益田市議会 2007-06-12
06月12日－02号
平成１９年第４４８回 ６月定例会 平成１９年６月１２日 （議事日程第２号）
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 一般質問 （個人質問）林 卓雄、中島平一、寺戸 宏、山崎一美、山根哲朗、 堀江清一、永見おしえ、河野 裕、平谷 昭、大久保五郎 福原宗男、澁谷 勝、大久保 稔各議員
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件第１ 一般質問 （個人質問）林 卓雄、中島平一、寺戸 宏、山崎一美、山根哲朗各議員
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（４１名）１ 番 植 木 勇 君 ２ 番 永 見 おしえ 君３ 番 弘 中 英 樹 君 ４ 番 林 卓 雄 君５ 番 大久保 五 郎 君 ６ 番 福 原 宗 男 君７ 番 宮 内 智 士 君 ８ 番 野 村 良 二 君９ 番 松 崎 友 一 君 10 番 加 藤 重 幸 君11 番 木 原 元 和 君 12 番 寺 井 良 徳 君13 番 山 根 哲 朗 君 14 番 小 原 美智子 君15 番 平 谷 昭 君 16 番 河 野 健 輔 君17 番 澁 谷 勝 君 18 番 石 田 米 治 君19 番 波 田 英 機 君 20 番 岡 田 正 隆 君21 番 河 野 裕 君 22 番 寺 戸 宏 君23 番 安 達 幾 夫 君 24 番 中 島 平 一 君25 番 渡 辺 勲 君 27 番 佐々木 惠 二 君28 番 草 野 和 馬 君 29 番 堀 江 清 一 君30 番 久 保 正 典 君 31 番 長谷川 昇 君32 番 領 家 進 君 33 番 藤 本 毅 君34 番 藤 谷 一 剣 君 35 番 大久保 稔 君36 番 大 畑 茂三郎 君 37 番 右 田 明 君39 番 岡 藤 英 作 君 40 番 高 岡 孝 美 君41 番 大 石 健 司 君 42 番 前 田 士 君43 番 山 崎 一 美 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員局長 岩 本 清 治 次長 福 原 司係長 永 岡 克 広
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 牛 尾 郁 夫 君 副市長 齋 藤 眸 君教育長 陶 山 勝 君
会計管理者出納室長事務取扱 下 瀬 俊 明 君総務部長 笹 川 清 君
地域振興部長 盆子原 崇 君
福祉環境部長 石 本 建 二 君
保健センター長 岩 本 のりこ 君農林水産部長 永 岡 幸 三 君 商工観光部長 島 田 修 君水道部長 渡 辺 一 馬 君
美都総合支所長 澄 出 正 義 君
匹見総合支所長 渡 辺 隆 君 教育次長 領 家 貞 夫 君消防長 原 田 博 君
総合政策課長 柳 井 孝 雄 君財政課長 田 中 敦 君 人事課長 堀 部 利 幸 君契約・管理課長 河 野 昌 之 君 収納課長 大 賀 功 君
地域振興課長 長 戸 保 明 君 介護福祉課長 村 上 三恵子 君
農林水産課長 中 島 浩 二 君 企業誘致課長 斎 藤 清 一
君国県事業推進課長 石 田 栄 治 君 教育総務課長 林 秀 輔 君農委事務局長 岩 本 雄 三 君
選管事務局長 大 達 務 君監査公平局長 梅 津 博 之 君
匹見総合支所経済課長 斎 藤 芳 文 君
人権センター館長 中 島 五十鈴 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時０分 開議
○議長（植木勇君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（植木勇君） 日程第１、一般質問を行います。 質問に先立ち、皆様方に申し上げておきます。質問に当たっては、議事進行に格別の御協力をお願いいたします。なお、執行部におかれましては、質問の趣旨をよく把握して、簡潔に答弁をお願いいたします。 それでは質問を許します。 ４番 林 卓雄君。 〔４番 林 卓雄君 登壇〕
◆４番（林卓雄君） 皆さんおはようございます。一般質問のトップということでございまして、大変光栄に思っているところでございますが、最後までどうぞよろしくお願いいたします。 私は、第448回
益田市議会定例会に通告しておきました市長の政治姿勢についてをお伺いしたいと思います。 質問の１番目は財政再建３年計画についてであります。 全国の地方自治体の大半が厳しい財政事情にあり、本市も一昨年12月16日に
財政非常事態宣言を出したところでございまして、また、昨年９月には黒字体質への転換を図るため、益田市
財政改革プラン財政再建３年計画を出したところでございます。平成19年度以降には、
一般財源ベースで13億円の収支不足額が生じるところですが、市長は強い信念のもと計画的に、かつ着実に改革を実施すると言っておられましたが、果たしてこの改革プランが市民を置き去りにして行政が突っ走る構図で、共感が得られない行財政改革になっているのではないでしょうか。行政と市民との間で金銭的に、精神的に本当に痛み分けをしているでしょうか。 そこで、市長にお伺いいたします。自立した益田を目標に、新しい地方自治の構築に向けた益田市の行政と市民が一体となって取り組む覚悟と市長は述べられておりますが、いま一度このことについてお伺いいたします。行政と市民が一体となっているのでしょうか。市長はどうお考えでありましょうか。お尋ねいたします。 ２番目は、財政再建３年計画と通ずるところもあるわけでございますが、
総合活性化プランについてお伺いしたいと思います。 国においては、2008年から地方を重視した政策が打ち出されているところでございます。一つには皆さんも御承知のような、ふるさとへの恩返しということでふるさと納税、これもいろいろと議論があるところではありますが。また、医師の不足や偏在を解消するための医師確保法。急速に進む高齢化などで衰退している農村市民の互助活動の再生を、美しいふるさとづくり。これは、農村に古くからあった寄り合いの復活や
地域ビジネスの助成をする事業などが検討されているところでございます。 それとは裏腹に、1960年代に地方の中山間地などの人口が減少したことに対して過疎法ができ、これまで10年の時限立法を３回更新したところでございます。この2009年度末、平成21年度末には期限切れになる。この前の10年の県内の市町村で、7,180億円のお金が上がっております。2000年から2004年の５年間でも、
過疎対策事業費は2,950億円と、かなりのウエートを占めておるところでございますが、各自治体にとっては、この過疎法が命綱だと思うところでございます。この５月21日、中国地方の知事会が開催され、過疎法にかわる新法制度に向けて、国会議員や他の地方６団体の働きかけをスタートさせることで合意したとのことでございましたが、島根県新溝口知事が過疎地域の現状について、人口減少、少子高齢化、地域産業の衰退で地域格差が拡大し、医師不足や限界集落の問題も起きていると、このように問題を提起しているところでございます。 本市としては、平成21年度で切れるこの過疎法と、財政再建３年計画の最終年度が同じでございます。過疎法が時限立法で切れ、
財政再建プランの目標数値の達成をどこまでなし遂げるかで違いますが、将来のこの本市益田市の展望があるかどうかを、市長にもお伺いしたいところでございます。 ３番目に、第三
セクターきのこハウスの買収断念により、ここで働く障害者29人を含む従業員の皆さん、また、障害者の保護者の皆さんの不安と失望は察するところでございます。市の甘い経営見通しで、この第三セクターに税金を投入した責任はまことに重いと思うところでございます。市長は、財政改革の意義や意識改革の重要性を強調し、知恵を出し合い、改革を進めていく必要がある。市民の自立を促し、新しい地方自治の姿を確立したいと述べられていますが、この市民の自立と
きのこハウスの自立がダブって私には感じるところでございます。行政としての支援を市民が望むところに、市民が置いてけぼりになるのではないかと心配するところでございますが、特にこの
きのこハウスの責任と行財政改革の市民へ対する思いをお伺いしたいと思います。 以上が壇上からの質問で、あとは自席から質問をさせていただきます。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。 〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕
◎市長（牛尾郁夫君） おはようございます。 林議員から、３点についてお尋ねがございました。 初めに財政再建３カ年計画についてでございますが、これは既に御承知のとおり、平成19年度から21年度の３カ年において、
一般財源ベースとして、財源不足額が約13億円が見込まれると。これを解消していこうと、こういうことでございます。これを解消して、当初予算の編成においては、貯金を取り崩さないでできるようにしていこうと、そういう取り組みであるわけでございます。そのためには、歳入において４億円増、歳出において９億円減ということを達成しなくてはいけないということでございます。この財政再建３カ年計画に基づいて、平成19年度予算の編成を行ったところでございますけれども、これにつきましては既に御承知のとおり、貯金の取崩額を目標どおりにおさめることができたと、そういうことでございまして、その意味で、財政再建３カ年計画の初年度は予定どおり踏み出すことができたというふうに考えております。その意味で、今後もこの計画に沿った予算編成を行って、３年後においては、先ほど申しました、当初予算において貯金を取り崩さないで編成することができる、それを達成したいというふうに考えております。 こうした財政再建３カ年計画を進めるに当たりましては、先ほど申しましたように歳入の増、歳出の減を図っていかなければなりませんが、これは当然、市民の皆さんに御協力をいただかなくてはいけない、市民の皆さんの負担もふえるところがあるわけでございます。そういう意味で、市民の皆さんの御理解と御協力をいただかないと、この財政再建３カ年計画を遂行することはできないというふうに考えております。そういう意味では、この益田市の財政状況について、よく御説明をし、御理解をいただいて、そして御協力をいただけると、こういうふうな状況にしていかなければいけないということでございまして、そのために私は、この財政再建３カ年計画が昨年９月に策定されまして以降、昨年の10月から12月にかけまして、市内20地区において市長と語る会を開催いたしましたけれども、その市長と語る会においては、市としてこの財政再建３カ年計画の御説明と、そして、それに対する御理解をいただくように努めてきたところでございます。もちろん、その市長と語る会だけではなく、さまざまな場面において、この財政問題についての御説明をしてきたところでございます。 そうした中で私は、この財政再建に対する益田市の取り組みに対して、市民の皆さんからの一定の御理解をいただいたというふうに思っているところでございまして、そうした意味では行政と市民が一体となって、この財政問題、財政改革に取り組むと、そういう流れになってきておるというふうに認識をいたしております。ただ、さらにこのことにつきましては、御理解を求めていくという必要があろうかと思っておりますので、今後もいろいろな機会を通じて、益田市の財政問題に対する御理解を深めていただくよう、そして、御協力をいただくよう努めてまいりたいと考えております。 次に、
総合活性化プランについてのお尋ねで、特に過疎法についてのお尋ねであったかと思います。 御指摘のありましたように、現在の過疎法は平成21年度をもって期限切れというふうになるわけでございます。この過疎法によります財政措置などによりまして、今日までさまざまな事業を展開することができ、生活基盤の整備その他が進んできたということでございます。この過疎法の期限切れの後どうなるかということでございますけれども、これまた、ただいまのお話にありましたように、既に中国知事会においては、この新たな過疎法の制定に向けての協議をなされたということであるわけでございます。島根県の市長会におきましても、この問題につきましてはこれまで協議をしてきたところでございまして、やはり今後ともその過疎地域の振興を図っていくためには、新たな過疎法が必要ではないか、少なくとも新たな過疎対策が必要ではないかと、こういうことでございまして、全国市長会にもそうした新たな過疎対策の必要性について、提案をいたしたところでございます。 今後ともこの新たな過疎対策についての取り組みということで、県、国に対する働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。 最後に、
きのこハウスについてのお尋ねでございました。
きのこハウスにつきましては、これまでの益田市の支援を御理解をいただきながら、議会の皆様の御理解をいただきながら、
きのこハウスに対する支援を行ってきたところでございますけれども、昨年12月に御説明を申し上げましたように、福祉的な観点からの新たな支援ができないものかということで検討をいたしてきた。しかしながら、これまたさきの全員協議会で御説明いたしましたように、施設を公設化するということにつきましては、そのことによって、新たに高齢・
障害者雇用支援機構への返還金が２億円余り生じるということでございましたので、この施設の公設化というやり方による支援は実施できないということを申し上げたところでございます。 しかしながら、この
障害者雇用事業につきましては、何らかの対策をもって維持、存続させたいということには変わりはないわけでございます。ただ、有効な手だてというものがなかなか見出し得ないというのが現状であるわけでございます。 しかしながら、このことにつきましては現在島根県と、どのような打開策が見出し得るのかということについて協議をいたしているところでございます。現時点におきまして、新たな状況として御報告申し上げるまでには至っておりませんけれども、なお努力をいたしているということを申し上げておきたいと思います。
○議長（植木勇君） ４番 林 卓雄君。
◆４番（林卓雄君） 市長の答弁の中にも、市民の方に御理解と御協力をということでございました。 以前から市長が、収入に見合った歳出と、いわば身の丈に合った財政運営の徹底が求められてくる。限られた財源をいかに効果的に、効率的に使うか、役所だけで考えるのは既に限界であると。地域住民と一緒に考え、ともに知恵を絞り、汗を流し、実行に移すことが重要である。そのためにも、地方分権時代に求められている行政と市民の協働、まちづくりを促進されると、いつも御答弁していらっしゃいます。
総合活性化プランの中にあるものを見ましても、住民がまちづくりに積極的に参画できる機会を充実させていきますと。
住民自治組織や
ボランティア、ＮＰＯ組織によるまちづくりが積極的に展開できるように、行政とサポート体制の充実を図ると、こうおっしゃっておられます。これまでに行政と市民の協働で、一番市民にわかりやすい、この事業があった、こういうことをしたということがあれば、市長、御答弁願いたいと思います。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） まちづくり、あるいは、地域においてさまざまな課題があることに対しての住民の皆さんの取り組み、これはそれぞれに展開をされているわけでございます。それぞれの地域においては、それぞれの地域の皆さんが、その地域における伝統行事を継承することでありますとか、環境美化でありますとか、本当にさまざまな取り組みをしておられるわけでございますけれども、こうした地域住民の皆さんの取り組みに対しましては、それぞれの
地区振興センターを通じてこれを支援するという形での取り組みをやっているところでございます。それぞれの
地区振興センターにおきましては、大体五つぐらいの住民活動に対して支援をすると。そのことによって、それぞれの地域における住民活動の推進を図っているというふうに報告を受けているところでございます。 それから、もう一つ、そうした地域の住民活動とはまた少し違いまして、さまざまな分野において
ボランティアによる活動も、これまた展開をされているわけでございます。福祉の関係でありますとか、そうした
ボランティア活動が市内においていろいろと展開をされており、こうした活動に対して支援をするという取り組みといたしまして、市民提案型みんなで未来の
まちづくり事業と、こういうことで、これまたそうした
ボランティア団体の活動に対する支援を行っていると、こういうことでございます。 これからも地域における住民活動に対する支援、そして、
ボランティア団体活動に対する支援というものにつきましては、取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（植木勇君） ４番 林 卓雄君。
◆４番（林卓雄君） ３Ｍ事業、地域づくり、
コミュニティー助成事業、いろいろあるわけでございますが、前回、同僚議員の地域の活力についての質問には、市長は、職員は自分に課せられた公務を当然果たしていくと同時に、地域の一員として取り組みをやっていかなければならない。そうした取り組みをしっかり応援していきたいし、そういった職員がさらにふえていくように応援したいと、このように言っておられますが、私が申し上げたいということは何かと申しますと、今、平成18年２月に
事務事業改善ということで、１人１提案ということで、180提案を出していただきました。これを見ますと、これは行政であっても、民間であっても基本なんですね。皆が皆ではないですが、基本なんです。これは市民の目に見えない、金額的にも、行動としても見えない。そういうとこから見ますと、県のゼロ予算事業の中を見ましても、出張講座とか、地域との連携、市民との協働、
ボランティアというのがあるんですが、今、実を言いますと、溝口新知事が知事選のマニフェストで挙げた、職員の若手スタッフを積極的に活用して、まず、各部局から提案を参考に知事が政策化を決め、選ばれた20代から30代の５人を、関係部局と推薦枠１人の６人で検討して、早ければ１カ月程度で結果を知事に報告し、知事はこの事業化の判断をすると。行政として素早い事業化を目指す。若手職員の意識啓発や政策形成能力の向上に役立つと。組織の活性化になればと、そう考えていらっしゃるんですが、例えばこういうような県の方があるんですが、本市としては、このような県に見習いまして、今まであるような助成方法でなくて、若い職員の発想を生かすということで、地区の一員として地区と協議をするという方法というのをお考えではございませんですか。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 職員が当然職務に精励をすることはもとよりでございますけれども、地域の一員としても、地域の活動に積極的に参画をしていくということは非常に大事なことであると思っておりますし、現実に、地域によってはそうした活動を積極的にやっている職員も多数いるわけでございます。そうした意味ではこれからも、そういう職員が地域の一員としての活動をすることにつきましても、大いに進めていきたいというふうに思っております。 それから、職員のいろんなアイデアを市の行政に反映をさせていくと。そういう意味では、ただいま御指摘のありましたように、職員の提案に関する制度というものを設けておりまして、それによって、事務事業の改善に関してさまざまな提案を今まで出してきてもらっておるということでございます。そして、そのうち、その幾つかについては現実に実施に移しておると、こういうことでございますし、また、今年度も新たに提案を求め、そして、その提案の中から実施に移すものがこれから出てくるわけでございます。こうした取り組みは、これからも積極的に進めてまいりたいと思っております。 そして、特に島根県においては、若手職員を中心に政策的な事柄についての提案を求めるというような取り組みが始まっているがどうかと、こういうお尋ねであります。これはもちろん大事なことだと思っております。現在、
事務事業改善の提案という形で職員からの提案を募っているわけでありますけれども、あわせてもっと大きく政策的な提案をしてもらうと、こういう取り組みもやってまいりたいと考えております。
○議長（植木勇君） ４番 林 卓雄君。
◆４番（林卓雄君） 職員の方も本当に日夜努力をされているというところではございますが、島根県の８市の中にでも、実際にもうやっているとこがあるんですよね。一つはこれ、若手職員12人が地域活性化の提案書をまとめたとこがあるんです。これは隣の浜田の三隅自治区でございます。住民代表でつくる地域協議会と意見交換をしながら、半年間かけて検討する。これ市民に見えるんですよね。これだけ市民の人に負担があり、協力を求め、理解を求めるところに、こういうように庁舎から出てということは非常にいいことだと思います。三隅自治区では、文化遺産の記録保存や図書室の充実、雑草の対策など８項目を区長に提言したと。大田市でも、もう動いていらっしゃいます。市民と協働して活力を出そうと、地域づくりに取り組む
まちづくりサポートを職員33人が選出されて、住民の代表が参画するまちづくりを支援し、中山間地、農業や福祉、少子高齢化、伝統文化の保存などの課題を洗い出すと。このようにして、市民との相互連携をしたまちづくりをしているところなんです。 ぜひともこのような、同じものでなくても結構ですが、我々市民に見えるような、そういうような政策も一つであるかなと私は思っておるんですが、今後こういうような制度あたり、仕組みあたりをつくるお気持ちはございませんでしょうか。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 行政を進める上で、市民の皆さんと協働をして取り組むということは非常に大切なことでありますし、これからますますそうした方向の取り組みをしていかなければいけないというふうに思っているところでございます。 これはかなり前からやっておりますけれども、例えば福祉の関係で言いますと、
老人保健福祉計画などをつくっていく場合には、市民の皆さんと一緒になって作業をするということをやってきております。そうした取り組みがいろんな分野において広がっていくということを進めていかなければいけないというふうに思っております。 今、三隅地区での例を挙げてお話をいただきましたけれども、取り組みの形はそれぞれの自治体によっていろいろあろうかと思いますけれども、今、御指摘のありましたような、行政の職員と市民の皆さんがさまざまな課題について一緒に考え、一緒に汗を流していくと、そういう取り組みを、これからさらに強化をしていくという取り組みをやってまいるつもりであります。
○議長（植木勇君） ４番 林 卓雄君。
◆４番（林卓雄君） ぜひともこのようなことで、金銭的に、精神的な痛み分けぐらいの気持ちで、庁舎内から地区協議会などに職員が参加していただきたいと思います。 次に、収納の方でお聞きしたいと思います。 ことしの３月にこの定例市議会において、同僚議員が収納対策について、税料の滞納総額と不納欠損額が示されたところでありましたが、そのときに、市民に公平感を持っていただく上でも財源確保に対応していただきたいという質問に、収納対策はさらに積極的に取り組むと。収納率の向上については、庁内収納対策強化委員で取り組みを検討し、特別収納月間を設け、全管理職を筆頭に夜間の訪問徴収を実施し、より一層の取り組みをしますと答弁がありましたが、この新年度に入って、去年度とは違う何か収納対策ということの実態は変わりましたでしょうか。収納課長で先結構ですから。
○議長（植木勇君） 大賀収納課長。
◎収納課長（大賀功君） それでは、私の方から御質問に答えさせていただきたいと思います。 議員さんが言われましたように、ことしの収納対策でございますが、４月に全庁で、収納対策強化委員会というものを設置いたしております。そこで本年度の収納についての協議を進めてきております。議員さん言われましたように、この５月に全管理職を筆頭に、それぞれ担当課の職員と、それから管理職と班を組みまして、夜間の徴収を実施してきたところでございます。もちろん収納率、自主財源の確保という大前提で取り組んできたわけでございます。 実績でございますが、訪問件数といたしまして、それぞれの各課歩いておりますけども、全体で765件、当日夜間で収納した金額につきましては、301万円ということになっております。今後ともそうした収納率の向上に向けて、全庁挙げて取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長（植木勇君） ４番 林 卓雄君。
◆４番（林卓雄君） 予算書を見ますと、現年で99％から99.5％と。それから、過年度分について、滞納繰り越しについては21.5％ということが書いてございました。実は、これが益田市の滞納金、滞納処分、納付書の後ろに私、赤で書いておりますが、これ、実は私に来たものでございますが、２カ所ほど、ここに書いてある。年何％と書いています。こういうことで、私は収納できないと思うんです。 そこで、隣の浜田市というのがこういうことをやっております。単純に緑と黄と赤、たったこれだけなんです。これに、緑が特別催促書、黄色が催告書、赤が差し押さえ予告通知書と書いています。これにはそれぞれ指定期限が書いてあり、未納金額が何ぼであると。課長、係長、係の合議という判まで押してある。これだけではないんです。警告書にはちゃんと書いてあります。やむを得ず財産、給与、預貯金、不動産の差し押さえを執行するために、あなたの勤務先へ訪問や、財産の調査等を進めますので警告しますと書いてある。それからまだひどいんですよ。期限までに納付されない場合は、みずから自分の機会を放棄したものとし、税法の定めるところにより、やむを得ず財産、給与、預貯金、不動産の差し押さえを執行しますと、こう書いてあります。非常にこれわかりやすくて、中には封筒でやるとこもいらっしゃるんですが、こういうようなものを一緒に入れているんです。これ非常にいいことなんです。 そういうことで見まして、この浜田市なんかも見ますと、先ほどありましたこの調査、まだ18年は出ていませんけども、16年で8,205件ですよ。人数がこれ延べなんですが、2,304人。17年がちょっと少なくなって5,860件、761人。大分下がっているんです。もう一つ驚いたのは、実際に差し押さえをしているということなんですよ、これ。差し押さえが、16年の数が118件。17年が105件。18年が124件。毎年100件以上のものを差し押さえしている。 ここの差し押さえしたものはどうしているかというのはちょっとわかりませんが、例えばこのような方法をしたり、封筒に色をつけたり、いろいろこのアイデアがあるんですが、収納課長、そういうところは全国の先進事例を研究あたりはされていらっしゃいますか。
○議長（植木勇君） 大賀収納課長。
◎収納課長（大賀功君） もちろん我々としてもいろんな収納に当たって、いい方法なりを参考にしながら収納の方に当たってきておるところでございます。議員さん言われましたように、益田市の方でも随分預金の差し押さえとか、給与の差し押さえ実施をしてきております。昨年の18年の実績で言いますと、預金とか給与とかの差し押さえ、昨年ですと110件、936万円を徴収したと、滞納処分を行ってきたということでございます。預金調査につきましても366人、件数で言いますと、3,600件余りの預金調査を実施してきておりますし、給与照会等も実施し、実際に差し押さえ等、実施をしてきておるところでございます。
○議長（植木勇君） ４番 林 卓雄君。
◆４番（林卓雄君） 浜田市におきましては、市税に対しても、不納欠損金あたりでも3,900万円、これは17年度のデータでございますが、健康保険料に対しても2,900万円ぐらいでございます。今、インターネットを見ましても、いろいろとインターネットで公売をする、差し押さえたものを公売をする、公に売る。いろいろメリットがあるんですよね、24時間できるわけですから。そういうようなことを取り入れて、それから不納欠損金があると説明していただければ、いろいろ努力して、その結果がこうであるということになれば、市民の皆さんも理解をする。そういうところを私はまたお願いしたいと思います。 あと、今現在やっていらっしゃるバナー広告あたりも今、スポンサーがついていないようでございますが、今、新年度において新しい広告で収入を上げるということの現状がありましたら、どなたでも答弁結構ですが。
○議長（植木勇君） 田中財政課長。
◎財政課長（田中敦君） それでは、財政再建３カ年計画の自主財源の確保の中で、有料広告制度の導入というところを掲げておりますけれど、この状況につきまして、お答えいたします。 現在、市の広報及び市のホームページ、あと、市民課の窓口で証明書配布用の封筒、これにつきましては、広告の掲載をもうすることが決まっております。あと今、庁舎の玄関マット、あとは市税等の納付書をお送りする封筒、あと、ごみ収集の袋、これにつきましても広告を掲載することといたしておりまして、今、募集等をかけておるところでございます。さらに今後検討しておるところは、公用車のわきといいますか、横に広告を導入ということについても今、検討しております。まだまだいろんなところに広告を掲載するところがあるかもしれません。可能なものについてはまた対象を拡大して、今後も検討していきます。 以上です。
○議長（植木勇君） ４番 林 卓雄君。
◆４番（林卓雄君） いろいろと財源の確保ということでございまして、まだまだ始まったばかりでございますが、きょうびはインターネットあたりの使用で、インターネットを使い全国に発信するという形もありますので、ぜひとも収納課長あたり、大変な仕事だと思いますが、いま一層全国の事例を研究して、工夫とアイデアで汗をかいていただくようにお願いをいたします。 続きまして、また少し変わるわけでございますが、国土交通省はことし１月に、全国の過疎市町村に対する調査をまとめた。対象となりました６万2,271集落のうち限界集落、住民の半数以上が65歳以上となっておるところが7,873集落、全国で１割を超えているんだそうでございますが、前回の調査から７年間のうちに消滅をした集落は、全国で191集落がなくなったと。集落の跡地は約６割が荒廃しており、住民がいなくなった後の土地の管理も問題化している。国はこの夏をめどに、国土形成計画というところを取りまとめて進めているところでございますが、今後過疎地域について、自助努力による自立の道を促す方向でありますが、本市の取り組みということについて、いかがでございますでしょうか。 済みません、それでは時間がありませんので、次を言っておきます。そのうちに考えておいてください。
○議長（植木勇君） ４番 林 卓雄君。
◆４番（林卓雄君） 限界集落ということでございますですが、今の長野大学の大野晃先生がつくった言葉だそうでございますが、言葉はさておきましても、本会議場で限界集落対策についてということで、地域の活力について、同僚議員の質問が幾度もありました。限界集落については、国土交通省も今後10年以内の集落の再編を考えるが、本市の後押しなどはどのように考えているかという質問に対して、行政として取り組みはとの質問に前回の回答は、国のモデル事業の導入も積極的に検討していく、そうおっしゃっていました。市そのものでやるというのは難しいかもしれませんが、このお答えは国のモデル事業を導入し、積極的にということでしたが、これ以外に何か今、新年度に向けて、限界集落に対しての市の方の動きというものをひとつお願いできたらと思います。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） この限界集落を初め、中山間地域における集落の現状というのは非常に過疎化が進み、高齢化が進んで、それこそ将来的には消滅をするかもしれないと、こういう状況になっていることはもう御指摘のとおりでございまして、そうした状況についても、当然把握はいたしているわけでございます。このいわゆる限界集落対策、あるいは、中山間地域のその活性化の問題につきましては、さまざまな取り組みということに尽きるわけでありますが、現時点におきましては、国のさまざまな施策を活用しながらの取り組みということになるわけでございます。 これまでハード的な面においては、過疎法による支援ということも活用しながら来たというところでございますが、これからはソフト面での対策というのが非常に重要であると。これにつきましては、現在のところ国のさまざまな施策を活用しながら取り組むと、こういうことでございます。
○議長（植木勇君） ４番 林 卓雄君。
◆４番（林卓雄君） この限界集落と定住ということになりますと、隣り合わせのような気がします。この団塊の世代ということ、作家の
堺屋太一さんが書かれた小説に由来するとなっておりますが、いろいろこういうような団塊の世代が今、定年退職を迎え、企業は本当に困っていらっしゃる。技術の引き継ぎや年金受給の急増などが心配されているところでございますが、また、退職金などの関係から金融機関、旅行会社などの企業もビジネスチャンスと動いているところでございます。 私は、自治体も同じことだと思うんです。中山間地域の住人が、地区の人にとりましては人の支えが欲しい。１人でも集落にＩターン、Ｕターンで定住を望んでいるのが現状でございます。日本全国が定住をめぐる地域間の競争なんです、今。だからこそ、今が自治体としてもこういうような、いろいろ健康保険から見ますと、なかなかと御説明もいただいていますが、厳しいとこがあるかもしれませんが、地区の人にとりましては、本当に１人でも２人でもよりどころでございます。そういうところから見ると、益田は少しおくれてるんではないだろうかということがあります。 実を言いますと、島根県もこういうことをやっていらっしゃるんです。ふるさとへ帰ってもらおうと、島根県が全国で初となる住居不動産関係の民間団体と提携して、Ｕターン、Ｉターンの希望者向けの住宅相談員制度を始めたんです。これは昨年春からやっていらっしゃいますが、知事が県出身者に対してアンケートを出して、２万通の中から関心の高かったのが住居、職業、農業。それから、住まいづくりに、住まい探しに、活力ある住みよい島根のために協力、連携して、定住を支援すると。これは宅建協会、不動産協会などに所属する建築士とか、宅建取引主任者126人が無料アドバイスをしているんだそうです。ここのあたりは吉賀町でも、インターネットでは２件ではありましたけど、そういうことを紹介していらっしゃる。 そのことについて、もう一度お伺いしますが、団塊の世代の定住、就職、そういう方面でお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 確かに団塊の世代が引退をして、そして、その次の住まいを生まれ育ったふるさとへと、そういう気持ちを持っておられるというのは、さきの知事アンケートなどでもわかるとおりであります。現実の問題として、そうした方々の中から一体何人の方々がそういうことを実施されるのかというのは、これはまたなかなか難しいところがあろうかと思いますけれども、益田市におきましては、特に現在は匹見地域におきまして、こうした取り組みを積極的に展開をしているというところでございまして、定住アドバイザー制度でありますとか、空き家バンク制度と、こういうことで平成18年度から導入をして取り組んでおると、こういうことであります。空き家バンクでいけば、登録６物件中４物件が入居済みと、こういうような成果もあるわけでございます。 また、
地区振興センターの中にも、地域出身者に対してそうした呼びかけをし、現実にそうしたことを実現する方向になっているという報告を受けているところもあるわけでございます。 また、特にこの団塊の世代だけには限りませんけれども、例えばふるさとに帰って、あるいは新たに益田に来て、農業をやりながら定住をしようかと、こういう方々のためには定年帰農講座というものを起こして、そうしたお考えをお持ちの方に対する支援をしていこうと、こういうようなことも取り組みを始めているところでございます。 いずれにいたしましても、さまざまな取り組みをしながら、Ｕターン、Ｉターンを実現していくようにする、１人でもそういう方々が出てこられるようにするというような取り組みは、これからもやっていきたいと考えております。
○議長（植木勇君） ４番 林 卓雄君。
◆４番（林卓雄君） これ、県内でもこのことについては事例があるんですね。2005年の国勢調査で、県内で一番人口減少率が多かった美郷町なんですが、その当時に減少率が10.8％と、最高でございました。そのときから美郷町さんは、昨年の４月からでございましたが、いち早く退職を迎える団塊の世代に絞ったＵターン希望のアンケートを実施し、既に今わずかでありますが、下関からＵターンで１件決まったんです。これは美郷町だけじゃないんです。 私が住んでいるところは益田市の一番西、萩市と隣り合わせでございます。二条でございますが、二条でもやればやれるんですよ。二組、２軒入られましたよ。これはなぜかと。アイデアだからです。デスクワークでないんです。この経緯は不動産会社に頼む。不動産会社、家をつくったり、アパートを紹介したりするとこで、そういうとこにお願いしておけば、安くていい方とか、田舎の方がいい方とか、そういうことがありますので、例えば、私はそこが言いたいんです。そこを１歩出たところに行政が肩をぽんと押してくれるような、そういうところが欲しいんです。今、
地区振興センターでいろいろやっていらっしゃるということは一貫性がありません。あっちがやったり、こっちがやったりする。ここがあるが、あそこもあるよという例が数が多くないと、歩どまりはしませんね。 そういう考え方からいくと、もう少し１歩出てそういうことを、定住、定職ということになりますが、一生懸命まだやっていただきたいと思います。これは本当に全国の自治体が、本当に自治体同士の競争が今あるんですよ。今引っ張ってこんと、もうこのままです。 私はそこをお願いしたらと思いますが、実を言いますと、我々も一生懸命頑張っているところを、ちょっと真ん中あたりに出るんですが、ちょっとお聞き願いたいと思います。19年度の市長の施政方針の中で、市民と協働するまちづくりの中で、地域の皆さんが主体的にまちづくりに取り組む。地域ができること、地域と行政ができること、行政しかできないことと市長は言われました。まさしくそのとおりでございます。 私の地区でも、皆さんもあると思いますが、青色の回転灯をつけた地域のパトロール車、デイサービス事業所や自治会、各種団体にお願いしていただいて、車のドアにマグネットの看板を張って地域安全安心事業、これも一つのその事業だと思いますが、私のところはもう一つ、一歩進んだと私は思っているとこがあるんですが、それは、私の地区にはこの中山間地に、高齢者の社会でございますので、防災ネットクラブというのをつくりました。これはいろんなところがあると思いますが、これは地域づくりの一環でも支援をしていただいているとこでございますが、地区外に働きに出ない人、地元にいつもいらっしゃる元気な方に、今29人で結成しているとこなんですが、そういう団体がありまして、ことしの２月にも消防署の方から来ていただいて研修をしたとこでございます。これ、中山間地がもし万が一火事になれば、消防署、消防団が現場に到着するまでに、例えば家族の一部でも、一つでもいち早く出したり、一般車両の誘導、水の確保、水源の案内、そういうことをするんでございます。そうしてつくったところに、この間の大きな有田の火事ではありませんが、二条地区に小さな山火事がございました。これが真っ昼間でございまして、昼の時間帯に小さな山火事があり、地元消防団が３人でしたが、この消防クラブのメンバーが出動して、大事には至らなかったと。その人たちは消防団ではありません。消防団のＯＢの方もいらっしゃいますが、ヘルメットと反射安全ベストを着用し手伝いをしたとこでございますが、やはりそういうように、我々のところは我々で守ろうという、支えようという気持ちがあるんです。だから、私は非常にその29人の人に対しては本当に感謝を申し上げて、本当に支え合っているところでございます。 今までのように市役所が考え、市民の皆さんに提供するのではなく、一歩進んだ、私は、住民や企業と行政が太いきずなで協働し、住みよいまちづくりをお願いしたいと思います。 こういうような事例というのは全国でもかなりあるわけでございます。民間との提言型とか、いろいろあるところでございますので、そういうところでもう一度お聞きします。肩をぽんと押していただけるような、そういうような行政になってほしいような気がしますが、ひとつ済みませんがよろしくお願いいたします。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 今、二条地区における防災ネットクラブという取り組みの事例を御紹介いただきましたが、まことにすばらしい取り組みであるというふうに思います。そうした地域の住民の皆さんが、みずからの地域はみずからが守ると、そういうお気持ちで取り組んでいただくということが最も基本であるわけでありまして、まさにその気持ちのあらわれとしての活動であるというふうに受けとめさせていただきます。 こうした活動がそれぞれの地区において、いろいろ形は変わっても、あるいは活動の内容が変わっても、それぞれに活発に展開をされるということが私は非常に大切なことであると思っておりますし、その際、今おっしゃったように行政がほんのちょっと手助けをすれば、そうしたことがさらにうまくいくということであるならば、当然それはそういう取り組みをしていかなくてはいけないというふうに思っております。地域の住民の皆さんが中心となってやる、そして、それに行政がちょっとお手伝いをする、そういう取り組みもあれば、先ほども申し上げましたように、行政と住民の皆さんが、それこそお互いに力を出し合ってやらないかんものもあるし、行政が中心になってやらなくちゃいけないものもあると、こういうことでありますので、今のような、住民の皆さんが中心となっておやりになることにほんの少し手助けをすればいい、そういうことにつきましては、これからもそういう取り組みをしていくということでございます。
○議長（植木勇君） ４番 林 卓雄君。
◆４番（林卓雄君） ぜひともよろしくお願いできたらと思います。またこれから道州制ということになったりしますと、ますますこの益田圏域というのがさみしくなるような、そんな気がしておるところでございます。 続きまして、
きのこハウスのことに関しまして、質問させていただきます。 市長はこの５月24日の全員協議会で御報告をいただいております。
きのこハウスを市が買収して、福祉事業所としての転換を断念したと。これは、再建支援策のかぎを握っている旧日障協、独立行政法人高齢・
障害者雇用支援機構との助成金の返還面での交渉が決裂したと。施設買収による公設化は助成金の一部を返還することになることがわかりましたので、市長は財政支出を伴う支援は不可能だが、財政面以外で支援できないか検討したいと述べられておりますが、その後この
きのこハウスのことについて、経過をわかるところで結構でございますが、御説明をいただきたいと思います。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 先ほどもお話をいたしましたが、島根県と今、何らかの打開策はないものかということで協議をいたしております。会社側におかれても、今さまざまな取り組みといいますか、何とか今経営を続けておられるという状況でありますけれども、益田市といたしましては、さきの全員協議会で御報告を申し上げました事態につきまして、さらに何らかの打開策はないものかということで島根県と協議をしておる。そして、現時点におきまして、具体的にお話をできる状況にはまだないということでありますが、そうした取り組みをなお続けておるということにつきましては、御理解をいただきたいと思っております。
○議長（植木勇君） ４番 林 卓雄君。
◆４番（林卓雄君） 県との協議を進めておるけども、今の時点には報告はないということでございます。 大体全国の第三セクターの経営状態なんかを見ますと、依然に厳しいんですよね。総務省の06年３月時点あたりの調査を見ますと、株式、有限、社団、財団法人なんかの計6,706法人のうち、37％が赤字なんですよね。そして、やはり48％、半分近くが自治体から補助金を受けている。この全国の第三セクターの借金総額が２兆3,100億円とも言われとるんだそうでございますが、この原因は
きのこハウスあたりも含めて、すべて設立した当時は、当初何も間違いはなかったけども、時代は変わっていく、変化していくのに即応経営ができなかったというのが、それが分かれ目なんです。 いろいろと私は以前から、この
きのこハウスに対しても質問をしておるとこでございますが、この
きのこハウスの福祉の展開については、２年前からこの本会議場では質問しております。当時、ちょうど１年前には
きのこハウスを、12月をめどにこの会社を継続するかしないか、ただそれだけを検討しておると。私はそのときに、その後でも旧日障協あたりにはお願いしたんかなと思っているとこだったんですが、旧日障協あたりの６項目の変更を含めた相談ということで質問もしておるんですが、そのときに市長は、１年前ですよ。現時点においてはそうした協議はしておりませんので、返還しなくちゃいけないか、あるいは返還しなくてもいいのか全くわかりません、今後の課題であると述べられています。 この
きのこハウスというのは、私が議員に出させていただいたころからのことで随分あります。顧みますと一番大きなびっくりしたことは、平成15年11月15日に旧日障協資格認定通知書が来たにもかかわらず、担当者の勘違いによって、申請を出す事務がおくれた。そういうこともありました。何から何まで私、ちょっとびっくりするとこなんですが。そのことで私は、支援計画認定通知書の条件６項目の中に、この助成金は支給から５年以上、施設を重度障害者のために使用すると書いてあります。私はこのときに本会議場で質問しています。昨年の６月でしたね。そのときにはこれ、多分企業誘致課長が答弁をされたと思いますが、12月をめどに、いかに
きのこハウスを継続するかの検討はしたが、今のところは条件に違反はないということを言っていました。それはなかったと思います。その時点から私でも、第三セクターを含む一般企業からでも、福祉工場に形態変更可能だったんですよね。 私が今お聞きしようと思うのは、その障害者雇用促進法の改正があって、申請受付は平成18年度の末がタイムリミットだったんです。あれから、１年以上前からわかってて、日障協、独立行政法人高齢・
障害者雇用支援機構に相談しなかったんですよ、これ。今になって、そのころに一つだけじゃなくて、我々はいろいろなシミュレーションで何種類かを設けて、これはこれでやってみよう、これはこれでやってみようということなんですが、これは１点だけで私はお聞きしておるとこだったんですが、この当時に私でもわかっていました。３月がタイムリミットでなっていたとこなんですが、市の方としては、その当時に相談されたんですか。
○議長（植木勇君） 発言者にお知らせをします。残り時間10分であります。 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） まず、15年11月にその資格認定通知書が来てから、１年ぐらいその申請を出さなかったのは担当者の勘違いによるものだとおっしゃられましたが、そういうことではございませんで、助成金の申請の内容について、会社側としてもいろいろ考えるところがあっておくれたというところがございますので、そのことは申し上げさせていただきたいと思います。 それで、確かに昨年の６月議会で林議員から、この
きのこハウスについての御質問がございました。そして、そのときにやはり、その福祉についての検討はできないものかというようなことであったかと思いますけれども、当然その時点では、支援機構にそうした相談はいたしておりません。一般就労の場として開設をされたこの事業所が、引き続きその一般就労の場として経営が続けていけるようにと、こういうことで取り組んできていたわけでありますので、そうした時点で、その福祉事業所への転換というようなことについての相談は当然していないわけであります。 それから、福祉工場に転換したらどうかというような御指摘は、他の議員からもあったことを記憶いたしておりますけれども、その当時の福祉工場というものにつきましては、既に国においては、もう新たな設置については、これを積極的には認めないといいますか、新たな法律を制定する取り組みをしていたわけでございますので、そういう意味で、従来の福祉工場についての新たな開設というものは、もう今後はしないというような方向であるというふうに聞いていたところでございます。 いろんなことも考え合わせながら今日まで来たわけでありますけれども、いずれにいたしましても、
きのこハウスに対する支援方策といたしまして、これ以上経営資金の貸し付けを行って、これを支えるということはもう無理であるという判断をいたしまして、12月議会において、新たな自立支援法に基づくＡ型事業所への転換と、そして施設公設化ということで検討を始めますということを御報告したところでございます。
○議長（植木勇君） ４番 林 卓雄君。
◆４番（林卓雄君） 先ほどの職員の勘違いということでございますが、何か文書に、文字になっていたようでございますので、間違えたら、また訂正をさせていただこうと思います。 本当に、この障害者を含む従業員の皆さん、あと、保護者の方の不安と失望ということを察するところでございますが、もう一つ行政として先に考えなくちゃいけないということになりますと、このファクトリーパークの現状でございますが、今、分譲率も29.6％と、今、この
きのこハウスが、16年度から操業したこの会社の敷地が１万2,754平米。これでやはり、この
きのこハウスの存続が重度障害者を含めた雇用の問題であると同時に、工業団地、ファクトリーパークの問題でもあるんですよ。 時間がありませんから。今、全国の工業団地の売れ行きというのが、都会では本当に好調しているんです。売れて、売れて、売れ上げているんです。ところが、この地方ではなかなかそういうことはできないかもしれませんが、私が９の府県のデータというか、多少調べたものがあるんですが、やはり売れる原因は、企業の景気の見通しが改善したことと、そして、中には多少値下げをしたとこもあるんです。この値下げをするのがいいか悪いかはまた別にしましても、物件によっては１割から４割。山口県なんか、最大で６割もしているんですよね。この日本自治センター、経済産業省の外郭団体が調べたことしのデータあたりでも、全国の工業団地848カ所、前年より93カ所も減っとる、売れたということなんですよ。 企業誘致課長にちょっとお願いしようと思うんですが、いかがでございますか。何かこれといった策を考えていらっしゃいますか。
○議長（植木勇君） 残り時間５分であります。 斎藤企業誘致課長。
◎企業誘致課長（斎藤清一君） ファクトリーパークのことでございますけども、新たな制度をつくるということは、現段階非常に厳しい財政事情の中、考えにくいというふうに思っております。 これの値下げということになりますと、基本的にあそこは県の土地開発公社の土地でございまして、ここの価格維持のために、県の方も土地開発公社の方へ利子補給をしているということでございまして、例えばこの価格を下げるということになりますと、さらなる県からの支出、もしくは市の支出も出てくるということになるんだろうかなというふうに思っているとこでございます。 ことファクトリーパークの売れ筋ということで言いますと、先般の新聞紙上でも出ておりましたけども、企業が地方に出かけていくといいますか、進出する一つの要件として、行政のスピーディーな対応ということもあるということが書いてございました。島根県におきましては、この好感度が上位にランクをされているという報道であったかなというふうに思っております。実際、現在益田市のファクトリーパークに進出をされておる企業の社長さんともいろんなお話をする機会が実はございまして、その節もその社長さんは、人件費とか立地条件とか、いろいろあるけども、企業はやっぱり基本はスピードであると。このスピードのところがきちっと対応していただける市町村のそうした工業団地は、非常に出やすい要素を持っているということをおっしゃっておりまして、まさに新聞報道にあるように、そうしたこともあるのかなというふうに感じたところでございまして、当企業誘致課とすれば、こうしたことに力を注いでいきたいというふうに思っております。
○議長（植木勇君） ４番 林 卓雄君。
◆４番（林卓雄君） はい。長い答弁をいただきましたけども、残るところは、45億円とも言われる金額を益田市は払わなくちゃいけないということでございます。 いろいろ質問させていただきましたが、私は、市民一人一人が心と体、心身ともに元気で、そして、益田市のこの厳しい財政状況を、市長を先頭に、執行部を初め議会とが一丸となり、住民力の強化、財政力の強化、職員力の強化で財政の健全化に１歩でも早く近づき、市民が幸せだなと思う、また、住んでいてよかったと言えるような益田市になればいいと私は思って、質問したとこでございます。 以上、これをもちまして私の一般質問を終わりますが、何か市長コメントがありましたら、よろしくお願いいたします。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 財政的に益田市は大変厳しい状況にあるわけでございますけれども、益田市の市政の発展のためにはさまざまな課題があるわけでありまして、こうした課題に対しまして、市民の皆さんと一緒になって考え、一緒になって汗を流しながら取り組んでいきたいと思っておりますので、議会におかれましても、よろしく御支援をお願い申し上げる次第でございます。
○議長（植木勇君） 以上で４番林議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午前10時20分 休憩 午前10時30分 再開
○議長（植木勇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 24番 中島平一君。 〔24番 中島平一君 登壇〕
◆２４番（中島平一君） 皆さんおはようございます。 第448回益田市議会定例議会に当たりまして、さきに通告いたしておきましたように、市行政運営の推進に当たっての一貫性についてを中心に、各プロジェクトの関係者間の意思の疎通、事務遂行に当たっての綿密なる協議不足、これから来る市民への不透明感、信頼度等について、市民の立場に立って質問をいたしたいと思います。 さて、平成14年４月より、地方分権一括法の名のもとに権限移譲が進められ、地方自治体は、仕事はふえたけれども財源が伴っていないために、大変なるエネルギーを強いられているという実態ではないでしょうか。その上、地方行政の無策ぶりが地域間格差に追い打ちをかけていると私は思っております。今こそ、我が町は我らがつくる、自分たちでないとできないまちづくりに、みんなの知恵を結集するときではないでしょうか。今こそ、地域のリーダーのよしあしで町が浮き沈みする時代が来たと思っております。したがって、広く会議を起こす、議論して、将来に向かって統一した夢づくりに励む。この段取りのまとめ役が市長であると思っております。 目標、方針がよく変わる。また、方針らしきものは示すが、具体的な取り組みがちぐはぐである。適材適所の人事の配置もできていない。やることが場当たり的であるとしか私には思えませんが、市長の答弁を求めるものであります。 以上、壇上からの質問はこれにて終わりますけれども、具体的には自席にて質問を続けますので、答弁に当たっては明快で簡潔なる答弁をお願いする次第であります。 以上であります。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。 〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕
◎市長（牛尾郁夫君） 中島議員から、行政運営の一貫性についてのお尋ねでございました。 確かに地方分権の時代ということで、さまざまな権限移譲も進行しつつあるわけでございまして、具体的には多くの仕事が最も基礎的な自治体である市町村におりてきているというのが実情でございますし、また、予算的にはそれに見合うだけのものがおりてきていないのではないかと、そういう思いもいたしているわけであります。そうした中で、それぞれの市町村がそれぞれのまちづくりのために頑張っていく。ある意味では地域間競争であるというふうに言われるゆえんであるわけでございます。 益田市におきましても、限られた予算、限られた人員の中で、いかに行政を進めていくかということが一貫して課題であるわけでございます。そうした中でさまざまな事業を推進しているわけでございますけれども、当然その事業の推進に当たって、また、広く行政運営に当たっては、当然一貫性を持って進めていかなければならないということはもう御指摘のとおりでございます。これまでの行政運営におきまして、私としてはそのことに十分留意しつつ進めてきたというふうに思っておりますけれども、なお御指摘の点、御批判の点があろうかというふうにも思うわけでございます。そうしたことにつきましては常に留意をしながら、これからも行政運営の一貫性ということについて取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（植木勇君） 24番 中島平一君。
◆２４番（中島平一君） それでは、まず市長に、最初に益田市の財政状況についての市長の認識をお尋ねいたします。 我が益田市は、この島根の自治体の中で、益田市の財政状況はどのぐらいであると。やや頑張っているとか、まあ大変だとか、非常事態宣言も出されたわけですから大変だと私は察しておりますけれども、島根の自治体の中ではどの程度に益田市は位置しているんだとお考えですか。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 特に他の自治体と数値的なもので比較したということは余りないわけでありますが、例えば実質公債費比率という点では、18％を下回っている県内市町村は、益田市を含めて３自治体であると。そういう意味では頑張っている部類に入るのではないかというふうには思っておりますけれども、
財政非常事態宣言をいたしましたように、そして、それに基づいて財政再建３カ年計画を策定いたしましたように、このままでいけば、やはり非常に厳しい事態に立ち至ると、こういうことでございますので、この財政状況につきましては、細心の注意を持って取り組んでいかなければいけないと、そういう思いを持っております。
○議長（植木勇君） 24番 中島平一君。
◆２４番（中島平一君） ２週間、３週間ぐらい前だったかと思いますけれども、ローカル新聞に、この近辺のいわゆる公債費比率というのが載っておりました。要約いたしますと、この公債費比率については、浜田市よりも、大田市よりも、益田市はやや状況がいいんじゃないかというような書き方がしてありました。そこで財政課長、きょうはおられるのかな。通告していなかったからかいね。ちゃんとここに書いてありますよ。
○議長（植木勇君） ちょっと違う項目で続けてください。
◆２４番（中島平一君） はい、わかりました。 それでは、ここで益田市のいわゆるこの公債費比率ですね。これは、私の推測では多分十七．四、五％だと思っております。この十七．四、五％のこの公債費比率の中に、いわゆるこの数字にあらわれない借金ですね、いわゆる。具体的に言いますと、競馬場の跡地の整理をしたときの負債が15億7,000万円ぐらいあると私は思っております。それから、ここにいわゆる国営土地改良事業分担金。これなんかについては、今のままでは毎年2,000万円ぐらいふえていますね。これが25年の最終日時には、この順で行くと、２億四、五千万円になるんじゃないかというふうに私は思っております。この数字については今、この借金については公債費比率の中に入っておりませんね。これは財政課長が答えにゃだめですね。総務部長どうですか。
○議長（植木勇君） 笹川総務部長。
◎総務部長（笹川清君） 私の方からお答えいたしますが、競馬場の、要するに土地開発公社が買い取った金額、それから特別会計であります国営の、要するに現在支払っていない金額、そういったものについては、この比率の中には入っておりません。
○議長（植木勇君） 24番 中島平一君。
◆２４番（中島平一君） 当然入っていないと思うんですけれども、この借金が数字になってあらわれてくると、この公債費比率なんていうのは、数字だけではいろいろ言われるけれども、隠れ借金が大変あると、こういうことになるわけでしょう。 それから、このいわゆる、その上にいわゆる臨空ファクトリーパーク、これを市長は受け取る気持ちであるんですか、どうなんですか、将来。将来は受け取らなきゃならんだろうとか、受け取るつもりの協議をしているとか、そこのところはどうなんですか、お答えいただきたいと思います。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 臨空ファクトリーパークにつきましては、この３月末までの覚書では、売れ残った土地については、県と市と県の土地開発公社の三者が協議をしていくというふうになっておりました。現在のところ、この覚書については３月31日で切れた状態になっております。今後、また島根県との協議ということになろうかと思っておりますが、私としましては、ファクトリーパークのこの土地につきましては、引き続き県と協力しながら、これの分譲を進めていくと、ずっと分譲を進めていくと、こういうことで対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（植木勇君） 24番 中島平一君。
◆２４番（中島平一君） 今後とも分譲を続けていくということは、将来ファクトリーパークも引き取る形だと、こう認識をしてもいいですか。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 今、私が考えております将来にわたっては、買い取るという気持ちは持っていないわけであります。一緒になって、できるだけたくさん分譲をしていくということにしたいと思っております。
○議長（植木勇君） 24番 中島平一君。
◆２４番（中島平一君） そういたしますと、今、あそこにもう30町歩の売れ残りの土地があります。この土地について、それでは、引き続いて大阪の駐在員はあそこに置かれるつもりですか、どうなんですか。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） ファクトリーパークへの企業誘致ということだけでなく、企業誘致につきましては、市内のその他の立地ということも当然あるわけでございますし、現実にもそうした立地が決定をして操業しているという事例があるわけであります。そういう意味で、企業誘致につきましては、これからも引き続き努力をしていくと、そういう意味で大阪に、関西方面の企業との連携を図りつつ、企業誘致の実現に向けて取り組んでもらうための嘱託職員を配置していくというふうに予定をいたしております。
○議長（植木勇君） 24番 中島平一君。
◆２４番（中島平一君） それでは、確かに企業の誘致だけではないと、いろいろ頑張っているんだという言い方でございましたけれども、仮に大阪駐在員が頑張って、企業一つ持ってきたと。持ってきたときには、例えばこれ今、益田市が誘致企業として３割の補助金を出すわけでしょう。そしたら、この補助金はどこから出るんですか。そういう金の余地はあるんですか。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） ファクトリーパークへの企業誘致が実現すれば、その土地の取得費の30％は市が負担をするということになっておりますので、それが実現をするということになれば、当然、市の予算において措置をするということでございます。
○議長（植木勇君） 24番 中島平一君。
◆２４番（中島平一君） ということは、庁内協議で、例えば営業マンが土地を売ってきたと。３割の補助金を出しますと言って、一生懸命売ってきた。ところが、益田市に来てみたら金がない。補助金を出す金がないわけでしょう。このときには、それじゃあ補正を組んで、議会に諮ってから出すんですか。金がないんでしょう。そこのところはどういう庁内協議をされておるわけですか。こういうことこそ一生懸命庁内協議をやらなきゃ、物が前に進まんのじゃないですか。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 当然、企業誘致のその活動の状況を把握しながら、予算措置をいつやるかということについては、庁内において十分協議をするということでございます。
○議長（植木勇君） 24番 中島平一君。
◆２４番（中島平一君） 私は壇上で、やはりいわゆる行政運営がちぐはぐで、場当たり的であると、失礼な言い方かもしれませんけれども、と申しました。やはりこういったことこそ、しょっちゅう庁内協議をやっておられるじゃないですか。やっぱりこういったことは今こういうふうに、この間協議もしたと。また、市長の口から、この営業マンが頑張って益田にやってきたときには、ぜひとも補正を組んで皆に、議会にも諮るから、その節にはよろしく頼むとか、そういった答弁が欲しいですね。これから協議をする、これから協議をする。しないということじゃないですか、それでは。 それから、財政状況の市長の認識についてお伺いをいたしたわけでございますけれども、先ほどの同僚議員の中にもありましたが、ちょっと詰めが甘かったので言わせてもらいますけれども、
きのこハウスなんかでも、皆さん、この間の５月25日の新聞にも、財政支援ができない、物ができないから、これはどうも立ち行かないと、こういうことをみんながおっしゃいますが、私は違うと思うんですね。物ができなくて、市から支援をしないから、あの会社は立ち行かないんですか。そこのところの認識をもう一度お願いします。私はそうじゃないと思っております。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 益田市が財政支援をこれまでやってまいりました。そして、特に貸付金という形で経営資金を支援をしてきたわけでありますが、ああした形での貸し付けは、もうこれ以上はしないというふうに考えたわけであります。そこで、先般来御説明をいたしております施設の公設化と、それからＡ型事業所への転換と、こういう支援方策でやってまいりたいと、こういうふうに考えたところでございます。もちろん会社は会社として、当然経営をやっておられるわけでありますから、益田市のそうした支援がなくてやれるということであれば、これが一番でありますけれども、現状におきましては、こうした支援がないとなかなか経営が厳しいと、こういうところでございますので、何らかの支援方策が実施できないものかということで、あのような検討をしてきたというところでございます。
○議長（植木勇君） 24番 中島平一君。
◆２４番（中島平一君） 支援ができないから、支援が、支援がと言われますけれども、これはやれなくなったから支援が要るんでしょう。ここに初めてのいわゆる資金計画表というのが、一番初めの計画表、ここにあるんですよ、これを読み上げてみましょうか。施設建設費３億3,877万円。栽培設備費４億7,600万円。それから運転資金7,000万円と、こうあるんですね。運転資金準備金ですよ、これね。それから調達計画の中に日障協助成金４億円、県立地補助金１億1,640万円、電源補助金1,956万円、それから県制度資金２億7,884万2,000円、一般借入金7,000万円。これ、一般借入金というのが多分運転資金準備金だと私は思っておるわけですけども。この今読み上げた中で、資金が調達できなかったものがあるんですか。全部調達したんでしょう。存分に金はもう調達したんじゃないですか、初めに。ということは、これがスタートしたときに、準備金が１円もなかったわけでしょう。１円もないから、これ動かんのですよ。やってみたら、物ができんから動かんのじゃないですよ。これ、初めから動くべきして動かなかったんですよ。どう思われますか。いま一度答弁をお願いします。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 確かに最初に計画を立てて、それで実施に移していったわけでありますけれども、その計画どおりに動かなかったというのが実情でありまして、それがずっと重なってきて、今日の状態に至っておるというふうに受けとめております。
○議長（植木勇君） 24番 中島平一君。
◆２４番（中島平一君） これは前市長が計画をして、私は計画を知らなかったとか、いやいや、そうであったかと言うて、泥縄式にいろいろやられたと言うのなら、私これほど厳しいこと言いませんよ。市長、あなたが在任されて、あなたが立ち上げたプロジェクトじゃないですか。それが運転資金と言って、準備金までなくなっとるというのはどういうことなんですか。市長、どういう責任を感じておられますか。大変な問題ですよ、これは。私は、これはやはり結果的にいわゆる身障者にしわ寄せをして、言い逃れをしているだけにすぎないじゃないですか。 私はここでいま一度言いたいのは、やはりこの運転資金がなくなったことについて、市長はどういう手を打たれましたか。調べるとか、前社長の行方を捜すとか、法的にいろいろ手を打ったとか、そういった形跡はさらさらないじゃないですか。そういったところに私は市の責任を感じるんです。違いますか、言うことが。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 確かにこの事業は、私が就任をした後に新たな事業として取り上げて、これまで進めてきたものでございます。当初の計画どおりにいかずに、今日のような結果になっておりますことにつきましては、まさに結果責任と、そういう意味では感じているところでございます。ただ、何とかして障害者の雇用を維持存続させると、そういう意味での努力を最後までやっていくことが、今の時点において、この責任を果たすことであろうというふうに思っております。 また、創業者の社長が、私からすれば突然、17年５月であったかと思いますが、退任をされました。このこと自体甚だ遺憾なことであるというふうに思っております。そういうことに関連いたしましても、たしか前社長の責任はいかがなものであるかと、こういうお尋ねもいただいたわけでありますが、法的な意味での検討ということについても、法律の専門家の意見も聞いたりしたわけでございますけれども、そうした意味での責任の追及というのは甚だ難しかろうということであったわけでございます。 今、これまでのことを振り返りますと、いろんな点でと申しますか、最初の計画どおりいかなかったというところのつまずきというものが今日まで引いておるというふうに受けとめておりますけれども、いずれにいたしましても、本来の目的であります障害者の雇用確保という点につきまして、最後までの努力をしてまいりたいと思っております。
○議長（植木勇君） 24番 中島平一君。
◆２４番（中島平一君） それでは、角度を少し変えてお聞きをいたしますけれども、いわゆる
きのこハウスについて、推進プロジェクトチームというのを立ち上げられました。それが先日、このプロジェクトチームは用済みだということで解散をされました。この解散の根拠は何ですか。なぜ解散されたんですか。もうあってもしようがないということなんでしょうけど、解散ということは。それはどういう分析のもとに解散をされたのか、市民には全くわかりませんので、説明をお願いします。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 益田市の支援方策として、施設の公設化をする。そのことによって、会社が抱えております長期債務等を返済する。それと同時にＡ型事業所に転換をして、国の交付金による収入を確保すると。こういうようなことで、その実現に向けての取り組みをするということで、プロジェクトチームを構成いたしたわけでございます。そして、この支援方策を実現するために関係機関と協議を重ねてまいりましたけれども、さきの全員協議会で御報告申し上げましたとおり、新たに支援機構への助成金の返還という事態がどうしても避けられない。しかもそれは２億円を超えるものになると、そういう見込みであるというところから、この支援方策を実施に移すのはあきらめざるを得ないというふうな判断をいたしました。 そういう意味でいきますと、このプロジェクトチームが最初の目的といたしました、この支援方策を実施に移すということができないということでありますので、そこまでの時点での役割を終えたというふうに判断をいたしたわけであります。
○議長（植木勇君） 24番 中島平一君。
◆２４番（中島平一君） 先ほど来から市長が、支援が滞った、支援ができない、支援をしてもらえない。支援をしてもらえれば助かるんですか。この会社は幾ら支援しても、私は今のままでは助からないと思いますよ。それから、市長がそういう答弁をされる限り、幾ら金をつぎ込んでもだめですよ、これは。 それではもう一度お伺いしますけれども、益田市から参事として、本人がおられますから名前はさておきましても、参事として派遣をされましたね。これが私に言わせれば、全員協議会あたりでもそういう声も出ましたけれども、かなりのデータが出てきたと。かつてない、これは親切なデータであるという皆の認識でございました。この参事が出したデータを庁内会議ではどのような分析をされたんですか。これについて分析をした会議があるんですか。それがあれば、何月何日にどういう会議をしたと発表してください。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 昨年の５月1日から８月31日まで参事というポストを設けまして、この
きのこハウスの問題を専任して、担当をさせたところでございます。今、派遣というふうにおっしゃいましたが、職員の派遣ではございませんで、この問題に対して専ら担当すると、そういう意味で、現実には会社の現場で調査、分析の取り組みをしたということではございますけれども、そうした人的な支援をしたということであります。 この参事の検討課題としては、まず、エリンギの生産性の回復と安定化というためには、どのような手だてを講ずればいいのかということについての調査、分析が一つでございました。それから生産コストについて、もっと合理的にできないのか、縮減することができないのかと、こういうことについての調査、分析がもう一つでございました。それから、販路の調査でございます。でき上がったエリンギをどのように出荷をし、どういうところで引き取ってもらって販売にかけるかと、こういうことであります。そういう販路に関する調査の分析ということがあったわけでございます。 大きく言えばこの３点についての調査、分析をこの参事が取り組んで、そして、その結果につきましては、昨年の７月10日の全員協議会におきまして中間報告をさせていただきましたし、最終的には９月22日の全員協議会において最終報告をさせていただいておると、こういうことであります。 こうした調査、分析をもとに、会社においてはこの生産の安定化、そして販路の見直し、あるいは、生産コストの縮減に取り組んできたというところでございますので、参事の調査、分析の結果を会社の経営に反映をさせてきておると、こういうことでございます。また、当然その参事の調査報告につきましては、庁内的にもこれを報告を受けているというところでございます。
○議長（植木勇君） 24番 中島平一君。
◆２４番（中島平一君） 参事の報告も受けているし、分析もしていると、こういう答弁でございましたが、そんだけ分析しておられるんなら、これほどやかましく言っている議会になぜ報告されないんですか。分析されていると今おっしゃられたじゃないですか。されているんなら、なぜ議会に報告されないんですか。それは議会べっ視だと思いますよ。違いますか。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） ちょっと今、私が早口で申し上げたので、お聞き取りにくかったのかもしれませんが、この参事の調査、分析につきましては、昨年の７月10日の全員協議会において、中間報告として報告させていただいております。それと、９月22日に最終報告として報告をさせていただいているということでございます。
○議長（植木勇君） 24番 中島平一君。
◆２４番（中島平一君） それでは、くどいことになりますので置きますけれども、報告をしたから済んだというものではないですよ。分析をしなきゃ意味がないじゃないですか。参事から報告を受けました。それを議会に報告しました。それで大将の役割が済むと思いますか。私は違うと思いますよ、それは。分析をして、庁内に諮って、こういう結果だからどうするんだという方向性を出すのがあなたの役目じゃないですか。私はそう思っています。 それでは、もう一度角度を変えてお伺いしますが、この
きのこハウスの現会社の役員たちと益田市と生産性について、あるいは資金でもいいですわ。何にしても、テーブルを挟んで何回協議をされましたか。何月何日に協議をされたという記録があれば、発表してください。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 調査、分析の結果は、会社がこれを活用して、経営の改善に充てるというものでございますので、これは会社側において、この調査、分析の結果を受けとめて、今日まで生産の安定化、あるいは生産コストの縮減、あるいは販路の拡張等に生かしてきているというふうに私は理解をいたしております。 また、会社側とのいろんな意味での協議なり、意見交換でありますが、何月何日にというふうなことでは私も即座に記憶がございませんけれども、私自身が会社の社長を初め、取締役と意見交換をしたことも何回もございますし、また、当然私だけがやっているわけではなくて、それぞれ担当レベルでのさまざまな意見交換、あるいは協議というものは重ねてきておるということであります。
○議長（植木勇君） 24番 中島平一君。
◆２４番（中島平一君） よくわかりましたと言いたいとこなのですが、わからないんですよ。 それで、先ほどの同僚議員の質問の中で、議会の理解を得ながら進めてきましたと言われましたね。議会の理解を得ながら進めたんですか。議会の理解なんかは、私、ないと思いますよ。 それから第一、１点だけ、それじゃあ触れておきますけれども、最終的に1,000万円の支援をしたときには、それは総務部長も答えておられますけれども、流用という手段をとられたじゃないですか。流用なんていうのは毎回、毎回予算書、こんな分厚い予算書が出ますけれども、当面１ページに書いてあるじゃないですか。第１ページにですよ。これ19年度ですけども、18年度にも書いてありました。これは、19年益田市一般会計予算は次に定めるところによるというて、５条まで書いてあります。５条に流用の範囲というのが書いてありますから、これから言うと、当然流用なんかしてはならないはずなんです。だけど、事後報告というような形でされておりますし、また議会も、これはいわゆる支援の範囲を広げたという形で承認をしておりますので、これ以上の質問は避けますけれども、これもやはり私は、あの中のいわゆる益田市がやはり行った金額の一部は担保だと思っておりますよ、今も。担保だと、たしか総務部長も言われましたね。担保なら、一度返して書きかえるのが担保ですよ。ほったらかしじゃないですか。戻してないと私は思いますよ。 それから最後に、いろいろありますから、私はきょう、いつも腹が立って当たり前に物をよう言わんので、きょうは静かにやっておりますので。 最後にぜひともお聞きしておかなくてはならないのは、このいわゆる一番の被害者は、これは身障者なんですよ。それから、重度障害者なんかのいわゆる人数で割り当てられるその金額も、いわゆる前倒しをしているような格好でしょう。いわゆる今後この会社が立ち行く、立ち行かないは、それは多分いろいろ難しい面もありましょうけれども、やはり皆が一貫して思っていることは、障害者を犠牲にしてはならないということだけは皆が一貫しておるわけなんですよ。ここのところはぜひとも市長の弁からいまいち、これについては責任を持つという発言が私は欲しいと思いますが、いかがですか。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） おっしゃるようにこの事業は、一つには臨空ファクトリーパークへの企業誘致の一環として行ったという面がありますけれども、もう一つには、やはり障害者の皆さんを多数雇用する事業所として、一般障害者の皆さんの一般就労の場として開設をする、これを維持、運営をしていくという目的があったわけでございまして、この目的は何としても守っていかなければいけないと、そういう思いを持っているわけでございます。 現時点でなかなか有効な支援策がないということを申し上げて、そういう状態が続いておりますけれども、何とかして、その障害者の皆さんの雇用の場の維持存続ということについて最後まで努力をしていきたい、さらなる努力をしていきたいというふうに考えております。
○議長（植木勇君） 24番 中島平一君。
◆２４番（中島平一君） 元来、私の大きい声は生まれつきでございますので、御勘弁を願いたいと思いますけれども。 これで
きのこハウスについての質問は最後にしたいと思いますけれども、新聞に、益田市が施設買収事業所への転換方針を断念したと。これはいわゆる大事な方針なんですよね。それで、市長が１人で記者会見をして、断念したとかいろいろ言われますけれども、この方針を決定するに当たっての庁内会議というのは当然やられるわけでしょう。これが簡単に、ああ、やろうと思ったけどやっぱりやめたとか、そんな簡単なものじゃ、私はないと思います。それはやはり、そういうことがころころ変わるということは、益田市行政の重みにもかかわる。やはりランクが非常に下に見られる。これはやっぱり、ひいては市長の資質にもかかわる。私はこのように思いますので、今後とも、初めに私は壇上で申し上げましたように、さらなる庁内協議に協議を重ねた行政執行をお願いいたしまして、この
きのこハウスというのは終わります。 次に、非常に私の通告は、一貫性についてということでありますので、ちょっと言えば横着な通告のあり方であります。何を言うてもええということにとられても困るんですけれども。 市長のいわゆる場当たり的な答弁とかが私は非常に耳についておって、逃げないんですよ。というのが、かつて私が平成14年、ここに議事録があるわけですけども、ここに第406回益田市定例議会の議事録があります。これは平成14年12月になります。このときに私は引き下がらないつもりで随分質問をしたので、ここのを覚えているわけですけれども、そのときに市長、いわゆる競馬場の跡地について、市長は砂を売られましたですね。この砂を売られたときに、後どういうプロジェクトを計画されて売られたのか。 あのときの答弁によれば、これはあくまで試掘だとかいう答弁でございましたけども、試掘ならば、その試掘の結果報告は、この庁内のどこに保管してあるのか。そして、いつ報告してもらえるのか。 それから、やっとこのプロジェクトが皆さんの前に報告できると、いつ言ってもらえるのか。そのことについてはどういうふうにお考えでしょう。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） ちょっと今、にわかなお尋ねで、平成14年12月のときのお尋ねであります。今すぐちょっとお答えできる用意がございません、大変恐縮であります。確かにその試掘ということで、砂を売ったというのはそのとおりでございます。その結果につきまして、どのような報告をしたかということについて、ちょっと私も今すぐ記憶がございませんので、調べさせていただきたいと思います。
○議長（植木勇君） 24番 中島平一君。
◆２４番（中島平一君） 市長もお忙しい方ですから、いろいろ暇があったら、ここに延々と書いてあります、私が質問しておりますから。この趣旨は、大変ないわゆる砂の埋蔵量であるから、これは入札せずに随契でやると、こういう答弁です。私はこの言い分は逆だと思うんですよ。量が多いから入札するんですよ。量が多いから随契でやると。しかも、そのときの単価は300円でございました、砂の単価。当時の砂利組合の相場を私聞きました。そしたら、砂を取りに行って2,500円、持ってきてもらうと3,500円の砂の相場でございました。これがなぜ随契で300円で売られたのか。これの売買代金というのは開発公社に入っているはずでございますから、私の言うことに違いはないと思いますけれども、市の財産を売って、今、答弁ができない。そんな無責任なことは私はないと思いますけれども、あえてよしとしましょう。 それで、時間がだんだん迫って。ごめんなさい、議長、済みません。
○議長（植木勇君） 11時50分までです。
◆２４番（中島平一君） 50分まであるんですね。それじゃあ、もうちょっとゆっくりやらせてもらいましょう。 それで、あと、プロジェクトを本当に立ち上げるというお気持ちではなかったんですか、あそこに。跡地有効利用として競馬場、ただの土地じゃなしに、あそこの膨大な土地をやはりこれは、ただ市の財産だけで処分したんでしょうか。市の財産だけで処分したのなら、ぜひとも入札をしてほしかったと私は思うんですけれども。これについては市長の答弁がありませんので、立っとっても仕方ありませんが、答えられんというのは、余りにも無責任なと私は思うんですが、いかがですか、市長。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 確かに競馬場の土地は土地開発公社が取得をしたということになっておりまして、現在は土地開発公社の土地ということになっております。一部の土地は県の高等技術校の敷地になるということで、売却をしておりますが、メーンの敷地については現在、土地開発公社が所有をしておるという状況でございます。これを何とか処分をしていかなければいけないと、そういう思いでいるわけでありまして、懸案として常に頭の中にあるわけでありますけれども、あれを処分しようと思うと、売れるようにあの土地を整備していかなくてはいけないだろうと。そのためにはまた何億円かのお金がかかるであろうと、こういうことでありまして、なかなかそういう具体的な処分に現時点までは踏み切れないでいるというのが実情でございます。
○議長（植木勇君） 24番 中島平一君。
◆２４番（中島平一君） 余りくどうまんどうはやりませんけれども、現時点では後でやれないようなものは掘らなきゃいいではないですか。プロジェクトがなかったということでしょう、結局。計画がないけど、砂だけある人に売ったと。こういうことでさあね、簡単に言えば。そこまでで、私の本会議での質問はそこまでで置きましょう。 それで次に、ちょっと新焼却場のことについてお尋ねをいたします。 これは、私が広域議会の事務局長という通告をいたしましたら、どうもこれは私の間違いでありましたようで、ここの益田市議会の本会議で取り上げるにはやっぱり適当でないというふうに、私もそう理解をいたしましたので、いわゆる広域議会の代表理事牛尾さんとしてお尋ねをいたします。いいですか。 これ、私は漏れ聞いたところによりますと、あそこがいわゆるある水利権者から島根県が訴訟を起こされていると聞いておりますが、これはいい悪いは別として、そんなことは私はわかりもしませんが、そういうことはあるわけですよね。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 代表理事としてのお答えというわけにはいきませんけれども、益田市長として、そういうことがあるということは聞いております。
○議長（植木勇君） 24番 中島平一君。
◆２４番（中島平一君） はい、ありがとうございます。 それで、あるプロジェクト、これだけの大きいプロジェクトを推進するに当たって、やはりいわゆる裁判所で白黒をつけないと、先に向いて進まないというようなプロジェクトは私はいかがなものかと思う。それはなぜかというと、事前の協議、あるいは、事前の地元への説明がしっかり配慮なされていないからこういうことになると、私はそのように思っております。いいことにしろ、悪いことにしろ、利益をこうむったり、不利益をこうむるのは住民でございますから、そういうことについての配慮はぜひともいたしていただきたいというふうに思いますし、もう一言触れておきますけれども、この判決がどのように出るかどうかは、そんなことは私は知る由もないとこですけれども、これが県のことですから、敗訴じゃなんちゅうなことももちろん当然ないと思いますけれども、仮に敗訴、あるいは調停というようなことが出た場合に、今のあそこの焼却場というのは動くんでしょうか、動かないんでしょうか。益田市としては関係ないから動かされますか。どういう存念でおられますか。
○議長（植木勇君） 益田市の市長として発言をしてください。 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 恐らく広域事務組合理事会において、そうした事態が生ずれば、対応をお考えになるというふうに思います。
○議長（植木勇君） 24番 中島平一君。
◆２４番（中島平一君） ここでは発言とか答えられないという、私は広域の議会で随分いろいろ言うんだけれども、適切な答弁をいただけないから、あえてここで質問をいたしました。 それでは、あと、私は行政のいわゆる運営についての一貫性と、こういうことについてをお尋ねをいたしておりますので、市長、市長が就任をされまして、これが地域振興というものについては市長の目玉であると、このように全員協議会でも説明されましたし、みんなが、私たちもそのような認識でおるわけですけれども、いまいちこの目玉と言う割には、20支所あるとこに1,000万円のいわゆる金を、１支所でたった50万円ですよね。これにしてはやはり市長の思い切った方策といううちに当たらないんじゃないかと。もうちょっとやる気があれば、金がないんですから仕方がないかもしれませんが、もうちょっとほかの財源を削ってでも、市長の顔をやっぱり売るべきではないかと思いますが、市長はどのようにお考えですか。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 確かに現在の予算措置では、１センター当たり約50万円と、こういう予算措置でございます。ただ、これまで２年間の実績を見てみますと、金額的にそう多額でなくても、さまざまな活動が展開をされておるのではないかと、こういうふうに受けとめているところでございまして、それこそ地域の皆さんが一生懸命頑張る、そこへ行政がほんの一押しすれば、いろんなことがうまくいくという事例ではなかろうかと、そういう思いがいたしているわけでございます。 いずれにいたしましても、地域振興ということは、これからの行政と、そして、地方自治の姿を形づくっていく上で、最も住民自治ということが中心になるテーマであるというふうに思っておりますので、こうした形での地域振興事業に対しましては、引き続き力を入れていきたいというふうな思いを持っております。
○議長（植木勇君） 24番 中島平一君。
◆２４番（中島平一君） 先ほどの水利権について、もう少しお尋ねをする予定でございましたが、このぐらいで置きたいと思いますので、少し質問が短くなります。もう５分ほどお願いしたいと思います。 この庁内会議のあり方ですね。私は壇上でも触れましたので、一言触れますけれども、人事が場当たり的であると。人事の適材適所でないということに一言触れておりますので、このいわゆる配置転換というのが盛んに行われておるわけですけれども、盛んにというのが当たり前なんでしょうかね。これはやはり各部課からの進言によって、市長はそれを参考にして、人事というものはとり行われているんでしょうか。市長が言えば、ここへやる、あそこへやると、こういう決定の仕方でございましょうか。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 人事異動はさまざまな要因で行うわけでございますけれども、その人事異動に当たりましては、もちろんさまざまな意見を私のところで最終的に決断をするという形で行っているわけでございます。人事課がございますので、人事課において、いろいろな各課の実情等も把握をしながら考えるわけでございまして、そうしたことも十分聞き取りをしながら、最終的には私が判断をして、人事異動を決めていくということでございます。
○議長（植木勇君） 24番 中島平一君。
◆２４番（中島平一君） 各プロジェクトについてと私も書いておりますので、いわゆる市長自身が就任されて、初めから手がけられたのは、私は
きのこハウスだけではないかというふうに思っております。これがやっぱりちぐはぐだと私が申しますのは、これは当初企業誘致から、このプロジェクトは始まっていると思います。それから徐々に支援があの手この手でやるのにもう万策尽きたと。それで、やるうちに、これはやっぱりほうっとけんと。やっぱり市の金をつぎ込むために、これはほうっとけん。なぜなら身障者があそこにいると。身障者にかかわるからほうっておけないんだという理由に、途中で私は変わってきたというふうに思いますが、そんなことはないんでしょうか。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） この
きのこハウスの事業を進めるに当たっての大きな目的が、障害者多数雇用事業所を開設するというところにありました。先ほど申しましたように、一つは臨空ファクトリーパークに企業を誘致するという側面も当然あったわけでありますし、それに対して、県が企業立地の支援金も出しているわけでありますが、やはりその事業の内容として、障害者の皆さんの一般就労の場を開設するという、いわばその時点におきましては先進的な取り組みをするんだと、そういう意気込みでこの事業に当たってきたと、こういうことでございます。しかしながら、当初の計画どおりいかないという事態が続いて起きてきたわけでありまして、それに対して、益田市は当初、第三セクターとして出資をするという形での支援をしたわけでありますけれども、その経営が非常に厳しいという中で、経営資金の貸し付けという形での支援をしてきたと、こういうことでございます。それはやはり、当初の目的であります障害者の一般就労の場を確保していきたいと、そういうことが基本にあったわけでございます。
○議長（植木勇君） 24番 中島平一君。
◆２４番（中島平一君） それでは一貫性という意味から、先ほどから申し上げておりますように、いわゆる私は、この
きのこハウスのプロジェクトについては、木の幹で言えば、葉っぱの方ばかり皆さんが議論している。支援が出ないから倒れる、そうじゃないんですよ。初めの生まれが悪いから、これ立ち行かないんですよ。 現実に去年の９月から、この会社には１円の支援もしてないじゃないですか。９、10、11、12、１、２、３、４、５、９カ月は曲がりなりにも動いているじゃないですか。ということは、９カ月間は金がなくても動いとるんですよ。 スタートして、何か二、三カ月目で資金ショートを起こした。これは準備金がなくなったからなんですよ。これについて、準備金がなくなったことについて、市長はこれからどのような処理の方法、どういう進め方をされるおつもりでございますか。この１点だけはぜひとも聞いておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） その設立の当初のころのさまざまな取り組みの状況について、再度、私自身その記録に当たりつつ、確認をしていきたいと思います。
○議長（植木勇君） 24番 中島平一君。
◆２４番（中島平一君） 今の答弁じゃ、ちょっと不足ですね。確認をするということは、それはどういう意味なんですかね。金が消えたことに、本当に消えたのかどうかということを確認するという意味でしょうか。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 設立に向けてのさまざまな取り組みの中で、その準備金が使われていったんだというふうに私は思っておりますけれども、どのように使われたのかというようなことにつきまして、私も今記憶をしておりませんので、改めて記録を見たりしながら確認をしていきたいということでございます。
○議長（植木勇君） 24番 中島平一君。
◆２４番（中島平一君） そういう言い方をされるといまいち、言っておきますけれども、どういう使われ方をしたんじゃないんですよ。使うときにはなかったんですよ。使ってなくなったんじゃないんですよ。準備金が、これから操業しようと思ったときにはなかったんでしょう、違うんですか。それを確認するちゅうても、それは私はおかしいと思うんですが、違いますかね。準備金とここに、初めから資金で皆さんに説明するときにですよ、いわゆる運転資金準備金として、ちゃんと当初から議会にも説明した文書に、ここにあるじゃないですか。それがどういう使われ方をしたかと。使われ方をしないんですよ。使う前にないんだから。日本という国は、社保庁を初め、なかなか金が消える国らしいですが。益田もその人後に落ちないと言えば、そういうことになるんですが。私はだからそこは、それは使われ方というのは、それはだれかが使ったからないんでしょうけれども、いわゆる会社には使っていないと。こういう理解で私はおるんですが、いかがですか。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 大変恐縮ですが、推測で物を言ってはいけないんだろうと思っておりますけども、開設するまでのさまざまな準備の経費として使われたのではないかというふうに思っておりますが、再度確認をよくしたいと思います。
○議長（植木勇君） 24番 中島平一君。
◆２４番（中島平一君） 先ほど念を押しましたように、資金調達は十二分にされておるじゃないですか。計画どおり１円も欠けずに調達されておって、その上に準備金まで、これも調達されたんですよ。それでやっぱりどうこうということは、計画どおりに初めはスタートしたんですよ、会社そのものの動かし方については。だから、私はそこのことについて、プロジェクトを立ち上げた市長として、余りにもそういう答弁の仕方では無責任であると。私はあなたの責任は大であるというふうに思っておりますので、再度質問をいたしました。 議長、私はもっと質問の用意はいたしてきておりましたけれども、あんまりだんだん腹が立ちますので、元来の大きい声に返りますとちょっとあれですので、ここらで質問を終わらせていただきます。 再度、いまいち市長に、コメントをできればお伺いしておきたいと思います。市長は次の２点を、コメントがあれば答えてください。部下に対して、いわゆる烈火のごとく怒られたことがありますか。それともう一つ、部下に心から褒めたことがありますか。コメントがあれば教えてください。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 私は余り感情の激しい方ではございませんので、今のような烈火のごとく怒るというようなことはまずないわけでございます。また、部下がいい仕事をした場合には、当然褒めるわけでありますけれども、あるいは言葉が足りないのかなという思いが時々することもあるわけであります。いずれにいたしましても、私はこういう人間でありますので、こういう人間としての最善の努力を尽くして、市政の運営に今後とも携わってまいりたいというふうに思っております。
○議長（植木勇君） 24番 中島平一君。
◆２４番（中島平一君） はい、コメントをありがとうございました。 以上、これで私の質問を終わります。
○議長（植木勇君） 以上で24番中島議員の質問を終わります。 この際、午後１時まで休憩いたします。 午前11時35分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（植木勇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 22番 寺戸 宏君。 〔22番 寺戸 宏君 登壇〕
◆２２番（寺戸宏君） 第448回
益田市議会定例会において、さきに通告しております２点について、質問をいたします。 本一般質問に先立ちまして、私、この一般質問が最後になろうかというふうにも思いますし、それから食後でございますので、皆様方非常に眠気が差すんじゃなかろうかというような気もしております。短時間で質の濃い質問をしておきたいと思いますので、前向きな回答をお願いしたいというふうに思います。 １番目は、益田市の人権教育のあり方について、お伺いをいたします。 我が国における人権問題にかかわる法整備は、明治４年に制定された解放令を皮切りに、1965年、昭和40年、同和対策審議会の答申、さらには1969年、昭和44年、同和対策事業特別措置法が制定、公布され、以後、さまざまな法律の名称を変えながら、また、時限立法の延長を行いつつ、28年間、人権教育に社会資本を中心とした事業の展開がなされてきました。1948年、昭和23年でございますが、世界人権宣言が第３回国連総会で採択され、1994年、平成６年、島根県議会及び益田市議会において人権尊重都市宣言を採択され、2002年、平成14年には益田市人権同和問題基本計画が策定をされました。 そこで、当市の人権問題の拠点として、益田市人権センターあすなろ館を初め、県内で10館の事業展開を行っておりますが、既に法律は失効したからといって、一般対策への移行が問題解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではなく、移行後は従来にも増して行政が目的をしっかり見据え、地域の現状等把握に努め、真摯に施策を実施しなければならないという視点から、引き続き直営として運営されることが望ましいと考えるが、伺います。 また、人権センターの将来あるべき姿をどのように残すのか伺います。 ２番目には、外国人教育基本指針について、お伺いをいたします。 このことは、昨年12月に益田市在日外国人学校教育基本方針が公表をされました。益田市の外国人登録者は平成18年７月の資料でございますが、現在436名、総人数でございます。国籍では13カ国の国々から、この益田市へ来ておられます。中でも中国120名、韓国、朝鮮117名、フィリピン100名と高い割合を示しております。益田市においても国際化の動向は、国際結婚による言葉や生活習慣の違いによるさまざまな差別や偏見にさらされ、多文化を受け継いで生まれた子供は、異なる文化の受け入れや表現ができにくくなっています。このような新たな課題の解決が教育の役割として問われております。在日外国人学校教育は、多文化共生の社会を目指す教育、双方の異なった文化をはぐくみ認め合う教育、この教育を推進していくためには、日本社会に残る同化と排除から脱却を図り、歴史的経過をしっかり認識することが求められています。 そこで、学校教育の役割と推進に欠かせない言葉の壁を取り除くための通訳、相談体制について、また、十分なる予算措置はもとより、島根国際センターの職員の派遣、そして
ボランティア等、今後ますます在日外国人が増加するであろう当市の人権意識が問われていることになります。そこで、現状と課題についてお伺いをいたします。 この後につきましては、自席にてお伺いをいたしたいと思います。 以上、壇上での質問は終わります。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。 〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕
◎市長（牛尾郁夫君） 寺戸議員から２点について、お尋ねがございました。 最初に、人権センターの今後のあり方についてというのが具体的なお尋ねであったかと思います。 御承知のように人権同和問題への取り組みは、益田市の行政の重要な課題として取り組みを続けているわけでございますが、このさまざまな取り組みは、平成14年３月に作成をされました益田市人権同和問題基本計画に基づいて行われているところでございます。同計画を改めて読み返してみますと、いまだ同和問題については解決したということになっていない、今なおさまざまな課題が残っておると、こういうことでありますので、引き続きこの益田市の重要な政策課題の一つとして、この人権同和問題に取り組んでいかなければいけないというふうに、改めて思いを強くいたしているわけであります。 そうした観点から考えますと、この人権同和問題への取り組みの中心となっている、また、今後も中心となって活動すべき人権センターにつきましては、益田市の直営施設として運営をしていくということに変わりはないわけでございます。今後ともそうした人権同和問題への取り組みの中心としての人権センターの活動を期待すると同時に、また、さまざまな取り組みがそこを中心として展開をされていくように、益田市としての取り組みも進めてまいりたいと考えております。 外国人教育に関しましては、これは教育委員会からお答えがあろうかと思いますけれども、御指摘のように、国際化の進展の中で外国人の居住者というものもふえておりますし、また、それに伴って外国籍の児童・生徒が益田市の小・中学校で教育を受けると、こういう状況も生じてきているわけでございます。 こうした外国籍の児童・生徒への教育的な取り組みにつきましては、当然十分な対応ということを考えていかなければならないというふうに思っておりますけれども、具体的には教育委員会において、昨年12月に益田市在日外国人学校教育基本方針を策定され、これによって取り組んでいかれるということでございますので、市長部局といたしましても、この教育委員会の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
○議長（植木勇君） 22番 寺戸 宏君。
◆２２番（寺戸宏君） 非常に私の心に感じている御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 私は、人権センター設置の経緯からいたしまして、また、今日島根県で人権センターのありようにつきまして、るるいろいろな視点から思いがあるわけでございますが、正直申し上げまして、人権問題というのは、例えば一市民がいろんな差別事象等々起因して起こった場合に、最終的にだれがそれじゃあ責任をとるのかということになろうかと思うんですね。そういたしますと、これは従来からの流れの中に、最高責任者である益田市長の責任であるということは明白であろうかというふうに思います。そのような観点からいたしましても、指定管理者制度はなじまないというのが私の持論でございます。先ほどから市長の方から、当面そういうことは考えずに直営でやりたいという御意見でございますので、非常に安堵しておるわけでございます。 ただ、今日の人権センターのありようをいろんな人からお話を聞くわけでございますが、どうもマンネリ化が叫ばれておるのではなかろうかというふうに思います。その中で特に、出入りをされます方も非常に多いわけですが、貸し館事業にどうも陥っているのかなと。随分以前から、そこへ設置以後出入りをしておられた方も、その本来の人権センターの主体的な方向性が、どうも最近は貸し館に力が入り過ぎておるというふうな言い方が随分返ってくるわけでございますが、そこらあたりについて、きょう館長さん来ておられますが、どういう状況に今あるのか。私が今言ったようなことが間違いなのか。どうかそこらあたりをひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（植木勇君） 中島
人権センター館長。
◎
人権センター館長（中島五十鈴君） 議員さんがおっしゃいますように、確かにマンネリ化していると言われればそうかもしれません。ですが、私も人権センターに配置されてから、独自の要するに目的を持って、計画性を持ってやりたいという気持ちはありましたが、やはり従来どおりというか、議員さんも初代の館長さんであります。そのころから随分、人権センターとしての事業を取り組んできておられたと思っております。ですから、ずっと従来の事業につきまして、私自身は踏襲した形で何かやってきたように思います。 それで、貸し館業務だけというのは少し、そういうふうな解釈は私はしておりません。実を言いますと、貸し館業務は正直言いまして、昨年よりというよりもこの数年間、貸し館業務につきましては、件数、人数とも減ってきております。市民学習センターやグラントワができたという理由もあるかもしれませんが、かなり減ってきております。逆に相談件数といたしましては、ふえてきております。簡単に申しますと、相談件数につきましては、17年度に比べまして、18年度の件数は延べ件数463件でプラス12です。実件数にいたしましては、17年度は230件で、18年度は256件のプラス26件。若干ではありますがふえてきております。そういった意味では、相談員ももちろんですが、一生懸命いろんな取り組みをやってきておりまして、貸し館業務だけというのはちょっと意外ではないかなというふうに私自身は思っております。 以上です。
○議長（植木勇君） 22番 寺戸 宏君。
◆２２番（寺戸宏君） 言い方がちょっときつかったんかどうか知りませんが、貸し館が主かということじゃ決してないんで、それは私がわかっております。 それから相談活動の件、特にこのことが、人権センターの果たす役割というものの中で一番重要な事柄ということになろうかと思います。その中で463件という今、御答弁ございましたが、実際この中身が非常に本来の姿以外の姿といいましょうかね、中身にいろんな問題が生じておるであろうというふうに私自身が分析をしておるのは事実でございます。 それはそれとしてええと思うんですが、例えば、人権センターの中に消費者センター等を導入すると。導入ちゅう言い方は悪いんですが、それを館の中で運営をしていくと、一緒になってやっていくというような素朴な考え方。それからもう一つは、本庁の中にいろいろな相談事業というのがあると思うんですね。総合相談であったり、交通相談であったり、年金相談であったり、本庁の中でいろいろ曜日ごとか、月ごとかやられますが、それらも一堂に人権センターの方でやられるというようなことにはいかないのかどうなのか。そこらあたり、館長さんでも部長さんでもようございますが、ふっとしたそういう思いが、やっぱり１本に統括といいましょうかね、相談事業を統括して、そこですべてが事足りるというような体制。現状では、人権センターでやっとるのは、弁護士さんが浜田の方から来られて、いわゆる法律相談というのをやっておられますが、いずれにしても連動する、関連するという言い方になりますと、１カ所で集中的なものができるのかどうなのか。そこらあたり、もし今後の方策としてできるんかな、どうなのかなと。淡い期待を持って今話しておるわけでございますが、もしお答えがあれば、いかがでございましょうか。
○議長（植木勇君） 中島
人権センター館長。
◎
人権センター館長（中島五十鈴君） 寺戸議員さんがおっしゃいますことでございますけど、相談業務の中身的には本当にさまざまな相談がございます。それらを総合的に相談を受けているという形になっておりますけど、消費者センターは県の方に窓口を設置しておられます。それで、人権センターの方では、以前庁内でも論議していただきまして、多重債務の関係、今大変問題になっている問題なんですが、多重債務の窓口を人権センターに設置しております。これは広報等、それからホームページにも掲載していまして、皆さんに周知しているところでございますけど、この問題が大変大きな問題になっています。そういったことも含めてですが、窓口はうちもありますし、それから県の方の相談窓口もあれば、やはり行かれる人も行きやすい面もあるのではないかと思いますが、その問題だけではありませんが、総合的に相談窓口ということにつきましては、そういった多重債務の相談窓口は受けておりますし、法律相談も受けております。 それから、いろんな問題で専門的に、人権センターとしましたら、専門的にうちで相談を受けた場合、弁護士さんに相談しなくてはならない、それから介護福祉士さんにお願いするようになるとか、そういうふうな形で連携しながら解決に向けております。そういった意味で、総合的に相談窓口を人権センターでと言われることはよくわかりますが、この問題につきましては全庁的な問題でもありますし、人権センターとしましては検討課題としていただいて、方向性を出していただければなとは思っております。
○議長（植木勇君） 22番 寺戸 宏君。
◆２２番（寺戸宏君） 無理なような質問をしたこと、申しわけないと思っております。いずれにしても、そういう発想転換ということも必要ではなかろうかというふうに思ったわけでございます。 それから、それはそれとして、相談業務に行かれた方というのは心の中を相手に打ち明けて、そして、その手を振り上げたものがおりる場所といいましょうかね、おろす場所。非常に円滑に今日いっておるのかどうなのか。留保の方が多いですよということなのか。その相談内容もピンからキリ。本当に困って行かれておるのが現状だろうと思うんですね。それ以外はやはり何でしょう、知人とか親戚とかちゅう方にまず話が先でしょうから、第三者機関へ行くということはよっぽど思い詰めて行かれておるというふうに思いますが、その辺はいかがでございますか。
○議長（植木勇君） 中島
人権センター館長。
◎
人権センター館長（中島五十鈴君） 先ほども申しましたように、人権センターにおいでになる相談者の方、本当にさまざまな問題を抱えていらっしゃいます。例えばＤＶというか、暴力の関係にしましても、来られた場合は人権センターでは、こうしなさいとか、ああしなさいとか、調査とかはできないんですよね。それで、ＤＶの関係でしたら、児童相談所に女性相談員の方が専門的にいらっしゃいますので、人権センターの方で窓口相談者のネットワーク会議を設置しておりまして、毎月研修等、それから、情報交換等を行っております。そういった意味で、児童相談所の方に御相談を一緒にして、そちらの方でまた専門的に相談に乗っていただくいうんか、全部が全部橋渡し的なものではありませんが、そういった形で相談に乗っています。それから電話相談もありまして、１時間も２時間も話しておられる方もおられます。でも、その話を聞くだけで安心したからと言って切られる人、帰られる人もいらっしゃいます。それから、外国の方で通訳の方を連れてこられて、相談をされる方もいらっしゃいます。ですので、専門的なことを要する相談の内容に関しましては、橋渡しで次の課とか、相談所とかに一緒に行ってお願いするという場合もあります。
○議長（植木勇君） 22番 寺戸 宏君。
◆２２番（寺戸宏君） 人権センターの業務のありようというものが、ほかの議員さんにも今の答弁でよくわかったんではなかろうかというふうにも思うわけでございますが、合併いたしまして２年と半年以上過ぎたわけでございますが、旧美都町、旧匹見町ですね、これらの人権問題に対する出前といいましょうか、人権センターから事業計画をつくって、それぞれ２カ所へ出前の教育をやられたことがあるのかどうか。もし、やられておらなかったら、今後どう対応を図っていかれるか、その辺なんですがね。いかがでございましょうか。
○議長（植木勇君） 中島
人権センター館長。
◎
人権センター館長（中島五十鈴君） 合併後の美都町、匹見町への出前講座ということでございますが、これまで美都町、匹見町さんは、町で独自でそういう人権啓発教育をされてきておられました。それで、合併調整の中で、今、合併してから20公民館になっておりますけど、その20公民館に幾らか委託料として支払って、独自で、各地区で同推協の皆さんに御協力をいただいて、独自の人権啓発の事業をしていただいております。人権センターでは、今までは美都町、匹見町に出前という、ちょっと私も理解しにくい面があるんですが、そういった人権センターでやることを、ここではなくて、美都町で今回はしようといったことは今まではありません。皆さん、益田市内全く20公民館同じように独自で、その委託料の範囲で、例えば、公民館が３カ所匹見町にあります。３カ所で一緒になって、一つの講師団に来ていただいて、教育講演をしていただいたりとかいうんか、そういったことをしておられます。出前というのを今ままではしておりません。 ただ、その出前となると、私の解釈では専門の講師さん、例えば１人、人権センターに配置して、その方に常に行っていただくか、それとも、人権センターで今している講演とかを美都町とか、匹見町でしていただくというものなのかというところも、ちょっと私も理解が難しいところがあるんですが、まだ、そういった出前としてのものはして、今おりません。
○議長（植木勇君） 22番 寺戸 宏君。
◆２２番（寺戸宏君） 立派な館を設置しておるんで、来なさい、教えますよということではもう時代錯誤なんですね。人権センターの中の職員が例えば出かけていってでも、美都、匹見で何か講座が開けるとか、そういうことは当然やっぱりやっていくべき仕事なんですね。例えば、美都町、匹見町から人権センターまでバス代を使うて来て、また帰っていかにゃならんと。これはやっぱり殿様行政になるんですね。そういうことじゃいけないと思うんですね。そういうことから、やはり非常に市の面積規模が広うございますので、やっぱり出かけていって、地域の人と本当に人権問題について話し合いができる体制づくりというのが今後必要ではなかろうかというふうに思います。 そこで館長さんにお尋ねをしてみるんですが、社会教育という位置づけが教育委員会の中にもございます。ただ、館長さんに振るわけじゃないんですが、社会教育全般の根底、基礎といいましょうかね、もともとは社会教育のもとは、根っこになる部分は人権教育が根っこにあるはずなんですね。その人権教育が柱となって、そのことを生涯教育に連動させていく。そして変革をする、意識を変えていく。そういうことにつながると思うんですが、そこらあたりは館長さんに聞くんがええかいね、教育長さんに聞くんがようございますかいね。という一つの一連の流れが、そのような形で教育の方針というものが、こだわるようですが、連携をやっていくことが生涯教育につながっていくというふうに教育長さん思われますか、どうですか。私の言ってることが違うんですかいね。
○議長（植木勇君） 陶山教育長。
◎教育長（陶山勝君） おっしゃるとおりでして、学校で今、学校教育の中でも人権同和教育を、問題学習を基底に据えて、学校教育を推進していこうというふうに学校教育でも取り組んでおりますし、もちろん社会教育の面でも同じことでして、人権同和教育をすべての活動の基底に据えて、学習を広めていくということが大事であるというふうに思っております。すべての人々が学習すべき課題であるというふうに認識しておりますので、そういう意味では、やはりこのことが一番基底にあるんではないかなというふうに思っています。
○議長（植木勇君） 22番 寺戸 宏君。
◆２２番（寺戸宏君） ありがとうございました。私の思いと教育長さんの思いがどうも一つになったようでございます。 またお尋ねでございますが、19年度の市長の施政方針の中に、益田市人権・同和問題基本計画、先ほども話がありましたが、それに基づいて、隣保館事業を中心に人権同和施策を総合的に推進し、福祉と人権のまちづくりを進めるというふうに施政方針の中にうたってあります。非常にすばらしいことなんですが、館長さんにお尋ねをするんですが、ほかの議員さんもよくわからないと思うんですが、その中の文言の中で隣保館事業とあるんですね。このことを平らに、こう思いますよということ。もし、館長さんの思いと、それで、どうしても思いが通じにゃ、教育委員会の方で思いを出してもらったらと思うんですが、ひとつ忌憚のない思いを言っていただいたらと思います。
○議長（植木勇君） 中島
人権センター館長。
◎
人権センター館長（中島五十鈴君） 人権センターの中には二つの係があります。人権同和対策係と、それから人権同和教育係というのが、二つの係が併設されております。初めの人権同和対策係は市長部局です。人権同和教育係は教育長部局です。隣保館事業というのは同和対策係の方になります。 この隣保館の事業の目的としましては、同和問題を初めとして、地域における生活上の課題の解決に向けた地域福祉の推進や、さまざまな人権課題の解決のための各種事業を行うというふうに解釈しております。その各種事業の中には、先ほども出ました生活総合相談の充実ということでは、その中身もいろいろあります。それから、人権擁護及び相談業務。いろんな今、外国人の相談もありますし、もちろんまずは同和地区の皆さんの相談、一般相談、法律相談とあります。子供会などもあります。それから、人権啓発の推進ということでは、人権講座の開催とか映写会、広報活動事業がございます。それから、教養文化等に関する事業としましては、ふれあいアジアとか、出会い触れ合い語り合いという講座とか、在日高齢者の会、子供会事業と、こういったものもあります。それから、先ほど議員さんの方から出ておりました施設利用、貸し館の業務ですね。それから、その貸し館業務と並行しまして、図書やビデオの貸し出し、それから、啓発資料の貸し出し等も行っております。それから、パソコンが以前は３台ありましたけど壊れまして、今１台しかありませんけども、パソコンの利用もしていただいております。 そういった事業を行っております。
○議長（植木勇君） 22番 寺戸 宏君。
◆２２番（寺戸宏君） 基本的に人権センターの大きな役割、隣保館事業の本来の中身といいますものは、私はですよ、私は人間の尊厳と自由と平等に関する問題であるというふうなとらえ方をしております。そういう基調がないと、本来人間の姿を取り戻すことができないと思うんです。そこだろうと思うんですね。人権教育と同和教育の違い、これ違っとるわけじゃないですね。人権教育の中に同和教育も踏襲されるはずなんです。ところが、人権教育の中に踏襲されますと、非常に薄められてくるというのが現状だろうと思うんですね。ですから、人権教育、これはすべての差別問題であるというふうな理解が正しいかなというふうに思いますと同時に、同和教育とはそれなら何ぞや。これは人間解放教育であるというふうに、もうはっきりとそこは分けるべきであろうというふうに思いますが、教育長さん、私の見解が違うかどうか、一言いただきたいと思います。
○議長（植木勇君） 陶山教育長。
◎教育長（陶山勝君） おっしゃるとおりでして、同和対策事業が一般対策に変わるところで人権教育ということが、大きく同和教育を含めてやるというふうな考え方が出てきたというふうに思っておりますが、そうは言いながら、島根県の方針によって、私たちもその考え方のもとで取り組みを進めとるわけですけども、同和問題の解決には至らないということが強く言われておりまして、だから人権同和問題解決のための学習をやっていくんだということで、決して薄めてはならないということでの取り組みを今進めているということです。おっしゃることそのままだと思います。
○議長（植木勇君） 22番 寺戸 宏君。
◆２２番（寺戸宏君） きょう、市長さん並びに教育長さんの意見が私とぴしっと合っておるということは非常に気持ちがええことでございまして、人権センターの館長さん、今から先、やっぱり館のトップとして、もうちょっと視野を広げていただいて、例えば里親の会であるとか、母子会であるとか、今までそのかかわりがない組織へも、こういう制度があるよとか、こういう相談事業があるよというような形で、もっともっと間口を広げていただくことを要望して、１項目は終わりたいと思います。 今度は、外国人の教育基本指針についてをお伺いしていきたいと思います。 現在、益田市内における小学校、中学校に通学しておる小学生、中学生で外国人の方、何名ぐらいおられるか、ひとつ教育委員会の方から御報告をお願いしたいと思います。
○議長（植木勇君） 林教育総務課長。
◎教育総務課長（林秀輔君） お答えをさせていただきます。 現在、市内の小・中学校に在籍しております外国人の児童・生徒でございますけども、小学生が５名、中学生が２名という状況でございます。また、この小・中合わせて７名のうち、日本語指導が必要とされておられます児童・生徒、これにつきましては小学校が２名、中学校が２名と、こういった状況でございます。
○議長（植木勇君） 22番 寺戸 宏君。
◆２２番（寺戸宏君） 固有名詞であります学校名は私は問わないことにしておきますが、市会議員さん皆おられますので、地域でもし、そういう生徒さん並びに学校等あれば、やはり目配りをしておいていただいたらというふうに支援をお願いするものでございます。 それから、一番重要なのは保護者に対するサポートでございますね。その実態というものを、もし益田市の教育委員会で対応が図られておれば、年１回であってもどういう形でもいいんですが、心をほぐすといいましょうかね、外国から来た保護者並びに生徒の心をほぐす。それ、どういう形でやられておるのか、簡単に御説明をいただきたいと思います。
○議長（植木勇君） 林教育総務課長。
◎教育総務課長（林秀輔君） お答えをさせていただきます。 先ほど申し上げました、日本語指導が特に現在必要であるという児童・生徒がおられる学校につきましては、財団法人島根国際センターから通訳といいますか、日本語サポーター、そういった方の派遣を受けております。そういった日本語サポーターの配置校におきましては、毎学期にこれ１回程度でございますけども、学校、保護者、サポーター、市の教育委員会、この四者が集まる中で、子供さんの学校での様子や学習の様子、あるいは保護者の方の希望であるとか、学校の希望であるとか、そういったことを一堂に会しまして、相談、あるいは協議をする場を設けておるところでございます。そういった場を通じまして、保護者の方へのサポートもいたしておるところでございます。また、学校以外におきましては、
ボランティアグループ等によりまして、地域に暮らしている外国人の方のための日本語教室なども開催されておりますことから、そういったところへ保護者等が参加していただいて、サポートも受けておると、こういった現状でございます。
○議長（植木勇君） 22番 寺戸 宏君。
◆２２番（寺戸宏君） ありがとうございました。そういたしますと、浜田の国際短大の方から通訳の方を派遣しておるということでございますが、年間どのぐらいの予算を組んでおられるのか。 そして、それがどういう形で、学校の生徒に対して週どのぐらいの割合で配置をされて、生徒の日本語学力の向上に向けて取り組みがなされておるのか。そこらあたりをまずお伺いしてみたいと思います。
○議長（植木勇君） 林教育総務課長。
◎教育総務課長（林秀輔君） それではお答えさせていただきます。 最初に日本語サポーター、あるいはまた通訳という場合もございますけども、この派遣に係る費用といたしましては、学校教育特別支援対策費の中から、およそ年間60万円程度の支出の方を見込んでおるところでございます。 それで、この日本語指導の回数でございますけども、これにつきましては、それぞれ児童・生徒の皆さんのいわゆる日本に来られてからの年数、そういったものにもかかわりが出てくるわけでございますが、現在ではおおむね週１回、あるいは２回と。また、その週１回当たりの時間につきましては、おおむね２時間から３時間の指導をしていただくというふうになっております。 以上です。
○議長（植木勇君） 22番 寺戸 宏君。
◆２２番（寺戸宏君） それから、そういう支援のサポート事業というものがあるわけですが、
ボランティアによるサポート、例えばＳさん、Ｔさんというような、これはある程度年配の御婦人の方がサポートへつかれるんですね。学校へ張りついてやられます。その方と私、二晩ほどお話し合いをしたことがあるんですが、学校の教職員と非常に、授業が進むにつれてなかなか邪魔な存在にどうもなるようでして、非常に気兼ねでやれないというようなこと。そういう配慮がどうも欠けておるというようなことを耳にしております。それから、その
ボランティアであるということではあるんですが、交通費ぐらいは何とか捻出をしてあげることができんだろうかと。１人は高津の小学校へ益田の方から女性の方、もう高齢の方ですが、しようがないですよ、人助けになるんだから私がやりますということでございました。両方、ＴさんもＳさんも旧益田の方でございますが、そういうこともあわせて今後の、今どうこうちゅうことは決して申し上げませんが、そういう素地を教育委員会としてやっぱりはぐくんでいただくこと、このことがやはりつながっていくんじゃなかろうか。ほんのわずかなことでもいい、謝礼でもええ、何でもええと思うんですね。それが一つの励みになるような体制づくりをやっておかないといけんのかなというふうに思っております。 それから話を変えますが、テキスト類の開発と配布ということなんですね。これは私、川崎市で調べたものなんですが、学校用語集３カ国語というようなものを出しております。それから、小学校の算数、それから数と計算、これ、６カ国語のものを川崎市では出しておるんですが、例えば益田市へ転入いたしますと、外国人登録受け付けのときに、若干の外国語で記入したパンフレット等を同時にお配りをしておるというのは非常にすばらしいことだというふうに思いますけども、そういうことあたりを教育委員会として、今からそういうテキスト、これは文部科学省が出しておる分もあろうかと思うんですが、もうちょっと平たく、一番今多いのは中国、朝鮮、韓国、こういう人たちが多いわけですから、せめてそのぐらいのパンフレットがいずれできるかなという期待をしておりますが、いかがでございましょうか。
○議長（植木勇君） 林教育総務課長。
◎教育総務課長（林秀輔君） お答えいたします。 現在は日本語で書かれたテキストといいますか、教科書で、日本語サポーターによりまして、取り出し授業であるとか、補充授業であるとか、そういった形で取り組みをさせていただいております。これにつきましてもいわゆる人数が、実際にサポーター、
ボランティアが必要な４名ということでございますので、そういった対応もできておるというふうには思います。 今後、現在の社会情勢等を考えてみますに、ふえるというようなことが見込まれますれば、今御提案のありました、そういった専用のテキスト、そういったものについても何か検討する余地があるのではないかなというふうには考えております。
○議長（植木勇君） 22番 寺戸 宏君。
◆２２番（寺戸宏君） そういたしますと、益田市の教育委員会といいましょうかね、県の方がやるべきことなのかどうかはっきりしませんけども、一番重要なのは保護者に対する連携なんですね、行政と。川崎市では、児童・生徒の家庭環境と理解ということをあわせて、学校への要望、学校の教育方針を理解させるということで、保護者との信頼関係を厚くしていくがための方策として、週１回通訳を派遣しておるというような実態も明らかになっておりまして、これもなかなか予算との関係等もあろうかと思いますが、初めの３カ月か半年の間ぐらいは、やっぱり保護者の、日本へ来て、日本語が一つもわからない状況の中で生活をはぐくんでおる状況でございますので、できれば週１回、それを何カ月かできるような体制づくりを今後要望として申し上げておきますが、お願いができるかどうか、検討課題になろうかと思いますが、いかがでございますか。
○議長（植木勇君） 林教育総務課長。
◎教育総務課長（林秀輔君） 最初の方の質問でもございましたけども、現在毎学期ごとに、各学校へ日本語サポーターの方と一緒に訪問いたしまして、保護者の方、あるいは学校、そういったメンバーの中で協議、相談、そういったこともいたしております。この部分につきましては、島根国際センターの方との関係がございまして、通訳、あるいは日本語サポーター、そういった派遣のこともございます。 また、若干のそういった予算等もございますので、今現在やっておることにプラスの部分になると思いますが、前向きに検討もしてみたいというふうに思います。
○議長（植木勇君） 22番 寺戸 宏君。
◆２２番（寺戸宏君） それじゃあ、最後の質問になろうかと思います。 教育方針、19年度に出ておりますが、その中でいろいろすばらしい教育指針の中、書いてあるわけでございますが、最後の締めとして、「いのち・愛・人権」展を開催しますということで締めてございます。これは、ことしの12月の人権週間に１週間ほど開催をされるわけでございますが、特に私が思いますのは、人を引きつける要素といいましょうかね、そういうものを過去には随分はぐくんでまいりました。館長さん並びに教育長さんにお願いをして、どうかは別でございますが、例えばですよ、そこに掲げる例えば色紙一つにしても、例えば益田出身の新知事の何と言いますかね、色紙、それから益田市長さんの色紙、教育長の色紙、そういうものを一同に並べて、やっぱり人を集めるといいましょうかね、集員するような事柄につながるんではないか。見た人が、いや、市長さんの色紙が出とったでと。一遍見に行ってみいやと、こういう話になって、それでも結構だろうと思うんですね。そういうことをあわせて、一つのこれはひらめきといいましょうかね、方向転換をしながら、無理に人権に関することばっかりが人権展じゃないと思うんです。そういうぬくもりのあるような形にしないと、やらされる人権教育になってしまうんじゃないかということを私は危惧いたしております。そういうことでございます。 と同時に、外国から来られた方、子供さん、それから保護者の方、たまには母国語で話ができる教育の場をやはり設けるべきだというふうに思いますが、最後に教育長さんの御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○議長（植木勇君） 陶山教育長。
◎教育長（陶山勝君） 人権展の方、12月に計画を今年度はしておりまして、今、人権センターの方で実行委員会等を立ち上げながら取り組みを進めようというふうにしております。ぜひとも、また議員の皆さん方にもお出かけをいただけるような、先ほどから人を引きつけるようなということでしたけども、そういう取り組みができればというふうに思います。 それから、外国から来られた子供さんや保護者の方たちの母国語での会話をということなんですが、これは前年度ある学校で、中学校の子供の状況を周りの子供たちに伝えるために、通訳の先生が中国語でずっと授業をやって、その子供と通訳の先生だけがわかる会話を周りの者が聞いて、全然わからんかったというような授業をやっております。それが逆にＡ君はいつもそういう状態で、今大変なんだよということを周りの子供たちがわかるようにというようなことで、そういう授業もやっているわけです。 いろんな取り組みをしながら、お互いがともに同じ教室の中で生活しながら、学びを深めていけるような環境づくりをしながら、お互いにわかり合っていけるような関係をつくっていければというふうに思っております。
○議長（植木勇君） 22番 寺戸 宏君。
◆２２番（寺戸宏君） 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（植木勇君） 以上で22番寺戸議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午後１時55分 休憩 午後２時05分 再開
○議長（植木勇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 43番 山崎一美君。 〔43番 山崎一美君 登壇〕
◆４３番（山崎一美君） お疲れがピークに達したころだと思いますが、いましばらくおつき合いをお願いしたいと思います。 第448回
益田市議会定例会に当たりまして、さきに通告をいたしております件につきまして、一般質問をさせていただきます。 平成16年11月に益田市、美都町、匹見町の１市２町が合併して、新生益田市が誕生いたしました。以来早いもので、もう２年半過ぎましたが、我々議員の任期も合併特例法によりまして現在の任期を得ておりますが、申し合わせによりまして７月31日に解散するという予定になっており、この定例会が最後の一般質問の機会ということでもございますし、また、さらに平成14年９月に任意合併協議会が設置され、さらに続きまして、15年２月に合併協議会が設置され、16年10月27日まで実に23回の真剣な議論を積み重ね、11月１日の合併となったわけでございますが、その間市長におかれましては、任意合併協議会、また合併協議会と、それぞれの会長として、両町の町長を副会長として、その取りまとめに大変な御苦労をされたと思っております。振り返りまして、その御苦労に改めて敬意を表するものでございます。 私も最初からこの両合併協議会に匹見町出身の委員として参加させていただいておりましたので、とりわけこの合併に対しましては責任を感じております。それらの意味で、今回の定例会におきまして、一般質問をさせていただくことにいたしました。 さて、そこで合併協議会のまとめとして、今後10年間の新生益田市の夢を、市民の皆様方の声を反映しながら、新市建設計画にあらわしたわけでございますけれども、先ほど申しましたとおり２年半が過ぎました。２年半と申しますと、計画の４分の１が過ぎたということでございます。もう４分の１が過ぎたと思うか、まだまだ４分の１しか過ぎてないと思うか、その取り方はいろいろあろうかと思いますが、その取り方によって中身は大きく違うと思いますが、市長はどのように思っておられるでしょうか。 また、２年半しかたっていないということもありますし、３年で調整、５年で調整という調整部分もまだ残っておる今の時期に、評価は難しいかとは思いますが、あえて評価するとすれば、この合併の効果がどのような部分で、どのようにあらわれていると思われますか。 また、期待していたけれども、まだまだ効果としてあらわれていない、そういう部分があるとすれば、それは何でしょうか。また、その原因は何と思われますか。 そしてさらに、その解決方法はどうしたらいいと思われますか。 以上、壇上からの質問をさせていただきまして、後ほど建設計画全般について、ところどころ自席にて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。 〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕
◎市長（牛尾郁夫君） ただいま山崎議員から、合併して２年数カ月を経て、今どのようにとらえているか。そしてまた、合併効果がどの部分であらわれているか、あるいはあらわれていないかというようなことについてのお尋ねでございました。 私も益田市長の立場で、この任意合併協議会から法定合併協議会に会長という立場で、この合併協議を進めるということで取り組みをさせていただいてきたわけでございますので、この１市２町の合併がその効果を上げて、本当に新しい益田市として一体的に発展をしていくように努めていかなければならないと、そういう気持ちを常に持って今日まで来ているわけでございます。 そういう意味で、まだ４分の１なのか、あるいはもう既に４分の１なのかと、こういうことでありますけれども、確かに物理的に月日がたったということを考えれば、既に４分の１が過ぎていったというふうに思うわけでありますけれども、現実にさまざまな事業の展開、そして、１市２町の一体感という点で考えますならば、まだ４分の１であるというような思いをいたしております。まだまだこれからさらに、この新市としてのさまざまな取り組みを進め、そして、本当に新しい益田市としての一体感を持った町になるような取り組みをさらに進めていかなければいけないと、そういう思いを持っております。 そもそもこの合併をする動機の一つと申しますか、大きな動機が、単独ではこれからなかなか立ち行かなくなるのではないかと、そういう懸念が１市２町それぞれにあったということではないかと思っております。一緒になって、そして新しい自治体となって、財政基盤も強化をして、そして、それぞれこれまで持っておった計画を一緒になって進めていこうということで合併をしたのではないかというふうに思っているわけでございます。合併をして、足腰を強くして、新しい自治体としての歩みを始めようと、こういうことであったわけでありますので、そうした意味から考えれば、やはり１市２町が合併して、新しい益田市という自治体になったということで、今日までそれまでの旧１市２町の計画を新市建設計画として取りまとめ、その実施について着実に歩んできたということが、まず合併した最大の効果ではなかったかというふうに思っているわけであります。 その合併のときに、旧１市２町はそれぞれの地域別の重点施策というものを定めたわけでありますけれども、匹見地域について見れば、幹線道路網の整備促進を初めとして、４項目を地域別の重点施策として掲げてあったわけでありますけれども、まさにその幹線道路網の整備促進の中で、最も課題として緊急な取り組みが求められたのが、国道488号の整備促進でございました。合併をするということになって、そしてまた、合併をしたことによって今、国道488号の整備促進、具体的には長沢トンネルの工事が着工したということが、合併をして具体的な成果としてあらわれた大きな出来事ではなかったかというふうに思っているわけでございます。 そのほかにもと申しますと恐縮ですが、匹見ブランドの特産品でありますワサビ、山野草の開発、販路拡張でありますとか、あるいは匹見診療所の整備でありますとか、あるいは、匹見峡温泉を中心とした観光への取り組みでありますとか、それぞれに着実な歩みを見せてきておるというふうに私は理解をいたしているわけでございます。 ただ、財政面においては、なかなかその厳しさを脱するというのは難しい面もございました。合併のときには住民負担をふやさない方向で、一定の行政サービスを提供していくんだということがうたわれたわけでありますけれども、旧２町で実施をされておられた行政サービスを新市全体に押し及ぼそうとすると、かなりの財政負担がかかるというようなこともあって、なかなかそうした面での実施が難しいということで、今日まで来ておるというようなところもあるわけでございます。 そして、合併をした直後に、いわゆる国の三位一体改革の取り組みが具体化して、まさに地財ショックと呼ばれるような、地方交付税の大幅削減というような事態にも遭遇をして、新しい益田市として発足してこれからというときに、財政的にはある意味で出ばなをくじかれたという面もあるわけでございます。 そうしたことから
財政非常事態宣言を行い、そして、財政再建３カ年計画をつくって、その中で、新市建設計画では取り組みをしようというふうに計画をしておりましたさまざまな事業についても、先送りをせざるを得ないというような事例も幾つも出てきたというところでございます。 そういう意味で、今後の財政運営厳しい中で、新市建設計画にうたわれたさまざまな取り組みをどのように展開をしていくかというのが今後の課題であるというふうに考えておりますが、このあたりのところはまた十分な議論をし、協議をしながら、優先度その他を勘案しながら、しかし、新市建設計画にうたわれたさまざまな取り組みについての着実な前進を図っていかなければいけないと、そういう思いを持っているところでございます。
○議長（植木勇君） 43番 山崎一美君。
◆４３番（山崎一美君） なかなか厳しい思わぬ財政運営を迫られとると、交付税とか、いろんな問題があって厳しいということはよくわかりました。 それでは、新市建設計画に示されております環境を守るまちづくりについて、少し質問をさせていただきたいと思います。 ここには森林の育成保全と調和のとれた活用を図り、循環型社会を構築する新エネルギーの活用を云々というふうにありますが、そこでまず、あえて言うまでもなく、この新生益田市は１市２町が合併して、733平方キロメートル以上の広大な面積を持ったわけでございますが、その中で森林の占める割合が全体で87％。私、数字を言いますが、間違ったら指摘してください。間違っておるかもわかりませんので、よろしくお願いします。87％というふうに聞いておりますが、そのうちに美都、匹見地域が大体ほとんど、九十五、六％が森林だということでございます。そのうち市有林、市の山ですね、益田地区が216.5ヘクタール、美都地区が218.7ヘクタール、匹見地区に至っては2,958.32ヘクタールと飛び抜けて多いわけでございまして、そういった意味で、益田、あるいは美都地区も造林事業をやっていますが、匹見地域について、特に御質問をさせていただきたいと思います。 御承知のように40年代初めですか、県が市町村に対して、１市町村１工場というような誘致活動をしなさいよというふうな奨励をしていったということがございます。匹見地域においては、今でも道路が非常に悪い。そういった、まだまだそのときにはでこぼこ道で、まだまだ狭くて大変悪いということで、とてもその工場が来てくれるという状態ではなかったということで、当時の町長、大谷町長が、そういった広い町有林を持った、あるいは町有林以外の山ももちろんあるわけですが、町民の働く場を、あるいは収入の場を、そして、それを造成することによって将来町有財産ができると、町の財産をつくるという目的で、昭和42年に緑の工場、既に御承知のように、という名前をつけて、大々的に造林事業を行ってきたということです。以来、この産業は木材不況によってどんどん衰退する、あるいは、その造林に行く方も、高齢化によって減ってきたと。その当時、延べ１万7,300人を１年間に雇用したという記録がございます。 そして今、作業員は８名になってきた。しかし、その緑の工場発足以来40年、ことしで40年ですか、40年ぐらいだと思いますが、3,500ヘクタールを造林したんです。この実績は私、すばらしいものだと思うんですね。市としても感謝しなきゃいけない財産をつくってきとるというふうに私は思っとるんですが、これからも、この山の手入れはまだまだしていかなきゃならないし、やらなきゃ立派な木にならない。今８名の体制で、これからもこの８名体制で造林事業、新植、そういったことができるのかどうか、お伺いします。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 益田市が合併して、大変大きな面積の新市になったわけでありますが、御指摘のように、その総面積の87％が林野ということになっているわけでございます。そして、まさに匹見地域におかれましては緑の工場構想ということで、多年にわたってこの森林の整備をしてこられた。そして、その成果を新市の財産として受け継いでいるということでありますので、この貴重な財産を保全し、そして活用していく。これが新市の行政施策の中の一つの大きな課題であるというふうに、私は認識をいたしているところでございます。 そうした中で、今は造林作業班が８人しかいないけれども、ちゃんとした仕事ができるのかと、こういうお尋ねでございました。確かに現在８名体制で、この森林施業を行っているというところでございます。国の平成18年度補正予算において、かなりの予算措置がなされたということで、にわかにその作業も忙しくなってきたというふうに聞き及んでおるところでございますけれども、こうしたこの林野作業につきましては、その作業内容の特殊性にかんがみまして、繁忙期には過去に経験のある作業員を臨時で雇用して対応してきておると、こういうことでございますので、今後、緑資源機構でありますとか、島根県の林業公社のそういう造林事業の見通しがさらにはっきりと立ってきて、新規の契約地の確保ということが明確になっていくということでありますれば、こうした造林作業員の新規雇用ということについても考えていかなくてはいけないというふうに思っております。現時点におきましては、８名の作業員を中心にした体制で作業を行っておるというところでございます。
○議長（植木勇君） 43番 山崎一美君。
◆４３番（山崎一美君） 今、市長の答弁の中に出てきましたが、緑資源機構ですね、資源機構と市との２者契約が1,041.16ヘクタール、また、機構と山主と、それから市、造林者、この三者契約が1,245.49ヘクタールあるんですね。合わせて2,286.65ヘクタール。先ほど言いました3,500.62ヘクタールの造林地の約62％をこれは占めておると。今、機構が新聞紙上、あるいはテレビとかをいろいろにぎわして、この前、赤城農林水産大臣が就任されて、機構は解体するとかいうような話をされましたが、今のように62％も匹見、今の造林地がある。今、まだまだ手入れをしなきゃいけない。あるいは、今市長の言われましたように、これから機構の仕事も請け負いたい。そういうことをしないと、この造林班、あるいは造林がいいことにならないというときに、この機構はどういうふうな形になるのか、もし情報があれば、今これ大変な心配事なんですよね、この地域にとっては。情報があれば教えてください。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 緑資源機構の問題につきましては、報道で知る以上のことは私も存じ上げておらないわけでございますけれども、ただ思いますには、緑資源機構の事業の中で現在問題になっておりますのが、林道整備事業部門であるというふうに受けとめておるわけでありまして、水源林を造成をする造林事業関係につきましては、恐らく現状の規模のままで推移をしていくのではないかというふうに思っているわけでございます。仮に緑資源機構の組織が変わるということになりましても、この造林事業自体が取りやめになるとか、そういうことではないというふうに思っておりますので、この造林事業自体は今後も継続をして実施ができるのではないかと、そういう思いをしております。
○議長（植木勇君） 43番 山崎一美君。
◆４３番（山崎一美君） 私も恐らく名前を変えるとかして、また継続できるんじゃないかというふうに思っておりますが、今言いましたように62％も占めておるわけです。また、これからもやってもらわにゃいけん。一つそこらあたりの情報をしっかり収集して、対応していただきたいというふうに思います。 そこで今、緑資源機構の、今のようにちょっとまだわかりませんが、今までも予算がないから、本来しなければならない除伐ですとか、あるいは間伐ですとか、そういう作業ができないというふうに聞いていますが、実際にはそういうことが実際に起きているのでしょうかどうか、お聞きいたします。
○議長（植木勇君） 中島農林水産課長。
◎農林水産課長（中島浩二君） 機構からの補助金が少ないため、本来しなければならない作業ができないというようなことでございますけど、下刈りとか除伐、あるいは、間伐などの基本施業につきましては実施されておりまして、今後も継続されていくことになっておりますので、作業ができないということはございません。
○議長（植木勇君） 43番 山崎一美君。
◆４３番（山崎一美君） できているというふうにお答えになりましたが、私が調べてお聞きしたところによりますと、林道とか、作業道が入っている近くはできているけども、それから奥の方はできていないと。その予算がないので、奥の方は行く時間がないとか、いろんなものがあるのだと思いますが、そういったふうにできていない部分もあるというふうに聞いたんですが、それはないですね。
○議長（植木勇君） 中島
農林水産課長。
◎
農林水産課長（中島浩二君） はい、そういうところはございませんが、本来、枝打ちや除伐の一部につきましては契約外になっておりますけど、基本施業につきましては実施されておりますので、そういったことはございません。
○議長（植木勇君） 43番 山崎一美君。
◆４３番（山崎一美君） ということになればいいんですが、契約というのはあくまでも成木にして、ちゃんとした木にして、そして、また三者契約だったら三者契約で案分といいますか、機構が50％ですか、持ち主が40％で、造林者が10％という分配率になっておると思うんで、そこらあたりが先ほど言いましたように、林道の近くはできるけど奥の方ができていないということでしたら、売るときに差が出る。林道の方は10万円で売れるが、奥の方は１万円しか売れんということになると、問題が出てくるというふうに私は思いましたので、今の質問をしたわけです。どこも同じ値段で売れるような状態にしておるということですね。もう１回確認します。
○議長（植木勇君） 中島
農林水産課長。
◎
農林水産課長（中島浩二君） ただいま議員さんがおっしゃったとおり、間違いはございません。そのとおりでございます。
○議長（植木勇君） 43番 山崎一美君。
◆４３番（山崎一美君） それでは結構ですので、ひとつよろしくお願いします。 最近の情報によりますと、国内の木材消費量に占める国内産の木材自給率が非常に上向いていると。戦後の一時期は90％ぐらいが国内産でしたが、それをどんどん今のような外材が輸入されて、どんどん下がって、一時期は、最低の時期は10％ぐらいだったと。ところが、それが去年、2006年の林業白書を見ると、20％に復活したというふうなことが書いてありました。これは言うまでもなく、ああして中国を初め韓国も、あるいはインドとか、どんどん成長している国にそういった木材がどんどん行くということで価格も上がる。それから、あるいは東南アジアのインドネシアとか、あるいはフィリピンとか、今まで木材を出していたところが枯渇して、伐採制限をしている。そういった状態でどんどん上がってきたんだというふうなことだというふうに書いてありましたが、そういうことだと思います。最近では建築材の強度を上げるために、木材を薄く切って、合板にして使うという技術が非常に進んで、間伐材の利用も非常に多くなったという、大変我が国にとっては、あるいは、この地方にとってはうれしい情報が入っております。 そういう意味とか、あるいは安倍首相もこの前ドイツへ行って、温暖化防止とか何とか言って、今までは経済とか政治がサミットの話題の主流でしたが、今度はそういった環境問題、来年は洞爺湖でやるというような話で、これも環境ということを主題にするようなことが出ていました。 市長、今のような世界的な情勢、日本の情勢を見て、市長としてはどういうふうな見解をお持ちでしょうか。私はこれからはどんどん上がると思うんですよ、木の値段。この地域の需要もどんどん上がってくる、下がることはない、上がってくると思うんですよ。市長はどのように考えてるんでしょうか。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 確かに御指摘のように、今輸入材の価格が上昇してきとる、総体的に国産材への需要が高まっておるということでございますし、また、地球温暖化防止のための森林の果たす役割についての認識が一層高まってきておると、いろんな意味で林業、森林施策に対する追い風が吹き始めたというふうに思っております。そういう意味で、今後こうした状況が続いていくだろうということも、私も半分は期待を込めながら思っているところでございます。そうした中で、この林業へ対する益田市としての取り組みも、これまで以上の取り組みを考えていかなければいけないなと、そういう思いを持っている次第でございます。
○議長（植木勇君） 43番 山崎一美君。
◆４３番（山崎一美君） 市長、前向きにとらえていただいて、これからも林業の積極的な取り組みをしたいということでございますが、これちょっと一例ですが、木材の利用についてある雑誌に、木製のガードレールを使った町が今、結構はやっておると。市長御存じかもわかりませんが、長野県とか宮崎県の日向市、あるいは、この近くでは鳥取県も使っているようなことが書いてありましたが、環境に配慮するとか、森林支援をするということで、結構広がっているようなことが書いてありました。コストについては、今ある白い鉄のガードレールに比べると、倍ぐらいかかるんだそうです。しかし、間伐材の利用、あるいは、これは10年ぐらいで更新せんと、強度的な問題があるので更新しなきゃならないと。そうすると、これは木材の需要にもつながってくるということが言えると思うんですよね。それと、何といっても今はやりの地産地消、ここで取れた木がここで加工されて、ここで使われる。市道とか、あるいは林道とか、そういった市の道路のガードレールにはどんどん使っていったらいいんじゃないかというふうな気もしますが、何といっても味気ないあの白いガードレール。あれ、皆よそから市に入ってきて、今、市道にも使われとるわけで、あの味気ないガードレールよりは、この木のガードレールというのが木の町、市の木を使われるということは一番格好いいことじゃないかと思いますが、市長、どのように思われますか。これ一例ですが、全国で結構広がっとるんだそうですよ。どうでしょうか。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 林業振興のためには、基本的には国産材をより多く使うということでございますので、そういう観点からすれば、国産材をいろいろなところに使っていくような、そういう動きが出てきておるというのは、まさに林業振興への動きが出始めておるというふうに見ていいのだろうと思っております。そういう中で、一つの例として木製のガードレールというのが、既にほかの地域でも使われ始めておるということでございますので、コストの問題とか、いろいろ問題があるのではないかということも考えますけれども、よその地域でそうした利用が始まっておるということでありますので、そうしたことについても一度よく実情を調査をし、また、木製品をどういうところに使用できるか、あるいはまた、関係機関にその使用についての働きかけをどういうふうにしていけばいいかというようなことについて、検討をしていきたいと思います。
○議長（植木勇君） 43番 山崎一美君。
◆４３番（山崎一美君） ただコストがガードレールよりは倍するからということではなくて、先ほど言いましたように循環が、それこそ地産地消、いろんな意味で、全体をトータルして考えたときにはどうなのかなという計算もぜひひとつしていただいて、使えるものなら使っていく方がいいんじゃないかと。これ一例ですが、そういうふうなことを申し上げました。 第４次益田市総合振興計画、平成13年３月につくられた、これ合併前につくられたので、私はよく中身がわかりませんが、これを見ますと、国土の保全とか水源涵養、生活環境の保全等、多面的機能の高度発揮と森林資源の質的向上を積極的に取り組みますとしてありまして、そして、産・官・学により森の灯台構想を積極的に進めますというふうに文書は書いてありますが、参考までに、この新市建設計画には森の灯台というような字が出ていませんので、どこかに吸収されておるんかもわかりませんが、どういう構想だったのか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） これは高津川林業活性化センターが主催となりまして、この高津川の流域材を使って、林業の活性化を図っていこうと。川上の人々も川下の人々もお互いに協力して、林業の活性化を図ろうと、こういうような考え方であるというふうに聞き及んでおるところでございます。実際には遊木の里づくり活動というものを展開するということで、平成12年に遊木民倶楽部というものを立ち上げて、これは現在道川地区で活動しているというふうにお聞きをいたしておりますが、今150名ぐらいの会員がおられるということでございまして、今日まで森林に関する講演会でありますとか、学習会でありますとか、植樹祭でありますとか、こういった取り組みをしてこられたということでございます。第４次益田市総合振興計画の中にあります森の灯台構想と、それの実際の活動はただいま申し上げましたようなことでございます。
○議長（植木勇君） 43番 山崎一美君。
◆４３番（山崎一美君） わかりました。そういった活動、大切なことだと思いますので、側面から大いに支援をしていっていただきたいというふうに思います。 次に、森林保護についてお伺いいたしますけども、保護といいますと、先ほどから話をしております下刈りとか、あるいは枝打ちとか、除伐とか間伐とか、そういったいろんなものもございますけれども、それと同時に、いわゆるクマとかイノシシが皮をはいだとかいう話を最近聞きますが、市有林に対して、あるいは市のやった機構造林とか、公社造林とか、そういうところに被害が及んでいるかどうか、把握していらっしゃいますか。
○議長（植木勇君） 中島
農林水産課長。
◎
農林水産課長（中島浩二君） 森林の動物からの被害についてでございますが、ツキノワグマによる剥皮被害が益田市の市有林、並びに、先ほど申しました機構造林の地内で発見されております。現在、島根県中山間地域研究センターと連携を図りまして、剥皮被害とクマの生態系との関連について、調査をいたしておるという状況でございます。
○議長（植木勇君） 43番 山崎一美君。
◆４３番（山崎一美君） それではまだ調査中で、どのぐらいの被害面積があるとか、被害金額とか、そういうものはわからないということですね。
○議長（植木勇君） 中島
農林水産課長。
◎
農林水産課長（中島浩二君） 現在調査中でございまして、まだわかっておりません。
○議長（植木勇君） 43番 山崎一美君。
◆４３番（山崎一美君） これ、また後このクマの被害については、同僚議員からまた質問があるそうなので、私は簡単に質問させていただきますが、よく保護、何といいますか、保護者ですね、環境保護者と言われる方が、クマが出る、猿が出る、イノシシが出る、それは奥山へ針葉樹を植えたからだというふうに言われますが、ちょっと私はそれを全く疑問に思うんですね。例えば匹見の山の３分の１しか針葉樹を植えていない。３分の２は残っとるんです、広葉樹で。それから、匹見は今まで広葉樹文化のふるさととして、キャッチフレーズとして、森の器ですとか、あるいはパズルですとか、木のそういったものをつくってきた。だから、どうもこの針葉樹を植えたからというのは、私は疑問に思うんです。 ただ私は、これが出てくるのは、奥山に人が住まなくなった。人口が少なくなって、そこへ猿とかイノシシとかクマとかが出てきた。そして、それが出てくるから、せっかくつくったタマネギやニンジンや大根や、いろんなものをとられる。クマが出てきて危ないから、そこに住めなくなったから、どんどんこっちへまた人が出てくる。そういう循環だというふうに思っています。 既に、私は横田からここへ来るのに梅月の道を通りますが、議長の家のすぐそばまで猿が出てきますよ。そのうち、市長の家のそばまでこんばんはと来るかもわかりません。どんどんそういった奥地が荒れることによって、そういった動物が出てくるんです。これは人間を大切にするのか、クマやイノシシを大切にするのか、どっちかですよ。これは市長、どういうふうに思われますか。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 確かにこれまで人が住む地域、そして、動物が住む地域というのが、おのずと区分けができていたのではないかというふうに思っております。しかしながら、最近のさまざまな変化によりまして、人と動物の住む区域の境界がはっきりしなくなってきたということではないかというふうに受けとめております。
○議長（植木勇君） 43番 山崎一美君。
◆４３番（山崎一美君） どんどん来ますので、市長の家に訪問する前に、しっかりと駆除をしてください。これはしっかり猟師の皆さん方に駆除料を出して、１回出てきたら、味をしめて絶対出てきますから。これ、絶対駆除していただかないと、人間が住めなくなるということを改めて申し上げておきます。 いずれにしましても、もともとこの益田市、旧益田市も美都も匹見も山で大きくなったんですよね。山の木を切って、あるいは製炭業とか、そういった山で大きくなって、山で今まで生活してきたのが大部分だと思います。今でも製材所とか、あるいはそういった加工所とか、いろんなところに従業員もおられますし、大部分と言わんかもしれませんが、生活しておられる方がたくさんあるんです。いずれにしても、そういった山、森、そういったところを大切にしていかなきゃならない。 これは平成15年10月現在の島根県森連、益田木材市場の価格で、80年に匹見の山、80年伐期として計算したときに、48億1,500万円の計算が出ました。これはちゃんとした木にして売ったときに、15年当時にその値段が出たということ。ちゃんとした木にしとるんだと、今さっきの答弁がありましたので、私は安心しとるんですが、そのぐらいのそろばんがはじいてある。先ほど市長の見解にもありましたように、木の材はこれから下がることはほとんどない、上がるばっかりだということですので、これは48億円よりはもっとふえるというふうに私は思っておるんですが、これは今の益田市の、匹見と言わず益田市の隠れた財産です。先ほど同僚議員が隠れた負の遺産を言いましたが、それに相当するぐらいの隠れた財産があるんですね、益田市には。 そういったところを考えると、いろんな意味で、これから木の町、木の森にまだまだ投資していく必要があるんじゃないかと。木の文化、あるいは木の歴史を持ったこの益田市ですよ。これからもかつての匹見の緑の工場構想、そこで仕事をして、そこで財産をつくり、そこで所得を上げるというこの構想をしっかりとして、守っていくのが新市のこれからの姿じゃないかというふうに思っておりますが、市長はどのように思っておられますか。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 追い風が吹いておるということで、これまでは資産価値が非常に低かったものが、だんだん資産価値が上がってくるということが見込まれるというふうに思うわけでございます。そうした中で、確かに旧益田市も木材の集散地として栄えた歴史があるわけであります。そうした意味では、この新益田市も今や多くの森林を持ち、そしてまた、かつての木材の集散地としての機能も全くなくなっているわけではないということであります。 そういう意味でいきますと、この林業に対する投資ということを今後考えていかなくちゃいけないだろうというような思いを持っておりますが、御承知のように、差し当たって益田市の財政は大変厳しい状況でございます。そうした中では、国においてその追い風を受けながら、機構、また公社において、予算措置が拡大をしていくのではないか。そうした希望を持ちながら取り組んでいきたい、そういう思いでおります。
○議長（植木勇君） 43番 山崎一美君。
◆４３番（山崎一美君） 木材の利用についてはさっきガードレールの例を申しましたが、益田市も新エネルギービジョンをつくってバイオマスをやるとかいうふうなことは、これもいつでしたか、2003年か何かにビジョンをつくっていらっしゃいますが、いずれにしても、木質バイオですとか、木材を利用したこれからも計画を、計画をつくるばっかりじゃなくて、早急にその具体化をしていただくように、またそういった機運を盛り上げるようにしていただきたいというふうに思っております。 それでは次に、いわゆるグリーンライン90とか幹線道路の整備についてですが、先ほど一番最初に市長、グリーンライン90が合併の効果として出たじゃないかと。これグリーンライン90をやらにゃ合併せんというのが我々の主張であったんですよ。それはちょっと市長の取り方が違うんかもわかりません、それは。が、まあ、そういうことだったと思います。これはいずれにしても、各地域の美都、益田、匹見の距離感を短くして、相互間の交流を活発にする。それが一体感をつくるんだということですね。 そういうことでグリーンライン、中でもそのグリーンライン90の488号線の未改良区間が残っておると。先ほど市長も言われましたように、長沢工区がことしの３月に着工して、21年の８月に開通予定。それから第２号トンネルが、これ１号トンネルより長いんです。そうするとこれが、私の素人計算でいくと、二十四、五年ごろになるんじゃないかと。それから先は2,300メートル、現道拡幅が残っとるんですね。これ全部できると、どのぐらいの期日がかかると予定されますか、お聞きします。何年ごろになるか。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） これはなかなか何年たてばできるというのは、正直なところ検討がつかないということであります。今の長沢１号トンネルができ、そしてさらに、その後の長沢２号トンネルができというのが平成二十五、六年ごろとすれば、それからさらに先ということになるわけでありますから、そこから先、また少なくとも五、六年かかるのか、あるいはもっとかかるのかということではないかと思っております。 いずれにしましても、この道路整備予算というものが全体として縮小されている。その中で、何とかこちらの方により多くの予算配分をもらわなくてはいけないと、そういうことで取り組んでいくつもりでおります。
○議長（植木勇君） 43番 山崎一美君。
◆４３番（山崎一美君） 意気込みといいますか、わかりましたが、そんなにいつまでたったら、できるかわからんというようなことじゃ、国道ですから、お願いをすることなので、確かにわからんといえばわからんのかもわかりません。ところが、先ほど言いましたようにこれは、グリーンライン90というのは合併の大きな目玉、これがあることによって、できることによって一体感ができる。合併というのは、一体感ができないと合併の効果といいますか、もう正否になるわけですね。そういった状態ですと、全くこれは今の絵にかいたもち、絵そらごとではないかと。合併は絵そらごとじゃなかったのかと言われても、何とも答えができない。私もそういうふうに思うんですよ。私も先ほど言いましたように、その責任がありますから。 できないというふうに思いますが、この未改良区間2,300メートルを別枠で予算化できるように交渉できないんですか、これは。交渉できないことはない、することはできると思うんですが、市長どうですか。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 確かにこれは長沢トンネル１号、２号のでき上がるのを待っていては、さらに時間がかかる話になるわけであります。そういう意味では、別枠でこれを要望していくという取り組みが必要であろうというふうに思っております。このあたりのところは島根県とも協議をしてまいりたいと思います。
○議長（植木勇君） 43番 山崎一美君。
◆４３番（山崎一美君） ちょっと時間がなくなりましたので大分はしょりますが、このグリーンライン90について益田地域のある方に聞いたら、これは匹見の道でしょうと。匹見のためにつくる道でしょうというふうに言われました。私はそれを聞いたときに、益田市に、この地域に住んでいる人、全部じゃないですよ、その人だけかもわかりませんが、益田地域に住んでいる人は、この合併をどういうふうに思っているのかというふうに本当に疑問に思いましたし、がっくりきて、将来が不安になったというのが偽らざる気持ちでございます。 そこで、そういう人もたまにはいらっしゃる、ほとんどがそうじゃないと思います、先ほど言いましたように、ないと思いますが、山陰自動車道の整備促進の懸垂幕があちこちかかっていますよね。この合併の正否を決めるグリーンライン90の、そういった懸垂幕とか、立て看板とかいうものはどこ見てもないです。山陰自動車道も非常にこれは大切な大動脈をつくる、これはなくてはならない道で当然ですが、もう一つ違った意味で、このそういった懸垂幕とか、あるいは看板をつくって、市民の意識の高揚を図る。そういった取り組みを本気でやっとるんだという益田市の姿勢を、県にも国にも示す必要があるんじゃないかと思いますが、市長はどのように思いますか。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 御指摘を受けてみますと、まことにごもっともなことであろうというふうに思っております。やはり益田市の道として、益田市を挙げてこの整備促進に頑張らなくてはいけないと、そういう意識を高めるという意味では、おっしゃるように、例えば、横断幕を設置していくということは有効な手だてであるというふうに思うわけでございます。したがいまして、このことにつきましては具体的に検討をさせていただきたいと思います。
○議長（植木勇君） 43番 山崎一美君。
◆４３番（山崎一美君） ぜひひとつよろしくお願いします。 次に、これは同僚議員も質問をしておりますのであれですが、このグリーンラインも今のようにいつになるかわからん、いつかはできるんでしょうが、そういった、ただ益田市の中心地に来る最短距離の道路ということですが、しょっちゅう災害が起こって、通れなくなる部分もあるわけですね。それで、今トンネルをやっておるわけですが、同僚議員も先ほど質問されていましたが、美都澄川線ですね。そこのこの改良について、拡幅をする陳情をしとるけど、なかなかできない。退避所をとりあえずやってもらうんじゃというようなお答えでしたが、その後、退避所ができた形跡がないと思うんですが、どのようになっとるんですか。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 美都澄川線の整備につきましても、かねてからの懸案の一つであるということでございますが、なかなか道路整備もいろいろありまして、ここまで現実には及んでいないのではないかというふうに思っております。事業主体である島根県に対しましては、これまでにも協議、あるいは要望をしているわけでありますが、引き続き要望してまいりたいとは思っております。ただ、いろいろな道路整備の中で、どうしても優先度がなかなか上がってこないのではなかろうかなと、こういうような感じをいたしておりますけれども、いずれにいたしましても、懸案事項の一つということでございますので、今後とも島根県との連絡をよくしてまいりたいと思います。
○議長（植木勇君） 43番 山崎一美君。
◆４３番（山崎一美君） これは、この道路は何回も言いますが、迂回路として使われておる、緊急医療とか消防とか、いろいろ救急車とかが通らなきゃならない道ですが、乗用車同士もすれ違われない。狭隘で急峻な道を走る。なかなか今、市長言われましたように県道ですので、県が金がないということで、なかなか後回しにされとると。とりあえずは退避所をつくってもらわんとやれんということだと思いますが、やっていただくように、ひとつぜひともお願いしたいと思います。 それと同時にこれ、もともと美都側は町道、匹見側も町道、それを県道に格上げしてもらったんですが、格下げしてもらうわけにはいかんですか。格下げしてもらって合併特例債で、その旧美都、匹見とつなぐ道路でしたら、合併特例債の対象になると思うんですが、そこらあたりの変化球を投げてみたらいかがですか。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 県道を格下げして取り組みをするというような変化球を投げたらどうかと、こういうことではございますが、なかなか仮にそういうふうにいたしましても、今の益田市の財政状況から言うと、それではということにはなかなかならないのかなという思いがいたします。いずれにしましても、直球で島根県に対してお願いをしていきたいというふうに思います。
○議長（植木勇君） 43番 山崎一美君。
◆４３番（山崎一美君） 市長の思いはわかりました。直球は直球でも、豪速球でなけりゃ通じませんよ、これは。ぜひひとつ、しっかりとホームランを打たれんような豪速球を投げて、できるだけ早く日の目を見るようにしていただきたいと思います。 吉賀匹見線についてもいろいろ質問しようと思いましたが、時間がなくなりましたので。 これ引き続いて、奥に三葛地域という地域があるということは、市長御存じですか。この地域はさっきからいろいろ、この前から話がありますが、限界集落にはなりません、19戸以上ありますので。ところが、80歳、70歳の人が80人ぐらい住んでおるんです。そういうところが一生懸命、夢ファクトリーみささ、ここのファクトリーとは違いますよ、ファクトリーで、げたをつくったり、あそこで石見神楽の六調子の貴船を保存したり、いろんな活動をして頑張っていらっしゃる。そういうところの人が益田へ来るのに、3,000幾らバス賃が要るんですね。今度220円安くなって3,720円、往復。3,720円ですよ。ここに住んでいる人、そういった年寄り、失礼ですが、高齢者ですから年金暮らしの方ばっかりです。その方が3,720円も使って、日赤や医師会病院に行かにゃならない。こういうところで頑張っていらっしゃるんですよ。そういうことをひとつ皆さん理解していただいて、できるだけ早くこれも継続的にやっていただくと思うんですが、できるだけ早くやってもらえるように、ひとつ県へしっかりと直球を投げていただきたいというふうに思います。 時間がなくなりましたので、次へ行きます。 次に、財政計画についてお伺いしますが、この財政計画では、合併特例債は全額125億円を使って事業を行うと。10億円は基金にするんで、残りは115億円になると思いますが、これはその財政計画のとおりなんでしょうか、どうでしょうか。
○議長（植木勇君） 田中財政課長。
◎財政課長（田中敦君） 合併特例債の発行の件でございますけれど、これ、実は合併した後に、国の財政指標というものが実質公債費比率というものに変わりました。さらに、今後また実質赤字比率とか将来負担比率、そういう財政指標が導入されるという状況の中で、全国的に自治体は地方債を抑制するという方向に動いております。それで、当然益田市も同じように地方債を抑制するということで動きます。合併特例債は交付税措置が70％と、非常に高い地方債でありますので、これを中心的に発行していきたいとは考えておりますけれど、平成21年度決算から導入されます財政指標の中で、新しい地方公共団体の再生法制の中で、どういう基準が示されるか。ここがまだ確実なものが示されておりません。この秋ごろではないかというふうに県の方からの情報は得ておりますけれど、それを一つは見定める必要があるということ。 また、一つは合併特例債、交付税措置は高いけれど、10年間でそれを全部発行すると、どうしても先ほどの財政指標が上昇してしまいます。その中で、今の市長会を通じまして、合併特例債、10年ということになっておるけれど、15年間に期間を延長できないかという要望も一方ではしております。 それと、もう一つは、過疎法の動きの中で過疎債がどのようになるのかということが、また一方であるわけです。過疎債がもし全部これがなくなった場合、これにかわるものとして、当然その合併特例債というものを有効に使わないと、せっかくのもので有効に使いたいということ。 こういう状況があるので、期間内に本当に合併特例債を限度いっぱい使いますよと今、いうふうに言い切ることはできませんが、何にしても交付税措置が非常に高い起債でありますので、これはまず有効に使っていきたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（植木勇君） 43番 山崎一美君。
◆４３番（山崎一美君） なかなか財政的なもので、特例債だからといっても30％ぐらいは自前の借金ですし、特例債は95％しか対象になりませんので、なかなかいろんな意味で考えたときに厳しいということはわかります。 これからの動きがあるということなんで、それを見てやるということでございますが、この合併特例債は旧１市２町３等分ということが明記してありますが、今現在３年、19年まで計算しますと、21億9,990万円を特例債で出して使っておるということです。この中身を見ますと、益田が17億,5000万円、美都が9,600万円、匹見がゼロ。共通部分もありますね、電算とかいろんな部分がありますので、それは除いて大ざっぱに入れると、そのぐらいの金額になっておると。３等分ということにすると、いささかバランスを欠いてきとるんじゃないかというふうに思いますが、いかがですか、これは。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 確かに合併特例債の状況だけに着目して見ますと、確かに数字的にはアンバランスになっておるというのはそのとおりであると思っております。ただ、新市建設計画の上にうたわれましたさまざまな事業を実施するに当たりましては、過疎債の適用でありますとか、あるいは辺地債の適用でありますとか、そういったような財源措置も講じながら、それぞれの地域において計画をしてこられた、そして新市建設計画の中にうたわれたものを実行していくと、こういうことでの取り組みをいたしておりますので、このところ三位一体改革の影響で事業の先送りも出ておりますけれども、これまでのところでは、それぞれの地域において必要な事業に対する取り組みはやってきたというふうに思っているところでございます。
○議長（植木勇君） 43番 山崎一美君。
◆４３番（山崎一美君） あのね、市長、それぞれの地域で必要な事業は行ってきたと言われますが、そうかもわかりません。ただ私が言うのは、３等分するということは明記してある。過疎債とか辺地債とか、それはどこも使っているんですよ。益田だって過疎債、今まで過疎対象地域じゃなかったですが、過疎債を使って消防自動車を買うとか、車庫を買うとか、やってきとるんですよ。同じなんです。辺地債も同じように使ってる。ただ私が言いたいのは、その３等分、３分の１を匹見が使わんから損だという言い方をしとるんじゃなくて、ちゃんと明記してあるものはそのようにしていかんと、これ合併の約束なんですよ。ちゃんと約束だから明記してあるんです。ちゃんとそこらあたりは、どういうふうにこれからやられるつもりですか。やっとるんじゃからええじゃないか。匹見はそれだけ使わんのじゃけえ、その分益田へ使うでということなんですか。それはおかしいと思いますよ。いかがですか。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） そういうことを言おうとしているわけではないわけでありまして、もちろん３等分の精神でもって、この合併をしたということでございます。以前にもその３等分というのは、全く数字の上で３等分という意味ではなくて、まさに合併をするに当たって、旧１市２町が対等の関係で合併をするんだと。その象徴として、この合併特例債を３等分するんだと、こういうふうなことをうたっているわけでございます。そういった精神にのっとって、今後もこの取り組みをしていきたいということでございます。
○議長（植木勇君） 43番 山崎一美君。
◆４３番（山崎一美君） 今言われましたように、その精神のあかしとして、あかしとしてというのは言い方がおかしいかもわかりませんが、あかしとして３等分になっとるというふうに今言われました。そのようにひとつ、これからも守っていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 時間、何時まででしたかいね。
○議長（植木勇君） 26分までであります。
◆４３番（山崎一美君） 26分、はい。 それで、今の過疎法のこともお聞きしたかったんですが、同僚議員も言われましたが、この過疎債ですね、市長。過疎債が切れますよね、先ほどから話がありますように。この過疎債は、元匹見の大谷町長が東へ行ったり、西へ行ったりして、県と一緒に、県を動かし、国を動かし、国会で証言をして、それでこの過疎法というものをつくったんですよ。一番もとは、今島根県という、知事も島根県代表で、過疎地域の代表として出ていらっしゃいますが、もとは匹見。この合併した益田市の一地域から出た、この大きな法律なんです。このおかげで美都地域も匹見地域も、全国的な過疎地域は、市長が先ほどお話をされましたように、いろんなハード事業、道路ももちろん建物、いろんなハード事業ができて、このおかげで今、何とか頑張ってきておる。美都も匹見も頑張ってきておるわけですね。だから、そういった歴史をひとつ市長も知っていただいて、もちろん御存じだと思いますが、そういった意味で、ただ県に任せるんじゃなくて、あるいは市長会に任せるとか、その市長会が云々ということじゃなくて、益田市独自にでもひとついろんなルートを通じて、この過疎法がしっかりと延長されるように、ひとつ運動していただきたいというふうに私はお願いをしておきます。そういった一つの歴史というものはしっかりと必要なことだというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 最後にちょっとはしょります。いろいろ質問事項を言っておきましたが、時間がないのではしょります。 合併して、市長、最初の市長として、市長への期待も大変住民の皆さん方は大きく、我々も大きな期待を持っておりました。私としても、合併して初めてわかったこと、この合併新市に来て、市役所に来て、議会に来て初めてわかったこと、びっくりしたこと、たくさんあるわけですが、市長としてこの３年間を振り返って、この目標の達成度といいますか、どのように達成されたかというふうにお思いでしょうか。 また、残り１年ということになりますが、この１年の目標、あるいは、それに対する決意をお聞きしたいと思います。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 合併をいたしまして、私が一番心がけたことは、特に編入合併ということでございますので、旧美都町、旧匹見町の実際にできるだけ触れること。そして、そのそれぞれの地域の人々に直接お会いをして、お話を聞いたりすることでございました。そういう意味では、不十分ではございますけれども、ある程度のことができてきたのではないかというふうな思いをいたしております。そういうことによって、少しでも新しい益田市が一体感を持った自治体になるようにと、こういう思いであったわけでございます。 まだまだ不十分ではございますけれども、私はこれから残された任期につきましても、新市としての一体感をさらに少しでも高めていくために、今申しましたような取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。いろいろな事業の点で、あれができた、これができたということもいろいろありますけれども、私はやはり一番大切なのは、新しい益田市の市民であるということをみんなが実感をできるような、そういうことにするのが大切だと、こういう思いでこれからも頑張ってまいりたいと思います。
○議長（植木勇君） 残り時間８分であります。 43番 山崎一美君。
◆４３番（山崎一美君） ありがとうございました。 市長、僭越なことを言うようでございますが、合併して今までの益田市よりは、旧匹見、旧美都を含めて倍以上になるということを先ほど申しましたが、守備範囲がそれだけ広くなったということですね。我々も同じように広くなった。それで、そういう地域と一緒になったときに、その地域が今までより非常に悪い地域、悪いというのは便利の悪いという意味ですよ、地域が一緒になったということでございます。そんな便利の悪い地域で畑を起こして、田を耕して、そして山を守ってくる。そういう地域ですよね、その方たちは。そこで山を守ってもらえているんですよ。畑を耕してもらっているんです。その人たちにしっかりとやってもらえるからこそ、この川下の地域が災害から守られると。 高津川整備基本方針によると、今、47年７月災害が、洪水が起きたときの被害推定として、床上浸水が2,730戸、床下浸水が1,070戸、推定被害総額は440億円というふうにシミュレーションされていますよね、市長御存じの。この金額は全部益田市が持つわけじゃありません。国ももちろんですし、市も。それから、ただ何といっても、この被災された人は大変な思いをして復旧せにゃいけん。 そういったことを考えたときに、先ほどちょっと言いました三葛地域とか、あるいは、今までいろんな話が出ています限界集落とか、危機的集落とか、いろんなそういったところに、先ほど言いましたように、住んでいてもらえるからこそ助かっておる。そういうことを考えますと、そういう人たちの、これはできん話かもわかりませんが、例えば税金はただにしても、医療費はただにしても、あるいは、さっき三葛からの3,700何ぼかかる交通費を半額にしても、それぐらいやってもええじゃないかというふうな、私は気がしておるんですよ。それぐらいにやっぱり大変なことなんです、そこへ住んでる人には。 だから市長、今いろいろ最後におっしゃっていただきましたが、これからも市長として、政治家として目配り、気配り、心配り、これからもしっかりしていただいて、この１市２町合併したこの町が本当に一体感ができるように、これからもぜひ御努力をいただきたいというふうなことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（植木勇君） 以上で43番山崎議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午後３時20分 休憩 午後３時30分 再開
○副議長（山崎一美君） この際、議長を交代いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 13番 山根哲朗君。 〔13番 山根哲朗君 登壇〕
◆１３番（山根哲朗君） 13番議員の山根哲朗でございます。 私は、まず一つに裁判員制度と行政の役割について、二つ目に、地域活性化について質問をいたします。 平成21年５月までに、一般市民が刑事裁判に参加をするという裁判員制度というものがスタートをすることになっています。最近になって、実際のケースに沿って模擬裁判が開かれたというような報道を見たり、聞いたりするようになりました。 ある弁護士は書物の中で次のように述べています。裁判員制度は市民が刑事裁判に参加して、裁判官と一緒に有罪、無罪を判断し、有罪の場合に言い渡す刑罰を決める制度です。市民が刑事裁判に参加する制度は、市民の自由や権利が不当に奪われることを防止するために重要な役割を果たします。さまざまな経験や知識を持った市民が、その理性と常識に照らして、疑問の余地はないと確信して初めて有罪とする。そのような仕組みが市民のかけがえのない自由を守るのですと説明をしています。 確かにそのとおりであろうと私は思うのでありますが、しかし、毎年１回各市町村の選挙管理委員会では、衆議院議員の選挙権を有する方の中からくじによって、まずは裁判員の候補者、予定者を選ぶ。それに基づいて、地方裁判所は裁判員候補者の名簿を作成する。こういう手順になるわけであります。したがいまして、一般市民には全く関与できないところで選ばれていく。しかも、裁判員候補となった者は、原則として断ることはできないという制度になっています。 もちろんこれは国会の中で、全党が一致をして可決成立をした法律でありますが、一定の不安の要素があるという視点のもとで市長にお尋ねをいたしますけれども、この裁判員制度は益田市の平和、あるいは治安といった方面の課題について、私は無関係ではないというふうに思っております。したがいまして、市民の皆さんがよくこの裁判員制度を理解して、より意識を高揚するということのために、行政がもっともっと市民に対して働きかけをする必要があるのではないかというふうに私は思うのであります。市長はその点について、いかがお考えでしょうか。 二つ目に、地域活性化についてお尋ねをいたします。 地域の活性化、あるいは活力、そして村おこし、まちづくりというふうな言葉が出てまいりましたのは、私の記憶では昭和50年代の後半であったように思うのであります。大分県が中心となって進めた一村一品運動、これは全国へ広がっていきました。それは物づくりから、やがては施設づくりへという形で進んでいきました。やがて経済はバブルという時代に入りましたが、間もなく崩壊をいたしました。少しさかのぼりますと、先ほども議論に出ておりましたが、昭和45年の過疎法の制定、同時に米の生産調整、私どもはそうした政治と経済の流れの中で、地域での生活をしてきたわけであります。 私が先ほど申し上げた、今日までの簡単な流れ的な現象について、そのとらえ方については、おおよそ皆さんが同感であろうと思います。しかし、なぜそうなったのか、どうしなければならなかったのかという点については、見解の相違、あるいは、意見の別れが出てくるであろうというふうに思うのであります。しかし、私たちは地域で、その意見の違いや見解の隔たりを超えて、お互いに理解をし合って、一生懸命に手に手を携えて生きています。このある意味で混沌とした世情の中で、今私たちは何をし、何を求めて生きていかなければならないのか。そんなことを考えてしまいそうであります。 地域に限定するということではなくて、日本の全体を見ても、これから人口がふえていくという要素はどうも見当たりません。昨今話題になっている団塊の世代の動きについても、新しい生活をこの益田市で送りたいというふうにお考えになる方も少しはあるでしょう。大歓迎であります。しかし、その人たちが大きく益田市の各地域で、大変に活性化するというふうな動きにはならないであろうというふうに思えてならないのであります。 そこで、市長にお尋ねをいたします。今、益田市の周辺地域の力は大変に衰えています。そのことに対して、市として急ぎ何を施さなければいけないと考えていらっしゃるか、お尋ねをいたします。 以上、壇上からの質問といたします。
○副議長（山崎一美君） この際、時間延長を行います。 牛尾市長。 〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕
◎市長（牛尾郁夫君） 山根議員から、２点についてお尋ねがありました。 最初に、裁判員制度と行政の役割についてということでございます。 裁判員制度につきましては、平成16年に法律が公布をされまして、平成21年に施行されると、こういうことで、国においては、この制度についての周知を図っておられるところでございます。この制度につきましては、先ほどお話がありましたように、市民が、あるいは国民が刑事裁判に参画をするということでございますし、そうした中で有罪か無罪かを判定する。しかも、有罪であれば、刑罰をどれぐらいにするかということについても意見を述べると、こういうことであろうと思います。 大変これまでにない新しい制度でもございますし、そしてまた、これまで経験したことのない役割を果たさなくてはいけないと。しかも、それはほとんど義務的にやらなくてはいけない。つまり、指名があったら逃れられないということでございます。そうした意味では、この制度の施行に当たって、十分な国民の理解を得ておかなくてはいけないことであるというふうに思うわけでございます。私自身も仮にそういう指名があったらどうしたらいいだろうかということで、恐らく大いに悩むのではないかというふうに思うわけであります。そうした意味で、全く裁判に素人がかかわる。しかも刑事裁判ということでありますから、本当にこの制度の正しい理解といいますか、これをしっかりとしておかないと、適正な運用にならないのではないかと、そういうふうに思うわけであります。 そのためにじゃあ、益田市が何をするかということになるわけでありますが、これは、第一義的には、国の制度として全国一律に施行されるということでありまして、国が今、その趣旨の普及といいますか、制度の理解を求めてさまざまな活動をしておられる。そのことに対して、益田市として可能な限りの協力をしていくということになるのではないかと、こういうふうに思っております。 次に、地域活性化についてのお尋ねでございました。 地域の力が弱まってきている中で、今すぐ何をすべきと考えるかということでございます。地域の力というのは、せんじ詰めれば住民の力であるというふうに私は思っております。地域にはもちろんさまざまな資源があるわけでありますけれども、結局のところ、そこに住んでいる住民の力がどれぐらいあるかということではないかと思っております。そこで生活をする、そこで消費をする、そこで仕事をする、そこでいろんな活動をすると。そういうことの総体が住民の力であり、そして、それを全体として見たときに、地域の力ということになるのではないかと思っております。 そうなりますと、やはりまずはそれぞれの地域で、今この地域はどれだけの力があるのかということを地域の人たちで点検をし、そして、その中から地域として何ができるかということを探り、また、そのときに、行政に対してはこういうところを支援してほしいというようなことを考えていただくというところが出発点ではないかというふうに思うわけでございます。 とりあえず、壇上からのお答えにさせていただきます。
○副議長（山崎一美君） 13番 山根哲朗君。
◆１３番（山根哲朗君） 市長も裁判員制度については、正直にと言えば言葉が少しおかしいかもわかりませんけれども、本当に私たち皆、市長がおっしゃったようなこの不安な気持ちをだれも抱えているのではないかというふうに思うわけです。そこで、裁判に国民が参加をするということ自体はとても大切なことであろうというふうに私は思っておりまして、そのことに反対をすると、あるいは否定もするということではないんですけれども、そのことを前提に、いま一つお尋ねをしておきたいんですけれども、裁判員の対象となる刑事事件の発生件数からしますと、有権者の280人に１人が裁判員候補者になる可能性があるというふうに言われています。昨年12月の某新聞社の調査によりますと、裁判員をやりたくない人は75％、やってみたいと思う人は20.4％という結果が出たようです。これは新聞社だけではなくて、政府の関係筋がやった調査でも、同様の大体数字が出ているようであります。 その世論調査の経緯や、この裁判員制度が法制化されたいきさつなどから、法律の施行を停止して、裁判に国民が参加することの意義をいま一度しっかり国民が議論をして、再構築すべきであるという研究者も数多くいらっしゃるわけです。そういう見解については、市長はどのようにとらえていらっしゃいますか。
○副議長（山崎一美君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 私個人の思いとは別にいたしまして、益田市長という公職にある立場から申し上げれば、法律が公布されて施行まで５年間の間に、そうした裁判員制度の実施に向けての準備をきちんとやっていく。そして、その方向へ益田市としてのお手伝いをするということを申し上げるほかはないかなというふうに思っております。
○副議長（山崎一美君） 13番 山根哲朗君。
◆１３番（山根哲朗君） 既に来年、再来年の実施を目指して確実に動いているわけですから、今市長がおっしゃったようなことであろうと思うんです。そこで、先ほど市長は、いわゆる国が進められることを協力していくという姿勢なり、体制になるんであろうというふうにお答えになりましたが、いわゆる法務省と最高裁判所と日本弁護士連合会がしきりに広報活動を展開しておられます。これ、かなり大きな予算を使ってやっておられるわけですけれども。 私がとても気になりますのは、先ほど弁護士がこのように言っているということを申し上げましたけれども、その繰り返しになるんですが、市民のさまざまな経験や知識を持った者ですね、その理性と常識に照らして、疑問の余地はないと確信して初めて有罪とすると。しかし一般の市民が、こんなことが初めて臨む裁判の前へ出て可能かどうか。小学校の運動会ですら予行練習をするわけですよね。その裁判の予行練習なんかありませんよ。突然呼び出されて、ミーティングをして、裁判官から説明を受けて、はい、いざ本番ですからね。最初から起訴状の朗読、冒頭陳述というようなところへ入っていくわけですから。 ですから私は、やはりそういったことを、もう行われるということであれば、益田市を挙げてこれを反対するんだという、むしろを立てるというふうにはおっしゃいませんでしたから、これは進むであろうと。そうなると、やはり私は、それは当然国を挙げて広報活動を展開しておられますけれども、私ですら、私ですらというのは、市議会議員である私ですらですよ、余りぴんと来ていない。ところが、ところどころへ行くと、裁判員制度とかいうようなパンフレットが置いてあります。見ません、ほとんど。ですから、そこの補完を間違わないように、そういう制度があるなら、やっぱり益田市民としてということを、私はやっぱり行政として取り組むべきではないのかと思うわけです。いかがでしょうか。
○副議長（山崎一美君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） この新しい制度の正しい理解を進めるための取り組みとしてはいろいろあるかと思っておりますが、益田市が直接やるというのも確かに御提案のとおりだと思いますけれども、あるいはまた民間において、例えば模擬裁判というような形でやってみるとか、そういうような取り組みもあるのではないかなと、そういう思いをいたしております。 いずれにしましても、この国の広報活動がどのように展開されるか、まあ今展開されているわけでありますが、そういう中でどのような対応をするかということについても、よく考えていきたいと思っております。
○副議長（山崎一美君） 13番 山根哲朗君。
◆１３番（山根哲朗君） そうですよね。必ずしも行政が直接出なくてもいいと思います。ですから、その働きかけでも。と申しますのも、この裁判員制度というのは世界に例がないんですよね。アメリカなどでは陪審員、よくアメリカの映画なんかで出てきますよね。それと、ヨーロッパでは参審制というようなことなんだそうですけども、日本弁護士会は非常に陪審制を要求を強くしたようですけれども、何か審議会で議論をしているうちに、いつの間にか、どこからともなく裁判員制度というのが出てきて、余りその議論の経過がきちっとやっぱり国民に伝わってきていないというのが問題だというふうに私も感じますし、そういった面で、市民、国民の皆さんもやっぱり不安が大きいのであろうというふうに思っております。 と同時にこれ、世論調査をすればするほど、やりたくないという人がどうもふえていっていると。ですから、広報活動をすればするほど、難しいということがわかってきたということだと思うんですよね。非常に問題が大きい。しかもどうでしょう、先ほど市長も言っておられましたけども、重罪ですよね。刑事事件ですから。殺人とか、強盗致死傷とか、酒酔い運転でひき逃げをして、その人が死んだのでというふうな、こんな事件を取り扱うということですから、これはもう本当にまさに大変であろうと思います。 いま一つちょっと市長にお尋ねをしてみたいことがあるんですけども、これに絡んで。本当はもっと身近な民事の問題、つまり、私たちの市民生活の中で起こる細々とした問題のところから、いわゆる裁判というものに一般市民が関係をしていく、参加していくということであれば、もっと私は気持ちも楽であろうと思うんですね、市民の。しかし、なぜ民事は参加をさせずに、刑事裁判だけにしたか。ここら辺は、市長はどのようにとらえていらっしゃいますか。
○副議長（山崎一美君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 実は私も、この法案のそもそもから、どういう流れでこのようになってきたかということの経過について、十分知り得ているわけではございません。なぜ民事にせずに、刑事にしたかということについても、実は今、お答えができるほどの知識を持ち合わせていないわけであります。 ただ、いずれにしましても、刑事裁判にかかわるというのは大変なことだなと、そういう印象をずっと持ち続けてきておることは事実であります。
○副議長（山崎一美君） 13番 山根哲朗君。
◆１３番（山根哲朗君） 私もこの法律の制定に当たって全く関与しておりませんので、わかりませんが、恐らくこれは法曹三者というふうに言うんだそうでありますけれども、法務省と最高裁判所と日本弁護士連合会の中で調整をした産物として、裁判員制度というのが出てきたと。つまり、その調整の結果ということの中に、やはり民事に国民が参加をしていくと、ある意味ではまずい部分があるのではないかと。これは私の想定ですよ、想定です。ですから、やっぱりこの法律にはいささか問題がないわけではないなというふうに感じておりまして、そういった意味で市長、直接行政でこのことをということは難しさがあって、民間の方ででもというふうな見解を先ほどおっしゃいました。やはりこういったことを扱う、いわゆる戸籍関係であるとか、外国人登録であるとかという担当分野もあるわけですから、やっぱりもう少し繊細にこの問題をとらえていただきたいということを申し上げて、この件については置きたいと思います。 さて、地域活性化の件でありますけれども、今すぐ何を施すべきかと。やはり市長がおっしゃったように、本当に住民の力、マンパワーが落ちてきていると思うんですね。いわゆる先ほど来も議論になっています、本当に80を超えたようなおじちゃんが草刈り機を背負って、この斜面をどうやって刈ったんだろうと思うような斜面をきれいに刈っておられますよね。そのことがなければ、もっともっとこの益田市内にははんらんをした水がやってくるかもしれないし、変な虫や猛獣が襲いかかってくるかもしれない。これは本当の話だと思うんです。 周辺に住む人も辺地に住む人も、本当にもっともっとお互いがお互いのことをわかり合えるという関係をどうやってつくっていくか。このことを私は益田市の大きな、大きな課題だと思っています。そのために先ほど市長は、地元の皆さんが協議をして、行政として支援してほしい点、そういうものは何かというふうなものが出てくればというふうにおっしゃったと思うんですけれども、やっぱりそういうお気持ちがあれば、もっとやっぱり出かけていく市役所、出前ですね、そんなことが大いに必要なんじゃないかと思うんです。それ、待っていると思うんですよ。わざわざここまで来て話しんさいにはならんわけですよね。いかがでしょうか。
○副議長（山崎一美君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 御指摘のとおりであろうというふうに思っております。そういう意味では、中山間地域に位置する
地区振興センターというものが、まずそうした面での働きをしてもらいたいという思いをいたしているわけでありますし、また、そうしたことについての
地区振興センターとの話し合いもしていきたい、そういうふうに思っております。
○副議長（山崎一美君） 13番 山根哲朗君。
◆１３番（山根哲朗君）
地区振興センターも駆け込み寺になったり、あるいは、役所間のある意味のクッションになると。いい意味でクッションになればいいですけれども、逆のようなことが出てこないように、ぜひともよろしく御指導のほどいただきたいと思うんですけども。 今、いわゆる小学校の子供たちの見守り隊というのがありますよね。やっぱりあの動きが出てから、やはり朝、登下校がどうでしょうかね、少し安心めいて見えるというか、少しにぎわいが出て見えるというか、地域に活気が出たというふうに私は思っています。子供たちとこの地域の人々との、そういうあいさつを含めた交流が、本当に携わっていらっしゃる方は大変なんですけれども、大変にすばらしいことになってきたなというふうに思っています。 それにちなんでやっぱり考えてみると、辺地で住むのに何が大変か。今からあれですよね、９月の終わりぐらいまでは、やっぱり草との闘いです。草も100％邪魔なものかといえばそうではなくて、大変にきれいな空気や水を供給してくれるものでありますから、邪魔者扱いばかりにしてはいけないんですけれども、それもまた刈らなければ、荒れてしまうと。一定の環境整備が必要だという点で考えれば、やっぱり私は、この見守り隊ではありませんけれども、草刈り隊とか、てごし隊とか、そういうようなのが今まさに急に急がれる課題だろうと思うんです。 やっぱり非常に一見レベルの低いような話かもわかりませんけれども、今の私の言うようなものに市長、ヒントを得ていただいて、本当にそういうとこへ線で結ぶ、住民の生活と行政を。やっぱりもうちょっと力んでいただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（山崎一美君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 確かにその生活に最も密着した事柄で、しかも、その地域の住民の皆さんだけではなかなかできないようなこと。これに対しては、今おっしゃったような形での手助けというものは、ぜひ必要であるというふうに思っております。それをどうやって対応していくかということにつきましては、今の御意見も対しながら考えていかなくちゃいかんというふうに思ったところでございます。
○副議長（山崎一美君） 13番 山根哲朗君。
◆１３番（山根哲朗君） もう一つ参考までに、駄じゃれのようなお話をしておきたいと思うんですけれども、以前にも少し触れたことがあるんですが、以前の農作業というのはすべて結い制度で、私が牛尾さんところへお手伝いに行きますから、牛尾さんところからまたお手伝いに来てくださいという関係で、その地域ですべてそういうお話し合いをして、あんたのとこはいつ植えよう、あんたんとこはいつ稲刈りをしようという話をしてる。そういう面では結い隊というのも、物を言いたいというのと絡めて、そんなことも発想の起点としては、私は持ってほしいというふうに思っております。 地域活性化の中で、次の視点でお尋ねをしたいと思うんですけれども、地域において、従来障害者、障害者には身体、精神、知的というふうにあると思うんですけれども、この障害者の地域におけるポジションだとか、役割だとかということがほとんどこれまで語られていないし、見えていないと思うんです。このことも地域活力という面では、ある意味で、私は福祉という観点からとらえるのみでなく、やっぱり経済、あるいは経済学という視点からこの障害者という方たちをとらえて、社会づくりをしていく、描いていく。このことが今まさに求められているのではないか。つまり、いかに役立っていくか。 ある問題を通じて、一般就労という言葉を市長もおっしゃっています。まさにそのことなんですけれども、もっと地域社会の中でそのことが見えていくようにする。ここのところが私はこれまで不足をしてきたというふうに思っています。市長、その点どのように考えていらっしゃいますか。
○副議長（山崎一美君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 確かにこれまで障害者福祉という観点からは、常に障害者が地域の一員として、安心して暮らせる社会の実現でありますとか、あるいは地域の中でともに暮らし、ともに生きることができる社会の実現でありますとかというふうに言っているわけでございますけれども、それを今、山根議員御指摘のように一歩進めてと申しますか、よく考えてみれば、障害者の皆さんもそれぞれが地域の一員として、そこで生活をしておる。そこでさまざまな活動をしておるということでありますから、まさに地域の一員として生活をしている障害者の方々を、やはりその地域の住民力の１人として、あるいは複数かもしれませんが、とらえて考えていかなくちゃいけないのかなと、そういう思いがいたしているわけであります。 とりわけその地域に、例えば障害者施設が存在をして、そこに何人もの障害者の方々が、例えば授産活動をしているとかいうようなことでありますれば、その地域にとりまして、その障害者の存在というのが一つの力になるというふうに考えられるわけであります。
○副議長（山崎一美君） 13番 山根哲朗君。
◆１３番（山根哲朗君） 私の地域にもほのぼのハウスという施設がありますね。大変にこのほのぼのハウスには、いろんな障害を持ってきた方が集まってこられます。しかし、本当に生き生きとして、あの施設が始まる前には、なしてわしがそがあなとこ行かにゃいけんのか、めんどらしいと言うとった人が、きょうも毎日、そこを閉めてくれたら、わしらすることがないけえやれんちゅうてぐらいに、本当に生き生きとして来て働いておられます。 ですから、私は大金をかけて施設をつくって、障害のある方を集約してという形というのはもう古いというか、そうではないんだと思うんですね。しかし、これまでやっぱり障害のある方というのはどうしても出かけにくい。そして、御家族の方、保護者の方は、その障害のある人を出したくないというふうなことがあって、私たち、いわゆる健常者という表現がされておる人々と接点がないんですね、接点が。だから、何をすればええかわからん。だから、出会う機会がないものですから、私たちが何をしなければいけないかということも見えにくい。 あるいは、障害者の方はいろんな制度があります。しかし、私が不思議に思いますのは、私たち健常者は届け出や申請をしなくても使われるのに、障害の方はやれ届けなさい、やれ申請しなさいというふうなことがあって、知っていれば得をするが、知らなければ損をするというふうなことも案外あるようであります。ですから、私は鉄道の割引にしても、床屋さんの割引にしても、タクシーの割引にしても、いろいろあるようですけれども、それはやっぱり生活の仕方によっても利用頻度も違うでしょうし、案外公平に役立っていない。ですから、むしろ逆にそういう助成を受けているということになると、なかなかここには問題があるといっても、当事者はなかなか、市長さん、ここに問題がありますよとなかなか言いにくいと思うんです。 ですから、そういう観点ではなくて、つまり先ほどの繰り返しのようになるかもわかりませんけれども、その人、その人の長所、短所をよくやっぱり見きわめて、障害があるといっても、みんな別々なんですから。その別々をやっぱりきちっと区分けして見てあげて、そして、本人の希望があれば、その地域社会の中で、全体の中で何に役立つか。何がしたいか。やっぱりそのことによって、きちっと収入を得てもらうと。そういうふうにこれからの行政は、私は働きかけていってほしいし、そのことを障害のある方も求めていらっしゃいます。ぜひとも市長、これからそういうふうにぜひとも見ていって、実行をしていっていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
○副議長（山崎一美君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） まさにおっしゃるとおりであろうというふうに思います。そうした意味では、今おっしゃっておられるような方向での取り組みをやっていかなくちゃいけない、そういう思いをいたしております。
○副議長（山崎一美君） 13番 山根哲朗君。
◆１３番（山根哲朗君） ありがとうございました。 もう１点気になることがございまして、これ私が調べた調査ではありませんので、ある人が調べたことなんですけども、養護学校の高等部を卒業しますと、どこかで働くか、また、家に帰るかという、そういう分かれ目になるわけですよね、あるいは進学をするか。ところが、やっぱりこの一般社会の風潮というか、傾向を受けて、ニートになるというのが大変にふえつつあると。これまた新しい問題であろうというふうに思うんですね。ここにも大きく注意をしていただきたいと思うんです。お互いにしっかりそこのとこを見ていくと。これにお返事をくださいということではありませんけれども、ぜひとも先ほど申し上げたことと一緒に注視をしていただきたいというふうに思います。 地域活性化の最後の質問に移ります。 前回も同様のことをお尋ねしておりますけれども、平成19年度に入りまして、ここまで幾つかのイベントを実施してこられました。前回の一般質問の中で、各地域で行われているものを一つになさるようなおつもりがありますかというふうにお伺いしたら、市長は、それぞれの地域で歴史に基づいて地域の皆さんが力を合わせてやるということであれば、市の予算をたくさんくれというのは困るけれども、大いに結構なことだというふうにおっしゃいました。 確かにそのとおりだと思っておりまして、けれども、これまで私が各地のイベントを、全部が全部見ているわけではありませんが、参加をしたり、自分も実行部隊に入ったりしていろいろやってみて感じるところがあるんですけれども、これまでのイベントの成果と今後のあるべき姿というふうなものをどういうふうに見ていらっしゃるのかな。まだ６月になったばかりですから、まだまだ後半のところでもあるわけですけれども、これまでのところでどんな感想を抱いていらっしゃるのかなということを、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。
○副議長（山崎一美君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 地域のイベントはそれぞれの地域によっていろいろでございます。ただ、こうした地域でイベントを実施するということは、当然その地域の人々がお互いに協力をしていくということになるわけでありますから、そういう意味では、その地域において世代間の交流といいますか、協力が行われるということになるわけでありますし、あるいは、その地域の伝統文化の継承という目的のために力を合わせるということもあるでしょうし、また、そうして地域を挙げて取り組むということは、自分たちが住んでいる地域への愛着なりを一層高めるということにもなると思いますし、また、そういう地域イベントにほかの地域から参加する、あるいは見学に来る。そういうことがあれば、地域間交流にもなっていくと、こういうことであろうと思っております。 そういう意味で、現在いろいろな地域でいろいろなイベントが行われているということは、それぞれの地域の活力の源の一つになっているというふうに受けとめているところでございます。
○副議長（山崎一美君） 13番 山根哲朗君。
◆１３番（山根哲朗君） そのとおりだと思うんですね。 私の地域でも春に温泉祭りというのをやりました。温泉オープン以来ずっとやっていますけれども、これ、最初のスタートは３日間やったんですね。ちょっとくたびれて２日になって、今これ、とうとうくたびれてしもうたもんじゃけえ、１日で終わっています。 これがいいか悪いかは別にしまして、温泉があるのはうちだけではないんですよね。匹見にもありますし、それから、益田の旧来の温泉もある。やっぱりそのこともありますし、この私たちは、年間の御利用をいただくお客様に本当にありがとうございますと。たった１日だけれども、何のサービスができるかと。やっぱりここに集中してやろうということを実行委員会の中で話し合うわけですが、なかなか言うはやすし行うはかたしでありますけれども。 しかし、そういった温泉なら温泉の関係性と連動性ですよね。うちの地域でやっとるんが一番ええんじゃと、そういうふうに思うのはええけれども、閉鎖的になっとる面がありゃせんかと。やっぱり私はそこを注意すべきであろうというふうに思うんです。 例えば、今の時期で言うと、ほたる祭りがあります。先般は益田の二条で、あるいは向横田で、その前は美都でも行いました。私の認識が間違っていなければ、ほたる祭りの益田でのしにせは多分二条地区であろうというふうに思っておりますが、その前ごろから津和野でのホタルバスとか、そういった動きがもう20数年前からあって、今日を迎えているわけですが。私は、昭和58年の災害でずたずたになった後、今20数年が経過をして、本当にあのきれいなゲンジボタルが戻りました、ほとんど。これは蛍のいない世界から言うと、本当にどうでしょうかね、お金には絶対できない、神戸の、あるいは函館の何万ドルの夜景に問題にならない、田舎のやっぱりこのネオンですよね。 各地域でこの蛍がいる。点々と蛍のイベントが行われている。これ、やっぱり私はリレー化させるべきだと思うんですね。益田の、いわゆる益田市の全体の自慢になっていません。島根の自慢になっていません。日本の自慢になっていません。やっぱり私はこういう視点を持たなければ、何じゃ、ただつい集まって騒いどるだけかということに終わったのでは、やっぱり行政も関与してお金出しているわけですから、少なからずとも。全く出していない地域もあると思いますけれども。ですから、そういう視点をきちっとやっぱり、市長も当然ですけれども、担当部局の方でもきちっと押さえていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでございましょうか。
○副議長（山崎一美君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 地域のイベントが単発的にそれだけで終わってしまうということに対して、もう少しつながりを持って、益田市のイベントとして対外的に、例えば宣伝をするとかというような取り組みがあっていいじゃないかと、こういうお尋ねでありますが、まさにそのとおりであるというふうに私も思っております。 イベントも本当にいろいろございます。地域を中心としたイベントもあれば、もう少し広がり、ある意味では全市的な広がりを持ったイベントというものもあるわけでありますし、さまざまでありますけれども、その地域だけ、あるいは益田市だけのイベントに終わらせることなく、そうしたイベントがあることを一つの特色として、対外的にアピールをして、外からいろいろな人を呼び込むという取り組みというのは、ある意味では、益田市の活性化に大いに役立つことになるというふうに考えられるわけでございますので、今、御提言のありましたことにつきましては、これはやはりしっかり検討していく必要があるというふうに思ったところでございます。
○副議長（山崎一美君） 13番 山根哲朗君。
◆１３番（山根哲朗君） 一気に地域づくりのあらゆる分野において、連動ということを言っても難しいのかもわかりませんが、やはりそこを目指すということは、本当にこの地域づくりの私は原点であり、起点であるように思うんです。 もっと簡単に言えば、あんたんとこは蛍が出るが、草いつ刈りんさる。そいじゃあ、うちらはちいと遅いけえ、いつごろ刈ろうか。その刈った草はどがあしんさるかなちゅう、こういう話し合いのとこから始まろうというのが私の言い分であります。 そこに期待をして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（山崎一美君） 以上で13番山根議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（山崎一美君） 本日はこれにて延会いたします。 大変御苦労さまでございました。 午後４時20分 延会...