサービスが利用できることが大事であるというふうに考えておりますので、事業者としては、交通の安全性、円滑性、そして快適性の向上、環境への負荷低減などをしっかり図っていただきたいというふうに考えておりますし、石見交通におきましても、同じ認識を持っているというふうに考えております。そういう意味では市としても、今後事業者と一体となった公共交通の維持に取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（波田英機君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） きょうは、大体調子よくスタートいたしましたので、引き続きよろしく回答をお願いしたいと思います。 今市長も、壇上からも言われましたように、私が調査をした範囲でも、なかなかこれ難しい、１番目の自殺の問題ですね、窓口を設置するとこまでは、かなりの自治体で今も既にやられております。私の情報収集した中でも、なかなか難しいなというのが率直な感じでした。それで、市長、きょうはどなたか結婚されたという話もありましたが、今市長、こういう回覧が回っておるんですよ。この回覧を挟む、あれ何といいますかいね、挟むものがあるでしょう。 （「バインダー」と呼ぶ者あり） バインダーがあるんですよ。今度奥さんに聞いてください。こういうのが、見えますかいね、回覧であって、いわゆる益田保健所、益田圏域自殺予防対策連絡会と、こういうのがそのバインダーに印刷されたものがあって、その中に今回どこどこ、安田で菜の花ウオークがあるから来いやという案内が回ると、こういう格好になっておるんですよね。その側にこれがあって、そしてその裏には、一人で悩まないでということ、ここにありまして、そこに島根いのちの電話から、ずうっとクリニックなんかの紹介があるんです。こういう形で、これはたしか保健所のほうでつくられたもんだろうと思います。例えば、こういうことをやりながら、いわゆる市民啓発をやっていこうという動きがなされておるわけです。 それで、私、それぞれの自治体の取り組みなんかも見たりしながら、今回国は1,000億円、そして島根県は１億1,000万円、この自殺対策に予算を組んでおります。そういう中にあって益田市の窓口の、どこの担当部署にどういうことで窓口設置をしていこうと、こういう考え方について、既に決まっておればお聞きしたいというふうに思います。
○副議長（波田英機君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） まず、予算措置でございますけども、島根県地域自殺対策緊急強化市町村事業費補助金という、ちょっと長い名前なんですが、この事業を使いまして、新年度予算に57万6,000円を計上しております。今、健康増進課を中心に考えておりまして、まずは住民に身近な相談窓口として、多岐にわたる相談がございますので、それぞれの部署がきめ細かに対応していきたいというふうに考えております。 まずは、市役所内部の連絡会議を立ち上げまして、従来の心の健康についての取り組みに加えまして、医療・保健・福祉・経済・教育など、それぞれの部署での自殺予防対策を進め、事業の確認を行っていきたいというふうに考えております。また同時に、市内の関係機関や団体とのネットワークづくり、幅広い対策を考えておりますので、そういう庁内、また庁外との連携からしっかりと始めていきたいと考えております。
○副議長（波田英機君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） それで、私もいろいろ聞いたりしてきて感じますのに、いわゆる腹が痛いとか頭が痛いとかということとは、少し意味合いが違うわけですね。それでなかなか、一番最初の相談がしにくいということを言っておられますし、恐らくそうだろうというふうに思います。そういう中にあって、まず大体、保健所なんかでいろいろ聞いてみますと、もちろん直接訪れる方もありますけども、電話が多いというんですよ。そういう意味では、一定程度訓練された人がその電話を受けてくれないとだめなんですけども、言えばそういう専門家を配置して、あるいは雇用して、その窓口に配置しようというようなお考えがあるかどうかですね、どうでしょうか。
○副議長（波田英機君） 豊田
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（豊田忠作君） お答えいたします。 県のほうにも、そういういのちの電話というのもございますし、島根いのちの電話、これはボランティアのそういう組織もございます。それで今松江に事務局があるんですが、ボランティアでこの益田・浜田圏域にも立ち上げようという動きもございます。それからもう一点、益田の健康ダイヤルというのを、皆さん御存じと思いますが、その中にもメンタルヘルスといいますか、そういう相談もできるような、これは専門家のお医者さん、保健師さん等が相談を24時間受けていただける、そういう窓口もございますので、それを活用していただいて、いろんな相談を受けていただいたらというふうに考えています。
○副議長（波田英機君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） いのちの電話というのは、例のあの分ですかいね、横浜かどこかの、例のあれです。といいますのは、何でそういうことを今問うかといいますと、いわゆるこの関係のところは、一人の電話が３分とか５分で用事を済ませる、あそこへ行ったらどうだとかという案内をする簡単なもんじゃないんですよね。いわゆる一人が、極端に言うたら１時間なんというのはざらよというような電話になるんですよ。そういう意味では、今何百万円か出して電話相談を、先生やら関係がしてもらうというところに、そういう電話がかかり始めると、逆もあるんじゃないかと。というのは、ほかが、うちの子供、今熱だとかというようなことが、いつも通話中というようになりゃせんかという心配もされるわけですが、そういう意味では別な角度で検討してもらわんと、恐らくある意味、私その道の専門じゃありませんが、いろいろ聞いたりすると、この人は、ある意味では時間が決まって、この時間には必ず電話してきんさると、５分や10分じゃなくて、きのうと同じような話をるるやられると、30分、50分はもう普通ですけえねと、こういう話もたくさん聞いておるんですよ。そういう意味ではなかなか、先ほども私言ったように、電話が一番、まず取りつきやすいということはありますけれども、やはり体制をきちっとやるという構えをやらないと、なかなか難しい面があるなというふうに思いましたので、そういったことを今言いよるわけです。そういう意味では、きちっとした専門家を配置して対応できるように、ぜひとも市長検討を願いたいと、このように思いますんで、よろしくお願いします。それについて何かコメントあれば、お聞きいたします。
○副議長（波田英機君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） 今後、先ほど申し上げたような対策を始めながら、どういう形がいいのかというのは、恐らくまた見えてくると思いますので、そういう中で、どういう専門家を配置したほうがいいか、もしくはすべきかどうかということも含め、全体的に検討していく必要があると考えております。
○副議長（波田英機君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） これはＮＰＯ法人で、ライフリンクという調査をしておるＮＰＯ法人があるわけですが、ここにデータを見ますと、1,000人の声が聞こえるかというような、あれであるんですが、ここの調査をされた分では、自殺で亡くなった方の72％が、自分の抱えている問題を既に相談をされておるんです。しかも、そのうちの58％は精神科の関係のところに相談をされておるんですね。それでも残念ながら亡くなっていると、こういう現実なんで、これは先ほど言いましたように、これからと市長も言われましたが、いろんなところと連携をしていかないとやれないという、例えば職種でも、医療関係はもちろんですけれども、弁護士であるとか司法書士であるとか、そういう法律家ともつながりを持たなきゃいけないだろうと思いますし、それから実際に、市長も先ほど例を言われましたが、家族が亡くなったと、こういう関係の皆さんも、自死遺族会というようなのをつくられておられますよね。そういうところともいろいろ連携をして、あるいは自殺をしようということを未遂に終わったという人も団体をつくっておられますから、そういうところともしっかりネットワークをつくり上げて進めていってもらいたいと、このように思っています。 それで、今保健所なんかで聞きましても、自己診断、自己チェック表というのをつくっておられて、ここの恐らく職場にもこれを配られて、自分で丸かチェックをするかでどの程度、私自身が客観的に見たときに、かなり参っとるなとか、いや、まだまだ大丈夫だなという、その診断をみずからができるチェックシートが、たしかここにも配られとると思いますが、市長御存じですか。
○副議長（波田英機君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） 私は今、承知をしておりません。
○副議長（波田英機君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） 部長、知っていますか。
○副議長（波田英機君） 豊田
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（豊田忠作君） これにつきましては、益田圏域自殺予防対策連絡協議会という中で、そういうチェック表というのを作成して、配布がされておられます。
○副議長（波田英機君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） 聞いてみますと、これもかなり効果が上がってきているというふうに言っておられますので、市長は、全然そういう心配はないかもしれませんけども、場合によったら全くわかりませんので、自分でたまにはチェックして、おう、きょうはええなということを確かめられたほうがいいんじゃないかと思いますので、一言、要らんことでありますが、言うておきたいと思います。 それで、市長、島根県下の自治体ごとの自殺の状況を調べた数字があります。それを見ますと、いわゆる一般論で言いますと、過疎地域と言われる、益田にしても隣の津和野にしても、ここは大変高いんですよ。これ、市長はどのようにお考えですか。いわゆる過疎地域が断トツ高いということは、どういうふうにお考えですか。
○副議長（波田英機君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） その前に、私もいっぱいいっぱいでやっておりますので、決して心配がないということはありませんので、誤解があると困りますので、訂正をさせていただきます。 その上で、今福原議員がおっしゃるような、過疎地域ほど高いというのは、島根県内でもそうですし、全国的に見ても東北等を初め、私は多かったように記憶をしておりますので、やはりそういう意味では、経済的な要素も含め関連しているのかなというふうに、まだ確信は持てませんが、感じているところでございます。
○副議長（波田英機君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） 今市長が言われたことは、ほぼ当たっとんだろうと思います。確かに島根県下の中でも、津和野が一番高いんですよ。それから邑南町、そして吉賀、こういうところが断トツ高い。このあたりは少し聞いてみますと、やはり高齢者が多いというのは間違いないですが、多くはやっぱり、それが病気との関係で先行き、なかなか展望が開けないと。であるものに加えて、最近は若い人も自殺し始めたということが、今のような状況に出ていると。ただ、市長、ぜひこれはというふうに思いますのは、そういう中で、島根県の中で最も低いのはどこかわかりますか。
○副議長（波田英機君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） 済みません。わかりません。
○副議長（波田英機君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） それじゃ、教えてあげますが、これですね、市長、得意な海士町なんですよ。海士町が一番低い。これはあれですよ、（笑声）笑ろうちゃいけません。一番低いんです、これが。ですから、これは経済というか、そこの地域の活力というか、そういうものと物すごく関係があるというように、私はこれを見て思いましたね。そういう意味ではぜひ、私は海士町へ行っていませんが、町長さんに会いに行かにゃいけんかなというように思っておるところです。本当にそういう傾向を見ますときに、経済と大いに関係しとるなということを改めて認識せざるを得ないと、このように思っております。 そういう意味で先ほどの、亡くなられた場合には大体もう家族を含めて10人ぐらいは、そういう影響を受けられる人があるということですので、何とかそういうところが、益田市は海士町に倣うぐらいの感覚になってくるように、市長、全力で取り組んでもらわにゃいきませんし、いろんな形で議員もみんな協力すると思いますので、やっていかにゃいけんというふうに思っているところです。 それでは、２点目のほうに質問させてもらいますが、２点目の関係では、特にそういう障害を持った子供とそうでない子供を、これは言い方が、統合教育というような言い方を今されていますけども、こういうことをしたほうが明らかにいいという考え方が、今は主流になっとるんだと思います。その点、市長、いかがお考えですか。
○副議長（波田英機君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） 私も、専門的なことがちょっとわかりませんので、こうだということは申し上げられませんが、自分が小学校のときを思い出すと、やはり一緒に過ごしたということは、思いやりであったり、いたわりであったりという心を育てる上でも重要かというふうな考え、認識は持っております。
○副議長（波田英機君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） 教育長に、あえて問わんでもいいと思うんですが、学校教育は単なる知識偏重ではなくて、人格の完成を目指すというふうに教育基本法でも明らかにされております。そういう観点からいいますと、なぜ、就学前の子供たちに教育をするのに、先ほど言いましたように保育園は加配を認めるけども、幼稚園はしないのかという辺については、市長、先ほどの答弁でも、これは県なり、あるいは国に対して、あるいは市長会も言っとるかもしれませんが、ぜひともこういうことをなくして、それぞれ加配措置ができるような関係に要請活動をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○副議長（波田英機君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） 今後、状況をしっかり把握して、やっぱり足りない部分を是正ができるような要望をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（波田英機君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） この間、質問するに当たり、私は県のほうにも問い合わせをいたしまして、いろいろ担当の方とも話をしましたら、正直に言いんさいと言うたら、やっぱり正直に言われました。これはおかしいと。やはり教育の考え方というのは、全人格をつくっていこうというのが教育だということになりますと、当然、先ほど言われましたように、市長言われたとおりですよ。そういう障害を持った子供も一緒に成長していくということが非常に重要なんです。 それで、ある人、こういうふうに言われたんですよ。そういう障害を持った子供、もちろんいろんな考え方があって、あるいは小さいときからだんだん成長していって、大きくなっていくという関係がありますので、ずっとそうということはなかなか言えないわけですが、しかし、そういう子供たちと一緒に育っていく、そうでなくて分離、隔離されたといいますか、そういう形で育った子供が大きくなる。友達は、障害を持った子供の友達はおるけども、いわゆる健常者の友達はだれもつくられんだったと、こう言うておるんですね。それは、そういう環境に育ってくれば友達はできませんよね。そういう意味では、やはり一緒に、障害がある子供も、ない子供も一緒に育っていくと。確かに学力がだんだんだんだんあれしてきたときに高校も、中学もちろん、なかなか、ある意味難しい面もあろうか思うんですが。 特にこれは教育長が好きな先生なんですが、佐々木正美先生というのが、ここにあるんですよ。実は、これは蛇足でありますが、去年、この方が益田に来て講演されたんです。精神科のお医者さんで、川崎医療福祉大学の教授です。この方ですが、これを来られたときに、こういう講演をみんな──みんなというのは恐らく議員を指して言うとったんじゃろうと思うんですが、みんな聞いてくれりゃいいのになというふうに私に言われた。私は行っとったん間違いないんですが、それで、この本じゃないんですが、このときに何冊か、私はそのとき３冊買ったんですが、このときに教育長は、披露しておきますとサインまでもらったんですよ。ですから、相当この先生には思い入れが多いんじゃろうと思うんですが、それで、その先生が書かれとんなんか見ますと、特に小学校のうちは、そういうふうに──そういうふうにというのは、要するにそういう形で一緒に育てんといけないというふうに明確に、「子供の心が見える本」という題名なんですが、書かれておるんですね。 そういうことを、ぜひとも益田でも実践するためにも、今のようなことを国、県に対して特に要請をしてもらって、今は加算を少しされているんですが、１カ月、１年という間隔でいけば、保育の場合は月単位で、きょうの同僚議員の質問の中にもありましたように、月単位で何ぼ出そうというふうになっとんですが、いわゆる幼稚園のほうが年ですけえね。１年に幾ら幾らと、ほとんど同じような額だけを見れば、年と月の違いがあるぐらい差がありますので、何とかそこは改善をしていくという、それも先頭に立って、市長やってもらわんといけんというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の関係の障害者雇用の関係について質問をさせてもらいますけども、今きのこハウスで56人が働いています。そのうち35人、手帳を持っておられる人がいます。ただ、手帳を持っておられますけども、そのうち２人は、一般就労でそこで働いておられると。４月１日から新たに益田の養護学校から３人、そして市内の一般の高校卒業生が、２人がそこへ就職をいたします。そしてさらに江津の専門学校といいますか、短大といいますか、そこから１人採用されると、こういうことで今後64か65ぐらいのスタッフでやっていくというふうに、きのこハウスは今言われております。そういう意味では、ただ障害者雇用というだけではなくて、一般の人たちの就労の場にももうなっておるんですよ。 それで、一つぜひ
産業経済部長にお尋ねをいたしますが、ああして産業ビジョンができましたが、この中には、いわゆる今のような障害者を多数雇用してやっているところのものも、頭の中に──あなたの頭の中よ、あなたの頭の中に、ぜひそれは入れてやるべきだなというふうに思われているのかどうかというのを、ちょっとまずお尋ねしたいと思うんです。
○副議長（波田英機君）
堀江産業経済部長。
◎
産業経済部長（堀江勝幸君） 私も以前、福祉環境部といいますか介護福祉課におった関係で、障害者とのかかわりは持っておりまして、私の頭の中でということなんですけども、やはり雇用の確保ということは、障害者に限らず一般の方の雇用の確保ということは、
産業振興ビジョンでは考えていく必要があるというふうには考えております。
○副議長（波田英機君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） 特にそこの関係で言えば、重要な雇用の場ですし、それから今あそこで、きのうの同僚議員の発言にもありましたように、菌床シイタケの試験栽培をされたと、こういうことなんかを見ますときに、ぜひそれを実現させて、今のエリンギだけではなくて、そういったものも含めて、これから地域の農家とも大いに関係をするような形に持っていけないかというふうに、現場の人も考えておられるし、あとは行政がちょっとプッシュすりゃいいと、こういうところまで来とるんです。市長、ぜひこれは、そういう事業拡大を展開されるようなお考えをお持ちじゃありませんか。
○副議長（波田英機君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） きのこハウスの今後の事業展開というのは、私も視察に何度か行っていますけども、もう随分前に話を伺いましたし、実際そのものも当時拝見をいたしました。ですので、やはりこれがこれからの幅を広げる、もしくは経営基盤を安定するという意味で大変重要であるというふうに考えております。ただ、今、去年、20年度初めて黒字になりまして、やっぱり経営基盤をまず安定させるということがあるというふうに、私自身は聞いておりますので、それを安定をさせた上で、今後どう展開していくかということは、市としてもしっかり応援をしていきたいと考えております。
○副議長（波田英機君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） 豊田部長、今どれぐらい、きのこハウスに視察の皆さんがお見えですか、御存じですか。
○副議長（波田英機君） 豊田
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（豊田忠作君） 平成21年度の実績でありますが、２月19日現在ですが、21団体381人の方が視察に来られています。学校の関係、それから公民館、それから聾唖学校とか雇用促進協会とか、いろいろな方が視察に来ておられます。
○副議長（波田英機君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） いわゆる広島の県立大学なんかも調査に来ておられますよね。そういう意味では、これはある意味大変な、益田における大きなシンボル的な位置づけになっていくんじゃないかというふうに思っています。今市長も計画を持っとるというふうに言われましたが、もともと、残念ながら益田市が配置して技術指導した分が、余りにも見当外れな指導したためにまずかったんですよ。で、みずからの皆さんがいろいろ試行錯誤しながらやってきて、ようやくわかってきたということになって、今物すごい収量が上がり始めていますよね、Ａ品で。こういう状況が明らかになってきたわけですから、市長、もう一歩、ことしはぜひこのものを進めてもらいたいと、このように思っています。 それで、堀江部長にちょっと言うたのは、私もそういう業績があるもんで、ちょっと言うたんですが、私は土木なりそういう関係のところにおりましたんで、今から思うと、本当そうだったなというふうに思うのは、例えば今は、バリアフリーというのは当たり前になっていますよね。当時は、くっきり分けてやるという発想のほうが強かったんですよ。ですから、建物にしても、あるいは道路の段差にしても、そういうことは全く頓着なしに、きちっと普通の人間が歩いて階段を上がっていかれりゃいいという発想で設計をしよったわけです。今はそうでなくなってきとるわけですね。そういう観点からいえば、東大卒のエリート中のエリートがどんどん建設省やそこらに入ってきて、そういうのを全国でやってきたわけですね。これは今、修正を多くしなきゃいけないと、こういうことに今なっておるわけでして、産業ビジョンも、今のようなこともぜひ頭に入れて、この産業ビジョン全体を構想してもらうというように、市長、ぜひやるべきだと私は思いますが、どうですか。
○副議長（波田英機君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） もともと私は、ユニバーサルデザインの町を目指したいということも公約に掲げておりますので、私自身は本当随分、もう学生時代ぐらいから、何で日本の道路はこんなにでこぼこなんだろうと、ふっと思った記憶がありますけども、やっぱり当時から、そういうふうな、ユニバーサルデザインという言葉は知りませんでしたが、やはりだれもが動きやすいようにという思いがございましたので、やはりユニバーサルデザインということを重きに置いた地域づくりを行っていく必要があると考えております。
○副議長（波田英機君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） 市長も、そのように感じとったんは非常によかったんですが、いわゆるあれですよ、そういう基準に合わないのをつくったら、だめというてしよったわけですけえ、勝手にバリアフリーのような状態を当時やったら、補助事業としてはだめですよと、さっきの会計の話じゃないですが、すぐ返還ですわ。そういうことをしよったわけですよ。それが今のようになってきよるわけです。しかし、先ほど部長に言うて、言わせんかったけえ、ちょっとまずかったんですが、部長の頭の中にも今のような考えが、この産業ビジョンを考えていくときにあったかどうかです。市長はそういうのがあったということですから、部長どうですか。
○副議長（波田英機君）
堀江産業経済部長。
◎
産業経済部長（堀江勝幸君） 私は４月から文化交流課へおりまして、
産業振興ビジョンに携わってなかって、１月１日からこういう立場になったわけですけども、その当時、その準備の期間から、この
産業振興ビジョンということを考えております中では、そういうことも考えていたというふうには思っております。
○副議長（波田英機君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） それじゃ、ぜひ柔軟な頭でよろしく頼みますよ。それで、ぜひそういう格好できのこハウスの考え方について、一歩も二歩もことしは前進しそうというふうに受けとめておきますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 それで今、１月29日締め、いわゆる私が調査したのは２月の終わりのほうですけども、高校をことしの３月に卒業する高校生で、就職を希望している人があと何人、いわゆる就職がまだ決まっていない、おられますか。部長、御存じですか。
○副議長（波田英機君）
堀江産業経済部長。
◎
産業経済部長（堀江勝幸君） ちょっと今詳細な数字はわかりませんけども、後でよろしゅうございますでしょうか。
○副議長（波田英機君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） 先ほど、きのこハウスのことを言ったのも、私が調べたときには17人だったんですよ。それぐらいやっぱりまだ市内に、いわゆる就職をしようとしておるけども、行き場がないと。そういう意味では、先ほどのきのこハウスが３人の一般高校生あるいは短大生を採用するということは、私は大きいと思うんです。そういう意味でも、こういう位置づけをもっと打ち出すべきだと。益田市の福原市長の、ある意味シンボルカラーにでもするべきですよ。ぜひお願いしたいと思います。 それでは、３番目のほうに移ります。４条路線が廃止をされるということが発表されてきたわけですが、先ほど市長も言われましたように、２月10日ですか、撤回の申し入れをしたと言われましたが、撤回するような話になったんでしょうか。
○副議長（波田英機君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） 撤回という話にはなっていないというふうに私は聞いておりますので、今後のことを今地元のほうと、今後どうするかということを協議を行っている段階というふうに報告を受けております。
○副議長（波田英機君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） 私、関係の自治体にも問い合わせしたりしておりますけれども、今市長が言われましたように、それぞれ撤回をしてもらいたいということを言っております。しかし、今のところ、撤回という話はありません。ただ、どう考えても不思議でならないと思われるのは、いわゆる益田市が補助金をけちったから、この路線を運営できないんだと言われるんなら、ある意味では理解しやすいんですが、そうではないわけですよね。ですから、この真意がいまいちわからないと、このように特に感じます。 市長、御存じと思いますが、新しい政権は今交通基本法というのをつくろうとしとるんですね。これは2011年度の予算概算要求には反映させるという段取りで、ことしの６月ぐらいまでには、まとめをしてくるというところまで来とるわけですね。そのものの根っこといいますか、なぜそういうことをやるかということは、高齢化社会を迎える、そしていわゆる環境問題、これを中心に位置づけて、国土交通省内であらゆる人の移動の権利を保障しようと、こういうことを今検討会がされて、今３回ぐらい開かれています。それには石見交通の方が行かれたかどうかわかりませんが、実際事業をやっている人からもヒアリングを、全国からあちこち集めてやられております。そういうことを今されているわけです。 そういう中にあって、こういうのが出てくるということは、いかがなものかというふうに思うわけですが、やはり公共交通、この16ページに、市長も公共交通ということを書かれておりますが、公共交通がなくなってしまうということは、そこの住民の生活権が奪われると。今回私のところにも言うてこられたのが、定期券を買って通っとられる方もありますし、それから定期的に、それは週１回というふうに言われましたが、おばあさんですけども、病院に通うのにそのバスを利用しとるというふうに言われて、この２名の方から私は声を聞いたんですけども、そういう状況があるんですね。そうすると、まさに生存権にかかわると、こういうことをやってもらっちゃなりませんので、市長ぜひ、法律改正をしなさいということを国に対してぜひやってもらいたいと。いわゆる住民あるいは地元の同意を得られるような、事前協議を盛り込んだような法律に改正しなさいということを、要請をぜひしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○副議長（波田英機君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） 法改正の要望ということですが、これは県内のいろんな地域等も含め、さまざまな状況を確認しながら協議をする必要があるというふうに思っております。御案内のとおり、規制が緩和をされて届け出制というふうになりましたので、バス停の移動というのは、当時運輸省の許可が要るんだというぐらい中央集権の象徴というふうに、結構いろんなところで言われてきましたけども、それが緩和をされるということが、全部がいいとは言いませんが、やっぱりそういう今までの経緯があって、緩和をされてきておりますので、それを今度法を、規制を強化するということは、本当にいいかどうかということは慎重に議論しなきゃいかんなというふうに思っております。 しかしながら、地域の皆さんの公共交通を確保するということは、自治体としての責任がありますので、これまでも生活支援バス等を実施しておりますし、現在は公共交通の計画を策定中でございますので、そこに対しての市しての努力は、これは間違いなくやっていかなければいかんと考えております。
○副議長（波田英機君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） 今現在も地域協議会というのが、地方の運輸局あるいは、県が事務局になっておると思いますが、運輸局なり、あるいはバス会社なり、あるいは自治体なりが構成して協議会ができておりますよね。しかし、これはいろいろ聞いたり見たりしてみますと、廃止を申し出たときに、それを後から追認すると、こういう状況にあるというふうに私は見とるわけですが、これでは生活交通のあり方を、特に交通弱者にとって、守られていくということにはならないというふうに私は思います。そういう意味では住民や利用者が参加をできる形で、特にその対象路線の関係の皆さんが入った上で協議をするような場を、設置をしなきゃいけないというふうに私は思いますが、これは法律改正とは別に、市長としていかがでしょうか。
○副議長（波田英機君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） 民間の事業ということもありますので、そこら辺がどのようにできるかというのは、大変難しい側面があるなというふうに思います。ただ、いずれにしても、今回は恐らく石見交通なりに１年以上前に通知をしたというふうに、向こうとしては思いがあると思うんですけども、私が先ほど申し上げたように２月10日の時点では、ぜひ事前の協議をしていただきたいと。もう一切変更ありませんではなく、もっと早く教えていただければ、いろんな対応がさらにできやすくなりますので、そういう意味での事前協議を今後やっていきたいというふうに思います。 また、地元の方にも、しっかり路線の今の状況をお伝えをして、やはりこのままでは維持存続が難しいですよということも、もっと前段階から知っていただくことも必要かなと考えております。
○副議長（波田英機君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） 市長、今考えられておることと、私が今言いよること、余り違わんと思うんです。といいますのは、逆に言えば、そういう協議の場に設置されれば、地域の毎日乗らない人も、そういう状況なんかということがわかるはずですよ。そしたら、飛行機じゃないですが、もうちっとバスに乗らにゃいけんのうという話も出ようかと思うんですよね。ですから、それはぜひ、私は行政サイドが旗振りしてもええんじゃないかというふうな気もしとるんですが、そういう場面をぜひつくっていかなきゃいけんのじゃないかというふうに思うわけです。 そして、こういうことを言われた人もあるんですよ。きょう、毎日私が乗るわけじゃないけども、あのバスが来るから、都会におる息子のところにあれに乗っていったら行けると、言えば心の、いわゆるあれがつながっておるわけですよ、バスを見ながら。そういう意味合いもあるんですよね。そりゃ、バス会社にしたら、思うとるだけでは一銭にもならんちゅうて言われりゃ、そうかもしらんですが、しかし、いわゆる地域の安心・安全というのは、そういうことにもあるわけですね。ですから、そういう思いも少し受けとめながら、今言ったような協議ができる場を、ぜひ市長つくるべきだと私は思いますが、いかがですか。
○副議長（波田英機君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） 地元の皆さんに、先ほど申し上げましたように、知っていただくということは必要だと思いますので、それが地区振興センターなのか、何なのか、いろんなやり方があると思いますけども、いずれにしても、これはもう今回廃止をされる路線だけではなく、市内全域に関して言えることだと思いますので、そういうことは、しっかり情報共有ができるようにしていきたいというふうに考えております。
○副議長（波田英機君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） まだ各支所長には出番がありませんので、ちょっと私が急に振りますけど、こういうことになってバス路線が廃止されていくということになると、支所長としたら、地域の設計が大きく狂うだろうと。特に、今そうでなくてもという言い方は、ちょっと言い過ぎかもわかりませんが、過疎化に一層の拍車がかかるんじゃないかということを常々私は感じておるんですけども、そういう観点から今のようなことに対して、支所としてもどういうアクションを起こさないけんなというふうに思われておることを、今急に言うて失礼なんですが、お答え願えませんか。どちらからでもいいです。
○副議長（波田英機君） 斎藤
美都総合支所長。
◎
美都総合支所長（斎藤清一君） まずは、先ほど市長の答弁にございましたように、地元として、どういうことにしていけばいいのかという話し合いが、まずベースにあるべきだろうというふうに思います。バス路線が廃止になるということは、そのまま、地域住民にとっては、生活への不安というのが助長されていくということには間違いのない事実でございまして、公共交通のありよう全体含めて、どういう対応ができるのかということも考えていく必要もあるでしょうし、そのベースに立っていくのは、地域住民がどういうふうな支援をいただきたいなというふうに思っているのかということが、ベースになってくるだろうというふうに考えております。
○副議長（波田英機君） 斎藤
匹見総合支所長。
◎
匹見総合支所長（斎藤幸士君） 今回のバス路線の廃止の路線には、直接匹見地域が関係するかどうかわかりませんけど、ただ、種ですね、種路線の廃止につきましては、益田駅経由で医師会病院へ行くとか、あるいは真砂路線ですね、これにつきましても駅経由で日赤のほうに行くとか、そういう影響もあるのかなというふうなことを若干考えておりますけど、直接な影響ないかもわかりませんけど、そういう影響も少なからずあるかなという感じはしております。
○副議長（波田英機君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） いわゆる支所の、よく言われる言葉で言えば、経営そのものが難しくなるということだろうと思うんです。本当に移動することができなくなるということは、この間だれかも言いましたね、３日ぶりに話をしたということを言われましたが、そういう状態がさらに進むということですね。これはどういうことを指しておるかというたら、私ちょっとこれは極端な言い方かもしらんですが、独房というのは何でかというたら、遮断するわけですけえね、遮断をされた状態になるわけですね、独房に入れられた状態になるというふうに言っても、ある意味過言ではないというふうに私は思うんですが、そういう意味からしても、公共交通が果たす役割というのは非常に大きいというふうに思っております。 そういう意味で、市長ぜひこのようなことができるように──できるというのは、話し合いができた上で、今のようなことがやられるなら、まだしもとして、やはり私が聞いた範囲の自治体の皆さんも、今回のこの一方的な発表の仕方については相当疑問を持っておられますし、今市長も言われたとおりですよ。法律的には通告すりゃええんですけえ、通告したら、それで、それ以上のとがめも何にもないというのが現実ですから、これはやっぱり規制をかけていかないと、地域では生活ができなくなるということですよ。 例えば、私が聞いた範囲では、今回の値上げで3,000万円以上増収があったというふうに聞いたんですが、あれはちょっと私の聞き違いかどうかというのは、再度確認させてもらいますが、いかがですか。部長、知っておられます。
○副議長（波田英機君） 領家総務部長。
◎総務部長（領家貞夫君） 先ほど福原議員さんが言われた独房という言葉の発言は、やっぱりちょっと住んでおられる方にとっても、余りいい言葉ではないと思いますので、ちょっと最初に指摘だけさせていただきます。 それと、運賃の値上げによる増収額は、石見交通管内全体で3,600万円というように伺っておりまして、その増収額は、そのまま各自治体の助成の減額になるというような状況でございます。
○副議長（波田英機君） 13番 福原宗男君。
◆１３番（福原宗男君） 私は、そういうふうに孤立させられた状態になるということは、例えとしてそういうふうに言ったわけでして、それがまずかったら、ちょっと訂正しなきゃいけませんが、私自身は余りちょっとも感じないんですが、正直なところなんですけども。 今、3,600万円で、これはあれでしょう。いわゆる益田だけじゃなくて全体という意味ですよね。そうすると、それぞれのところが代替バスとか人を雇ったりというふうに考えたときには、これ以上のものが要るのは間違いないですよ、こういうことは。ですから、本当に地域のことも考えていただきながら、公共交通の一翼を担ってもらっておるということを重々理解していただいて、今のようなことをぜひとも変えてもらうということを、市長に最後に、ブーが鳴る前にやめますけども、（笑声）ぜひお願いをして、私の発言を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。
○副議長（波田英機君） 以上で13番福原議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午後３時５分 休憩 午後３時15分 再開
○議長（前田士君） この際、議長を交代いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 11番 林卓雄君。 〔11番 林 卓雄君 登壇〕
◆１１番（林卓雄君） 11番議席の林でございます。２日目の６人目でございます。どうか最後までよろしくお願いをいたします。 2008年９月のリーマン・ショックに端を発したアメリカの金融危機は全世界に拡大し、日本経済・雇用情勢にも深刻な打撃を与え、当然、益田市民におきましても、景気の低迷や厳しい雇用情勢となっておりますことから、引き続き国、県の施策を活用しながら地域経済の活性化に、我々市議会も執行部も一丸となり、全力を挙げて取り組んでいく所存でございます。 そこで、今定例会474回、さきに通告いたしました項目は、市長がお出しになられた平成22年度施政方針に基づき、質問をさせていただきます。 新年度の施政方針を見まして、市長の益田市の未来を担う人づくり、次世代育成は、医療と教育、そして景気対策への取り組みを見ましても、まさしく米百俵の精神を感じ取ることができます。しかしながら一方で、中山間地域、山間地域の高齢化比率が高く、地域社会の維持存続の困難な地域を、どのように施策で活性化に取り組みをするのか、お尋ねをいたします。 ポスト過疎法が６年の延長となり、新年度から24都府県58市町村が新たに指定され、718から776市町村になる見込みになっております。法案が成立することにより、財政支援も変わると思いますし、今後集落の活性化も改正案で、本市の課題に大いに期待をしているところであります。22年度の施政方針の中、農業の振興と有害鳥獣対策の文言もなく、特に農家の戸別所得補償制度が、平成22年度からモデル対策が実施されることとなり、平成23年から本格実施されることとなっております。これは国策でありますが、小規模農家の食糧安定供給や自然を守る多面的機能の維持という重要な役割を担っているものであります。また、有害鳥獣に対しても、昨今、中山間地域だけでなく市域全体に係る悩みの種でもあります。特にこの２つを、施政方針の中には文言がありませんでしたが、中山間地域の今後の施策をお尋ねいたします。 あとは、施政方針の中からではございましたけども、中山間地域の振興について、安全・安心なまちづくりについて、これはすべて施政方針の中から市長に質問者席よりお尋ねをいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（前田士君） 福原市長。 〔市長 福原慎太郎君 登壇〕
◎市長（福原慎太郎君） 林議員の御質問にお答えをいたします。 中山間地域に対する対策についての御質問であったかと思います。 施政方針に触れられていないということにつきましては、昨日も申し上げましたとおり、今年度の継続事業に関しては申し上げておりませんので、そのように御理解をいただければというふうに思います。 中山間地域の重要性ということは、もう私が申し上げるまでもなく、これまでも林議員初め皆様方から御指摘をいただいたとおりでございます。そして人口減少や高齢化の進行など、さまざまな課題を抱えていることも全く同様でございます。私も、選挙公約の中に地域活性化本部であったり、さまざまな地域づくり支援研修制度などなど盛り込んでおります。これらのことを一つ一つ具現化をして、やはり人材育成というものが大変重要であるというふうに考えておりますので、そのことを中心に、また外からの人を呼び込むということも中心に、やっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（前田士君） 11番 林卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） 企業におきましても、農業におきましても、すべて国際競争に打ち勝つということはもう基本であります。しかしながら、施政方針の中に、行政が過剰に介入することで市民や民間企業、地域の自立の芽を摘むことのないよう、民の力を最大限に引き出し、その力が存分に発揮される施策を実施するとありました。これはまさしく、そのとおりだと思います。自力、地域力の大切なことは理解をしております。ただ、本当に集落の維持どころか自分の生活がおぼつかなく、周辺地の弱者に対して、この支援、また高齢者になってどうにもならない人をどうしていくか、そういうところの観点から、私がお聞きしたいと思います。 自然が美しい、自然は美しい、高い山に上がり山々を見ると、本当に美しい。海に行き、砂場から朝日を見る、夕日を見る、自然、美しい。ところが、以前も市長の口からもお聞きしましたけども、西部の地区のことでございますけども、中西の中垣内地区、また美濃の河内、非常に整備をしてある。これはなぜか。視覚から見る自然というものは、手がかけてあって初めて美しいんです。現状をお聞きください。80歳前後の方が、肩が痛い、腰が痛い、足が痛いと草刈り機で草を刈っていらっしゃる。そういう方に対して、本当に一つかみの、少数かもしれませんけども、私はそういうところに何かの背中を押していただける、また言葉をかけていただけるだけかもしれませんが、そういうところのことを今回申し上げているところでございます。市長も、選挙でこの733平方キロメートルをお回りになって、目の当たりにしていらっしゃると思いますが、コメントがありましたら、よろしくお願いします。
○議長（前田士君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） 林議員のおっしゃる状況というのは、私も十分に認識をしております。だからこそ、どうするかというところに立ったときに、やはり地元の方がいなくなる。出身者もなかなか帰ってこられないということになると、外の方で来たいという方おられますので、そういう方をいかに呼び込むかということに尽きると思います。 ですから、私は市長と語る会、２年間回りましたけども、恐らくほとんどの会場で、若者、よそ者、変わり者、女性を大事にしてくださいと。排除するようでは、地域はますます人がいなくなりますと。市としては、そういうところに人が入るようなバックアップをしっかりしたいと思いますということを申し上げております。ですので、市としては、今国のほうでやられております集落支援員を初め、とにかくいかに人を呼び込むかということに全力を挙げる必要があると思いますし、地元としては、そういうよそから来られた方を排除しないようにお願いをしたいというふうに思うところでございます。
○議長（前田士君） 11番 林卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） そこで、ちょっと一歩進むんですけども、今の戸別所得補償制度についてでございますけども、政府は食料・農業・農村の基本の素案から、農協を経由する政策の大幅な見直し、農家自身による取り組みを重視し、農家への直接支援に切りかえると。これは、実は農政の大転換であるという、行政も、そして農業者も、一番今までの時代から変わってきたこと、そのことをその施政方針の中に、私は環境整備を含めた農業の部分というところで入れてほしかったという、そういうところの観点なんです。だから、継続事業は入れなかった。継続事業のないのは入っていない。そういうところをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（前田士君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） 今、林議員御指摘のとおりであるというふうに思っております。ですので、継続事業について入れませんでしたけども、今後新しく始まる、そういう政権が交代してからの戸別所得補償というのは、今後市としても、しっかりとらえて農業政策をやっていく必要があると考えております。
○議長（前田士君） 11番 林卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） それから、施政方針の中で農商工連携ということがあります。これは、農水省、経済産業省の管轄だと思いますが、今事例を挙げると、いつも言います川本町のエゴマが採択されたんだそうでございますけども、私は、それとはちょっと別な農商工連携の中に、今益田ブランド認証制度がありますよね。以前から申し上げております。本当に企業の土俵と農事法人、もしくは農業従事者の生産・加工・販売、いわゆる６次産業でございますけども、今、同じ土俵の中におる。それは確かに市場原理からいうと、そういうところはいいと思うんですが、私とすれば、野球で言う２軍、サッカーで言うＪ２というんがありますが、そういうところの６次産業、これが非常に、できた品物が感動を与えないかもしれません。ですが、その物づくりからのやはり地域力、それから支える力、そういうのが発生してきているところですが、今後どうですか。これは今までどおりの益田ブランド認証制度でいかれるんですか。今私が言いましたような２軍のようなやり方で、片一方は地域力を高めるための、その分野だけちょっとレベルが低いけどもというところは、いかがでございますか。
○議長（前田士君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） ちょっと林議員の今御指摘になった部分が、私は十分に理解ができておらないんですが、２軍というのは、いわゆるブランドにはなっていないけども、地域でつくられている商品というふうに認識をすればよろしいですか──。そういう意味では、その商品をいかにやはり、ブランド認証がされるかどうかは別にしても、やはり一流のものにしていくということは大事であるというふうに思います。 私は、益田市で今つくられているものというのはほとんど、中身というものは本物、一流だと思っておりますので、そういう意味では、パッケージやデザインも含めて、そういうところに磨きをかけるということが、より付加価値をつける上で大事であると思っております。そういうところを、いかに市としてアドバイスができるかというのが、市の大きな仕事であると思いますので、そういう体制を今後整備をしていきたいと考えております。
○議長（前田士君） 11番 林卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） 先ほど申しました川本町の今ある農商工等連携促進法、これも今政権交代により、農水省のほうも考え方が少し変わっている。企業との連携を促すだけでは、農家の自立は必ずしも進まないということで、次の促進法の案をまとめているようでございますが、どちらにしても、地域の疲弊をどうにかする。それでなくても、文化は都会の方と同じようなレベルで、隣の人は何をする人ぞというところが多くなりましたけども、やはり市長が常々言っておられます地区での、本当いろいろな宝がある。その宝を使う。使うところに今、これはちょっと別な意味から農家などの所得控除の目的であるという、農水省が農林漁業者から、みずからが販売や加工を手がける人を支援するという。例えば、無利子の融資をするとか、農地に加工場などを建てるときに農地転用を簡素化できる、そういうような農林漁業総合化促進法案をまとめておりますので、こういうような農商工連携の、今までつくられたものより多少は変わっていくかもしれませんが、ぜひとも、先ほど市長がこれからも前向きにやっていただけるということをおっしゃっていただきましたんで、これはぜひともひとつよろしくお願いできたらと思います。 市長もおっしゃっておられましたけど、私が住んでおりまして感じることは、市長がおっしゃる住んでいる者に危機感がないということが一番かもしれません。これが本当に恥ずかしい話なんですが、どうにかそれを着実に、一つ一つクリアしながら前に進んでおります。その中で今匹見の事業で、以前からありました農林業担い手確保支援育成事業ということで、これは非常に、市単で360万円お使いになっていらっしゃいますけども、今回から地域全体ということで新しく育成事業が始まりました。非常にありがたいことでございまして、こういうように幅広いところから我々が選択をしていく。それに乗らなかったのは、ちょっとおくれますよという意味で、非常にこれはありがたいことだと思います。今からこういうような方向性があるわけですが、これは今、予算なんか見ますと、今の農林業者の研修生、指導者、それぞれ２名ということで、これは間違いありませんか。まだ採択はしておりませんですよね、大体前年度の希望があるとかということがあるんですか、この育成事業に対して。
○議長（前田士君）
堀江産業経済部長。
◎
産業経済部長（堀江勝幸君） お答えいたします。 今の実績でございますけども、平成20年度におきましては２名、それから21年度におきましては研修生３名という実績がございまして、そういうところで予算の計上をさせていただいておるというところでございます。
○議長（前田士君） 11番 林卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） まだ21年度に人数が多いかったから22年度、次年度に回すということはないと思いますので、ぜひともこういう、私とすれば目に見える事業というかもしれませんけど、こういうような枠を広げていただいて、それを活用していくということでお願いできたらと思います。 地域づくり支援事業についてでございます。今、市長も集落支援員のことをおっしゃっておられましたけど、来年度、22年度は、また総務省の集落支援員というのは、これはお使いにはならないわけですよね、これは22年度には出ておりませんから、それは今の匹見でお一人いらっしゃる。そのことをおっしゃられたんですね、先ほど何か集落支援員がいるということをおっしゃいましたけど。
○議長（前田士君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） 集落支援員につきましては、私としては今後、増員はやはりしていく必要があると思っておりますので、これはぜひ各地区からも、そういう提案をいただきたいなというふうに思っております。率直に言って、益田市のいろんな地区から、私の認識ではですよ、まだ提案が少ないかなという印象を持っておりますので、各地区から、うちはこういう人を入れてほしいとか、入れたいとか、こういういい人がおるとか、呼びたいという話をぜひともいただいて、一人でも多くの方に入っていただいて、地域に元気と活力を与えてほしいなというふうに考えております。
○議長（前田士君） 11番 林卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） なぜ、私がそう申し上げましたのは、今研修生事業がありますけども、実を言うと西側のほうの方、大体公民館の方、地区振興センターの方しか余り知られてませんので、あんた、だれということで、よくあるんですが、個人のブログを見られたら、大体出ておられるんですけど、見られない方は、このお兄ちゃんどこ、何ということであります。 この今の研修生事業というのは、例えばいろいろと調査しながら、空き家、いろいろなことを調査するんですが、それはどこで集約をされるんですか。１人おられますが、お願いします。
○議長（前田士君） 領家総務部長。
◎総務部長（領家貞夫君） この支援研修生につきましては、地域振興課のほうで集約をしておりまして、現在、そのモデル地区といたしまして、小野、中西、二条、美濃の４地区を選定して、現在活動をしておるところでございます。
○議長（前田士君） 11番 林卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） まだ西のほうが、地区振興センターに聞きますと、そのようなことをおっしゃる。公民館だけは知っているけども、あとはだれも知らないという、そういうとこがあるのと。もう一つは、人間関係掘り起こしの宝物、そういうものは余り、ちょっと時間かかるんですよね。それも１年目ですから、それはあると思いますが、集落支援員のような、地域リーダー格をするというのもあるんですが、市長は外部から、若者の目からという、活性化プランでしたかね、あれへ書いてありましたけど、そういう視点もいいんですが、私は少し時間がかかると思うんですよ。だから本当に言えば、今の地区振興センターのこの予算、下の300万円いただいて、各地区の地区リーダー格をはなえる。それに投資すれば早くできることがあります。そういうところも今後は、いいか悪いかは、それは別にしても、今片一方やめるわけにいきませんから、金がかかることかもしれませんが、二本立てでやっていただく、そうしていただく。 それから、今の地区振興センターの話がありましたけど、この評価表あたりを見ますと、まさしく地区振興センターのことが書いてありますね。職員の積極的な地域のかかわりを進める必要があるとか、我々が思っていることが、これに委員さんの意見並びに取り組みの評価、今後の課題等あります。だから温度差があるんじゃないですかと言いましたら、前の総務部長が、そんなこと別に、あるかもしれんが、聞いちゃおらんというようなことを言われたようなんですよ。だからそこ、設置条例はあるが、何をしなさい、何をしなさいというのがあって、私が言う、今おじいちゃん、おばあちゃんが一人の方もいらっしゃる。議会の初め、初日にいただきましたけども、本当にそういう方に心温まる言葉を一つ、地区振興センターの車で出るのも一つの事業にすればというようなことを、私が以前から申し上げているんです。それは、各地区にデイサービスあります。デイサービスが、この日に行かなかったら、地区振興センターで、ここに行くように決めましょう。まあ、それは大変事業があるんだけど、仕方ない行きましょうということにしていただければ、私は非常にうれしいです。そのことでございますけど、総務部長、済みませんが。
○議長（前田士君） 領家総務部長。
◎総務部長（領家貞夫君） いわゆる、人づくりは地域づくりとよく言われます。また、地域づくりは人づくりだと言われます。さまざまな、そうした今議員さんがおっしゃったような施策や事業を展開するには、最後にはやっぱし、今言ったような地域づくりは人づくりであろうかと思っております。そのあたりの核となるところが、やはり地区においては地区振興センターでもあり、地域の方の皆さんがそこに集う憩いの場所でもあると思っております。そのあたりを、地区振興センターを中心に、いわゆる集落支援員、研修生と一体となって、とことん地域の方々が話し合っていただいて、その中から何ができるかというあたりから、物が始まるんじゃないかと思っておりますので、ぜひともいわゆる先発した地域、匹見地域、二川であり、種であり、先発した地域ございますので、その辺のところ、いいところを十分まねて、後発しながらでもしっかり地域で考えていただいて、また我々のほうへ、我々も一緒になって検討してまいりたいと思っております。
○議長（前田士君） 11番 林卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） ぜひとも地区振興センター、それから地域のリーダー格の方との、今研修生のリンクというのを今以上にしていただけたらと思います。 この地域づくりの支援事業で、実は私のところ、ＰＲなんですが、この３月に二条のホームページを立ち上げまして、いろいろと、どうなることかやってみようということで、外国にも発信すると、１つは英語、１つは中国語ということで、二条を発信するということでやっておりますけども、まだ本当に基礎しかやっておりませんので、これからもう一年ぐらいすると、お答えが出るんじゃないかなと思っておりますんで、ぜひとも、金額は少のうございますけども、ひとつ今後ともそういう金額的な支援も、今後もいただけますように、市長よろしくお願いいたします。 それから、施政方針の中にＨｉｂワクチン接種ということで、急に課題が変わりますけど、ヘモフィルスインフルエンザｂ、これを称してＨ、ⅰ、ｂという頭文字をとりまして、Ｈｉｂ（ヒブ）というんだそうでございますけども、本当にこの観点も非常に、次世代支援として、また少子化対策を含む、これから子供を産み育てようとするお母様方の安心を打ち出す医療費の助成でございます。 多少お聞きしたいと思うんですが、市長、私は今何かなと思って、どういうワクチンなのかということで見ましたです。その中で、市内医療機関の病院との関係、要するにこのＨｉｂワクチンの接種のできる病院との体制は整っていらっしゃるんですか。それと今の、ちょっと情報なんかを見ますと、国内では18万人分の確保しかないと言われているというようなことを書いておりましたけど、ワクチンの確保は万全態勢でございますか。これはいかがでございますか。
○議長（前田士君） 豊田
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（豊田忠作君） ワクチンの供給体制でございますが、若干今は少な目ということでございますが、秋ごろまでにはかなりの量産できるというふうな状況であります。 それから、病院との連携でございますが、日赤病院、それから医師会病院と今協議を進めております。 以上でございます。
○議長（前田士君） 11番 林卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） ぜひとも、これもちょっと新聞に出ていましたよね、島根県で初じゃないかということを書いてありましたので、ぜひとも進めていただきたいと思います。 そこで１点ほど、今のを市長にお伺いいたしますけども、新型インフルエンザ流行の警報が解除されていますと市のホームページに出ていました。２月22日から28日までの本市の報告数は1.6、前の週の4.2より減少したそうです。県平均が1.3よりも、若干県よりは多くなっていると、そういうところで、今はちょっと警報も解除されたわけなんですが、これから新型インフルエンザがもっともっと件数が多くなったり、数値が高くなってきたときに、Ｈｉｂワクチンの助成はないけども、こっちはあるんだというところが、例えば、これは本当に根底は違うかもしれませんが、そういうところの医療費の助成という観点からいいますと、市民にどういうような御説明をされるんですか。片一方は補助があり、片一方はない。これ、ちょっと済みませんが、お願いできたらと思います。
○議長（前田士君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） Ｈｉｂワクチンの助成がないかと言われた。新型インフルエンザのほうはないけども、Ｈｉｂワクチンはあるという意味でとらえてよろしいですね。 （11番林 卓雄君「はい」と呼ぶ） 新型インフルエンザの方は、以前申し上げましたとおり、もう市としても警戒というか、そういう状況にはないという判断のもとに、助成を行うというふうな考えはないということで申し上げたかと思います。 Ｈｉｂワクチンというのは、施政方針でも申し上げましたけども、世界で、100カ国以上で定期接種等がされている中で、日本では非常に高額であると。しかも、子供のときに細菌性髄膜炎にかかる原因の６割がＨｉｂということで、かかった後の重い重後遺症であったり、死に至るということを考えますと、これは市としても早急に実施をする必要があるというふうに判断をいたしまして、今回予算化をさせていただいたところでございます。ですので、そういう意味での重さの違いというふうに受けとめていただければというふうに考えております。
○議長（前田士君） 11番 林卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） 実際に新型インフルエンザで命を落とされた方もいらっしゃる。市民の生命ということから、私がちょっと申し上げたんですが、ぜひとも今後とも、このＨｉｂワクチンはもとよりでございますけども、インフルエンザ、この流行警報が出たときの対処というのは、今後ともひとつよろしくお願いをいたします。 それから、青色防犯パトロール、青パト隊についてちょっとお伺いします。これは地域の安全・安心ということで。 我々青パト隊といっておりますのは、正式的には自動車に青色回転灯を装備した自動車防犯パトロール活動というんだそうでございますけども、この春、４月１日から益田警察署管内で駐在所が廃止されていくというのは、当然御存じでございますよね。
○議長（前田士君） 桂木危機管理監。
◎危機管理監（桂木正則君） 警察のほうから聞いております。
○議長（前田士君） 11番 林卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） 聞いただけでございますので、そういうときには、行政というのは懇切丁寧に地区に出向いて、次はこうあるんですが、どうですかという提言をしていただくぐらいの危機管理でないと、余りにもおもしろくないですよね。 これは、私は警察、島根県警とも随分お話をさせていただきました。警察の再編はわかるけども、どこにその整備計画があるのかと、全然整備計画なんかありゃしませんよね。私が、江津の黒松の次に文句を言ったじゃなくて意見を申し上げたら、県の総務委員会でその話が出て、前に進んで新聞に出たということでございます。 それで、実は匹見下、二条が、駐在所が廃止して連絡所ということになるわけですが、そこでこの青パト隊、施政方針の中にも書いておりました。今、市内には６団体96名71台が運行しているということでございますが、これは益田警察署、防犯協会と連携して支援をすると市長書いていらっしゃいますけど、これは金銭的な支援をするというんですか。側面的な支援をするということでございますか。いかがでしょうか。
○議長（前田士君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） 林議員も御存じかと思うんですが、２月22日に、まず益田市青色防犯パトロール隊連絡協議会というものが設立をされまして、事務経費等の必要性を認めて、事務局である益田市防犯協会に対して市としても助成をしております。ですから、これまでの助成金が440万円だったものを、10万円をプラスして450万円、22年度からは助成をしたいというふうに考えております。そういう意味での金銭的な支援。また今後は、市内のほかの地区でもぜひ青パト隊がふえるように、そういう意味での側面支援もしていきたいというふうに考えております。
○議長（前田士君） この際、時間延長を行います。 11番 林卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） 大変ありがとうございます。地域の安全・安心を守るべくボランティアの活動の一環としてでございます。個人の車両を使ったり、ガソリン代、回転灯の実費購入、マグネットシートの実費購入、あと道路運送車両の保安基準に違反となるので、車検証の書きかえが必要になるということでございますんで、配分、いろいろあると思いますけども、ぜひとも今後とも御支援をいただければと思います。 それから、施政方針の中に道路整備ということで、ちょっとこれ実例から申し上げますので、実例は実例でございますので、ちょっと申し上げたいと思います。 今から１年前になるそうでございますが、旧益田市の限界集落に住んでおられた御夫妻の奥様のほうが急病で、当然119番、救急車をお呼びになったそうでございますけども、救急車のドライバーは若い方だったそうでございます。奥様──患者さんを乗せて病院に行く途中に、道路が鋭角だったために脱輪をしたと。そしてその奥様は、結果的にはお亡くなりになられたんですが、その御主人いわくでございます。脱輪した10分は、病院に行く時間ロスをしたと、脱輪がなかったら生命が助かったのではないかと言われました。 今回は、消防長がいらっしゃるところですから、消防長のほうは、今後消防署の島根県広域一本化のことで質問させていただきますし、いろんなことで質問させていただこうと思いますが、この実例、これが本当かどうか、私も本人さんが言われるんで、わからないんですが、例えばいろいろと道路のことについては、地区からの要望があります。優先順位もあると思いますけども、こういうように、例えば今の例からいいますと消防車から、例えばあの道を改修、あの道の道しるべの看板必要だというようなことで、話す場があるわけですか。あそこの道は悪いですよというのを、消防署からの土木との関係は、いかがでございますか。
○議長（前田士君） 杉原消防長。
◎消防長（杉原寛臣君） 林議員さんの質問にお答えいたします。 道路の通行どめ等については、県土整備事務所あるいは益田市の土木と連携をとって、通行どめ等については情報をいただいておりますが、例えば道路の改修等ということついては、消防の立場から御意見を申し上げたことはございませんが、今後そういった会議等の席において、消防の立場からの御意見を申し上げてまいりたいと考えております。
○議長（前田士君） 11番 林卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） ぜひとも中山間地に住むおじいちゃん、おばあちゃん、免許がない方が、道路がどんなから回れない、こんなところに溝があったというのは知らないから、今からの時代は、そういうような消防車、救急車、パトカー、公用車、そういうところで一つの一丸となってやらなくちゃいけない時代になってきたということで、これ質問しましたので、市長、今後ともそういうことでよろしくお願いできたらと思います。 それから、今またここで急に、時間はまだたっぷりありますので、収入につきまして、個人市民税約６％、法人市民税約24％の大幅な減額をということで見込んでおられるということでございました。今、21年は締めておられないでしょうから、数値がわかれば、単年20年度、それから20年度過去５年間がどのぐらい市税の滞納があるかということを、数値がおわかりになりますよね、お願いできたらと思います。
○議長（前田士君） 質問者に申し述べます。 質問は、通告どおり順序よくやっていただきたいと思います。 領家総務部長。
◎総務部長（領家貞夫君） 過去５年分はございませんが、市税の滞納額につきまして、20年度決算では、現年分が1,279件9,650万円、滞納分が1,019件で１億7,810万円、合計で1,753件で２億7,460万円となっております。
○議長（前田士君） 11番 林卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） 前にしたり後ろへしたり、大変済みません。時間の関係がありましたんで、大事なものは先にやろうと思いまして、大変済みませんね。 ２億7,000万円ぐらいあると。単純に申し上げまして、年々厳しくなっている状況でございます。その中で、やはり納税をしている善良な市民との不公平さというものがあると思いますので、この評価表を見ますと、去年どおりのことが書いてある。私とすれば、厳しかった去年を、まだ厳しいときには何か一つ、施策を一つふやしている。収納対策をふやしている。そういったことをお聞きしようと思いましたが、これといったものがあるわけでございますか。
○議長（前田士君） 領家総務部長。
◎総務部長（領家貞夫君） これといったものが、なかなかございませんで、日々やっぱし個別の徴収ですか、やっぱり顔を見て、お話をさせていただくということを繰り返し繰り返し進めていくしかございませんので、そこのところと、また非常に経済状況が悪うございまして、非常にまた失業者等も多くなっておりますので、そうしたところの、いわゆる今までやっておりますけど、給与照会でありますとか預金調査等をやっておりますが、なかなか滞納額のほうが減るような状況にはなっておらないという状況でございます。
○議長（前田士君） 11番 林卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） 以前の私の一般質問で、督促の場合には、サッカーじゃありませんけど、イエローカード、レッドカードということはおやりになっていらっしゃったようでございますけども、やはり今からは物品については、本当に県もやっていらっしゃるような差し押さえで、あとはインターネットの公売というぐらいのことをしないと。ちょうどいい前例があるじゃありませんか。国営開パイ、あと平成25年までですけども、今いただこうという時代に、もう高齢者になって、いやいやどこに行ったかわからんというような、そういうことでは、そりゃ収入も少ないですが、やはり不公平さが生じてきますよね。そういうところをどうかなと思って、それだけやはり去年と同じことをやっていたら、また同じことで、同じ類型がまた出てきますよね。それはまた決算委員会もあることでございますが、ぜひともそのぐらいの気持ちで、インターネットぐらいするんだ。スタッフが少ないということになるといけませんけども、ぜひとも前向きな答弁、ちょっと言っておいてくださいませ。
○議長（前田士君） 領家総務部長。
◎総務部長（領家貞夫君） 議員おっしゃるように、インターネット公売については現在行っておりません。島根県では行っておる様子でございます。また雲南市でも、インターネット公売をやっておるような様子でございますので、差し当たってそのあたりの視察研修も行いながら、家に立ち入って、家の中に入ってから物を持って帰るということもするようになりますので、そうした物のまた保管場所をどうするかとか、なかなか難しい問題も出てまいりますので、その辺のところも研究してまいりたいと思っております。
○議長（前田士君） 11番 林卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） 置くところは、どうにかこうにかなりますから、そういうことをして前向きにいきませんと、前例をつくると、なかなか難しくなるということなんですよね。大工さんの仕事、左官さんの仕事もですが、やり直すというのが一番経費がかかって、時間もかかる。それとやっぱり収納も、時間がかかれば時間がかかるだけ経費がかかりますんで、ひとつそこは、費用対効果ぴしっとなるようなものでお考えいただけたらと思います。 それから、次に参りますが、介護相談員派遣事業ということでございます。 これは非常にいい事業だと思いましたけども、介護サービス向上に向けての事業だと思いますが、これは今あれですか。現代に何か、例えば事業所、施設、家庭、家族、そういうところの場所で問題があるから、この派遣事業を入れられたんですか。
○議長（前田士君） 豊田
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（豊田忠作君） お答えいたします。 介護保険制度が導入されまして、10年が経過しようとしています。この間、措置から利用者の選択に基づく契約へ変わりまして、介護サービスを利用している方の中には、サービスについての要望、それから疑問などを持ちながらも、事業所の職員に気兼ね等から我慢している人が少なくないような状況だというふうに思っております。 こうした中で介護相談員は、これは一定の研修を受けて、介護サービスの提供の場を訪問いたしまして、利用者からのサービスに関する疑問やら不満を聞いて、サービス提供者、また行政の間に立って、解決に向けて橋渡しをするということでございまして、問題は小さな芽のうちに解決に向けた手助けを行い、介護サービスの質の向上を図るために行いたいというふうに思っております。
○議長（前田士君） 11番 林卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） この相談員派遣というのは、公平な立場ということでございますので、今までいらっしゃる方とは違うわけですね。そういうことになると、何人ぐらい大体考えていらっしゃるのかということ、それをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（前田士君） 豊田
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（豊田忠作君） 今現在、研修を受けておりますのは、３人の方です。
○議長（前田士君） 11番 林卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） 私は初め、民生委員さんと違う立場ではあろうがと思いながらもお聞きしました。そうすれば、例えば早くやっていらっしゃるところは、平成12年ぐらいからやっていらっしゃるということですから、かなり遅い、どちらにしても介護保険施設等の運営基準の改正からいいましても、あれは平成15年でございますので、遅いということでございますが、これはぜひとも、今からはお父様、お母様がこの益田におられて、息子さん、娘さんは地区外、市外に出ていらっしゃる。今どうすればいいかというようなことで、よく聞かれますので、各地区の施設、事業者のほうがいろいろアドバイスはしていただけるんでしょうけども、今後とも周知徹底していただけたらと思います。 高齢化率が高いところに限って、こういうことが必要でございますが、３人で網羅できるんですか。益田市330平方キロメートルの中で。
○議長（前田士君） 豊田
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（豊田忠作君） 今回は３名ということでございますが、これから状況に応じて、そのあたりも研修対象者をふやしていきたいというふうに思っています。
○議長（前田士君） 11番 林卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） 済みません。３人ということで330と申し上げましたけど、733平方キロメートルでございました。 ぜひとも、いい結果が出れば、予算の中でふやしていただくようにお願いできたらと思います。 それから、駆け足でございましたけども、今の施政方針の中にコンベンション誘致促進事業ということがありましたけど、これは市内施設を会場として開催される方の主催者を支援すると、これ具体的にはどのようなことなんでしょうか。
○議長（前田士君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） 詳細はまた、今これから詰めますけども、いずれにしても私が文化交流課という課をつくるときに、観光客だけではなくて、会議やさまざま誘致をしていきたいということを申し上げました、今年度の施政方針でも。そういう中で、市が主催というのはいろんなことができるんですけども、民間の方にもそういう主催をしていただいて、ぜひ誘致をしていただきたいということで、助成をしていこうということでの今回の促進事業でございます。ですので、中国大会規模以上の大会の主催者には助成をして、ぜひとも益田にお金を少しでも落としていただきたいと、そういう思いから今回事業をやっていきたいということでございます。
○議長（前田士君） 11番 林卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） 最後になりますけど、第５次益田市総合振興計画についてでございます。 これは、先ほども同僚議員が説明をしておられましたけども、より自立に軸を置くと、大きな視点、地域のものを生かす、より強めるということでいただいております。大きな傘の下でなくて、本当に片隅の一握りの方かもしれませんけども、本当に先ほどの路線バス、生活バスのこともありましたけども、走ることだけが心の支えということになりますので、そういう観点から、ひとつこの益田市の総合振興計画ということを、市長くれぐれも、本当に限界集落に近いところ、それから危機的集落に近いところというのをぜひとも盛り込んでいただくようにお願い申し上げて、コメントいただきまして、これで私の一般質問を終わります。
○議長（前田士君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） 今、林議員がおっしゃるとおり、そういう厳しい地域に、行政として光を当てる、支援をしていくということが大事であるというふうに考えております。施政方針でも申し上げましたとおり、行政が過剰にやって、自立の芽を摘むんでなく、あくまでも自立を促進するという意味でのバックアップでございますので、そのようにとらえていただければ幸いに思います。 以上です。
○議長（前田士君） 11番 林卓雄君。
◆１１番（林卓雄君） いろいろ順番も変えましたけども、大変済みません。また、今後ともよろしくお願いします。御答弁ありがとうございました。 以上で終わります。
○議長（前田士君） 発言の訂正があるということでございますもんで、これを許します。 豊田
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（豊田忠作君） 大変申しわけありません。 介護相談員でございますが、女性３名で男性１名ということで、合計４人でございますので、よろしくお願いいたします。 （11番 林卓雄君「多いんなら、いいじゃないですか。了解しました。大変ありがとうございます」と呼ぶ）
○議長（前田士君） 以上で11番林議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午後４時９分 休憩 午後４時18分 再開
○議長（前田士君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ２番 河野利文君。 〔２番 河野利文君 登壇〕
◆２番（河野利文君） ２番、創明会の河野でございます。 私は第474回益田市議会定例会におきまして、さきに通告しております３点、周辺地域の将来像について、生涯学習による人づくりと市民協働の仕組みづくりについて、小・中学校の将来像についてお聞きいたします。 まず１点目は、周辺地域の将来像についてでございます。 先ほども、同僚議員から既に質問がありましたが、平成22年度には、いよいよ益田市のこれからの10年の道筋としての第５次総合振興計画の策定が始まります。これからの10年と考えてみますと、人口減少や少子・高齢化のますますの進展により、保健・医療といった福祉政策に対するニーズは、質、量ともに高まることが予想されます。高齢者の増加と生産年齢人口の減少が続くことで、人口減少による市場の縮小、労働力の減少をもたらすことになります。加えて、既に議論もありましたが、本市においては733平方キロメートルという面積、高齢化率も既に30％を超えているという状況下において、中山間地域では農村地域としての伝統的なつながり、行事などの文化が今は辛うじて残っていますが、これからの10年の過ごし方次第で、ほとんどの地域において、そうした益田市にとって大切な文化の継承が断たれていくのではないかと危惧しております。 持続可能な益田市の仕組みをと考えますと、やはりこれからの10年間、第５次総合振興計画の中で、中山間地域の将来像がどのように描かれるかということは非常に重要であると考えております。合併後、最初の総合振興計画ですから、新市建設計画を踏まえながら、合併の検証もしながら、広域の一体感のある益田市の将来像をどう描いていこうと考えていますでしょうか。また、その中でも合併後、中心部への人口流出が見られ、先ほど述べた福祉課題への対応や集落の維持に急を要する周辺地域の将来像について、どのように考えておられるでしょうか。市長のお考えをお聞きいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただき、あとの質問については質問席よりさせていただきます。
○議長（前田士君） 福原市長。 〔市長 福原慎太郎君 登壇〕
◎市長（福原慎太郎君） 河野議員の御質問にお答えをいたします。 益田市の将来像、とりわけ中山間地域の将来像をどう考えているかという御質問であったかと思います。 私はかねてから、一流の田舎まちをつくりたいということを申し上げておりますので、やはりこれからの益田市というのは、美都町、匹見町が合併した益田市、これは昔の美濃郡の範囲でございまして、今から約1200年前に鹿足郡と分かれて以来の、非常に大きなつながりを持っている枠組みですので、そういう意味では一体感が持てる地域であるというふうに考えております。そういう枠組みを生かした一流の田舎まちをつくっていきたいというふうに考えております。 そういう中で、周辺地域をどう考えるかということでございますけども、私は、益田市は21の昔の村が合併をしたというふうに考えておりまして、今は20地区ということでやっておりますが、そういう意味では、それだけ地域性がある。地域性があるということは、多様性があって、それぞれの文化、伝統、宝があるというふうに認識をしております。そういう意味では、それぞれの地域の個性が生かされた、その集合体である益田市というものが描く姿でございます。もちろん高齢化や過疎化等々、さまざまな厳しい状況にあることは承知をしておりますけども、それらの町がそれぞれ、地域が光り輝く、そういう一流の田舎まちをつくっていければというふうに考えております。
○議長（前田士君） ２番 河野利文君。
◆２番（河野利文君） 地域性、多様性、それぞれの個性が生かされた集合体ということで、これから、第５次総合振興計画については本格的に策定作業が始まるということだと思いますが、既に平成21年度中には、たしか話があったんじゃないかと思っておりますが、非常におくれているのではないかと思っております。 これまでの答弁の中で、12月の定例会の同僚議員からの一般質問の中だと思いますが、この計画の中では中山間地域の推進に関する基本目標を定め、豊かな自然、文化、歴史に包まれた活力ある安心して暮らせる益田市の中山間地域の実現を目指して、積極的に取り組んでいきたいと考えているという答弁がありまして、その中山間地域の推進に関する基本目標というのが、既に具体的にありましたら、教えていただけたらと思います。
○議長（前田士君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） 総合振興計画の中での目標というのは、これからになりますけども、私自身が考えておりますのは、やはり経済基盤をいかに確立をできるか。地域で自己完結が極力できるような経済基盤を確立することが、その地域に定住の第一の条件だと思いますので、それができるか。そして、当然医療、教育、交通手段の確保等も含まれますけども、やはり地域自治組織というものを確立して、しっかり地域のことは地域で決められるような仕組みをつくっていくことが大事であるというふうに考えております。
○議長（前田士君） ２番 河野利文君。
◆２番（河野利文君） 今の経済基盤を確立するということに関しましては、公約の中でも、市長はずっと上げられておったと思います。どのようにして経済基盤を確立できるか、この中で地区振興センター、総合支所の役割をとらえ直し、機能を強化すると。さらに、美都、匹見両支所を初め中山間地域へ地域振興のプロを配置しますというような公約であったかと思っておりますが、地区振興センター、先ほどももう既に議論がありましたが、現在、地域づくり支援研修生、先ほど話がありました西のほうですね、配置されております。地域づくり支援事業のコーディネーター等々が配置されておりますが、今後の配置について、東部のほうに増員だとか拡大という考え方があるのか、そしてまた今後の地区振興センターと総合支所の役割というものをどのように考えているかということをお聞きします。
○議長（前田士君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） 今、御質問いただいたところにつきましては、今後の地域振興の大きな課題であるというふうに考えております。そういう意味では、今まで一つ一つを実施しておりますけども、一度、全体的に益田市の地域振興どうやっていくかということを、やはり全体的にコーディネートしていく必要があるというふうに考えております。そういう意味では地域振興課が中心になりますけども、地域づくり支援研修生の充実についても、これまでの検証をした上でやはり、私としては増員をしていきたいと考えておりますけども、検証して、今後どう配置をするかということを考える必要があろうかと思います。 それから、地区振興センターにつきましても、私自身は以前から申し上げておりますとおり、各地区振興センター単位での活性化が重要であるというふうに考えております。ただ、総合支所のあり方につきましては、これは先ほども申し上げましたけども、美都、匹見という半世紀の歴史をしっかりと持たれた自治体の地域でございますので、これをどう考えるかというのは、今後地域住民の皆さんとしっかり議論をしながら考えていく必要があるというふうに考えておりますので、今後は皆さんと一緒に議論を深めたいと考えております。
○議長（前田士君） ２番 河野利文君。
◆２番（河野利文君） 地区振興センターを中心にということですが、今、地区振興センター長の待遇ということを考えてみますと、嘱託という決して十分でない条件の中で、土日の行事も非常に多い。また、仕事の量も非常に多いのではないかというふうに思っております。高齢化が進む周辺部に行けば行くほど、やはりそうした仕事ができるセンター長というのは、非常に確保するのが難しいんじゃないかと思いますが、そのあたり、現状どうですか。
○議長（前田士君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） まず初めに、今後もどのような形で地区振興センターに人員を配置をするかというのは、これも含めて議論を、私はすべきであるというふうに、まず思います。しかしながら、それの前の段階として、今河野議員がおっしゃるような地区振興センター長を初めとした職員の処遇、待遇というのは、やはりこれは見直す一つの大きな要素だろうと思っておりますので、これが現状のままでは、いけている地域もありますけども、ただ、今後のいろんな人員の確保を考えると、やはり改善をしてほしいというような御意見も多数いただいております。ですので、そういう意味では、今後どうあるべきかということをしっかりと議論をしていきたいというふうに考えております。また、改善も図る必要性を私も感じております。
○議長（前田士君） ２番 河野利文君。
◆２番（河野利文君） 今、市長が言われているような地域振興全体の見直しというのは、どれぐらいのスパンで考えておられるんですか。
○議長（前田士君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） 現在、地域振興課のほうには既に指示をしておりますので、今後、私の公約の実行も含めた体制整備というものを考えたいと思っております。少なくとも、もう22年度の中では方向性を見出さなければいけないと考えております。
○議長（前田士君） ２番 河野利文君。
◆２番（河野利文君） それで、施政方針の中で地域振興において、それぞれの自由な発想で自立的に地域づくりが行えるように、地域住民が主体となる地域自治組織の確立を支援するとともに、地域活動を支援する検討組織の設置というふうにされています。 まず、地域自治組織、先ほども少し触れられておりましたが、どのようなものか。また、だれが担い、どういう役割を果たそうとしていくのか。これもまた、すべて検討ということかもしれませんが、ある程度イメージはあるんだろうと思います。この設置について、どういう手順で進めていこうと考えているのか、お聞きいたします。
○議長（前田士君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） 結論から申し上げますと、今後の大きな検討課題でございます。しかしながら、地域自治組織ですので、地域の方にみずから治めていただくということでございまして、私のイメージの中にあるのは、広島県の安芸高田市ですかね、川根協議会であったり、以前視察に行ったんですが、鹿児島県の薩摩川内市にもそういう組織がありまして、やはり公民館等もすべて含んで、地域のことは地域で決めるという組織をイメージしております。 川根協議会の会長さんにお話を伺う機会がございましたけども、やっぱりもう行政には頼らないと、自分たちでやるんだというような非常に気概を持っておられまして、やっぱりそういうことが、これからの益田市の地域にも必要だなというふうに感じております。
○議長（前田士君） ２番 河野利文君。
◆２番（河野利文君） 実は、私もこの川根協議会のことをちょっと調べたんですね、たまたまですけど、今言われるように非常に行政に頼らないと、自分たちでやっていくというふうに、記事があるんですけど、ちょっと古いですが、それが、なぜそのようになったかというところを少しお話しすると、この川根地区は1970年代から既に住民自治のまちづくりを進めてきました。大きなきっかけは1972年の大水害、このままではだれも住まなくなって、川根地区が地図からなくなるのではという危機感が募って、行政に任せるだけでなく自分たちでやろうと、災害復興に取り組んだと。そこから、安心して暮らせる地域づくりという地域経営は、行政がやってくれないと。できることは自分たちでやり、行政に参画させるようにしてきたということですけど、先ほども同僚議員より、危機感というところが非常に難しいんだという話をされておりましたが、今市内の各地区の状況はどうかと考えてみますと、危機感を持っている地域には、既に新たなことを取り組む活力というのが、残念ながらなくなっているというような地区もあると思います。危機感を持って地域づくりをしている地区も、もちろんありますし、地域の将来を何となく憂えてはいますけれども、まだ何かをしようというところまで危機感が醸成されていない地区というところに、分かれるのではないかというふうに感じています。 そうした意味で、今市長、先ほどから言われていますように、地域振興全体の枠組みを一度見直す。地区センターの役割の明確化、十分なコーディネート能力のある人材の配置、本庁の組織体制の強化など、整えるべきものを整えることが非常に大切ではないかというふうに思います。 実は、お配りしている資料は、後の生涯学習のところでも触れますけれども、今回、地域自治組織とまちづくり基本条例と市民活動支援センターと、非常に新しい名前といいますか、市長が新しく取り組もうとしているものが、施政方針の中に３つ上がっていまして、そのことが非常にどういうかかわりを持ってくるのかというのを、私なりにイメージしたのがこの図なんですけれども、また後からゆっくり触れますが、この地域自治組織ですけれども、単に形だけ急いでつくっても、もちろん意味がないと。各地域の実情に応じて、やはり時間をかけながら、自然に、自主的に組織がつくられていくような働きかけを、時間をかけて行っていくべきと思いますけれども、その辺はどのように考えておられますか。
○議長（前田士君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） おっしゃるとおりだろうというふうに思います。ですので、行政が枠組みをつくって、どうぞと言っても、なかなかできるものではないというふうに思います。ただ、私が施政方針でも、地域の自立の芽を摘むことがないようにというふうに申し上げたのは、ある意味では行政が冷たくなることが、地域の危機感を持っていただくなり、地域自治の芽を育てることに、私はなると思っておりますので、もちろん行政が放任ではいけない部分もあるかもしれませんけども、枠組みはつくりつつも、行政はあれもこれも口を出すというところから変わっていく、もしくはコーディネートする、アドバイスをしていくというような仕組みに変えていくということが大事であると考えております。
○議長（前田士君） ２番 河野利文君。
◆２番（河野利文君） 今、行政が冷たくなるというところを言われましたけれども、冷た過ぎてもいけないしというところで、難しいんだろうなと思うんですけれども、地区振興センターとか支所の職員の引き揚げ、また学校の再編計画もそうです。学校がなくなる。また、給食調理場の話もそうかもしれません。公共資源はどんどんなくなっていって、先ほども議論がありました公共交通についても、大きな不安を与えている。自治会輸送など、地域で賄えというような方針すら出ている。そんな中で、今中山間地域に住む方々は非常に不安を感じていると思います。それは精神的な不安です。今まであったものがなくなる。今までやろうと思っていたことができなくなる。 それで、
学校給食調理場建設の２カ所での検討というのが、きのう、きょうと、本当に給食の話、ずっと出ていますけれども、私、今の精神的な不安というところで、このままどんどん何もかもなくなっていくんじゃないかというのを、美都地域の方も、匹見地域の方も、非常に感じているんじゃないかというふうに思うんです。実際にそういう声をお聞きすることもありますので、そのあたりで、市長、
学校給食調理場がすべてとは言いませんが、今の２カ所方式、もう少し真剣に考えてみるということはできないものですかね。
○議長（前田士君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） 今突然、その２カ所をどうかと言われると、ちょっとなかなかすぐに返答できませんが、ただ、いずれにしても思いますのは、２カ所の場合、１カ所の場合というので、どれだけのコストがかかるか、もしくは状況になるかということの試算なりは可能な限り、これだけ御意見をいただいているということは、皆さんにお示しする必要があるなというふうに考えております。市としては最終的に、それをお示しした上でも、どうするかということはまたあると思いますけども、いずれにしても、そういうことをお示しすることが、きょうもほかの議員の方から市の説明責任だということもおっしゃられましたが、それを果たすことになるというふうに考えますので、そのことはちょっと庁内で調整をして、検討したいと思います。
○議長（前田士君） ２番 河野利文君。
◆２番（河野利文君） ぜひ、せめてその２カ所の試算を出していただいて、判断ができる形をつくっていただきたいというふうに思います。 この図の中にありますが、行政と市民との協働というところで、信頼関係というところがやはり大切だと思っておりますので、信頼関係のもとに、冷たくされたり、適度に協力し合いながらやっていく形というのは、恐らく今市長が理想とされておる地域自治組織というところにつながっていくんじゃないかと思いますので、この給食調理場の話も一つではないかと思って、突然でしたが、ありがとうございます。 次に、生涯学習による人づくりと市民協働の仕組みづくりについてお聞きしていきたいと思います。 きのうから議論がありますように、政権交代によりまして、地域主権に向けて大きく枠組みが変わろうとしている状況にありまして、国政がどう変わろうが、益田市がやらなければならないことの最も大きな柱は、人づくりであるというふうに私は認識しております。先ほども、市長もそのように言っておられたと思います。人づくりを怠った自治体に、将来はないと言っても過言ではないと思っております。受益と負担を市民が理解し、選択したことに対して責任を持つ。その自己責任が問われる時代の到来を目の前にして、私は改めて、この人づくりの重要性の認識についてお聞きしていきたいと思っております。 以前、生涯学習基本計画についての質問をいたしました。その際には、生涯学習基本計画、子どもの読書活動推進基本計画、スポーツ振興基本計画の３つの計画を策定しているところだという答弁をいただいておりました。このたび、子どもの読書活動推進基本計画とスポーツ振興基本計画についてはパブリックコメントに出されておりまして、生涯学習基本計画については出されていませんでした。以前の答弁では、社会教育の指針に沿って生涯学習基本計画を作成していくという答弁をいただいておりましたが、現在策定はどのような状況になっていますでしょうか。
○議長（前田士君） 三浦教育長。
◎教育長（三浦正樹君） 河野議員の御質問にお答えいたします。 生涯学習基本計画の策定状況につきましては、平成21年度中に策定する予定であったわけですけども、先進他市の状況、それから市のすべての部局での取り組み状況の調査を進めている段階で、作業が大幅におくれているということでございます。引き続き平成22年度、継続して策定作業、できるだけ早くまとめるようにしたいと思います。おわび申し上げますとともに、御理解いただきたいと思います。
○議長（前田士君） ２番 河野利文君。
◆２番（河野利文君） 今、先進他市の状況というふうに言われましたが、本当に生涯学習に積極的に取り組んでいる自治体がふえています。というのも、やはり人づくりの重要性というところで、これまで生涯学習に力を入れてなかった自治体が、あえて生涯学習をもう総合振興計画の中でも上位に位置づけて積極的に展開することで、人づくりという今の地域自治組織や住民自治の確立に向けて、戦略的に取り組んでいる事例というのが多くあります。実際に、総合振興計画の中での生涯学習の位置づけ、また重要性について、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（前田士君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） 私も、認識は河野議員と全く同様でございまして、学校教育に限らず、社会教育というものも大変重要であると考えております。そういう意味では、益田市の総合振興計画の中に、生涯学習基本計画を部門計画として位置づけてやっていきたいというふうに考えております。ただ、今後策定作業の中で、基盤をどこに置くかというのが重要なポイントになると思いますので、そういう面に関しまして、幅広く御意見を伺いながら検討していきたいと考えております。
○議長（前田士君） ２番 河野利文君。
◆２番（河野利文君） 時間をかけるからには、いいものにしていただきたいということを要望しておきたいと思います。 私、以前に示しました、しつこいようですけど、この益田の子供を育てていくフロー図の中で、今この三角形のやつはここに当たるんですね。それで、総務常任委員会で１月に大阪狭山市に視察に参りました。調査内容としましては、まちづくり円卓会議と呼んでいる、いわゆる先ほどお聞きしました地域自治組織のような組織についての調査、それと市民活動支援センターについての調査を目的としていました。その２つの目的については、もちろん非常に先駆的で参考になったわけですけれども、それ以上に参考とすべきと感じたのが、地域自治組織の担い手となる住民を育成する、そのステップです。 大阪狭山市では、生涯学習の講座として「まちづくり大学」という講座を開催しています。大学ですから、修了までに受講単位数が決められているわけですが、その開設されている科目に特徴がありました。各科目は、市の各担当課の職員さんがそれぞれの課の所管している事業の内容についてお話をされているそうです。このまちづくり大学が、ことしで５年目となるそうですが、この大学を修了した方々が実際にまちづくりに参画しておりまして、中学校区ごとに設置された地域自治組織であるまちづくり円卓会議の事務局は、それぞれの地区のまちづくり大学の卒業者で構成されていました。さらに、市民活動支援センターに行ったところ、そこを管理運営しているＮＰＯが、実は「熟年大学」という、生涯学習の講座を受講した高齢者の方々が自分たちでＮＰＯをつくって運営をしていました。生涯学習で学んだことを実践して、まちづくりに大きく貢献しながら、生き生きと活動している姿が非常に印象的でした。 きのうも、審議会の委員の選出についての議論がありましたが、審議会の委員を選ぶ際にも、この大学の卒業者というのが一つの基準となって、その中から選ぶというようにしているということを言われておりました。明らかに、学んだ成果をまちづくりに生かしてもらおうと、初めから意図的に、地域づくりの担い手となる住民を育てる仕組みを、生涯学習を基盤としてつくり上げている。その仕掛けを行政がしている。要するに、仕組みを機能させるということに、行政の役割としてこれに取り組んでいるということでした。 やはり、以前から申し上げておりますが、この生涯学習を基礎とした人づくりの仕組みをつくるということが、非常に大事だということを思い知らされたところです。この資料でも、三角形の底辺となる生涯学習による人づくりの基盤を充実させるという点が、本市においては、これまで十分ではなかったのではないかというふうに思っております。大阪狭山市の事例のように、本市の生涯学習基本計画においても、生涯学習からまちづくりへ、ＮＰＯや地域づくりのリーダー育成へとつながっていくような生涯学習の仕組みを、全庁挙げて、全庁的な戦略としていくべきというふうに考えますが、市長及び教育長、いかがでしょう。
○議長（前田士君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） 今、私も初めて大阪狭山市の事例を伺いましたが、大変感銘を受けました。市民の力を発揮していただくためにも、やはりある意味では、人材開発というものも必要だと思いますので、全く河野議員のおっしゃるとおりだというふうに感じたところでございます。 私が、市民学習課という課に、昨年の機構改革で市民学習課にしたいということを申しました。当時、庁内の議論では、生涯学習課という課が多いという議論であったり、社会教育課という課も多いというのがあったんですが、私が、市民学習センターからの変更名ということもあったんですが、あえて市民学習課という課にさせてもらったのは、やはりそういうセンターの名前もありますし、市民が学習をする町というふうな思いを込めたところでありますので、ぜひ河野議員のそういう御提言を生かして、全庁的に取り組んでいきたいと思っております。 教育委員会のほうで、細かいところは議論をしていただくことになるかと思うんですが、全庁的な調整や予算づけ等々、私もしっかりとバックアップをしていきたいと考えております。
○議長（前田士君） 三浦教育長。
◎教育長（三浦正樹君） 議員の御質問にお答えいたします。 行政と市民が連携して、いわゆるコラボレート、協働してこういうことは取り組むべきだと思っております。 学んだ成果を生かすことによって、地域課題の解決に当たる。地域貢献活動へつなげる。そういう意味での生涯学習社会を構築する必要があると思います。まちづくりをやるには、いろんな関係者がやはり集まっての仕組みづくりというのがとても大切という意味で、今の御提案というのは大変ありがたいというか、大変学ぶべき御提案でございました。しっかりそれを踏まえまして、生涯学習基本計画の策定作業に入ってまいりたいと思っております。
○議長（前田士君） ２番 河野利文君。
◆２番（河野利文君） 図に中にも示しているんですけれども、一番下に地域づくりにおける学びの重要性というふうに書かせてもらいましたが、先日、双海町の若松進一さんという夕日でまちおこしをした方が、少しお話しする機会があったので話していて、私は、とにかくまちづくりは、実践しながら考えるべきではないかというふうに思っていたんですが、実践の前に、とにかく学びがなければ続かないと、必ず行き詰まるというふうに言われて、前提として、やはり学びがなければならないと。学び続けなければ、地域づくりに成功はないというふうに言われて、ああ、全くそのとおりだなと、幾ら自立しろと言っても、まず知識がなければ、自立も何もあったもんじゃないですよね。冷たい行政ではなくて、やはりこうした支援をしていく行政であるべきだろうというふうに思っております。 この市民活動支援センターなんですが、現状で、その果たす役割というのはどのように考えておられますか。
○議長（前田士君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） 市民活動支援センターというのは、私としては、民の力を発揮する、その市民の皆さんの市民活動の拠点にしていただきたいということで、ことし４月に開設予定で、現在進めているところでございます。役割といたしましては、市民活動の、そういう場所がなかなか大変ですので、そういう場所の提供であったり、情報収集をする場であったり、さまざまな市民活動に関する相談の窓口であったり、交流、それからそういうものを通して、今後市民団体の育成をしていく。そういうさまざまなことを想定しておりまして、今後市として、そのセンターを中心に、どのような支援ができるかということを、各市民団体の方々とも意見交換をしながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（前田士君） ２番 河野利文君。
◆２番（河野利文君） もう一つ、まちづくり基本条例についてなんですが、これから検討委員会を設置して、策定に向けて取り組んでいくということでございますけれども、例えばゼロベースで、初めから市民とともにつくり上げていくという形をとるのか、それともある程度は行政側がつくったものをベースに議論をしていくという形なのか、実際に、具体的にどういう形で条例を作成していこうと考えているかをお聞きいたします。
○議長（前田士君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） これは以前も私が全員協議会でしょうか。お話し申し上げたこともあるかもしれませんが、プロセスが重要であるというふうに考えております。ですので、ゼロベースで、やはりこれはやっていく必要があるんではないかと私は考えております。 条例自体は、もういろんなところでつくられておりますので、すぐつくることは可能だと思うんですけども、やはり市民の皆さんに参画をいただいて、自分たちの地域はどういうふうにするんだということを考えていただく必要があるんではないかと思います。今、インターネットの時代ですから、市民の皆さんがみずから調べられるというのは、もうそれはやられることだと思いますけども、そういう意味ではゼロベースの状態から、皆さんに議論をいただくということが大事であると考えます。
○議長（前田士君） ２番 河野利文君。
◆２番（河野利文君） 私も、議会から委員となりましたので、時間をかけながら多様な住民の声をまちづくりにどう反映させていくのか、丁寧な議論をしていきたいと思っています。そのような覚悟を持って取り組んでいきたいと思っております。 それで、市長、いろいろと新しいことをやられるときに、やっぱりちょっと全体の関係性がわかりにくいかなと。どうしても事業説明になると、一つ一つの事業の説明になるんですけれども、全体として、どうしていきたいのかというのが非常にわかりにくくて、私、この図が合っとるかどうかは、よくわからないんですけれども、自分でもちょっと自信はないですが、ただ、ステップを意識しながら、まず一歩目何をするかというのを意識しながら、ぜひ部課長の皆さんと、しっかり練り上げた人づくりの仕組みというのをつくっていっていただきたいというふうに思います。 次に、小・中学校の将来像についてお聞きいたします。 まず、学校支援地域本部事業についてお聞きいたします。 私が、市内の小・中学校の様子について、見たり、聞いたりしてみますと、各小学校におきましては、学校、家庭、地域の連携といったときには、学校と地域が密接に連携している学校、また保護者と地域と学校が非常に円滑に協力し合っている学校、３者の連携が全くうまくいっていない学校、全くというのは言い過ぎかもしれませんが、余りうまくいっていない学校など、その学校と地域と家庭の距離感というのは、非常に大きな差があるというふうに感じます。しかし、例えば地域や保護者が学校に非常に協力的な学校であっても、地域の力を学校の教育活動に生かすためのしっかりとした仕組みの中で、それが行われているかといえば、それは決して仕組みと呼ぶことができるようなものではなく、あくまでも地域と学校のそれぞれの良好な関係の中で、辛うじて成り立っている仕組みであるように思います。 以前、学校評価アドバイザーとして来ていただいている玉川大学の小松先生も、校長先生がかわれば学校が変わって、ということは全国的にも多々起こっているということを言われておりましたが、校長先生がかわって、学校が、雰囲気が変わって、地域も協力しづらくなるということは、今の仕組みのままだと、あり得るなというふうに私は思っております。 そうした中で、学校応援団としての地域ボランティアによるサポート体制を仕組みにしている学校支援地域本部事業につきましては、全国各地で成果が上がっているというふうにお聞きしておりますが、先行して取り組んできた横田中学校区が３年目を迎えようとしていると思います。これまで実施してきた上での成果と今後の課題について、どのように認識しておられるでしょうか。
○議長（前田士君） 三浦教育長。
◎教育長（三浦正樹君） 御質問にお答えいたします。 横田中学校区で、平成20年度からモデル的に実施しております。成果としては、公民館、
放課後児童クラブ、放課後子ども教室、読み語りの方々、ボランティアとして学校の支援を行っておると。平成20年度で言いますと、横田中学校では22の事業に38人、西益田小学校では、26の事業に244名の方が学習支援であるとか学習指導、資料作成等で支援を行っておられます。平成21年度は、さらに多くの地域の方々が参加していただいておりまして、学校、地域双方から好評いただいております。 西益田小学校の校長の言によりますと、こういうことでボランティアの人に助けてほしいと紙に書いてポストに入れておけば、もうすぐそういう方が来て、いろんなお手伝いをしていただけると、大変ありがたい。そしてまた、こちらにいらっしゃる地域の議員さんのお話によりますと、地域の人はもっともっと手伝いたいんですよということも聞いております。 課題といたしましては、コーディネーターの配置場所をどこにするのか、あるいは学校や教職員の求めを的確に把握して、支援につなげるためのシステムをどう確立していくのかというような問題があるようです。
○議長（前田士君） ２番 河野利文君。
◆２番（河野利文君） 今、横田中学校については、公民館に地域コーディネーターを置く形で進めておられると思います。予算書を見て、平成22年度は益田中学校区で取り組むということになっているようですが、もともとその地域のつながりが強い周辺部といいますか、比べて市内中心部の益田中学校区といいますと、地域のきめ細かい情報把握というのは非常に困難ではないかと。本来の支援本部としての機能が、同じように公民館に地域コーディネーターを置く形だと、機能しないんじゃないかというふうに思いますが、そのあたりはどのように考えておりますか。
○議長（前田士君） 三浦教育長。
◎教育長（三浦正樹君） 周辺部においては、確かに公民館が学校と地域をつなぐ機能を十分果たしておられるように思います。それと比べればということなんですけども、中心部の学校は校区が広いと、それからきめ細かい情報の把握が難しいということで、今のような問題点があるだろうと思いますけども、吉田地区におきましては、平成21年度から公民館、小学校、中学校、保育所、幼稚園、
放課後児童クラブ、放課後子ども教室などから成る「子育てネットワーク会議」、これを定期的に開いておりまして、情報交換、連携方法、そういうものを探っているということで、もう準備ができておるということです。平成22年度には、新たに５地区においてモデル事業を実施いたしますが、コーディネーターの配置場所、地域の大小、いろいろな問題が考えられますので、いろんな問題を一つ一つクリアして、次につないでいきたいと思います。 実は、私もいろいろな出張の折、首都圏、近畿圏でいろいろな教育委員会だとか小・中学校を訪問しております。大都会で学校支援地域本部というのは十分展開されて、大きな成果を上げておる。やはりそういうところをしっかり見ておく必要があるんじゃないかなと思います。小松郁夫先生も、またそういうことをおっしゃっておられたと思います。
○議長（前田士君） ２番 河野利文君。
◆２番（河野利文君） この学校支援地域本部事業が機能的に動くことで、やはり学校にかかわる、子供にかかわる大人というのが益田市全域にふえていくということで、今の生涯学習とも似た、この三角形の中に入るんだろうと思うんですけれども、それぞれ子供にとっての育ちと、大人にとっての生涯学習というのにつながっていくんじゃないかというふうに思いますので、ぜひこれから、いろいろ課題はあるかと思いますが、各地区での成功を見ていきたいと思っております。 次に、教育におけるＩＣＴの利活用の現状ということをお聞きしていきます。 きのうから、地域情報通信基盤整備事業の話が出ていますけれども、やはり全市にＦＴＴＨ網を張るということで、その活用策として、教育分野でもしっかりと考えていくべきじゃないかというふうに思っております。そうした意味で、現状ＩＣＴの利活用といいますと、各学校どのような状況になっているか、お聞きいたします。
○議長（前田士君） 三浦教育長。
◎教育長（三浦正樹君） 御質問にお答えいたします。 今の活用状況ですけども、中学校においては技術・家庭科の情報に関する技術で行われております。そのほか、各教科の指導において行われているということです。本年度２月末までの活用状況を見ますと、１校当たりの時間数の集計、小学校では193時間、中学校では183.9時間、教育課程以外の活動を含めますと、小学校では195.6時間、中学校では197.9時間となります。１週間当たりの活用時数は、小学校では5.6時間、中学校では5.7時間、やや不十分と言えるかもしれません。しかし、週20時間以上活用している、そういう学校もあると。パソコン教室がなかなかあかなくて、困っているというような学校もあると聞いております。 それから、もう一つ情報としてお伝えいたしますと、島根県教育委員会のほうで整備してもらったわけですが、「学習プリント配信システム」というのがあります。小学校、中学校において、いい問題を引き出して学校で、あるいは家庭学習で活用できるようなシステムがあるんですけども、本年度４月から10月までの７カ月間のアクセス数は、小学校が延べ913回、中学校が394回、平均すると小学校が48.1回、中学校が32.8回、これはどうも、益田教育事務所の話によりますと、全県的に見てもよく活用しておると。子供が直接的ということではございませんけども、アクセスして、そういう問題を取り出しておるという現状も御報告しておきます。
○議長（前田士君） ２番 河野利文君。
◆２番（河野利文君） 非常にノーメディア運動を積極的に取り組んできたと。メディア・リテラシー教育というのを進める一方で、やはり電子メディアが悪いというだけでなくて、ＩＣＴを活用して、多様な情報源から情報を活用する力をつけていくというのは、これからの子供たちに必要な能力であろうというふうに思っております。 このＩＣＴ教育について、今後取り組みにどのように考えているかということなんですが、先日益田高校にお邪魔した際に、スーパーサイエンスハイスクールの取り組みについて、いろいろとお聞きいたしました。正直申し上げて、私の高校時代とは比べようがない。今の生徒さんたちが、情報活用力というのは非常に身につけていて、先進的な教育を受けているということに本当に驚きました。もう僕らのこの机上の考え方では全くついていけない、学校の違う姿を見たような気がしております。 総務省の示している「ＩＣＴ新ビジョン」では、フューチャースクールによる共同教育改革として、2015年にはデジタル教科書をすべての小・中学校全生徒に配布、2020年にはフューチャースクールの全国展開を完了というふうな計画が出されております。 それで、デジタル教科書も、フューチャースクールも、全くイメージがわかないんですけれども、今でも既に、例えばニンテンドーのＤＳを使った授業だとか、あとタブレットＰＣを使った授業だとか、先ほどの学習プリント配信システムも、これに入るかと思うんですけど、クラウドによる教材の共有化ですね、あと情報の一元化とか、テレビ電話を利用した都市と地方の学校の交流、あと他の国、外国と日本の学校との遠隔授業とか、非常に教育分野でのＩＣＴの活用というと、新たな動きは、数え上げれば切りがないほどあります。ですが、こうしたＩＣＴの利活用をしていくためには、それを使いこなす人をどう育成するかということが、やはり大きなかぎだろうというふうに思います。そうした意味で、まず、教育に限らずかもしれませんが、ＩＣＴの活用にたけた人材を今から育成していく、そうした意識も一つ大事なのではないかと思いますが、市長、いかがでしょう。
○議長（前田士君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） 私も昨年来、スーパーサイエンスハイスクールの授業というか、発表会を見ておりまして、もう本当、河野議員と全く同感で、自分の高校どころか、大学どころか、社会人と比べても、すごいなという状況でしたので、本当に驚いたところでございます。ですから、ノーメディアというメディア・リテラシーの視点と使いこなすという視点、両方大事であるというふうに考えております。
○議長（前田士君） ２番 河野利文君。
◆２番（河野利文君） 今市長おっしゃられましたけれども、やはり私たちがこれから将来の子供たちが受けていく教育というふうに考えたときに、やはりどうしても自分たちが通っていた学校のイメージだとか、あと今の学校の姿と比較して考えてしまうと思います。ですけれども、やはり時代がどんどんと進んでいる中で、このＩＣＴを活用した事業展開というのは、本当に自分たちの想像を超えた事業形態というのを可能にしているのじゃないかというふうに思います。今、高齢者のためのＩＣＴの活用策については、きのうも議論がありました。教育についても、その可能性をやはり考えていただきたいというふうに思います。 最後に、学校再編計画についてお聞きいたします。 学校再編実施計画案については、12月から市内20カ所での説明会を行ってこられております。全地区での説明会を終えて、参加が多かった地区、そうでない地区、また意見が多く出た地区、出なかった地区など、各地区の状況はさまざまであったことと思いますが、各地区どのような状況であったでしょうか。説明会では、オール市役所で対応していくという説明をされておられますので、説明会を終えた状況も踏まえて、市長、今どのような考えをお持ちでしょうか。
○議長（前田士君） 福原市長。
◎市長（福原慎太郎君） 昨年の12月から本年の２月にかけまして、市内20地区の振興センターで、益田市立小・中学校再編実施計画案の説明会を開催して、地元の皆様から御意見を伺ったと聞いております。 教育に関しましては、少人数教育ではだめなのか、通学方法についてはどうなのか等々の御意見が出されまして、また再編をされるほうの地域につきましては、地域振興という観点からさまざまな御意見をいただいたと報告を受けてております。これらの大変貴重な御意見を参考にさせていただいて、学校再編計画推進協議会等で検討、協議をしてまいりたいと考えております。 この小・中学校の再編計画は、子供にとって、よりよい教育環境を整えるという点と、もう一つは、地域振興をどうするかという、この２つの課題というか点を同時に解決をしていく必要がございます。ですので、地元の皆さんとしっかりと話し合いを重ねて、納得と合意のもとに進めていく必要があるというふうに考えております。そういう意味では、教育委員会がするのはもちろんですけども、教育委員会だけではなく市長部局も含めた市全体で、今後さらに取り組んでいきたいと考えております。 なお、現在は、学校再編計画推進協議会の会長を副市長が務めることになっておりますが、不在ですので、副会長を務めております教育長が会長代理で、今後進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前田士君） ２番 河野利文君。
◆２番（河野利文君） 今後のスケジュールについては、どのようになっていきますかね。
○議長（前田士君） 三浦教育長。
◎教育長（三浦正樹君） 20の地区振興センターに参りまして、意見交換をいたしました。それを踏まえまして、学校再編推進協議会で話し合い、実施計画ということにいたしまして、新たな段階に入っていくことになります。各地区公民館に参りまして、対策協議会のあり方、それから保護者と地域の方々との話のあり方、具体的に今後どうしていくのかという話し合いをすることになります。地区のほうで準備が整ったところから、具体的に話に入ってまいりたいと思いますが、基本的には、納得と合意によって再編というのを進めてまいりたいと考えております。
○議長（前田士君） ２番 河野利文君。
◆２番（河野利文君） 先ほど学校支援地域本部の話をしましたけれども、やはり納得と合意がなければ、学校と地域と家庭の一体となった学校の姿というのは、どういう組み方をしても、決してつくれないというふうに思いますので、ぜひともゆっくりと、ゆっくりと時間をかけて進んでいっていただきたいというふうに思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（前田士君） 以上で２番河野議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（前田士君） これにて本日は延会いたします。 大変御苦労さまでございました。 午後５時10分 延会...