出雲市議会 > 2019-12-09 >
令和元年度第4回定例会(第5号12月 9日)

ツイート シェア
  1. 出雲市議会 2019-12-09
    令和元年度第4回定例会(第5号12月 9日)


    取得元: 出雲市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-01
    令和元年度第4回定例会(第5号12月 9日)        令和元年度(2019)第4回出雲市議会(定例会)会議録     開 会 令和元年(2019)12月 2日 午前10時00分     閉 会 令和元年(2019)12月19日 午前11時20分 〇議事日程第5号            令和元年(2019)12月9日 午前10時開議 第1.市政一般に関する質問 第2.議第 53号 令和元年度(2019)出雲市一般会計第4回補正予算    議第 54号 令和元年度(2019)出雲市国民健康保険事業特別会計第1回補正予           算    議第 55号 令和元年度(2019)出雲市後期高齢者医療事業特別会計第1回補正           予算    議第 56号 令和元年度(2019)出雲市病院事業会計第1回補正予算    議第 57号 出雲市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例           の一部を改正する条例    議第 58号 出雲市特別職の職員に対する期末手当の支給に関する条例の一部を           改正する条例    議第 59号 出雲市介護予防・健康増進拠点施設の設置及び管理に関する条例の
              一部を改正する条例    議第 60号 出雲市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例           の一部を改正する条例    議第 61号 出雲市立幼稚園の条例の一部を改正する条例    議第 62号 出雲市コミュニティ消防センターの設置及び管理に関する条例の一           部を改正する条例    議第 63号 出雲市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例    議第 64号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関           係法律の整備に関する法律による地方公務員法の改正に伴う関係条           例の整理に関する条例    議第 65号 公の施設指定管理者の指定について(山村住宅、特定公共賃貸住           宅、小集落改良住宅)    議第 67号 工事請負契約の締結について(古志86号線外道路改良工事           (2工区))    議第 68号 備品の取得について(新斐川学校給食センター厨房備品(シンク・           移動台・カート類))    議第 69号 備品の取得について(新斐川学校給食センター厨房備品(調理機器           ・保管庫類))    議第 70号 備品の取得について(新斐川学校給食センター厨房備品(システム           食器洗浄機類))    議第 71号 備品の取得について(新斐川学校給食センター厨房備品(食缶洗浄           機、厨芥処理機類))    議第 72号 備品の取得について(新斐川学校給食センター厨房備品(コンテナ           洗浄機類))    議第 73号 備品の取得について(新斐川学校給食センター厨房備品(煮炊き釜           類))    議第 74号 備品の取得について(新斐川学校給食センター厨房備品(コンテナ           及びコンテナ消毒装置類))    議第 75号 備品の取得について(新斐川学校給食センター厨房備品(焼物及び           揚物機類)) 第3.議第 66号 工事請負契約の締結について(出雲ドーム人工芝張替工事) 第4.陳情第 5号 鵜鷺コミュニティセンターの新築移転を求める陳情    陳情第 6号 新体育館の建設場所を再検討することを求める陳情    陳情第 7号 新体育館の事業手法をPFIではなく指定管理者制度で進めること           を求める陳情    陳情第 8号 認可保育所(園)、認定こども園の新設に関する陳情                  会議に付した事件 第1.市政一般に関する質問 第2.議第 53号 令和元年度(2019)出雲市一般会計第4回補正予算    議第 54号 令和元年度(2019)出雲市国民健康保険事業特別会計第1回補正予           算    議第 55号 令和元年度(2019)出雲市後期高齢者医療事業特別会計第1回補正           予算    議第 56号 令和元年度(2019)出雲市病院事業会計第1回補正予算    議第 57号 出雲市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例           の一部を改正する条例    議第 58号 出雲市特別職の職員に対する期末手当の支給に関する条例の一部を           改正する条例    議第 59号 出雲市介護予防・健康増進拠点施設の設置及び管理に関する条例の           一部を改正する条例    議第 60号 出雲市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例           の一部を改正する条例    議第 61号 出雲市立幼稚園の条例の一部を改正する条例    議第 62号 出雲市コミュニティ消防センターの設置及び管理に関する条例の一           部を改正する条例    議第 63号 出雲市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例    議第 64号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関           係法律の整備に関する法律による地方公務員法の改正           に伴う関係条例の整理に関する条例    議第 65号 公の施設指定管理者の指定について(山村住宅、特定公共賃貸住           宅、小集落改良住宅)    議第 67号 工事請負契約の締結について(古志86号線外道路改良工事           (2工区))    議第 68号 備品の取得について(新斐川学校給食センター厨房備品(シンク・           移動台・カート類))    議第 69号 備品の取得について(新斐川学校給食センター厨房備品(調理機器           ・保管庫類))    議第 70号 備品の取得について(新斐川学校給食センター厨房備品(システム           食器洗浄機類))    議第 71号 備品の取得について(新斐川学校給食センター厨房備品(食缶洗浄           機、厨芥処理機類))    議第 72号 備品の取得について(新斐川学校給食センター厨房備品(コンテナ           洗浄機類))    議第 73号 備品の取得について(新斐川学校給食センター厨房備品(煮炊き釜           類))    議第 74号 備品の取得について(新斐川学校給食センター厨房備品(コンテナ           及びコンテナ消毒装置類))    議第 75号 備品の取得について(新斐川学校給食センター厨房備品(焼物及び           揚物機類)) 第3.議第 66号 工事請負契約の締結について(出雲ドーム人工芝張替工事) 第4.陳情第 5号 鵜鷺コミュニティセンターの新築移転を求める陳情    陳情第 6号 新体育館の建設場所を再検討することを求める陳情    陳情第 7号 新体育館の事業手法をPFIではなく指定管理者制度で進めること           を求める陳情    陳情第 8号 認可保育所(園)、認定こども園の新設に関する陳情                  出 席 議 員               1番 今 岡 真 治 君               3番 山 内 英 司 君               4番 後 藤 由 美 君               5番 川 光 秀 昭 君               6番 児 玉 俊 雄 君               7番 錦 織   稔 君               8番 本 田 一 勇 君               9番 大 谷 良 治 君              10番 岸   道 三 君              11番 湯 淺 啓 史 君              12番 神 門   至 君              13番 寺 本 淳 一 君
                 14番 渡 部   勝 君              15番 福 島 孝 雄 君              16番 原   正 雄 君              17番 西 村   亮 君              18番 大 場 利 信 君              19番 伊 藤 繁 満 君              20番 保 科 孝 充 君              21番 飯 塚 俊 之 君              22番 板 垣 成 二 君              23番 萬 代 輝 正 君              24番 板 倉 一 郎 君              欠 番              26番 川 上 幸 博 君              27番 福 代 秀 洋 君              29番 勝 部 順 子 君              30番 山 代 裕 始 君              31番 宮 本   享 君              32番 長 廻 利 行 君                  欠 席 議 員               2番 玉 木   満 君              28番 板 倉 明 弘 君                説明のために出席した者           市長            長 岡 秀 人 君           副市長           伊 藤   功 君           副市長           藤 河 正 英 君           教育長           槇 野 信 幸 君           上下水道事業管理者     石 田   武 君           総合政策部長        長 見 康 弘 君           防災安全部長        間 島 尚 志 君           財政部長          安 井 孝 治 君           健康福祉部長        岡   眞 悟 君           子ども未来部長       三 島 武 司 君           市民文化部長        藤 原 英 博 君           経済環境部長        橋 本   孝 君           環境担当部長        赤 木 亮 一 君           農林水産部長        金 築 真 志 君           都市建設部長        今 岡 範 夫 君           教育部長          植 田 義 久 君           消防長           平 井 孝 弥 君           総合医療センター事務局長  小 村 信 弘 君           監査委員事務局長      佐 藤 恵 子 君           秘書課長          古 山   順 君           財政課長          安 井 政 幸 君                 議会事務局出席者           局長            上 代 真 弓           次長            三 原 潤 哉           係長            加 村 光 夫           書記            日 野 真 悟                午前10時00分 開議 ○議 長(川上幸博君) おはようございます。  ただいまの出席議員は、29名であります。  あらかじめ欠席または遅刻する旨の届出のあった議員は2名であります。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。  日程第1、市政一般に関する質問を行います。  質問は、6日に引き続き、順次これを許可いたします。  質問者は自席で指名を受けた後、質問席には着席せず、直ちに質問を行ってください。また、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。  なお、執行部の反問を議長において許可いたします。反問及びその答弁については、申し合わせの手順により行っていただきますよう、お願いいたします。  初めに、11番、湯淺啓史議員。 ○11番(湯淺啓史君) 登壇 おはようございます。議席番号11番、湯淺啓史でございます。本日、質問を通告しておりますのは、大きく分けて2点でございまして、一つは、災害時の避難所のことについてお聞きしようと思っております。もう1点は、ジオパークの取組みについてお聞きしたいというふうに思っております。  では、早速質問を開始させていただきます。  まず最初は、災害時の避難所のことについて、お聞きをしたいと思います。  この夏から秋にかけまして、日本各地を風水害、また暴風を伴う災害が襲いまして、多くの方々が被災をされました。被災された方々へのお見舞いを申しあげます。また、災害により犠牲になられた方々へお悔やみを申しあげたいと思います。  近年は、台風を伴った風水害の大規模化や線状降水帯による自然災害が顕著となっております。また、ゲリラ豪雨という言葉ももう既に恒常化しているような言葉になってしまうほど、たくさんの雨が降り、水害が起こるような日本列島となってまいりました。私たちも備えを十分にしていかなければならないというふうに感じております。特に、心構えという準備が必要不可欠であるということを再認識をさせていただきました。  テレビでは、不安がある場合や避難に時間のかかる方は早目の避難をしてくださいと呼びかけており、いざというときには早目早目の行動が必要であることも改めて心に刻まれたところであります。ただ、これを自分自身、我が身に置きかえて想定した場合、幾つか事前に確認しておく必要があると感じました。  避難所の設営にはさまざまな段階があろうかと思います。ここで伺うのは、避難指示や避難勧告が発令される前に、自主的に避難するケースとお考えをください。例えば思いつくままに、自主的に近くのコミュニティセンターに避難をしたいんだけれども、誰に連絡をしたらいいのか、誰が鍵をあけてくれるのか、センター内の備品は使ってもよいものなのかどうなのか、そういった確認事項が生まれてくるのではないかと思っております。  そこで、自主的な避難時における市の支援体制について、この部分についての質問をさせていただきたいと思っております。  以後、事前通告を行った質問の内容でございます。  台風など事前に風水害が予想される場合、避難指示や避難勧告が発令される前に、自主的に近隣のコミュニティセンターなどに避難することを希望されるケースがあると考えられます。その場合、自主的な避難であるため、自助、共助により避難所の設営や運営が必要と思われます。この場合の対応について以下の点にお答えください。  1番目は、自主的な避難場所として公共施設を利用することがそもそも可能であるのかどうかということ。  2番目は、もし可能である場合、公共施設はどのような手続を経て借りることになるのか。  3番目は、コミュニティセンターの職員の方や市の地区担当職員の方々の協力は得られるのかどうか。  こういった点について、市のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議 長(川上幸博君) 間島防災安全部長。 ○防災安全部長(間島尚志君) 登壇 おはようございます。それでは、湯淺議員さんの災害時等の避難所についてのご質問にお答えをしてまいります。  初めに、自主的な避難所として公共施設を利用することについてでございます。これまで何度か、台風などの際に自主避難したいとの相談が市に寄せられたことがございます。その際には、市役所本庁、各行政センター、またはその隣接施設へご案内し、実際に避難をされた事例がございます。気象庁が大雨警報など気象警報を発表された段階で、市職員が休日や夜間であっても待機体制をとっておりますので、迅速に対応をしております。  また、地区コミュニティセンターを自主避難所として避難希望者を受け入れることにつきましては、各地区災害対策本部において、地区の実情に応じ判断していただくこととしております。  コミュニティセンターに自主避難を希望される場合、平日の開館時間内であれば、センター職員がおりますので、スムーズな対応ができますが、休日や夜間の場合は、迅速な対応が難しいことも考えられます。そのため、地区災害対策本部を通じて、コミュニティセンターに自主避難の際の鍵の開け閉めの方法や運営体制など、各地区の運営ルールをあらかじめ確認していただきたいと考えております。  次に、どのような手続を経て行うのかとのご質問についてでございますが、市役所本庁や各行政センターに自主避難される場合、手続は必要ございませんけれども、自主避難をされる前に、あらかじめ電話などで申し出をいただくとスムーズな対応ができます。地区コミュニティセンターに自主避難される場合は、各地区の運営ルールに従って必要な手続を行っていただきたいと思います。  最後に、コミュニティセンター職員や地区担当職員の協力についてでございます。職員の協力範囲につきましては、各地区の運営ルールの中で協議していくことになりますが、基本的には、鍵の開け閉めはコミュニティセンター職員、または市職員が行い、食料、生活物資の準備、避難所の運営は、避難者において自主的に行っていただくことになると考えております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 湯淺議員。 ○11番(湯淺啓史君) 的確にお答えいただきまして、よく分かりました。私が聞いたのは当然自主的に避難をする際のことですので、その運営や避難所のことについては自主的なルールのもとで行っていただきたいということであったかと思っております。  先ほどのお答えの中で、基本的には本庁や各行政センターがその受け入れ先というふうなお答えもいただいたところでございますけれども、各地区の災害対策本部のほうでしっかりと話し合いをされて、そのルールに従って行ってくださいというお答えだったかと思っております。  となりますと、各地区の災害対策本部というのは、恐らく各自治協会とイコールではないかなというふうに思っておりますが、この認識でよろしいでしょうか。 ○議 長(川上幸博君) 間島防災安全部長。 ○防災安全部長(間島尚志君) 地区災害対策本部の組織につきましては、各地区の自治協会、それから消防団、土木委員会、民生委員児童委員協議会等で構成をされておりますけれども、中心は自治協会のほうで担っていただいております。そしてまた、コミュニティセンターのほうが多くは事務局を担っていただいておりますので、ご相談はコミュニティセンターのほうに、まずは入れていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議 長(川上幸博君) 湯淺議員。 ○11番(湯淺啓史君) ありがとうございます。そうしますと、コミュニティセンター、そして自治協会を中心に、そういった事前のお話し合いを十分にしなければならないということが、我々も認識をしないといけないということだと思います。  そして、さらに自治協会単位ということになりますと、身近なところに避難をするということになると、やや広いかなという気もしておりまして、実際のところはこういう事態になると、もう少し狭い範囲で恐らく動く。あるいはもっと身近なところに、その自主的な避難所を求めるというようなことが出てくるのではないかなというふうに思っております。したがって、自治協会の中でそういったお話し合いを十分にされるということ、プラスもっともっと身近な要は隣近所や町内会、そういったところでどうしますかというお話し合いがされてないといけないということだと思っております。  特に、再質問はすることはないんですけれども、本当に自主的な話ですから、その地区地区で十分な話し合いをしながら、こういう場合はこうしましょうね、ここを避難所としましょうねという話をしておかないといけないと思います。  それから、相手先があることですから、避難所となる場所があるわけですから、それが例えばコミュニティセンターであれば、先ほど言われたように割とスムーズにいろいろなお話し合いができるんだろうなというふうに思いますけれども、そうでないところを避難所にしたいなということであれば、それぞれの地域で、そことそういったルールづくりをして、お話し合いをされるということが必要になっているということだと思います。なので、この点をもう少し市としてはアナウンスをされるべきではないかなという気がいたします。  例えば、テレビで先ほど言いましたように、足元の不自由な方、避難に時間のかかる方は警報が出る前に避難をしましょうと呼びかけるわけですけれども、そうした場合に、まだ、要は公的な避難所が設営されていない状況なわけですから、そのときには、この間話し合ったあの場所へ行けばいいんだなということがすぐ分かるような状況にしておかないと、じゃあ、その場でどこへ行ったらいいのということになってしまうということがあると思います。比較的連絡のつきやすい日中であれば、割といろんな対応ができると思いますけども、深夜であったり、そういったところであれば、なかなか連絡もつきづらいということもあろうかと思います。地域地域でしっかりとルールをつくって、そのルールに従って行動をするということが求められるんじゃないかなと。それが自助、共助の体制づくりということであろうと思います。  できれば、センター長会や自治協会長会とか、そういったところでそういったことが地域地域で必要ですよということを改めてアナウンスをしていただきたいということ。それから、市報、その他のメディアを通じて個人個人でも自治協会へ参加をし、自治会と一緒になってそういった話し合いをして、ルールを決めないと、なかなか自主的な避難ということになったときに、そこに参加することが難しい可能性もありますというようなことも含めてアナウンスをされるべきではないかなというふうに思っております。ぜひこの点、体制を今からつくってくださいという話ではなくて、アナウンスをしっかりしていただきたいという要望をして、この質問は終わらせていただきたいと思います。  続いて、今日用意をしておりました二つ目の質問は、島根半島・宍道湖中海ジオパークの取組みについてでございます。
     現在、ジオパークというものは、日本ジオパーク委員会が選定した日本ジオパークが、日本の中で44の地域にあるそうでございます。そのうち9地区がユネスコ世界ジオパークとして認定をされているそうです。その一つとして、その一つというのは日本ジオパークですけれども、島根半島・宍道湖中海ジオパークが多くの方々のご尽力により、2017年12月に日本ジオパークとして認定をされました。  我々出雲市議会の中でも、今年度から福代議員を会長にしまして、市政調査研究会の中にジオパーク推進協議会を設け、14名でこの協議会が発足をしており、勉強会や視察などを通じてこのジオパークに対しての理解を深め、また応援をしていこうということで集っておるところでございます。  私自身、個人的に、あるいは会派の動きなどで、石川県白山市の白山手取川ジオパーク、それから、新潟県糸魚川市の糸魚川ジオパーク、これはユネスコ世界ジオパークでございます。そういったところを訪れてこのお話を聞いたり、また資料提供をいただいたりしております。  さらに、先ほどご紹介したように、市政調査研究会のジオパーク推進協議会、今年発足しましたから、勉強会、それから日御碕のほうへ出かけまして、現地の状況を視察をし、さらにジオパーク推進協議会、これは松江にある協議会の話ですけども、そこでの事業はどういった取組みをなさっているのかというお話をしっかりと聞かせていただいたり、また、隠岐へ行って隠岐の現状をつぶさに視察をさせていただいたところです。  これらの視察や勉強会で得られた所感を交えながら、ジオパークについての市の取組み、これをどう進めていくのかという視点から幾つかの質問を行いたいと考えております。  以後、事前通告を行った質問内容でございます。  島根半島・宍道湖中海ジオパークは、2017年12月に日本ジオパークに認定をされました。現在、松江市と出雲市が予算を出し合い、島根半島・宍道湖中海ジオパーク推進協議会が調査・研究及び普及・啓発活動を行い、出雲市と松江市でその経費を負担をしているという状況だと思っております。現状とそれから今後の取組みについてお伺いしたいと思います。  まず一番最初は、ジオパークの認定によって得られる効果として観光客の増加が挙げられがちですが、先ほど言いましたように、ジオパークを有する他の自治体で直接お話を聞かせていただくと、観光客の増加は副次的な効果だと、そういうふうに捉えているケースが多いように思いますけれども、出雲市の場合はどのようなお考えなのか、お聞かせください。  2番目は、外から来る人ではなく、この地域の中に暮らす者にとっては、地域学習、ふるさと教育、生涯学習という面が強いというふうに感じております。全て島根半島・宍道湖中海ジオパーク推進協議会の事業として行うのではなく、市独自の取組みも必要と考えていますが、市の見解をお伺いさせていただきたいと思います。  3番目は、ジオサイト、ジオサイトというのはジオパーク内にある特徴的な見どころのことでございますけれども、ジオサイトの拠点として日御碕ビジターセンターが中心的役割を果たすことが望ましいと考えております。しかしながら、地域学習やふるさと学習、生涯学習という側面からは、出雲科学館にその拠点を置くべきだと考えておりますが、市のお考えをお聞かせください。  そして、4番目、2020年、来年には日本ジオパーク全国大会が島根県で開かれる予定となっているというふうに聞いておりますけれども、その詳細を教えてください。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議 長(川上幸博君) 長見総合政策部長。 ○総合政策部長(長見康弘君) 登壇 それでは、湯淺議員さん、二つ目のご質問でございますが、島根半島・宍道湖中海ジオパークの取組みについてご質問いただきましたので、お答えをしていこうと思います。  まず、1点目でございますが、このジオパークの取組みについて、観光客の増加、これは副次的なものではないかということでございますが、まず前段、島根半島・宍道湖中海ジオパークはエリアに所在する特徴的な地形、地質が評価され、議員さんのほうから紹介がございましたが、平成29年(2017)に、日本で43番目のジオパークとして認定されました。  ジオパークとは、大地という意味のジオ、それと公園のパーク、これを組み合わせた言葉でありまして、ジオ(大地)について学び、楽しむことができるエリアのことでございます。  市は、このジオパークを、基本的には学校教育や生涯学習に生かしていきたいと考えております。さらに、ジオサイトをめぐるジオツアーの開催、それからジオパークの保全活動、これらを通じて地域の活性化も図りたいというふうに考えておりますし、こうしたジオパークの取組みは、ひいては観光振興、交流人口の拡大、こういったことにつながっていくものと認識をしております。  2点目のご質問でございますが、市独自の取組みも必要ではということでございます。これも議員さんから紹介がございましたが、島根半島・宍道湖中海ジオパークを推進する取組みは、基本的には松江市と出雲市で共同設置をしております協議会で行っております。  協議会の具体の取組みといたしましては、小学校を対象としたジオサイト見学に対するバスの借り上げ補助をはじめとする各種補助事業、ジオサイトを学べるテキストを作成しておりまして、本年度は、先ほどの補助金を使って市内五つの小学校が現地で学習をしているという状況にございます。  また、多くの人にジオパークの魅力を伝えるために、地質・地形サイトの解説板や、ジオガイドの養成講座も実施しております。さらに、ジオパークの見どころを紹介したガイドブックの作成や、ジオツアーの造成なども行う予定であります。  一方、市独自の取組みとしましては、ふるさと教育の一環として、小学校社会科等副読本に、島根半島・宍道湖中海ジオパークを取り上げています。また、市内の小学6年生、中学1年生が、理科授業において地質や地形の学習をする中で、日御碕や小伊津の海岸などのジオサイトに出向いて、フィールドワークを行っています。これにつきましては今年度小学校10校、中学校3校、実施しておられるようでございます。  今後は、生涯学習分野においても関係課や関係機関・団体と連携して、ジオパークの魅力や特徴を伝える講座や市独自のジオツアーも実施していきたいというふうに考えております。  3点目、科学館にいわゆる学習の拠点を置くべきということでございます。  日御碕ビジターセンターは、本年4月にオープンし、日本遺産、日が沈む聖地出雲、大山隠岐国立公園満喫プロジェクトの拠点であるとともに、このジオパークの拠点施設でもございます。したがって、ビジターセンターは、議員ご指摘のとおり、ジオパークの内容や魅力の情報発信を行っていくうえで、中心的役割を果たしていくものであります。  一方、出雲科学館では、目に見える形で川の成り立ちを学ぶ理科学習を行っており、この取組みは日本ジオパーク認定審査の際、高い評価を得たところでございます。さらに、毎年夏休みに開催しています科学の縁結び祭りでは、島根半島・宍道湖中海ジオパークの紹介ブースや、大型実験装置を使って出雲平野の成り立ちを観察するブースなどを展示しています。  また、市議会のジオパーク推進協議会からのご提案により、先月、ジオサイトのVR動画の作成を行いました。このVR動画完成後は、出雲科学館の理科学習等、多くの場面で積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。  以上申し述べましたように、出雲科学館は、歴史や文化を含めたジオパークについて、幅広く学習するのにふさわしい中心的な施設であるというふうに認識をしております。  最後に、日本ジオパーク全国大会についてでございます。令和2年(2020)10月25日から27日にかけまして、日本ジオパーク全国大会、島根半島・宍道湖中海大会を開催する予定であります。  主会場は、松江市のくにびきメッセであり、基調講演やパネルディスカッションなどを行うこととしておりまして、出雲市では、ビッグハート出雲で分科会やブース展示などを行う予定であります。さらに、島根半島・宍道湖中海ジオパークのジオサイトを周遊するツアーや、隠岐ジオパークや山陰海岸ジオパークのジオツアーも開催することとしております。  さらなる詳細につきましては、今後実行委員会を立ち上げ、決定していく予定ではありますが、県内外から約1,000人の来訪者を見込んでおりまして、このジオパークの魅力を最大限に発信していきたいというふうに考えております。  こうした中ではございますが、島根半島・宍道湖中海ジオパークは、認定されてから2年しか経過していない、こういった中で、今後、出雲市と松江市が連携・協力し、本ジオパークの魅力ある地質遺産に多くの方々が訪れていただけるような取組み、その認知度、知名度を高めていく取組みに努めてまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 湯淺議員。 ○11番(湯淺啓史君) ありがとうございました。少し振り返りながら再質問をしてみたいと思います。  まずは、観光誘客のことが、これはもうまさに糸魚川や隠岐でもこの間言っておられましたですけれども、認定を受けたということそのものが観光客の増加にはつながらないということははっきりおっしゃっておりまして、認定を受けた後どういった取組みをするのか、先ほど部長さんがお答えになったとおりでございまして、その過程の中で、結果として観光客の増加に結びつくという考えでやらないと、もうこれで来ますよという考えでは全くちょっとおかしなことになってしまうというお話も聞かせていただきました。  この件については、施政方針のほうに、国立公園満喫プロジェクトと日本遺産日が沈む聖地出雲、それから島根半島・宍道湖中海ジオパーク、これが並べて書いてあって、これを三つのプロジェクトについて、ハード・ソフト面、両面での受け入れ体制を整備し、国内外の情報発信を強化することで交流の拡大を図りますというふうに書いてあるもんですから、少し誤解を生むんじゃないかなという気がいたします。  観光誘客という観点からは、この三つのプロジェクトをうまく絡めて、相乗効果を出したいという意図で施政方針のほうには書かれているんじゃないかなというふうに思いますが、恐らくこの意図はストレートにこれで観光客が増えますというような捉え方をされている可能性があるので、ジオパークの認定イコール観光客増ではないということをしっかりと捉え直すべきだろうと。先ほど部長さんお答えのとおりだと思いますので、できれば次年度施政方針ではこの誤解を生んでいる部分を修正されるべきだと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議 長(川上幸博君) 長見総合政策部長。 ○総合政策部長(長見康弘君) 確かに本年度の施政方針には、交流人口の拡大というところに記述がございます。ジオパークの取組みにつきましては、先ほど議員もおっしゃったように、いろんな場面でいろんな活動をじわりじわり浸透させていくということが必要でございまして、学習というのが大切だということではございますが、一方で、施政方針という、いわゆる一つの冊子ですか、市長の施政方針を作成するうえでの構成としましては、ビジターセンターというのが一つ開館になるというところもございまして、三つのプロジェクトということでございまして、あたかも観光振興というところにはございますが、その側面と今後は学習ですね、そういったところにも記述をしていきたいというふうに考えております。 ○議 長(川上幸博君) 湯淺議員。 ○11番(湯淺啓史君) ありがとうございました。よろしくお願いします。  続いては、市独自の取組みが必要という部分でございますけれども、これは先ほど部長さんお答えになったように、市独自として現在も事業を行っているし、今後もしていきたいということでございましたので、本来これ以上言うことはないかと思いますけれども、一つ聞いた話といいますか、熱く語られて非常に私、心を動かされたお話がありますので、それをご紹介をしたいというふうに思っております。  これは隠岐へ行ったときに、その隠岐のジオパークの担当をなさっている方が本当に熱く語っていらっしゃった言葉ですけれども、ジオパークを考えるにあたり、大地があり、自然環境があり、そのうえに人々の営みがあるんだと。そして、生活様式が生まれ、歴史文化が育っている、これが地域の特性になるのであって、その場合は、その方の言葉で言うと隠岐らしさという言葉を使って、いわゆる地域らしさ、何々らしさの起点となっている。ジオパークはそれを認識する絶好の機会であるというふうにおっしゃっておりました。その言葉に非常に感動を受けて、まさしくそのとおりだなと。これこそ生涯学習の側面でも、あるいは学校教育の側面でも、一貫して芯を通しておくべき考え方であろうなというふうに思いました。  例えば、最近はどうでしょう、小学生があの高瀬川の学習をするんだろうというふうに思いますけれども、大梶七兵衛さんの像のところでいろいろと高瀬川のことについて学習をするんだと。今でもやっているんだろうと思いますけれども、その高瀬川というものがなぜ必要であったのかということからさかのぼっていくと、このジオパーク、要は大地があって、自然環境がありという、そういった流れのところに恐らく行き着いていくんだろうなと。そういった探求心といいますか、探求学習といいますか、学校教育でいうところのアクティブラーニングというんですか、そういったところがしっかり芯として出雲市の場合ありますよということを、さらに推し進めていく必要があろうかと思いますので、先ほど部長さん、来年度以降というふうに言われましたので、これ以上は申しあげませんが、ぜひ市独自の事業として取り組んでいただきたいというふうに思っております。  続いては、科学館の活用のことについてでございます。  先ほど少しご紹介をされましたが、VR動画を撮っていただきました。これは国立研究開発法人情報通信研究機構、NICTと言うそうですけども、そこの研究員の今井弘二氏の研究の一環という形でございますけれども、非常に出雲に興味を示していただいておりまして、また、さらにジオパークというものとVRというものがどういうふうに絡んでいくのかというのがテーマとして持っていらっしゃるものですから、それの一環として今年の11月にVR動画を撮っていただきました。約10か所程度撮影をされたというふうに聞いておりますけれども、VRというのはバーチャルリアリティーで、こういうゴーグルをつけて、あたかも実体験をしているように見える映像ですけれども、それが活用できると、著作権はあくまでもこのNICTにあるんですけれども、活用に際しては市で活用していただいて結構ですというお話のように聞いております。ぜひこれを出雲科学館で利用をしていただきたい、そのように思っております。  さらには、このVR動画、先ほどの市独自の動きということと絡めて、せっかくこれはNICTの研究予算の一環として約10か所程度撮っていただいたわけですから、続いて出雲市独自の予算でそういった撮影もし、科学館のライブラリーとしてしっかりと整備をし、そこへまた子どもたちや、もちろん大人も行って、このジオパーク、大地の営みというものを学んでいく、そういう体制をつくられるべきだなというふうに考えておりますが、このバーチャルリアリティー動画をどういうふうに生かすのか。そして、市として続いてこの動画の整備をしていくべきではないかという点については、どういうお考えをお持ちでしょうか。よろしくお願いします。 ○議 長(川上幸博君) 長見総合政策部長。 ○総合政策部長(長見康弘君) 先ほどのご質問につきましては、再び同じような答えになろうと思いますが、一義的には理科学習ということが当然考えられると思います。あと、コミュニティセンターとか、科学館でも生涯学習の分野もございますが、いわゆる市の生涯学習の講座であったり、そういうところで広く活用したいというふうに考えておりますし、その他多くの局面であるのではないかなというふうに考えております。  今年度作成をしていただいたところでございますが、今後につきましては、どういった形があるのか、検討はしてみたいというふうに考えております。 ○議 長(川上幸博君) 湯淺議員。 ○11番(湯淺啓史君) ありがとうございます。検討してみるということですので、前向きに来年度予算でもあがるように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  最後には、日本ジオパーク全国大会、来年第11回目、10月の後半の予定というふうにお聞きしておりますけれども、全国から約1,000人お出かけになって、ジオツアーというものもあり、また、さらには基調講演や分科会でのパネルディスカッション等々もあるというふうにお聞きしております。恐らくこの場所で地元としてジオパークの取組みについての発表があるんじゃないかというふうに、分科会とかそういったところになるかも分かりませんですけど。と思うのですけれども、先ほど部長さん言われたように、島根半島・宍道湖中海ジオパークの魅力を最大限に発信していくよい機会だと、これは間違いない話だというふうに思っております。  ただし、その発信だけではないんじゃないかなという考えを私は持っておりまして、我々はジオパークを素材としてこのような取組みを行いましたと、そういう発信こそ重要ではないのかなというふうに思っています。ここがあります、あそこがあります、どうぞ皆さん来てくださいという発信ではなくて、さまざまジオパークを通して、子どもたちがこういう学習をしましたとか、その学習の結果、こういう成果が出ましたとか、地域でこういう認識を持ってこういう取組みが生まれましたと、それを言う発表こそ大事であろうと。また、ジオパークの認定の意義ではあろうというふうに思いますが、その点について部長さん、再度ご見解をお願いします。 ○議 長(川上幸博君) 長見総合政策部長。 ○総合政策部長(長見康弘君) 来年度の大会につきましては、お答えの中で言ったこと以外どういうことがあるのか、詳細はまだ全然詰まっていないところでございまして、いずれにしても、推進協議会を中心とした実行委員会で練っていくわけでございまして、決定もしていくという中で、議員おっしゃった取組みについても、どういった形になるか分かりませんけども、当然紹介すべき場面はあるのではないかなというふうに考えております。 ○議 長(川上幸博君) 湯淺議員。 ○11番(湯淺啓史君) 最後に、質問ではないんですけれども、これは糸魚川のジオパークを研修した際に教えていただいたことだったというふうに記憶しておりますけれども、ジオパークというのは認定されたら、もうそれずっとそのままジオパークであるということではなくて、3年に一度でしたか、4年に一度再認定ということで審査を受けるということになるんだそうです。そのときに、やはり一番問われるのは、地域にどれだけこのジオパークということが浸透したのかどうかということが問われるんだそうです。別にジオパークを維持したいから浸透させないといけないということではなくて、結果として、そういう状況になっているというのが非常に大事であろうと思います。  また、先ほどご紹介した隠岐のほうでは、これは日本ではなく世界ジオパークということになったということで、地元で非常に機運が高まっていて、ちょっとしたビジネスみたいなのを、ちょっとしたということは大変失礼ですけども、地域の方々が考えられたりとか、あるいは地域独自で勉強会を開いたりとか、そういう機運が盛り上がってきているそうです。  誘客誘客と言いましても、地域の方以外がこの地に来られて、ジオパークですと見せられても、なかなか何のことだか分からないというのが本当だと思います。ジオパークで来てくださいと呼んで、結局何も分からなかったということで帰られては、全く意味のない誘客になってしまう。地元の者がそれが説明できるんだということが大前提であろうなというふうに思っております。  そういった面でガイドを育成されるというのも大事な仕事であるとは思いますが、一人ひとりがガイドであると、一人ひとりがその観光客、来られた方々に説明ができると、そういった状況を生み出すことこそが、このジオパーク認定の大きな意味というふうに考えております。ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議 長(川上幸博君) 以上で、11番、湯淺啓史議員の質問は終了いたしました。  次に、31番、宮本 享議員。 ○31番(宮本 享君) 登壇 議席番号31番、平成クラブの宮本 享でございます。事前通告に従いまして、2点について質問させていただきたいと思います。  最初に、大災害に備えた防災対策について伺います。9月には台風15号、10月には19号が上陸し、東日本を中心に全国各地に大きな被害をもたらしました。被災された方々、犠牲になられた方々に対し、心からお見舞い、またお悔やみを申しあげる次第でございます。  このように近年大雨や台風等により、全国各地で大災害が発生し、甚大な被害が出ています。何十年に一度、記録的、想定外ということが繰り返し言われておりますが、本市においても決して安心できず、大災害はいつ起こるか限らないことを前提に、万全な防災対策に取り組む必要があると思いますが、本市の状況について伺います。  一つ目に、防災ハザードマップの住民理解、周知についてですが、洪水や土砂災害の危険度、避難場所をまとめた防災ハザードマップは昨年全戸に配布されました。しかし、配布しただけでは十分とは言えず、市民が内容を理解し、いざというときにこそ活用されなければなりません。そこで、防災ハザードマップの内容や平時の準備など、市民は十分に理解されているのか、また、住民周知のための市の取組みについて伺います。  2点目でございますが、河川改修等ハード対策についてです。斐伊川放水路事業は平成25年(2013)に完成し、同年から運用を開始されていますが、その他の河川の改修状況と今後の予定を伺います。  また、近年、これまでに経験のない量の降雨が全国的に発生していますが、市内河川において一日の雨量が平均の1か月分の大雨となった場合でも、越水、決壊の心配はないか伺います。  三つ目に、福祉施設等の防災対策についてでございますが、浸水被害に遭った福祉施設から入居者がボートで救出される様子がたびたび報道されました。福祉施設の中には浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の場所もありますが、福祉施設等における防災対策はどのようになっているか伺います。  以上、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議 長(川上幸博君) 間島防災安全部長。 ○防災安全部長(間島尚志君) 登壇 それでは、宮本議員さんの大災害に備えた防災対策についてのご質問にお答えをしてまいります。  初めに、防災ハザードマップの住民理解・周知に関しまして、防災ハザードマップの内容についてでございます。  防災ハザードマップは、洪水によって浸水が想定される区域と、その水深、土砂災害による危険性がある区域等の情報や、指定避難所の場所、非常持出品、備蓄品、過去に出雲地方に影響した災害などの情報をまとめた冊子でございまして、先ほどご紹介いただきましたが、昨年7月に全戸配布をしているところでございます。  続いて、市民の皆様の理解度、住民周知のための取組みについてでございます。防災ハザードマップにつきましては、これまで多くの問い合わせがございまして、ハザードマップの単純な見方のお尋ねから、詳しい内容の質問など、その理解度はさまざまでございます。そのため本市では、窓口や電話での説明に限らず各地区町内会等の要請に応じまして、職員を講師として派遣し、ハザードマップの内容説明、日ごろの備えなど、周知を図っているところでございます。  なお、昨年7月にハザードマップを配布して以降、これまでに50回職員を講師として派遣をしております。  市としましては、平時から家庭・地域・職場等での確認、話し合いや各地区の防災訓練、研修会等でも活用していただけるように、引き続き周知を図っていきたいと考えております。  次に、河川改修等ハード対策に関し、斐伊川放水路事業以外の河川の改修状況、今後の予定についてでございます。斐伊川放水路事業以外の現在改修中の河川につきましては、新内藤川流域4河川をはじめ十間川、湯谷川、高瀬川であり、県において鋭意整備が進められているところでございます。  河川改修によりまして、市内の治水安全度は、以前に比べ確実に高まってきておりますが、暫定改修の区間が多く、引き続き改修が必要な河川や未着手の河川が残っております。  今後の河川改修の予定につきましては、現在、改修を進めている河川について、着実に完了を目指すと伺っております。本市としましては、引き続き河川改修が推進されるよう県に働きかけてまいります。  続いて、一日の雨量が平年の1か月分の大雨となった場合の越水・決壊の可能性についてでございます。  河川の整備は、河川ごとに過去の甚大な災害を引き起こした雨量をもとに計画され、この計画に基づいて整備が進められておりますが、一日の雨量が平年の1か月分のような大雨が降った場合、河川によっては、堤防の越水や決壊もあり得ると考えております。  最後に、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の福祉施設等の防災対策についてでございます。平成29年(2017)に水防法及び土砂災害防止法が改正されまして、浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域内の福祉施設等は、避難確保計画の策定と避難訓練の実施が義務づけられております。  その避難確保計画の策定を促すため、昨年度、国・県・市が共同で対象施設への説明会を行いまして、今年度中には策定した計画を提出いただくよう依頼をしているところでございます。  市としましては、実効性のある避難確保計画が策定されるよう、施設からの相談対応など、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 宮本議員。 ○31番(宮本 享君) 3点ほどちょっと再質問をさせていただきたいと思いますけども、1点目でございますけども、福祉施設の避難計画について、現時点での策定状況はどのようになっているのか、ちょっとお伺いしたい思いますし、それから2番目の台風19号による被害では、大河川に限らず支流が氾濫も多く発生したところでございますけども、本市における中小河川の氾濫対策、市街地の浸水常襲地帯の雨水対策、内水対策の現状についてはどうなっているのか、伺ってみたいと思います。  それから、3点目は、新内藤川、赤川についてでございます。これは、平成22年度(2010)から10年間をかけまして、130億円をかけて改修に取り組んでいただいておるわけでございまして、これもあと来年ですか、で終わるわけでございますが、これはあくまでも暫定で改修するということでございまして、若干塩冶区間のほうでございますけど、医大のほうまで延長していただいたということで大変地元としては喜んでおるわけでございますけども、令和2年(2020)で暫定の完成が終わるのかどうか、そういうことの確認を尋ねてみたいと思いますし、また、その後のいよいよ本格工事ですわね、暫定じゃなくて、いよいよ本格の工事をやってもらわないけんわけですが、それについての県の考え方について伺ってみたいと思います。  以上、3点です。お願いします。 ○議 長(川上幸博君) 間島防災安全部長。  防災安全部長(間島尚志君)3点ご質問をいただきました。私のほうから、1点目のお答えをさせていただきたいと思います。  先ほど申しあげました浸水想定区域内の福祉施設等、こちらについては施設総数が359施設ありまして、現時点における計画の市への提出は39件、パーセンテージにしまして約11%でございます。  一方、土砂災害警戒区域内の福祉施設等につきましては、施設総数が48施設ございまして、そのうち現時点の市への計画の提出は4件ということで、約8%の状況でございます。  今年度中に策定をし、提出をお願いしておりますので、引き続き施設のほうにお願いをするとともに、相談があれば必要な支援を行ってまいりたいと思っております。 ○議 長(川上幸博君) 今岡都市建設部長。 ○都市建設部長(今岡範夫君) 2点目の質問にお答えします。本市における中小河川の氾濫対策、市街地の浸水常襲地帯の雨水対策・内水対策の現状はということでございます。  中小河川の氾濫対策につきましては、先ほど答弁いたしましたように、県のほうにおいて河川改修が鋭意進められているということでございます。また、市街地の浸水常襲地帯の対策につきましては、毎年度市の関係課で構成しております内水害解消対策委員会というのを開催しておりまして、降雨の実績とか、それから浸水の被害の状況を確認しながら、水位の観測、またそれらの対策を検討しているところでございます。
     具体的な内水対策といたしましては、雨水を一時的にためる調整施設といたしまして、平成14年度(2002)に赤川調整池と中川調整池、それから、さらに、平成23年度(2011)に昭栄調整池を整備してきております。  また、流れを阻害するおそれのある排水路の改良工事や、堆積土砂、また樹木の撤去など、毎年積極的に実施してきております。  一方で、公共下水道による雨水対策でございますけれども、県の河川改修の進捗状況の効果とかを見ながら検討していくべき課題であると認識しているところでございます。今後も引き続き、県と情報共有しまして、連携しながら市街地のより効果的な雨水対策、内水対策を進めていきたいというふうに考えております。  それから、2点目の新内藤川流域河川の河川改修計画10か年計画の状況、それから今後の計画はということでございます。  新内藤川流域河川改修10か年計画につきましては、来年度が最終年度だというふうになっております。130億円の計画でございましたが、142億円かかっているということでございます。県からは、事業はおおむね順調に進んでいるというふうに伺っておりまして、来年度には何とか完成できる見込みではないかということでございます。  また、10か年計画以降の計画につきましては、これまでのような重点整備は難しいということで、出雲市においても新内藤川水系を最優先として整備を進めてきておって、他の河川が思うように進めないという実例もあるようでございます。島根県全体の事業の中で治水安全度とか費用対効果、優先度を踏まえながら検討していくということを伺っております。  そうは言いましても、暫定改修が終了した段階でございますので、出雲市といたしましては、県に対して令和3年度(2021)以降も引き続き本改修を進めていただきますよう要望しているところでございます。  以上でございます。 ○議 長(川上幸博君) 宮本議員。 ○31番(宮本 享君) ありがとうございました。しっかりと取り組んでいただきたいと思いますけども、実は、私はこの質問をしたのは、私、振り返ってみまして、3回忘れることができない災害に遭ったことでございます。  一つは、近年の東日本大震災、これはたまたま東京におって体験したことでございますけれども、あと二つは、この地元の出雲市で起きたことでございまして、一つは、昭和47年(1972)でございます。これは大水害でございまして、当時私も消防団に入団しておりまして、忘れもしませんが、特に私の菅沢、向山というのは非常に常襲地帯でございまして、先ほど部長さん、お話しいただきましたけど、改修して今はそういうことはございませんけども、当時、大雨になって、忘れもしませんけども、下沢の一の谷公園の入り口、ちょうど昭和セメントさんのところから南を見ますと、全部一面海になっとったんですわ。我々消防団のときに出動したわけですけども、そのときはたしか、市か警察か自衛隊か分かりませんけども、救命ボートを用意されまして、これを消防団に貸し出してもらいまして、なかなか家から出られない高齢者の方を救出したというようなことを今でも忘れないことでして、本当にあのときはすごく水が出たなあということも思ったことと、一番私が経験して恐怖に思ったのは、昭和39年(1964)の大災害でございます。  ちょうど私高校1年のときでございまして、このハザードマップにも書いてございますけども、7月の18日から19日にかけて、特に夜から雨が降り出しまして、朝方にかけて降ったわけなんですけども、本当にあのときに私は恐怖を受けたし、本当にバケツをひっくり返すような大雨が降ったんです。  それで、ここにも書いてございますけども、出雲市全体では亡くなられた方が、行方不明者を含めて79名の方が亡くなられたということでございますけども、旧出雲市では43名の方が亡くなったと。出雲市の30年史をひもといてみますと、そこに書いてあるわけなんですけども、そういう中で特に朝山地区と塩冶地区が非常に犠牲者が出たわけです。朝山地区は大体15名の方が亡くなっておられますし、また、我々塩冶地区でも11名の方が亡くなったことでございます。大半の方が土砂崩れで家の下敷きになって亡くなったということでして、私もその明くる日、もう一変しておりまして、これはこの世のことかいなというようなことを思ったことでございまして、今でもその光景は忘れることできません。  近年、ああして平成の時代も30年が終わって、令和になったわけでございますけども、この出雲市は平成18年(2006)には神戸川の上流で、ああして朝山、乙立、佐田のほうで3人の方が亡くなったということがございましたけども、それ以外は大したそういう災害もなくて、無事にこうして迎えておるわけでございますけども、やっぱり災害は忘れたころにやってくるということを言われておるわけでございまして、市も本当に防災については真剣に取り組んでいただいておるわけでございますけども、市民もお互いやっぱり自分の命は自分で守るという気概をお互い持ちながら、またこのハザードマップ等もよく見ながら、そしてまた、しつこいようでは何回もやっぱりこういう講習とかそういうものはやっていかなくてはならないのではないかという中から、こういうことを質問させていただいたわけでございまして、今後とも、令和の時代も入ったわけでございますけども、出雲市が平和で災害のないまちとなることを祈って、この質問は終わらせていただきたいと思います。  次に、主要地方道出雲三刀屋線の整備状況について伺います。  この道路は、本市と中国横断自動車道尾道松江線三刀屋木次インターを結び、県内外の経済、観光、医療等を結ぶアクセス道路として重要な道路であり、今後は一層の交通量の増加が予想されます。また、以前より積雪や路面凍結などによる交通事故も起きており、市民からも早期の整備が期待されている道路であります。このように重要な道路である出雲三刀屋線について、次の2点について伺います。  一つに、主要地方道出雲三刀屋線の整備の状況について伺います。  二つ目に、未着手工区について伺いますが、現在未着手となっている放水路から斐伊川工区については、当初トンネルを整備するような話も聞いておったと思いますが、いつまでにどのような形で整備されるかをお伺いをいたしたい。よろしくお願いします。 ○議 長(川上幸博君) 今岡都市建設部長。 ○都市建設部長(今岡範夫君) 登壇 それでは、宮本議員から2点目の質問、主要地方道出雲三刀屋線の整備状況についてご質問いただきましたので、お答えしてまいります。  最初に、整備の進捗状況についてでございます。主要地方道出雲三刀屋線につきましては、上塩冶町から上島町の雲南市境までの11.2キロメートルの区間を上塩冶工区・船津工区・上島工区など複数の工区に分けて道路改良工事が計画されており、現在は上塩冶工区と上島工区で整備が進められております。  上塩冶工区につきましては、築山新町境から放水路にかかる間府大橋までの1.14キロメートルの区間について、平成20年度(2008)から事業が進められております。用地買収はほぼ完了し、現在は土工や軟弱地盤対策などの道路改良工事が実施されております。はっきりした完成時期は言えませんが、この区間につきましては、令和一桁中期の完成を目指し、整備が進められると伺っております。  続いて、上島工区につきましては、既に完成しております船津工区境の上乗寺前バス停付近から雲南市境までの4.8キロメートルの区間について、平成25年度(2013)から事業着手し、現在、用地買収のほか、土工を中心とした道路改良工事が実施されております。この区間は令和一桁後期の完成を目指し、整備が進められると伺っているところでございます。  次に、未着手工区についてでございます。改良計画区間のうち、未着手である間府大橋から船津町間の放水路斐伊川工区約1.9キロメートル区間については、議員おっしゃいますように、トンネルの採用までは想定されておりますけども、具体のルートまでは決まっておらず、県においては、現在整備を進めております上塩冶工区・上島工区の事業の進捗状況を見ながら、整備計画及び実施時期について検討したいと伺っているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 宮本議員。 ○31番(宮本 享君) ありがとうございます。どうもトンネルでやるということが決まったいうことでございますけども、一方、今取り組んでいただいておるのが一般県道の斐川上島線でないかと思いますけども、これについての整備状況についてお伺いしたいと思います。 ○議 長(川上幸博君) 今岡都市建設部長。 ○都市建設部長(今岡範夫君) 一般県道斐川上島線の整備状況ということでございますが、現在、斐川インターチェンジ付近から上阿宮までの約2.3キロメートルの区間を武部2工区として、平成26年度(2014)から事業着手されておりまして、トンネルや橋りょうの構造物の整備が見込まれているところでございます。現在、当路線の道路改良に係る調査や詳細設計に加え、平成28年度(2016)から橋りょう工事にも着手されているということでございます。県におかれましては、令和一桁後期の完成を目指し、整備が進められるというふうに伺っているところでございます。 ○議 長(川上幸博君) 宮本議員。 ○31番(宮本 享君) ありがとうございました。以上で終わります。ありがとうございました。 ○議 長(川上幸博君) 以上で、31番、宮本 享議員の質問は終了いたしました。  次に、13番、寺本淳一議員。 ○13番(寺本淳一君) 議席番号13番、真誠クラブ、寺本淳一です。事前通告に従い、農業用用排水路の修繕対応について質問をいたします。  土地改良事業制度の歴史を見ますと、昭和24年(1949)に土地改良法が制定され、食糧増産計画に沿って各種事業が進められてきました。昭和36年(1961)には農業基本法が制定され、自作農維持と食糧増産から、自立経営の育成、構造改善による生産性の向上、農業生産の選択的拡大の方向に転換し、従来のかんがい排水事業から、労働生産性の向上、農業機械化の促進を意図する事業に重点を置くことになり、昭和38年(1963)に圃場条件の整備に係る区画整理・用排水路・農道等の整備を総合的に実施する圃場整備の創設が行われました。  出雲市内の圃場整備はいつごろ行われたのかははっきり分かりませんが、昭和40年、50年代ごろではなかったかというふうに思っています。それ以降修繕されず、40年以上経過している農業用用排水路は多く存在し、老朽化が激しい状況となっています。  農業用水は作物の生育に欠かすことができないので、安定的に供給されなければならず、漏水によって下流まで行き届かないことがあってはなりませんし、食料生産や国土保全などの役割以外に、昔で言えば洗い場や、そして景観、生態系の保全、防火用水、消流雪用水など地域生活に密着して利用される用水、安らぎや憩い、学び、遊びの場としての親水空間、かんがい用水から水田、排水路と経由し、最後は伏流水として河川に戻る河川への還元、また河川への還元による水質の浄化作用等、私たちの生活に重要な役割を担ってきました。しかし、現在までに農地の造成工事が進み、住宅やアパート等の新築件数が増えると並行して、それらと農地が混在する地域が増えてきており、住宅、アパート等の浄化槽排水や生活排水が農業用用水路に流されています。また、用水路には道路側溝を兼ねている路線もあります。  本年、生活環境道路・下水路改良事業、いわゆる3か年計画の最終年度であり、次の3か年計画の新たな要望箇所を9月に担当課と土木委員さんと現地確認をしました。その要望箇所の一つに排水路の勾配修正を求める箇所がありましたけども、担当課からは、ここはもとから農業用排水路なので3か年計画には該当しませんという回答をいただきました。その路線は、アパートや住宅が立地し、普通に排水されています。農林基盤化事業の農業水路等長寿命化・防災減災という事業がありますが、地元負担が13.4%となっています。農業用と位置づけて受益者負担を求められていますが、このような場合、農家だけに負担を求めることはふさわしくないと考えます。  農業による収入に余裕があれば別ですが、サラリーマン化した非農家は、認定農業者などに農地を委託し、耕作を行ってもらっているところも多く存在します。そのような厳しい状況で、いわゆる受益者負担、農家負担というならば、平等にアパートや住宅所有者にも負担してもらうべきと思います。また、そこに誰が負担を頼みに行くのかという問題もありますし、もしそれをするなら、市がすべきだと私は思います。  一方では、生活排水が流れる農業用以外の河川等については、生活環境下水路改良事業が負担なしで行われています。  そこで質問ですが、住宅等の排水が流されている農業用用排水路の修繕についての対応を見直し、改めて検討していただきたいと思いますが、市の考えをお伺いいたします。  以上、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議 長(川上幸博君) 金築農林水産部長。 ○農林水産部長(金築真志君) 登壇 寺本議員から頂戴をしました農業用用排水路の修繕対応、特に宅地と農地が混在する地域の修繕に関するご質問についてお答えをしてまいります。  農業用用排水路は、過去の圃場整備事業など農業用の利用を目的として整備された水路でありまして、整備後相当の年数が経過をして、老朽化が進んでいる施設も多く存在しておるところでございます。  修繕に関する現状でございますが、農業用用排水路の性質を考えたときに、公共施設ではございますが、受益農家の方が特定される施設であるということもありまして、幹線ではない支線の水路の修繕にあたっては、受益者負担を農家の方へ求めるということになってございます。  一方、修繕の手法としましては、多面的機能支払交付金事業による地元負担のない、そういう修繕の手法もございまして、事業の対象地域である農業振興地域内におきましては、この制度の活用もお勧めをしておるところでございます。  そういった中で、議員がご指摘されたとおり、時代の流れとともに農地が住宅地に変わって、農地と住宅地が混在する地域が増えて、住宅排水が農業用の用排水路に流れ込むという状況についても私どもも認識をしておるところでございます。従来は農業用の用排水路であっても、実態は住宅排水が流れ込んでおるという水路について、農家のみが負担をするのはふさわしくないのではないかと、そういうふうなご意見をいただくこともありまして、今後どのような事業で対応すべきか、しっかりと検討してまいりたいと思っておるところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 寺本議員。 ○13番(寺本淳一君) ありがとうございました。今後検討していくということで、ぜひとも前向きにしっかりと検討していただきたいと思います。  それでは、若干の再質問をさせていただきます。  先ほど多面的支払交付金制度の話が出ました。確かにこの交付金は非常に有効なものであると私も認識しております。以前よりも手続が簡素化されてきており、以前と比べては非常に申請しやすくなったのかなというふうに思っておりますけども、ここでちょっと問題なのは、まず、各農地の所有者の了解が必要であるということと、それから、その所有者と農地の住所、いわゆる地番も申請書に書いて出さなければいけないというところで、その確認作業というのがものすごく時間がかかり、負担もある、そしてどこの所有者かも分からないという現状があると思います。  それで、例えば市にそのような資料をお持ちなのかどうか。また、この多面的機能支払交付金について、ある程度市としては率先的に使ってくださいというふうなことを言われているんですけども、市としてはその多面的機能支払交付金を申請していく上で、どの程度協力してもらえるのかというところをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議 長(川上幸博君) 金築農林水産部長。 ○農林水産部長(金築真志君) 多面的機能支払交付金制度、先週の金曜日の伊藤議員のご質問にも出てまいりました。箇所数としては相当の箇所、今、出雲市内でやっていただいております。それから、ある程度広域化をしていくというふうなこともお話をさせていただきました。そういった手続的な面で、いろいろ地元の皆さん方、いわばご苦労されながらといいますか、地元を取りまとめていただいておるというふうに認識しております。  寺本議員さんご質問の、例えば対象地域の問題につきまして、ある程度地元のほうでこのぐらいのエリアのところで今事業に取り組みたいというご相談をいただければ、大体その中にどういった地番の土地があるかというようなことに関して、市の農業振興課、担当課のほうでいろんなアドバイスをしていきたいというふうには思っておるところでございます。ぜひご相談をいただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議 長(川上幸博君) 寺本議員。 ○13番(寺本淳一君) ありがとうございました。  それで、現在、出雲市内のほうで土木委員さんのほうに、農業用用排水路修繕事業の要望についてという、このような書類が現在回っていて、土木委員さんが取りまとめをされていると思います。これにつきまして、過去の3年間の修繕事業の要望の件数と、それからその中での採択された数、そして実際に使われた事業費ですね、これを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議 長(川上幸博君) 金築農林水産部長。 ○農林水産部長(金築真志君) 先ほど寺本議員さんのご質問の中で、生活環境下水路改良事業というご紹介もございました。これはいわゆる土木側のほうの取りまとめでございますが、農業側のほうでも、ご紹介いただいたように、一応3か年事業ということで、農業用用排水路の修繕の取りまとめをただいま現在させていただいております。それは令和2年度(2020)から令和4年度(2022)までの3か年、今取りまとめをいただいておりますが、前回の取りまとめでございますが、平成27年度(2015)に行っております。当時は3か年計画ですので、平成28年(2016)から平成30年度(2018)までの計画で取りまとめをしましたが、その後の予算のつきぐあい等々にもよりまして、結局4年かかりまして、今回、今年度また次の3か年計画を取りまとめているという状況でございます。  平成27年度(2015)に集約した状況でございますが、取りまとめをさせていただいた路線数は、要望としては94路線ございました。その中で採択をさせていただいたのは45路線でございます。実際に工事の状況でございますが、そうやって平成28年度(2016)から結局4か年かかったわけでございますが、件数としましては40路線、結局45路線採択しましたが、5路線は辞退をされたということもございまして、40路線の、工事の件数としては54か所になっております。2か年にわたって1路線を工事したというケースもございますので、工事件数としては54件でございます。事業費が約7,000万円ですが、正確には7,070万5,000円という状況でございます。  以上でございます。 ○議 長(川上幸博君) 寺本議員。 ○13番(寺本淳一君) ありがとうございました。これも今のいわゆる農業用排水路修繕事業のことですので、地元負担はあったというふうに思いますけども、この7,000万円の事業費のうち地元負担が幾らであったかというところを教えてください。 ○議 長(川上幸博君) 金築農林水産部長。 ○農林水産部長(金築真志君) すみません。申しわけないです。手元に今、地元負担の額という数字は持っておりませんで、大変失礼しました。事業費7,000万円のうち、今おっしゃっていただいた県の補助金が入っておりまして、県補助金が大体、3,800万ほど県補助金が入っております。いろいろ事業によって、ご紹介いただいた、例えば地元負担が13%とか、あるいは16%、大体13%から16%ぐらいの間になるかと思いますので、非常に雑駁に掛け算をすればそれぐらいの額が地元負担になっているという状況でございます。正確には今持ち合わせてございません。大変申しわけありません。 ○議 長(川上幸博君) 寺本議員。 ○13番(寺本淳一君) ありがとうございました。  出雲市内も県内でも重要な農業振興地域であるということは、これは誰もが認めることであります。特に農地の環境保全にはやっぱり特に力を入れていかなければなりませんし、実際に地元の地区で認定農業者さんが、非農家というのは、一応農地はあるんだけど耕作はしていないという一応言い方をされるんですけど、その非農家の方がお願いしている認定農業者さんがいらっしゃるんですけども、非常に用水が傷んできて、40年以上も経過している用水であるというふうに言われておりますが、もうどうしようもなく漏水が起こってしまって、どうやってもとまらないというような状況で、もうこのエリアはつくりたくないということを言ってこられた現状があります。  そこで、やはり地元の非農家の方も非常に慌てられまして、またJAさんも非常に慌てられたということで、何とかこれを解決できないかというところで、市のほうにも相談されたんですけども、実際には試算で約、そこの路線を直すのには総工事費が1,000万円ちょっとだったですかね。そのうち地元負担が、これ13.4%ではなくて、いろんなやりくりをして、実際地元負担が80万円から90万円ぐらいでというふうな数字が出たんですけども、実際そこにおられる農家さんはなかなか、その金額を出すことはなかなかちょっと難色を示しておられるという。そういうことをやっているうちに、いよいよ用水が悪くなってしまって、いよいよその農地に影響が出てくるというような状況もこれから、ここだけではなくて、あちこち出てきているんじゃないかなというふうに認識をしております。  よって、やはり今、宅地が混在するような農業排水につきましては、やはり農家負担だけではなくて、農家負担だけというのはやはり私はちょっと平等さに欠けるんじゃないかなというふうに考えております。  それともう一つ、多面的機能支払交付金の、これはいわゆる農振地域内でしか実際は該当しないということなんですけども、出雲市内にはいわゆる農振地域以外にも農地が存在するというところがまだたくさんあるというふうに思ってるんですけども、結局それらが用排水を直そうと思ったら、この多面的機能支払交付金も使えないというふうな状況で、地元負担が発生するというふうな状況になっているんですけども、このあたりは市としてはどういうお考えなのかというところを願います。 ○議 長(川上幸博君) 金築農林水産部長。 ○農林水産部長(金築真志君) 農業振興地域に関しては、先ほどご紹介したように、多面的機能交付金は地元負担なしでできるという事業でございますので、なおかつ面積に対して交付金があるという状況でございます。なので、広域化すればするほどある程度大きな予算が動かせるというものでございますので、振興地域の方にはこの多面的の事業、お勧めをしておるところでございます。  一方で、議員ご指摘のとおりで、そうやって用途区域との境目といいますか、一緒になっておるような地域に、農家の方だけの負担というのはやはりふさわしくないのではないかというご意見は頂戴をしておるところでございます。先ほど来お話がありますように、土木側の下水路改良等々の事業との、またすり合わせということになろうと思いますが、市の内部でそこのところはしっかり検討していきたいと思っておるところでございます。  以上でございます。 ○議 長(川上幸博君) 寺本議員。 ○13番(寺本淳一君) ありがとうございました。先ほど土木事業のほうとちょっと検討するということで、やはり今年度の予算を見ますと、農業用用排水路長寿命化事業というのが予算として2,500万円。そして農道維持管理事業の中の農地修繕工事の予算が780万円、舗装改良工事が1,700万円。また、今度は土木事業のほうですね、生活環境道路改良事業が3億円、同じく下水路改良事業が9,000万円、そして道路修繕事業が1億4,000万円ということで、農道と道路と比較するというのはちょっとなかなかしにくい部分もあるんですけども、予算的にちょっと開きがあり過ぎるのかなというふうな印象も受けますし、できればお互いに一緒になって出雲市全体の事業として捉えていただけると、非常に私としてもうれしく思っております。  単純に出雲市の面積から農地を割ると、15%ぐらいなんですかね。対畑だけで考えますと。そうすると、その配分で予算が割り振られるということはないと思うんですけども、農地というのはやはりしっかり守っていかなければいけないという観点から言いますと、もう少し事業に改良を加えていただきたいなというふうに思います。  あと、これ私の個人的なうがった考え方なのかもしれませんが、出雲市の総合振興計画における農業基本方針の中では、生産基盤の整備の中で、生産性の向上や農村環境の整備を図るため、かんがい用水事業による用水確保、水田・圃場の大型化、用排水路施設の整備・改修、農道の整備等を行いますと。また、農地や農業用水、ため池などの農村地域の資源は食料生産や国土保全などさまざまな役割を担っていますが、取り巻く環境は大きく変化し、今や農家だけでは守っていくことは不可能となってきましたというふうな文言が書いてあるということで、振興計画の中でも今の現状は分かっておられるということですので、もう少し受益者負担、農家負担がないようにやっていただきたいなという思いがあります。  それともう一つ、農地法というのがあって、この農地法の中でも農地転用という条項があるんですけども、これも許可することができない事項の一つに、農地を農地以外にすることにより、土砂の流出または崩壊その他の災害を発生させる、農業用用排水施設の有する機能に支障を生ずるおそれがあると認められる場合、その他周辺の農地に係る営農条件に支障を生ずるおそれがあると認められる場合というふうに書いてあります。特に住宅へ、宅地にしてはいけないということではなくて、当然そのときにはそういう支障が生ずるおそれがあるとは当然判断できませんし、当然農地転用を認めなければならないということは分かるんですけども、この法律って、私の個人的な見解ですけども、やはり農地に住宅やアパートを建てる場合は、やはりお互いに協力し合って、もしそういう水路が壊れた場合は平等に直しましょうよということがこの中に私は含まれているんじゃないかなというふうに思っております。この農地法の中でも受益者負担を求めることは書いてあるわけではありませんし、そこのところを私は、そういうふうな意味合いも含めて、じゃあ許可をしましょうという部分の意味合いが私はこの農地転用の中に含まれているのではないかなというふうに考えているところでございます。  何回も言いましたように、今後こういう、ますます、さらに今でも建築確認がおりますと、本当に毎回10軒20軒新しい物件が建っている状況でございます。ますますそういうエリアが増えてくるという状況の中、実態にあった負担の考え方をぜひとも市のほうには検討していただくことを強く願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議 長(川上幸博君) 以上で、13番、寺本淳一議員の質問は終了いたしました。  次に、12番、神門 至議員。 ○12番(神門 至君) おはようございます。議席番号12番、神門 至でございます。  今回は三つの項目についてご質問をさせていただきたいと思いますが、今回は私のこの質問のテーマとして責任と。なかなか人間というのは責任をとりたくないんですけども、やはりいろいろな課題、問題がある中では、こうした責任をとるということが一つの物事のルールの方向づけの一番重要ではないかなという視点を改めて認識をしながら、今回三つの質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず1点目は、自然災害時(被害)における大量のごみ、いわゆる災害ごみについての処理、このことについてご質問をさせていただきたいと思います。  今回の議会でも議員の方々から、7名ですか、たくさんの災害に関するご質問がありました。特に防災・減災・縮災、さまざまな視点からご質問がありました。これは言うまでもなく、最近の台風19号をはじめとする日本各地をめぐる自然災害の恐怖、そしてまたそれに対する対応。これが日本住民、極めて重要であるという認識に立ってのことだというふうに考えております。  私は今回、そういう意味では命を守るという視点は当然のことでありますけども、災害が起きた後のことについて、とりわけ災害ごみ、この処理について環境の問題もございます。そうした視点から、これまで通告をいたしました内容に基づきましてご質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず1点目は、大量のごみ処理、片づけについてでございます。とりわけ高齢者世帯の片づけ等を含んでのご回答をお願いしたいと思います。  2点目は、その集積場所についてお伺いをさせていただきたいと思います。とりわけ家財、土砂、こうしたごみについてどういうふうに集積をしていくか、その場所についてお聞かせをいただきたいと思います。  3点目につきましては、その事前周知についてお伺いをさせていただきます。とりわけ自治会、また自治会への未加入者の方々への周知についてもお伺いをさせていただきたいと思います。  最後に、最終処分場の現状についてお伺いをさせていただきたいと思います。今回は災害ごみということで、産業廃棄物を含むというふうに記載をしておりますけども、このことにつきましても分かる範疇でお願いをさせていただければと。また、考え方が違えば、そういった旨もお知らせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議 長(川上幸博君) 赤木環境担当部長。 ○環境担当部長(赤木亮一君) 登壇 それでは、神門議員さんからの自然災害時(被害)における大量のごみ処理についてお答えしたいと思います。  まず、自然災害時における大量のごみ処理の考え方、大量のごみ処理、片づけ、高齢者世帯の片づけ等を含むという点でございますが、災害によりまして自宅から発生するごみにつきましては、各自で片づけ、搬出を行うことが基本になっているわけでございますが、本年の台風第19号に伴う災害などのように甚大な被害があった場合には、被災者だけでの処理は非常に困難でありまして、多くのボランティアの力をかりる事例が多く報告されております。  そのボランティアにつきましては、本市におきましては、大規模災害時に出雲市社会福祉協議会及び出雲市総合ボランティアセンターが連携いたしまして、災害ボランティアセンターを立ち上げることとしております。ボランティアに求められる要望はさまざまでございますが、災害ごみの処理についても円滑に活動が行われるよう、市民の皆様からの要請、ボランティアの受け付け、派遣、調整などを行うこととしております。
     次に、その災害ごみの集積場所、家財、土砂を含む場所でございますが、大規模災害により発生したごみにつきましては、本市が指定します仮置き場に持ち込んでもらうこととしております。平成29年(2017)3月に策定いたしました出雲市災害廃棄物処理計画におきまして、仮置き場は被災された方が災害ごみを自ら持ち込むことのできる場所として位置づけております。まず公用地であること、そして十分な広さを有すること、もう一つ大型トラックや重機が進入できる場所であることなどを基本としておりまして、災害の種類や規模、被災範囲に応じまして場所を選定することとしております。  次に、その事前周知についてでございますが、災害ごみの仮置き場を災害が発生する前に周知することにつきましては、その周知した仮置き場自体が被災しておったり、また仮置き場までの道路の寸断等の可能性もございます。そういった意味から、なかなか設置できないことが考えられるということでございますので、市民の皆様を混乱させないように配慮しなければなりません。  こういったことから、災害ごみの仮置き場につきましては、災害の種類、そして規模、被災範囲などを確認の上、適正な場所にいち早く設置することが重要であると考えております。その場所や災害ごみの出し方、そして分類方法などにつきましては、ホームページ、そして被災者の皆さんへの周知文書の配布、広報車の活用、そして避難所への掲示などによりまして周知を図りたいと考えております。  最後に、最終処分場の現状でございますが、この最終処分場のことにつきましては岸議員さんからの質問にもお答えしましたとおり、本市の一般廃棄物最終処分場につきましては、出雲の西神西、平田の十六島、斐川の学頭、そして佐田の大呂の4地域に設置をしております。最も大きな神西の埋立処分場につきましては、今後30年余りの受け入れが可能であると見込んでおりますが、他の施設では、現状で推移すれば10年未満と想定されるところもございます。  大規模災害で発生するごみの中には、通常では市の施設で受け入れることのない事業所活動に伴って生ずる産業廃棄物も災害ごみとして受け入れることになります。そのため、埋立処分するものが相当量出てくるということが想定されるわけでございます。最終処分場の延命化を図るためにも、なかなか難しいことではございますが、災害ごみをできる限り分別し、焼却・破砕、そして再利用に努めることによりまして、埋立量の軽減を図ることが重要であると考えております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 神門議員。 ○12番(神門 至君) 今回このごみ処理の、災害ごみのごみ処理についてなぜ質問させていただいたかということについてお話ししたいと思いますが、これまで防災についてはコミセンあるいは地元自治会で研修会が各地で開かれております。今回の議会でもいろいろとご説明がありましたけども、中でも私の地元では11月24日、年に2回余り防災研修会を開催していただいてます。今回のテーマが、台風19号規模の大雨が出雲市を襲ったら、もう一つはもしもに備えた救急救命ということで、市のほうからも講師として防災安全課のほうからもお出かけをいただいて、本当に詳しくご説明をいただいて、改めて災害の怖さを知ることができました。  また、同時に、なかなか市民の皆さん方分からない、よく聞かれますのは、こうやってハザードマップっていうのがあるんですけども、どういった被害がどういうふうになっていくかということでよく聞かれます。この黄色はどうなのか、この色が茶色のは何なのか。そういった中で、先般のこの研修会で担当の職員さんのほうからシミュレーションについてお聞かせをいただいて、1時間後、2時間後、3時間後、インターネットでも市民の皆さん方アクセスしていただければ地元の部分が分かりますよと。市内全域でこういったハザードマップを何時間後やればなかなか難しいということでお聞かせを、ご説明をいただいて、地元の方も、ああそういうことができるのかと。  先ほど十分な周知をしてますとはいうものの、なかなか現実問題として、それじゃあ、おばあちゃん、おじいちゃんがパソコンで分かるようになるかといったらなかなか難しい。したがって、こういうブックにした部分が分かりやすいということも一面にありますけども、もう少しやはり現役、若い方々にも分かるように周知をしていただいたほうがいいんじゃないかなと。  その中で、研修会の中で、それじゃあ災害に遭ったとき、あってはならないけども遭ったとき、そのときにごみは果たしてどういうふうに出したらいいのかと。いや、これは市役所が何とかしてくれるんじゃないかとか、いろいろなお話がありまして、今回の質問をさせていただいたところです。  そこで、台風19号の際、千葉の自治会長さんがテレビに出ていました。何かというと、ごみはどこへ出したらいいのかと。それでも、自治会長の判断でここへ出せというような報道もありました。先ほど部長のほうから説明がありました指定する災害ごみについては、指定する仮置き場、公園とか公共的な施設、十分な重機が入るような、ご回答、ご説明がありましたけども、今、市が先ほど指定する仮置き場というのはどれぐらいあるか、お聞かせいただければと思います。 ○議 長(川上幸博君) 赤木環境担当部長。 ○環境担当部長(赤木亮一君) 今の時点で指定している仮置き場という意味でございますでしょうか。まだ事前に指定しているところはございませんが、一時仮置き場として一応候補地と挙げておりますのが、神西の埋立場のところにあるストックヤードと、平田の旧可燃処理施設ですか、前の、あそこのストックヤードを一応候補地としては挙げております。 ○議 長(川上幸博君) 神門議員。 ○12番(神門 至君) 私の質問の仕方が悪くて申しわけなかったですけども、要するに、災害がありました。大量のごみが発生しました。地元の方はどういうふうに片づければいいか。先ほど回答がありましたように、各自で、基本は各自で片づけてください。そのごみを置く仮場所という意味で質問をさせていただいたんですけども、地元の方というのはなかなか、家族の多い方、若い方が多い家庭、そうじゃなくて要支援が必要な方、災害弱者の方、たくさんいろいろなケースがあるわけでありまして、今、農村地域のおうちであれば、家の隣が畑だから、そこへごみを仮置き場にするとか。あるいは市街地の中でごみは置けるところもない、公園もちょっと遠い、そういったところをやはり市民の皆さん方は、全部とは申しあげませんけども、この災害があった後、また規模によってはなかなかごみも片づけられない状況にもなったりするということから、ぜひ、ここにハザードマップは確かに命を守るという視点でいろいろと記載をされてます。避難所はここですよとか、被害の推移というか、想定されるのはこういったところですよというのが主に書いてあります。私も理解はいたしますけども、一つは、そうした仮置き場とか、何かあったときの災害ごみはここへ置くように指定してありますよとか、いうのが決まれば、このハザードマップの地図上に記載するだけでも、皆さん方事前に、今後災害があったときの備えとしてできるのではないかなと思いますけども、いかがお考えか、あれば教えていただきたいと思います。 ○議 長(川上幸博君) 間島防災安全部長。 ○防災安全部長(間島尚志君) 先ほど来ご紹介いただいております大規模災害に伴って出る大量のごみを皆さんが置く場所、そういった意味での仮置き場をハザードマップにあらかじめ掲載してはどうかというお尋ねでございますが、先ほどから答弁の中でも触れましたが、実際には被害の状況、範囲、規模、それらによって置ける場所、置けない場所というのが実際の場面では変わってくると思いますので、現実的には集積場所を決めた後に、チラシですとか、ホームページですとか、場合によっては広報車でお知らせして回るなどの方法をするとともに、出し方もあわせてご案内するようなやり方のほうが、より有効なやり方ではないかというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議 長(川上幸博君) 神門議員。 ○12番(神門 至君) 分かりました。そうすれば、ぜひいざというときは地元自治会長さんであったり、責任のある方々に権限を与えて、ここに置いてくださいと。ケース・バイ・ケースでいろいろな災害の状況もありますので、先ほどの何かあってからここを仮置き場にしますよといったときに、そのときはなかなか混乱して、市役所にも電話が殺到してくるような状況も、今回の台風19号、千葉県では現実ありましたので、そうした視点に立って備えをしていただくようにお願いをして、次の質問に入らせていただきたいと思います。  2点目につきましては、市内小中高・特別支援学校における問題行動及び不登校調査についてお伺いをさせていただきたいと思います。  文部科学省は10月17日に、全国の国公立・私立小中学校、特別支援学校を対象に実施されました2018年度問題行動及び不登校調査の結果を公表されました。そこで、以下のことについてお伺いをさせていただきます。  まず1点目につきましては、出雲市の状況、結果について。  2点目、その要因について。  3点目、その対策について。このことにつきましては、何らかの理由で学校に登校できない小中学生に関しても詳しくご回答いただきますようによろしくお願いいたします。 ○議 長(川上幸博君) 植田教育部長。 ○教育部長(植田義久君) 登壇 それでは、神門議員さんからいただきました2番目の質問、市内小中高・特別支援学校における問題行動及び不登校調査についてのご質問にお答えいたします。  まず1点目、出雲市の状況についてでございますが、本市の2018年度、平成30年度(2018)の市立小中学校の問題行動の合計は、いじめの加害を含めて1,087人で、平成29年度(2017)の771人と比較して316人増加しております。校種別では、小学校が255人増の742人、中学校が61人増の345人でございました。  平成29年度(2017)に比べ増加した項目としましては、小学校での生徒間暴力、盗み万引き、器物損壊がございます。なお、中学校ではほぼ横ばいでございました。いじめにつきましては、加害人数が前年度の約1.4倍、221人増加し、783人となり、ほぼ全ての小中学校から報告があったところでございます。  不登校児童生徒につきましては、平成29年度(2017)小中合わせて224人、割合としては1.59%であったものが、平成30年度(2018)には300人、割合としては2.08%となりました。この増加の傾向は全県的なものでございまして、特に小学校の増加率が高くなっております。  次に、公立高等学校、特別支援学校の状況ですが、市内に限った公立高等学校や特別支援学校の問題行動及び不登校の状況については分かりません。平成30年度(2018)の県全体の状況としましては、いじめの認知件数が、高等学校で平成29年度(2017)と比較しまして111件増加し255件、特別支援学校では12件増加し48件となっております。また、不登校生徒の状況としましては、高等学校のほうで前年比16人増加し234人、割合としましては1.61%となっております。  続きまして、その要因についてのご質問ですけれども、問題行動が昨年度と比較して増加した要因としましては、いじめの加害の増加が挙げられます。いじめ防止対策推進法が広く浸透し、今まで単なるトラブルとして処理されてきた事案をいじめと疑って学校が対応した結果が、増加になっていると考えております。この増加の傾向は全国的にも同じでございまして、教職員が子どもたちの様子を丁寧に観察し見取った結果であり、市教委としましても、各学校に対して、今年度も引き続ききめ細やかな対応をお願いしているところでございます。  また、不登校児童生徒の主な要因としましては、友人関係をめぐる問題や学業不振、家庭に係る状況などさまざまな要因が複雑に絡み合っており、不登校児童生徒の増加した要因は特定できておりません。  3番目の対策についての質問でございますけれども、まず、いじめへの対応につきましては、未然防止が第一と考えております。全ての教職員がいじめは起こるものと想定し、できるだけ早期に発見し、組織的に対応することが重要と考えております。そのため、今年度、児童生徒支援課におきましては、指導主事が各小中学校を月に1回程度訪問し、いじめのアンケート調査や教育相談などの早期発見のための取組みや、対応にかかわる校内会議の開催状況等を確認し、必要に応じて助言も行っているところでございます。  次に、不登校の対策でございますが、不登校の対策につきましては、全ての児童生徒にとって分かりやすい授業づくりや、安心していることのできる居場所づくりなど、魅力ある学校づくりを進めることが第一であると考えております。欠席初期の対応としましては、1日目に電話連絡、2日目に家庭訪問、3日目には校内支援会議等を開催し、組織的な対応をするよう指導を行っているところでございます。  不登校となっている児童生徒のうち、家庭にひきこもりがちな児童生徒への支援としましては、教育委員会不登校対策指導員を3名配置し、家庭訪問を繰り返し行い、人間関係をつくりながら外出を促し、教育支援センターや学校につなげる支援を行っております。  学校へは登校できにくいけれども外へ出ることができる児童生徒への支援としましては、市内にすずらん教室、光人塾、コスモス教室の三つの教育支援センターを設置しております。この支援センターでは、学習指導や人との触れ合いを目的とした体験活動を行い、それらを通じて安定的に通うことや学習習慣を身につけるなど、学校や保護者と連携しながら、学校復帰や社会的自立に向けた支援を行っているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議 長(川上幸博君) 神門議員。 ○12番(神門 至君) 詳しく調査における状況なり要因なり対策なりをお話をいただきました。今日もいじめに関する報道がテレビのほうでなされておりながら、議会のほうへ出かけたわけでありますけども、やはり今一番、先ほど答弁にもありましたとおり、不登校の生徒、いじめ、これに起因した中で、多く昨年度よりも数値的には増えていると。その要因は、子どもの責任ではなくて、大人のやはり責任も多いと思うんですよ。  それはなぜかというと、今、環境づくり、本当に職場、親御さん、子どもをずっと見ている環境にあるのか。いわゆる40年前には農村地域の子どもというのは家に帰らず、畑、田んぼに帰るという環境が、今や帰った途端スマホの世界、ゲーム遊び。そういった環境で私たち大人がやはり果たす責任は極めて大きいんじゃないか。そういった中で、この不登校が増えた要因は、私は、集団的に生きていく子どもたちというのは、本当に多くなってきたんじゃないかな、以前よりも多くなってきたんじゃないかなというふうに思います。  そこの中にあって、いじめがあれば、みんな子どもたちは隠そうとする。これは全てではありませんけども、隠そうとした中で、勇気を持って学校の先生に相談した。それがなかなか伝わらない。そうした要因が、今回報道でもテレビ放映されておりますとおり、岐阜県とかいろいろと各地でこのいじめ対策、問題、そして先般はお金を20万円持ってこいとかいうような、犯罪につながるような社会的問題にもなっているんじゃないかなというふうに私は思ってます。  そういう中で、親にも言えない、先生にも言えない、そういった中で不登校になった場合、先ほど支援センターという、市内3か所ですか、ある支援センターの話がありました。これは主体性、その子どもたちを、学校に行きたくない、行けない、そういった子どもたちを支援する支援センターの役割というのは、これからの時代ますます必要ではないかと。また同時に、そこの支援センターで働く先生方の支援も本当に必要ではないかなと思ってます。  そこで再質問をさせていただきたいと思いますが、この市内3か所の支援センターの状況を簡潔にご答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議 長(川上幸博君) 植田教育部長。 ○教育部長(植田義久君) 先ほど再質問ありました、市内の三つの教育支援センターの概況でございますけれども、それぞれの支援センターでは、大体午前中については児童生徒に応じた学習を中心に行っております。それから、午後は体験活動等を中心に学習しておりまして、その体験活動につきましては各施設に応じた内容となっております。  一応定員というのもございますけれども、すずらん教室、光人塾では大体20人程度を設けております。それからコスモス教室では大体10人程度というふうなことで、今、上限であるというふうなことで考えております。11月末現在でございますけれども、すずらん教室には18人、それから光人塾では20人、コスモス教室では8人が通って学んでおります。  以上でございます。 ○議 長(川上幸博君) 神門議員。 ○12番(神門 至君) 先ほど部長のほうから話がありましたとおり、この支援センターの役割、極めて必要になっているという生徒さんが入所されているというふうに思ってます。そこでメニューもいろいろあって、その生徒さんの主体性を生かしていく役割というのは、すずらんが、25年ぐらい前ですかね、ちょっと私も記憶が定かでありませんけども、もう25年もたって、その支援センターのあり方が本当にいいのかどうなのか、子どもさんにとってもですけども、親御さんにとっても本当にいいのか。  そこで今注目されているのが、報道関係でもありますように、フリースクールということで、このフリースクールはどういうタイプがあるかなって私ちょっと調べましたところ、これはホームページにありますけども、フリースクールのタイプはいろいろ、子どもたちの居場所になるタイプ、学校復帰が目標のタイプ、専門家がサポートするタイプ、医療機関と連携してサポートするタイプ、自宅訪問するタイプ、共同生活するタイプというような、いろいろフリースクールでもあるわけでして、これからの、今日は多くは申しあげませんけども、今、いじめは大人の責任、それをフォローすることができる環境づくりを学校の先生方を中心としてやっていただく役割、これを再度認識しながら、今回の問題行動、そしてまた不登校問題、いじめ、さまざまな要因があってこういった調査の結果になっておると思いますので、再度そうした子ども中心となった考え方で対応するスキームといいますか、枠組みをしっかりと改めて認識、親御さんと共有化をして、どういう方向づけがいいのか、これまで、先ほどお話がありましたとおり、それぞれご家族さんにお話をしながら推進されているという認識も承知はいたしておりますけども、さらなる体制確立に向けて取り組んでいただければというふうに思ってます。  最後の質問になりますけども、出雲いりすの丘公園の再生方針についてお伺いをさせていただきたいと思います。  出雲いりすの丘公園が休園状態となった平成19年度(2007)以降、再生方針や地権者との協議など、さまざまな角度から再生に向けての検討がなされていると考えております。そこで、以下のことについてお伺いをさせていただきます。  まず1点目は、休園状態となった以降の維持管理費について、年度ごとの維持管理費を含みながらご答弁をお願いしたいというふうに思います。  2点目につきましては、これまでの再生方針の取組状況及び課題についてお伺いをさせていただきます。国との調整を含んでお答えをいただければと思います。  最後に、今後の再生方針の考え方についてお伺いをさせていただきます。今後の利活用(新たな事業等)、具体的な今後のスケジュールも含むということでご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議 長(川上幸博君) 橋本経済環境部長。 ○経済環境部長(橋本 孝君) 登壇 それでは、ただいまの神門議員からの出雲いりすの丘公園についてのご質問にお答えをいたします。  まず、休園状態となった以降の維持管理経費についてでございます。いりすの丘公園が休園状態となりました平成19年度(2007)から平成30年度(2018)までの12年間で、旧斐川町及び出雲市が支出いたしました出雲いりすの丘公園に係る維持管理経費は、光熱水費や施設修繕費など総額で約3億3,200万円でございます。  各年度の維持管理経費についてのお尋ねがありましたので、順次お答えをさせていただきます。平成19年度(2007)が479万円、平成20年度(2008)が1,222万円、平成21年度(2009)が3,376万円、平成22年度(2010)が3,027万円、平成23年度(2011)が2,961万円、平成24年度(2012)が3,051万円、平成25年度(2013)が2,932万円、平成26年度(2014)が3,027万円、平成27年度(2015)が2,757万円、平成28年度(2016)が3,122万円、平成29年度(2017)が3,458万円、平成30年度(2018)が3,847万円でございます。  次に、これまでの再生方針の取組状況及び課題についてでございます。出雲いりすの丘公園の再生方針案につきましては、平成26年度(2014)6月議会においてご説明をいたしましたけれども、公園内の土地問題が判明をいたしましたことから、市では問題が解決するまで再生への取組みを一時中断しておりました。本年6月議会におきまして和解案件の議決をいただき、7月に和解が成立いたしましたことから、庁内に関係部課による検討委員会を立ち上げまして、いりすの丘の再生に向けての検討を始めたところでございます。  検討状況につきましては、大場議員にお答えいたしましたとおり、現在、検討委員会において、再生に向けた課題の抽出とその対応策の検討を行っておりまして、今後、新たな再生方針案の策定や公募要項の策定を予定をしております。  国との調整についてでございますが、現在、情報交換を始めておりますけれども、今後、検討委員会での新たな再生方針案の策定にあわせて協議を行っていきたいと考えております。さらに、その後に予定されております公募により提案が提出された段階においても、随時協議を行うことになると考えております。  次に、今後の再生方針の考えについてでございます。今後の利活用、具体的なスケジュールはどうなるかというお尋ねでございます。  今後の再生方針の基本的な考え方につきましても、大場議員にお答えをいたしましたとおり、再生に向けた新たな活用策の事業提案を広く公募する方向で進めていく予定としております。今後の利活用については、民間活力での再整備・管理運営を基本としつつ、行政利用の可能性も含めて検討したいと考えております。  具体的なスケジュールについてでございますが、ある程度時間をかけて検討する必要がございます。現時点では令和2年度中の公募開始を目指しまして、課題の対応、再生方針案や公募要項の検討を進めていく考えでおります。  以上、答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 神門議員。 ○12番(神門 至君) このいりすの丘公園の質問につきましては、大場議員のほうからも詳しく質問がなされ、答弁もいただきましたので、多くは申しあげませんけども、再質問はいたしませんけども、一つ、この再生方針案、いりすの丘については、3月議会からいろいろと地権者の方の話もありました。そういう中で、やはり市としてもそうした地権者の和解が完了したということも含めながら、さまざまな地域の方々、こうした皆さん方とともにやはりこれからの再生方針をつくり上げていく必要があるのではないかなというふうに思ってます。  なぜなら、やはり今、6次化ということで、国の補助金の関係もありましたけども、今、補助金の関係、返還した場合1億円弱と。9,000万円あまりという話が先般質問の中でお話がありました。そういう中で、この維持管理費もどんどんいけばいくほど市の負担も多くなるということで、改めて、責任問題の追及ではなくて、やはりこれも地域の皆さん方としっかりとしたグランドビジョンを描きながら私は再生方針を描いていく必要があると思うんですよ。  今この地域には温泉もあり、あるいはJR駅もこれから変わってきます。道の駅もあるということで、やはり地域の皆さん方とどうあるべきかという意見もいろいろ聞いていかないと、後々に市はこういうふうな再生方針を持ってこれから対応していきますと、実施していきますといっても、そのときにまた地域の方々を含めて、反対はないとは思いますけども、仮に反対があったら、またずるずる延びちゃうと。やっぱり私が申しあげておきたいのは、しっかりとした再生方針をこれからつくり上げていくためには、やはり地域も含めた論議も重要でありますし、地域の皆さん方のご意見を吸い上げていきながら、この民間活力を生かしていく、これが必要じゃないかなと。例えば今、先ほど質問いたしましたフリースクールであったり、そういった自然環境のもとでそういった民間の活力を使うとか、そういうふうに思いますけども、副市長、どのように、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ○議 長(川上幸博君) 藤河副市長。 ○副市長(藤河正英君) 前回大場議員のご質問にお答えしたとおりなんですけれど、しっかりと、やはり地元にいろんな関係者がおられるということで、そういった方々のご意見を聞きつつ、いろいろな可能性を含めて考えながら、議論を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議 長(川上幸博君) 神門議員。 ○12番(神門 至君) ぜひさまざまなご意見を聞きながら、やはり貴重な財産をどう活用していくかと。改めてしつこく言うわけじゃありませんけども、地域市民の皆さん方はそれをこれまでずっと待っていらっしゃいますし、これからどうなるのかという疑問符も抱いていらっしゃる方もありますので、やはり今回、地権者の方々をはじめとして、地域の皆さん方にこの間ずっといろいろご負担をいただいている部分もありますので、そういった点も重ねてこれからの方針に描いていただきますようにお願いをしながら、今回私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議 長(川上幸博君) 以上で、12番、神門 至議員の質問は終了いたしました。  ここでしばらく休憩いたします。  再開は午後1時20分といたします。                午後 0時18分 休憩                午後 1時20分 再開 ○議 長(川上幸博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  8番、本田一勇議員。 ○8 番(本田一勇君) 議席番号8番、政雲クラブの本田一勇です。今回も私は、これからの出雲市の明るい未来をつくるにはどうしたらいいのか、皆さんと一緒に考えたいと思います。よろしくお願いします。  出雲市のウエストコーストと呼ばれて久しい我が多伎町海岸ですが、昭和50年(1975)ごろから松枯れが始まり、どんどん海岸線のクロマツがなくなってしまいました。キララ多伎で海に向かって立ち、西は大田の島津屋からぐるっと大社湾を回って、東は日御碕まであったクロマツの帯は、今はほとんど見えません。  先日、多伎町内のある漁師さんから要望があり、熱いお話をお聞きしました。昔の多伎の海はよかった、海岸沿いにクロマツがずっと植えてあり、いわゆる魚つき松です。松の影が海にできて、浅瀬にイワシゴやサバゴの群れが来る。それを狙ってスズキやヒラメやカレイが来る。それを狙って漁師が来る。だどもみんな松が枯れて小魚がいなくなった。これから将来100年後、200年後には魚がおらんようになる。どげぞせないけんでしょうと言われました。  福代議員が金曜日に、地球温暖化について西暦2100年のお話をされました。ちょっと前置きが長くなりますが、聞いてください。私も80年後の多伎町を空想してみました。西暦2100年、鳥取市に住む87歳のおばあさんとお孫さんの会話です。  今日は出雲市の多伎町に行こう。もう自動運転の時代ですから、目的地をセットすれば山陰道を西に向かって多伎インターでおりるだけです。2時間半ぐらいでしょうか。自動的に減速して、キララ多伎の建物が坂を下ったところに見えてきます。大社湾が一望できてすばらしい天気です。おばあさんが孫に語ります。この大社に続く松並木は、70年ほど前にスイムラン多伎の参加記念に植樹したんだよ。その階段のところから7本目を私が植えたの。もうあんなに大きくなって、ほら下に見えるでしょう。波打ち際に黒くなっている魚の群れ、あれイワシ。あれを狙って、きらっとしたあれはスズキが追っかけている。100年くらい前から出雲の人たちが未来のこと、つまりあなた方のことを考えた植えたんだよ。ええ、私のことを考えて、偉いね。そう、私がスイムラン多伎に参加したときに、たまたま出雲市役所の森林水産課の松尾さんという人とレース中知り合ったの。ランニング中ずっと松尾さんはクロマツの話をして、みんなからそんなことできっこないと言われているけど、俺は絶対に諦めないと言っては歩き始めるの。ええ、それでゴールできたの。それがね、2人とも男女のびりで、完走できたけど、実はそこからスタートして私たちは結婚したの。でも長くはなかったの。松尾さんはその後、クロマツを日本中に植えるのが自分の使命だといって市役所を退職して、出雲市から本州を時計回りに、海岸線をクロマツや広葉樹を植えて北へ移動したの。その日の出来事を新聞に投稿したり、俳句をつくって投稿して、私に今どこにいるか知らせたの。変な人でしょう。ええ、その人ってもしかしたら令和の松尾芭蕉という人。そう、あのベストセラーになったビーチの細道の作者だよ。もっとも、植える前に離婚したから、私には全然お金は入らなかったけどね。それから5年後、またスイムラン多伎に出て一緒にゴールした人が、先月天国に行ってしまったおじいちゃん、あなたのおじいちゃんだよ。ええ、スイムラン多伎って出雲大社みたいだね。  まあここら辺で現実に返ります。出雲市の防風林の松、海岸地方では魚つき松ですが、現在はどうなっているでしょうか。質問します。  1、松枯れの原因を改めて教えてください。  2、松枯れ防除の予算は幾らですか。  3、ドローンを使って部分的に空中散布はできますか。  4、クロマツにかわるほかの植物はないでしょうか。  以上の質問です。よろしくお願いします。 ○議 長(川上幸博君) 金築農林水産部長。 ○農林水産部長(金築真志君) 登壇 本田議員からお尋ねされました防風林の現状について、特に松枯れの状況についてのご質問にお答えをいたします。  まず1点目、松枯れの原因を改めてということでございます。クロマツやアカマツなどの松枯れの主な原因は、マツノマダラカミキリが運ぶマツノザイセンチュウという微生物が松の木の内側に入りますと、水の吸い上げが阻害されて枯れてしまうと。そのことによって松枯れが起こるものというふうにされておるところでございます。  2点目、松枯れ防除の事業費についてでございます。松枯れ防除の事業費は、薬剤の空中散布事業を主体としていました最後の年度であります平成19年度(2007)には、市内の松林1,754ヘクタールを対象として行っておりまして、事業費の実績は1億99万2,000円でございます。本年度は、平成29年(2017)4月に策定しました出雲市森林再生等基本方針に基づきまして、1,092ヘクタールを対象として、3,900万円の予算で薬剤の樹幹注入事業を主体に実施しておるところでございます。
     3点目、ドローンを使っての空中散布についてでございます。ドローンを活用しての被害対策につきましては、国内の事例としては、昨年度、和歌山県美浜町が民間業者と共同でドローンを活用した薬剤散布の実証実験を行っていらっしゃいます。ただ、人家への影響等につきましては、さらに実証実験を重ねる必要があるということで、今のところは実証実験段階でありまして、実用化には至っていないという状況でございます。  なお、国の令和2年度(2020)予算の概算要求で、ドローンを用いた松くい虫被害木の把握・判定、それから、地上散布とそのドローンによる空中散布とのコストの比較検証等について、新規事業で予算要求がなされておるという情報も得ておるところでございます。  最後4点目、松にかわる植物はないかというご質問でございます。海岸部での植栽につきましては、平成25年(2013)3月に島根県中山間地域研究センターが、島根県の海岸砂丘地における海岸林の再生と管理の手引きという小冊子を発行しております。その中で、海岸林を造成する場合はクロマツが最も適しているということ、塩害、塩の害ですが、塩害の影響が大きい最前線に植栽する場合を除いては、広葉樹への転換、あるいは広葉樹とクロマツとの混植といった手法も検討すべきというふうに述べられております。推奨される樹木の種類としましては、適地適木を基本といたしますが、高木性の常緑樹、高くなる常緑樹は、ハマビワ、タブノキ、クロキ、シロダモといった種類が挙がっておるところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 本田議員。 ○8 番(本田一勇君) 広葉樹がちょっと早口というか、私の知識がないので分かりにくかったんですけど、高木で常緑樹ということがいいというふうにほかのところからもお聞きしました。  11月17日日曜日、外園海岸で、外園海岸整備推進協議会の皆さんと県の東部農林振興センターの皆さんとで、6年前にクロマツの木を植樹されて、その間引きや、落ち葉を集めたり、こでかきですね、などを、そういう活動をしたことが新聞に書いておりました。  東部農林振興センターの方にもちょっとお話を聞きました。それから、先ほどおっしゃった島根県中山間地域研究センター森林保護育成担当の方ともお話して、広葉樹、常緑樹の話をされました。  私の知人に実は高知県、山林王国の高知県の黒潮町というところがありまして、そこの森林組合のOBの方がいらっしゃいます。その方に同じ現状で、松枯れがあって困っているという話したら、やっぱり高知県も一緒で、自分のところもいろんなものを植えたんだけど、全部失敗だったと。何がいいと思いますかと言ったら、その人が、正しくはないと思いますけど、クスノキがいいと言われました。クスノキ、うちの山にも1本ほどありますけど、クスノキってネットで調べると、クスノキの樹齢というのがあって、日本で、ずっと書いてありまして、300年って書いてあって、よく見たら300年でなくて3000年でした。これは恐らく海岸地方じゃないかもしれませんけど、クスノキってタンスとかそういうものに使われるのは、すごいにおいがきついので、虫が来ないと。だから単純にカミキリムシも来ないんじゃないかというようなことをその黒潮町の方はおっしゃいました。  だから海に、島根県のこの日本海の風に耐えられるかどうかというのは、全然予想もつきませんけど、だけどやってみる価値はあるんじゃないかと思います。やらないで後になって後悔するより、やってやっぱりつかんかったと。じゃあほかの植物を植えればいいですから、そういうことを教えてもらいましたが、その方も高知県でじゃあ一緒に植えてみましょうかということを話し合いました。  植林といえば、先日亡くなられた中村哲先生のニュースです。残念ながら亡くなられましたけど、お医者さんでありながら土木作業も行い、井戸も水路もつくられました。「医者、用水路を拓く」という本が恐らく20年ぐらい前にできました。中村先生が重機に乗って運転しているという写真があって、20年ぐらい前に買って読み始めましたが、興奮して過呼吸ぎみになり、苦しくて、もうこれ以上この本を読むとこの本は私をアフガニスタンパキスタンへ連れていくんじゃないかと思い、本を離れた倉庫に持っていきました。あれから20年近くたちますが、久しぶりに本に会いました。  平和な日本では大雨で残念ながら人々が亡くなります。中東やアフリカでは雨がなくて人々が亡くなります。水さえあれば植物は成長します。草食動物が来て、肉食動物が来て、それらが排泄をして種をまき、鳥が種を食べて離れたところへ落とす。そうして緑が広がる。中村先生とそのグループは井戸と水路をたくさんつくってきました。クロマツはどうでしょうか。誰か熱い人がやらなければなりません。クロマツ植林の中村さんはいませんか。少なくとも多伎町の漁師さんもその1人です。私もいます。熱い人はまだまだたくさん全国にいます。期待していてください。枯れても枯れても植え続けます。そして技術的なご指導はぜひ県でも市でもしていただきたいと思います。  再質問ちょっとだけします。出雲市の保有する山林にクロマツはどのぐらいあるでしょうか。現状はいかがでしょうか。お聞かせください。 ○議 長(川上幸博君) 金築農林水産部長。 ○農林水産部長(金築真志君) 出雲市の市有林の面積は、平成30年度(2018)末現在ですが、4,538ヘクタールとなっております。その中で、アカマツ、クロマツ等松林の面積でございますが、もう既に、以前そうであったということも含めて、推定でございますが、約1,900ヘクタールぐらいというふうに思っております。  それで、どれぐらいが残っておるかという点でございますが、逐一この市有林の面積の残っている状況を調べたわけではございませんが、先ほど答弁の中で松くい虫防除、本年度は1,092ヘクタールでやっているというふうに申しあげましたが、そのエリア、1,092ヘクタールにおいては、大体被害木の状況を調べておりまして、そうすると、被害木が75%前後、残っておるのが25%ぐらいということになります。それを先ほどの市有林のアカマツ、クロマツ、松林、かつてそうであったことも含めて1,900ヘクタールということに当てはめますと、残り25%分は大体250から270ヘクタールぐらいではないかというふうに推定をしております。  以上でございます。 ○議 長(川上幸博君) 本田議員に申しあげます。質問の要旨は簡明に、そして趣旨に沿った質問の発言をお願いいたします。よろしくお願いします。  本田議員。 ○8 番(本田一勇君) 失礼しました。以上で魚つき松の質問を終わります。  次に、9月に引き続き、業務改善提案制度についてご質問します。  9月の一般質問の中で、市役所職員の若手グループの提案が毎年発表されると聞きましたが、今年はまだですか。また、あれば内容を教えてください。  9月の一般質問のとき、提案書の様式第1号、たしかこれは提案用紙なんですが、少しかた苦しいとおっしゃってましたが、提案書の改善はしましたか。伺います。  今年度に入ってから改善提案はどなたか提出されましたか。若手グループの提案は除いてです。  改善提案の月日を改めてつくりませんか。  以上5問です。よろしくお願いします。 ○議 長(川上幸博君) 小瀧総務部長。 ○総務部長(小瀧昭宏君) 登壇 それでは、ただいまの本田議員さんからのご質問にお答えしてまいりたいと思います。9月議会に引き続きの質問だということでございますので、それも踏まえて答弁をさせていただきたいと思います。内容は業務改善提案制度のその後ということでございます。  1点目、2点目の若手グループの提案はできたか、あればその内容はどんなものだったかということについてまずお答えをさせていただきます。  本市では、平成27年度(2015)から毎年度、若手職員によります政策研究プロジェクトチームを募集し、市が抱えるさまざまな政策課題についてチームで研究、企画立案をするといったことに取り組んでおります。それぞれチームが提案しました発想・アイデアは、担当課においてその実現性などの検証をした上で、施策に反映させたものもございます。  本年度は10月に二つのチームから提案があったところでございます。提案の一つは、多角的視点に立った事業所ごみの減量化策についてがテーマで、ごみ分別の自動案内システムを利用したごみ分別に対する意識づけと、事業所と連携した持続的なごみ減量化の取組みにより、将来的に費用削減効果を上げていくというものでありました。また、もう一つは、超小型電気自動車を活用した出雲市観光周遊ルートの開発についてがテーマで、平成30年度(2018)から実証実験を行っております、狭小道路、狭い道路でございます、でも進入可能な小型自動車の特性を生かした、出雲市の魅力が伝わる観光周遊ルートをつくるというものでありました。いずれの提案も令和2年度(2020)以降の実施について担当課において検討をしているところでございます。  このように若手職員が高いモチベーションを持ちながら業務に積極的に取組み、その発想やアイデアを市政・施策に反映させることは、提案した職員以外にも好影響を与えるものと考えております。今後もこの取組みを継続し、多くのすぐれたアイデアや提案が出てくることを期待しております。  次に、3、4、5でございますが、提案用紙の改善、それから今年になっての改善提案は、それから改善提案の月日を改めてつくらないかということでございます。  本市では、職員からの提案制度といたしまして、出雲市職員提案規程という制度がございます。この趣旨は、本市の行財政について職員の改善意見を求め、それを実施することによって、市政の発展に役立てるとともに、業務に対する改善意欲を促進することを目的といたしております。この本規程に基づきます提案は随時募集をしておりますけれども、残念ながら本年度は今のところ提案はない状況でございます。しかしながら、職員は日々の業務の中で常に事務改善や働き方を考え、話し合いながら職務の遂行に努めているところでございます。  本年度は、市全体の取組みとして、業務の効率化を図ることを目的としましたRPA導入の可能性調査を行い、提案のあった77事業について、導入の可否を含め検討しております。現段階においては、77事業のうち半数以上の事業について、RPA導入や現行システムの改修、またはより簡易な方法での改善が図れるものとして、実施に向けた準備・検討を進めているところでございます。  本田議員の本年9月の定例議会での一般質問におきまして、また本日のご質問におきまして、行財政だけではなく、さまざまな業務において職員がよりよい改善提案をすることができ、それを実現できるように、例えばですけども、市内の業者の取組みとかも参考としながら、職員の提案方法のあり方についてさらに検討をさせていただきたい、その中でできるだけ早く実施できるものはしていきたいというふうに考えております。  先ほどありました提案制度の月日を改めてつくらないかということにつきましても、今後検討させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上、答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 本田議員。 ○8 番(本田一勇君) 3番目の提案書の改善はしましたかというのは答えられましたか。まだですか。それともう一つ、一緒に、この若手グループの、よかったら名前とか教えていただけませんか。分かりますか。 ○議 長(川上幸博君) 小瀧総務部長。 ○総務部長(小瀧昭宏君) 大変申しわけありませんでした。提案用紙ですけれども、まだ検討段階でございまして、あわせてお答えをさせていただいたつもりでおりましたが、大変失礼しました。  それから、もう1点目でございますが、本年度の職員が提案した、誰がということでございますけども、最初の多角的視点に立った事業所ごみの減量化、これについては、3名の者で提案書といいますか、企画といいますか、やっておりまして、名前については控えさせていただければと思います。それから、二つ目の電気自動車の関係、これも3名でいろいろな検討をさせていただいているということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議 長(川上幸博君) 本田議員。 ○8 番(本田一勇君) 二つ、ごみ減量と小型電気自動車のことについてのアイデア、ぜひとも見させてもらいたいと思います。  ちょっと政策提案ということですので、少し大き過ぎますけど、私が思っている提案というのはもっと本当に細かいところですので、そんなに大げさに考えないで、ぜひ提案をしていただきたいんですけど、残念ながら、先ほど改善提案は今年に入って、あるいは今年度に入ってでもいいんですけど、提出されましたかということに関して、一件も出てないという答えが、恐らくそうじゃないかなと私は思ってました。  私ぐらい以上の方はご存じかと思いますけど、昔、千葉県松戸市に「すぐやる課」というのがありました。つくったのは大手薬局チェーン店の松本清さんで、松戸市の市長でもあります。とにかく何でもかんでも相談を受けてすぐやる、猫が死んでたらすぐ取りに行くとか、具体的にはそういうのが一番多かったというか、一番目立ったんで、そういう放送がされたかもしれません。今で言えば、「いつやるの、今でしょ」というやつだと思います。早くやってくださいよと言ったらパワハラになりますので、それはやめます。  また、先ほどおっしゃいました職員提案規程によれば、提出された提案を審査する提案審査会のメンバーは、総務部長、人事課長、政策企画課長、総務課長、財政課長、それから提案事項に関する課の長、6人をもってやると。これだけのメンバーを集合するためには、相当大きな、先ほどの政策提案でなければ、ちょっと難しいと思います。もっともっと簡単な提案についてはこれだけのメンバーでこれしかないのということになりますので、もっと身近な提案なら、所属長が、課長さんとか係長さんが、失敗してもいいからやってみなはれと提案者を信じたらどうでしょうか。  先日、出雲市内にある大手部品メーカー、あの世界最先端の会社にお邪魔しました。今回の本会議でも時々話題に出る大きな会社です。もちろん私は業務改善提案制度を勉強に行きました。実は聞いてみると、残念ながら最近は改善提案からQCサークル活動にシフトしていると言われました。傾いていると言われました。それでも改善提案提出率は平均で10%だそうです。4,000人いるとしても400件、年だと思いますけど、年に400件出ます。現場業務の人が10%よりやや多くて、事務職の人はやや少ないと言っておられました。  提案書の用紙も見せていただきました。タイトルは私の改善報告と書いてあります。つまり改善をやった後、自分でこれはこういうふうにしたらいいんじゃないかというのをやって、その後報告します。どこに問題があったのか、それをこのようにした、結果としてこれだけプラスになった、そして上司の評価があって、評価点数がつけてあります。  そして、なぜか裏面の一番上に改善提案活動をする目的が書いてあります。割と小さな字ですが、目的は三つあります。一つ、能力開発、二つ、風土革新、3、経済効果、品質向上、環境改善です。私はこの2番目の風土革新に注目しました。こう書いてあります。改善能力、創造的能力が向上した職員が増強されることにより、主体的に改善を進める職場集団ができ、それらの職場集団が増えることで、現状打破の職場風土、活力のある職場風土を形成すること。これを私なりにかみ砕くと、提案を出すことにより改善能力、創造能力が向上した人ができ、前向きに改善をできるグループができ、そんなグループが増えると、事なかれ主義を解体し、前向きな職場をつくるになります。  半年前、一般質問で私は出雲人について質問しました。藤河副市長に答えづらい質問をしまして、大変失礼しました。出雲人の事なかれ主義と排他的なところを変えたいと思い質問しました。しかし実は、出雲人とは言いましたけど、みんなに私は、排他的なところもあるし、事なかれ主義なところがあります。私にもあります。私は、例えばパソコンのことになると、なかなか思うようにいかないので、何か言われると、そこのところちょっと私だめですというふうなことにしていると思います。だから私にもあります。業務改善提案制度こそ事なかれ主義を打破するものだと思いますが、いかがでしょうか。  こう聞くと、職員の皆さんは日々仕事の中で改善をしているとおっしゃいます。でも、1人の人のアイデアはその人だけの時間短縮にしかなりません。パソコン作業の時間短縮がたとえ1秒だったとしても、3,000人に普及すれば3,000秒時間短縮になります。だからこそアイデアを提案書で出して皆で共有する、そしてそれを受け入れることで、他の人の意見を受け入れる気持ちができ、排他的な考え方も少しなくなってくると私は結論づけています。  市長、業務改善提案制度はお金がかかりません。しかも何年も前から実施されています。ただ、皆さんそれについては何か棚に上げている。そんなことを考えると、また残業時間が多くなるかもしれませんが、そもそも仕事の時間短縮するのが業務改善提案制度です。市長、いかがでしょうか。いま一度鶴の一声でやってみるだわねと言ってもらえませんか。伺います。 ○議 長(川上幸博君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 再質問にお答えします。  先ほど来業務改善の話いろいろ伺っておりますが、ご指摘のように、市内の製造業の各企業においては、私も現場、この間もある企業へ行きましたけれども、改善提案書が現場に貼ってあって、チーム全体でこの作業をこうすれば1工程何秒短縮し、それが通年で何時間という話を、皆さんそういう視点で改善に努めていらっしゃるというのをずっと拝見もしています。もともと某自動車メーカーが提唱したこの生産ラインの効率化、それについての改善というのがスタートだったと思いますけれども、日本国内の各企業それぞれ改善というのは真剣に取り組んでいらっしゃるという、その様子はよく承知をしているところでございます。  一方、地方自治体においていろんな形で、先ほどおっしゃる松戸市の例等は数十年前から、それぞれの自治体のそこに働く職員の意識改革というのが原点で、さまざまな取組みが行われておりますが、その中の提案制度というのも、やはり本市の規程の中での正式な提案と、それから、先ほど部長のほうから紹介いたしましたが、具体的な事務効率の効率化に対するアンケート等をとりますと、77件の具体的な提案があったということで、それぞれ問題意識を持っていることは確かでありますが、それが先ほどおっしゃる組織全体の共有できるものにつながるような形で取り上げろというお話だったと思います。その趣旨には賛同いたしますが、具体のやり方についてはしっかり組織内で議論した上で、実行に移せるものは移していきたいと思っております。 ○議 長(川上幸博君) 本田議員。 ○8 番(本田一勇君) ありがとうございました。これで全ての私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議 長(川上幸博君) 以上で、8番、本田一勇議員の質問は終了いたしました。  次に、4番、後藤由美議員。 ○4 番(後藤由美君) 4番、日本共産党の後藤由美です。今日は4点質問を行います。  最初に、消費税10%増税についてです。  安倍政権が10%への消費税率引き上げを強行して2か月がたちました。増税による物価上昇は国民の消費生活を冷え込ませ、日本経済を低迷させており、市としては市民の消費動向や市内業者の状況を把握し、より一層の支援が必要なときに来ています。そこで伺います。  増税による景気対策として導入されたキャッシュレス決済のポイント還元は、消費者にとって仕組みが複雑で、売る側の方からも高齢者や弱い者いじめの制度と指摘する声があがりました。増税の影響を緩和するとともに、地域の消費を下支えするためにと国が考え、自治体が発行する、最大2万円で2万5,000円分の買い物ができるプレミアム付商品券の発行も思うように進んでいません。このような複雑な対策より、消費税率を緊急に5%に引き下げることが今最大の景気対策と考えますが、所見を伺います。  市内4か所ある商工会議所商工会の役員の方々から、消費税増税に関する影響などについて伺ってきました。軽減税率は迷惑、廃業しようかという人も見受けられる、軽減税率で来年の確定申告時が大変になるなどが共通した訴えでした。  中でも特に心配されている問題が、軽減税率を口実に導入が狙われているインボイス制度です。売り上げ1,000万円以下の消費税免税業者が課税業者となって導入を迫られるものです。消費税率アップとともにこれも大問題で、増税以上に影響が出ると思うとの声があがっています。市内の中小業者を守るために、国に対して中止を求めるべきです。所見を伺います。  以上、答弁をお願いいたします。 ○議 長(川上幸博君) 橋本経済環境部長。 ○経済環境部長(橋本 孝君) 登壇 それでは、ただいまの後藤議員からの消費税10%増税についてお答えをいたします。  まず、消費税率を5%に引き下げることが最大の景気対策と考えるが、その所見をということでございます。消費税率の引き上げにつきましては、平成24年(2012)8月に社会保障と税の一体改革関連法案が国会で成立いたしまして、平成26年(2014)4月の8%への引き上げを経て、本年10月1日から10%に引き上げられました。  少子高齢化の急速な進展や国・地方の厳しい財政状況の中で、社会保障財源を安定的に確保していくためには、現役世代に負担を集中させることなく、国民全体で広く負担する消費税の増税はやむを得ないものと考えております。  議員ご提案の消費税率5%への引き下げは、今回の増税分の財源で実施される幼児教育・保育の無償化、待機児童の解消、高等教育の無償化を含めた多くの社会保障施策の財源が不足することになり、行政サービスの大幅な低下につながるものと考えております。  国は、今回の消費税率の引き上げに伴う国民生活や経済への影響を緩和する対策として、食料品等の税率を据え置く軽減税率や、低所得者や子育て世帯を対象にしたプレミアム付商品券事業、自動車や住宅の購入支援、キャッシュレス・消費者還元事業などを実施しております。  プレミアム付商品券事業につきましては、住民税非課税者の申請率が全国的に低くなっておりますけれども、一方で、キャッシュレス・消費者還元事業につきましては、当初の想定より多くのポイント還元があり、今年度は予算が不足する見込みとのことでございます。  市といたしましては、国が実施している消費税率の引き上げに伴う経済対策を市民が効果的に活用され、増税後の負担軽減につなげていただくために、広報等制度の周知に努めてまいります。  次に、インボイス制度の導入について国に中止を求めるべきだということでの所見を伺うということでございます。  インボイス制度とは、消費税率の引き上げに伴う軽減税率の実施において、複数の税率があり、適正な課税を確保する観点から、適格請求書発行事業者から交付を受けた適格請求書の保存を消費税の仕入れ税額控除の要件とする制度でございまして、令和5年(2023)10月1日から導入される予定でございます。事業者は販売先に対して、品目、対価の額、消費税額を税率ごとに区分して記載した適格請求書を交付するとともに、仕入れ先からも同様に適格請求書を受け取り、差し引いた額を消費税として申告することになります。この消費税額控除(後刻訂正発言あり)を受けるためには、適格請求書の保存や税率ごとに区分した帳簿の記載・保存も必要となってまいります。  なお、適格請求書を交付するためには、税務署に適格請求書発行事業者として登録が必要でありますが、消費税の課税事業者でなければその登録ができないことになっております。そのため、現在、消費税免税事業者であっても、今後の取引を維持・拡大していくためには、課税事業者になることが必要となるケースも想定されます。  このようなインボイス制度の導入にあたりましては、事業者の準備に係る負担を考慮し、軽減税率の実施時から準備期間が設けられておりますし、また、制度導入から一定期間、免税事業者からの仕入れに係る税額控除の経過措置も設けられておりまして、事業者に配慮されているものと考えております。  市といたしましては、商工団体や関係機関と連携をいたしましてインボイス制度の周知を図るなど、円滑な導入に向けて努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 後藤議員。 ○4 番(後藤由美君) 予想していたとはいえ、消費税5%に下げることが景気対策だ、どう思うのかという答弁は、国の政策そのままの答弁で、非常に残念に思っています。  それと、インボイスですね。説明を詳しくしていただいたので、テレビを見ていただいている方とか、難しいですので、分かっていただける方もあったかもしれません。このインボイス中止を求めるというのは、この四つの商工会議所、一番最初、平田商工会議所にお邪魔して、斐川商工会、出雲商工会議所、そして大社にある出雲商工会、四つの団体のトップの方々とずっと懇談を積み重ねてくる中で、私たちが出向く、出向いてお話を伺って、私自身も認識を新たにしたところなんです。  つまり、消費税どうですかというのが私たちの一つの大きな目的だったんですけれども、それも困るけれども、もっとそれ以上に深刻なのがインボイスの制度だということを、四つの団体の役員の方々、口そろえておっしゃっていました。これが今後、こういうふうに言われていました。インボイスは、2023年にインボイスが導入されるとさらに廃業が増えていくのではと。小規模切り捨ての政策ですとはっきりおっしゃっているんです。  あと、消費税のことも、社会保障のためですからということで、軽減税率も広く市民の皆さんに使っていただけるように頑張りますという話でしたけれども、商工会議所商工会の役員の方々は、軽減税率ほど迷惑千万な制度はないとはっきりおっしゃってるんです。買う側も大変なんですけれども、こういうお話もありました。複数税率制に伴い、業務システムを1,000万円で更新しましたと。中小では大変なことで、かなりの犠牲を強いられましたという実情を訴えられました。  私たちが訪ねて、それぞれ1時間程度の懇談ですので、それで全てを私たちも理解できたとは思っていませんけれども、私、今日ここで訴えたいのは、市としてはこれらの声を直接改めて、今からでも聞いてほしいですし、特にインボイスを中止せよというのは、商工会議所商工会としても全国でこれからどういう運動にするかはこれからであるとはおっしゃっていましたけれども、間違いなくこれが出雲の中小業者の方を大変な目に遭わせるものだということは間違いありませんので、ぜひ担当部長さんとしては市内の中小業者の方の声を直接聞いていってほしいなと思っていますので、そこは重ねて要求しておきたいと思います。  関連して、次の質問に今日は移りたいと思います。二つ目の質問に入ります。大型店の出店規制についてです。  増税による負担増で、市民の買い物は少しでも安いところに向かう傾向がますます強まると思われます。出雲市は大型店の出店、またこの数年安価で売るスーパーの出店が相次ぎ、今や人口10万人当たりの店舗数は島根県が約50件で全国1位となり、中でもここ出雲市が過密状況になっており、地元小売業からは悲鳴が上がっています。地元商店街を守り、買い物難民と呼ばれる地域をなくし、誰もが住み続けられるまちづくりのためにも、大型店出店などに歯どめをかける自治体の役割が求められています。そこで伺います。  福島県では2006年、大型店出店に反対する商工業者らの運動の広がりの中、店舗面積6,000平方メートル以上の大型店に対し届出を義務づけ、事実上規制するための条例を制定しています。市としても何らかの条例などで歯どめが必要と考えます。そのために、専門家や地元商工団体等とともに考えていく枠組みをつくることが大切と考えますが、所見を伺います。  以上、答弁をお願いいたします。 ○議 長(川上幸博君) 橋本経済環境部長。 ○経済環境部長(橋本 孝君) 登壇 それでは、ただいまの後藤議員の大型店の出店規制についてお答えをいたします。市としても何らかの条例などで歯どめをかける必要があり、そのためにも専門家や地元商工団体などと考えていく枠組みをつくることについてでございます。  市内には近年、ドラッグストアや食品スーパーなど売り場面積が1,000平方メートルを超える大規模小売店舗の立地が続いております。市内の大規模小売店舗数は11月末時点で60店舗となっております。  事業者が店舗の新設、また、店舗施設の配置や運用方法等の変更を行うときは、県知事へ大規模小売店舗立地法に基づく届出を提出することになっております。県へ届出のあった事項については、店舗周辺の生活環境保持の観点から、市からも届出者へ県を通じて意見を述べ、渋滞や騒音等、生活環境に悪影響を及ぼすおそれがある場合は、届出者に是正等の対応をしていただいております。  こうした大規模小売店舗の立地に関して、全国には一定の人口や都市機能が集積している地域への立地に関するガイドライン等の作成が行われているところがございます。これは、市街地におけるまちづくりの観点から、大規模小売店舗等大規模集客施設の誘導を図るものであり、店舗の出店自体を規制するものではございません。  また、市内に立地する大規模小売店舗は、雇用機会や市内事業者との取引等による事業機会の創出、また商品・サービスの選択肢の増加による買い物利便性の向上など、本市経済の一端を担ってもおります。  市といたしましては、店舗周辺の生活環境保持を主眼とする大規模小売店舗立地法の趣旨、また自由競争の原理からも、店舗の出店規制等による商業調整を行うことは難しいと考えています。
     今後とも大規模小売店舗立地法に基づき、周辺の生活環境に配慮した店舗運営を届出者に求めるとともに、都市計画法や農地法など土地利用関係の各種法令に基づいて、適正な都市環境の維持に努めていく考えでおります。  一方、卸売・小売業を中心とした市内中小・小規模事業者からは、大規模小売店舗の出店により、価格競争の激化や従業員の確保等において厳しさを増しているという声も聞いております。市では、今後も引き続き市内中小・小規模事業者の振興を図るため、商工団体等と連携をしながら、販路拡大や金融支援等の経営基盤強化のほか、人材の確保・育成、事業承継等の支援策を積極的に実施してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 後藤議員。 ○4 番(後藤由美君) 商工団体の役員の方々とかと連携を図りながら今の出雲市の状況の改善に努めるというお話でした。ぜひ前向きに、これ以上地元の業者の方々がこれ以上苦労しなくて済むような施策をお願いしたいと思うんです。  消費者にとっては、選択肢がものすごく広がっていますし、1円でも安いところというためにはいいことだと思うんです。ただ、やはり中心地はもう飽和状態になっているというのも一方であると思いますので、さっき答弁の中にありましたように、ちょうど1年前ですね、JA出雲地区本部、それから有限会社藤増ストアー、そして株式会社ウシオの社長さん、3人の方の連名で市に小売業出店に対する要望書というのが提出されています。そこにあるように、このままでは地元の商業施設が立ち行かなくなるばかりか、利潤を追求した出店ラッシュ、画一的なブランド展開が市内の町並みや文化をも壊していくことが危惧されるという一文がありますが、この3団体の方々が市に要望なさること自体、非常に深刻な事態に今、出雲市が置かれているということだと私は受けとめております。大店立地法があるからもうどうしようもないんだというところをはるかに通り越した深刻な事態が今、出雲市では繰り広げられていると思いますので、部長答弁にあったように、ぜひ前向きに専門家の方々との連携でこれをどうするのかというのを進めていただきたいと思います。  中心部は飽和状態なんですけれども、一方で、周辺部でお店がなくなるというのがどんどん深刻になっているというのも、これも四つの商工会議所商工会で聞いて分かりました。例えば多伎町の口田儀に組合マーケットというのが、近所の方々からは愛され続けた組合マーケット、一時閉店の危機があったけど、それを乗り越えてまたありましたけれども、いよいよここが11月末で閉店となったようです。そこの周辺の高齢の方々は、車がある人は小田まで来るとか、9号線のラピタ多伎店ですか、そこまで来るってできますけれども、田儀ですね、そこにはもういよいよお店が、全然なくなったわけではないと思いますけれども、大きな組合マーケットというのがなくなってしまったということで、車がある人はいいが、高齢者、車がない人はいよいよ暮らせなくなってきていると。本当に買い物難民って言われているようです。  今、週1回予約すれば巡回車が回るような手だてを、地元の人と多伎の自治協会の方々とでそういう配慮がなされているようですけれども、やっぱり出雲市のこの数年来の大型店出店、スーパーの出店、一方で周辺部ではどんどんお店がなくなっていくという、これを放っておけない状況にあるというのは間違いないところだと思いますので、ぜひ商店街、地元小売店を守り、活性化させるためにも枠組みを、商工会議所の皆さん方との相談で枠組みをつくっていただきたいというのを重ねてお願いしておきたいと思います。以上で次の質問に移りたいと思います。 ○議 長(川上幸博君) 橋本経済環境部長。 ○経済環境部長(橋本 孝君) すみません、先ほどご答弁した中で、インボイス制度の答弁をした際に、少し間違って答弁をしておりましたので、修正をさせていただきたいと思います。  消費税額控除というふうに申しあげたようでございまして、正しくは仕入れ税額控除の間違いでございますので、訂正をさせていただきます。お願いいたします。 ○議 長(川上幸博君) 後藤議員。 ○4 番(後藤由美君) 次に、災害時の避難についてお尋ねします。今年の台風19号、21号に伴う人的・物的被害は全国38都道府県にわたり、死者は13都県で95人という甚大な被害を及ぼしました。あれほど降ったら市内中心部もつかるのではという不安の声が上がっています。今、ハード及びソフト対策の抜本的強化が求められており、災害に強いまちづくりを進めるため、どの地域でもあらゆる事態を想定し、備えを強めることが欠かせません。そこで伺います。  市が指定している指定避難場所が184か所ありますが、うち53施設、29%は浸水想定区域内にあります。降雨量が計画規模の場合です。また、耐震設計基準外施設は25施設、14%です。指定避難場所に指定しているなら、そこは最優先で整備することが必要と考えますが、所見を伺います。また、指定避難場所に行く前に町内会などが自主的に開設する一時避難所を持っている地域がありますが、この場所を市としても把握しておくことが求められます。所見を伺います。  ハザードマップは、各個人や家庭がいざというとき、どこが危険で、どこに避難すべきかなど理解されることが大前提です。しかし、自分の家がどこに記載されているのか分からない、見方が分からないなど依然さまざまな声があります。ハザードマップを正しく理解でき、住民の防災・減災行動につながるようにするためにも、例えば小学校区単位ごと、町内ごとなど、一目で分かるように再度改定することが必要と考えますが、所見を伺います。また、住民への周知や読み取る教育が必要です。積極的に学習会を開くことを求めますが、所見を伺います。  避難所での防災備蓄物資整備も重要です。出雲市は県内の自治体の中でも食料などは一定程度備蓄されていますが、飲料水・保存水が全く備蓄されていません。この間の災害の教訓も生かし、改善を求めますが、今後の計画を伺います。  以上、答弁をお願いいたします。 ○議 長(川上幸博君) 間島防災安全部長。 ○防災安全部長(間島尚志君) 登壇 それでは、後藤議員さんの災害時の避難についてのご質問にお答えをしてまいります。  初めに、指定避難所のうち浸水想定区域内の施設と耐震設計基準外の施設は最優先の整備が必要ではないか、また、一時避難所の場所の把握を求めるとのご質問についてでございます。  まず、指定避難所につきましては、水害、土砂災害、地震などあらゆる災害に対応できる施設が理想的ではございますが、その一方で、災害の種類、範囲、規模はさまざまでございますので、避難者数を想定し、避難所の数を確保することも求められております。そのため、本市におきましては、あらかじめ登録した指定避難所のうち、災害時に安全性の確認ができた指定避難所を開設することとしておりまして、避難勧告などの避難情報にあわせまして開設した避難所をお知らせすることとしております。  指定避難所に指定しております公共施設のうち、耐震化等の計画を策定している施設につきましては優先的に改修工事を行ってまいりますが、全ての指定避難所をあらゆる災害に対応した施設に改修することは現実的には困難でございますので、耐震化計画等に基づく対応を確実に行っていくとともに、今後も民間施設も含めまして使用させていただける施設がございますれば、協定を締結するなど、避難所の確保に努めていきたいと考えております。  続いて、一時避難所につきましては、町内会や自主防災組織などが自主的に避難する場所として話し合いで決められる避難所でございまして、食料、生活物資等の準備や運営も自主的に行われております。その一時避難所につきましては、地域防災計画に基づき各地区災害対策本部が把握することとしておりまして、一時避難所を開設された時点で市に連絡をいただくことにより、具体的な場所、避難者数等を把握し、避難生活が長期間に及ぶ場合などには必要な支援を行っていくこととしております。  次に、防災ハザードマップについて、例えば小学校単位ごと、町内ごと、一目で分かるように再度改定が必要ではないか、また、積極的な説明会の開催を求めるとのご質問についてでございます。  昨年7月に全戸配布いたしました現在のハザードマップにつきましては、それ以前のハザードマップが一枚紙であったものを、できるだけ見やすくなるように、縮尺を大きくした上で冊子型とする改定を行っております。防災ハザードマップにつきましては、今後も情報の更新など見直しが必要となった時点で改定することになりますが、その際には、それまでにいただいたご意見や他の自治体の例も参考にしながら、より分かりやすく理解しやすいものに改良していきたいと考えております。  なお、小学校単位、町内会単位等でのハザードマップの作成につきましては、地域の皆さんが具体的な避難場所の確認、避難経路の検討、危険箇所の確認などをされた上で作成されることによって、より実効性の高いものになりまして、また、防災意識の醸成にもつながると考えております。市としましては、地域で町内会単位等のハザードマップを作成される際には、要請に応じて相談や支援を行っていきたいと考えております。  続いて、議員ご指摘のハザードマップの学習や理解を深めることにつきましては、市としましても大切なことであると認識をしております。そのため、本市では、来庁、電話での問い合わせに限らず、各地区、町内会等の要請に応じまして職員を講師として派遣し、平時からの防災ハザードマップの理解、災害に備えた準備など説明を行っているところでございます。ハザードマップを配布しました昨年7月以降これまでに50回、各地区等の研修会に職員を講師派遣をしているところでございます。市としましては、引き続き防災ハザードマップの周知、理解促進に努めてまいりたいと考えております。  最後に、飲料水の備蓄についてでございます。本市では、災害時の飲料水の確保につきましては、水道局からの給水車及び災害協定に基づき民間企業等から飲料水の提供を受けることとしておりまして、現在備蓄は行っておりません。飲料水の備蓄につきましては、近年全国各地の災害で得られた教訓なども踏まえまして、今後、一定量の備蓄を計画的に進めたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 後藤議員。 ○4 番(後藤由美君) ありがとうございます。最後の飲料水・保存水の備蓄をしてくださいということには積極的な答弁が返ってきましたので、ありがたく思っています。  島根県の自治体ごとの何をどれだけ用意しているのかという細かい一覧表を見ましたら、出雲市が断トツすばらしく、全てにおいて備蓄の種類も数も非常に多くて、ただ、何で飲料水だけがないのかというところが疑問でしたので、ここが補充されれば、島根県で一番備蓄の数も種類も豊富な、そういう意味では安心・安全なところになると思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。  今回この質問をするに至った経過は、今回質問でも非常に多かったように、やはり何といってもあれだけ降ったらどうなるんだろうという広い心配が起きているからです。私は今回この質問をするにあたっては、地元、いわゆる中山間地域の代表として、乙立・朝山・稗原・上津のコミセンのセンター長さん方にお話を聞いて、今努力していること、心配なこと、市に要望したいこと、いろいろとお話を聞いてきました。  やはり共通しているのが、指定避難所についての問題なんです。今、避難所の数が求められているということでしたけれども、例えば朝山であったら4か所に減らされて非常に困っているという話もありました。稗原では三つ指定されていますけれども、そのうち小学校とコミセンというのはレッドゾーンになるんですね。残り1か所はそうではないんですけれども、そこに、キャパが100人ぐらいでいっぱいになるところに、そこが一時避難所だといっても、非常に入れないじゃないかという心配もあるし、そこまで人が避難してよう来ないという心配の声もあります。上津では市の指定避難場所というのは小学校とコミセン2か所なんだけれども、両方が浸水想定区域内であり、しかもコミセンは土砂災害警戒区域内ということであって、もっと言えば、町内会で上津で考えている一時避難所、これはイコール集会所ですね、町内に13か所あるとかおっしゃってたと思うんですけど、これ全てレッドゾーンなんですよね。もっと言うと、例えば佐田も一時避難所はほとんどが、100%じゃないですけれども、警戒区域の中にありますよね。  ですから、やっぱり市としては、一時避難所、指定している避難所が、そもそも河川の氾濫により住宅などが水につかる浸水が想定されている区域ですよとか、そもそもレッドゾーン地域ですよと、そもそもそこは耐震設計の基準外の施設ですよということを分かりつつ指定しているわけで、今答弁があったように、そこも一つは用意しておく必要があると思うんです。緊急にそこをやめなさいとは言いません。ただ、やはり民間の土地だったり、乙立なんかで言えば、個人の家も含めて、高いところに逃げないといけないときには個人の家も一時避難所として指定していますとおっしゃっていました。  ということなので、私、四つのコミセンを回りながら思ったのは、今の答弁を聞いてさらに思うのは、改めて指定避難所について、今指定している指定避難所について改めて地元としっかり協議が必要ではないのかというふうに思うわけです。例えば順次直していって、ここが浸水想定区域内の施設ではなくなりますよとか、それって大分、すぐにはそういうことには変わっていかないと思いますので、今の時点ですぐにでも協議に入ってほしいなというふうに思いますが、その点簡潔にお答えいただけますでしょうか。 ○議 長(川上幸博君) 間島防災安全部長。 ○防災安全部長(間島尚志君) 指定避難所のうち、浸水想定区域内であったり土砂災害、それから地震のおそれがあるというような施設があるのは事実でございますけれども、指定避難所はその地区の方がその地区の指定避難所に行かなければならないというわけでは決してございませんので、市のほうとしては、災害の種類や規模、それらを確認した上で、安全な場所に逃げていただくようなご案内をさせていただきたいと思っております。地区の方、先ほど防災研修等お話させていただきましたけれども、その辺も含めまして地元の方には説明もさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ○議 長(川上幸博君) 後藤議員。 ○4 番(後藤由美君) そうはいっても、公的な施設ですので、今、一時避難所に指定されているところは、学校であったり、コミセンであったり、交流センターとか、どこもがほぼ公的な施設ですので、そこが危ないところですよということが分かりつつ指定しているわけですので、そこはもう今の時点でしっかりと地元と話し合いを改めて進めてほしいということは強調しておきたいと思います。  乙立なんかで言えば、今回言われましたけれども、乙立から避難、外に出ようにも、誰かが支援に入ろうにも、1本しか道がなくて、非常にそこが一番心配だとおっしゃってました。平成18年(2006)のときの災害の経験で言うと、一番困ったのが水の問題だっておっしゃってました。だから、要は水を届けようにも1本しか道がなくてなかなか現地に届かないとか、その心配たるや地元の人でしか分からないと思うんです。そういうように、それぞれのところにそれぞれの心配事があると思いますので、改めてしっかりと協議をしてほしいということを重ねて言っておきたいと思います。  今回はちょっと時間がなくて触れませんが、原発避難についてというのもまた特別、これはいろいろ聞いてきましたので、これはまた次回に移しますけれども、島根原発から一番近いコミュニティセンター、伊野コミセンにお話を聞きに行きました。伊野ですね、伊野地区。9キロしか離れていないというところですが、やはり一番近いコミュニティセンターだからこそ、さまざまな努力といいますか、私たちには経験のないいろんな努力を合併前からされているなというふうに思いました。  印象的で今日言っておきたいのは、防災訓練、市がやる防災訓練が以前よりもちょっと緩くなってるんじゃないかと。開き方の回数であったり、それから市の体制も非常に忙しそうで、そういう意味でも心配しているというようなお話もありました。原発の避難、それからそれ以外の災害の避難、全然違いますけれども、やはり災害に強いまちづくりを進めるためにも、今着手できることにはどんどん着手していただきたいなということを重ねてお願いして、次の質問に移りたいと思います。  それでは最後に、四つ目の質問です。県の小中学校少人数学級編制見直しについてお尋ねします。県の小中学校少人数学級編制見直し、県は、県政運営計画「島根創生計画」をまとめられ、目玉政策として放課後児童クラブの利用時間延長へ支援策を打ち出しました。そして、その財源確保のためとして、小中学校の少人数学級編制を見直すという、世界的な流れからも現場の要求からも真っ向から反する計画を打ち出しました。少人数学級は子ども一人ひとりを丁寧に育てるために必要であり、県民、市民みんなの強い要求だと思います。そこで伺います。  県の少人数学級編制見直しは、小学1、2年で現行の30人の少人数学級編制を32人に、また、3年生から6年生、中学2、3年で現行の35人の少人数学級編制を38人にするという改悪の提案です。この計画どおりになった場合、市内の学校はどうなるのか、想定される影響を伺います。  また、全県では100名規模の教員の減少が予定されていますが、市内での教員減少はどうなるのか伺います。  県の少人数学級編制は2016年に導入され、国の編制基準の小学校1、2年生35人、小学3年から中学3年40人より少ない基準で実施しており、きめ細やかな学習指導などの効果が期待されてきました。これを放課後児童クラブの利用時間延長と引きかえに後退させるなど、大問題と言わざるを得ません。子どもや教育にかける財源をてんびんにかけるようなこの計画をやめさせるため、県に少人数学級の見直し撤回を要求すべきです。所見を伺います。  以上、答弁をお願いいたします。 ○議 長(川上幸博君) 槇野教育長。 ○教育長(槇野信幸君) 登壇 それでは初めに、県のこのたびの見直し案、計画どおりになった場合、市内の学校はどうなるのか、想定される影響ということでお答えをいたします。  現在、県が示している見直し案が実施された場合、本市の公立小中学校への影響は、今年度の学級数、これは5月1日現在でございます、で試算いたしますと、小学校が11校で19学級の減、中学校が7校で8学級の減、合計18校で27学級が減少し、27人の教員が減少することになります。このことにより影響を受ける学級数は80学級に上り、この80学級では、1人の担任が受け持つ1学級当たりの児童生徒数は最大で19人の増、平均でも8.6人増加します。学校によっては、1校で4人の教員が減少し、13学級の児童数が増える学校もあることから、大きな影響があります。  具体的には、5点申しあげます。1点目として、担任1人当たりが指導する児童生徒が増えることによって、学習指導、すなわち学力育成に大きな影響が生じます。さらに、新たな教科や指導内容が加わる新学習指導要領の全面実施への影響も懸念されます。2点目として、近年増加しているいじめや不登校の未然防止や早期発見など、生徒指導にも多大な影響を及ぼします。3点目として、特別な支援を必要とする児童生徒へのきめ細かな個別支援等がこれまでよりも困難になります。4点目として、学校における教員の総数が減り、1人当たりの受け持つ業務量が増えることによって、学校運営に大きな影響が生じます。5点目として、教員の業務量と負担が増加することによって、教員の働き方改革にも影響を及ぼします。  以上のような影響を考えますと、このたびの県の見直し案は時代の流れに逆行していると言わざるを得ません。  次に、県に少人数学級の見直し撤回を要求すべきと考える、所見を伺うというご質問でございますが、現在行われている少人数学級編制は、学校教育の現状を考えますと、極めて重要な教育施策であり、このたびの県の見直し案についてはとても容認することはできません。  先般11月13日には、県教育委員会連合会、県都市教育長会、県町村教育長会、県小学校長会、県中学校長会及び県PTA連合会が、県知事、県議会議長及び県教育委員会教育長に対して、現行制度を堅持するよう緊急要望を行いました。今後もあらゆる機会を捉えて、少人数学級編制の現行基準の堅持を強く要望していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 後藤議員。 ○4 番(後藤由美君) ありがとうございます。県知事は福祉を充実させるから教育の削減を認めよみたいな、二者択一論で迫ってきていると思っていますが、今、出雲市の立場、力強い意見というか、構えを聞いて、心強い限りです。  ただ、今、島根県議会の記事を読む限りですと、県はあくまでも自治体に理解を求めるという方向ですので、ここでもう一度といいますか、今度は市長に、絶対出雲市はこの県知事の案を認めないという市長からの言葉もぜひいただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議 長(川上幸博君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 考え方は先ほど教育長から答弁申しあげたとおりでございまして、今回の少人数学級編制制度の変更の提案については、基本的にはなかなか承服しかねるという話をしておるところです。  そもそもの考え方が、パッケージとしての子ども・子育て、教育も含めた中での、この部分を充実するから、その財源をここからという、その発想そのものを考え直していただきたいということを知事に申しあげているところでございまして、県予算全体の中でもっと俯瞰的な立場からこの問題をしっかりと、その影響を認識した上で最終的な判断をしていただきたいということを機会あるごとに申しあげてまいりたいと思っております。 ○議 長(川上幸博君) 後藤議員。 ○4 番(後藤由美君) ありがとうございます。児童クラブに通っているお父さんお母さんたちも、こんなことを認めて、もろ手を挙げて歓迎しているはずがないと思っています。県民の要求に対立と分断を持ち込むこの案を、私自身も絶対に認めないということを訴えまして、今回の全ての質問を終わりといたします。ありがとうございました。 ○議 長(川上幸博君) 以上で、4番、後藤由美議員の質問は終了いたしました。  これをもって一般質問を終了いたします。  日程第2、議第53号から議第65号まで及び議第67号から議第75号までを議題といたします。  これより、議案に対する質疑を行います。  初めに、議第53号、令和元年度(2019)出雲市一般会計第4回補正予算から議第56号、令和元年度(2019)出雲市病院事業会計第1回補正予算までについて、歳入歳出を一括して質疑を行います。  質疑はございませんか。                (「なし」と言う者あり) ○議 長(川上幸博君) 質疑なしと認めます。  これをもって議第53号から議第56号までについての質疑を終了いたします。  次に、議第57号、出雲市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例から議第64号、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による地方公務員法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例についてまでを一括して質疑を行います。  質疑はありませんか。                (「なし」と言う者あり) ○議 長(川上幸博君) 質疑なしと認めます。  これをもって議第57号から議第64号までについての質疑を終了いたします。  次に、議第65号、公の施設指定管理者の指定について(山村住宅、特定公共賃貸住宅、小集落改良住宅)及び議第67号、工事請負契約の締結について(古志86号線外道路改良工事(2工区))から議第75号、備品の取得について(新斐川学校給食センター厨房備品(焼物及び揚物機類))までを一括して質疑を行います。  質疑はありませんか。                (「なし」と言う者あり) ○議 長(川上幸博君) 質疑なしと認めます。  これをもって議第65号及び議第67号から議第75号までについての質疑を終了いたします。  以上で質疑を終了いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議第53号から議第56号につきましては、お手元に配付いたしております予算特別委員会議案付託表のとおり、予算特別委員会に審査を付託したいと思います。  これにご異議はございませんか。               (「異議なし」と言う者あり) ○議 長(川上幸博君) 異議なしと認めます。  よって、議第53号から議第56号につきましては、予算特別委員会議案付託表のとおり、予算特別委員会に審査を付託することに決定いたしました。  また、議第57号から議第65号まで及び議第67号から議第75号までにつきましては、お手元に配付いたしております常任委員会議案付託表1のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。  日程第3、議第66号を議題といたします。  本件につきましては、地方自治法第117条の規定により、27番、福代秀洋議員の退席を求めます。                (福代秀洋議員 退席) ○議 長(川上幸博君) これより、議案に対する質疑を行います。  議第66号、工事請負契約の締結について(出雲ドーム人工芝張替工事)の質疑を行います。  質疑はありませんか。                (「なし」と言う者あり) ○議 長(川上幸博君) 質疑なしと認めます。
     これをもって議第66号についての質疑を終了いたします。  ただいま議題となっております議第66号につきましては、お手元に配付いたしております常任委員会議案付託表2のとおり、総務常任委員会に審査を付託いたします。  以上で、福代秀洋議員の除斥を解除いたします。                (福代秀洋議員 着席) ○議 長(川上幸博君) 日程第4、陳情第5号から陳情第8号までを一括議題といたします。  ただいま議題となりました陳情につきましては、配付いたしました陳情書表のとおり、各常任委員会に審査を付託いたします。  以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。  この後、3時から予算特別委員会が全員協議会室で開催されますので、関係者はお集まりください。  なお、10日は総務常任委員会、11日は文教厚生常任委員会、12日は環境経済常任委員会、13日は建設農林水産常任委員会が、17日は予算特別委員会が開催されます。  本日はこれをもって散会といたします。  お疲れさまでした。                午後 2時51分 散会    地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。               出雲市議会議長    川 上 幸 博               出雲市議会議員    山 代 裕 始...