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令和元年度第4回定例会(第4号12月 6日)

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  1. 出雲市議会 2019-12-06
    令和元年度第4回定例会(第4号12月 6日)


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    令和元年度第4回定例会(第4号12月 6日)        令和元年度(2019)第4回出雲市議会(定例会)会議録     開 会 令和元年(2019)12月 2日 午前10時00分     閉 会 令和元年(2019)12月19日 午前11時20分 〇議事日程第4号            令和元年(2019)12月6日 午前10時開議 第1.市政一般に関する質問                  会議に付した事件 第1.市政一般に関する質問                  出 席 議 員               1番 今 岡 真 治 君               2番 玉 木   満 君               3番 山 内 英 司 君               5番 川 光 秀 昭 君               6番 児 玉 俊 雄 君               7番 錦 織   稔 君
                  8番 本 田 一 勇 君               9番 大 谷 良 治 君              10番 岸   道 三 君              11番 湯 淺 啓 史 君              12番 神 門   至 君              13番 寺 本 淳 一 君              14番 渡 部   勝 君              15番 福 島 孝 雄 君              16番 原   正 雄 君              17番 西 村   亮 君              18番 大 場 利 信 君              19番 伊 藤 繁 満 君              20番 保 科 孝 充 君              21番 飯 塚 俊 之 君              22番 板 垣 成 二 君              23番 萬 代 輝 正 君              24番 板 倉 一 郎 君              欠 番              26番 川 上 幸 博 君              27番 福 代 秀 洋 君              29番 勝 部 順 子 君              30番 山 代 裕 始 君              31番 宮 本   享 君              32番 長 廻 利 行 君                  欠 席 議 員               4番 後 藤 由 美 君              28番 板 倉 明 弘 君                説明のために出席した者           市長            長 岡 秀 人 君           副市長           伊 藤   功 君           副市長           藤 河 正 英 君           教育長           槇 野 信 幸 君           上下水道事業管理者     石 田   武 君           総合政策部長        長 見 康 弘 君           防災安全部長        間 島 尚 志 君           財政部長          安 井 孝 治 君           健康福祉部長        岡   眞 悟 君           子ども未来部長       三 島 武 司 君           市民文化部長        藤 原 英 博 君           経済環境部長        橋 本   孝 君           環境担当部長        赤 木 亮 一 君           農林水産部長        金 築 真 志 君           都市建設部長        今 岡 範 夫 君           教育部長          植 田 義 久 君           消防長           平 井 孝 弥 君           総合医療センター事務局長  小 村 信 弘 君           監査委員事務局長      佐 藤 恵 子 君           秘書課長          古 山   順 君           財政課長          安 井 政 幸 君                 議会事務局出席者           局長            上 代 真 弓           次長            三 原 潤 哉           係長            加 村 光 夫           書記            日 野 真 悟                午前10時00分 開議 ○議 長(川上幸博君) おはようございます。  ただいまの出席議員は、29名であります。  欠席、遅刻の旨の届け出のあった議員は2名であります。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。  日程第1、市政一般に関する質問を行います。  質問は、昨日に引き続き順次これを許可いたします。  質問者は自席で指名を受けた後、質問席には着席せず、直ちに質問を行ってください。また、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。  なお、執行部の反問を議長において許可をいたします。反問及びその答弁については、申し合わせの手順により行っていただきますよう、お願いいたします。  初めに、19番、伊藤繁満議員。 ○19番(伊藤繁満君) 登壇 改めましておはようございます。19番、真誠クラブ、伊藤繁満でございます。本日は、この一般質問3日目でございますけれども、お疲れと存じますけれども、よろしくお願い申しあげます。  今回は、農業農村の多面的機能交付金制度(農地・水・環境保全)、この取組みの現状なりあるいは課題、そして今後の推進についてお尋ねをしていきたいと思っております。  この問題に至った経緯というのは、特に先般も11月の5日に斐川の農政会議がございました。金築部長も出かけていらっしゃいましたけど、そういったところの問題、あるいは、かねてから斐伊川の河床の低下による農業用水の問題、そして11月の6日に全国の代表として出かけられました斐川の土地改良区の杉谷さんが全国発表されたと、こういう三つの大きな流れでございますけれども、そういったことを踏まえて、これから質問に入っていきたいと思っております。  まず、全体的にこの事業の背景なり、そういったものも少し述べていきたいと思っております。あまり一般的に多面的機能支払制度というのは、なかなか一般に分かりにくい制度ではないかなと思うからでございますけれども、平成19年度(2007)からこの制度が始まってきたわけでございます。その前に平成17年(2005)、18年(2006)ごろ、試験的にモデルとして斐川町も取り組んでまいりましたけれども、当時、要は農道の草刈り、排水路の草刈りとか、用水路の川掃除とか、そういったものに金が出ますよと。こういうことで、それで地域の共同活動を行って、集落の維持、そして機能強化を図ってくださいという趣旨でありますね。  それで、当時やっぱり高齢化しつつある農村地帯において、働き手がだんだん少なくなって、担い手が少なくなってきたと。こういった高齢化減少、あるいは過疎化減少、そういったものにやっぱり歯どめをかけて、しっかりと農村地域から活性化を図っていかないけんと。そして周辺部の衰退していく、そういったところもしっかりと支えていかないといけないと、こういうことからではなかったかというふうに私は存じておりますけれども、ご案内のとおり、今、全国的に人口減少、高齢化、若者減少、働き手不足、そういったものが深刻になっているということでございます。  そして、耕作放棄地の増加とか、農業用用排水路の老朽化、農道・河川の雑草の繁茂、こういったことから環境悪化が生じつつあると。ひいては、人と人とのつながり、そういった地域の伝統文化とか、そういったものも廃れていく、いろいろ地域のコミュニティが疎遠になっていく、こういうことでございます。  そういうことで生活環境全般において、どことなくぎしぎししてきていると。そして、限界集落が生まれたり、そういったこともしておるわけでございますけれども、多くの問題が発生しておるということでございます。  出雲市においてもは全てがそうではありませんけれども、そういった傾向はやはり周辺部においても起きておるわけでございまして、これらの問題の解決に向けて多様な施策が必要ではないかなと、こういうふうに思っておるわけでございます。  先ほど申しあげましたが、11月6日には東京の一橋大学の講堂で、全国で約500人弱、500人まではなかったかと存じますけれども、農林水産省、そして全国水土里ネット多面的機能支払促進協議会の主催で多面的機能支払交付金全国研究会が開催されました。それについて、この研究集会では、農水省の長山室長からも5年間の総括、取組みと効果について報告があったわけでございます。  そして、優良事例として今申しあげましたように、島根県出雲市斐川土地改良区からと、それから奥入瀬川流域の十和田の土地改良区の全国で2例が出まして、発表されたということでございます。  斐川の関係については、農林水産省が特にこれから呼びかけて推進もしておりますけれども、やっぱり活動の円滑な推進に向けた土地改良区の役割、こういうことで今までの経過について報告があったところであります。  斐川土地改良区は、農地・水・環境保全向上対策が発足した平成19年度(2007)から斐川町と連携し、地域資源の維持・保全強化、耕作放棄地の抑止、共同活動に努めてまいりまして、斐川町全体を一つにまとめて事業推進した、こういうことが高く評価されたものではないかなというふうに思うわけであります。こうしたことで、この多面的機能支払制度に寄せる住民の期待は非常に大きいものがあるというふうに思っておるところでございます。  今後、やっぱり農業農村が維持・保全されて、強化されて、持続可能な次世代型農業、こういった農業につなげるため、多くの克服すべき課題があると思っております。多面的機能支払制度の有効活用が課題解決に大きな役割を果たすものと考えております。  そういうことで、前段触れまして、以下具体的に質問してまいりたいと存じます。  令和元年度(2019)当初予算書によりますと、本制度の活動組織ですけれども、農地維持が90組織、資源向上(共同活動)が78組織、資源向上(長寿命化)54組織と、こういうことでございます。面積がそれぞれ5,447ヘクタール、5,203ヘクタール、2,897ヘクタールで3億6,300万円が予算化されております。5年前との比較を伺っておきたいと思います。  続きまして出雲市全体の活動組織が多いのはなぜかと、こういうことでございます。そして、今後の方針についてもお伺いしておきたいと思っております。  それから、この事業では、発足当初から農村の出雲地方独特の築地松、この事業についても適用していくと。こうした築地松を保存していかないけない、こういうことから農林水産省でも、この事業についてお認めいただいておりまして、築地松景観保全事業の薬剤散布、平成19年度(2007)発足当初からの適用についての活動状況、これについてお伺いしておきたいと思っております。  続きまして、四つ目の点ですけれども、この問題ですが、斐伊川の河床低下の問題でございます。実はこれは、令和元年(2019)の6月に一級河川斐伊川の河床低下抑止対策について、私この議会で質問をさせていただいております。そのときには、治水の効果、治水の問題と利水の問題をあわせてお尋ねをしたところでございますけれども、今回は利水に限って質問をしていきたいと存じております。  斐伊川の河床低下は深刻な問題が生じています。慢性的な水不足、取水困難となっている斐川町の農業用水について、取水容量を確保する目的で構築されてきた斐伊川の砂堰構築の経費は、3か年で幾らか。また、多面的機能支払制度により、多額の経費が投入されていると聞いておりますけれども、実態はどうなっていますか。さらに、このような不正常な状態をいつまで続けるのか。この不正常というのは、別に支払制度で出すとか、そういうことではありません。この砂堰を構築して、いわゆる昔からのそうした、いつごろか、明治なのか、江戸時代なのか分かりませんが、今スマート農業の時代に、こうしたやり方をいつまで続けていくのかと、こういうことであるわけですね。そういうことを言っているわけです。  これにつきましては、この研究集会がありました翌日、国土交通省に参りまして、青木一彦副大臣に直接こういった問題について要望を行ってまいりました。土地改良区の遠藤理事長、今日も傍聴に来ておられますけれども。そして斐川農業振興区長、土木委員代表も今傍聴に来ておられますけれども、一緒に参りまして要望したところでございます。こういった問題について少しお尋ねをしておきたいと思っております。  続きまして、多額の砂堰構築経費を軽減し、必要な農業用水量を確保する観点から判断いたしまして、現在無理をして出西頭首工から、無理をしてというのは何百メートルも砂堰を構築して、本当に全量をそこの1か所から入れているということで、全量を取水せずに、下流の鳥越樋門、そして山陰本線鉄橋直下流のいわゆる河底が比較的安定して取水が容易な神立樋門、あるいは、さらに下流の今在家にある統合樋門を活用する手法もあります。こうしたことによって、全体的に補助機能を生かしていけば、そんなに上流まで何百メートルも砂堰を高い金を投じてやる必要もなく、また、広い2,300ヘクタールに及ぶ斐川の農地を潤していくということになれば、そうした補助機能、補助の水門をしっかりと活用して、やっていくことが逆に効果が高いのではないかなと、私はいうふうに思っております。この辺の見解についてお尋ねをしておきたいと思っております。  続きまして、次の点ですが、農村の食文化向上に関しまして、多面的機能交付金制度の活用が考えられます。  例えば、そば打ち体験の指導、こういったこと。やっぱりこの地域のコミュニティを維持・促進させていくということは、この地域に残った若い人、そして女性の方を含めて、しっかりとそういったそば打ち体験の指導、そば打ち教室なり、そういったものを開いたりして、しっかりとこういうことをやって地域を活性化させていくと、こういうことをする必要があるんではないかなと。そういった共同活動にもつながっていくわけでございますけれども、そうしたことも多面的支払制度に私は該当していくべきものではないかなと思います。こうしたことはどうかということを伺っておきたいと思っております。  最後に、県管理河川に設置してありますが、農業用取水堰上下流部は堰の設置者が維持管理負担することになっておりますけれども、本制度の適用による河床土砂の撤去は可能かを伺っておきたいと思います。  これは、少し説明しておきますと、要はいわゆる一級河川の上流側にも結構ため池というのが、農業用ため池が結構存在してあるわけでございますけど、そこから流れて出て、延々と下流部まで何キロもあるところもありますけれども、下流部においては、それを農業用の堰、頭首工でとめまして、農業用水の利水を図っておるというところもあるわけであります。そういったところを本当は土砂が堆積して非常に取水が困難になっていると、こういったところですね。これは普通ならば県の河川で、河川浄化なり、そういったことで除去できるかとは思いますけど、何分にも河積断面の3割を超えないとこの土砂の除去がならない、こういうようなこともありまして、そういうことでは農業の利水に手間暇をかけたり、多額の金をかけるばっかりだと。そういうことが本当に農業所得の向上につながっていくのか、こういうことでございますけれども、やはり一人や二人のためではありませんが、こういった農業用の取水堰というのは広い範囲にわたっておるわけですけれども、そういったところをこの多面的機能支払制度によりまして、土砂浚渫をしていくと、こういうことも可能ではないかなと、私は思うわけです。こういったことを含めてお尋ねをしておきたいと思います。  以上、よろしくお願い申しあげます。 ○議 長(川上幸博君) 金築農林水産部長。 ○農林水産部長(金築真志君) 登壇 おはようございます。伊藤議員から頂戴しました農業農村の多面的機能支払交付金制度に関する質問について、順次お答えをしてまいります。  まず1点目、令和元年度(2019)の活動組織と5年前との比較をした状況でございます。  本年の11月30日時点におけるこの制度の活動組織は、農地維持で86組織、資源向上の共同活動で75組織、資源向上の長寿命化で52組織でございます。面積でございますが、農地維持は5,338ヘクタール、資源向上の共同活動が5,106ヘクタール、同じく資源向上の長寿命化においては2,837ヘクタールでございます。交付金額総計で3億5,500万円を見込んでおるところでございます。  これに対しまして、平成27年度(2015)の実績でございます。活動組織数は農地維持が91組織、資源向上の共同活動で82組織、資源向上の長寿命化では58組織、面積はそれぞれ農地維持が5,348ヘクタール、資源向上の共同活動が5,184ヘクタール、資源向上の長寿命化が2,386ヘクタールでございます。交付金額は総計で3億4,100万円となっております。
     2点目、出雲市全体の活動組織、数が多いということのご質問でございました。  本市におきましては、全体の7割以上が集落単位の比較的小規模な活動組織になっておりまして、活動組織数は多くなっておるという状況でございます。  国においては、本事業の効率的な遂行のために、活動組織の大規模化・広域化を促しておりまして、広域化に取り組んだ活動組織に対しては交付金を加算するといった措置も設けられておるところでございます。本市におきましても、複数の活動組織が合併し、広域活動組織となった事例もございまして、今後も各組織から要望あるいは相談があれば、広域化に向けた支援を行ってまいりたいと思っておるところでございます。  3点目、築地松景観保全事業の状況、これも5年前からと今の状況ということでお答えをしたいと存じます。  本年度、斐川地域において、多面的機能支払交付金によって築地松の薬剤地上散布費用を助成した件数並びに金額は、273戸、金額が151万円でございます。平成27年度(2015)の実績においては、278戸で金額127万円を助成しているところでございます。  続きまして、多面的機能支払いで行われている砂堰の構築に関するご質問でございます。  斐川地域で砂堰を構築して農業用水を取水しております樋門は下阿宮樋門と右岸頭首工の2か所でございます。この2か所の砂堰の構築費は、平成28年度(2016)から平成30年度(2018)まで、この3か年の合計ですと、全部の総計で7,054万8,000円でございます。そのうち、下阿宮樋門が3,557万9,000円、右岸頭首工は3,496万9,000円でございます。  下阿宮樋門においては、砂堰構築に関する対策ということで現在始めておりまして、現在県営の農地耕作条件改善事業を実施して、取水施設を整備しておるところでございます。事業完了は令和2年度(2020)末の予定でございまして、それ以降は砂堰の構築は必要がなくなって、経費は縮減できるものと考えておるところでございます。  続きまして、右岸頭首工の下流にある樋門からの取水に関するご質問でございます。  右岸頭首工は、国営の斐伊川沿岸地区農業用水再編対策事業によりまして、平成27年度(2015)に改修をされております。改修に伴いまして、従前の慣行水利権から許可水利権に変更になっておりまして、その際に下流にあります鳥越樋門、神立樋門、統合樋門及び島村樋門につきましては、補助樋門という扱いになっておるところでございます。補助樋門とは、斐伊川が洪水等で右岸頭首工の砂堰が流出して、取水が困難になったという場合に、これらの樋門から取水することが許可されておるという扱いになっておりまして、通常時には使用することはできないというふうにされておるところでございます。  補助樋門から取水する状況となった場合には、鳥越樋門と神立樋門から取水をしておりまして、樋門の前にたまった砂であるとか、あるいはごみ等を除去して、取水をしておるところでございます。  続きまして、この多面的機能交付金事業で地域のコミュニティの維持強化の点、そういった事業がどうかというご質問でございました。  この事業は、地域の住民の共同作業によりまして、農地や農業用施設等を良好に保全していくということを基本としております。そのうえで、景観に配慮した植栽で地区外の人と交流を図るとか、あるいは遊休農地を活用してできた農作物を地域の祭りで活用するといった、全国には地域コミュニティの関係で多くの優良な事例があるところでございます。  本事業はこの地域コミュニティの維持、あるいは住民の結びつきといったものを強くしていくために大変有意義であると考えておりますので、こうした全国事例はぜひ参考にして活用いただきたいと思っておるところでございます。  最後に、県管理河川、そこの多面的機能によって河川の取水口の土砂撤去は可能かというご質問でございました。  本事業におきましては、各活動組織が作成する活動計画書の中で保全管理をする施設として位置づけられた水路につきましては、水路の泥上げ等々を実施することができるというふうになっております。管理者の存在する公共的な施設においては、本来は当該施設の管理者が管理を行うということが前提ではありますが、慣行として地域で管理を行っておる、そういう場合については、この多面的機能支払交付金の事業の保全管理の対象に組み入れることは可能であるというふうに考えておるところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 伊藤議員。 ○19番(伊藤繁満君) どうもありがとうございました。それでは、順次再質問をしてまいりたいと思います。  まず第1点目ですけれども、今いろいろとご答弁いただきましたけれども、やはり今、出雲市は島根県下の中で安来とか松江を倍以上上回る農振農用地面積というのは8,519ヘクタールあるわけですけど、そうしたところのやっぱり制度というのを、これ全体的にこれをしっかりと活用していけば、最終的にお答えいただいたのは、現在3億5,000万円ぐらいという話ですけども、この事業を資源向上、共同活動から全てやっていきますと、マックスが7億から8億ぐらいいけるというふうに私は思っているわけですね。計算すればそうなっていくんです。  お分かりかもしれませんけど、島根県全体の中のこの中で調べてみますと、奥出雲町とか邑南町、奥出雲町は2,786ヘクタールが全体の農用地面積であるわけですね。そのうちの2,558ヘクタールを使用しているということです。それから、邑南町にしても1,738ヘクタールあるんですけれども、そのうちの1,638ヘクタール。この出雲市の場合は先ほど申しあげましたように、8,519ヘクタールのうちの5,400ヘクタール、約半分まではないですけど、やはりここの取組みというのが私は非常に遅れているというふうに思うわけです。  先ほど申しあげましたように、斐川の土地改良区が全国で評価された、これはその経過というのを先ほどお話し申しあげましたけれども、やはり全町一本になって取り組んだと。こういうことが評価されている、こういうことですね。  今お話し申しあげますように、この事業というのは、まだまだ金額的には活動組織を十分に活動していける要素があるわけです。ですから、まだ私が計算しますと、7億なり8億ぐらいはいけるんじゃないかなと。そうすれば、この出雲市全体の周辺部、中山間地を含めて広い範囲でもっともっと使える金というのは、集落維持に使っていく金というのは出てくるじゃないかと。それが地域のやっぱり活性化につながっていくと、こういうことですね。こういった取組みをもう少し強化していくべきではないかなと思うわけですが、この点の考え方はどうですか。 ○議 長(川上幸博君) 金築農林水産部長。 ○農林水産部長(金築真志君) ありがとうございます。先ほど答弁でもお答えしたとおり、ある程度やっぱり広域化をしていって、スケールメリットを出すといいますか、それは非常にやっぱり有効な取組みだと思っております。  出雲地域においても、例えば神門地区でありますとか、あるいは稗原地区といったところは地区全体で取り組んでいらっしゃいます。それから、近年は例えば用途区域に隣接しておるような地域からもやはり水路の補修等々も含めて地域全体で取り組まないといけないという機運が最近は盛り上がっておりまして、この多面的のご相談も受けておるところでございます。伊藤議員ご指摘のとおり、極力その広いエリアで取り組んでいくように、市としても取り組んでまいりたいと思っております。 ○議 長(川上幸博君) 伊藤議員。 ○19番(伊藤繁満君) ありがとうございました。ひとつそういう方向でしっかりと取り組んでいただくことが、この周辺部の活性化につながっていく、こういうふうに私は思うわけです。  そういうところを今先ほど奥出雲町とか邑南町とか、申しあげましたけれども、やっぱりそういったところはかなり集落の維持、活性化が進んでいるわけですね。そういったことを先ほどお答えありましたとおり、しっかりと取り組んでいただきたいと、このように考えております。  また、これ再質問の一つですけれども、先ほど答弁でもありましたが、今後私は広域化を進めていくことが必要だということを申しあげましたけれども、やはり広域化することによって、今本当に困っていらっしゃる中山間地を含めて、斐川のことばっかりではありませんよ、全体的に、やはり自動草刈り機とか、そういうことも購入が可能だと、こういうことを先般も長山室長は言っています。やっぱりこういったことも地域の非常に大きな支えになってくると思う、指針になってくると思います。こういったところをどうお考えでしょうか、お尋ねしておきます。 ○議 長(川上幸博君) 金築農林水産部長。 ○農林水産部長(金築真志君) これも重ねになるかもしれませんが、そうやって集落がある程度まとまっておられて、いろいろ機械等を用意されるということは非常に有効な手段だと思います。実際にそういうことで取り組んでいらっしゃるある程度広い組織もございますので、そういった事例をぜひ進めていきたいと思っているところでございます。  以上です。 ○議 長(川上幸博君) 伊藤議員。 ○19番(伊藤繁満君) ありがとうございます。それから、続きまして、斐伊川の河床低下の問題でございますけれども、先ほど少し申しあげましたけれども、全体的に斐伊川の河床低下によって非常に取水口と川底との差がだんだん拡大してまいりまして、昔の天井川の思いというのはだんだんだんだんなくなってきつつあるわけでございますが、こうした言ってみますと、原始的、時代遅れのようなやり方をしておる時代では私はもうないと思うわけですけれども、こうした河床低下につきまして、いろいろと問題があるわけでございますが、しっかりとこの対策を今後やっていただきたいと思うわけですけれども、この点について、私は中国四国管内、広島のほうから鳥取の東伯のほうから、そして満濃池、吉野川流域の関係、遠くは豊川用水もずっと歩いてきてますけど、全国を歩いておられますけれども、藤河副市長にお尋ねしておきますけれども、全国的にこういったいわゆる原始的というんですか、砂堰のようなこういうやり方っていうのはどこかほかにあるんですか。私が歩いた限りでは、こういったところはなかったように思っていますけど。 ○議 長(川上幸博君) 藤河副市長。 ○副市長(藤河正英君) もしかしたら、私より伊藤議員のほうが全国を歩かれているんじゃないかという気がいたしますが、おっしゃるとおり、私も知っている範囲で砂堰というのは伺ったことはないです。  以上です。 ○議 長(川上幸博君) 伊藤議員。 ○19番(伊藤繁満君) どうもありがとうございました。それで、こうした河床低下が本当に斐川のこれからスマート農業をやっていく、そして今、宍道湖西岸地域で新たな国営の事業の調査もお願いをしておると、こういう中でいわゆる人間にとってみれば命の水、そして作物にとっても非常に大事な農業用水ですけれども、この問題をしっかり解決をしていく、こういうことがこの地域全体の農業振興、農業所得の向上を図っていく意味では、斐川だけではありませんけれども、砂堰に頼っております出雲市側でも平田側でもそうですけれども、やっぱりこの地域全体の農業所得向上を掲げていくということになれば、当然ここの問題を解決していかないけないというふうに思っております。  島根県自体が733億円、こういう額を掲げておりますけれども、全体的に農業所得の向上をしていくという観点からすれば、こういった必要不可欠な水の問題は当然解決していかないけない、農業用水の問題を解決していかないけないと、こういうふうに思うわけですけれども、この点についてはどのような所感をお持ちですか、その点についてお尋ねをしておきたいと思っております。 ○議 長(川上幸博君) 金築農林水産部長。 ○農林水産部長(金築真志君) 伊藤議員ご指摘のとおり、やはり農業用水を確保していくというのは大変重要な問題というふうに思っております。  6月議会のときにいただきましたご質問に対しまして、やっぱりこの河床低下の対策としては、河川管理が国土交通省でございますので、しっかり国のほうにその対策を求めていくというふうに答弁をさせていただきました。国のほうでは、河道、いわゆる川の道筋をいろいろ測量をしたり、あるいは検討会を持ったりというふうに対応していただいておりますが、引き続き国にしっかり現況を把握して対策をとっていただくように求めていきたいと思っておるところでございます。  以上です。 ○議 長(川上幸博君) 伊藤議員。 ○19番(伊藤繁満君) ありがとうございます。それから、もう一つ質問したいんですけれども、今、圃場樋門の中の統合樋門、私の家から約3.5キロぐらいありまして、そこら付近までいつもたまに時間があれば歩いていくんですけど、この間行ってみますと、統合樋門が、今在家にある、あれが前側が全部塞いでしまっているんですね。合併する前まではそれはそういう状態ではありませんでした。この間久しぶりに行ってみましたら、前が塞いでおりまして、これはどういうことかいなと。現在あの統合樋門から反対側、平田側の樋門では竿井手からずっと灘分からずっとあるんですけど、全部で5か所取水樋門がありますけど、その反対側にある一番頭の統合樋門は前側が塞いである。これは通常維持用水は流していかなきゃいけない、流せる機能をやっていかなきゃいけない、なぜあそこの樋門だけが堆積土砂というんですか、土砂で埋まっておるのか。不要な樋門でしょうか。どういうお考えでしょうか。その点についてお尋ねをしておきます。 ○議 長(川上幸博君) 金築農林水産部長。 ○農林水産部長(金築真志君) 統合樋門のところ、確かに議員さんおっしゃるとおり、砂がかなり堆積をしておる状況でございます。今の斐伊川の状況がやはりあの下流のほうはそうやってかなり砂が堆積をしておる。それから、今の右岸頭首工なり左岸側の来原の岩樋のあたりでは河床が低下しておるといったような状況だと思います。  おおよそレベルといいますか、が神立橋付近で恐らくレベルになって、それから下流は相当砂が堆積しておるという状況だろうと思っております。先ほど答弁で申しましたとおり、右岸頭首工を整備したときに、下流の樋門については補助樋門の扱いだというふうになりまして、農業用水の取水に関しては特段今問題が起こっておるというわけではございませんが、今のちょっと通水の機能等々に関して、また状況はしっかり見きわめていかないけんなというふうに思っておるところでございます。  以上です。 ○議 長(川上幸博君) 伊藤議員。 ○19番(伊藤繁満君) ありがとうございます。この今日の質問については多面的機能支払制度全般についてお尋ねをしておりまして、やはりこの事業そのものが農業農村のやっぱり活性化につながっていく事業であるわけですけれども、そうした意味で、先ほどの最後の統合樋門の話ですけれども、やっぱりこの農業用水というのは、先ほど答弁の中にもありましたけれども、農業者だけの話ではないわけで、やはり消費者も、そして農家以外の方々も一緒になってこの地域というのは、農業用水というのはやっていかないけない、こういう姿ですね。  この観点からしますと、統合樋門だってああいう状態では私は飲み口が閉鎖されている状態ではいけない、そういうふうに思います。しかも反対側の「なまずの尾」を通って平田側は5か所も樋門がずっと通っておるということからすれば、この斐川側のこの樋門だって当然これはあけておかなきゃいけん、こういうことであるわけです。ただし、取水を開始するかどうかは別にいたしまして、それは正常な状態にしておかないけない、これは当然のことだというふうに思うわけです。  そういうことを少し最後に申しあげましたが、それからもう一つ、農村の景観を守っていく築地松の保全事業、私はこの問題についても今日まで何回となく質問をしてまいりました。築地松はこの出雲地方独特のものでございます。都会の方、あるいは遠くの方が来て本当にこの地域に思いを寄せていただくのは、こうしたのどかな独特な景観、四季折々にいろいろと様相が変わっていきますが、一つのそうした風物詩にもなりますけども、非常に珍しいということであります。この地方にしかないということは、日本全国でここしかないということで、世界にもここしかないということですから、以前申しあげましたが、将来的には世界文化遺産にもなるかもしれません。分かりませんけども、そのようにすばらしい景観は残していかないけないわけですけども、ここのところの件数も少し以前から減ってきておるようですが、しっかりと保全活動に努めていただいて、この取組みを強化をしていただきたいと。  そして、全体的に申しあげましたように、本当にこの地域に住んでよかったと、そして引き続きこの地域に住んで、しっかりと農業農村地域を守って維持強化していこうと、こういうことにつながっていかないけないという立場から本日一般質問をしたところでございます。ひとつよろしくお願い申しあげまして、本日の一般質問の全てを終えさせていただくわけであります。ありがとうございました。 ○議 長(川上幸博君) 以上で、19番、伊藤繁満議員の質問は終了いたしました。  次に、2番、玉木 満議員。 ○2 番(玉木 満君) 登壇 議席番号2番、平成クラブ、玉木 満です。事前通告に従い、二つの項目について質問しますので、よろしくお願いします。  一つ目の質問は、国営緊急農地再編整備事業の円滑な進捗を目指して、事業の内容や対応について質問します。  昨年8月に国の事業所が開設され、事業着手から1年が経過した国営緊急農地再編整備事業は、宍道湖西岸地区、平田地域の布崎、国富中村、西代、原添、そして灘分に区分された農地の区画整理及び農業用の用排水を一体的に整備するとともに、耕作放棄地を含む農地の土地利用を計画的に再編し、担い手への農地の利用集積を進め、あわせて淡水被害を解消することによって、緊急的に生産性、収益性の向上、耕作放棄地の解消・発生を抑制し、優良農地を確保することで、農業の振興を基幹とした総合的な地域の活性化に資することを目的に行われます。  いよいよ来年度から本格的な工事に着手される予定ですが、令和11年度、2029年度までの長期にわたる事業であり、かつ事業エリアも決して狭くないことから、多方面にわたって事業の円滑な進捗を願わずにはいられません。  そこで、次の3点について質問します。  1点目に、予定されている工事スケジュールについて伺います。  2点目に、事業及び工事への理解度を高めるための地域住民に対する周知・広報について伺います。  3点目に、今回の事業はせっかくの機会ですので、学校教育とも連携を図ってはどうかと思いますが、市の考えを伺います。  答弁、よろしくお願いします。 ○議 長(川上幸博君) 金築農林水産部長。 ○農林水産部長(金築真志君) 登壇 玉木議員から頂戴をしました国営の緊急農地整備事業に関するご質問についてお答えをしてまいります。  まず1点目、予定されておる工事のスケジュールについてでございます。宍道湖西岸地区の国営緊急農地再編整備事業につきまして、本年度は、圃場の区割り設計、測量業務及び排水機場の実施設計等が進められておるところでございます。令和2年度(2020)におきましては、排水機場の整備及び布崎地区の圃場整備工事から着手となる予定でございます。  それ以降の事業スケジュールにつきましては、国のほうからは、各地区の担い手の営農計画などを考慮して、十分に地元と調整をしながら、おっしゃっていただいた令和11年度(2029)の完了を目指して事業を進めていくというふうに伺っておるところでございます。  続きまして、地域住民の方に対する周知・広報の点でございます。この周知につきましては、地元の推進協議会におきまして、毎月の月末に開催する全体会あるいは各地区会によって、国からの情報等について周知を行われておるところでございます。  営農計画の実施状況につきましては、地元の担い手で組織する営農推進会議におきまして議論をされたうえで、集落ごとの説明会で周知が図られておるところでございます。それから、現在も、地元の広報誌である「西岸協だより」が非農家を含めた事業区域内の世帯に配布をされておるところでございますが、令和2年度(2020)以降は工事の進捗状況等も掲載して、幅広く周知をしていく考えでございます。  今後も広報活動を積極的に行いまして、円滑な事業実施に努めていきたいと思っておるところでございます。  3点目でございます。学校教育との連携についてです。学校教育との連携につきましては、地元の平田高校では、宍道湖西岸地区で栽培する小豆を使って商品開発に取り組むと、そういった学習が行われておるところでございます。また、出雲農林高校では、大区画の圃場におけるドローンの活用、そういった営農の最新技術を学ぶような出前授業が行われておるところでございます。  今後事業が進捗していくに伴いまして、平田地域の小中学校におきましても、大型機械を使った営農体験、あるいは地元でとれる農産品の特徴を学ぶ、そういった出前授業、そういったものをぜひ行いたいというふうに考えておるところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 玉木議員。 ○2 番(玉木 満君) 答弁をいただき、ありがとうございました。この事業、関係機関の連携はもとよりとして、地域を挙げた取組みとなることを切に願っておりますので、引き続き対応をよろしくお願いしたいと思います。  再質問をさせていただきたいと思っておりますが、まず1点目に、先ほど令和11年度(2029)まで続く事業であるということを改めて確認をさせていただきました。来年度については排水機場、また布崎地区の整備ですね、こちらのほうが進んでいくということですけれども、長きにわたる事業というのは質問の冒頭でも述べさせていただいたところではありますけれども、長く続くの事業のうえに、専門性が高いということはここで言うまでもありません。今後も地域との密接な関係が必要不可欠であることから、市のほうでも専門部署、国営事業対策室を設置されて現在対応していただいております。  しかし、期間中はもとより、本来であれば、この事業に対して同一の職員による対応が望ましいのではないか、同一の職員による対応のほうが事業を円滑に進捗するために有効ではないかというふうにも考えております。ただし、市の機構に属す以上、人事異動というのも避けて考えることはできません。時にスピーディな対応、時に過去の取り決めを確実に履行する対応、地域との信頼関係をより強固にするためにも、可能な限り一貫した同一職員による対応が望ましいというふうには考えておりますけれども、ここで改めて市の人事異動について基本的な考えを伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議 長(川上幸博君) 小瀧総務部長。 ○総務部長(小瀧昭宏君) 先ほど玉木議員さんのほうから、市の人事異動の基本的な考えということでご質問がありました。  この事業、国営緊急農地再編整備事業というのは、長期にわたる事業であるということで、先ほどおっしゃいますように専門的な知識を持った者がずっと従事するというのがいいことかと思いますけれども、市としてはあまり長期に同じ職場にいるというのもいかがなものかというところもございまして、その辺については数名の職員がおりますので、順繰り順繰り支障がないような形で人事配置をしていきたいというふうに考えておるところでございます。できる限り長くというのは配慮しながら、そういった取組みをしていければというふうに思っておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議 長(川上幸博君) 玉木議員。 ○2 番(玉木 満君) ありがとうございます。できるだけ長くという言葉もいただきましたけれども、その人事異動が避けて通れるものではないということも理解はしておりますので、時には十分な引き継ぎ時間を有するためにも、年度やまた事業の状況にもよるかとは思いますけれども、一時的な増員なども視野に入れて今後の検討をしていただけばと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  続いて、これも質問の冒頭になりますけれども、事業の概要について少し長く述べさせていただきましたけれども、今後、地域のほうに周知・広報するにあたって、ここが非常に難しくなるのではないかなというふうに思っております。  言葉・文字、こういったことで説明をすると非常に長く、時には農業に携わってなければ聞くことがないような語句、こういったものもありますので、広く説明し、広く理解を得るためには工夫が必要ではないかというふうに思っております。例えばではありますけれども、端的に今回の事業は農地の集約と大型化をするんだよ、農業用の用排水を整備するんだよ、排水不良を解消するよ、そして、農業振興・農村振興による地域活性化を図りますよ。あまりにもシンプルにしますと、語弊を招く可能性もありますので、さじかげんが難しいところではありますけれども、農家の方はもとより、農家でない方にもやはり理解度を高めていただいて、そして、この事業に協力までいただけるような丁寧な説明と情報発信に努めていただきたいなと思っております。  この事業に限らず、農業振興というのが叫ばれて久しいわけですけれども、農業生産額に大きな変化というのは見られません。日本全体で見てもGDPの1%前後でずっと推移をしております。  市の総合計画「出雲未来図」においても農業の振興に関しては耕作放棄地の面積縮小、多面的支払交付金の取組面積の増加、この二つが数値目標として挙げられていること。このことからも喫緊の課題は担い手、農業で生計を立てる方の経営者の若者の増加が必要であることは言うまでもないと思っております。  本事業は、もうかる農業への道筋をつける事業と言っても過言ではありません。農業を志す若者を育むために、今が絶好の機会ではないかと考えますが、住民への周知・広報にあわせ、農業への関心度・理解度を向上する情報発信、ひいては施策についてどのように考えておられるか、伺いたいと思います。 ○議 長(川上幸博君) 金築農林水産部長。 ○農林水産部長(金築真志君) ありがとうございます。議員さんおっしゃられるとおりの部分があると思っております。  まず、広報の点につきましては、そうやって事業区域内には非農家の方もいらっしゃいます。あるいは先ほど申しあげましたように、今後、事業の進捗にあわせて、子どもたちが現場を見るといったようなことも事業理解につながるかと思っております。広報に関しましては、できるだけ分かりやすいやり方でやりたいと思っております。ただいま現在も、例えば写真を使って、従前は洪水時に水がたまって、排水がなかなかうまくいかない、それが整備をするとちゃんと乾田になりますとか、そういったようなことを写真なり、あるいは絵なりを使って説明をすると、そういったことを心がけておりますが、ぜひ分かりやすい広報をしていきたいと思っております。  それから、担い手のことでございます。今回の宍道湖西岸地区では、こうやって区画を大区画化していく、標準的には1ヘクタール区画に整備していくというのが標準でございますが、そうやって大型機械を入れていって、省力化なり効率化なりを図る、経費の削減も図っていくということで、ぜひそういった点で若い方が見て分かるといいますか、大型の機械あるいはドローンとかを使っているという目で見て、これは非常に魅力的だなと思われるような、そういう営農体系、それをつくっていきたいと思っておるところでございます。  以上でございます。 ○議 長(川上幸博君) 玉木議員。 ○2 番(玉木 満君) よろしくお願いしたいと思います。先ほど答弁の中で乾田という言葉がありましたけれども、これもやはり農業に携わってなければ、分からない言葉ではないかなあというふうに思っております。そういった部分も含めて、いま一度説明の仕方というのを皆さんで考えていけたらいいなあというふうに思っております。  最後になりますけれども、先ほどの再質問と関連いたしますけれども、子どもたちという言葉が先ほども出てまいりました。今後学校教育との関連で、出前授業、また体験型、こういったお話をいただきましたけれども、やはり農業をしようという若者を増やすためには、可能な限り幼少のころ、小学生ですとか、中学生ですとか、小さいころに農業に対する夢や希望を抱くことが重要だというふうに考えております。  先日、地元の小学校で学習発表会がありました。小学校3年生、「まめなかお米物語」と題して、総合学習で田植えや稲刈りを体験した感想、こういったものをもとに農業のすばらしさ、そして食の大切さについて発表されました。20分の発表ではありましたけれども、非常に説得力のある発表で、非常に驚きました。保護者や地域の方も子どもたちの発表にうんうんと大きくうなずいたり、また時には子どもが繰り出す出雲弁、こちらにほほ笑みを浮かべながら聞いておられた姿が非常に印象に残りました。
     こういった純真無垢な子どもたちが農業に夢を希望を抱いてもらえるように、身近で農業に関する事業、これが行われるわけですので、先ほど述べていただいたように、積極的に可能であれば体験というところを前面に押し出して、対応をしていただきたいというふうに思っております。  実は、農家に生まれた私自身が現実が見えない小さなころから言われ続けていた農業に対するネガティブなイメージ、これが実は大人になっても残っているなあというふうに感じております。農業に限ったことではありませんけれども、何事も家庭、学校を問わず、幼少期からの教育が本質だというふうに信じております。ぜひ出雲市、そして地域を挙げてこの事業が円滑に進捗することを、これを切に願ってこの質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。  次に、在宅で医療機器を使用している方の避難について質問します。  今年も多くの災害が日本列島を襲い、多くの方の生命・財産を脅かしました。今回の定例会でも多くの議員が災害、防災、減災、そして縮災について質問しておられます。その背景には、大規模化、そして甚大な被害を出した災害で何度耳にしたでしょうか、「今までに経験したことのない」というフレーズ。さらには今年、避難勧告等に関するガイドラインの改訂により、災害から命を守るため、自発的な避難判断につながるよう、防災情報を5段階の警戒レベルにより提供されることになりました。いかに早期に避難するという行動が命を守るために重要であるか、より明確化された改訂でもあると考えます。  市長も一般質問の1日目、次のように述べておられます。「事前避難の重要性、避難に結びつくような情報発信、そして、誰が被災者になってもおかしくない。実効性のある避難行動、要支援者の個別計画の作成が必要」と。  そんな防災力の高まりを感じる機運の中、医療に従事しておられる方からこんな話を聞きました。「在宅で医療機器、人工呼吸器を使っている方が災害時は県立中央病院に避難すると言っておられるけど、それでいいの」という質問をいただきました。市では既に避難の際に配慮が必要な方に対し、避難行動、要支援者に対する避難支援個別計画の作成や、福祉避難所の開設などについて、地域防災計画で定めておられますが、医療的な配慮が必要な方には、さらなる配慮が求められます。さらに有事の際の行動については、多くの方の協力が必要となることから、綿密な計画を考えなければなりませんが、情報が錯綜し、誤った情報に基づくと大きな混乱が予想されます。  そこで、在宅で医療を継続しておられる方、また、寄り添っておられる多くの関係者に情報を提供する意味も含めて伺います。  1点目に、在宅で人工呼吸器など、生命に直結する医療機器を用いている方の把握。  2点目に、医療機器メーカーや居宅介護支援事業者など、関係者との連携。  3点目に、避難先に求められる対応や設備。  以上の3点について考えを伺います。  答弁よろしくお願いします。 ○議 長(川上幸博君) 間島防災安全部長。 ○防災安全部長(間島尚志君) 登壇 それでは、玉木議員の在宅で医療機器を使用している方の避難についてのご質問にお答えをしてまいります。  初めに、在宅で人工呼吸器等の医療機器を使用している方の把握についてでございます。本市におきましては、障がい別の手帳所持者は把握しておりますが、その中で、在宅や入院の現状も含めまして、人工呼吸器等の医療機器を使用されている方につきましては、県の在宅障がい者のための非常用電源確保対策事業に登録申請された方など、一部の方の把握はしておりますが、全員の把握まではしていない現状でございます。  次に、医療機器メーカーや関係者との協力についてでございます。在宅で人工呼吸器等の医療機器を使用されている方は、機器の故障、停電や災害時に備えた準備をしておく必要がございます。具体的には、予備バッテリー、非常用電源、酸素ボンベ、その他予備品の確保や災害時等の使用方法など、日ごろから医療機器メーカーや、医療機関などの関係者と十分に協力・連携をしておく必要がございます。  一方、本市におきましては、先ほど議員おっしゃいましたように、現在、避難行動要支援者のうち、地域防災計画に定めます避難支援等関係者への情報提供に同意があった方の名簿を各地区災害対策本部等に提供し、個別計画の策定をお願いをしているところでございます。今後、その計画策定の中で、医療機器を使用されているなど、特別な支援が必要な方の把握や支援内容の確認を各地区災害対策本部等と協力し進めていきたいと考えております。  なお、県の在宅障がい者のための非常用電源確保対策事業に登録申請された方につきましては、出雲保健所が個別計画の策定や関係者向けの機器の取リ扱い研修を行っておられます。  最後に、避難先に求める対応や設備についてでございます。市が開設する指定避難所では、避難生活が困難な高齢者、障がい者など、特に支援が必要な方は、福祉避難所に避難していただくこととしております。したがいまして、医療機器を使用されているなど、特別な支援が必要な方が福祉避難所に避難されることが想定されますので、今後、福祉避難所に指定している施設と協議を行いまして、人工呼吸器等の医療機器を使用されている方の受け入れや、移送も含め人的な支援の可否、設備の状況の把握を進めたいと考えております。  そのうえで、医療機器等を使用されているなど、特別な支援が必要な方が、災害時に適切で安全な避難行動がとれるように、個別計画に避難先となり得る福祉避難所の情報ですとか、医療機器メーカーその他関係者等の情報を反映していきたいと考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 玉木議員。 ○2 番(玉木 満君) 答弁をいただきありがとうございました。これからいろいろな方と協力をしていただいて、また話を進めていただいて、多くの方が避難所での生活が安全にできるように努めていただきたいというふうに思っておりますが、一つ危惧していることもあります。市長もおっしゃっておられましたけれども、事前避難、早期避難、こういった考えがどんどんどんどん浸透すればするほど、福祉避難所も早期に開設しなければならないという局面も浮上してくるのではないかと思っております。  現状は先ほど答弁いただきましたとおり、全ての方が指定避難所に避難した後、配慮が必要な方に関してはその後に開設する福祉避難所へ移動するということになっておりますけれども、どうかすれば、今後は発災後ではなく、発災前から福祉避難所を開設しなければならない、そういった事態も考えられますし、また体制も必要ではないかというふうに思っております。  自然災害に関しては待ったなしというのが当然ではありますけれども、そのためにも事前に考えるべきことがまだまだあるというふうに思っております。一つ一つがよい方向に解決できるよう、今回のこの在宅人工呼吸器等を使用しておられる方に関しては、在宅医療に関係する皆さんと連携をしながら、進めていただければと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。  また、ある程度のことが決まりましたら情報発信もしていただいて、皆さんが計画をつくるうえで参考にされることを祈っております。  以上で私の質問の全てを終わります。ありがとうございました。 ○議 長(川上幸博君) 以上で、2番、玉木 満議員の質問は終了いたしました。  次に、5番、川光秀昭議員。 ○5 番(川光秀昭君) 登壇 議席番号5番、政雲クラブ、川光秀昭です。事前通告に従いまして、新体育館の事業手法と出雲市の災害に対する備えの2点について質問いたします。  まず、新体育館の事業手法についてお伺いします。  11月5日の全員協議会において、新体育館の建設について、PFI等導入可能性調査業務の報告書を踏まえ検討した結果、事業手法をPFI(BTO)手法で進めることが報告されました。  この報告書について、平成29年(2017)5月に発表された出雲市次期可燃ごみ処理施設PFI等導入可能性調査報告書(以下、次期可燃ごみ報告書)と比較して、次の4点について質問いたします。  まず、新体育館で採用されたPFI手法(BTO方式)と次期可燃ごみ報告書で最も有効な事業方法とされたDBO方式の違いについて伺います。  次に、VFMは市の財政負担の指標になると思いますが、今回の報告書の中の検討では、DBO方式のほうがPFI方式(BTO方式)よりもVFMの値が大きく、市の財政負担は軽減されることが示唆されました。検討した手法の中には、さらにすぐれた手法もありましたが、PFI手法になった理由をお伺いいたします。  また、報告書の中でPFI手法では民間資金を活用することから、金融機関が関与することになり、金融機関によるモニタリングが働き、事業が安定的に継続されると記載されています。金融機関によりモニタリングが働くと、事業の安定化が図られる理由をお伺いいたします。  最後に、報告書の中でPFI手法を進めるにあたっての留意点として、地元企業の積極的な参入により、地域経済の活性化を促す方策が必要であると挙げてあります。地元建設企業が事業への参画を促すための対策や支援について伺います。  以上、4点について答弁をお願いいたします。 ○議 長(川上幸博君) 藤原市民文化部長。 ○市民文化部長(藤原英博君) 登壇 それでは、川光議員の新体育館建設に係る事業手法についての質問に答弁をさせていただきます。  まず、新体育館で採用したPFI手法と次期可燃ごみ報告書で最も有効な事業方式とされたDBO方式の違いでございます。PFI手法とは、公共施設等の設計・施工・維持管理・運営を一括で発注する方式であり、設計企業、建設企業、運営企業が互いにノウハウを活用することで、施設・運営品質の向上やコストの削減が期待できる方式でございます。  次期可燃ごみ処理施設で採用されたDBO方式は、設計・施工・維持管理・運営を一括で発注し、民間のノウハウを活用するという点で共通しておりますけれども、主な違いは、PFI手法が建設等に係る資金の一部を民間事業者が調達するのに対して、DBO方式は建設等に係る資金の全てを市が調達する点でございます。  したがいまして、PFI手法では、民間事業者が資金の一部を調達することから、調達先である金融機関のモニタリング機能が働くことや、民間事業者が調達した資金を、市は契約期間内で分割して支払うこととなり、財政負担の平準化が図られるというメリットがあり、新体育館建設にあたってはPFI手法を採用したところでございます。  次に、VFMは市の財政負担の指標となるが、数値的にも高いDBO手法を選択しなかった理由でございます。議員ご指摘のように、公共施設等の総事業費を従来の方式と比べてどれだけ削減できるかを示す割合でありますVFMは、DBO方式が6.8%、設計・建設・運営を別々に発注する、いわゆる従来方式との差額は約3億2,000万円、PFI手法が6.0%、従来方式との差額は約2億9,000万円でございます。DBO方式の方が0.8%、約3,000万円削減効果が高いとの報告をさせていただいたところでございます。  しかしながら、事業手法決定にあたっては、このVFMの数値だけでなく、先ほど答弁させていただきましたけれども、金融機関の関与や財政の平準化などのメリットのほか、民間事業者の参画の可能性や先行自治体へのヒアリングなどを総合的に検討した結果、PFI方式に決定したところでございます。  次に、金融機関によるモニタリングが働くと事業の安定化が図られる理由でございます。PFI手法の場合、事業に必要となる資金について、市は、交付金や地方債部分の資金を準備し、民間事業者は、これ以外の事業に係る、本来市が準備すべき一般財源に相当する資金を金融機関から調達することになります。このことから、金融機関は、民間事業者がPFI事業が円滑に行われ、借入金の返済に支障がないかどうか、融資期間を通してモニタリング、いわゆる事業の監視を行うことになります。モニタリングは、民間事業者の財政状況や事業の運営状況について行われ、場合によっては、経営改善指導等も行われることになります。このことにより、事業者に対して市だけではなく金融機関との多面的なモニタリングを行うことが可能となり、より厳格な監視機能が働くことによって、より健全な体育館運営、維持管理が図られ、事業の安定化につながるものと考えております。  最後に、地元建設企業が事業への参画を促すための対策や支援でございます。  議員ご指摘のとおり、PFI手法により事業を進めるにあたって、地域経済の活性化を図るうえで、地元企業の参画が重要であると考えております。そのために、具体的には、事業者募集における地元企業参画の要件化、あるいは事業者選定における審査基準におきまして、地元貢献や地元企業参画に対する項目を設けて加点評価することなどを想定をしております。  募集要項等の作成は、専門知識や実績を有するアドバイザーと進めることとしております。地元企業の積極的な参画が図られるような各種方策を今後検討したいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 川光議員。 ○5 番(川光秀昭君) どうもありがとうございました。PFIとDBO、ほぼ同じような方式ですが、どちらが資金を調達をするかということで随分な差が出てくるのではないかなというふうに思っております。  ちょっともう一つお伺いしたいのは、PFI方式でお話が出るかと思ったんですが、BTOとなっておりますが、Tの部分というはトランスファーということで、建設後公営の土地、出雲市の土地に民間が体育館を建てて、建てた後に出雲市に返還する、移管するということを示したTではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議 長(川上幸博君) 藤原市民文化部長。 ○市民文化部長(藤原英博君) 議員ご指摘のとおり、BTOというのはビルド・トランスファー・オペレート、まさにつくって運営をして移管するという形でございます(後刻訂正発言あり)。ご指摘のとおりでございます。 ○議 長(川上幸博君) 川光議員。 ○5 番(川光秀昭君) そこで、ちょっと二つほど疑問を投げかけたいと思うんですけども、土地自体は出雲市の公的な土地でございまして、そこに民間で建物を建てるということについて、私ちょっと疑問を感じてるわけですけども、自治法とか、あるいは市の条例に抵触する部分はないのかなというふうに思います。  それと、もう一つですが、今のご答弁では、建設後に建物は市の所管になってしまうということですので、民間が資金の調達をするときに、通常ですと、建てた建物を担保にするというようなことができると思いますけども、それがこの場合にはちょっとできないということになってしまいます。市に移管して建物は民間が所有せずに、市が所有しているということになると思います。  そうしますと、建物の建設にかかる費用の一部を民間が負担しないといけないということになってきますが、できたら試算があれば教えていただきたいのですが、一部の金額にもよりますが、民間でいわゆるプロジェクトファイナンスということで、お金を借りないといけないということになりますが、その金額によってはかなりの高額になって、あり余る体力がないと、お金を借りることができないのではないかなというふうに感じております。  以上の2点について、ちょっとお答えをお願いいたします。 ○議 長(川上幸博君) 藤原市民文化部長。 ○市民文化部長(藤原英博君) 先ほど私、答弁をちょっと間違ったところもあったと思いますので、訂正をさせていただきます。  BTOは建設をして建物を移譲して運営をするという形で、議員さんのご指摘のとおりでございます。すみませんでした。  民間でお金を借りるということで、かなりの体力がないとできないんじゃないかというようなご指摘でございますけれども、それらも含めていわゆるVFMが発生すると。財政的には、それらも含めていわゆる有利であるというふうに試算をしたうえでのVFMでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思っておるところでございます。 ○議 長(川上幸博君) 川光議員。 ○5 番(川光秀昭君) VFMがよければ、いいということになると思うんですが、VFMというのは、出雲市に対する有利かどうかというのを決めているわけでして、例えば先ほど言いました事業期間中、平滑化してお金を払っていくというような方法をとりますと、その部分の利子がかかってきます。VFMはいいかもしれないけど、利子の部分もVFMに繰り入れられているので、VFMがPFIになると悪くなるというふうに受けとっておりますが、その通常の建物の建設ですと、建物を建設するとき、あるいは前、あるいは建設してから出雲市から建築にかかる費用は全て入ってくるわけですけども、このPFIの場合には一部、どれくらいになるかちょっとお伺いしたんですが、お答えがなかったようですけども、どれぐらいのお金を出雲市の建設企業が、これは地元に落とすとしてですよ、建設企業は出雲市でなくてもいいんですが、建設の企業がどれほどのお金を負担しなければならないのか。  先ほども言いましたように、建物は市に移管してしまうわけですから、もう建物を建てた後の担保になるものがないというような状態の中で、お金を借りるということ、これを借りることができるのか、あるいは貸してくれるとこはあるのかということについて、ちょっとお伺いしたいと思います。  一最最初にどれぐらいのお金を負担しなければいけないのかということの試算があると思うんですが、教えていただきたいと思います。 ○議 長(川上幸博君) 藤原市民文化部長。 ○市民文化部長(藤原英博君) どれくらいの負担かということですが、先ほど説明をさせていただきましたとおり、DBOとPFIの差、大体3,000万円ぐらいというふうに思っておりますが、その内訳ですけれども、大体いわゆるSPCという統括の会社をするために、大体2,000万円以上かかるというふうに思っております。それを差し引きますと、いわゆる利息分として1,000万円弱の金がかかるというふうには考えてはおりますが、いずれにいたしましても、それらを含めてVFMが出るという形になるかと思っております。  なお、金融機関に対してそれほど貸すことができる金融機関があるかどうかの話もいただきましたけれども、いわゆる事前にアンケート調査を地元金融機関に対しましてしたところでございまして、その調査によりますと、多くの金融機関が貸し出すというような前向きな回答をいただいております。こういった資金調達先となり得るというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議 長(川上幸博君) 川光議員。 ○5 番(川光秀昭君) ありがとうございました。41.5億円の建物に対して数千万の負担でできるんじゃないかということですので、それでしたら、出雲市内の企業も何とか参入できるのではないかなというふうに思います。  ところで、先ほどもお伺いしましたけども、PFI事業を導入すると金融機関のモニタリングが入るということでございますが、このことについては、金融機関からお金を借りないといけないので、金融機関が図らずもモニタリングをするということになると思うんですけども、先ほどの2~3,000万円のお金を借りるとして、その担保も何もない状態になってしまう。建物が自分のものではないわけですから、担保も何もない状態で、そのSPCの信用だけで借りていくことになりますので、やはり金融機関のモリタリングというのは重要になってくると思いますが、しかし、PFIの事業の中で、ちょっといろいろ調べてみますと、福岡市でPFI事業をやっているときに、この最初の資金が負担になって倒産している会社があります。金融機関のモニタリングが入るということと、事業が安定するということと、倒産することがないということは、全く別の問題ではないかなと思います。  ここに、金融機関のモニタリングが入るというのは、逆に言えば、いい意味で言いかえているだけで、例えば、私の言っていることが正しいかどうかはちょっと問題なんですけども、建築した後に建築物を市に移管して、担保とするものがない状態でお金を借りるわけですから、企業としてはかなり厳格なモニタリングをしないといけないというふうに思いますし、2~3,000万円としても全然担保のない状態で会社が借りないといけないと言ったらかなりの体力が必要になってくるというふうに思うわけですが、それで厳格なモニタリングが必要である、モニタリングをするということを言いかえているだけではないかなというふうに私は思っております。  実際に、福岡でもそういうふうな事例が発生しているということがありますので、今後、こういうことがないようにちょっと気をつけていただきたいなと思うんですが。  次に、全員協議会で提出されたPFI等導入可能性調査業務の中間報告、11月5日の報告書の前に中間報告ということで報告の概要が出ております。たしか9月ぐらいだったと思うんです。そのときに地元企業を対象としたアンケート調査というのをされておりまして、それをちょっと調べたんですけども、多くの地元企業の参画、地元への経済効果を期待することから、従来手法が望ましいと地元の企業は言っております。次にまた、2回目のアンケートでも、代表企業として参画した企業が1社だけということでありました。このチャンスに地元の企業は何でこの事業に参画しないのかということで、先日、建設企業の代表の方々と懇談する機会がありましたので、ちょっと率直にお伺いしたところですけども、やはり資金の調達の問題で二の足を踏んでおられる方がほとんどでございました。  次期可燃ごみの建設の場合には、基本的なボイラーの技術等が出雲市の市内の建設業者で持っていなかったものですから、建設自体を諦めていた部分もあると思いますけども、今回は体育館の建設について、技術的な問題ではなくて、事業手法の資金調達などの問題によって参画することができないと言っておられます。実際に先ほど言われた3,000万円ほどの資金があれば、参画できるのかどうかというのをもう一度お伺いしたいと思うんですけども、出雲市内の業者は少なくとも資金がないので参画しないと言ってますので、その辺の説明をうまく地元の企業にしていただければ、うまくいくのではないかなというふうに思いますが、どのような対応が考えられると思われるでしょうか。 ○議 長(川上幸博君) 藤原市民文化部長。 ○市民文化部長(藤原英博君) 先ほど3,000万円というお話をさせてもらいましたが、これはあくまでDBOとBTOの差の3,000万円の内訳の話をさせてもらっておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。  なお、先ほど資金調達がなかなか地元はできないんじゃないかと。要は、このPFIについて、地元の企業の皆さんにもしっかり知ってもらうというのがやっぱり大事かなあというふうにも思っておるところでございます。  よって、一度PFI手法につきましては、昨年度において、アンケート調査をした際に地元企業に対して勉強会をさせていただいたところでございますけれども、今回PFI手法でやるということを決めましたので、今後さらなる詳細な勉強会等を開いて地元企業の皆さんに積極的な参加を促したいというふうに考えております。その勉強会の中で、PFI手法の基礎的な部分はもちろんのことではございますけれども、企画提案書の作成、リスク管理やリスク分担、あるいは資金調達方法、要求水準書の会読など、できるだけ具体的な詳細な内容のものを説明をしていきたいなというふうに考えております。  勉強会のやり方につきましては、先例もありますので、それらを参考にしながら、多くの地元企業が前向きに参加していただけるように、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議 長(川上幸博君) 川光議員。 ○5 番(川光秀昭君) 先ほどお伺いした3,000万円というのがちょっと私も低過ぎるなというふうに思っておったんですけど、やはりそうではないですね。負担する金額が3,000万円ということはあり得ないですよね。私ちょっと出雲市の補助金とか、それから交付金の割合でちょっと計算してみたんですけども、22億円から35億円ぐらいをイニシャルに建設企業が負担しないといけないんではないかなというふうな試算になりました。これは41億5,000万円というところを題材にしてです。出雲市が交付金あるいは公債とかを利用した場合に、大体それぐらいの出雲市の負担になると。58億円の負担の中の割合から考えてそれくらいではないかなというふうに考えておるんですが、この金額については、大体の金額としていかがでしょうか。 ○議 長(川上幸博君) 藤原市民文化部長。 ○市民文化部長(藤原英博君) すみませんでした。先ほど一番初めに説明をしましたけれども、いわゆる市のほうで起債等、あるいは交付金等を借りた残りの一派財源部分を民間の事業者の方に借りていただくということであれば7億円という形になろうかと思っております。いわゆる有利な起債が借りられない場合は、12億円という数字になろうかと思っております。  以上でございます。 ○議 長(川上幸博君) 川光議員。 ○5 番(川光秀昭君) それでは、公債とかその部分は出雲市が負担して、あと一般財源の部分だけそれぞれの企業が負担すればいいということでよろしいですか。  そうすると、大体10億円程度ということになってくると思いますけども、出雲市内で建設業者で担保もなく10億円のお金が借りれるようなところというのは、どういうところが考えられるかということ。  先ほど3,000万円ぐらいのお金でその建設業者が二の足を踏んでいるというのはちょっと考えられないなと思ったんですけども、大体10億円とか12億円、15億円ぐらいのお金を借りないといけないということになれば、やはり建設業者としては自分のところの企業が危ない、福岡市でも倒産した企業があるというのは、それは納得できることになると思います。  出雲市として、私、PFIというのはものすごくいい方法だと思って推奨したいと思っておる、何とかこのまま進めていただきたいなと思っているんですけども、出雲市の事業を出雲市以外のところしか落とせないようなスキームにしてしまうというのは、私はちょっと気に入らない、疑問があるところでございます。  PFIの中でもいろいろな手法がありまして、負担を軽減できるような手法というのも私が探した中にはかなりありました。そういう手法を使っていただいて、出雲市の地元企業にできるだけお金が回っていくような方法というのを考えていただいて、出雲市にもまた税金としてお金が回ってくるわけですから、出雲市を優遇しても私はおかしくないというふうに思っておりますので、できるだけそのような手法をとっていただければなというふうに思います。  たった10億円かというような感じですが、されど10億円でして、出雲市では起債を起こせば10億円ぐらい簡単に借りれるのかもしれませんけども、担保がない状態で地元の建設企業が10億円もお金をどうやって、これがプロジェクトファイナンスという考え方だと思うんですけども、企業として成り立つかどうかということをちょっと考えていただいて、これから来年の10月が入札の告示になっていると思いますので、それまでにいいスキームを考えていただいて、情報をオープンにしながら、何とか地元の企業が参画できるようなふうにしていただきたいなと思っております。  事業期間全体にわたって平滑化して支払うというのがこのPFIのいいところで、これは出雲市にとってはすごくいいことなんですけども、企業にとって、SPCにとっては支払いを延ばされるということになりますので、その間体育館等を運用して利益を得る必要も、あるいはあるかもしれません。その辺のことを考えながら、今後コンサルが入ってスキームを考えていく段階で少し出雲市の企業が入れるようなスキームを考えていただいて、10億円以上の負担が必要であるということがもう分かっておりますので、このお金を何とか捻出して、できるような方法をとっていただきたいなというふうに思います。  次に、出雲市の災害に対する備えについて、ちょっとご質問させていただきます。  この秋に日本を襲った三つの台風は、多くの自治体に多大な被害をもたらしました。特に、台風19号では気象庁が事前に記者会見を行うなど異例の対応による警戒を呼びかけ、早目の避難勧告や指示などを出した自治体もありましたが、住民への情報の伝達や受けとめ方の違いから甚大な被害となった事例もあります。
     出雲市でも8月23日に警戒レベル4の避難勧告が発令されましたが、これはうまく発動され、情報の伝達がうまくいったというふうに私は思っておりますが、この地域、稲佐川の地域は前にも一度こういう経験をしているということが分かっておりますので、その住民の人たちはそれが前例として、かなり早く避難等をされたというふうに私は思っております。今までこういうことをされたことのない、ハザードマップだけで浸水の情報があるような地区については、やはり情報の伝達が非常に重要なことになってくるのではないかなというふうに思います。自然災害に対しても想定外という言葉は使う必要もありませんし、使ってはだめだというふうに思います。  出雲市の災害の備えに関して4点質問をさせていただきます。  今回の災害では、雨量が1時間あたり80ミリを超えるのが各地で観測されております。出雲市で時間あたりの雨量が80ミリを超えた場合の市内の各河川の状況について、どのようになるかというのを把握されているでしょうか。  次に、多くの地点で40メートルを超える風速が観測されました。この風による被害の状況はどのようになるか、把握されているでしょうか。また、低気圧による高波についてはどうでしょうか。  また、警報などの情報の伝達の方法は何か考えておられるでしょうか。  新聞の報道によりますと、送電線の鉄塔は風速40メートルに耐えられるように設計されているそうです、現在の鉄塔は。ですので、40メートルを超えると倒壊して広範囲に及ぶ停電が長い時間持続するということが考えられます。これらの復旧作業は市の範疇を超えていると思いますが、それでも出雲市において停電に対する対策、出雲市がどのような停電に対する対策を行っているか、停電に対する対策は必要であると思いますけども、どのような対策が講じられているか、教えていただけないでしょうか。 ○議 長(川上幸博君) 間島防災安全部長。 ○防災安全部長(間島尚志君) 登壇 それでは、川光議員の災害への備えは十分ですかのご質問にお答えをしてまいります。  初めに、時間雨量が80ミリを超えた場合の河川の状況についてでございます。時間雨量80ミリ以上の雨量は気象庁によりますと、息苦しくなるような圧迫感があって、恐怖を感ずるほどの猛烈な雨であると表現されております。  そのような猛烈な雨が降った場合のシミュレーションはしておりませんが、県管理河川、市管理河川とも河川の水が堤防からあふれ出る可能性があると考えております。市としましては、気象情報の収集に努めて、河川状況を注視しながら、国・県と情報共有し、迅速で適切な対応をする体制をとっております。  次に、風速40メートルを超える風や、先ほど高波とおっしゃいましたが、高潮による被害の状況についてでございます。  平成3年(1991)9月の台風第19号では、当時の出雲市外4町広域消防組合の記録によりますと、本市において最大風速43.3メートルの風が観測されております。その際の本市における被害につきましては、重傷者2名、軽傷者36名、住家の全壊1棟、半壊46棟、一部破損が1万175棟、市内全域における停電、電話の不通が807件、その他看板や屋根瓦の飛散、倒木、電柱倒壊など大きな被害が発生いたしました。当時とは住宅環境など異なりますので、一概には言えませんけれども、同等の暴風となれば、住家被害、停電、倒木等多くの被害が出ると考えられます。  また、高潮につきましては、台風等の接近により、気圧が下がり、また押し寄せる高波により水位が上昇する現象でございます。本年の台風第19号による影響では、高潮によりまして関東地方で道路への砂浜の砂利の蓄積や道路の陥没といった被害が発生いたしました。  なお、本市では、過去20年間で2回、高潮による影響で道路冠水が発生しておりますけれども、人的被害・住家被害は出ておりません。  次に、情報伝達についてでございます。災害が発生し、またはそのおそれがある場合の情報伝達手段として、防災行政無線・いずも防災メール・ケーブルテレビ・ホームページ・有線放送・広報車・SNSなど、さまざまな手段を使って行うこととしております。なお、今後の防災行政無線システムの整備方針につきましては、板垣議員・長廻議員に答弁したとおり、戸別受信機の整備エリアの拡大と斐川地域のアナログ式システムデジタル式に更新する事業を280メガヘルツ帯のデジタル同報無線システムで進める方針としておりまして、次年度以降に本局・中継局等の工事及び戸別受信機の整備を行えるよう必要な検討を進めることとしております。  次に、出雲市の停電対策についてでございます。市役所本庁では、停電により外部からの電力供給が停止した場合には、非常用電源設備が自動起動して、追加の給油なしで、およそ3日間の電力供給の継続が可能でございます。  また、行政センターにつきましては、平田、佐田、多伎及び湖陵のセンターは、自動起動の非常用電源設備を備えており、大社及び斐川の行政センターは、手動の発電機を配置しております。なお、非常用電源設備には、非常時優先業務の継続に必要な設備、パソコンなどを接続しております。  また、指定避難所における停電対策につきましては、非常用発電機を配置することとしておりまして、現在、54台の非常用発電機を保有しております。さらに発電機の追加や燃料補給を継続的に行うため、他団体や事業者と災害協定を締結しているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 川光議員。 ○5 番(川光秀昭君) 時間あたり80ミリの雨量とか、40メートルとかというのは実際に今回の秋の災害で起こったことですので、今までにないというふうなことではなくて、実際に40メートルというのはこちらでも起こっているわけですから、もう少し正確にシミュレーション、あるいはどういう状態になるかというのは正確に把握しておく必要があるのではないかとなというふうに思います。  少なくとも市役所としては、どの部分が危ないかとか、そういう点については把握しておく必要が十分にあるのではないかなというふうに思います。  次に、停電の対策でございますが、市庁舎には自家発電機があるし、行政センターにも手動にしても発電機を備えているし、指定避難所には54台の発電機があるということでありますが、これらの発電機というのは、ガソリンやガスを燃料として内燃機関を利用しておりますので、利用にあたっては換気のよい場所でやらないといけないとか、雨にあたったり、水にあたったりするところではだめですよというようなことになっておりますし、給油の際に発電機を停止したりする必要があるかもしれません。数時間に一度、出雲市の場合は3日間もつというふうには言われておりますけども、3日間たてばまた給油をしないといけないというようなことになります。  今回の停電でも2週間あるいはそれ以上続いた地域があったというふうに聞いておりますので、できるだけ長い期間スムーズに電気が少なくとも区間部分で電気を起こせるというか、利用できるような状態にしておく必要があるのではないかなというふうに思います。  発電機といいますのは、要するにその場、そのときに発電している量が全てですので、例えば電気ドリルを使いたいとか、それから電子レンジを使いたいとかということで、初期の投入電圧等が大きくなりますと、ちょっと利用しにくい場合もありますので、今現在の非常電源のトレンドとしては蓄電池、バッテリーに移っていったのではないかなというふうに思っております。  今お聞きしますと、全部発電機ということでしたので、できれば今度バッテリーに変更していただければなというふうに思いますが、例えばNTTグループがあります。これは電気自動車、EVを活用した基地局の停電対策を発表しています。これによりますと、グループ企業で400台の移動電源車を持っております。でも、これらが足りなくなったということが今までにもあるそうですので、約8,000台の社用車、8,000台ですよ。8,000台の社用車全てを電気自動車に変更するという方針が決定されたということで、11月5日付の日経で発表されております。  EVですね、電気自動車は先日の出雲ドームで行われました産業博でも出品されておりましたが、現在の一般的な使用、クーラーや電子レンジを含めた一般的な家庭の電気容量では3日から4日、そのまま利用することができます。  また、電気自動車、自動車ですので、停電区域外に自ら走行していって充電することも可能であります。さらに、発電機というのは発電機能しか持っておりませんので、いろいろなメンテナンスをする必要がありますが、EVは自動車ですので、それ以外のときは公用車として利用することができます。しかもメンテナンスは定期的に行っておりますので、災害時に必要だと思われるところに緊急にかけつけたりするためには、この電気自動車、EVを非常用の電源として確保しておくということは今後必要なことではないかなというふうに思いますが、このEVの導入について検討されたらいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議 長(川上幸博君) 間島防災安全部長。 ○防災安全部長(間島尚志君) EVの電気自動車、こちらの導入を検討されてはどうかということでございますが、先ほど議員ご紹介いただきましたように、自力で必要な場所に移動できるというメリットや、一般家庭ですと3日間ぐらいもつというようなお話も私も伺っております。  災害時におけるさまざまな手段を何重にも確保しておくという点においても有効な手段ではあると思っておりますので、そういった関係のところと例えば災害協定が結べないか、それから、電気自動車から電気を取るためにパワームーバーといった装置も必要でございますので、そういったものも必要なときに供給ができるのかできないのか、その辺の協議は進めてみたいと思っております。  なお、市のほうでも電気自動車、今3台持っておりまして、それらがそのまま災害時の蓄電池となり得るかどうかはちょっと研究をしたいと思っております。  以上でございます。 ○議 長(川上幸博君) 川光議員。 ○5 番(川光秀昭君) 私、産業博に行ったときに、担当者に聞いたんですけれども、今、市に置いてある電気自動車は容量が少なくて、なかなか利用はできないというようなことで、それを電池を替えたりするのはどうかといいますと、新車を買うより高くかかるというようなことでしたので、できれば新しく検討していただければと思います。公用車としての燃費は断トツに安いですし、それから、ちょっとイニシャルのコストはかかりますが、自分で動く、あるいは公用車として利用できるということで、発電機をそのまま置いておくよりはいいのではないかなというふうに思います。  運動会などで校舎からコードを引っ張ってやっているようなところをよく見かけますけども、それがエコ自動車でEVでそばに置いて静かな環境でできているというようなことになれば、この出雲市の広報にもなるのではないかなというふうに思いまして、災害時の電気を供給する一つの方法に非常にいいのではないかなということでご紹介させていただき、検討をお願いしました。  以上で、私の質問を終わります。 ○議 長(川上幸博君) 以上で、5番、川光秀昭議員の質問は終了いたしました。  ここでしばらく休憩いたします。  再開は午後1時からといたします。                午前11時59分 休憩                午後 1時00分 再開 ○副議長(萬代輝正君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  24番、板倉一郎議員。 ○24番(板倉一郎君) 登壇 24番、板倉一郎です。事前通告に従い質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  まず初めに、今年も日本各地で多くの自然災害が発生しました。亡くなられた方のご冥福をお祈りしますとともに、被災された皆様にお見舞いを申しあげます。また、出雲市から災害の現場に復旧の応援にあたられた方に敬意を表し、質問に入ります。  今年10月に発生した台風19号は、関東甲信、東北地方などをはじめ多くの都道府県で死者、行方不明者をはじめとする甚大な被害をもたらしました。このことにより、多くの出雲市民が改めて水害発生時の避難について関心を持たれ、私にもさまざまな意見や質問が寄せられています。  そこで、水害発生時の避難について、次の点を伺います。  1点目、まず、現在の地域防災計画の避難の考え方について、一般市民の方、避難行動要支援者の方、子ども、外国籍の住民の方、それぞれに分けて伺います。  2点目、避難行動要支援者の避難方法について伺います。  避難行動要支援者名簿が各地区自治協会、各町内の自治会に情報提供をされています。市街地中心部においては、人口が多いうえに、自治会の加入率の低下、高齢化の進展、また自治会役員の高齢化もあり、実際のところ、計画どおりに避難できるのかという疑問の声が多く寄せられます。避難行動要支援者の避難については、地域の実態にあわせ見直すべきではないかと考えますが、市の考えを伺います。  あわせて避難行動要支援者の市全体の人数、人口の多い地区の地区ごとの人数について、避難行動要支援者の情報提供に同意された方と、同意されていない方と、それぞれ伺います。  3点目、先ほど述べたように地域の力だけでは足りないところは、民間企業の協力が必要と考えます。民間企業の避難支援及び避難場所の提供への協力はどのようになっているのか伺います。  4点目、災害発生時には、市の職員をはじめ消防団員や多くの民間の方が避難支援をはじめとする災害対策にあたられます。その方たちの家族の避難支援について、特に子どもの避難について、どのように考えているのか伺います。  以上、答弁をよろしくお願いします。 ○副議長(萬代輝正君) 間島防災安全部長。 ○防災安全部長(間島尚志君) 登壇 それでは、板倉一郎議員さんの水害発生時の避難についてのご質問にお答えをしてまいります。  初めに、現在の地域防災計画の避難の考え方のご質問に関し、一般市民の避難の考え方についてでございます。一般市民の避難の考え方につきましては、平時における備えとしまして、防災ハザードマップで自宅周辺の災害リスクを把握することが重要でございます。具体的には浸水のおそれがあるかどうか、想定される浸水の深さや、避難所の場所の確認などでございます。  大雨により気象庁から大雨警報、洪水警報などが発表されたときには、テレビラジオインターネット等で、気象庁の防災気象情報を得ることや、市からの避難情報に留意するとともに、避難に時間がかかる方など、自らの判断で早目の避難をしていただきたいと考えております。さらに、状況が悪化し、市が避難勧告などの避難情報を発令した場合は、速やかに適切な避難行動をとっていただくことになります。  なお、避難は、指定避難所への避難に限らず、状況によって指定避難所への避難がかえって危険な場合は、近くの安全な場所や建物の高層階等へ避難するなど、そのときにとれる最善の避難行動を行っていただきたいと思います。  次に、避難行動要支援者の避難の考え方についてでございます。避難行動要支援者とは、災害時等に自ら避難することが困難な方で、避難のために特に支援を要する方でございます。避難行動要支援者につきましては、市から警戒レベル3避難準備・高齢者等避難開始の避難情報を発令した場合には、速やかに避難を開始していただきたいと思います。  なお、この避難行動要支援者については、市が介護度や障がいの程度、世帯の状況など一定の条件に該当する方の名簿を作成しておりまして、そのうち、関係者への情報提供に同意された方につきましては、氏名、住所等基本情報のほか支援を必要とする理由などの情報を地区災害対策本部、民生委員児童委員協議会、市社会福祉協議会、出雲警察署、市消防本部に提供し、地区災害対策本部を中心に個別計画の策定を進めていただいているところでございます。  次に、子どもの避難の考え方についてでございます。子どもの避難については、保護者とともに行動することが基本であります。しかしながら、保護者が仕事等で不在となり、子どもだけが自宅にいる場合も想定されることから、災害時に、最低限、子どもがとるべき行動をふだんから話しておくことが、保護者が子どもと備える防災対策の一つでございます。  例としましては、災害時において、家の中でより安全な場所はどこか確認しておくことや、緊急連絡先を知らせておくこと、家族以外の例えば地域の方と子どもが屋外に避難する場合は、子ども専用の持出品の準備や家族と集合する場所を決めておくことなどが考えられます。  なお、子どもが学校・幼稚園・保育所等にいる際に災害が発生した場合は、先生等の指示に従い行動することになります。  次に、外国籍の住民の避難の考え方についてでございます。外国人住民も適切な避難行動をとっていただくという意味においては、日本人と変わりませんけれども、外国人住民の避難行動にあっては、日本における自然災害に関する知識不足や、言語の違いによって適切な防災情報の伝達が困難であることなどが課題でございます。  そのため、日本の自然災害を理解していただけるように、本市では県及び公益財団法人しまね国際センターが作成している「外国人住民のための防災ハンドブック」や日本政府観光局が発行している「セーフティインフォメーションカード」を紹介するなどの取組みを行っております。  また、本市における防災情報の周知のため、指定避難所の一覧表を優しい日本語・英語・ポルトガル語に翻訳し、ホームページへの掲載や窓口での配布を行っております。指定避難所につきましては、184か所全ての標識看板に英語・中国語・韓国語・ポルトガル語を表示しているところでございます。災害時においては、避難勧告等の避難情報を多言語化し、ホームページ、SNSにより発信することとしております。  引き続き、外国人住民が適切な避難行動をとれるように啓発を続けていくとともに、防災情報の伝達につきましては、今後勤務されている企業や派遣会社、関係団体の協力が得られないか、確認・協議を行っていきたいと考えております。  次に、避難行動要支援者の地域の実態にあわせた避難のあり方の見直しについてと、避難行動要支援者の人数、情報提供に同意・不同意の人数についてでございます。  まず、避難行動要支援者の人数等についてお答えをさせていただきたいと思います。避難行動要支援者については、令和元年(2019)5月末現在で、市全体で6,310人の方を名簿に登載しておりまして、うち4,488人が関係者への情報提供に同意をされております。このうち人口1万人以上の地区につきまして、塩冶地区は、名簿登載者483人のうち同意者が330名、高松地区は、名簿登載者240名のうち同意者173名、四絡地区は、名簿登載者290名のうち同意者192名、川跡地区は、名簿登載者271名のうち同意者191名でございます。  続きまして、避難行動要支援者の地域の実態にあわせた避難のあり方の見直しについてでございます。現在、避難行動要支援者のうち関係者への情報提供に同意された方の名簿を各地区災害対策本部等へ提供し、個別計画の策定をお願いしておりますが、計画の策定にあたっては、議員ご指摘のように、自治会加入率の低下、高齢化の進展などによりまして、支援者の確保が困難であるという声を市としても聞いておりまして、地区災害対策本部だけではなく民生委員児童委員協議会やケアマネジャーなど福祉関係者も含めて、支援方法を検討しなければならない要支援者もおられると考えております。  今後、個別計画の策定が難しい要支援者につきましては、他自治体の事例も調査研究しながら、関係者で協議を行い、実効性のある個別計画の策定が進むように支援を行っていきたいと考えております。  次に、民間企業の避難場所の提供及び避難支援への民間企業の協力についてでございます。民間施設の避難場所につきましては、現在28の施設について企業・団体に承諾をいただきまして避難場所として指定をしております。  一方、避難支援の協力につきましては、現在民間企業との協定等は締結しておりません。例えば、避難行動要支援者にあっては、福祉事業者からの支援、外国人住民にあっては、勤務されている企業や派遣会社、関係団体からの支援が得られれば、迅速で円滑な避難につながると思いますので、今後、これら企業・団体と避難支援への協力についても検討・協議を行っていきたいと考えております。  最後に、避難支援など災害対策にあたっている方の子どもの避難についてでございます。避難支援など災害対策にあたっている方についても、その子どもが避難しなければならない事態が想定されることから、ふだんから子どもの避難について、その家庭にあった具体的な方法を十分に検討しておく必要があると考えております。また、そういった家庭に対しては、職場における配慮、地域の支え合いも大切であると考えております。そのために今後も引き続き自助・共助・公助のバランスのとれた防災意識の醸成に取り組んでいく必要があると考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○副議長(萬代輝正君) 板倉議員。 ○24番(板倉一郎君) 答弁ありがとうございました。大体私が意図する思いを酌んでいただいた答弁だったかと思います。  そもそもこの質問をするきっかけとなったのが、私が住んでいる塩冶地区の自治協会役員の皆さんと話している中で、なかなか現実に地域に全て任されても難しいと。自治会加入率がもう50%を切る中で、高齢者が本来であれば支援してもらいたい側の人が役員で支援をしなければならない現状の中で、ちょっと無理があるのではないかという意見が多数寄せられました。特に今回の水害でそういった意見が強く出てまいりましたので、今回質問をさせていただきましたが、先ほど言われたように、さまざまな人たちと協議をしながら、本当に個別それぞれに実態にあった避難計画をつくっていただきたいと思っております。  それと、やはり塩冶は外国籍の住民の方、特にブラジル人の方が多く住んでおられまして、やっぱり町内会等で話題になるのは、自治会には入っておられないんだけど、近くにブラジル人の方が住んでいるんだけど、そういった方にも声がけする必要があるんじゃないかとか、何とかしなければならないんじゃないかという声はあるんですが、実際に、じゃあ、どうすればいいのかというところがやはり地域の中で課題になっておりまして、先ほど部長が言われましたように、やはり勤め先でるある派遣会社、あるいは電子部品の製造会社、そういったところの協力を得て、そういった会社は高い場所に工場があるんで、そういったところに従業員だけではなくて、そういった意思疎通が難しいご家族の方もそういったところに避難していただくのが一番地域の皆さんも安心されるのではないかと思っておりまして、先ほどそういったところを協議をしていきたいというふうにおっしゃられましたので、そのことについても早急に協議をしていただけたらと思っております。  それから、今の民間企業の協力についてですけど、私がある経営者の方とお話をしましたら、協力する思いはあると。ただ、経営者としてはまず社員と家族の安全を第一に考えて、そこがきちっとなれば協力をしていきたいと。当然そういったときには協力すべきであるというお話を伺いました。  ただ、やはり問題になるのは、特に子どもさんのことをおっしゃられました。最近、いいことなんですけど、台風等が近づいてくると早目早目で学校のほうから自宅へ帰りましょうということで、自宅へ帰されるんですけど、でも、そういったご家庭ではもうお父さん、お母さんは仕事に出ておりまして、子どもが一人そこにいるような状況になると。そうすると、じゃあ、その子どもを誰がやるのか、隣近所がきちっと関係が築けていればいいんですけど、現実自治会加入率の低下の中で隣近所の意思疎通というか、常日ごろのつき合いがない、だけど子どもさんが一人アパートの中にいる、でも、そういう子どもがそこにいることを本当にみんな知っているかどうかも分からない。そういう状況がある中では、第一はその家族でということになると思うんですけど、その家族が例えば市の職員さんだって共働きの方がおられると思いますけど、今、早目早目の避難で早目に避難所を開設してくださいという流れの中で、市の職員さんは早く避難場所の開設をして、市民のために頑張っておられるけど、じゃあ、その家族の方がそのままにしておいていいのか、本当に家族の皆さんもいつの時点で、誰が避難させるのかということが問題になると思います。それは市の職員だけじゃなくて、避難支援にあたられる民間の方もあわせて同じような問題になっていると思いますんで、先ほど部長のほうからありましたように、そこのところも含めて全体の見直し、実態にあった見直し、それぞれの地域の皆さんと意見交換をして見直しをやっていただきたいと思っております。  それと、あと1点は、これは転勤族の方からおっしゃられたんですが、情報の入手の方法で、松江市は転入の手続のときにスマートフォンに防災の登録をもうその場でさせられた。させられたというか、これをしましょうということでやらされたそうです。ただ、出雲へ転入してきたときには、特に窓口で資料はいただいたけど、そういうことをしましょうということはなかったと。それで若い方はもう常にスマートフォンは手放さず、寝ているときも枕元にスマートフォンを置くような状況ですんで、ぜひ転入されたときには、アパートへ多分入居される方が多いと思うんで、もうスマートフォンにその場で登録をしてもらうようにしたほうが、より情報が確実に伝わるんじゃないかという提言もいただきました。そういったところも今後の取組みに生かしていただけたらと思っております。  本当に異常気象ではなくて、こういった災害が発生するような気象が当たり前になってきたということを市民の皆さんも感じておられます。今後もこの災害発生時の対策については、新しい知見をどんどん取り入れられ、よりよいものにされることをお願いして、私の質問を終わります。 ○副議長(萬代輝正君) 以上で、24番、板倉一郎議員の質問は終了いたしました。  次に、6番、児玉俊雄議員。 ○6 番(児玉俊雄君) 登壇 議席番号6番、真誠クラブの児玉俊雄です。それでは、事前通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず最初は、高齢者世帯等への各種通知についてです。  日曜日を除きほぼ毎日、たくさんの郵便物がポストに届きます。さまざまな大きさのダイレクトメールに混じって高齢者に宛てた市役所や年金機構などからの通知も届きます。私のうちは、同居世帯なので高齢の両親にかわって毎日チェックし、相談しながら処理していますが、中には通知を読んだだけでは十分に理解できず、問い合わせをしないと両親に説明できないようなものも時々混じっております。お年寄りだけの世帯ではどうしていらっしゃるんだろうと、そう思ったのが、この質問のきっかけでございます。  最初にお尋ねしたいのは、通知書類を送った後、どのようにチェックやフォローをされているのかということです。  市役所から発送される通知だけでも数えきれないほどの種類があると思います。その内容も、税・保険料の納付書や資格証の更新手続の通知のように期限内に対応が必要なものから、申し込むことによって給付や減免が受けられるような通知書、そして、単なるお知らせまでさまざまです。市役所全体の状況はとてもつかめないと思いますので、岡部長さんの所管の範囲でさっき触れました資格証の更新など、放っておくと不利益をこうむるような通知は、どのように対応されているのか、お尋ねをいたします。  また、国も県も市も福祉増進のために、さまざまな給付制度や減免措置を実施していらっしゃいますが、申請することによって給付や減免などの恩恵を受けることができる通知については、どのようにフォローをされているのか伺います。  恐らく高齢の方や障がいのある方が更新漏れなどで大きな不利益をこうむる可能性のある通知などについては、しっかりと対応されているのではないかと推測をします。気がかりなのは、任意の申請にかかわるものでございます。最近は、ネットで検索すると、節税対策をはじめさまざまな給付や減免を効率よく受けるためのアドバイスがたくさん載っています。中には、偽装離婚や架空の世帯分離を進めるようなものまであります。制度の悪用はもちろんあってはならないものですが、そもそも住民にとって有益な施策は利用してもらうために考え出されているわけですから、しっかり活用できるようにすべきだと思います。  ただ、一方で、申請をすれば恩恵が受けられるのに、対象になることが分からなかったり、見落としたために期限切れでその機会を逃しているようなことがあれば、想定していた施策の効果が十分発揮されないことになります。通知後のフォロー体制を強化すべきと考えますが、市の見解を伺います。  高齢者等のフォローということでは、まず最初に頭に浮かぶのが民生委員さんです。このような通知を誰それに送ったというような情報を民生委員さんに提供して、声がけをお願いしたり、申請について相談に乗ってもらうという方法があるのではないでしょうか。ただ、そうすれば、現状でも大変忙しい民生委員さんの負担をさらに増やすことになります。お願いをするとすれば、例えば増員とか、活動支援費の増額、あるいは社会福祉協議会などの協力によって民生委員と連携して高齢者等をサポートする体制づくりなどをあわせて行う必要があると思います。また、重要な通知に対する問い合わせには、専用の電話で対応するようなことも検討すべきだと考えます。  さらに、つけ加えますと、通知書は見逃されればそれで終わってしまいます。年金機構の封筒には大きな文字で重要書類在中と印刷してあり、さらにすぐご覧をいただき、同封の書類をできるだけ速やかにご返送くださいと書いてありました。ダイレクトメールも色や形にさまざまな工夫がなされています。税金の徴収に使われている赤い封筒までは進めませんが、高齢者にもよく分かって、ちゃんと手にとって見てもらうための工夫をすべきだと思います。  思いついたことをいろいろ並べましたが、通知書類を送りっ放しにすることなく、高齢の方や障がいのある方にしっかりと寄り添っていけるような体制づくりや工夫を期待をしています。  ご答弁よろしくお願いをいたします。
    副議長(萬代輝正君) 岡健康福祉部長。 ○健康福祉部長(岡 眞悟君) 登壇 ただいま児玉議員からご質問がございました高齢者世帯への各種通知についてというご質問について、大きく二つのご質問をいただいたところでございます。  まず1点目でございますが、各種通知書類の発送後の対応をということでございますが、議員のご指摘のとおり、市から市民に対する発送文書というのは、現状的には相当な種類、数がございます。健康福祉部内でということでございましたので、それを紹介をしたいと思いますが、この健康福祉部の中で市民宛ての通知書等につきましては、大きく60種類あるというふうに思っております。  それらの中には、保険料の納付通知や保健医療にかかわる受給者証の更新のお知らせ、また、各種手当や予防接種、健診の案内、また医療費の通知など、多種多様なものがございまして、内容的にも義務的な行為を促すもの、任意的な手続の勧奨、またはサービスのお知らせのみのものまでさまざまでございます。  それらの通知を行っている担当課については、通知を送るだけでなく、確実に手続を行ってもらえるよう、それぞれさまざまな取組みをしておりますが、例えば後期高齢者医療保険の保険料の還付や障がい者の手当再認定、また、福祉医療証の更新など、手続をされないことにより本人に不利益が発生するようなものにつきましては、当初の通知から一定期間経過後に手続をされてない方については、再通知や電話による勧奨を行っているところでございます。そのほか、重点施策として行っております特定健康診査などについては、これとは別に同様の勧奨も行っているところでございます。  また、高齢者福祉タクシーや障がい者福祉タクシー予防接種など個人の意向により利用される制度に関するものにつきましては、再通知等は行ってはおりませんが、多くの場合、それぞれの通知の発送時期にあわせまして、市広報紙やホームページ、無線放送などにより周知を図っているところでございます。先ほど述べました大きく60種類の中の約半数は現時点でも再勧奨を行っている状況でございます。  さらには、介護保険のサービス利用者につきましては、ケアマネジャーの事業所や施設にも通知発送等の情報提供を行っておりまして、個々の利用者への声がけや手続等の支援をお願いするなど、福祉サービスの利用の機会を失うことがないよう、取組みを行っておるところでございます。  次に、福祉施策等の効果をより高めるため、通知後のフォロー体制を強化すべきということの所見でございますが、市から送付いたしております各種通知についてはさまざまなものがございまして、開封さえされず見てもらえなかったり、内容を理解してもらえない場合があることが課題となっておりまして、特に議員ご指摘のとおり、高齢者にあってはその傾向が強いものと推察されます。  このような状況から、議員からご提案があったように、通知用封筒への重要性・内容等の表記、また重要なものについては目立つ色の封筒を使用するなど、まずは開封され中身を見てもらいやすいような工夫は有効であると考えております。既に一部ではそのような取組みを行っておりますが、さらにはその対象を広げていくような取組みを進めていきたいというふうに思います。  また、送付文書については、問い合わせ先を大きく記載するなど、高齢者等に分かりやすい表示になるように配慮をしていきたいと思います。  また、問い合わせの専用電話の設置ということでございますが、これについては現時点ではなかなか難しいとは考えておりますが、文書発送をする担当課での対応の一層の向上を図ることによって、相談しやすい、問い合わせがしやすい環境をつくっていきたいと、こう思っております。  一方で、地域においては市民の最も身近な相談相手として、民生委員児童委員に日常生活の困り事のほか、市からの各種通知や手続に関することなど、さまざまな相談対応を行っていただいているところでございます。  民生委員児童委員は、今年度改選期を迎えておりまして、12月から新たな3年の任期が開始したところでございます。委員の定数は県条例で定められておりますが、今回の改選では本市では2名の定数増を行っていただいたところでございます。  民生委員児童委員のなり手不足が深刻な中で、活動費の見直しが必要であるという声もございますが、実は平成30年度(2018)に行った民生委員児童委員へのアンケートにおきましては、活動の負担軽減のためには、地域において活動の協力者を置くことや、市民の理解促進が重要であるとの回答がありまして、今後、民生委員児童委員が活動しやすい仕組みづくりをしていくことが必要であると考えております。  また、民生委員児童委員をはじめケアマネジャーや相談支援専門員など日ごろから高齢者等の支援をしていただいている方への通知書発送等の情報提供を丁寧に行うことなど、手続等の相談の受け皿の拡大も図っていきたいと考えております。  さらには、地域において自治協会や地区の社会福祉協議会などのご協力をいただきまして、地域全体で高齢者等の支援が行える体制や仕組みづくりの取組みもさらに進めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上、答弁といたします。 ○副議長(萬代輝正君) 児玉議員。 ○6 番(児玉俊雄君) ご答弁ありがとうございました。部内の申請書類等も数えていただいたりして、大変ありがとうございます。  担当部署のほうでも、私と同じように通知書を送った後のことを気にかけていらっしゃるようでございますので、きっとしっかりとこれからも検討していただけるものというふうに思っております。  ここでやりとりした方法以外にも、いろいろな対策が考えられると思います。行政の各種施策から高齢者などが置き去りにされることのないよう、できるだけ早い対応をお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。ありがとうございます。  2項目めは、市内の光ファイバー網についての質問です。  バスも通わないところ、携帯電話もつながらないところ、これまで田舎の代名詞のように使われてきた言葉ですが、それだけは言われたくないというのが多くの中山間地域の住民の気持ちだと思います。  バス交通につきましては、市の交通施策のかなめとして、生活バスサービス事業などにより多くの不採算路線を支えていただいております。また、携帯電話の使用不能エリアにつきましては、平成10年代から市において国や通信キャリアへの働きかけを続けられ、さらに移動通信用鉄塔施設整備事業を活用して、これまで21基の鉄塔を整備されるなど、積極的な取組みによって市内の使用不能世帯がほとんど解消されたというふうに伺っております。  近年、都会と地方の格差が深刻化する中で、市内においてもさまざまな分野で地域格差が拡大していますが、バス、携帯電話につきましては、何とか決定的な格差につながらないよう対策がとられてきたことに感謝をしているところでございます。  そこで、次は光ファイバーでございます。光ファイバー網は単なる通信インフラではなく、今後、自動運転やスマート農業などの先端技術を実現する基幹インフラと言われておりまして、国内の整備率は昨年の数字ですが、98.3%に達しています。ちなみに、島根県内の整備率は残念ながら、どうも全国で最下位の86.7%のようでございます。  最初に、市内の光ファイバー網の整備状況につきまして、できるだけ詳しく教えていただきたいと思います。  全国で2%弱となってしまった未整備世帯への対応として、国においては情報通信基盤整備推進事業や高度無線環境整備推進事業などの支援策を設け、光ファイバー網の整備促進を図っています。  島根県においても、ネットで調べてみますと、情報インフラの発展シナリオに基づいて取組みが進められているようでございます。  本市では、出雲ケーブルビジョンのウエブサイトに今年の1月付文書でNTT西日本との共業により放送サービスの光化と光アクセスサービスの拡充を行うことや、数年以内に従来の同軸ネットワークを光アクセスサービスに移行させるというお知らせが載っておりました。それぞれ最近の動きや具体的な情報を十分把握できませんでしたので、特に光ファイバー網の拡大について、民間企業などの情報があれば教えていただきたいと思います。  光ファイバー網の整備の遅れは、その地域の住民が不便だということだけではなく、最初に述べましたバスや携帯電話の例のように、地域の魅力を著しく低下させることになります。県外から移住を考えた人があったとすれば、全国で2%に満たない光ファイバー網の未整備地域は電気や水道がないのと同じように感じられ、そのような地域は移住先として避けられるのではないかというふうに心配をしています。  平成29年度(2017)の12月議会で、空き家対策にかかわる一般質問をした際に取りあげました徳島県の事例に改めて触れたいと思います。  徳島県は、総務省出身の現知事が情報化に熱心で、16~17年前から県内全域への光ファイバー網の整備に取組み、光ブロードバンド王国として有名です。徳島県内でも特に注目されている神山町は、人口5,000人に満たず、高齢化率も50%を超す山間の町ながら、町内全域に整備された光ファイバーによる高速インターネット網を生かして、東京・大阪などのベンチャー企業のサテライトオフィスを次々と誘致し、IT企業が引きつけられる町として全国的に知られています。  また、美波町は、徳島県南部に位置する人口6,300人余りの海沿いの町ですが、同じく光ファイバー網の魅力を前面に出した誘致活動をされていて、「出勤前のサーフィンや週末は農業」などのキャッチフレーズで地域資源を積極的にアピールし、サテライトオフィスの開設数では神山町に迫る勢いだと話題になっています。  今、取り残されている本市の未整備地域が光ファイバーの敷設によっていきなり神山町や美波町のようにサテライトオフィスの町になることは無理かもしれません。しかしながら、そのような地域にとって、事業所の誘致やU・Iターン、空き家活用は人口減少を食いとめる最後の希望とも言えるものです。誘致活動や移住の際のマイナス要素を早期に取り除き、魅力ある地域として光が当たるよう、光ファイバー網の整備に対しても携帯電話の使用不能エリア対策のように行政として積極的にかかわっていただきたいと思いますが、お考えを伺います。前向きな答弁、よろしくお願いをいたします。 ○副議長(萬代輝正君) 小瀧総務部長。 ○総務部長(小瀧昭宏君) 登壇 それでは、ただいまの児玉議員さんからの市内全域への光ファイバー網の整備についてのご質問について、お答えをしてまいりたいと思います。  まず、市内の光ファイバー網の整備状況についてお話をさせていただきたいと思います。出雲市内におきまして、FTTHと言われます光ファイバーによる家庭向けの通信サービスを自社所有の光ケーブルを用いて提供されている通信事業者は、NTT系の西日本電信電話株式会社、いわゆるNTT西日本、それから中国電力系の株式会社エネルギアコミュニケーションズ、それから、これからの2社はケーブルテレビ関係ですけども、出雲ケーブルビジョン株式会社、それからひらたCATV株式会社の4社でございます。  各社のFTTH提供エリアはそれぞれ異なっておりますけれども、現在のところ、4社ともにサービスを提供されていない地域、これは出雲地域では上津・稗原・朝山・乙立の4地区、それから佐田地域は全域、大社地域におきましては日御碕であるというふうに認識しております。  なお、FTTH提供エリアとなっている区域でも、一部で利用できない場所もあるというふうには伺っておるところでございます。  次に、光ファイバー網の拡大について把握されている情報があればということでございますが、通信事業社各社に伺ったところでございますけれども、NTT西日本、それからエネルギアコミュニケーションズ、ひらたCATVにおかれては、現段階ではFTTH向け光ファイバー網の拡大予定はないというふうに伺っております。  一方、出雲ケーブルビジョンにつきましては、先ほど議員からも紹介がありましたように、ホームページのほうでいろいろ紹介があっておりますけれども、出雲ケーブルビジョンにつきましては、今後、同軸ケーブルを光ファイバーに切り替えることによりまして、出雲ケーブルのサービスエリア全体に光ファーバー網を敷設する予定であるというふうに伺っております。なお、地区ごとの実施時期については今のところ未定であるということでございます。ただ、現在、出雲ケーブルビジョンが光ファイバーの整備を完了した地域に対しては順次ご案内をさせていただいておるというふうな状況であるということでございます。  次に、市内全域への光ファイバー網の早期整備のため、行政も積極的にかかわるべきではないかということでございますけれども、光ファイバー網は、現代社会においては、高速通信網ということで、重要なインフラとして住民生活の一部となり、動画の視聴あるいはショッピング、ゲーム等、インターネット上で提供されるさまざまなサービスを享受することは、日常生活におきまして今日当たり前のものになっているというふうに思っております。  また、議員ご指摘のように、ご紹介にありました徳島県の例でございますが、企業活動においては、働き方改革あるいは災害に対するリスク分散への対応策として注目されるサテライトオフィスの開設にも、光ファイバーによる高速通信は必要不可欠なものとなっているというふうに考えております。  今後ですけれども、本市におきましても、光ファイバー未整備地域へのエリア拡大に向けまして、関係します通信事業者に対し、働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。  特に、出雲ケーブルビジョンには、サービスによります光ファイバー網への切り替えを行われるということでありますので、できれば早期に全域にというようなこと、特に先ほど申しあげました出雲地域の南部、上津・稗原・朝山・乙立、そういったところに早く何とかできないかということも含めて市からもお願いをさせていただきたいというふうに思っているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(萬代輝正君) 児玉議員。 ○6 番(児玉俊雄君) ご答弁ありがとうございました。最初に答弁いただきました市内の光ファイバー網の状況でございますけれども、島根県の状況、それから本市の面積の広さから、もっと未整備箇所が多いかと思っておりましたけれども、取り残された地域の住民としましては、ますます何か寂しい気持ちになったところでございます。  光ファイバー網の拡大につきましては、先ほどお話がありましたように、出雲ケーブルさんのほうで可能性がゼロではないというようなことではございましたけれども、まだその時期も未定だということで、一応先ほどの文章には数年後というふうに書いてありましたけれども、それも後半のほうですと、集落自体が維持できないんじゃないかという心配もありますし、今ある空き家がもたないかもしれません。とにかく一刻も早くということでお願いをしたいというふうに思っております。  いずれにしましても、今回の質問でのお願いというのは、本当に全国でも2%に満たない未整備世帯への対応でございます。民間企業の支援がどうということではなくて、先ほどお話がありましたように、単に働きかけるということではなくて、携帯電話のように市のほうも積極的に動いていただいて、できれば支援をして一刻も早くこの範囲が拡大できるようにお願いをしたいと思いますけれども、市長さんのお考えも少しお聞かせいただけたらと思います。 ○副議長(萬代輝正君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 先ほど来お話を伺っておりますと、どうしても限られた地域がなかなか進まないという現状というのは、そういう意味では大きな格差をという感じがいたしますが、一方で、先端技術が進むにつれて、必ずしも光ファイバーに頼らなくてもというような話も一方ではあるようでございますし、そこらの技術の進歩と、光ファイバー網の整備というのが、どっちが先にというような話か分かりませんけれども、そういった期待も含めて今後もしっかり状況を見きわめながら、行政としても何らかのお手伝いができるようにと思っているところでございます。 ○副議長(萬代輝正君) 児玉議員。 ○6 番(児玉俊雄君) ありがとうございました。技術の進歩もその集落がもつかどうかということの、それとの競争にもなるかというふうに思っております。いずれにしましても、中山間地対策の一環として行政としてしっかり支援をしていただいて、一日も早く未整備地域が解消されますように重ねてお願いをいたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(萬代輝正君) 以上で、6番、児玉俊雄議員の質問は終了いたしました。  次に、27番、福代秀洋議員。 ○27番(福代秀洋君) 登壇 議席番号27番、福代秀洋です。事前通告に従いまして、大きく分けて二つの質問をさせていただきたいと思います。  質問の1項目めは、地球温暖化対策についてであります。  今、スペインにおいて国連気象変動枠組条約第25回締約国会議、いわゆるCOP25が開催されております。  気象変動に関する国際的枠組みであり、190か国以上が参加するパリ協定の本格実施を来年に控え、一部残されている具体的な仕組みについての合意を行い、また、対策の強化に向けた機運を盛り上げていくことが期待されています。  開会にあたり、国連事務総長は、機構変動が危機的状況にあり、現状の取組みでは不十分であり、さらなる取組みの強化が必要であるとの考えを示しました。  このように現状は大変厳しい状況にあるようです。先月26日、UNEP、国連環境計画は、昨年の温室効果ガスの排出量が過去最高になったと発表しました。WMO、世界気象機関は、先月25日、地球温暖化をもたらす二酸化炭素などの温室効果ガスの世界平均ロードが昨年観測史上最高に達したこと、また、今月3日には今年の世界の平均気温が過去最高であった2016年に次いで過去2番目か3番目に高い年になるとの見通しを発表しました。ここ5年間、そして10年間の平均は過去最高になるのがほぼ確実で、100年に一度だった熱波や洪水がより定期的に発生するようになっているとしています。  今年7月8日、環境省は2100年、未来の天気予報を公表しました。これは温暖化対策がうまくいかなかった場合の今から約80年後、西暦2100年の日本を予測し、ニュース形式で紹介するものです。  これによりますと、夏の最高気温が松江で42.1度、冬でも24.5度になり、熱中症で毎年1万5,000人が死亡し、米はとれず、風速90メートルのスーパー台風が日本を襲うとしています。  近年の気象災害の多発、激甚化を見ると、既にそこに向かって進み出しているとの感を強くせざるを得ません。地球規模の機構変動がもたらす影響は過去の自然災害の比ではないでしょう。これからの時代を生きる皆さんを苦しめ、生命や財産、幸せな暮らしを奪い続けることになります。  そして、その原因は、今の時代を生きる私たちにあります。私たちの責務として、少しでもこのリスクを下げていく必要があり、そのためには世界が一致してこの難局に立ち向かわなければなりません。しかし、世界第2位の排出国であるアメリカのトランプ大統領は、温暖化対策費への不満や自国の雇用への悪影響を理由に、パリ協定からの離脱を決めています。  また、東日本大震災後、停止している原子力発電所を補うため、石炭火力発電所を積極的に稼働させている日本に対する世界の見方は大変厳しいものがあります。  COP25では、環境NGOから温暖化対策に消極的な国として、化石賞という不名誉な賞を贈られるなど、名指しで批判されています。今後、さらなる取り組みの強化や政策の転換を迫られる可能性もあります。  日本では、平成10年(1998)に成立した地球温暖化対策の推進に関する法律や平成28年(2016)閣議決定された地球温暖化対策計画に基づき、さまざまな取組みを実施していますが、地方公共団体については、地方公共団体実行計画を策定し、具体的な目標と実施計画を定め、施策を推進し、効果をチェックし、評価し、見直しをするとされています。  この地方公共団体実行計画は、市民や産業など、市全体を対象とした区域施策編と、市役所や市職員などを対象とした事務事業編の2本立てとなっています。出雲市でも既にこれらの計画を策定しております。第2次出雲市地球温暖化推進計画区域施策編と、いずもエコオフィス・アクションプログラムⅢ、出雲市役所地球温暖化対策実行計画事務事業編です。  出雲市では、これらの計画策定以前から地球温暖化対策に取り組んでまいりましたが、基本的な考え方として、そもそもどうして出雲市として地球温暖化対策を行わなければならないのでしょうか。その必要性と重要性をどうお考えなのか、お伺いします。  次に、先ほどお話しした地方公共団体実行計画区域施策編と事務事業編について、それぞれの分野における取組みを推進し、成果を上げていく上で課題、問題をどう考えていらっしゃるのか。また、これに対しどう対処してきたのか、そして、その成果をお伺いします。  最後に、これらの計画を推進するにあたり、幾らの費用をかけているのか。また、人員体制を伺います。そして、この費用、体制が計画を推進するうえで適したものであるのかどうか、その評価をお伺いいたします。 ○副議長(萬代輝正君) 赤木環境担当部長。 ○環境担当部長(赤木亮一君) 登壇 それでは、福代議員さんからの地球温暖化対策について、お答えしたいと思います。  まず、基本的な考えということで、出雲市として地球温暖化対策を行うことの必要性、重要性をどう考えているのかでございます。地球温暖化対策につきましては、先ほど来議員さんのほうから紹介がありましたが、地球規模の課題として、パリ協定に基づいて各国が取り組んでいるところでございます。  今や世界中で気候変動、気候変動というか気候危機でございますが、我が国でもこれまで観測されたことのないような豪雨などにより、各地で災害が発生しておりますが、これらも地球温暖化によるものと言われております。  地球温暖化は、人類が直面する最大の課題とも言うべきものと認識をしているところでございます。本市におきましても、自然に恵まれましたこの美しい出雲のまちを守り、未来の世代に引き継ぐため、一人ひとりが地球の未来を考え地域から実践するまちという目指す環境像を掲げる中で、地球温暖化対策に取り組んでいるところでございます。  この地球温暖化対策の実行計画を策定するにあたりまして、市民、それから事業所の皆様にアンケート調査といいますか、意識調査をしたところでございますが、その結果から省エネルギーを実行したいんだけど、その方法が分からないと、そういった意見がかなりありました。そういった意味からも、まず最優先課題として、取組みとして、市民、事業者の皆さんに対しまして、より具体的な取組みの情報発信に努めるとともに、将来を担う子どもたちに環境教育を通じまして、地球温暖化対策の大切さを伝えていきたいと考えておるところでございます。  次に、地方公共団体実行計画区域施策編についてでございます。  先ほど議員さんのほうから紹介もございましたが、これは出雲市全地域におきます施策について策定したものでございます。その取組みを推進し、成果を上げていくうえでの課題・問題点、そしてこれにどう対処してきたのか。その成果でございます。  本市では、平成30年(2018)3月に第2次出雲市地球温暖化対策実行計画区域編を策定しております。計画期間は平成30年度(2018)から令和4年度(2022)まででございまして、平成25年度(2013)を基準年度としまして、令和4年度(2022)までに市内のCO2排出量を16%以上削減、それから長期目標としましては、国と同じくでございますが、2050年度、令和でいうと32年度でございますが、までに80%以上の削減を目標に掲げているところでございます。  本市の維持・発展のためには、経済・産業の発展が不可欠でありますけれども、この経済活動が活発になればなるほど、それに伴いましてエネルギーの消費が増え、結果として温室効果ガスの排出も増えるということになります。島根県はもとより、日本的にそうなんですけども、石油燃料だけではなく、電気につきましても、石炭火力発電の比重が非常に高い地域でございます。割合が高いところでございます。太陽光とか風力などの再生可能エネルギーの普及促進にも取り組んではおりますが、なかなか安定供給などの問題もあるということでございます。したがいまして、今後の日本社会全体のエネルギー供給構造の変化に期待せざるを得ない状況にあることも確かだと思っております。  なお、本計画の進捗状況の評価につきましては、市内の産業部門ごとのCO2排出量につきましては、国のほうで集計され、公表されることになっております。それに2年以上かかるということでございますので、実際の評価につきましては、令和3年度(2021)から行うことにしております。  次に、同じく地方公共団体実行計画の事務事業編について、同様に課題・問題点、そして対処、それからその成果でございます。  この事務事業編につきましては、出雲市役所の事務、それから事務事業についての実行計画でございまして、平成13年度(2001)に、まず、いずもエコシティ・アクションプログラムとして策定して以来、事務事業から排出されます二酸化炭素、CO2の排出量の削減に取り組んできております。現在は合併を繰り返しておりますので、いずもエコアクション・プログラムⅢを策定しておりまして、その取り組みの結果・評価につきましては、毎年、出雲市環境レポートを作成し、報告をしているところであります。  エネルギー使用量につきましては、暖房機器の燃料の電気・灯油への転換とか、エアコン設定温度の適正化、クールビズ・ウォームビズなどの推進など省エネルギーの取組みによりまして、平成22年度(2010)のCO2排出量8,616トンから平成30年度(2018)には7,184トン、約17%のCO2削減を行ったところでございます。  しかし、現在、市役所業務の増加とか小中学校へのエアコン設置などによりまして、電気需要は非常に高まってきております。今後は、学校のエアコンなど必要なものへの電気使用は確保しつつ、それを補えるよう、他の分野でさらなる節電とか省電力機器への交換などによりまして、CO2削減に努めてまいりたいと考えております。  最後に、費用と人員体制でございます。本市の地球温暖化対策につきましては、各職場に環境活動推進員を配置するなどして、全ての職場で取り組んでいるところでございます。  市役所全体の温暖化対策に係る費用はなかなか算出できかねるところでございますが、対策を推進する主管課である環境政策課には、3人の係員を配置しております。また、市内の経済団体や有識者など17名の委員で構成しております出雲市地球温暖化対策推進協議会、これを平成30年度(2018)に組織しまして、さまざまな啓発事業を行っております。  この活動経費といたしましては、市の負担金50万円と、県からの補助金100万円を活用させていただいております。このほか市内3か所、道の駅でございますが、電気自動車の急速充電設備の管理費として、今年度は予算ベースで300万円を見込んでおります。  先ほど申しました出雲市地球温暖化対策推進協議会におきましては、年間を通じまして街頭啓発、それから環境映画鑑賞会などを通じまして、市民の皆様の意識啓発に努めてもらっておるところでございます。一朝一夕では効果があらわれるものではございませんが、市民一人ひとりができることから取り組むことが大切でございますので、引き続き啓発活動を継続してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(萬代輝正君) 福代議員。 ○27番(福代秀洋君) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。  まず、基本的な考えについてですけれども、どうして出雲市が温暖化対策をしなければならないかということなんですけれども。先ほどお答えいただきましたけれども、一人ひとりが頑張らなければいけないというようなお話もあったんですが、一方で、出雲市がどんなに頑張っても地球温暖化をとめることはできませんし、大きなそこに影響を与えることもなかなか難しいということもあります。先ほど経済が発展すれば発展するほど、なかなか温室効果ガスが出ていくような格好になる。それを抑えるということはやはりいろいろな面で大変なことがあるというような考え方もできると思うんですけれども、そういった中で、じゃあ、その地方自治体の出雲市がどうしてやらなければいけないかというようなところ、ちょっとその辺のところをもう一度核心的なところを、ちょっと意地悪な質問かもしれませんが、教えていただければと思います。 ○副議長(萬代輝正君) 赤木環境担当部長。 ○環境担当部長(赤木亮一君) 出雲市がどうしてやらなければならないかということでございますが、この地球温暖化は全世界的にいいますか、もちろん日本も含めてですけども、そういうかなり本当に大きな問題でございまして、やはりちっちゃな団体といいますか、先ほど言いましたが、市民一人ひとりの積み重ねがあってこそ、広く大きく世界にもということでございますので、やはりちっちゃい団体から一層頑張っていかなければならない大切な問題だと思っております。 ○副議長(萬代輝正君) 福代議員。
    ○27番(福代秀洋君) おっしゃるとおりだと思っております。基本的にはもうこれは一人ひとりがやるのが当たり前のことで、やらなければいけないある意味責務ではないかと私は思っております。例え隣の人がやってなくても、例え温暖化をとめる効果が軽微だとしても、例えそれにかかる労力や費用が大きくなったとしても、これはやっていかなければいけないことだと思っておりまして、それでその効果を上げるためには、やはり先ほどおっしゃったように、一人ひとりの行動や考え方というものの、その広がりというものが出てこないと、とてもこれをなし遂げることはできないということで、やはり基礎自治体の役割というのは非常に私は大きいものだと思っております。  そういった意味で基礎自治体の取組み、そしてその中枢といいますか、この市役所の取組みというのは、あるいは市の職員さんの取組みということも非常に私は重要なことだなと思っておるところでございます。  それでは、区域施策編について、ちょっと追加で質問してみたいと思うんですが、区域施策編というのは出雲市全体の総合的な施策に関する計画というような格好なんですが、パリ協定では今世紀後半、温室効果ガスの排出量を後半にゼロにするとうたってますけれども、それでもその温暖化はとめられないと最近言われております。3度以上上がってしまうだろうと言われておるようでございます。現在行われておりますCOP25では、国連の事務総長は2050年までに排出量をゼロにしなければならないと言っております。  先ほどご紹介いただきましたけれども、出雲市の区域施策編では、2050年では国の目標にあわせて80%というふうに言っておられます。それで、積み上げたら54.4%までしかいかなかったけれども、その先については今後の技術開発で、もうあと25~26%は何とかみたいな感じで書いてあるんですけれども、果たしてこれでいいのかどうかということを今考えてみなければいけない時期に来ているんではないかと思っております。  今月3日、那須塩原市は、2050年までに排出量をゼロにするという宣言をいたしました。これは全国で12自治体目だと聞いております。いち早くゼロ宣言をいたしましたのが京都議定書京都市でございます。COP25にも職員を派遣しておりまして、排出量ゼロへの道筋を説明したり、あるいは日本の環境分野の先進自治体において、2050年排出量ゼロの取組みが広がっていることをPRしているというふうに京都市のホームページには書いてあります。  これを出雲市でもその道筋について早急に検討して、この宣言をしてはどうかと私は思っておるところでございますけれども、この点について、今すぐにということはなかなか返事が難しいかもしれませんが、しっかり検討をしていくわけにはいかないのかどうか、この点について見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長(萬代輝正君) 赤木環境担当部長。 ○環境担当部長(赤木亮一君) 先ほどおっしゃられました二酸化炭素排出実質ゼロを表明された自治体がかなり増えてきております。私の資料につきましても12月4日時点でございますが、8都道府県10市4町3村ということで、増えてきております。中国地方ではまだございませんが、出雲市も先ほどおっしゃいましたとおり、長期計画として80%の削減。これも非常に難しい問題であると考えておりますけども、いろんな先進といいますか、既に25の自治体が実際に宣言していらっしゃいますので、そういったところをまた参考にしながら、出雲市としてもできるだけ早くそういった宣言ができるように努力をしていきたいと考えております。 ○副議長(萬代輝正君) 福代議員。 ○27番(福代秀洋君) ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。横のつながりもそれでできるかもしれませんし、ただ、宣言するだけなら誰でもできますんで、それにはやはりそこに裏づけというものがなければならないと思っております。いかに実践してPRして、そして啓発していくか。そして、そこにもっていく仕組みというものをどう設計していくかということも含めて、これはしっかり私は検討していくべきだと思いますし、30年後と言ってもそう遠い未来ではないと思いますんで、1年1年が私は勝負じゃないかと思っております。どうかこの点、よろしくお願いをいたします。  それから、事務事業編について、市の内部、市役所の内部の関係についてですが、率直な話、先ほどいろいろお話いただきましたけれども、部長の感覚的なところで、十分うまくいっていると今の時点で考えていらっしゃるのか、あるいはまだまだちょっとこれからだなと考えていらっしゃるのか、感覚的なところで構いませんので、所見というか、考え方をお伺いしたいと思います。 ○副議長(萬代輝正君) 赤木環境担当部長。 ○環境担当部長(赤木亮一君) 事務事業編でございますが、これにつきましては、議員さんも以前からおっしゃっているとおり、市職員の行動計画といいますか、内部の話でございますので、決して無理なことを言っているわけではございませんが、それぞれ職員におきましても家庭があったり、さまざまな事情があって、ノーマイカー通勤におきましてもなかなか毎日毎日というわけにはいかない事情も存じておりますけども、全体を通してはまだまだ足りないと。エレベーターの利用につきましても、しかりでございますし、でも、そういった中でもいろんな温度設定とか、かなり裏紙使ったり、エコの関係につきましてはかなり浸透はしてきております。しかし、まだまだこれからもいろんな課題があって、より一層取り組んでいかなければならないと考えております。 ○副議長(萬代輝正君) 福代議員。 ○27番(福代秀洋君) 安心しました。もう十分だと言われたら、どうしようかと思いましたけれども。この環境レポート、もうすぐ平成30年度(2018)ができると思うんですが、平成29年度(2017)が最新だと思いますので、これ見てますけれども、今日、川光議員からお話がありましたクリーンエネルギー自動車の関係、これについてはなかなか達成できなかったんで、ちょっとこれも方法を変えられたという格好になったんですが、これを見てみますと、電気自動車は充電設備が必要であり、走行距離が限られる、電源供給を前提としており、災害時は活用が困難になるなどの点から公用車としての導入が進まない状況があるということで、平成29年度(2017)目標58台に対して11台という格好に書いてあります。ただ、先ほどのお話にもありましたれけども、どんどんどんどん技術が進歩しているということですので、それに応じてどんどんどんどんやはりこういった電気自動車、ただ、電気もその石炭火力でつくった分はガソリンより悪いみたいな話もされる方もいらっしゃいますんで、その辺のところも検討は必要かなと思いますが、いろいろな部分で自動車の関係。  それから、昨日岸議員からお話ありましたごみ搬出量、これについても達成できてなくて、目標が後退したものの一つだと思っておりまして、こういったところも積極的に取り組んでいかなければいけないということだと思います。  それから、あと先ほど部長のほうから話もございましたが、エコ通勤とか、エレベーターの抑制といったようなもの、これは職員の皆さんに大変ご苦労かけるということでありまして、非常に心苦しい点もあります。ただ、頑張っていらっしゃる方もいっぱいいらっしゃいまして、自転車で通っておられる方もよく見かけますし、歩いて通っていらっしゃる方もいらっしゃいます。このエコ通勤も結局3キロ圏内が42%だったですかね、最後の。一番初めの基準年より下がってしまったみたいな格好になってしまったんです。本当に意欲的な取組みだったんで、私は期待をしていました。ただ、いろんな事情があってということで、あんまり無理も言えないということで、こういう格好になりましたけれども、やはり先ほど最初のところでも言いましたけれども、一人ひとりの行動、それから考えの変化というものがなければ、これ全体としてうまくいくものじゃないということは、やはり一人でも多くの人が、隣の人がやってなくても、自分はやるんだということで一人ひとり増えていくというような、そういった取組みを内部で地道に続けていただきたいというふうに思っておりますので、この点は担当部だけではなくて、全体で取り組んでいただきたいと思います。  温暖化の関係のことについてお話をしてまいりましたが、最初に申しあげましたけれども、やはりこれは今の時代を生きる我々の責務だというふうに思っております。私自身もなかなかできないことが多いんですけれども、できることから取り組んでいきたいと思います。少々なことはやはり我慢できるところは我慢するとか、あるいは手間がかかっても歩けるところは歩くとかいうことを取り組んでいきたいと思いますので、どうか議場の皆さん、市民の皆さんにもその思いを持っていただきたいと思いますし、PRしていくこと、あるいは啓発活動をしていくということが非常に大切だと思いますので、これを継続的に続けていただけますように提言をいたしまして、次の質問に移りたいと思います。  次の質問は、SOFT JAPAN出雲キャンプの成果と今後についてでございます。  先月、21日から26日にかけて出雲ドームを中心にソフトボール女子TOP日本代表チーム強化合宿、いわゆるSOFT JAPAN出雲キャンプが行われました。  これは東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ誘致事業として、出雲市が実施したものであります。練習が公開されました3日間は、大変多くの人でにぎわいました。特に急遽決定いたしましたメキシコ代表チームとの国際試合は、無料で来年のオリンピックと同じカードの試合が2日間にわたり出雲で観戦できるという大変スペシャルなものとなり、市内外から大変多くの観客が来ていただきました。  今回のキャンプについて、日本代表選手の皆さんに感想を聞く機会がございました。出雲大社への参拝や手厚いおもてなしに感動したという声や、練習環境や会場の雰囲気がよかったという声があり、大変好評でございました。また、日本ソフトボール協会の方にお話をお伺いしますと、大変よくしていただいて、安心してキャンプができますと感謝の言葉をいただきました。  観戦にいらっしゃった市民の方からは、迫力があってよかった、日本代表選手を身近に見ることができて感動したとの話を聞きました。また、会場設営をしている地元の方からは、選手の皆さんが礼儀正しく低姿勢で大変好感が持てたとのお話もお伺いしました。  大きなトラブルもなく、好評のうちに終了いたしました出雲キャンプですが、これも市長はじめ関係職員の皆さん、実行委員会の皆さん、ボランティアの皆さんなど、たくさんの皆さんのご尽力が実を結んだものだと感じています。  さて、今回の出雲キャンプは、さまざまな成果があったと感じています。本市といたしましても、これを総括し、将来へ生かしていく必要があると考えておりますけれども、出雲キャンプの成果をどのように捉えていらっしゃるのか、また、今後この成果をどのように生かしていきたいと考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。 ○副議長(萬代輝正君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの福代議員さんのご質問にお答えをしてまいります。  先般行われましたSOFT JAPAN出雲キャンプの成果と今後のことについて、お尋ねでございます。  先ほどご紹介のように、SOFT JAPAN出雲キャンプの開催にあたりましては、島根県ソフトボール協会をはじめ、多くの関係者の皆様に多大なるご尽力をいただき、たくさんの来場者をお迎えし、成功裏に終えることができました。まずもって関係の皆様に心から感謝を申しあげたいと思います。  先ほどご紹介のように、11月21日から26日までの6日間、SOFT JAPANの第7次国内強化合宿という位置づけで、この出雲健康公園を会場に開催されてまいりました。このキャンプでは、強化練習のほか、23・24日には東京2020オリンピック出場が決定しているメキシコ代表チームとの練習試合も行われました。メキシコチームが尾道でキャンプをしているという幸運に恵まれまして、この対戦が実現したところでありますけれども、先ほどご紹介のように、この2日間7,000人を超える観客の皆さんが世界トップレベルのプレーに魅了されたところであります。  また、24日の午後には、急遽、SOFT JAPAN対メキシコ代表によるホームラン競争、あるいは山田キャプテン、上野投手、藤田投手、山本内野手に、メキシコ代表2選手を加えた6人によるサイン会も開催されました。小学生約200人の皆さんが両チームの選手による交流イベントにも参加していただき、多くの子どもたちが直接選手たちと触れ合い、たくさんの笑顔に包まれたところでございます。  一方、出雲キャンプの運営にあたりましては、県内の高校女子ソフトボール部員40人を含む、100人を超えるボランティアスタッフの皆さんにご協力をいただきました。選手等のサポート、グラウンド整備のほか、賑わいイベントの運営など、さまざまな形で盛り上げていただいたところであります。  このキャンプを通じまして、多くの市民の皆さんが世界トップレベルのプレーを直接見、肌で感じることができたと。また、さまざまな形で選手と触れ合うことができたことは、非常に貴重な機会であったと考えております。特に未来を担う若い世代の皆さんにとっては、大きな刺激になったことと考えております。このキャンプが東京オリンピック・パラリンピックの機運醸成に向けた大きな起爆剤になったと考えております。  この出雲キャンプには、県外からも10社を超える報道機関や多くの観客が訪れており、縁結びのまち出雲を全国的にPRできた絶好の機会でもあったと、大きな成果があったと考えているところでございます。  なお、出雲キャンプに先立ちまして、11月8日・9日に開催いたしました、幼児を対象としたキッズソフト講習会、それから中高校生の女子ソフトボール部員を対象としたソフトボール教室におきまして、次代を担う子どもたちが宇津木妙子元全日本監督から直接指導をいただけたことも大きな成果の一つだと考えております。  今後につきましては、今回のSOFT JAPAN出雲キャンプの盛り上がりと成果を将来にどう生かしていくかというご質問でございますけれども、このSOFT JAPANとのご縁をきっかけに、引き続き日本ソフトボール協会のご支援をいただきながら、この盛り上がりを何とか継続できるように、さらなる事業展開も考えていきたいと考えております。  また、今回の出雲キャンプにおいて、選手からいただいたサインボール、メッセージのほか、サイン入りの公式ユニフォームなどを市役所内に特設コーナーを設けて展示したいと思っておりますし、今回、選手の手形もいただいております。来年度、この手形を活用し、今回のキャンプが市民の皆さんの想い出に残る形で生かしていきたいと思っております。  半世紀ぶりに開催されます東京オリンピック、もう240日を開催まで切りました。オリンピック本戦には、市内においてパブリックビューイングの開催も予定を検討しておりますし、SOFT JAPANの金メダル獲得に向け、市民の皆様とともに、この出雲の地から大声援を送りたいと考えております。  また、SOFT JAPANの皆さんには、金メダルを獲得し、ぜひ出雲に凱旋していただきたいという話も直接お送りするときにしております。ぜひ実現することを望んでおります。  今後、SOFT JAPAN出雲キャンプを契機として始まりました「SOFT JAPAN出雲キャンプ記念ソフトボール大会」というようなものを開催しながら、また、キッズソフト講習会をはじめとする各事業を単発で終わらせることなく、今後も継続して実施していきたいなと考えているところでございます。  それと何よりもこの出雲市民にとって、東京オリンピック・パラリンピックの開催に直接間接も含めて触れ合える機会ができたということで、今後、市民の間にこのオリンピックに向けて、またその後のスポーツの関心を高める絶好の機会ではなかったかと考えております。これを機にさらなる本市のスポーツ振興に努めてまいりたいと思っておるところでございます。  以上、答弁といたします。 ○副議長(萬代輝正君) 福代議員。 ○27番(福代秀洋君) 先ほど市長に答弁していただいたことが大体私も考えていた成果でしたけれども、私はそのうえにといいますか、まずよかったな、成果だなと、これから成果になるのかもしれませんが、SOFT JAPANの皆さんに気持ちよく練習をしていただいたこと、これが大きな成果かなと思っております。  というのも、練習の最終日、非公開でございましたけれども、最後、選手の皆さん、ホテルに帰るバスを待っていらっしゃいまして、そこで写真などを撮っていらっしゃいましたけれども、非常に楽しそうにわいわい騒ぎながら仲よくみんなでいらっしゃったのを見まして、これはかなり出雲キャンプを通じてチームの絆が強まったんではないかというふうに私感じたところでございます。  やはりふだんそれぞれのチームでプレーしているメンバーの皆さん方がこういったキャンプを通じて、そしてそのキャンプの環境がいいということ、これが非常に大きな絆を強める、そしてチーム力を強めることになるというふうに私は思ってまして、これは私が勝手に思っていることなんですが、確認したわけじゃないんですが、きっとこの出雲キャンプがチーム力を高めたと、私は確信をしておるところでございます。  これによって出雲のおかげでもしかしたら、来年金メダルが取れたと言っていただけるんではないかというふうなことを期待をしておるところでございますけれども、そういったところが、私はチーム側から見た今回の成果があったんではないかというふうに思っておるところでございます。  先ほど市長のほうからもお話ございましたけれども、一過性のものにするのではなく、今後ソフトボールを含めていろんな活動に生かしていきたいということでございましたけれども、もう一つ、この出雲ドームの価値というものが非常に評価されたというのは、私印象的でした。他県から来られた皆さん方、あるいは日本協会の皆さん、口々に非常にいい施設だと、ソフトボールであれば、十分国際試合にも耐えられる施設であるという話をしていただきました。そういったことを内外に示すことができたということも、また一つの成果だったかなあと思っております。  先ほど市長がおっしゃいましたけれども、さらなる事業展開という意味でも、大きな武器といいますか、財産になるというふうに思っておるところでございますので、今後、まずは来年金メダルを取っていただくことを願いながら、そして出雲市としてもまたさらなる取組みをしていただきたいということをお話をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○副議長(萬代輝正君) 以上で、27番、福代秀洋議員の質問は終了いたしました。  お諮りいたします。  本日の会議はここまでとし、延会といたしたいと思います。  これにご異議はありませんか。               (「異議なし」と言う者あり) ○副議長(萬代輝正君) 異議なしと認めます。  本日は、これにて延会といたします。  お疲れさまでした。                午後 2時33分 延会    地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。               出雲市議会議長    川 上 幸 博               出雲市議会副議長   萬 代 輝 正               出雲市議会議員    玉 木   満               出雲市議会議員    山 代 裕 始...