益田市議会 > 2007-10-02 >
平成19年第452回 9月定例会-10月02日−03号

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  1. 益田市議会 2007-10-02
    平成19年第452回 9月定例会-10月02日−03号


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    DiscussNetPremium 平成19年第452回 9月定例会 − 10月02日−03号 平成19年第452回 9月定例会 − 10月02日−03号 平成19年第452回 9月定例会                 平成19年10月2日                  (議事日程第3号)               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  本日の議事日程 第1 一般質問       (個人質問)松原義生、野村良二、澁谷 勝各議員 (請願案件) 第2 請願第2号 後期高齢者医療制度の抜本的見直しを求める意見書の提出について               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  会議に付した事件 本日の議事日程のとおり               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  出席議員(28名) 1 番   安 達 幾 夫 君          2 番   河 野 利 文 君 3 番   安 達 美津子 君          4 番   久 城 恵 治 君 5 番   中 島   守 君          6 番   松 原 義 生 君 7 番   井 藤 章 雄 君          8 番   岡 崎 宇 顕 君
    9 番   永 見 おしえ 君          10 番   弘 中 英 樹 君 11 番   林   卓 雄 君          12 番   大久保 五 郎 君 13 番   福 原 宗 男 君          14 番   宮 内 智 士 君 15 番   野 村 良 二 君          16 番   寺 井 良 徳 君 17 番   山 根 哲 朗 君          18 番   平 谷   昭 君 19 番   澁 谷   勝 君          20 番   石 田 米 治 君 21 番   波 田 英 機 君          22 番   岡 田 正 隆 君 23 番   佐々木 惠 二 君          24 番   久 保 正 典 君 25 番   長谷川   昇 君          26 番   大 畑 茂三郎 君 27 番   前 田   士 君          28 番   山 崎 一 美 君               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  欠席議員(0名)               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  出席した議会事務局職員 局長       岩 本 清 治        次長       福 原   司 係長       永 岡 克 広               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  説明のため出席した者 市長       牛 尾 郁 夫 君    副市長      齋 藤   眸 君 教育長      陶 山   勝 君    会計管理者出納室長事務取扱                                下 瀬 俊 明 君 総務部長     笹 川   清 君    地域振興部長   盆子原   崇 君 福祉環境部長   石 本 建 二 君    保健センター長  岩 本 のりこ 君 農林水産部長   永 岡 幸 三 君    商工観光部長   島 田   修 君 建設部長     石 川   保 君    水道部長     渡 辺 一 馬 君 美都総合支所長  澄 出 正 義 君    匹見総合支所長  渡 辺   隆 君 教育次長     領 家 貞 夫 君    消防長      原 田   博 君 総合政策課長   柳 井 孝 雄 君    人事課長     堀 部 利 幸 君 契約・管理課長  河 野 昌 之 君    地域振興課長   長 戸 保 明 君 情報政策課長   矢 冨 剛 志 君    保険課長     寺 戸 紳 児 君 生活福祉課長   大 畑   強 君    介護福祉課長   村 上 三恵子 君 健康増進グループ長福 原 義 貞 君    環境衛生課長   篠 原 栄 次 君 企業誘致課長   斎 藤 清 一 君    商工振興課長   堀 江 勝 幸 君 機動管理課長   田 中 康 博 君    教育総務課長   林   秀 輔 君 農委事務局長   岩 本 雄 三 君    選管事務局長   大 達   務 君 監査公平局長   梅 津 博 之 君    美都総合支所経済課長                                加 藤 浩 司 君 匹見総合支所経済課長            人権センター館長 中 島 五十鈴 君          斎 藤 芳 文 君 交通観光課交通対策係長          可 部   裕 君               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               午前9時0分 開議 ○議長(安達幾夫君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △日程第1 一般質問 ○議長(安達幾夫君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を続けます。  それでは、質問を許します。  6番 松原義生君。               〔6番 松原義生君 登壇〕 ◆6番(松原義生君) 松原義生であります。このたび、初めて一般質問を行いますので、どうかよろしくお願いをいたします。  通告をいたしました質問に入ります前に、一言、私の方から皆様方にぜひともお知らせをしたいというふうに思います。  このたび、吉田小学校で開催をされました運動会の席で、吉田小学校が開設をしておりますホームページが、第5回全国日本小学校ホームページ大賞の県代表に選ばれました。まことに栄誉なことでありまして、村上校長先生を初め、関係の皆様方に心からお喜びを申し上げたいというふうに思います。  このことは校長先生から御紹介がありましたので、私もそのホームページをのぞいてみました。ホームページから、さらにブログリンクされておりまして、学校の日々の取り組みが非常に詳しく掲載をされておりました。保護者の皆様方へのお知らせが大変克明になされておるなというふうに思いました。全国的に、学校と家庭のつながりがなかなか結べない、保護者に学校の意図がうまくつながらない、そういうことで一方的に先生の不十分さが取り上げられて、厳しく追及をされたり、あるいはそのことがもとで先生が病気になられたり、こんなことが社会問題で起こっております。私は今回の取り組みが、そういった家庭と学校に的確に思いが伝わり、理解を深めていただくことに役立っているというふうに思っております。  この10月には、全国審査が行われるようでございます。ぜひとも立派な成績で評価いただきますように、期待をしたいと思います。そして、児童の皆さんはもちろんのこと、校長先生を初めとして、諸先生方の日ごろの御努力にぜひともエールをお送りしたいというものでございます。  きょう、こうして教育長さんもおいででございますので、インターネットに限りませんけれども、いろんな方法を通じて、学校と保護者の皆さんとのコミュニケーションをぜひとも充実させていただければというふうに思っております。これは質問ではございませんので、回答は要りませんけれども、もしお気づきの点がございましたら、補強していただければというふうに思います。  さて、本題に入ります。私が課題といたしますのは、医療問題についてでございます。  厚生労働省は、高齢化に伴う医療費の増加や経済の低迷による掛金の伸び悩みなどから、医療制度改革を実施されてまいりました。平成20年度から24年度までの間に、これから実施が予定をされております第1期医療費適正化計画のうち、療養病床の削減計画について私は取り上げてみたいと思います。そして、これが市民に与える影響や対策についてお尋ねをしようとするものであります。  厚生労働省保険局が平成19年4月17日、この日付で第2回医療構造改革に係る都道府県会議の資料によりますと、厚生労働省が発表しました各都道府県の療養病床の目標数、最終年度は平成23年度ということであるようですけれども、それによりますと、回復期リハビリを除く療養病床は、現在平成18年度で35万床。そして、介護保険にかかわる介護病床は、そのうち12万床であります。また、医療療養病床は23万床ということであります。これを第1期医療費適正化計画の終了目標年次であります23年度末には、15万床に削減をしようとするものであります。そして、医療の必要性の高いものに対して15万床をあてがうこととして、医療の必要性の低いものについては医療保険から除外をして、老健施設、ケアハウスなどの在宅療養支援拠点での対応に変えて、20万床もの療養病床を削減してしまおうとする考えでございます。これからは、高齢社会の進展によりまして、当然医療費は伸びてまいります。財政負担を軽減するといえども、余りにも急激な削減計画はさまざまな矛盾を起こしかねないと私は考えます。  このことにつきまして、私は市内の医療施設で関係の方々にお話をお伺いしました。院内には、いわゆる社会的入院、これはすぐさま手術とか、あるいは治療が必要というわけではないんでしょうけども、いろんな事情で入院を余儀なくされている患者さんが多数おられ、その方々に退院をお願いしても、行くあてがない、あるいはとてもお1人で在宅リハビリなどは望めない、そういう実態の方が多数でありまして、病院側としてもやむを得ない処置として在院していただいている、そういう現状であるとお話をされました。このような方を、ベッド数の削減や診療報酬の引き下げ等によって、半ば追い出しをかけるようなことになれば、その方々にとっては実に悲惨な、生存権にもかかわる重大な危機が生じるのは必至でありまして、大変心配をせざるを得ません。  このことにつきまして、厚生労働省は、「療養病床の再編成と円滑な転換に向けた支援措置について」というパンフレットをつくりまして、その中で留意点として次のように述べております。「再編成に当たっては、病床を閉鎖するのではなく、円滑な転換によって、入院している方々の追い出しにつながらないようにすることが前提です」また「再編成を進めるに当たっては入院患者を第一に考え、都道府県に相談窓口を設置して、住民の方々の相談に応じる体制を整えていきます」あるいは「再編成が入院患者に及ぼしている影響について実態調査を進めます」というように記載をされております。長期で入院されている方にとっては、実質的には診療報酬が引き下げられるわけでありますから、病院側としては、このような長期的な入院に対する対応は非常に難しくなってまいります。厚生労働省は、新たに医療機能強化型の老人保健施設やケアハウス、有料老人ホームなどについて、医療機関が設置をすることについて了解をして、その道を開いておりますけれども、病院の事情を伺いますと、過去に療養病床を整備いたしまして、そのための借金がまだ残っておる、簡単に展開と言われても困りますというふうに御意見を述べておられました。厚生労働省は、最終的にはそういった方々を自宅療養を目標としているようであります。しかしながら、既に自宅療養中の方々でも施設入所を希望している多くの市民が存在をしておられまして、この方々の処遇を含めた改善計画が示されないと、市民の納得は難しいのではないかと思います。  そこで、市長にお伺いをします。  国の医療費引き下げという改革のもとで、急激な療養ベッドの削減が、特に単身世帯や高齢な家庭の患者にとって救いがたい困難な状況をつくってしまうと懸念します。このような国民、市民に失望を与えるような国の施策展開に私はまことに疑問を感じておりますが、市長の御見解をお伺いいたします。  次に、医師・看護師不足の問題についてであります。  2004年度に、新しい臨床研修制度として、新しいお医者さん方に、2年間内科や外科などを回って総合的な能力を養う制度がスタートしております。医師法第16条の2第1項に規定をする臨床研修に関する政令を、申しわけありませんが、少し読まさせていただきたいと思います。臨床研修の基本的理念第2条、「臨床研修は、医師が、医師としての人格をかん養し、将来専門とする分野にかかわらず、医学及び医療の果たすべき社会的役割を認識しつつ、一般的な診療において頻繁に関わる負傷又は疾病に適切に対応できるよう、基本的な診療能力を身に付けることのできるものでなければならない」、平成14年12月11日に厚生労働省の政令として出されております。  ところが、実際は、研修医は自分が思う専門分野にさらに磨きをかけていきたい、そういうふうに思われたり、あるいは待遇のよい都市部の病院に移ったまま戻ってこない、そういう傾向が大変強くなってまいりました。民間新聞の調査では、この制度の発足によって専門的な診療、技術の向上を目指したり、待遇のよい一般病院にとどまるケースがふえていることから、研修制度以前には新しく医者になられた7割が大学病院に残っていましたけれども、現在では半数にとどまっている、こういう報道がなされました。  結局、大学病院から地域医療機関に医師の派遣をお願いしていたこれまでの病院と、そして大学の関係が、既に大学病院でさえ医師が不足をするという現状となっておりまして、地方の病院になかなか医師を回すことが難しくなっているためであります。地域の病院に対しては、状況によってはいつでも医師を引き上げますと、そういうふうに話されているわけであります。先ほど読ませていただきました第2条、たったこれだけの条文が今日の地方医療の崩壊を招いているというふうに思われます。  私はこの影響について、市内の二つの病院で実態をお伺いいたしました。ある病院では、常時50人お医者さんがおられました。しかし、現在では40人に減っているそうでありまして、特に眼科では週1回、耳鼻咽喉科では週2回、外部からお医者さんを回していただかないと対応できない、そういう実態になっております。そして、医師の不足については救急体制に大きな影響を与えておりまして、昨年まで当直医2名体制で対応されておりましたけれども、現在では当直医が1名、22時までの待機1名の対応に減らさざるを得ないというふうにおっしゃっておられました。交通事故などで救急患者に対応するにも大変苦慮されている現状をお話になられました。そしてさらには、医師の労働条件の悪化を心配されておりました。また、別の病院では、循環器系の医師3人がゼロ、小児科・放射線科がゼロ、内科も2名減っているという現状でありまして、診療科目を減したり、非常に厳しい医師不足に悩まされておるということをおっしゃいました。今お話ししたことは私の聞き取り調査ですので、もし内容に間違いがあった場合には御容赦をいただきたいと思いますが、そういう実態を切実と話されておりました。  また、今日では女性の医師がふえてきたこともあって、院内に保育所を整備する必要に迫られているということでもございました。このような事態に対して、医師確保のために市長さんみずからが関係機関に働きをいただいたということで、非常に感謝をされておりましたが、これからはこの状態の改善が緊急の課題だというふうに私は思っております。  そこで、市長にお伺いをいたします。  医療制度改革による診療報酬の引き下げにより、病院の経営が著しく困難になっていますが、さらに医師不足が追い打ちをかけています。地域医療の主体的役割を担っているこれらの病院の医師不足に対しまして、医師獲得に向けての強力な推進体制が望まれますが、今後どのような対応をお考えでしょうか。  あわせまして、看護師の不足も医療機関で問題となっています。これまで地域の看護師養成の中軸となっています島根県立石見高等看護学院のさらなる充実のために、島根県立大学の学部として、魅力ある学校として発展を期すことを提案いたします。この課題は簡単にできるものではありません。長期的な課題でございますので、市の基本的な計画であります振興計画にぜひとも盛り込んでいただいて、実現に向けて御努力をお願いしたいと思います。  以上で、壇上からの質問を終わらせていただきまして、以後は質問席からのお尋ねとさせていただきます。 ○議長(安達幾夫君) 牛尾市長。               〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕 ◎市長(牛尾郁夫君) おはようございます。  きのうに引き続いての一般質問でありますが、最初に松原議員から医療問題についての御質問がございました。その中でも、特に療養病床削減の問題と、もう一つは医師不足、看護師不足に関する問題でございます。  この療養病床削減計画につきましては、既に先ほどの御質問の中で詳しく述べておられるとおりでございますけれども、そもそも最近まで療養病床への転換を厚生労働省は進めてきていたわけでございますが、昨年、にわかにこの療養病床の削減ということを打ち出してきたわけでございます。そのことによりまして、全国的にもさまざまな問題が生じるということで波紋を広げているわけでありますし、この益田市におきましてもそうしたことが実施をされるならば、どういった事態になるかということで不安を呼び起こしているというのが実情であると思っております。  私はこの療養病床削減の問題にいたしましても、また障害者自立支援の問題にいたしましても、また医療保険制度の問題にいたしましても、最近の厚生労働省の進める施策につきましては、いささか疑問を感じているところでございます。もっと国民の実態に即した適切な施策を打ち出していただかなければいけないのではないかと、そういう思いを率直に感じているところでございます。そういう中で、この療養病床削減の計画が昨年打ち出されましたときに、私はいち早く知事と市町村長との意見交換の場でありますトップミーティングの場においてこの問題を取り上げ、県の適切な対応について要望をいたしたところでございます。また、県市長会を通じて、全国市長会へこの問題に対する国の適切な対応を求める、そうした要望も行ってきているところでございます。  いずれにいたしましても、現在県においては、こうした国の方向を踏まえて、地域ケア整備構想というものを検討しておられるというふうにお聞きをいたしておりますので、そうした構想も踏まえながら、益田市においても来年度は第4期介護保険事業計画の策定に取り組むことになるわけでございますので、そうした状況を踏まえながら、計画の中に適切な介護サービスについて、保険料との兼ね合いもございますけれども、反映をさせていきたいというふうに思っております。  それから、医師不足、看護師不足の問題でありますが、御指摘のとおり、益田市内においても医師不足は大変深刻な状況にあるわけでございます。このことにつきましては、かねてから益田市といたしましても、益田市医師会、また益田日赤病院と連携をいたしまして、医師の確保に向けて、島根大学医学部あるいは島根県立中央病院、また島根県に対して医師派遣要請を行うなどの要望を重ねてきているところでございます。今後ともこうした連携をしながら、引き続き医師確保に向けての取り組みを進めてまいりたいと思っております。  また、中・長期的な施策といたしましては、やはり自前で医師を確保していかなくてはいけないと、そういう思いから、島根大学医学部において地域推薦枠というものを設けられましたのを機会に、その制度によって益田市から入学した学生に対して奨学金を貸し付けると、こういう取り組みを昨年度から始めているところでございます。現在、該当者は1名でございますけれども、引き続きこの地域推薦枠によって推薦をいたし、推薦された者が大学医学部に入学をいたしましたならば、奨学金の貸し付けを行ってまいりたいと思っております。  そしてまた、現在の貸付金制度では、島根大学医学部へ地域推薦枠で入学した学生に対してだけの貸し付けになっておりますけれども、これをさらに広げまして、益田に帰って地域医療に携わるという強い使命感を持った一般の医学生に対しても拡大をしていきたいというふうに考えておりまして、今議会に所要の条例改正案を御提案いたしているところでございます。  こうした中・長期的な取り組みと同時に、差し当たっての医師不足に対しましては、医師の派遣要請は引き続き続けていくと申し上げましたが、これもそう簡単にたくさんの医師が来るとは考えられないわけでありますので、差し当たっての対応といたしましては、やはり島根県や益田市医師会、また益田日赤病院と連携をしながら、病院間あるいは病院と診療所間の連携をして、機能集中、役割分担というようなことで対応をしていくような体制をつくっていく必要があろうというふうに考えているところでありまして、現在、益田保健所長を中心に、そうした話し合いがなされておりますので、益田市といたしましてもこれに協力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  また、この際つけ加えて申し上げたいと存じますけれども、この救急医療の現場におきましては、本当に今大変な事態が生じているわけでございます。適切な対応が非常に難しいという事態が生じているわけでございますので、市民の皆さんにおかれましても、この救急医療の受診の仕方については十分な御理解、御協力をいただきたいと、こういうような思いがあるわけでございます。あえて救急医療を求めなくても済むような状況も多々あるのではないかということが指摘をされているところでございます。  看護師不足の問題の対応の中で、石見高等看護学院を島根県立大学の学部にという御提言でございます。看護師につきましては、医療がより高度化、専門化してきている中で、より一層高度な、あるいは専門的な教育が必要であろうというふうに考えられているわけでございますし、また看護師を目指す学生にとっても、大学進学希望者が増加する中で、魅力のある教育環境の整備ということは看護学院の側から見ても大切なことだろうというふうに思っているわけでございます。優秀な学生を確保するためにも、また先ほど申しました高度化、専門化する医療に対応するためにも、看護師の養成機関としての石見高等看護学院が、将来的に4年生大学に向けて取り組んでいただけるようになってほしいと、そういう思いをするわけでございますので、御提言のように、長期的な視点に立って、そうした方向での取り組みをしていただくような働きかけもしてまいりたいというふうに思っているわけでございますし、また総合振興計画の中にそうした位置づけもするということについても検討をしていきたいと思っております。 ○議長(安達幾夫君) 6番 松原義生君。 ◆6番(松原義生君) 大変御丁寧な回答をいただきました。ぜひこれからの医療制度が充実をしますように、市長みずからがやはり先頭に立って、ぜひとも御努力をいただきたいというふうに思っております。  今しばらく質問を続けたいというふうに思います。  療養病床の状況につきまして、厚生労働省が発表しております中医協の慢性期入院医療実態調査、これが昨年の11月に中医協が発表しておりまして、その資料によりますと、医療療養病床で患者の容態が24時間体制、あるいは1日数回、あるいは毎日、そして週二、三回程度、週1回程度というふうに必要量がある場合の医師による指示の見直しや管理が必要な頻度の合計割合は48.1%。そして、ほとんど必要なしというのが48.8%。そして、介護療養病床におきましても、前者のような例が45.2%、後者が50.1%というように発表をされております。  そこで、お伺いをしたいのですが、益田圏域の実態はどのようになっておりますでしょうか。先ほど言いました中身の中で、ほとんど必要なしというのが社会的な入院ではないかというふうに考えておりまして、その数をお教えいただきたいと思います。 ○議長(安達幾夫君) 村上介護福祉課長。 ◎介護福祉課長(村上三恵子君) 益田圏域の療養病床の実態ということでございますけれども、この益田圏域におきましては、療養病床を持っている病院につきましては、病院が4カ所、診療所が3カ所、合計7カ所でございます。その中で、医療療養病床のベッド数は326床、そして介護療養病床のベッド数は141床、これは19年8月1日現在のものでございますけれども、そういった状況になっております。  あと、社会的入院の方の実数でございますけれども、先ほど議員さんがおっしゃった中医協の慢性期入院医療実態調査につきましては、無作為抽出による調査というふうに伺っております。そういった関係で、同じ状況の調査の中での益田圏域の実態というものは不明でございます。  しかしながら、私どもが特別養護老人ホームの待機者の実態調査をいたしましたとき、医療機関における待機者が200人という数字を把握しております。そのすべての方々が社会的入院の方と一概に言うわけにはいきませんけれども、それぞれの状況がございますが、相当な数がいらっしゃるのではないかというふうには理解をしております。 ○議長(安達幾夫君) 6番 松原義生君。
    ◆6番(松原義生君) 続いて、お伺いをしたいというふうに思います。  私が病院でお聞きをした潜在的な施設入所希望者は500名程度いるというふうにお聞きをしておりますけれども、これは先ほどお答えのあった200人という規模とは随分違うような気がしますけれども、その辺はどういうふうに理解をすればよろしいんでしょうか。 ○議長(安達幾夫君) 村上介護福祉課長。 ◎介護福祉課長(村上三恵子君) この平成19年6月1日付で、私ども、特別養護老人ホームの待機の状況の調査をいたしました。そういった中で、実数といたしまして548名の方の待機者がおられるという状況でございます。先ほど医療機関での待機者の数、200という数を申し上げましたけれども、在宅での待機者の方が236人、在宅以外での待機者が312人という状況でございます。在宅以外の中での、その中でのまた医療機関というところが200人という数字でございます。 ○議長(安達幾夫君) 6番 松原義生君。 ◆6番(松原義生君) そういたしますと、病院におる方、あるいは在宅での方で、大ざっぱに400名ぐらいととらえてよろしいんでしょうか。  意味がわからんか。  ちょっと私の質問の仕方が悪かったのかもしれませんが、先ほどのお話の中で、いわゆる特別養護老人ホームに入所を希望されておるという方の実数として、548名というふうにおっしゃいました。その中で、在宅の方が236名、それからそれ以外、これ病院だろうというふうにおっしゃいましたけども、312名というふうにおっしゃいまして、病院での待機者が前の質問のときに200人というふうにお答えになりましたので、その辺の若干の違いはあるのでしょうけれども、これらを合わせまして、在宅の方と、そして既に病院で待機をされている両方の待機者を合わせれば400名ぐらいの、いわゆる施設入所待機者の概数があるのではないかと今私は言ったつもりなんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(安達幾夫君) 村上介護福祉課長。 ◎介護福祉課長(村上三恵子君) 私の説明の仕方が悪かったのかもしれません。大変申しわけございません。  既に施設入所として特別養護老人ホームの待機をしておられる方の実数そのものが548人という状況でございます。               (6番 松原義生君「ようわからんな」と呼ぶ) ○議長(安達幾夫君) 6番 松原義生君。 ◆6番(松原義生君) 私も素人でよくわかりませんが、要は医療施設に、あるいは特別養護老人ホームにこれから入りたいというふうに思って待機をされている方、何も手当てを受けていない方はおおよそどれぐらいかという意味合いです。 ○議長(安達幾夫君) 村上介護福祉課長。 ◎介護福祉課長(村上三恵子君) 大変失礼いたしました。  病院と在宅の方を合わせると、約436名という数字になります。 ○議長(安達幾夫君) 6番 松原義生君。 ◆6番(松原義生君) 436名ということで私も理解をしていきたいと思います。  次に進みます。  都道府県医療費適正化計画における市町村との連携についてであります。  医療費適正化計画に関する施策についての基本的な方針、これは平成19年4月に厚生労働省が発表しておりますが、その中に市町村との連携として、まず一つは、住民の健康保持の推進の立場からは、健康増進啓発事業の推進等の実施ということで、特にメタボリックシンドローム、内臓脂肪の方への啓発を呼びかけられております。私個人とすれば、余り言いたくないんですけれども、そういうふうなことも今進めておられるようであります。  それからもう一つは、医療の効率的な提供の推進の立場から、療養病床から転換する介護保険施設、その他の介護サービスの基盤整備を担う立場の一つであるというふうに市町村を位置づけております。したがいまして、今後、計画作成あるいは計画の変更等において、県は市町村と協議をし、そして連携を図ることが必要であるというふうに示しております。  そこで、お伺いをいたしますが、最初に県の地域ケア整備構想につきましては、既に示されたのでありましょうか。示されておりますれば、その数値目標あるいは具体策などについて、概略をお教えをいただきたいと思います。もし示されていないとすれば、先ほど国がそういうふうに考えておるという市の立場から、療養病床から転換をする介護保険施設、その他の介護サービスの基盤整備について、先ほどの社会的入院の方々や、あるいは潜在的におられる人々を含めて、どのような体制を必要というふうに考えておられますでしょうか。見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(安達幾夫君) 石本福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(石本建二君) お答えします。  この地域ケア整備構想につきましては、県の当初の説明でございますと、この秋に示すということになっておりました。しかし、特に療養病床の関係でございますけども、福祉法人でありますとか、病院でありますとか、そういったところのヒアリングが現在2回ほど済んだようでございますけども、そういったことで若干おくれておりまして、県とすれば、原案をつくって年内にはパブリックコメントにかけると。で、年度内に示すというような現在は状況でございます。  そういったことで、示されていなければ市はどうするんかというお尋ねでございますけども、議員壇上でおっしゃいましたように、この介護保険制度が始まるときに、例のくにさき苑のふたば棟でございます。これは介護保険施設として位置づけられまして、県なり市なりがぜひともつくってほしいということで医師会病院にお願いした経緯もございます。それは我々も高齢化率の高いこの地域にあって、何とか介護保険が始まる中でそういった施設が必要であるということで、行政からお頼みした経緯もございます。これは国の方針に基づいて、我々もそういった対応をとったわけでございます。  しかしながら、介護保険も猫の目行政のようにぐるぐる変わっております。そういった中で、平成12年にこのふたば棟が設置されましたけども、現段階ではそれを廃止するというような国の方針が出たわけでございます。医療機関とすれば、約10億円ちょっとかかっております、総事業費で。そういった若干国県の補助があったようでございますが、大部分が自己財源で賄っておられて、かなりのまだ返済も残っとるようでございます。  そういった中で、いろんな、例えば老健とかケアハウスとか、有料老人ホームであるとか、そういった転換を、療養病床をなくすために支援策はとっておりますが、言い方は悪いですが、2階へ上げてはしごを外されたというような感じがあるわけでございます。そういったことで、非常に法人にとっては転換して支援策はあっても、将来的に一体介護保険はどこ行くんかということがあるわけでございまして、なかなか慎重になっておられるという実情はございます。  そうは言っても、いろんな介護保険の中での、今お答えしましたように、待機者が多うございますので、この3期目の介護保険の改正のときに、地域密着型という部分が、高齢者にとって住みなれた、生まれたとこで一生を終えたいという基本的なもとに、小規模多機能型の施設整備というものが、市町村がある程度決めて、地域性に配慮しながら、そういった施設をつくることが認められております。  そういった中で、例えば認知症グループホームでありますとか、小規模多機能型施設、あるいは特定施設、そういったものを年次計画で公募をしてもらいながら、介護保険推進協議会という場で、どこにどういった施設を設置した方がよりよい方向であろうかということを審議してもらいながら、18、19、20、そういった施設を若干整備する方向で今対応をいたしておるとこでございます。 ○議長(安達幾夫君) 6番 松原義生君。 ◆6番(松原義生君) そうしますと、先ほど療養病棟の中に、既に長期に入院されておる方が相当数おられると。この方々は国の方の診療報酬が引き下げられるわけでありますから、大変これとても病院側には大変大きな負担になるだろう、病院経営において非常に難しい面が出てくるだろうというふうに思います。そして、今お話をお伺いする中では、そういった地域密着型の療養施設、小規模のものをつくっていくという、何年かかかる計画を推進されようと前向きに考えておられるんですけれども、その辺の時間的な問題があろうかと思うんですね。ですから、その辺に対する、医療機関に対する市としての配慮はどういうふうにこれからなっていくでありましょうか。 ○議長(安達幾夫君) 石本福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(石本建二君) 市の対応ということでございますが、先ほども申し上げましたように、地域ケア整備構想、これがまだ明らかになっておりません。そういった中で、いろんな方向性の転換、何に今の介護型の療養病床がどこへ行かれるかというのがまだ見えません。それを今ヒアリング中で、そういったことで県全体の整備計画を示すということでございますので、それには国なり県なりの支援策もついてくるようでございますので、そこの辺を見ながら、市としても対応ができるのか、できないのか、そのあたりは判断していかざるを得んかと思います。だけど、非常に財政状況が厳しい中でございますので、そのあたりは現段階で申し上げるというわけにはまいらないというふうに思っております。 ○議長(安達幾夫君) 6番 松原義生君。 ◆6番(松原義生君) ありがとうございました。  一応、県の計画を見てから、改めてまたお互いに議論をしたらいいのではないかというふうに思いますので、これについてはここで置きたいと思います。  次に、看護師不足についてであります。  県が2007年度の看護師採用計画調査で645人の採用予定者をしましたけれども、内定者は316人ということで、半分にも満たなかったということが報道されました。これは入院患者7人当たり看護職員1名を配置している病院の診療報酬を優遇するというこの制度が導入されたために、大都市の病院に看護師が流入した、それが原因であるというふうに書いてございました。  このように、都市部だけが優遇されるような政策は、何としても改善をしなくてはならないというふうに思います。そういう意味で、人材を育成することは長期的な視点で取り組む必要がありますが、そこでお伺いをいたします。当面の取り組みとして、看護学院に入学を希望する学生を対象に奨学金制度を設けてはいかがでしょうか。ぜひとも益田に定着をしていただけるような取り組みの検討をお願いしたいと思います。このことについては、病院側からもそんな希望がございましたので、御検討いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長(安達幾夫君) 石本福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(石本建二君) 先ほど、市長が医師の奨学金制度について御答弁申し上げましたけども、実は我々が市長の指名を受けまして、この医師の奨学金制度を検討した折に、あわせて看護師の奨学金制度についても検討はいたしました。なぜ、そんじゃあ医師の方を先にやって看護師はやらなかったということでございます。例えば、益田でいけば石見高看の奨学金制度でございますけども、日本学生支援機構奨学金あるいは島根県の育英奨学金、それから島根県看護学生奨学金、それにあわせまして、益田医師会あるいは益田日赤、全国的な日赤総合支社、そういったところで数々に奨学金はございます。あわせまして、さっきの地域推薦枠という、これが新たに11名程度設けられております。これも益田市の看護学生で入ろうとする人も該当をいたします。そういった中で、若干この様子を見る必要もあるんではなかろうかということで、必要性は認めますけども、当面のところは様子を見ておるというような状況でございます。 ○議長(安達幾夫君) 6番 松原義生君。 ◆6番(松原義生君) よくわかりました。  続いて、質問にまいります。  皆さんも御存じのように、津和野共存病院、日原共存病院が今大変な状況になっております。さきの津和野町の議会で、町長みずからがこれらの施設を公設にするというような発表もされておるところでございます。私もそこの関係職員に少しお話を伺わさせていただきました。この二つの病院は石西厚生農業協同組合連合会が運営をしておるものでございまして、日本で初めてというような事例でもあって、職員さんも大変に使命感を持って勤務をされております。しかし、医師不足や、あるいは診療報酬の引き下げが発端となりまして、経営が悪化をして今日に至っているわけでございます。  そういう中で、この津和野共存病院も1年前に救急の受け入れ先としての告知を取り下げておられまして、その関係で救急患者につきましては益田への搬送ということになっているようでございます。これにつきまして、今日の状況について、救急の対応をされている広域消防の方からどのように今日的にふえたのか、その辺を少し教えていただきたいと思います。 ○議長(安達幾夫君) 原田消防長。 ◎消防長(原田博君) 御承知のように、広域消防は益田市、そして鹿足郡の2町で救急業務を行っているところでございます。益田広域管内で、これまでに五つの救急の指定病院がありましたが、御指摘の津和野町の日原共存病院と津和野共存病院につきましては、既に救急告示を取り下げているとこでございます。  そういった中、これまでの管内の救急の出動件数につきましては、ここ数年増加の一途をたどっているところでございますけども、8月末現在でございますけども、昨年より166件の減少、また一昨年につきましては152件減少している状況でございます。これは津和野共存病院が救急告示を取り下げた、そういった状況の変化が大きく影響していると思われます。中でも、共存病院の救急消防車の受け入れ体制でございますけども、日中につきましては従来どおりの対応となりますけども、専門医がいない、そういった状況の中で、電話連絡によりまして病院が受け入れの可否を判断するということになっております。常勤医師の減少、また診療体制、さらに病院機能の変更によりまして、住民も夜間や休日には診察を受けられないと、そういった判断によるところもありますし、住民の受診する病院の変化も考えられるというところでございます。  そういった中、我々消防とすれば、医療機関の分散化を図るなど対策を講じていますけども、議員おっしゃいますように、逆に益田市へ搬送するということで、益田日赤さん、あるいは医師会病院への搬送が以前より増加しているといった状況でございます。このまま推移しますと、二つの病院は満床等によりまして救急の受け入れが不可能な、そういった状況に陥るといったような状況でございます。  こういった中、救急の搬送体制につきましては、さまざまな課題がありますけども、先ほど市長からお話がございましたように、対策として住民みずからが自助努力をしていただけるような方法もあろうかと思いますし、そういった遠大な問題解決のために管内の消防機関、あるいは県の機関、そして我々消防とか、組織します救急の業務の連絡協議会の中でいろいろと課題を提起しながら、常に連携を図りながら、とりわけ搬送体制につきましては万全を期してまいりたいというふうに思っておるところでございます。 ○議長(安達幾夫君) 6番 松原義生君。 ◆6番(松原義生君) そういたしますと、津和野共存病院などの受け入れ先がなくなったということもあって、益田への搬送がふえたというお答えでございました。前段で私もお話をしましたように、日赤病院とて医者が減ってきておりまして、救急体制も以前よりは薄くなっておるわけでございます。病院側からもそういった救急体制について、市としてもう少し分散化の調整をお願いができないだろうかというふうな御意見がございました。それについてどのようにお考えでございましょうか。 ○議長(安達幾夫君) 石本福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(石本建二君) 非常に難しい問題だというふうに思っております。総合病院とは言いながら、議員御指摘のように、耳鼻咽喉科、眼科に至っては常勤医がいないというような状況でございます。今はこの2科がそういった状況でございますが、これがどんどん広がってくるという可能性、本当に総合病院でないというような状況もございますし、救急病院の指定を取りやめるという、極端にいけば、そういった状況にもなりかねません。実際に、それは津和野だって日原だって現実に起きとることでございますので。  市長が御答弁申し上げましたように、市民は市民としてのやっぱり自覚という、もしそれがなくなったらどうなるんかということをまず考える必要があるだろうというふうに思います。非常に難しいことだと思います、私は。医療はやっぱり受ける権利はございます。自分はここの病院にかかりたいという思いがございます。それが成就すれば一番いいことでございますが、現状を考えたときには、何とか今手だてを打たなければ、1が、2が、数字で例えれば、ゼロになったら、また1から立ち上げるのは難しいということがございますので、この今の状況を守りながら、今からどんどん努力を重ねていくと、こういうことが私は必要だろうというふうに思っておりまして、それでは行政としてどういう分散化をするんかということになりますれば、我々とすれば、従来から申し上げましたように、とにかく家庭医を持ちましょうと。自分のお医者さんはこの方です、地域に根差した医療機関にまずかかると。それで、日常の健康チェックなりしてもらおうと。それで、やむを得ず救急にかからざるを得んときには利用すると。こういうようなやっぱり姿勢も私は大事なんじゃないかというふうに思っておりまして、そういったことを我々とすれば啓発しながらやらざるを得んのかなと。ほかに妙案といえば、今のところは私は持ち合わせておりませんけども、とにかく地域におられるお医者さんに、とにかく医師の使命で今頑張ってもらっておるのが実情でございますので、我々もやっぱりそれなりに対応の仕方というのも考えるべきじゃないかというふうに思っております。  益田赤十字病院では、11月25日に益田赤十字病院市民公開講座ということで、これからの地域医療のあり方ということでシンポジウム形式でやられます。これ、去年から日赤さんは日赤としての地域医療のあり方ということを真剣に考えられたと。これは医師会も医師会病院祭りとか、いろいろやっておられます。そういったことで、市民の皆様に我々のまず実情を知ってもらいたいという反面もありまして、そういった講座をやられますので、議員の皆様方も出席していただきたいというふうに御案内を申し上げます。 ○議長(安達幾夫君) 6番 松原義生君。 ◆6番(松原義生君) ありがとうございました。  救急病院に入るというのは、選択といいますか、体の方が先に悲鳴を上げているわけですから、なかなか思うに任せないかもしれませんが、平生の健康啓発をぜひとも充実をさせていただいて、少しでも救急対応が減るような方策をお願いしたいというふうに思います。  こういった医師不足の問題は、益田市だけではなくて、全国の都市に共通の課題であるというふうに思います。国が研修医制度を導入した、そのことによって地域医療が大打撃を受けているわけですし、そのような問題について国が実施した次のような資料がございました。臨床研修に関する調査ということで、ことしの9月に発表されております。これは厚生労働省医政局医事課医師臨床研修推進室と、要はこの制度を推進する立場にある機関がこしらえたものでございまして、新医師臨床研修制度による病院の変化についてという項目で、新制度に変わってよくなったと回答した臨床研修病院は49.8%、大学病院では26.7%。悪くなったと回答した臨床研修病院は5.8%で、大学病院は15.2%というふうに発表されておりました。ですから、この制度に対して大学は相当低い評価を持っているんだろうというふうに思いますし、これには地域医療に携わる者の意見が反映をされておりませんから、それを加えたら、この制度そのものには大きな批判があるのではないかというふうに思います。  このように、この法律の施行によって医師の病院選択の流れが大きく変化をしてまいりました。地域医療体制が崩壊の危機にあるというふうに思います。地方自治体として、国に対して地方への医師確保に向けた具体的な取り組みをぜひともこれから強化をしていただきたいというふうに思います。  私が冒頭お尋ねをいたしました国や県への呼びかけについて、市長の方から、既に6団体等による国への要請の手はずをしておりますというお話でございました。もしわかれば、その辺の6団体なりの要請を受けた国の回答みたいなものがございましたら、お知らせいただけませんでしょうか。 ○議長(安達幾夫君) 牛尾市長。 ◎市長(牛尾郁夫君) 医師不足の問題、そして最近では看護師不足の問題、いずれも深刻な状況でございまして、これはまた御指摘のありましたように、全国の地方都市共通の問題としてとらえられているところでございます。  そういう中で、全国市長会におきましては、昨年の11月と、そしてことしの6月に国に対して医師等の確保対策に関する緊急要望ということで提出をいたしているわけでございますし、また地方6団体におきましても、昨年7月でございますけれども、これは医師確保に関する要望書ということで提出をされているところでございます。  国においても、こうした要望等も受けてのことであろうと思いますけれども、医学部の定員増を打ち出されるなどの対応をしておられるということでございますけれども、地方といたしましては、引き続き地域の事情を踏まえた要望をやっていかなければいけないというふうに思っております。ただ単に医学部の定員増ということだけで、もうこの問題が対応できるものではないと思っております。難しいことではありますけれども、医師に対する地方勤務を義務づけるとか、一定期間。例えばそういうようなことはできないものかとか、そういう踏み込んだ対応を要望していかなくてはいけないのではないかという思いがいたしております。 ○議長(安達幾夫君) 6番 松原義生君。 ◆6番(松原義生君) 時間も既に近くなりましたので、最後にしたいと思います。  日本国憲法で、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ということが25条に規定をされております。これは政府に対して国民の意思であります。今回、政府が財政上の都合から医療費の削減を行うとして、医療費の患者負担の引き上げや診療報酬の引き下げ、そして今回問題としております療養病床の大幅な削減計画を打ち出しました。孤独なお年寄りが、今提供されている医療にその生活のすべてを託して入院をしておられ、また家族の介護に心身ともに疲弊をされながら、いつかいつかと施設入所を待ち望んでおられる方々。そして、今は健康であっても、いつ病魔に襲われるかもしれない。そのときに、自分はどのようにすればよいのか、そういう不安感にさいなまされておる多くの市民が存在をしている現実があろうかというふうに思っております。  私はこのたびの選挙を通じて、市民の皆様に療養病床の削減問題をお話ししながら、このことを通じて、国が、県、市町村が法律によって国民、市民の生活を脅かしてはならない。行政として、ぜひ市民生活の安寧を図るべく対処すべきことを訴えてまいりました。稲刈りの途中ではございましたけれども、手を休めて、そして機械をとめて話を聞かれたたくさんの農家の方々や、またおひとり住まいの方が廊下にきちんと正座をしてじっと聞き入っていただいたり、中には涙されているお年寄りもございました。この医療に関する市民の関心の深さ、深刻さをしみじみと感じたところであります。  島根県は全国一の高齢化県であります。とりわけ益田市は県内有数の高齢化率の高い市であります。ぜひともお年寄りが、市民が安心をして暮らせる社会の構築に向けて、市の取り組みをぜひともお願いしたいと思います。  最後に、市長の御決意をお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(安達幾夫君) 牛尾市長。 ◎市長(牛尾郁夫君) 高齢者の皆さんが安心して暮らせる地域づくりというのは、市政の重要な課題の一つでございます。ああして、国の制度が目まぐるしく変わっていく中で、一自治体としての益田市がどこまでできるかということについては、いろいろ限界もあるわけでありますけれども、益田市として可能な限りの取り組みをしてまいりたいと思っておりますし、また国の制度や予算措置につきましての要望、あるいは県の支援につきましての要望、これは今後もしっかりとやってまいりたいと思っております。 ○議長(安達幾夫君) 6番 松原義生君。 ◆6番(松原義生君) これで終わります。  ありがとうございました。 ○議長(安達幾夫君) 以上で、6番松原議員の質問を終わります。  この際、10分間休憩いたします。               午前10時10分 休憩               午前10時20分 再開 ○議長(安達幾夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  15番 野村良二君。               〔15番 野村良二君 登壇〕 ◆15番(野村良二君) 15番、緑風会に属しております野村でございます。従来なら、1期4年目の仕上げの年となる予定でしたけれども、2期目ということで、1学級進級することができました。これからは進級した議員として、議会の活性化なりに努めてまいりたいというふうに思っております。  最初に、私が属しております緑風会の名前の意味でございますけれども、きのうからも質問の中でありましたように、周辺部が非常に寂れてくるんじゃないかというようなことがありました。ただ単に、匹見や美都だけではなくして、周辺地域は本当に寂れてきてまいっております。そういう中、地球温暖化が言われて、世界的に緑化をしなければいけないということもありますし、都市と地方の格差が大きくなるというようなこともありまして、周辺の意見を緑の風に乗せて市政に反映しようという意味でつけました。そういう意味で、今後市政の発展のために、執行部とともに頑張っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、質問に入りますけれども、まず市長の市政運営と議会対応についてであります。  この1年間の市長の市政運営を見ていますと、行政改革、財政改革と言われる割には、取り組みが消極的に見えて仕方がありません。来年の市長の任期を考慮されてのことかはわかりませんけれども、手続やルールに問題がなければ、市民の常識や市民感覚に配慮しない、また、市民の目線にあった市政運営がなされているかといえば、疑問に思えてなりません。市民、地域住民に説明をしたら、決められた会議や審議会を消化したら、それでよしでは困るわけであります。  今、市の行政の中ではいろいろな計画、方針、プラン、きのうもありましたように、たくさんあります。ただ形式的に終わっとることが多いんではないかというのが私の感想であります。要は、何ができて、何ができていないか、市長は市民との協働を強く言われています。協働とは何なんですか。協力し合って益田市のために働く。市民は協力するけれども、結果が返ってこない。どう進んでいるのか。要するに、市民に対してのフィードバックがないということです。  例えば、一つ例を挙げてみますと、市長と語る会が昨年も行われました。一昨年より変わったところは何かといいますと、各地区の意見や要望を事前にまとめて、それを執行部の方に届けて、その答えができるものを当日の市長と語る会で市長が言われ、できないものは後日文書で返答するというような形になっておったと思います、昨年は。まさに、私は、これ形式だろうと思うんですね。多くの地域住民は、市長に1年に1回地域に来ていただいて、ひざを交えて本音の議論をする、これを私は望んでいるんだろうというふうに思います。これが本来の市長と語る会の目的ではなかったかと思います。  私は今日まで市政運営に対し、公平、公開ということを強く言ってきました。しかし、今はそれ以前の問題があるのではないかというふうに思います。市長にはリーダーシップを十分に発揮されて、積極的に市民の中に入られ、市民の声をしっかりと聞き、市民から信頼できる市政運営を望みたいと思います。そのためには、市長を初め、執行部職員が意識改革をこれ以上に進めていかなければいけないというふうに思います。私は、今、市の皆さん方の全体の業務を見ていたとき、意識改革のテンポが停滞しとるというよりか、むしろ後退しとるというふうにしか思えないわけであります。  市長にお聞きしますけれども、今後の市長を初めとした意識改革の、具体的ではなくても結構でございます、どういう施策でもってやられるかということをお聞きしたいと思います。  あわせて、議会対応と書いておりますけれども、要するに執行部と議会の関係についてであります。このことにつきましても、この1年、形式ばかりが重んじられ、本音の議論がされずに、執行部の提案をただ追認、追従する機関になっていたのではないかというふうに思います。これは執行部が悪いのではなく、議員、議会に責任があることはもちろんであります。しかし、この1年、市長に対して議会軽視だという発言が幾度と出たことは事実であります。特に、一部会派にしか説明しないという議会運営は決してあってはならないと思います。  そこで、市長、議員の数が減ったこれからの議会、市長はどのような市民のためになる議会運営をされるのかをお聞きしたいと思います。  2番目に、生活バスについてであります。
     現在の運行形態は、市民、利用者にとって大変不便なものであります。また、利用している市民からも、あんな空バスを走らせるのは税金のむだ遣いとまで言われております。これは生活バスを利用される方が言われておるんであります。市長は、今後、公共交通機関がなく、移動手段を持たない交通弱者に対しての対策としてどのようなことを考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。  三つ目に、選挙事務の改善についてであります。  昨今、全国的に選挙の開票事務の短縮による経費の節減効果ということが言われております。そこで、市長、今回の市議会議員選挙における開票事務を見て、その感想と、今回の選挙事務全般を通しての問題点がなかったかをお聞きしたいと思います。  以上、壇上から質問し、あとは質問者席から質問しますので、よろしくお願いします。 ○議長(安達幾夫君) 牛尾市長。               〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕 ◎市長(牛尾郁夫君) 野村議員から3点についてのお尋ねでございました。  最初は、市長の市政運営と議会対応についてと、こういうことでございました。私は市政を進めるに当たって必要不可欠なことは、議会の御協力をいただくことであるというふうに考えております。これは当然のことでありまして、予算にしても、条例にしても、議会の議決をいただかなければ市政の執行はできないわけでございます。そうした意味で、市長と、また市長を中心とする執行部と、そして議会の関係におきましては、やはりいろいろと議論をし、時には意見が分かれることはあっても、最終的には協力をして、この市政の運営を進めていく、そういう関係にあると思っております。そういうことを基本としながら、私は就任以来心がけてきたつもりでございます。よく執行部と議会は車の両輪であると言われるわけでありますが、私もそのように思っております。  ただ、この両輪がうまく転がっていくためには、やはり議会と執行部の間に信頼関係がなければいけないと思っております。どのように激しい議論を行いましても、あるいはまた意見が対立をいたしましても、その根底には益田市をよりよくすると、そういう気持ちがあるのだということをお互いに感じ取れる、そういう関係でなければいけないと思っております。そういう意味で、私は新しい議会が発足をしたこの機会に、議員各位の御協力もいただきながら、良好な関係を築き上げていく努力をしてまいりたいと思っております。  市政運営の一つの例として市長と語る会を取り上げて、そこでいろいろ出された住民の意見に対するフィードバックがちゃんとしていないではないかという御指摘をいただいたところでございます。私は可能な限りの対応はさせていただいているというふうに思っておりますけれども、なお不十分な点があるとすれば、これはまた反省をしていかなくちゃいけないと思っております。  市長と語る会は、毎年、大体秋に市内20カ所で開催をさせていただいておりますが、ここ数年は、まさに市長と直接意見を交わす機会を十分にとると、そういう意味で、かつては部課長が何人も一緒に出席をいたしておりましたけれども、そういうことをしないで、私が中心となって住民の皆さんの御意見を聞き、また御質問にお答えをすると、こういうやり方をいたしているところでございます。そういうことでございますので、その場において、必ずしも直ちにお答えができないお尋ねも多々あるわけであります。そうした場合には、当然後ほどそれぞれの担当課において検討をさせ、そしてそれを地区振興センター長を通じて御返事をするということにいたしております。そのあたりのところで、すべてがすべてそうなっていないという御指摘があるとすれば、さらに今後一層きちんとしていくことにしたいと思っております。  いずれにいたしましても、これからの行政は住民の皆さんの御協力をいただいて進めていかなくてはならないわけでございます。そのためには、まず協力をお願いする側において、まさに御指摘のありました意識改革という言葉になるのだと思いますけれども、こうしたことをしっかりとやってから対応していかなければいけないと、こういうふうに思っているところであります。そのことにつきましては、これまでも私が常に念頭に置いてきたところでありますけれども、今後も引き続きそうしたことについての意を用いてまいりたいというふうに考えております。  生活バスについてのお尋ねでございますけれども、現行の生活バスは昨年11月に見直しをいたしまして、基幹路線までの乗り継ぎ方式、いわゆるフィーダー方式ということで実施をいたしているわけでございます。これは道路運送法の規定に基づいて、こうした方式でないと実施ができないということでございますので、そのような見直しをしたところでございます。この生活バスの実態につきましては、これは生活バスの利用者に直接御意見等をこの4月から6月にかけてお聞きをいたしておるわけでございますし、また住民の皆さんの御意見もお聞きをし、それを集約いたしまして、今後の取り組みに生かしていきたいというふうに考えているわけであります。  地域によっては空バスが走っているのではないかというような御指摘もあるわけでございますけれども、この生活バスの運行につきましては、やはり交通不便の地域の住民の皆さんに対するサービスということで実施をいたしているわけでございまして、地域に合った運行形態ということにつきましては、今後も検討し、改善すべきところは改善をしてまいりたいというふうに考えております。例えばデマンド方式を採用するとか、あるいは、場合によってはタクシーでの運行をするとか、いろいろなことが考えられるわけでありますが、いずれにいたしましても、利用者の皆さん、住民の皆さん、そして地域の実態を勘案しながら、見直しの必要なところについては見直しをしてまいりたいと考えております。  それから、選挙事務の改善についてということで、特に今回の選挙の開票事務についてのお尋ねでございました。  今回の開票につきましては、当初0時を終了予定といたしておりましたけれども、11時終了ということでございまして、これは開票方法等の工夫をするなど、職員がよく頑張って取り組んだその結果であると、そのように評価をいたしているところでございます。特に、今回の選挙事務の開票につきまして、他に問題があるというふうなことは聞いていないところであります。全般的に見て、きちんとした開票が、しかも予定よりも早くなされたというふうに考えております。 ○議長(安達幾夫君) 15番 野村良二君。 ◆15番(野村良二君) 今、最初に市長と語る会の運営について言われましたので、まずこれは聞きたいわけですけれども、先ほど言いましたように、私、問題点はあると思います。市民の皆さんは直接その場に来て、本当にひざを交えて話したい。去年もあったわけですけども、一般の住民の方が行ってみたら、もう既に議題といいますか、問うことも答えることも決まっておって不満であるという意見がかなり聞かれました。そういうところは、私は反省をしていただきたい。その日にわざわざ休みはしない、夜が多いわけですから、わざわざ休んでまでは来られないかもしれませんけれども、わざわざ来られる方があるわけですから、そういう面では住民の皆さんの率直な意見を聞くような体制は持っていっていただきたい。  そして、ただ話し合うだけでなく、例えば二、三時間なり、その地域の実態を見て回ってもらうと。今日、いろいろな小さいことの要望が出ておると思います。ぜひともそういうやり方で、本当に地域の皆さんの実態を知っていただいた中で行政運営をしていただきたいというふうに思いますけれども、市長、いかがでしょうか。 ○議長(安達幾夫君) 牛尾市長。 ◎市長(牛尾郁夫君) 市長と語る会において、私は、特にあらかじめ議題を定めてというふうには考えていないわけでありまして、もちろん最初に、私から市政の当面する重要課題についてのお話を大体20分程度させていただいて、あとは自由な意見交換、あるいは質疑ということで進めさせていただいていると思っております。ただ、地域によっては、どうしてもこのことだけは聞いておきたいというようなことで、あらかじめまとめておられるところもあるように聞いておりますけれども、それはそれであらかじめ言っておいていただければ対応ができるということでありますが、基本的には、あらかじめ何と何についての質問を受けるとか、そういうことにはいたしておりません。したがいまして、その場で答えられないことが多々出てくるわけでありまして、それは後ほどそれぞれの担当課において検討をし、その答えを最終的には私が目を通して、地区振興センター長にお返しをしておると、こういうことでございます。  もちろん1年に1回、20地区に出かけていって、市長と語る会でそれぞれの地域の住民の皆さんと接するわけでありますけども、それだけでもって事足りるとしているわけではないわけでありまして、私なりにいろいろな機会を得て、いろいろな機会を設けて、できるだけ地域の実情に接する、地域の住民の皆さんの意見を直接聞く機会を設けておると、こういうことでございます。例えば自営農業者の皆さんのお声を直接聞くということで、もちろん2件ぐらいしか行けませんけれども、例えばそういうことでありますとか、あるいは老人福祉施設を訪問して直接お話をお伺いするとか、いろんな分野に、それぞれ私なりに配慮をしながら、できるだけそういう機会を設けていくということをやっているところでございます。  これからも、非常に時間が限られておりますので、私の思うほどにはできてはいないと思っておりますけれども、引き続きそうした取り組みをしていきたいと思っております。 ○議長(安達幾夫君) 15番 野村良二君。 ◆15番(野村良二君) 市長が忙しいのは十分に承知しております。やはり住民の皆さんの声を聞くということを十分にしていただきたいと思います。  先ほど言いました意識改革の分については、余りどういう今後施策等でやられるかということは言われませんでしたけれども、最初に言いましたように、市長の市政運営を考えてみますと、今日までに比べて積極性がなくなったなと思っております。硬直化やマンネリ化があるように思えてなりません。  行財政改革をするためには、市長を初めとした職員の意識改革が必要だということは市長も言われております。その中で、私が強く不満に思ったのは、先般の26日に行われました全員協議会、益田市人材育成基本方針の件であります。市長は、職員からのアンケートで70%というのは十分で満足しとるというような回答がございました。私は、これはけしからんというふうに思います。ただ単に職員の趣味や食べ物の嗜好を聞くというようなアンケートではないわけですね。市長が職員の皆さんの人材を育成する能力を上げていこうという施策をするためにとったアンケートが、回答が70%で満足しとるなんかということが意識改革ということにつながるわけですか。お聞かせ願いたい。 ○議長(安達幾夫君) 牛尾市長。 ◎市長(牛尾郁夫君) 私はああしたアンケートはこれまでになかった取り組みであろうと思っております。そういった意味で、職員の皆さんがどのように反応していただけるかということであったわけでありますが、まず70%を超える職員の皆さんがお答えをしていただいたということは評価したいと思っております。 ○議長(安達幾夫君) 15番 野村良二君。 ◆15番(野村良二君) といいますと、今日までのいろいろなアンケートや調査ということは、それ以下だったというふうに受けとめられるわけですね。一般の企業や会社において、社長が社員のためにやろうという施策に対するアンケートに70%というようなことがあったら、社長は僕は怒ると思いますね。それを初めてだったからと言われるかもしれませんけども、市庁舎内でアンケートを集めとるわけですから、70%なら、あと30%の人が出していない、それを部課長なりが集めて、本当に市民の人材育成に役立てるようなことをしなければ、私はいけないと思います。  それで、この中に言われております。「自由な雰囲気がある事務事業の改善に消極的な職場」と書いてあります。この中で、75%の人が自由に発言できる雰囲気があると書いてあります。しかし、回答が70%で、そう思っている人が75%なら、全体とすれば50%の者が思っていないんですね。そういうことも考えていただきたい。  もう一点言いますと、アンケートの中に、「あなたの職場であなた自身目標を持って仕事をしておりますか」。職場で目標を決めておるのは91人、25%でございます。市長が意識改革をする、市民のためにやるということの中で、職場に目標がないような事業所が今日ありますか。どんな小さい職場でも、職場には目標があって、それをするために職員なり社員の個人個人の目標があるわけです。  こういうことで、本当に私は市長に意識改革の施策をする意欲があるかということを疑問に思います。市長、いかがでしょうか。 ○議長(安達幾夫君) 牛尾市長。 ◎市長(牛尾郁夫君) そうした結果が出ましたことにつきましては、私もこれは、ある意味ではびっくりしておるところでございますけれども、まさにそれだからこそ、今後の取り組みをしっかりとやっていかなくてはいけないということが明らかになったわけでありますので、今回のアンケート調査については大変意味のあるものであるというふうに思っております。 ○議長(安達幾夫君) 15番 野村良二君。 ◆15番(野村良二君) これからに本当に生かしていただければ、非常に役立つものだろうと思います。  この1冊の基本方針を見たときに、市役所の実態がよく理解できました。課税ミスや発送ミス、入札ミスなどで事務の事故が多くあったり、公用車の事故も多いということもありました。こんな実態で効率的で精度の高い市民サービスができるか、疑問に思うのは私だけではないと思います。  最後に、再度聞きますけれども、財政難の中、市民の理解と協力のもと、協働して市政運営をしないと、行財政の改革は、特に財政改革プラン、短期のものでありますけれども、達成にはならないと思います。今、市民はいろいろな市民サービスを受ける中で、満足度というのを期待しとると思います。市長の今後の改革の決意を伺いたいと思います。 ○議長(安達幾夫君) 牛尾市長。 ◎市長(牛尾郁夫君) 人材育成基本方針の中に、職員アンケートの調査結果を載せるべきかどうかというのは、若干議論のあったところでございます。人材育成基本方針は、そうしたアンケートの調査結果も踏まえて、その部分だけを公表すればいいのではないかと、そういう考えもなかったわけではありませんけれども、この際、職員の実際の実態といいますか、アンケート調査にあらわれたものは、これはこの際包み隠さず公表をしようと。そのことによって、改めて今後の取り組みに対する覚悟というものを示していこうではないかと、こういうことでございますので、今後、そこのアンケート調査の結果も踏まえ、人材育成基本方針にのっとった取り組みということで力を入れて頑張ってまいりたいと思っております。 ○議長(安達幾夫君) 15番 野村良二君。 ◆15番(野村良二君) ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは次に、先ほど言いましたように、意識改革というか、市民との認識の違いについての個別についてお聞きしたいと思います。  まず、きのこハウスの問題についてであります。  9月15日号の広報ますだの表紙裏に、株式会社きのこハウスについてという記載がございました。ホームページには、多分8月20日ごろに載せられたんだろうと思いますけれども、この意図と目的は何だったんでしょうか。 ○議長(安達幾夫君) 牛尾市長。 ◎市長(牛尾郁夫君) これは、さきの7月23日の全員協議会であったかと記憶いたしておりますが、きのこハウスに対する支援方策について御了解をいただきました。そのときに、最後に当時の植木議長から、こうしたことについて市民の皆さんによくお知らせをするようにと、こういうことを言われたわけであります。そうしたことに基づきまして、私はこのきのこハウスに対するこれまでの経緯と支援の方針につきまして、短い記事ではありますけれども、これをまとめて、市民の皆さんにお知らせをしたいということで、ホームページと広報に掲載をしたということであります。 ○議長(安達幾夫君) 15番 野村良二君。 ◆15番(野村良二君) まさに、これが私は形式だろうと思うんですね。これは単なる報告なのか、お願いなのか、協力なのかというのもありません。ましてや、日付が書いてありません。議会は6月23日に終わって、議長から今言われましたように、あったと言われます。少なくとも私は、こういうふうに出されるのなら、日付を書いて市長がするべきだろうというふうに思います。なぜかといいますと、この中で大切なことがたくさん抜けとるわけですね。9月15日号に出たということは、もう2カ月も過ぎるわけですね。そうしたら、市民は何に一番関心を持っとるか。就労支援A型になる、福祉事業所になるということ。それからきのうからなった、10月1日からなるということも6月23日現在では決まっておりました。ほとんど決まっておりましたね、計画の中で。そういうことも書いていないんですね。そこで、市民の皆さんに支援をお願いしたい、余りにも私は形式だろうと思います。  まず、きのこハウスについては、市民の皆さんに会社の実態なりを理解して協力してもらうことが大切なわけであります。市民の皆さんがこれを見たときにどう言われたかというと、支援というのは、また金を出さなければいけないことなんですかというふうに聞かれました。きのうも一般質問の中でありましたけども、これからはしないということを市長は述べられましたけれども、そういうことなんですね。そういうことで、私はぜひとも市民に今の実態なり、これから本当に取り組んでいこうということの実態を親切に説明していただいて、理解と協力を得ないと、これから、きのう始まったわけでありますけれども、また問題を残すことになるんじゃないかというふうに思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長(安達幾夫君) 牛尾市長。 ◎市長(牛尾郁夫君) ちょっと日付を入れてなかったということでありますと、ちょっとそこは抜かったと思いますけれども、先ほど申しましたように、このきのこハウスの支援の問題につきまして、市民の皆さんにお知らせをしなくちゃいけない、御理解をいただかなくちゃいけないと、そういう趣旨から、ホームページと広報に掲載をしたということでございます。広報の掲載につきましては、これは記事の順序なり、いろいろなことがありまして、若干ホームページで出すよりはおくれているということでございますけれども、いずれにいたしましても、趣旨はそういうことでございます。ただ、微に入り細にわたってその説明をするというようなことにはならないわけでありまして、その要点を絞って、ああして記事にいたしたと、こういうことでございます。  10月1日からA型事業所に本当に指定を受けることができるかどうかというのは、あの時点では不確定でございました。当然相手があることでありますから、その時点で10月1日から必ずなりますというようなことはもちろん申し上げることはできないわけであります。それに向けて努力をしているということが、その時点では現実の状況であったというふうに思っておりますが、それはそれといたしまして、既に10月1日、昨日付でA型事業所としての指定をいただいたわけであります。  会社といたしましては、その指定を受けて、今後福祉事業所としてしっかりと運営をしていく、経営をしていくと、そういう決意を述べておられますし、そのことについて、昨日社長が直接私を訪問して、そのような状況について説明をされ、決意を述べられたということでありますので、会社の今後の努力というものを見守り、かつ支援できるところは支援していきたいというふうに思っております。 ○議長(安達幾夫君) 15番 野村良二君。 ◆15番(野村良二君) きのうスタートしたということでありますので、前回の全員協議会でも言われましたように、障害者の方が24名と言われました。きのうのスタートの時点において、従業者並び障害者、その他の従業員の数がおわかりなら教えていただきたい。 ○議長(安達幾夫君) 村上介護福祉課長。 ◎介護福祉課長(村上三恵子君) 障害者の方の人数は24名でございます。授産に関する一般の就労の方は12名でございまして、そのほかの従事者といたしまして10名でございます。 ○議長(安達幾夫君) 15番 野村良二君。 ◆15番(野村良二君) なぜ聞きますかというと、障害者の通所者が少なくなると給付金が少なくなるわけですね。6名が減ったらどうかという議論がありました。6人減れば、私がちょっと計算したところでは、半年の間に360万円程度ないんじゃないかと思うんですね。こういう形のスタートで、本当にきのこハウスが健全な企業、また障害者にとっていい職場、安心して、自信を持って通所して仕事ができるかということを心配に思うわけですね。私たちがきのこハウスのことを質問したり意見を申せば、きのこハウスをつぶしてもいいんかとか、障害者を切り捨てていいんかということをいつも言われますけれども、私たちはあくまでもきのこハウスが健全に育って、障害者の、先ほど言いましたように、安心して働けるという職場を望むから、私たちは意見を申し、質問をしてきとるわけであります。そういうことは十分に理解していただいて、市民もそういうことは望んでおります。きのこハウスの実態はどうかということをいつも聞かれます。というのは、きのこハウスの実態が市民の皆さんに知らされていないということであります。  そこで、それに関連して、営業報告書の3ページD、見ていただきたいと思います。  これに大変気になることが書いてあります。報告書の中ですね、「職場規律や風紀を乱し、また会社の内部情報を漏えいし、会社の信用失墜を生じせしめることのないよう、社員教育の徹底を図り、会社規律の向上を図ります」というふうに書いてありますね。その下にコメントが書いてありますけれども、そこまでは言いませんけれども、まず聞きましょう。この意味というのはどういうことなんでしょうか。 ○議長(安達幾夫君) 斎藤企業誘致課長。 ◎企業誘致課長(斎藤清一君) お答えします。  ここに書いてあるように、職場の中のいろんな情報、審議、いろいろあったようでございますけども、そうしたものが外に、自分の思いだけで言っていたようなこともあったというふうに聞いております。そうしたことで、会社全体の意思統一を図る上でいろいろな問題も生じてくるということで、そうしたことをきちっとやっていきたいと、きちっと皆理解できるように中での話をして、世間対応が図っていけるように、会社として努力をしていきたいという意味で書かれたというふうに聞いております。 ○議長(安達幾夫君) 15番 野村良二君。 ◆15番(野村良二君) 私は、今の会社の中において、内部情報という、そんな貴重な情報が存在しとるのかということが疑問であります。ただ単に職員の不平や不満やら、企業の実態を市民の皆さんに話したことが内部情報を漏えいしたというようなことであっては私はならないと思うわけですね。その点、どうでしょうか。 ○議長(安達幾夫君) 斎藤企業誘致課長。 ◎企業誘致課長(斎藤清一君) その辺について、基本的に私が判断する問題ではないと思いますけども、とかく内部で協議をする過程においての問題が例えば出たとすると、それは一つの問題が起こるだろうというふうなことは思っております。 ○議長(安達幾夫君) 15番 野村良二君。 ◆15番(野村良二君) 時間もございませんので、このきのこハウスが障害者にとって心身ともに安心して働けて、自信を持って働ける職場にしていただきたいというふうに思います。今、24人と言われましたが、これが減っていくことになれば大変なことになるのは、市長を初め、執行部の皆さんは御理解だろうと思いますので、ぜひともこの点についてはよろしくお願いをしたいというふうに思います。  それと、関連でございますけれども、10月1日からああいうふうに企業経営と福祉事業の2本立てというような形になりました。新しくなったわけですから、私は会社の組織体制、特に福祉の部分について、十分な配慮がなされるような体制になっとるのかというのが知りたいわけであります。ぜひとも会社の組織図なりを出していただいて、役職者の任務なり責任がどの程度あるかということが知りたいわけでありますので、組織図を出していただきたいというふうに思います。  それとあわせて、第7期の事業計画が文章で書いてあります。やはりこの文章の裏づけというのは、数値的な裏づけがないと、私たちも理解できません。昨年も私は言ったはずです。事業計画の中には、予算的な分についても計画を出しなさいというふうに書いてあるわけですね。ぜひとも見積貸借対照表、見積、損益計算書ぐらいは出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(安達幾夫君) 島田商工観光部長。 ◎商工観光部長(島田修君) 組織図の部分につきましては、A型事業所の認可を受ける際に、新たな事業所としての体制をどういうふうにして運営をしていくのかといったところで、その書類の中で整理をされているというふうに認識をしておりますので、会社の方でそういったものをいただけるかどうかということになろうかと思います。  それから、事業計画の部分でございますけれども、株主総会の中で、株主総会にかけなければならない事項として、これは会社法になるんですが、その期の決算状況、損益あるいは貸借等のものを出すということが規定をされておりまして、それを基本にして、会社の中で株主総会にそういった関係書類が提出をされているということでございます。それを、私ども株主ということで市も出ておりますから、その中で収集をした資料について先日お示しをしたということでございます。  ただ、会社の中にあっては、この次の期、期日も変えておられますので、3月末になっておりますけども、これに向けた収支の見積もりといったものは作成をされているというふうに聞いておりますので、これにつきまして資料がいただけるもんなら、お示しすることはやぶさかではないんではないかというふうには思っております。 ○議長(安達幾夫君) 15番 野村良二君。 ◆15番(野村良二君) ぜひとも出していただきたいと思います。先ほど言いましたように、障害者を一番に考えて、障害者が犠牲にならないような会社運営をぜひしていただきたいことを申して、この項を終わります。  次に、市道の改良方針についてというふうに書いておりますけれども、現在、市道はかなりの量にありますけれども、非常に維持管理が悪いとは言いませんけれども、経年で痛んどる箇所が多い。また、今日は福祉車両が通るということで、道が狭いというような苦情がたくさん出ております。側溝にふたをしていただくだけで、容易にといいますか、楽に通れるというような話を聞いております。そういう面で、私たちの生活に密着したような市道の改良はぜひしていただきたいと思います。現在、市道の改善、補修要望がどの程度出ておるのかをお聞かせください。 ○議長(安達幾夫君) 田中機動管理課長。 ◎機動管理課長(田中康博君) 現在、市道は1,556路線と、総延長約908キロでありまして、議員さんおっしゃるように、市道の維持につきましては、各地域から多くの要望が出てきているところでございます。  最近の要望件数でございますが、平成18年度で675件、それでパトロールで発見したもんが60件でございます。それで、今年度整理したものにつきましては258件でございまして、パトロールでは3件の改善の場所を発見しております。 ○議長(安達幾夫君) 15番 野村良二君。 ◆15番(野村良二君) 予算がないということは十分に承知しておりますけれども、先ほど言いましたように、市民の日常生活の中で、安全・安心というのは守っていかなければなりません。特に、高齢者の方が歩くのに段差がある市道、また子供が通学する通学路が非常に狭くて困るというような箇所も、この市内にもたくさんあるというふうに思います。そういう面で、予算がない中、今後どのような方針を持っておられるのか、お聞かせください。 ○議長(安達幾夫君) 田中機動管理課長。 ◎機動管理課長(田中康博君) 要望の処理につきましては、機動管理計画の執行基準によって行っております。その要望内容につきまして現地調査を行いまして、工事費が100万円を超えると見込まれる場合は、維持補修工事として年次計画で対応しております。そのほかの要望につきましては、直営で対応可能なものには直営で処理いたし、直営が不可能な箇所については事故防止措置を行い、工事発注をしております。  その執行基準でございますが、路面関係、側溝関係を分類しまして、危険な状況で緊急を要し、通行どめ、片側通行どめを伴う場合、安全対策で一時対応で可能な場合、緊急を伴わない場合などにより順位づけを行いまして、業者に委託し、発注で対応しております。 ○議長(安達幾夫君) 15番 野村良二君。 ◆15番(野村良二君) ぜひとも安全を第一に優先的にやっていただきたいと思います。  次に、地上デジタル放送対策については、先般説明がございましたけれども、県のいろいろな調査とか総務省の調査の結果が出ておりますけれども、これについて、現在市の執行部が把握しとるとこと認識は一致しておるでしょうか。 ○議長(安達幾夫君) 矢冨情報政策課長。 ◎情報政策課長(矢冨剛志君) いわゆるテレビの関係でございますけども、今般報道をされた難視聴地域、いわゆる総務省サイドで、それぞれの民放あるいはNHK等の放送局からのデータをもとにコンピューター処理して出た数字というふうに説明を受けております。先般、全員協議会でも御説明いたしましたけども、これは実態とは相違する面があるということでございます。ただ、益田市でそういった電波調査を全体にしたことはありませんので、今般の総務省データしかわかるものはないわけでございます。  そうしたデータをもとに、これから地上デジタルの対策というのも進めていくわけですけども、当初想定しておりました数よりは若干多いのかなという感じはいたしております。ただ、いわゆるその数字の中には、衛星放送等を利用されている方もございますので、それが全くテレビが見れないという世帯数ではないというふうに理解をいたしております。 ○議長(安達幾夫君) 15番 野村良二君。 ◆15番(野村良二君) それじゃあ、資料が、Eが全員協議会で出ましたけども、その中で1点だけ。5ページにあります共聴施設の中で、益田市分については届け出分が4、未届け分がゼロと書いてあります。これは中国電波管理局への届け出がなされていないという意味なんでしょうか。もしなされていないなら、この施設整備事業の対象にならないわけですけれども、そうした場合、かなり私は未届け分が益田市内にもあると思います。美都や匹見ははっきり数字が出ていますけれども、そういうところの対策というのはどういうふうにされるんでしょうか。 ○議長(安達幾夫君) 矢冨情報政策課長。 ◎情報政策課長(矢冨剛志君) 全員協議会でお示ししました数字は県を通じていただいた資料、これは当然総務省データになろうかと思いますけども、益田では、いわゆる正式な総務省への届け出局が4施設、それで未届け分については、未届け分は総務省ではわかりませんので、益田地域あるいは美都地域、匹見地域で、それぞれ地区振興センター、あるいは地区の人に聞きながら把握しておるわけですけども、現段階においては、未届け分については今のところはないという状況であります。
     それで、これ確定ではございませんので、現在それぞれ地域でわかるといいますか、把握できている共聴組合についてヒアリングをしながら、実態把握をしているという状況でございますので、確定ではない。あれでも、あるかもわかりません。そういった場合には届け出手続をするように、これは指導していくしかありません。今回の辺地共聴補助制度につきましては、これは国への届け出がされている施設について補助がされるということですので、まずそういった未届け施設があれば、そういった届け出の手続等を進めるということを考えております。 ○議長(安達幾夫君) 15番 野村良二君。 ◆15番(野村良二君) 要するに、未届け分については、整備事業に該当しなかった場合は自己負担になるわけですから、そういうことが出ないように、未届けの箇所がある場合については、今後電波管理局へ届け出をして、ぜひとも設備の整備事業に該当して負担が少なくなるように努力をしていただきたいというふうに思います。  次に、各種事故再発防止策についてと言っておりますけれども、これも先般全員協議会で出ました。19年度上半期が終わったわけですけれども、9月末現在でどれだけ公用車といいますか、市が持っとる車両において交通事故が発生したのか、お聞かせいただきたい。 ○議長(安達幾夫君) 河野契約・管理課長。 ◎契約・管理課長(河野昌之君) 19年度の公用車の事故でございますが、9月末現在で今13件というふうになっております。 ○議長(安達幾夫君) 15番 野村良二君。 ◆15番(野村良二君) 市長、この13件を聞かれて、今の職員数、市役所内で動いとる車の数から見て、交通安全の面から見た件数としてどのようにお感じですか。 ○議長(安達幾夫君) 牛尾市長。 ◎市長(牛尾郁夫君) 13件という数字そのものを見れば、もちろんより少なくあるべきだというふうに思いますけれども、これは他の市などと比べてみますと、大体平均的なことになっておるということでございます。 ○議長(安達幾夫君) 15番 野村良二君。 ◆15番(野村良二君) これ以外に、例えば自損だけの事故も多分あると思います。私は、事故が起きたら再発防止するということを常に言っております。それは交通事故だけではなく、先ほど一番最初に言いましたように、入札ミスとか発送ミスとかというのも、私は事務を行う中の事故だろうというふうに思います。そういう面で、再発防止策というのはぜひやっていただきたいと思いますし、職場に徹底をしていただきたいというふうに思います。特に、交通事故防止として、今年度どのような目標で、件数をどれぐらいにしようという目標があったんなら教えてください。 ○議長(安達幾夫君) 河野契約・管理課長。 ◎契約・管理課長(河野昌之君) 交通事故というのは、ないことにこしたことはございません。目標の数値というのは具体的には掲げておりませんけども、こうして事故が多い状況にありますので、対策としまして、先般の全員協議会の後取り組んだ内容としましては、庁舎内の各職員が情報のシステムを持っております。そうしたシステムに事故の発生状況や、あるいは原因を、17、18年度、あるいは19年度の状況を載せて、職員に事故に対する認識をもう少し持つこと。それから、部課単位等の様子も載せて、職場単位で安全運転、事故再発防止に努めていくよう、職員の意識を高める方策をとったところでございます。  以上です。 ○議長(安達幾夫君) 15番 野村良二君。 ◆15番(野村良二君) いや、ことしの死亡事故目標1件というのがどこかの資料にあったと思います。私は、死亡事故こそゼロ件という目標でなければいけないということを言ったはずです。昨年の事故件数は20何件というふうに聞きましたけれども、やはり目標を持って、例えば去年が24件なら半分にしようというような目標を持ってしないと、一番最初に言った意識改革というのが何なのかということが、全然生かされていないというふうに思うわけですね。ぜひとも私はこういうことこそいろいろな目標を掲げて、職員全体が努力するということをしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  次に、ごみの有料化について簡単に聞きます。  各お店で処理袋がないとか、差額シールがないとかというような声を聞きました。市としてはどのような対応をされて、利用者に不便をかけないようにされておるのか、お聞かせください。 ○議長(安達幾夫君) 篠原環境衛生課長。 ◎環境衛生課長(篠原栄次君) 指定袋等の販売につきましては、9月10日から行っているところでありますが、袋等の製造につきまして、ごみ指定袋にバナー広告の募集を実施いたしましたことから、ごみ袋の製造に若干おくれを生じております。そのため、一時販売店への納品におくれが生じたものであります。  現在は、99店舗で販売をいたしているところでありますが、製造されたものにつきましては、日々販売店の方へ納品しているところであります。また、製造委託業者、それから販売店と密に連絡をとりながら調整を図っているところであります。  以上であります。 ○議長(安達幾夫君) 15番 野村良二君。 ◆15番(野村良二君) それに加えて、周辺地域の小さな店では売っていないということで、高齢者の皆さんが、例えば市内に出なければいけないとか、遠く離れた農協へ行かなければいけないというような声が聞こえてきます。こういう点についても、ぜひ改善していただきたい。  そして、差額シールについては3月31日までというふうにうたわれておりますけれども、3月31日までかけても消化し切れないという意見が多分私は入っておると思います。3月31日という根拠はどうなのか、またこれを延ばすということはできないのか、お聞きします。 ○議長(安達幾夫君) 篠原環境衛生課長。 ◎環境衛生課長(篠原栄次君) 差額シールにつきましては、当初、各家庭でどの程度ストックされているかということの予測がつきませんでした。したがって、1世帯当たりおおむね5枚から10枚程度はストックされているのではないかということから、半年間の暫定期間を設けたということであります。  最近、市民の方々からも電話等で問い合わせがございますが、買いだめというよりも一時期、一度に購入をするため何パックか持っていると。したがって、3月末までに消化し切れないという御意見があるのも事実であります。  ただ、現状におきましては、まだ10月1日スタートしたばかりであります。今後、状況、推移を見ていきたいというふうに思っております。  以上であります。 ○議長(安達幾夫君) 15番 野村良二君。 ◆15番(野村良二君) 有料化になったわけですから、利用者に最大限よい方法を考え、今後も実施していただきたいと思います。  この項、最後になりますけれども、議会対応についてでありますけれども、私が一番疑問に思うのは、全員協議会のあり方であります。私たちが入ったときに、全員協議会の位置づけについては法的根拠がないというふうに言われております。そこで、市長は全員協議会の位置づけをどう思われておるのかというのをお聞きしたいわけです。ただ議員が言いっ放し、執行部が答えっ放しというようなことであっては私はならないというふうに思います。全員協議会で充実した議論をして、これを事業や業務に生かすということが大切であります。本会議の議論を省略するために、ただ単に議員のガス抜きの場というような形で運営されては、私は非常に困るというふうに思っておりますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(安達幾夫君) 牛尾市長。 ◎市長(牛尾郁夫君) 議会での御審議というのは、この本会議と、そして委員会で行われるということでありますけれども、やはりさまざまな市政の課題につきまして、別の形での御説明をし、また御意見を承ると、こういうことが必要であろうというふうに考えております。全員協議会で言いっ放し、聞きっ放しということではないわけでありまして、議員の皆様からさまざまな御意見をいただく中で、また執行部として受けとめていくべきものは受けとめてまいりますし、それもすぐにできるもの、あるいは時間がかかるもの、いろいろあるわけでありますけれども、決して議員の皆さんの御意見を承って、それで終わりというふうな思いは持っていないわけであります。適切、有効に役立てていくということで臨んでいるわけでございます。 ○議長(安達幾夫君) 15番 野村良二君。 ◆15番(野村良二君) 私、3年おって強くそういうことを感じました。  これは違うわけですけども、私は6月20日の全員協議会で水道部長に対して資料を要求したはずです。その後、議会もありました。まだ出ておりませんけれども、どういうことなんでしょうか。 ○議長(安達幾夫君) 渡辺水道部長。 ◎水道部長(渡辺一馬君) 確かに、そのように認識いたしております。大変、私どもの不手際の事態でございますが、たしか経過報告だったというふうに思っておりまして、その後の対応についてどうするかというところの方向性を示してほしいということで、あわせて資料の提出を求められたところでございます。  その内容につきまして、改革をどういうふうにするかということを、まだ最終的に結論に至っておりません。大変申しわけございませんが、早急にそのあたりは整理をしていきたいと思っております。 ○議長(安達幾夫君) 質問者にお知らせをいたします。  残り10分であります。  15番 野村良二君。 ◆15番(野村良二君) 今言われましたように、これは入札ミスの経過と再発防止策をどうされるのかというのを聞いて、それを資料として出してくださいと言ったものであります。それが2カ月たっても出ないということは、先ほど市長が言われました、本当に全員協議会なり議会を重視しとるのかということに私はつながるというふうに思っております。ぜひともこういうことがないように議会対応していただいて、本当に市長が言われる議会と執行部は対等であるということを肝に銘じていただきたいと思います。  次に、生活バスでありますけれども、これは、先ほど言われましたけれども、今後検討されると思いますけれども、ぜひとも早い時期にどのように変えていくかというのは住民の皆さんに説明していただきたい。特に、きゅうきゅうにやって、いつからやるから、皆さんの意見を聞くことが十分にできませんでしたというようなことはしていただきたくないというふうに、これは要望でとめておきます。  最後に、選挙事務の改善についてでありますけれども、これは先ほど開票事務が1時間早くなったというようなことで、非常に私もいいことだなというふうに思いました。しかし、今回の選挙は、市長と議員選挙が別になるということで、市民の皆さんからは選挙費用がたくさんかかるんじゃないかということで、いろいろ意見をいただきました。そういう中で、私たちも今後の選挙については、いろいろな経費を浮かしていかなければいけないというふうに思います。決して市長と議員が一緒にやらなければいけないという根拠はございませんけれども、今日まで同時であったわけですから、市民の関心は強いというふうに思っています。  そこで、時間がございませんので、聞きますけれども、今回選挙公報が新聞折り込みになっていましたね。それで、新聞を購読されていない方への対応はどうされたんでしょうか。 ○議長(安達幾夫君) 大達選挙管理委員会事務局長。 ◎選管事務局長(大達務君) このたびの、これも平成12年、16年、ことしで3回目の選挙公報でございますが、新聞をとっていない方については、広報で、市役所あるいは公民館に置いてありますという市役所の広報を出しました。 ○議長(安達幾夫君) 15番 野村良二君。 ◆15番(野村良二君) そういう対応だけでいいんでしょうかね。いや、新聞を購読されていないというのはいろいろ理由があるとは思いますけれども、もう少し私は、親切といいますか、全所帯に行くようにしていただきたい。経費的に見て、新聞折り込みの方が安いのか、全所帯配布、全事業所配布が部数的に安いのかというようなこともあると思いますけれども、どうなんでしょうか、どっちが安いでしょうか。 ○議長(安達幾夫君) 大達選挙管理委員会事務局長。 ◎選管事務局長(大達務君) 新聞折り込みの、各5社ぐらいありますが、それについては20数万円で済むんですが、各事業所となりますと、新聞折り込みという観点から、各事業所にというのはまだ計算していないところでございます。 ○議長(安達幾夫君) 残り5分であります。  15番 野村良二君。 ◆15番(野村良二君) ぜひとも、これは小さいことかもしれませんけれども、選挙権があるという人に確実に公報を読んでもらうということも大切でありますし、経費の面からも非常に大切だろうと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。  それと、選挙費用の中で、まだ確定していないかもしれませんけれども、掲示板の設置費用が非常に高いですね、予算から見ると22%であります。例えば浜田なんかでは、ベニヤ板でやられております。これは聞いてみますと、地元の業者が使えるというようなことがあります。これも今回アルミ製でありましたし、これは多分リースになると思いますけれども、この看板の設置については、多分入札だったと思います。何社ぐらいが入札したんでしょうか。 ○議長(安達幾夫君) 大達選挙管理委員会事務局長。 ◎選管事務局長(大達務君) 市内7社と市外1社でございます。 ○議長(安達幾夫君) 15番 野村良二君。 ◆15番(野村良二君) それじゃああと、アルミ製とベニヤ製がどんだけというまでは聞きませんけれども、今後についてはぜひ、私が言いましたように、市内の業者が多くかかわれるような方法でやっていただけたらというふうに思います。  それと、時間がございませんが、今回の選挙の中で非常にポスター、掲示板の設置位置について不備があったと思うんですね。非常に危険なとこ。地図に書いてあるとこよりか、何百メートルも離れたところに実際看板が立ててあるというようなことがありました。こういう点について、どのように感じておられますか。 ○議長(安達幾夫君) 大達選挙管理委員会事務局長。 ◎選管事務局長(大達務君) このたびは7月31日の解散で、8月からの設置で、大変皆様に御迷惑かけた短い期間だったということもありますが、危険な箇所も策定の段階で私の方で前回の写真を見ながら設置した。それと、何百メートルも離れてというのは、急にそこが貸せないというようなことがありまして、それを変更したんですが、もう10日の説明会にポスター、掲示板の位置図、図面をお渡ししている関係で、それも間に合わないなということで置いたところでございます。 ○議長(安達幾夫君) 15番 野村良二君。 ◆15番(野村良二君) 設置位置の部分については、私は違うと思うんですね。この前に県議会議員選挙と県知事選挙がありました。そのときには正しく設置されました。今度は地図の場所だけが違っておりました。地図も、これは美都、匹見は見ましたが、これは立派な地図、書いてありましたが、益田市の地図は古くて、これこそ前例踏襲の格好なんですね。この前こうだったからここだというふうに、安易に書いてあったと思います。これ、具体的に言いますと、水仙公園であります。それから、久々茂のバス停のところであります。これは大幅に違っております。  こういう面も含めて、私は行政改革なり意識改革というのをやっていただきたい。最初に言いましたように、前例踏襲とか、今までやったからというような安易な気持ちでは、私は職員の意識改革を含めて、これからの行財政改革に本当によくなっていくのかというのが不安でございます。  最後に、市長の決意を聞いて終わります。 ○議長(安達幾夫君) 牛尾市長。 ◎市長(牛尾郁夫君) 益田市も財政的に今非常に厳しい状況の中でございまして、いかにこの行政を効率的に執行するかということが課題でございます。行財政改革につきましては、引き続きしっかりと推進をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(安達幾夫君) 15番 野村良二君。 ◆15番(野村良二君) 以上で、終わります。 ○議長(安達幾夫君) 以上で、15番野村議員の質問を終わります。  この際、午後1時まで休憩いたします。               午前11時40分 休憩               午後1時0分 再開 ○議長(安達幾夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、15番野村議員より発言を求められておりますので、これを許します。  15番 野村良二君。 ◆15番(野村良二君) 午前中の私の発言の中で、あたかも議会全体、あるいは議員全員の認識というような発言をいたしましたけれども、これは私個人の理解に基づく見解なり、発言をしたわけであります。皆さんに誤解を招くような発言をいたしましたけれども、議員各位、また執行部に大変御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。  今後につきましては、発言につきましては十分気をつけてまいりたいというふうに思いますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(安達幾夫君) 一般質問を続けます。  19番 澁谷 勝君。               〔19番 澁谷 勝君 登壇〕 ◆19番(澁谷勝君) 本議会最後の一般質問となりました。お疲れのところと思いますが、もうしばらくおつき合いお願いいたします。  私が第452回益田市議会定例会に前もって通告いたしましたのは、次の2点でございます。1点は、益田市の産業活性化について。2点目は、社会的弱者に対する施策についてでございます。  産業の活性化と雇用の問題はリンクしておりまして、昨日の同僚議員の質問と重複するものについては、できるだけ省いて質問させていただこうと考えております。  それでは、益田市の産業活性化についてお尋ねいたします。  平成19年3月の島根県地域経済構造分析によりますと、当市──当圏域でございますが──は地域産業の公的依存度が極めて高く、産業構造の転換が急務であるということが指摘されていることは御存じのとおりでございます。  具体的には、平成19年3月の446回の定例議会で、市長答弁でこのように説明されております。要点だけをかいつまんで申し上げますと、域内市場産業、これは建設であるとか商業であるとか、そういった部類でございますが、の生産額は2,691億円。それに対して、公的支出が996億円で、実に37%を占めていること。公的支出がこの域内市場産業を相当部分支えているのが現状である。また、今後の財政上の制約等によって公的支出が減少していくことから、当市の地域経済は、このままでは縮小していかざるを得ない。また、域外市場産業、つまり農林水産業製造業、旅館宿泊業、その他でございますが、域外マネーを積極的に獲得していく必要がある。また、製造業の拡大、このためには企業誘致も必要だろうということでございますが、農林水産業からの産物を加工する産業、交流人口の増加が必要と考える。具体的な取り組みについては、今後大いに議論し、方向性を見出していかなければならないと申されております。  昨日の答弁で、市長は、一般に産業振興につきましては、基盤整備、第1次産業及び加工業の手入れ、交流人口の増、企業誘致を含む製造業の振興と、四つの目標の産業振興ビジョンにのっとって、取り組めるものから取り組んでいきたいというような御答弁がございました。自主財源の限られた当市行政の中で、しかも財政改革プラン等、公的支出が実に減少していくパターンにおきましては、この分析で出された指針は当市にとって余りにも大きな重要課題でございまして、また文字どおり急務の立て直しの大事業であるとも申せると思います。  しかし、ここで注意しなければならないのは、この事業は決して行政の自助努力のみでできるものではないこと。結果次第では将来の市民の生活に大きく影響を及ぼすことから、策定、実施に当たっては、当然厳正な分析を踏まえた実施事項の優先度を事前に入念に設定し、地元産業との強い信頼関係のもとに連携して、慎重かつ迅速に進めていくべきであると考えておりますが、行政の戦略につきまして、執行部のお考えを改めてお尋ねしたいと思います。  また、この戦略の担当としてはどこの部署が当たるようになるのか、またプロジェクトチームを組んでいくのか、この辺についてもお尋ねしてみたいと思います。  次に、社会的弱者に対する施策についてお尋ねいたします。  かつて、刑法犯の発生認知状況と平均月間有効求人倍率の関係を調査したことがございます。そのときに、島根県の平均より益田市の平均月間有効求人倍率が高かった平成9年ごろまでに比較して、逆転し、益田市が低くなった平成10年から14年においては、益田市の刑法犯の発生が急に増加した現象が見られました。これは平成16年3月、416回議会で私は一般質問に取り上げました。つまり、経済環境の負の変化が、負の社会現象とも言うべき刑法犯に結びついたと伺われる当市の実例としてとられました。  昨日の質問で、最近の有効求人倍率は、県内0.97、市内0.64という報告がございました。低所得者層が他市に比較して多いと言われる当市においては、最近の法及び制度改正によりまして、国保税のアップ、定率減税廃止等による増税、各種使用料の増額、さらにはこの10月からのごみの有料化に伴い、市民の経済的負担が以前より大きくなるというタイミングを迎えていることから、ひょっとすると前例に倣い、負の社会現象に結びつく可能性があるのではと考えられますが、執行部のお考えをお尋ねいたします。  また、予防策について、執行部の基本的な考え方及び予防ネットの実施についてお尋ねいたします。  壇上での質問は以上の4点といたしまして、あとは質問者席にて行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
    ○議長(安達幾夫君) 牛尾市長。               〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕 ◎市長(牛尾郁夫君) 澁谷議員から2点、産業活性化についてと社会的弱者に対する施策についてお尋ねがございました。  産業の活性化というのは、まさに急務であります。もちろん産業の活性化にこれまで何の取り組みもしていないということではないわけでありまして、御承知のように、企業誘致に取り組んでまいりましたし、また誘致企業などの設備増強に対する支援も行ってきているところでありますし、また例えば美都の特産であるゆずを原料としたゆず石けんを製造、販売するという取り組みもやってきたわけでありますし、さらに観光振興のための観光戦略会議を立ち上げるというような取り組みもやってきているわけでございます。それぞれ関係部局においてさまざまな取り組みを展開し、そしてまたそれに伴ういろいろな課題も明らかになってきているわけであります。  問題は、そうした関係部局の取り組み、またさまざまな課題を総合して分析をし、そしてその中から益田市として全体的な観点からの方向づけをしていくということにこれまで十分でなかったところがあるというふうに思っているわけでありまして、そのために庁内にそうした分析をし、方向づけをしていく作業をする組織を設けていきたいと考えているわけでございます。  産業振興全体に対してどこが担当するかと、こういうことでありますが、そういう全体の中での位置づけ等について検討をしていくということになりますれば、やはり総合政策課において、これを担当して進めていくということになるわけでございますし、また、実はかねてからそうした問題も含めて、益田市のさまざまな課題に対して整理をし、分析をし、方向づけをしていくための組織を設けていくという必要性を痛感いたしておりましたので、できるだけ早い機会に企画、調整を担当する組織を設けてまいりたいというふうに考えております。そうした中から、益田市の産業の活性化に対する全体的な調整を経た取り組みを進めてまいりたいという考えでおります。  社会的弱者に対する施策のお尋ねで、負の社会現象に対する予防策なり予防ネットというお尋ねでございますが、負の社会現象ということが具体的にどういうことを指しておられるのか、わからないところもありますけれども、恐らく最も深刻なのは、やはり自殺の問題ではなかろうかというふうに受けとめるわけでございます。  益田圏域では、この自殺死亡率が県内で最も高い状況にあるわけでございまして、それらは経済的な困窮などが主な理由になりますけれども、そうした状況に対処するために、平成16年度から関係機関、団体によりまして、自殺予防対策連絡会を設置いたしまして、働き盛りや、あるいは高齢者の自殺を減少させるということを目的にして、自殺予防対策に取り組んでいるところでございます。この連絡会は、益田圏域の医師会、そして病院、労働基準監督署、地域産業保健センター、環境保健公社、商工会議所商工会、あるいは精神障害者地域生活支援センター、それにこの益田圏域の各自治体と益田保健所が構成員となって、この問題に対する連絡協議を行っているわけでございます。  その取り組みの成果と言ってよろしいのかと思いますけれども、この益田圏域において、また益田市においても自殺は減少傾向にあるわけでございまして、今後引き続きこうした取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(安達幾夫君) 19番 澁谷 勝君。 ◆19番(澁谷勝君) 私が御質問した中に、負の社会現象として、例えばというところで、刑法犯の発生というところで、その辺につきまして、状況はどうであるか、お考えはどうであるかということもお尋ねしたと思うんですが、その辺について、どなたか担当の部課で結構ですから、お答えをお願いします。  言っている意味がわかりませんか。 ○議長(安達幾夫君) 牛尾市長。 ◎市長(牛尾郁夫君) 御質問の趣旨は了解いたしました。刑法犯に対してどのような対応を、あるいは刑法犯が発生することに対する予防なり対応なりのお尋ねであろうと思いますけれども、大人については、特段組織的な対応ということはしていないわけであります。青少年の非行防止とか、そういったことにつきましては、これはさまざまな組織なり連絡協議会なりにおいて対応をしていることはあるわけでございますけれども、恐らくお尋ねは大人の問題であろうと思いますが、そうしたことに対しては、特に組織的な対応としてはしていないというのが実情であります。 ○議長(安達幾夫君) 19番 澁谷 勝君。 ◆19番(澁谷勝君) 私が質問した趣旨は、平均月間有効求人倍率が益田と、それから県内の平均とが逆転したときに、過去こういうことがありましたと、これは前にも申し上げましたし、きょう文書で前もって御連絡しているはずでございますが、その傾向についてどうお考えかということをお尋ねしたわけでございます。それがきちっとした答えがないと、次のそういう予防策とか、そういったものにつながらないわけでございまして、そこをお尋ねするところでございます。 ○議長(安達幾夫君) 笹川総務部長。 ◎総務部長(笹川清君) 議員さんの御質問からすると、経済がやっぱり衰退をしていくと、そういう問題が発生する率が高くなるじゃないかと、そういう御質問だろうというふうに思います。当然、したがって経済をどういうふうに活性化していくという問題が、この刑法犯を予防する上においても十分な大きな役割を果たすという意味での御質問ではないかと思います。そういった意味でおきますと、我々も確かに経済的に衰退していく、所得が下がる、いろんな問題が出てくるときに、こういう問題が多く発生する要素がふえてくるということについては十分理解できますし、そのことの対応策ということになりますと、昨日から述べますように、これ大変難しい問題でございますので、具体的なものについてどうしていくのかと、こういう問題については我々も、きのうもお話をさせていただきましたように、経済力が落ちることをどう防いでいくのか、落ちるのをストップさせていくのか。または、急に下がるのを幾らかでも緩やかにさせていくのかと、こういうことについては我々側も十分に検討をしなきゃいけないし、行政としても腹に据えてかかっていかなきゃならんというふうに理解をいたしております。 ○議長(安達幾夫君) 19番 澁谷 勝君。 ◆19番(澁谷勝君) 質問した内容、まとめればそのとおりなんですけども、以前こういった実例があるだけに、現象は現象として執行部としてしっかりとらえる、これはもう一般質問も以前にしておりますし、それから今回も資料を出しているはずです。質問集としてから出していると思いますんで、やはりその辺のところの、実はこういうことが現在でも認められるというようなお話が聞けるかということで、私は質問した次第であったわけでございます。それはもう先ほど、当然刑法犯にもかかわってきますし、また自殺率にもかかわってくるということですから、またそれは後のところで御質問いたしますんで、それはそれで結構でございます。  次に、続きまして益田市の産業活性化について継続して質問いたします。  ここでステアリング機能とコーディネート機能を備えた市の組織の充実についてという観点で、少しお尋ねしたいことがございます。  本年5月から6月に、きのこハウスに対する県当局の処理スピードはすさまじい早さでございました。恐らくこれは市長が障害者の多数雇用事業所を、しっかりそれを堅持したいというきちっとした強い熱意が県当局を動かしたものと私は考えておりますが、同時に思いましたのは、市の持つ条件下での判断がたとえ不可能であったとしても、市の枠を外すと可能になり得る。要するに、枠を外すという方向で、賢明な、真摯な努力をすれば、可能になり得るという実例を経験させていただいたと考えております。同時に、当市の夢の広がりと新たな可能性を感じたところでございます。  調査分析の上、基軸をしっかり定めて、目標の実現に最大効率でスピーディーに取り組み、結果を確実に出す。今、当市の持つ問題解決にはスピードが求められていると思います。抽象的な表現でありますが、当市を取り巻く環境の変化スピードに当市はついていっているのであろうかといぶかるのは小生だけでございましょうか。差しさわりもありますので、抽象的な表現で申しわけございませんが、県当局や専門家、スペシャリストに対して、みずからの市の産業活性化に有利な情報取得に、深夜にもかかわらずどん欲なアプローチをしている他市の例も私は聞いております。過去に県の幹部より、こんな有利な助成金があるのに西部では必要ないのかと聞き、驚いたこともございます。  今、益田市は非常に財政危機にさらされておりまして、歳出をどんどん削っているような状況でございます。厳しい財政下にある現在、当市は早期の情報収集に決して他の市におくれをとってはならないし、そのためには市の処理スピードを他の市に決して負けてはならないはずでございます。この重要な時期に、一体だれがスピーディーに事業のステアリングをしていけるのか、コーディネートしていけるのか。地方分権に伴い、多くの事業を移管されている市の職員に余裕の人的資源はあるのか。昨日の市長答弁に、町おこしに企画課を中心として調査費をつけるとございましたが、事務事業のスピードアップと目標の着実な具現化に対して、市長の御意見をお伺いいたします。 ○議長(安達幾夫君) 牛尾市長。 ◎市長(牛尾郁夫君) 確かに、スピード感を持って取り組んでいかなければならないというのは、もう御指摘のとおりでございます。これまでさまざまな可能性があるということは、それぞれの関係部局において把握をしているところがあるわけでありますけれども、そうしたものをいち早く取りまとめて、私が決断できるような状況にしてもらえることが必要であろうと思っておりますが、そういうことも含めまして、先ほども申し上げましたように、まさにステアリング機能、かじ取りをするということでございましょうが、そしてコーディネート機能、調整ということでありましょうが、そういったことを担当する組織を総合政策課内に速やかに設けて、こうした取り組みをしていきたいということでございます。 ○議長(安達幾夫君) 19番 澁谷 勝君。 ◆19番(澁谷勝君) おっしゃるとおりだろうと私は思っております。できることをやれるようにやる、これではもうやれないわけですよね。市の職員が手いっぱいになってきた、そのときにはそれに相当の専門家は探せばたくさんいるわけでございます。柔軟な発想で、本当に枠を破る、そういう取り組みが、トライが必要じゃなかろうかと思って、この質問をさせていただいたわけでございます。  それでは、先ほどの市長の御答弁にもございましたが、交流人口の件につきまして、続いてお尋ねいたします。  域外マネーを獲得する手段としては、交流人口の増加について、市長もその必要性を述べておられます。当市の最近の交流人口の推移及び外国人の出入りの実態についてお伺いします。また、過去にALTによる外国人への国際的な呼びかけやインターネットの充実については、以後どうなっているか、お尋ねしてみたいと思います。 ○議長(安達幾夫君) 島田商工観光部長。 ◎商工観光部長(島田修君) 交流人口の増加の推移等ということと、あるいはALT、インターネットの関係につきまして、私の方でお答えを申し上げたいと思います。  まず、交流人口ということですけれども、私の方では交通観光課を抱えておりますけども、観光の部分で少し見てみますと、入り込み客数ということで動態調査が毎年行われておりますけれども、平成17年に益田市への観光客の入り込みというのは86万5,000人という数字が出ております。平成18年には117万2,000人ということで、30万人ぐらいが増加をしておりますけれども、これの大きな要因は、グラントワが開館をしたことによりまして、これだけの数字が出たというふうに思っておりますが、ただグラントワで見ますと、ことしに入りましてからは、昨年と比べますと、逆に減少してきておりますので、そういう意味では今大変厳しい状況になっておるというところで、さまざまな取り組みが今されているという状況にございます。  それから、外国人の関係ですが、これは動態調査の中で人数としては把握はできておりませんですけれども、宿泊者数の中で外国人の宿泊人数が動態調査の中で整理をされておりますけども、このあたりを見ますと、平成17年に300人ちょっとの数字だったようですけれども、305人という数字が出ておりますけれども、平成18年には399人ということでつかんでおります。主なところから見ますと、韓国、中国のアジア系、あるいはヨーロッパアメリカというところからの旅行者が多いというふうに思っております。  ちなみに、ことしの状況をちょっと申し上げますと、観光協会がああしてEAGAのビルの中に入りまして、ことしの連休あたりはその観光協会の方へ立ち寄られる外国人の方が何人かおられたというふうにもお聞きをしておりますし、あるいはアメリカから旅行エージェントが観光協会を訪れられたというようなことも聞いておりますので、そういう意味では少し国際的なそういう動きも、石見銀山ということなんかを中心にしながら、出てきているんではないかというふうに思っております。  それから、インターネット等の関係でありますけれども、以前から、特に観光の関係については、ホームページ等の充実ということを、いろんな御指摘をいただいております。今、観光協会の中で具体的にこれを見直すということで、業者からの提案を受けて、今選定をしているという状況にございますので、このあたりにつきましても、これからそういった形の中で整備をされていくということになっております。  それから、ALTの関係でございますけども、そういう状況にございますので、この中でどういった形でこのホームページの中にそういった外国、例えば英語等の情報が組み込まれるかということの協議をしていく予定にしております。これまでの中で、これはALTということではございませんですけれども、益田市の観光ホームページの中に、市内で英会話をやっておられるサークルがございますけれども、そこの御協力をいただいて、一部施設等の紹介、あるいは益田市の位置図といいますか、そういったものを英語で紹介するページを、これはもう一、二ページでほんのわずかではございますけれども、今開設をしてきたという状況でございます。  以上です。 ○議長(安達幾夫君) 19番 澁谷 勝君。 ◆19番(澁谷勝君) 交流人口、平成18年には117万であると。平成17年から比べると、約30万ぐらいふえているというようなお話でございました。  また、外国人につきましては、平成17年305人、それから平成18年390人が宿泊者としてから登録されているということをお聞きしました。ちなみに、その前の年の平成16年は282人でございますんで、2年間で100人を超える外国人がふえているということでございますよね。  以前から、外国人に対してのそういうたくさんの問い合わせに対して的確に情報を与えていける、こういったことが必要なんじゃないでしょうかということを言い出してから私は久しいと思っているんです。ところが、今もなおそのインターネットに載せること、またそういうものに採用していく、積極的に取り組もうという姿勢が少し見られないなということが非常に残念に思っているところでございます。やろうと思ったらできると思うんですよ、こんなのは。決して難しいことじゃないわけですよね。今回、議席を失われました某議員がずっと訴えてこられました。でも、結果的にはまだなっていないわけです。  そういうことも踏まえて、スピードアップ、取り組みですか、これをしっかり私は、市長、指導していただきたいというふうにして思います。この人たちをいかに益田に呼び込み、そして1時間でも1日でも1週間でも長くこの益田市にステイさせていき、そしてこの益田でいろんなお金を落としていただくと。そして、地元が少しでもこれによって潤っていく、こういったどん欲な、細かいことではございますが、追求なりトライが、アプローチが、今行政にも、我々自身についてもそうでございますが、求められているんじゃないかと思います。これについて市長のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(安達幾夫君) 牛尾市長。 ◎市長(牛尾郁夫君) おっしゃるとおりでございまして、益田市の方向として、一つはやっぱり交流人口をふやしていく。特に、益田市で泊まっていただく人数をふやしていくということが、さまざまな波及効果を考えた上で非常に有効であろうと思っております。そのための取り組みは、これまで御指摘のありますように、遅々として進んでいない面もありますけれども、この機会にスピードを持って取り組んでいくよう、また関係方面にもしっかりと伝えていきたいと思います。 ○議長(安達幾夫君) 19番 澁谷 勝君。 ◆19番(澁谷勝君) おっしゃるとおり、本当にスピーディーな対応をよろしくお願いいたします。  今、観光の方の質問をさせていただきましたが、これに関連してもう一つだけお尋ねしてみようと思っています。それは外部のチェック機能と専門家活用による町おこし及び産業振興についてでございます。  例えばの例で申しわけありませんが、ある決まった数点の食材があるとします。益田市内の主婦の方にこれをもって調理をお願いした場合、およそそのレパートリーは決定されてくると私は考えます。しかし、一流と言われるシェフの手にかかりますと、この食材に何かを足して一流の評価を得る料理に仕立て上げることができる。そして、その知識と技量を持つがゆえに、一流と言われるゆえんでございます。  私は前回の一般質問でコンパクトシティを取り上げさせていただきました。このときに、いろんな情報を集めてまいったわけでございますが、そのときに一つ驚いたことがございます。あるグループのお話の中で、例えば益田の一つのあいた田んぼの中に建物をつくって、大きな駐車場をつくる。どういったものをそこに詰め込んで、機能として入れて、テナントとしてやった場合にどうしたものが適当か。そうした結果、駐車場が常に満杯になる、こういったことが起こり得るような、起こすようなグループ、スペシャリストがいるということでございます。例えばそういう人たちはどういう人たちかと詰めて聞いてみますと、当たっているかどうかわかりません、私の得た情報では、例えばイオングループなどは、まちづくりのエキスパートがいると私は聞いております。  益田市には二つの雪舟庭がございます。中世の益田氏領、縄文遺構、自然景観、温暖な気候、日照時間、清流の鮎等、たくさんの、先ほどの前例から言うと、食材があると思います。また、付近には津和野であるとか、萩、今度新しい世界遺産に登録された石見銀山もあるわけでございます。これらに何かを足して、大きな観光資源に変え得るシェフの出現を待ち望んでおりますが、我々の想定外の夢のある可能性について、執行部のお考えをお尋ねいたしたいと思います。益田に住む著名な人材が他の市の観光アドバイザーとの話を聞きますが、大きな損失と思うがゆえにお尋ねする次第でございます。御返答をよろしくお願いします。 ○議長(安達幾夫君) 島田商工観光部長。 ◎商工観光部長(島田修君) 例として観光の部分での御質問でございましたので、私の方では観光を資源という形の中で、この振興をどう図るかという形の中で、今おっしゃいました、一流のシェフという言い方をされましたですけども、この辺の取り組み等について少しお答えを申し上げたいと思います。  言われますように、それぞれ昨日からの御質問の中でも、地域資源をどう生かすかということが言われておりますし、全国的にもそれぞれの地域の資源を生かして産業振興をどうするかというのが大きな課題になっておりますけれども、それの中の観光という部分を一つとってみましても、そういうことが言えるんだろうというふうに思っております。  そういう意味で、今年度から観光アドバイザー事業というのを観光分野では実施をするということで、アドバイザーには日本観光協会の優秀観光地づくり賞等の選考委員をされておられます益田市出身の方にお願いをするということの中で、観光戦略会議等の委員もお引き受けをしていただいているということで、この観光振興につなげていきたいというふうに思っております。  それから、空港利用という部分では、今、空港利用拡大促進協議会の中に局長代理ということで民間出身の方に来ていただいておりますけれども、この方は大手の旅行会社を経験されておられますので、そういった視点で益田、この萩・石見空港を利用した旅行商品が、具体的に提案をしていただきながら商品化をするというような取り組みを今進めてきております。  県の方でも、この観光振興という部分では誘客プロモーターというようなものを設置しておられますし、10月からはこの県西部を担当するプロデューサーを設置されるということを今お聞きしておりますので、そういったところとも連携をとりながら取り組みを進めていくことになろうかと思います。  そういう意味では、これまでにそういう形で取り組みをしておりまして、今年度は、空港利用でいきますと、萩・石見空港、伊丹から、大阪からですけども、行き帰りを、これを利用していただいて、益田に2泊していただいて、益田に泊まって、石見銀山を含めて、この周辺の観光をしていただくようなツアーが新しくできておりまして、9月から10月にかけて、5本ツアーが確定をしております。好評ですので、また11月後半から12月にかけて、また益田に2泊をしていただくものが計画をされている。これも具体的には、そういう専門家の方に具体的な日程を含めて提案をしていただいた結果、こういう形になってきているということで出ていますので、そういう意味でも、言われますように、そういうプロの方にお手伝いをいただくということが重要ではないかというふうに思っております。  それから、ついでと言っちゃあ何ですが、新しい取り組みとして御報告を申し上げますと、飛行機利用ではありませんですけれども、ああして石見銀山がありますので、圏域の旅行をどうするかという課題が一方ではあって、この部分でもJR等の利用の中で、1泊は奥出雲町の方に泊まられるんですけども、もう1泊は石見銀山を経て益田の方に来ていただいて、益田に泊まっていただくというツアーが、これは5月から17本動いております。それから、これは秋からも10数本の計画をされておりますけども、これも益田に泊まっていただいて、医光寺あるいは萬福寺、匹見峡あたりを見ていただいて帰っていただくというようなことで取り組みが進められておりますけれども、これはそれぞれ、言われますように、そういう部分での専門家の方のお助けをいただきながらできているということですので、今後におきましても、そういったところとの連携をとりながら進めていくということは、観光だけには限らないと思いますけども、非常に重要な部分ではないかという認識をしております。 ○議長(安達幾夫君) 19番 澁谷 勝君。 ◆19番(澁谷勝君) 今のお話、半分ぐらいは私も事前に情報としては聞いておりました。また、大田の知人からも益田からの積極的なアプローチ、これが欲しいというような声も現実に聞いてきております。とにかく今は動かなきゃいけないときでございまして、本当に厳しい財政下でございますから、できるだけの、自助努力できるところは精いっぱいやっぱり努めていただきたいと。それで、この結果、年間でどれぐらいの結果が出たというようなことをきちっと検証していただけるような、そういうシステムで動かしていただければ、なおありがたいと思うわけでございます。期待を十分させていただいております。  あと、これに関して、終わりの質問になりますが、高齢者雇用についてお尋ねいたします。  一部の例外者を除きまして、一般的には高齢化するほど労働能力であるとか、あるいは転業した場合の順応する能力は減退すると言われております。高齢化の進んだ当県、特に当市におきましては、条件的に、まずこの点を十分考慮しておかなければならない点であろうと私は考えております。  50歳を過ぎると仕事がないという話は、既に常識化しております。今日の情勢で、みずからの意思以外の理由で辞職され、年金の受給年齢に至るまでどう過ごすかという話をよく聞くことがございます。市外に就職先を求めに出かける例も聞いております。団塊の世代のリタイア時期を迎えまして、若者を含めての雇用の創出は、もはや緊急の課題であるということは言うまでもございません。  世の中は変わってまいりました。国際競争力に勝てるIT戦略、IT技術能力を求める急激な環境変化が起こりまして、歴史的に低賃金の労働力を提供する、いわゆる労働集約型の産業に深くかかわってきた都市は地方に多く、当市もその一つであろうと私は思っております。特殊な技術や能力を必要とする企業の誘致より、高齢化した市民の働ける場をより多く求める声も大きい、これも事実でございます。  昨日、執行部の答弁の中で、平成17年度の65歳以上の労働人口は3,600人いると。そのうち、約50%が農業関係の職種であるとございました。非常に頑張っておられるなと。高齢者の雇用環境につきまして、またこれからの思いにつきまして、執行部の戦略をお伺いいたします。 ○議長(安達幾夫君) 堀江商工振興課長。 ◎商工振興課長(堀江勝幸君) お答えいたします。  総務省の2006年の労働力調査では、失業者が仕事につけない理由のうち、求人年齢と自分の年齢が合わないというような回答が、特に45歳以上の方が最も多かったという調査の結果が出ております。  そういったところで、益田の公共職業安定所で先日出されました7月の求人情勢を見ますと、やはり45歳以上の方が、今744人の方が職を求められております。全体が1,572名ということになっておりまして、パーセントにしますと47%の方が、45歳以上の方が求職をされておるということに対しまして、求人が241件ということで、45歳以上の求人倍率が0.32という低い率になっております。これがまた55歳以上になりますと0.25と、また一段と低くなっておりまして、先ほど澁谷議員が言われましたように、やはり今後益田にとっても高齢者の雇用という問題は大きく課題になってこようというふうに思っております。  そういった中で、先日政府の方で改正雇用対策法の施行に伴いまして、企業の求人、採用で年齢制限が原則禁止になるということから、高齢者雇用の促進に向けて期待されているというところでございます。  今後、この管内におきましても、ハローワーク益田、また雇用推進協議会との連携をとりながら、システムネットワークづくりの構築をつくりながら、積極的に高齢者の雇用に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長(安達幾夫君) 19番 澁谷 勝君。 ◆19番(澁谷勝君) 御答弁によりますと、年齢制限が禁止となるというような動き、これが早く来ればいいわけでございますが、現在は若い人が仕事がないがために、40歳、50歳で十分足りるそこの労働市場になだれ込んできているというのも事実でございますし、非常に厳しい状況にあると。また、平成26年か27年だったですか、財政的に全国平均並みに好転してくるというようなことがございましたが、この短い単位の期間を一体どのように効果的にこの辺に結びつけていくか。45歳以上と申しますと、まだまだやる気のある人たちがたくさんいるわけでございます。その人たちがしっかりした、目を輝かせて生きがいを持って生きるには、どうしても仕事が欲しいわけでございます。 そういった中で、こういったものに、この雇用につきましても、今までの単一的な考え方ではなく、どの世代に焦点を当てたどのような探し方をしていく、料理の仕方をしていく。非常に難しいことかもわかりませんが、高齢化した島根県で、しかも高齢化が最も進んだと言われるこの益田圏域の職業、雇用のあり方については、さらに一考を要するのではなかろうかと思いますが、これにつきまして、市長のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(安達幾夫君) 牛尾市長。 ◎市長(牛尾郁夫君) 雇用の問題は、若い人にも当然雇用が必要でありますし、また高齢者も元気で、しかもそれまでの経験や蓄えた知識、技術を持っておられる、それを生かしたいということもあるわけであります。このあたりの雇用につきましては、いろいろなバランスを考えながら対応をしていかなければいけないことであろうというふうに思っておりますけれども、市としてどういうことがこの問題に対してでき得るかというようなことにつきましても、よく検討しながら対応していきたいと思っております。 ○議長(安達幾夫君) 19番 澁谷 勝君。 ◆19番(澁谷勝君) おっしゃるとおり、やはり若い人の職をつくっていかなきゃいけないし、用意していかなきゃいけないしということで、企業を誘致する側にとってみれば、ぜいたくは言えない、どこの会社でも来てくれというようなことの状況になるわけでございますが、今私が申し上げたような声が、最近とみに強まって来てまいりますので、代弁するということで御紹介した次第でございます。  それでは、雇用の件はそこまでにいたしまして、一つ、島根県地域経済構造分析によると、域外市場産業で農林水産業の振興が取り上げられまして、市長もその重要性について言及されております。当市特産品のワサビ、ユズの産業振興戦略につきましては、今までいろいろお尋ねし、またお答えがあったところでございますが、あえてこれからの将来性、将来的な長期戦略としてのこのような特産品の戦略上の取り扱いにつきましてどういうふうにお考えか、お尋ねいたします。 ○議長(安達幾夫君) 牛尾市長。 ◎市長(牛尾郁夫君) 匹見特産のワサビ、あるいは美都特産のユズということで、これは既に市場においても相当程度浸透しているというふうに考えているわけであります。いずれも生の形での利用、そして加工した形での利用、いずれも匹見ワサビ、あるいは美都ユズということで知られるようになってきているわけでございますので、これまでの取り組みの方向をさらに強化をしていく。そのためにはどういう具体策があるか、これはさらによく検討しながらやっていく必要があろうかと思いますけれども、基本的な方向としては、この地域の皆さんが一生懸命取り組んでおられるこの特産品の生産、そして加工を通じて、その地域の産業振興、また地域振興につなげていくというふうな取り組みをしてまいりたいと思っております。 ○議長(安達幾夫君) 19番 澁谷 勝君。 ◆19番(澁谷勝君) 私はこの質問をした真意は、やはり長期的にしっかりした戦略を立てて取り組む。これイコール、一方では地域の過疎化を防止していく一つの防御策になるんではなかろうかということで質問をさせていただいたわけでございます。戦略的産業の育成として期待できるバイオマスもございます。やはり我々としては、中期、長期でとらえる戦略、短期的にとらえていく、取り組まなきゃいけない戦略、この2方向からしっかりした分析を加えて、基軸をしっかり持って、やはり取り組んでいかなきゃいけない。どの時点でどういった結果が出るであろうというような推測ができるぐらいまで取り組んでいただければありがたいと思います。  私はかつて、昭和40年代でございましたが、学生のときに新宿にあるデパートが開店することがございました。それが夏近く開店だったわけでございますが、そのときに担当の役員をしとったのが私の友人の兄貴だったもんで、そういった情報が入っていたわけでございますが、あの企業が夏近い時期にオープンするときに、まず最初に役員会議で話し合ったのはどういうことだったかと。オープン当日に雪が降ったらどうするかということだったそうです。笑い話でございます。夏に近いときに雪が降るなんていうのは想定もできるわけではございません。ところが、想定できないことが起こり得るということのしっかりした取り組み方、これを持っていて、あのデパートは長年の間営業されて幕を閉じたわけでございます。  私は、やるとすれば、益田市の事業には、今現在の我々の生活ももちろんでございますが、次世代も、その次の世代の人たちもずっとこれを受け継いでいかなきゃいけないし、私たちが何残すかという点につきましては、十分これをやっぱり考えていかにゃいけない。そういうふうに考えますと、やはりきちっとした考えのもとで、慎重にやっぱり組み立てていくということが必要じゃなかろうかと申し上げたかったからでございます。  それでは、もう時間がなくなってまいりましたので、社会的弱者に対する施策について、2点ほどちょっとお尋ねいたします。  国保税等の負担感が非常に大きくなっている現状下で、当市の軽減策を求める声が非常に大きくなっております。もちろん今回の財政健全化政策、これは絶対にやっぱりなし遂げなきゃいけない命題でございますが、一方ではこういった負担に耐えられないという声も起きていることも、これも否定することはできないわけでございます。  生活保護世帯を含めて、貧困者の状況についてお尋ねしてみたいと思います。  また、困窮の度合いの一つの物差しとして、国保の資格証明書の発行数及び単位人口当たりの発行比率があると考えますが、近年の資格証明書の発行状況の推移についてお伺いいたします。  また、ついでに、県の平均や近郊の他市との比較ではどのように把握されておられるでしょうか。もし、把握しておられれば、御答弁をお願いいたします。 ○議長(安達幾夫君) 寺戸保険課長。 ◎保険課長(寺戸紳児君) お答えいたします。  最初に、貧困者の状況ということでのお伺いがあったわけですけれども、国民健康保険事業のサイドから、まずお答えをさせていただきます。  国保事業では、賦課に際しまして、いわゆる低所得者対策として、議員さん御存じのように、7割、5割、2割の軽減対策を実施しております。ですから、この軽減を受けられる方というものが、国保事業では低所得者対策としてやっているというところでの、いわゆるそういう世帯の方々になろうというふうに思います。  それで、今実際に平成18年度の実績で申し上げますと、7割、5割、2割の軽減を受けておられる方が全体の被保険者のうち52.96%、半数以上の方が、いわゆるその軽減の対象になっているということ。これを裏返して言えば、やはり低所得者が多いということが言えるだろうと思いますし、これを参考に、島根県平均で軽減世帯の、いわゆる受けている率という平均が49.1%。それに対して、先ほど益田市の場合は52.96ですから、県全体の平均よりも、いわゆる低所得者層が益田市の方は多いと。逆に、松江、出雲圏域の方ではその率がぐっと低いという、そういう状況にあるというような状況でございます。  それからもう一つに、資格証明書の件がございましたけれども、今資格証明書の発行状況の推移ということでございましたが、当市の場合は一昨年あたりからこの取り組みを始めまして、昨年の6月時点で20世帯、ことしの6月で17世帯という状況であります。これは法に定められていることなんでありますけれども、これの取り組みにはいろいろな考え方があるわけでございまして、県内の資格証明書の数を出している数値もつかんではいるんですけれども、この資格証明書を出すというのが目的ではなくて、やはり最終的には収納の状況、あるいは収納率というところで、そういうところで答えが出てくるというふうに考えております。  私どもは、やはり資格証明書を出すのではなくて、いわゆる保険税を分納していただいて、短期証の保険証をまずは持っていただくという、そういう方向での施策の展開をしております関係で、人数的には先ほども申し上げたような状況でございます。 ○議長(安達幾夫君) 19番 澁谷 勝君。
    ◆19番(澁谷勝君) おっしゃられた7割、5割、2割の低所得者層に向けての対応でございますが、今、県平均が49.1、それから益田市は52.96と申されましたが、参考までにお聞きしたいんですが、ちなみに益田市よりもこのパーセンテージが大きい都市はどこがございますか。 ○議長(安達幾夫君) 寺戸保険課長。 ◎保険課長(寺戸紳児君) 町村も含めてということになりますと、一番高いところで言いますと、65%台の自治体がございます。 ○議長(安達幾夫君) 19番 澁谷 勝君。 ◆19番(澁谷勝君) 多いとは聞いておりましたけれども、今、平成18年度で52.96%、これだけ低所得者層が多いというわけでございますが、この数値を見ましても、少ししっかり取り組んでいかなきゃいけない。パーセンテージとしますと、県平均から比べるとわずか3%程度なんですけども、以前、私が調査したときの他市とのあれでは、もうそこまでそういう開きがなかったような気がするんですが、ひょっとしたら私の記憶違いかもわかりません。わかりました。それでは、国保の状況の方は大体理解できましたし、それから困窮世帯の方の状況もそれなりに理解させていただきました。  次に、本当に生活に困った方、私どもの家庭にもときどき電話が飛び込んでまいります。医療を受けたくても払う金がない。介護サービスを受けようにも、制度改正によって有料になってきたと。それによって行けないから、自分たちはその家庭で、足だろうと思うんですが、関節のリハビリを行うというようなことで、そういう本当に気の毒な、そういう情報も飛び込んでくることがございます。  そこで、最終的な救済のネットワークについてお尋ねいたします。  こういった社会的弱者の救済につきましては、複数の要素が混在する複雑なケースが多いと私は聞いております。事実、行政と相談してもどうにもならないとあきらめて、相談にさえ赴かなくなるケースもあると私は聞いております。縦割り行政の中で、訴えを聞き、まず問題の要素をほぐして、専門部署に案内するゼネラリスト的な部署は一体どこが担当されているのか。また、相談に来られる人たちのうち、ほぼ納得し得る解決に至るケースは一体どのぐらいあるのか。もしわかれば、実態についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(安達幾夫君) 大畑生活福祉課長。 ◎生活福祉課長(大畑強君) お答えいたします。  日常生活における相談につきまして、具体的には相談内容に基づきまして、福祉事務所を初め、各窓口及び生活相談員の活動、人権センター、社会福祉協議会等、各機関でそれぞれの相談を受けております。  一般相談につきましては、総合相談を初め、総合福祉センターの母子、老人、身体障害者、民生児童委員の一般相談等を行っております。  お尋ねの件でございますが、内容に基づきましては、各課、各機関にまたがる相談も多々ございます。そうした場合には、職員が他課、他機関との連絡、誘導等を行い、相談者が同じことを2度説明するような形でなくて、相談の趣旨を取り次いで円滑に相談ができるように努めているところでございます。特に生活保護の相談につきましては、制度的に他法、他施策優先ということがございますので、お尋ねのゼネラル的なお取り扱いも対応していると考えておるところでございます。  また、法的な措置のケースにつきましては、社会福祉協議会での無料相談、年6回26件実績がありますけれども、ほとんどのケースが解決に向けての方向性を見出しております。  また、人権センター等の無料相談、法律相談、相談状況につきましては、館長の方から説明を申し上げます。 ○議長(安達幾夫君) 中島人権センター館長。 ◎人権センター館長(中島五十鈴君) 失礼します。  生活相談全般につきましては、人権センターの方でもお受けしておりまして、昨年度の延べ相談件数は463件で、実件数は256件でございました。その中では、巡回訪問が大半を占めてはおりますけども、相談の対応につきましては、お電話をされる方、また来館されてお話をお伺いして、助言をするだけで終わる方もいらっしゃいますが、市内のハローワークや法務局を初め、多くの関係機関に職員が同行いたしまして、相談の趣旨を御説明しながら一緒にお話をしたり、それから行政手続の支援、それから施設や病院の入退所の支援、奨学金の手続の支援、また病院からの入退所とかの支援もですが、それから病院や、またほかの相談機関を紹介する等を行っております。  このように、相談者への対応はさまざまでございますが、その中で法的な解決が必要だと判断されますケースにつきましては、人権センターの方で弁護士司法書士の無料相談の窓口、また多重債務の窓口も開設しておりますので、その場でそちらの方でお願いする場合もございますし、弁護士司法書士を御紹介する場合もございます。  昨年度は、法的な対応といたしましては、無料相談が4件、それから司法書士の事務所に行かれた方が1件、弁護士の事務所へ行かれた方が4件、それから御紹介をさせていただいた方が2件でございました。無料法律相談につきましては、昨年度は195件でございました。  以上です。 ○議長(安達幾夫君) 19番 澁谷 勝君。 ◆19番(澁谷勝君) 私が予想しとったよりか解決の方に向かって処理された件数が多いこと、それから現実にそういう対応がきちっとなされていると私は知りましたから、安心もしたんですが、当初やはり一番最初門をたたかれて入ってくる、その方たちにきちっとした対応ができるには、私、ゼネラリストと申し上げましたけども、非常に深い知識と経験が必要であることは申すまでもございません。  そこで、欧米のゼネラルドクターと同じように、やはりそういったとこから生まれてくる、最初にできるだけその患者の容体を見抜いてしまう、そして的確に、スピーディーに適当なスペシャリスト、専門家医に送り込むというシステムでございますが、やはりこういったものをこの弱者の対策としてから、この庁内にきちっとしたゼネラリストをやっていく。そして、温かい対応をしていただく。そして、できるだけの救いを与えていただくというようなことが必要ではなかろうかということを要望しておきたいと思います。  終わりに、平成16年3月議会で、私は厚生労働省の島根県健康指標マクロによる県内七つの医療圏域での自殺率で、益田圏域が飛び抜けて高いことを取り上げ、その対策について質問いたしました。当時、私の知る範囲では、一般質問で自殺率などを取り上げた例はなく、こんな質問をして一体いいのであろうかとまいったことを今でも記憶しております。そのときの執行部の返答は、「よく言われるのは、病気や経済に行き詰まり、破産や倒産等による行き詰まり、あるいは家庭内での不和等の原因であるが、そうした自殺をするかもしれない人々を事前に察知して、これに対策を立てることは極めて難しい。生活相談による相談や、各地域で行われる健康ますだ21の活動等を通して、できるだけ孤立させないでいくというような取り組みを行政、地域の人々がお互いに配慮しながらやっていくほかはない」とございました。 ○議長(安達幾夫君) 質問者にお知らせをいたします。  質問時間、残り10分であります。 ◆19番(澁谷勝君) その10日ぐらい後であったと思いますが、同様にこの対策について県の方針が報道されました。内容は、先ほど市長が申されましたように、医師や相談所であるとか、そういったいろいろなシステムが機能的に組み合わされた、具体的で、かつ綿密な対策が立てられておりました。県と市では、同じ人の命を救う対策でこうも違うのかと驚いたことを、私は今でも記憶しております。  私は、先ほど財政の健全化、これはやはりもうやり遂げなきゃいけない命題であると申し上げました。しかし、こういう中で、こういった社会的な弱者がやっぱり悲鳴を上げていることも事実なのでございます。こうした状況下であっても、市民に夢を与えて、最終的な救済をどうするのかと。最後まで相談し合うことのできる優しい行政、また約束したことはきちんとやるという信頼と頼もしさを実感できる行政であってほしいという思いで、この質問を行ったつもりでございます。この質問の答弁は、冒頭に市長からもうございましたので、それで十分でございますが、こうしたことがきちっとできて、市民との間の信頼関係が生まれ、協働する心がはぐくまれてくるんではないかと考えるわけでございます。  いろいろ質問させていただきました。きちっとした答弁をいただきまして、ありがとうございました。  以上で、私の質問をすべて終わります。 ○議長(安達幾夫君) 以上で、19番澁谷議員の質問を終わります。  以上で、一般質問はすべて終了いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △日程第2 請願第2号 後期高齢者医療制度の抜本的見直しを求める意見書の提出について ○議長(安達幾夫君) 引き続いて、請願案件の上程を行います。  日程第2、請願第2号を議題といたします。  本件につきましては、お手元に配付してあります請願付託表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。  以上で、本日の日程は終了いたしました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(安達幾夫君) なお、皆さんにお知らせをいたしておきます。  最終日の10月12日の開議時間は繰り下げまして、午後1時から開催いたします。  これにて本日は散会いたします。大変御苦労さんでございました。               午後2時15分 散会...