出雲市議会 > 2019-12-05 >
令和元年度第4回定例会(第3号12月 5日)

ツイート シェア
  1. 出雲市議会 2019-12-05
    令和元年度第4回定例会(第3号12月 5日)


    取得元: 出雲市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-01
    令和元年度第4回定例会(第3号12月 5日)        令和元年度(2019)第4回出雲市議会(定例会)会議録     開 会 令和元年(2019)12月 2日 午前10時00分     閉 会 令和元年(2019)12月19日 午前11時20分 〇議事日程第3号            令和元年(2019)12月5日 午前10時開議 第1.市政一般に関する質問                  会議に付した事件 第1.市政一般に関する質問                  出 席 議 員               1番 今 岡 真 治 君               3番 山 内 英 司 君               5番 川 光 秀 昭 君               6番 児 玉 俊 雄 君               7番 錦 織   稔 君               8番 本 田 一 勇 君
                  9番 大 谷 良 治 君              10番 岸   道 三 君              11番 湯 淺 啓 史 君              12番 神 門   至 君              13番 寺 本 淳 一 君              14番 渡 部   勝 君              15番 福 島 孝 雄 君              16番 原   正 雄 君              17番 西 村   亮 君              18番 大 場 利 信 君              19番 伊 藤 繁 満 君              20番 保 科 孝 充 君              21番 飯 塚 俊 之 君              22番 板 垣 成 二 君              23番 萬 代 輝 正 君              24番 板 倉 一 郎 君              欠 番              26番 川 上 幸 博 君              27番 福 代 秀 洋 君              29番 勝 部 順 子 君              30番 山 代 裕 始 君              31番 宮 本   享 君              32番 長 廻 利 行 君                  欠 席 議 員               2番 玉 木   満 君               4番 後 藤 由 美 君              28番 板 倉 明 弘 君                説明のために出席した者           市長            長 岡 秀 人 君           副市長           伊 藤   功 君           副市長           藤 河 正 英 君           教育長           槇 野 信 幸 君           上下水道事業管理者     石 田   武 君           総合政策部長        長 見 康 弘 君           総務部長          小 瀧 昭 宏 君           防災安全部長        間 島 尚 志 君           財政部長          安 井 孝 治 君           健康福祉部長        岡   眞 悟 君           子ども未来部長       三 島 武 司 君           市民文化部長        藤 原 英 博 君           経済環境部長        橋 本   孝 君           環境担当部長        赤 木 亮 一 君           農林水産部長        金 築 真 志 君           都市建設部長        今 岡 範 夫 君           教育部長          植 田 義 久 君           消防長           平 井 孝 弥 君           総合医療センター事務局長  小 村 信 弘 君           監査委員事務局長      佐 藤 恵 子 君           秘書課長          古 山   順 君           財政課長          安 井 政 幸 君                 議会事務局出席者           局長            上 代 真 弓           次長            三 原 潤 哉           係長            加 村 光 夫           書記            日 野 真 悟                午前10時00分 開議 ○議 長(川上幸博君) おはようございます。  ただいまの出席議員は、28名であります。  なお、あらかじめ欠席または遅刻する旨の届出のあった議員は3名であります。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。  日程第1、市政一般に関する質問を行います。  質問は、昨日に引き続き、順次これを許可いたします。  質問者は自席で指名を受けた後、質問席には着席せず、直ちに質問を行ってください。  また、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。なお、執行部の反問を議長において許可いたします。反問及びその答弁については、申し合わせの手順により行っていただきますようお願いいたします。  初めに、10番、岸 道三議員。 ○10番(岸 道三君) おはようございます。10番、市民クラブの岸 道三でございます。それでは事前通告に従いまして質問に入らせていただきます。  初めに、ごみの減量化の推進について伺います。  出雲市では平成24年度(2012)にもったいないの心で築く循環型のまちを目指し、基本方針として三つを掲げています。  一つ目に排出抑制の推進、二つ目に再生利用の推進、三つ目にごみの適正処理ということでございますが、平成25年度(2013)から令和4年度(2022)までを計画期間とした第2次出雲市ごみ処理基本計画が策定されております。その後、産業活動の活発化や都市化が進んだことなどから、平成29年度(2017)までの実績を踏まえて、出雲市環境審議会で審議された上で、平成30年度(2018)には計画の中間見直しが行われております。  ごみの排出量は、平成25年度(2013)の6万1,827トンをピークに年々減少しておりましたが、平成29年度(2017)には微増に転じております。また、最終処分量も平成28年度(2016)からは増加傾向となっております。  この要因として、事業所ごみの増加や、人口世帯数の増加、流動人口、この流動人口というのは観光客や市外からの就労者といったものが含まれますが、これの増加などがあげられていますが、これらの要因を的確に把握して適切な対策をとっていかなければ、ごみの減量化にはつながらないと思います。  ごみの減量化を推進していくことは、地球温暖化の要因となっております二酸化炭素の排出量を抑えるということとともに、石油をはじめとする天然資源の枯渇を防ぐことにもつながります。  逆にごみが増え続ければ、焼却したものを埋め立てる新たな最終処分場が必要となることから、建設には莫大な経費がかかることにもなります。  ごみの減量化を推進していくためには、事業所も含めて一人ひとりが大量消費、大量廃棄という今のライフスタイルを転換していくことが不可欠でありまして、3R運動、リデュース・リユース・リサイクルを中心とした具体的な施策の推進と啓発の強化が必要だと思います。  中間見直しにおきましては、ごみの減量化・再資源化・最終処分に関してそれぞれの目標値が示された上で、三つの新規の施策が盛り込まれ、具体的な取組みも示されています。  新規施策としては、一つ目に事業所への紙ごみのリサイクル推進については、業界団体や個別事業所と連携を図り、特にほとんどが焼却処分されておりますシュレッダーごみのリサイクルを推進するとされております。  二つ目に、外国人住民への分別の周知徹底では、転入時の説明や勤務先での説明会を実施するとされております。  三つ目にごみ出し困難者への対応といたしましては、高齢者や障害のある方でごみを集積場まで持ち出すことが困難な世帯について、福祉行政との連携を図りながら対応することとされております。  これら三つの新規の施策を含め、目標達成に向けた42の具体的な施策によりまして、今後、ごみの減量化が図られるのかが注目されるところであります。2年後には、新たな第3次出雲市ごみ処理基本計画の策定時期にもあたることから、現在の目標値を確実に達成するように取り組んでいく必要があると考えます。  また、令和4年度(2022)から稼働予定の次期可燃ごみ処理施設は、40年以上の長期使用に耐えうる施設設計となっておりまして、最新鋭設備による徹底した省エネ化と、ごみ焼却時の廃熱を利用した高効率発電システムが整備されると聞いております。次期可燃ごみ処理施設の完成をチャンスと捉えて、次期基本計画策定時に向けての施策の充実を図るとともに、連動した啓発活動の強化によりまして、さらなるごみ減量化の推進を図っていく必要があると思います。そこで、3点について伺います。  1点目、中間見直し以降、これは平成30年度(2018)そして令和元年度(2019)の今までの状況でありますが、中間見直し以降のごみの排出量。これにつきましては家庭ごみ、事業所ごみの別を含んだ答弁をお願いいたします。そして再資源化量、最終処分量の推移についてお伺いいたします。  2点目、具体的施策によります現時点での評価と課題についてお伺いいたします。  3点目、次期可燃ごみ処理施設稼働に向けた啓発活動の強化についてお伺いいたします。  以上、3点につきまして答弁をよろしくお願いいたします。 ○議 長(川上幸博君) 赤木環境担当部長。 ○環境担当部長(赤木亮一君) 登壇 おはようございます。それでは、岸議員からのごみの減量化の推進についてお答えいたしたいと思います。  まず、第2次出雲市ごみ処理基本計画の中間見直し以降のごみ排出量、再資源化量、そして最終処分量の推移についてでございます。  昨年度、平成30年度(2018)のごみ排出量につきましては、6万263トンでございまして、前年度に比べまして0.05%微増でございました。資源ごみが4,872トンありますが、これを除く家庭系ごみ、事業系ごみの内訳につきましては、家庭系ごみが3万3,449トン、これは前年度に比べまして0.5%の減でございました。  一方、事業系ごみにつきましては、2万1,942トンでございまして、前年度に比べまして0.9%の増でございました。このごみ排出量のうち、事業系ごみが占める割合につきましては、昨年度で39.6%でありまして、平成23年度(2011)の35.3%から4.3%増加しております。ここ近年、家庭系ごみが減少傾向にあるという一方で、事業系ごみが増加しているという現状でございます。  次に、再資源化量につきましては、7,590トンでございまして、前年度に比べまして1.5%増加しております。そして最終処分量につきましては、8,740トンでございまして、前年度に比べまして1.4%の微減でございました。  また、今年度、令和元年度(2019)の上半期分につきましては、処理施設への搬入量が、昨年度の上半期に比べまして9%程度増加しておりまして、現在減量化が進んでいないという現状でございます。  次に、具体的施策による現時点での評価と課題でございます。  第2次出雲市ごみ処理基本計画の中間見直しを昨年度行いましたが、ここにおいて掲げました42の施策につきましては、ごみ減量化アドバイザー事業とかアプリの提供による分別の周知徹底など、継続して取り組んでおります施策に加えまして、先ほど議員さんのほうからご紹介もございましたが、三つの新規施策を盛り込んでおります。  この中で、特に減量する事業系ごみの減量化策として、事業所への紙ごみのリサイクル推進についてでございますが、このたび、島根県薬剤師会出雲支部と連携をいたしまして、薬局の紙ごみ、薬に包まれております包装とか段ボールがたくさんございますが、これを今まで焼却処分としていらっしゃいましたが、これを巡回回収するというリサイクルシステムを構築したところでございます。年明けにはスタートさせる予定でございまして、この薬剤師会との取組みをきっかけといたしまして、今後、他の業界団体へも拡大していきたいと考えております。  また、ごみ減量に資する情報の効果的な発信、そして地域でのごみ減量研修会などの推進を重点施策として掲げております。昨年度には、ごみ処理の実情や生ごみの減量化、紙ごみの再資源化などに関する勉強会を市内で60回開催いたしました。
     また、各地区で開催されます文化祭などの地域イベントへも積極的に参加することによりまして、啓発に取り組んできております。  また、毎年開催しておりますいずも古着市でございますが、例年は、古着を回収し販売するということをしておりますが、今年度は、子どもたちに環境問題を意識してもらうためのワークショップとか環境映画上映、そしてフリーマーケットも実施したところでございます。  また、昨年度からフードバンクへの食料提供も同時に開催しておりまして、今年もたくさんの提供を受けたところでございます。  ごみの減量化につきましては、市民一人ひとりがごみ減量への意識を持ってもらって、取り組んでもらうことで達成することができるものでありまして、勉強会の開催やイベント出展など、地道に啓発活動に努めていくことが重要であると考えております。  最後に、次期可燃ごみ処理施設稼働に向けた啓発活動の強化でございますが、次期可燃ごみ処理施設は、令和4年度(2022)から本格的な稼働に向けて、本年10月に建設工事に着工したところでございます。この施設の建設を、ごみ処理に対する市民の関心が高まる好機といたしまして、より一層、身近な問題として捉えてもらうように、さまざまな啓発活動に努めたいと考えております。  また、施設内には、ごみ減量化を意識させる見学コースも、グレードアップしたものを今よりも、考えておりまして、小学校4年生を対象とした環境教育、全校が訪問してやっていただいておりますが、これも場として提供したり、また、多くの市民の方に見学してもらえるようないい施設をつくりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 岸議員。 ○10番(岸 道三君) それぞれ答弁ありがとうございました。  1点目のごみの排出量・再資源化量・最終処分量の推移でございますが、特にごみの排出量に関しましては、平成30年度(2018)にこの中間見直し行われましたが、平成30年度(2018)の結果も家庭ごみについては減少ということですが、事業所ごみが増加しているという状況、令和元年度(2019)も同様だということで、ごみの減量化については進んでいないという答弁でございました。  この中で、新規施策として掲げられている業界団体との連携につきましては、先ほど答弁があったとおり、薬剤師会との連携による循環リサイクルというような話もありましたが、ここで掲げられているのは、特にほとんどが焼却処分されているシュレッダーごみのリサイクルを推進されていくということが新規施策として掲げられていますので、まずはこのシュレッダーごみをどのようにリサイクルを推進して、ごみの減量化を図っていくのかということが求められていると思います。まだ昨年見直しをされたばかりでありますので、これから取り組まれることもあると思います。先ほどの答弁があったように、薬剤師会だけではなくて、ほかのところにも進めていきたいということでありますから、さらなる業界団体との連携が必要ではないかなというふうに思っております。  2点目の具体的施策による現時点の評価と課題ということでもお聞かせいただきました。いろんな取組みをされているようです。啓発活動はもちろんのこと、ワークショップであるとか、映画の上映、そしてフードバンクへの提供など、さまざまな取組みが行われているということは私も承知はしておりますけれども、やはり継続的に地道に啓発活動を行っていくこと、これが一番大切なことではないかなというふうに思っております。  そこで、何点か再質問をさせていただきたいと思いますが、まず、第2次の出雲市ごみ処理基本計画、中間見直し昨年度されたところでありますけれども、私、この計画42の施策が載っておりますが、見る中で、一つには、最近、特に全国的に言われている食品ロスの削減の問題があろうかというふうに思いますが、この42の施策の中には、食品ロスの削減の問題というのは具体的な施策としては盛り込まれていません。  今年、食品ロス削減推進法というのが成立されまして、既にコンビニ各社などでは対応を図っているところがあります。そして、この議会でも取り上げられましたが、宴会などのときの3010運動、そういったものも広めていかなければいけないのではないかなというふうに思ってます。  どうもこの3010運動というのは、調べてみますと、長野県松本市で始まったようでございますが、最初の30というのがちょっと長過ぎるかなとは個人的には思いますが、そういった食品ロスの削減という問題も一つ取り入れていただきたいなというふうに思っております。  その辺についてどういうふうにお考えなのか、次の策定時でありますけれども、お伺いいたします。 ○議 長(川上幸博君) 赤木環境担当部長。 ○環境担当部長(赤木亮一君) この食品ロス削減につきましては、現在、ごみの減量化の視点から、いろいろ市民の方への勉強会とか広報いずもを通じまして、先ほどおっしゃいました3010運動の推進とか、フードバンク事業への協力を呼びかけておるところでございます。  先ほどご紹介ありました食品ロスの削減の推進に関する法律が、本年10月1日に施行されました。市といたしましても、重要な課題と問題として認識をしてるところでございまして、今後、国及び県が策定する基本計画を踏まえまして、市独自の削減推進計画を策定していくつもりでございますが、国のほうでは、先月11月25日でございますか、第1回の食品ロス削減推進会議が開催されまして、令和2年(2020)3月までに閣議決定をするように、今、基本方針を策定されるということでございますので、その状況を見ながら、引き続き市のほうでも、それを参考にしながら、踏まえながら、削減推進計画を策定していきたいと考えております。 ○議 長(川上幸博君) 岸議員。 ○10番(岸 道三君) ありがとうございます。ぜひ次期策定時には、具体的な施策として食品ロスの問題も取り上げていただきたいなというふうに思っております。  さらに、国においては、レジ袋の有料化ということが、これもちょっとはっきりしないところがあるんですけれども、どうも2020年の来年の7月、オリンピックにあわせてということであろうと思いますが、事業者に対して法令で義務化される予定だというふうにも聞いております。レジ袋が有料化になったからといって、そんなにごみの排出量というのが減るというふうには、あまりピンとはこないですけれども、こういったことも一つの減量化に向けての契機にはなるんではないかなというふうに思っています。  それと、3点目の質問の中で、時期可燃ごみ処理施設稼働に向けた啓発活動の強化。これは人々の関心が集まるというところで、ごみ減量化の意識を啓発するという意味では、本当にチャンスだと思うんですよね。これと、この次期可燃ごみ処理施設の稼働と合わせて、ごみの減量化を推進しましょうという啓発活動を行っていくこと、これ非常に重要だと思っていますので、ぜひとも強化して、取り組んでいただきたいなというふうに思っています。  それと、最終処分量の推移というところでも若干お聞きしましたが、最終処分施設が出雲市には4か所あるというふうに聞いておりますが、これは残余の容量から推計すれば、どの程度の期間埋め立てが可能なのかということをお伺いしたいと思います。 ○議 長(川上幸博君) 赤木環境担当部長。 ○環境担当部長(赤木亮一君) 最終処分場の残余期間だと思いますが、出雲市には神西、一般廃棄物埋め立て処分場、それから平田に不燃物処理センター、佐田のクリーンセンター、そして斐川のクリーンステーションがございます。4か所ございます。  それぞれちょっと申しますと、まず神西の一般廃棄物の処分場でございますが、埋め立て容量は42万立方メートルございます。現在残っております残余容量でございますが、20万5,329立方メートルでございますので、推定ではございますが、あと30年弱はいけるのではないかと考えております。  次に、平田の不燃物処理センターでございますが、埋め立て容量が5万2,370立方メートルでございます。残余容量が6,933立方メートルでございますので、平田につきましては、推定で6年から7年程度ではないかと考えております。  次に、佐田クリーンセンターでございますが、埋め立て容量が7,734立方メートルでございます。残余容量が1,372立方メートルでございまして、佐田につきましては、10年近くはもつんではないかと推定しております。  最後に、斐川クリーンステーションでございますが、埋め立て容量が4万2,227立方メートル、残余容量が2万7,106立方メートルでございますので、15年程度はもつのでないかと思っております。  いろいろ最終処分場を延命化を現在図っております。特に平田のほうは6〜7年で、このままいきますと満杯といいますかなりますので、今、環境施設課の中にプロジェクトチームをつくりまして、最終処分場の削減につきまして検討を行っているところでございます。 ○議 長(川上幸博君) 岸議員。 ○10番(岸 道三君) ありがとうございました。特に、最終処分場のうち、平田の処分場、宍道湖の藻の繁茂によるそれの処分というのがすごく多いというふうに聞いておりまして、先ほど答弁をお聞きいたしますと、6年から7年ぐらいしかもたないということ。  既に庁内でプロジェクトチームを設置して検討されているということですが、早い段階で、いずれはいっぱいになるということが起こりますので、その対応を着実に図っていっていただきたいなというふうに思います。  ごみの減量化については、平成29年度(2017)の全国的な統計によると、ごみ自体は減量化されているんです。出雲市においては、いろんな世帯数の増加とか人口の増加もあったのも事実ですけれども、経済活動の活発化といっても、ちょっとずつ増えてきているというのが、やっぱり気になるところです。これには地道な啓発活動が欠かせないというふうに思ってますので、引き続き啓発活動等を強化していただくようにお願いをして、この質問は終えたいと思います。  次の質問に移ります。次に、行政センターへの移行に伴う現状と課題について、お伺いいたします。  出雲市におきましては、平成17年(2005)と平成23年(2011)の2度の合併から一定期間が経過し、地域協議会が平成28年度(2016)末をもって廃止されたことなどから、平成29年(2017)2月に庁内検討委員会を立ち上げ、将来における支所機能のあり方について検討が進められてきました。  この間の検討状況につきましては、各地域の自治協会連合会への説明や、行財政改革審議会において審議をされてきましたが、機能や組織体制などのほか、地域のまちづくりや災害体制、防災体制などに関しては、不安要素を含めてさまざまな意見があったことも事実であります。  しかしながら、最終的にはその機能として、住民に密着した窓口サービスに重点を置き、地域住民や地域自治組織と重要な結節点、地域防災拠点としても一定の役割を担うと位置づけられまして、今年度から各支所は行政センターへと名称を変えて、新たな組織体制のもとにスタートをしているところであります。  組織体制としましては、これまで一定の役割を担っていた産業・建設・環境関係業務などが本庁に集約をされまして、各行政センターの人員は基本的に削減となっています。  しかしながら、一定の業務が本庁へと集約されたとはいえ、一時的な相談業務であるとか、本庁への取り次ぎなどの業務は継続されることから、これまで以上に本庁との連携及び調整機能の強化を図って、住民サービスをいかに低下させないようにするかということが求められていると思います。  行政センターへと移行して8か月余りが経過した段階ではありますが、本庁への確認や事務処理に時間がかかる、あるいは来庁者に長時間待っていただくなどの案件も一部には生じていると聞いています。  また、昨年まで各支所に配分されていた地域緊急対応費も、今年度からはなくなったというか本庁に集約されまして、そのことによって対応が遅くなったとの声も聞いているところであります。  このような状況から、地域住民からは行政が遠くなった、あるいは住民サービス以前より低下しているのではないかといったような声も、一部にはあるのが実態だというふうに思っています。  行政センターへの移行に伴って、現状の把握に努めるとともに、課題を整理して常に改善を図っていくことが重要ではないかと思います。今回の行政センターのスタートにあたりましては、地域のまちづくりにおける役割、防災業務、そして日常的な道路などの維持業務などについて、市全体として本庁が取り組んでいくべき業務と行政センターとして必要な業務を明確にしておく必要性から、それぞれ一定の整理が行われていると思っています。  地域のまちづくりにおける行政センターの役割としては、引き続き住民や自治協会などの相談に対応し、地域の声を本庁につなぐことや、地域が主体となって行う取組みを積極的に支援することとされております。そして、自治協会などからの重要な地域課題に関する相談・要請に対応するため、本庁自治振興課内に新たな体制が整備されましたが、行政センターとの連携・調整機能が十分に発揮されているのかについて、点検しておく必要があると思います。  また、防災業務につきましては、こちらについては昨日板垣議員さんのほうからも質問があったところですが、地域における災害時の対応を低下させないことを前提として、災害時の職員体制は災害規模・状況などに応じて支部応援職員を派遣して必要な人員を配置することとされ、行政センターはこれまでと同様に初動対応業務を担うこととなっております。  今年8月に発生した大社地域での警戒レベル4の大雨による避難所設置の状況なども踏まえまして、本庁及び行政センター間での業務連携のあり方について、いま一度確認しておく必要があると思っています。  また、日常的な道路などの維持業務につきましては、本庁の分室としまして、平田、斐川及び佐田の行政センターに道路河川維持課及び農林基盤課の職員を配置し、市道・農道・林道の小規模な維持管理業務を行うほか、突発的な道路破損・落石・倒木などへの初動対応、土木関係の文書の取り次ぎや身近な相談業務を行うこととなっております。  特に佐田行政センターには、新たに4名が駐在し、湖陵及び多伎行政センターの区域を合わせて担当しているところでありますが、この配置によって効率化が図られ、実際に住民サービスの向上につながっているかなどについても、評価をしておくことが重要だと思います。  そのほか、業務が本庁に集約されまして、人員が削減された中ではありますが、行政センターへの職員配置については、十分な配慮が必要だという課題もあるというふうに私は思っています。特に人員の少ないセンターの職員には、幅広い知識が求められるところでありますが、業務全般に対応できる職員は限られているのが現実であると思います。こうした状況を解消していくためには、前任者であるとか、経験を豊富に有する者を複数配置することなど、適正な職員配置に努めることが極めて重要だと思います。  行政センターを含めた市全体の組織機構のあり方については、今後も社会情勢の変化や新たな行政課題に対応するため、不断の検証を行うこととされているところであります。  本庁と行政センターの役割につきましては、一定の整理はされてきましたが、実際の業務にあたっては、混乱であるとか、新たな課題が生じているのが実態であるというふうに思っています。課題を整理しながら一つずつ改善を図っていくことによって、住民サービスを低下させないことが極めて重要であろうというふうに思います。  そこで、3点についてお伺いいたします。  1点目、各行政センターにおける人員及び組織体制について。  2点目、行政センター移行後の評価と課題。これにつきましては、本庁と行政センターの連携、調整機能が十分に働いているかも含めて答弁をお願いしたいと思います。  3点目、適正な職員配置の必要性についてお伺いいたします。  以上、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議 長(川上幸博君) 小瀧総務部長。 ○総務部長(小瀧昭宏君) 登壇 それでは、ただいまの岸議員さんからの行政センターへの移行に伴う現状と課題についてのご質問にお答えしてまいりたいと思います。  まず最初に、各行政センターにおける人員及び組織体制についてお答え申しあげます。  支所機能の見直しによりまして、本年4月1日に支所から行政センターに移行して、8か月が経過しました。今回の見直しにより、行政センターは、地域に密着した窓口サービスに重点を置いた体制としたところです。  現在の行政センターの組織体制は、所長をトップとしまして、平田行政センターは、地域振興課、市民サービス課の2課3係で23名。佐田・多伎行政センターは、市民サービス課の1課1係のそれぞれ10名。湖陵行政センターは、市民サービス課の1課1係で11名。大社行政センターは、市民サービス課の1課3係で15名。斐川行政センターは、地域振興課、市民サービス課の2課3係で24名といたしております。  このほか、日常的な道路等の維持管理や道路・河川を取り巻く突発的な事案への対応のため、道路河川維持課及び農林基盤課の分室として、平田、佐田行政センターに各4名、斐川行政センターに3名の職員を配置しております。  さらに、斐川地域の農業関連業務を担当するため、農業振興課の内室である斐川農業事務所を斐川行政センター内に置き、8名を配置しているところでございます。  次に、移行後の評価と課題、それから適正な職員配置の必要性についてお答えしてまいりたいと思います。  行政センター移行後の本庁と各行政センターとの連絡調整に関しましては、自治振興課において、毎月、行政センター所長会議を開催し、各地域の状況把握と意見交換を行っております。この場におきまして、各センターの課題等を整理し調整をしております。  また、5月と11月の2回、個別に行政センターへのヒアリングを行っております。このヒアリングでは、住民の声や、行政センターの業務内容の意見などを集約しており、今後その内容を検証することとしております。  このヒアリングによりまして、防災業務、それから日常的な道路等の維持管理につきましては、本庁と行政センターの役割分担など、今後、調整を図ることが必要な点もあったように思われますけれども、現時点では、市民生活に影響するような大きな問題は生じていないというふうに考えております。  いずれにしましても、本庁・行政センターそれぞれ求められる役割・機能や地域課題について不断の検証を行い、適時適切な見直しを図りたいというふうに考えておるところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 岸議員。 ○10番(岸 道三君) それぞれ答弁ありがとうございました。  先ほど部長さんの答弁で、所長会議をその都度開催して、意見交換あるいはヒアリングも図って、課題があるところについては検証しながら取り組んでいるということでありましたが、私も実際に住民の皆さんから意見を聞いたことがありますし、先ほど若干お話をしましたが、職員体制が変わった、削減になったということが主であろうと思いますけれども、なかなか異動によって新たに来られた人は、全般の業務になかなか対応できないということもあったり、若干の混乱は生じているというふうに聞いています。それによって、住民の皆さんがそういうことが一度でもあると、やはり住民サービスが低下したんではないか、何か行政が遠くなったなというふうに感じられるところがありますので実際に。  それともう一つは、先ほども申しましたが、地域で対応してきたこの予算についても、やっぱり一時的に行政センターで受けて本庁に伝える、それから取りかかるということになると、若干の時間は当然かかっているという声を聞いています。それによって地域を見捨てるのかとか、そういった声が起こりかねない、実際に聞いたこともあるんですけど、ということがあろうかというふうに思っています。  大事なのは、本庁との連携、調整機能を十分に発揮して、問題点があれば、その都度改善していくということだと思うんです。組織体制が変われば、最初から全てがうまくいくとは思いませんが、地域の住民の方々にとっては、そういったことが一つでもあると、行政が遠くなったと感じられるというのはいたし方ないことなのかなというふうに思っています。それが起こらないように日々点検をして、改善していくということが最も重要なことだというふうに思っています。  その中で、何点か質問をしたいと思いますが、一番ちょっと私が不安というか不審に思っているのは、先ほどそれぞれの行政センターの人数、言われましたけれども、4月時点では佐田の行政センターと多伎の行政センターは、もう一人プラスだったと思うんですよ。いろんな業務、本庁と行政センターの役割分担もされた中で、そういうふうになったと思うんですが、それが4か月しかたたないうちに、1人ずつ本庁へと移ったというふうに話を聞いてますが、その原因となぜそうなったのかについて、ちょっとお答えをいただきたいと思います。 ○議 長(川上幸博君) 小瀧総務部長。 ○総務部長(小瀧昭宏君) 先ほど、佐田及び多伎の行政センターが8月1日付で1名ずつ減員になった。その原因等についてということでございますが、議員ご指摘のとおり、8月1日付の人事異動によりまして、佐田・多伎の両センターのほうは、職員を1名ずつ減員させていただいております。  人事異動につきましては、年度当初の4月を基本として異動をかけておるというのが実情でございますけれども、窓口職場などの業務上年度当初の異動がなかなか困難なところにつきましては、8月とかそういったところ、人事異動をかけているというところでございます。  年度途中の突発的な業務の増加に伴いまして、人的な対応というのが必要な場合に、大変苦慮しておるところでございまして、その際には、その業務におきまして、正規職員で対応すべきか、臨時職員で対応すべきかというようなところでいろいろな検討を重ねまして、その部署の業務の量とか状況、それから職員の勤務状況、そういったことも踏まえながら職員の配置、人数等についても検討して異動をしておるところでございます。  今回、佐田と多伎を減少したのは、8月に増員した部署が2部署ございます。それはいずれも喫緊の課題を解決するために、どうしても正規職員を増員しなければならなかったというような業務であるということがございました。そういったところで、佐田・多伎の行政センターの状況、それから特に窓口の状況等、そういったところを確認した上で、減員とさせていただいたというような状況でございます。  行政センターをはじめとしまして、市の各部署の人員配置につきましては、職場の実態を十分把握しまして、業務の合理化とか平準化を図りながら、業務量、業務内容に見合った適正な人員配置をしていく、今後もそういった考えで取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議 長(川上幸博君) 岸議員。 ○10番(岸 道三君) 答弁をいただきましたが、佐田の行政センターから1人、多伎の行政センターから1人というのは、私が聞いているのは文化スポーツ課の日本博の関係で1名、そして幼児教育の無償化によって保育幼稚園課に1名というふうなことを聞いております。  幼児教育の無償化については、新たに今年度10月から始まったばかりでありますが、それらの整理がつけば、その業務というのは、ある意味今後は流れていくということだろうというふうに思ってます。  日本博につきましては、2年間の事業、来年度、再来年度の事業というふうに聞いておりますが、その期間限定の業務でありますので、本来であれば、そのような業務こそ臨時職員で対応すべきではないのかなというふうに、物にもよるとは思いますが、というふうに私は思っています。  このような状況になると、本庁で新たな業務が発生した場合に、そうしたところで行政センターからまた1人、また1人と人員が削減になっていくんでないかという不安もあろうかというふうに思っています。  私が本当思いますのは、人員が削減になったからサービスが低下したと言われないように、連携と調整機能を十分に発揮して、それがとれていれば、人員が削減になったとしても、住民サービスは低下させないことはできると思っているんですよ。  単純な業務量だけで判断するのではなくて、住民サービスが低下させないために行政センターの職員配置をどうするのかということを、考えていただきたいということを強く申しあげまして、私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議 長(川上幸博君) 以上で、10番、岸 道三議員の質問は終了いたしました。  次に、32番、長廻利行議員。 ○32番(長廻利行君) おはようございます。議席番号32番、平成クラブの長廻利行です。事前通告に従いまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。中身は災害時の情報伝達手段についてでございます。  昨日の板垣議員さんの防災行政無線の質問に対して、長岡市長さんから答弁がありましたので、重なる部分もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたしたいと思います。  それでは、最初に、大項目の災害時の情報伝達手段についてのうち、1点目の情報伝達手段としての防災行政無線の整備状況と今後の計画について、お伺いをいたしたいと思います。  ここ近年、全国各地で大きな被害を伴う自然災害が毎年発生しており、憂慮できない状況にあります。今年も関東地方最強の台風とも呼ばれた台風15号、19号をはじめ、各地で自然災害による甚大な被害が起こっております。  本年8月、出雲市においても、大社の稲佐川の氾濫により、行政センターに移行して初めて警戒レベル4の避難勧告が出されました。しかし、全ての世帯が避難されてはいませんでした。当日はスピーカーつきの広報車を配車し、また警察も個別に歩かれたということで、一定の情報伝達はできていたのではないかと思っております。  今回のように、全ての世帯の方が避難されていなかったのは、住民の方がレベル4をどのように認識していたのかを、これの問題もあろうかと思います。改めて災害時における情報伝達の重要性について考えさせられたところでございます。  一方、今回の台風15号が直撃した千葉県で、災害対策本部を設けた33市町村のうち約9割の29市町で防災行政無線の一部が一時使えなくなっていたことは報道されていました。想定外の長時間停電で非常用のバッテリーが切れたり、暴風でアンテナが壊れたりしております。改めて、長期停電や電話・ネットの不通といった緊急時に、災害情報の機能をいかに維持するかが課題として浮かび上がったところでございます。
     そこで、災害時の情報伝達手段としての防災行政無線について、これまで計画どおり整備が進められているかと思いますが、大社地域も屋外スピーカーの整備は終わっております。しかし、屋外スピーカーについては、ほとんど聞こえないということも聞いております。やはり戸別受信機がないといけないということだと思いますが、今回の大社地域の避難勧告の場合、屋外スピーカーが機能したかどうか、また、屋外スピーカーは情報伝達機能として有効なのかどうか。  また、今後、斐川地区はデジタル化にあわせて戸別受信機も予定してるということでございますが、戸別受信機の未整備なところが、出雲地域の南部地域以外の地域と平田地域、大社地域ということで、今後、戸別受信機を整備する必要があると思っていますが、今後の整備の考え方、戸別受信機を設置した場合の個人負担がどうなるのかなど、具体的な計画をお伺いいたしたいと思います。  そして2点目でございますが、大社地域の情報伝達手段であるご縁ネットは老朽化が進んでいると思われますが、今後の見通しについて伺うということでございます。現在、大社地域では、ご縁ネット、いわゆる有線放送により、戸別に情報伝達ができるシステムがございます。  ご縁ネットは通話機能として放送機能を備え、長年生活の一部として定着してまいりました。通話機能につきましては、携帯電話の普及により需要が大幅に減っていると思われますが、放送機能につきましては、現在お悔やみ放送や行事のお知らせなど、今でも大いに活用されています。  しかし、今後、防災行政無線の戸別受信機が整備され、災害放送だけでなく行事のお知らせなど一般の放送も流すことができるようになれば、ご縁ネットの必要性も薄くなると思われます。  ご縁ネットも老朽化が進んでおり、今の機器が壊れると代替えの物がないと聞いてますが、ご縁ネットの今後の見通しはどうかお伺いいたします。 ○議 長(川上幸博君) 間島防災安全部長。 ○防災安全部長(間島尚志君) 登壇 それでは、長廻議員さんの災害時の情報伝達手段についてのご質問にお答えをしてまいります。  初めに、防災行政無線の整備状況と今後の整備の考え方、戸別受信機の個人負担など、具体的な計画についてでございます。  デジタル式防災行政無線につきましては、これまでに、屋外拡声子局については斐川地域を除く全地域に整備をしておりますが、戸別受信機については、佐田・多伎・湖陵地域と出雲地域の上津・稗原・朝山・乙立の南部4地区に整備をしておりまして、それ以外の地域は未整備となっております。  なお、斐川地域につきましては、屋外拡声子局、戸別受信機のいずれも、現在アナログ式のシステムで運用しているところでございます。  今後の防災行政無線システムの整備方針につきましては、戸別受信機が未整備となっております出雲地域の南部4地区を除いた地域、平田地域及び大社地域への戸別受信機の整備と、斐川地域のアナログ式システムを戸別受信機を含めてデジタル式に更新する事業を、280メガヘルツ帯のデジタル同報無線システムで進める方針としております。  本年度は、調査・設計業務を行っておりまして、それを踏まえて次年度以降に、本局、中継局等の工事及び戸別受信機の整備を行えるよう、必要な検討を進めることとしております。  戸別受信機の設置に係る個人負担につきましては、これまで整備を進めてきた地域と同様に、1世帯1台に限り無償貸与としますが、防災行政無線システムの維持管理費用に充てるための加入料として、1台につき5,000円の負担をいただくこととしております。  今回整備する防災行政無線システムにつきましては、令和3年度(2021)からの運用を目指しておりますが、戸別受信機につきましても、できるだけ早期に整備できるよう、来年度当初から該当地域への説明会と設置希望調査を行いたいと考えております。  議員ご指摘の、屋外スピーカーがほとんど聞こえないとのお話につきましては、大雨の音、風向きによる影響や高気密住宅の普及なども影響していると思いますけれども、聞き取りにくいとの声を市としても聞いております。該当地域の皆様におかれましては、説明会での話を踏まえられまして、戸別受信機の設置を検討していただきたいと考えております。  なお、市から避難勧告等の避難情報を発令する際には、さまざまな情報伝達手段を用いて発信いたしますので、防災行政無線のほか、例えば、テレビラジオ、いずも防災メールなどで正確な情報を得られまして、適切な避難行動をとっていただきたいと考えております。  次に、戸別受信機が整備された場合のご縁ネットの今後の見通しについてでございます。  大社ご縁ネットは、昭和39年(1964)6月にサービスを開始した大社町有線放送電話事業を引き継ぎ、大社地域における情報通信の便を図るために実施している事業でございまして、平成17年(2005)4月以降、特定非営利活動法人大社ご縁ネットワーク指定管理者として運営をしております。  提供するサービスは、有線放送電話インターネットサービスで、平成30年度(2018)末の契約数は有線放送電話が3,492回線、インターネットが239回線でございます。  有線放送電話の契約数は直近5年間で367回線の減、年平均で73回線の減となっておりまして、事業所と自治会等の集会施設を除く世帯加入率は平成25年度(2013)末の67.2%から平成30年度(2018)末の59.1%へと5年間で8.1%の減となっております。  設備等の状況につきましては、主要機器のほとんどが平成9年度(1997)に導入したものでございまして、使用期間が20年余りと耐用年数を大幅に経過した上に、導入時のメーカーが有線放送電話事業から撤退したことによりまして、機器やソフトウエアの修理・更新が困難な状況でございます。  また、海岸近くの電柱・電線の塩害による老朽化も見受けられる状況でございます。  このような中、指定管理者において、修理用部品として他自治体で事業を廃止した有線放送電話事業者から、不要となった機器の提供を受けて確保しておくなどの対策をとっている状況でございます。今後は、修理部品や代替機器の確保が一層困難となり、事業継続が難しい状況になると考えております。  このような設備の老朽化の状況から、現在の指定管理期間の終期であります令和4年度(2022)末での廃止を含めたご縁ネットのあり方につきまして、防災行政無線の戸別受信機の整備と調整しながら、今年度中には方向性を出したいと考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 長廻議員。 ○32番(長廻利行君) ありがとうございました。災害時の情報伝達手段につきましては、昨日の板垣議員さんの質問に対しましても、長岡市長さんから詳細にお聞きいたしましたですし、そしてまた、先ほど間島部長さんから詳細に今後の方向性についてもお聞きいたしましたので、これで質問は終わります。  2点目のご縁ネットの件についてちょっとお伺いいたしますけれども、先ほど令和4年(2022)をもって、次の契約のときに終わる方向だということでございますので、もちろん私もこの大社のご縁ネットにつきましては、更新の時期とか、相当年数はたっているということもみんな承知いたしております。当然、代替えの新しい機械もつくってないですし、そして部品もそろわないということで、いろいろと苦労をしながら現在維持をしていらっしゃるということも承っておりますし、そういう中にあって、当然これはこれからの防災行政無線の戸別の受信機、いわゆる新型防災ラジオ、これが将来近いうちに導入されるということであれば、これもいたし方ない方向だなというふうに思っておりますので、それでよろしいんですけれども、しかしやはりこの種の物は、先ほど申しあげましたように、お悔やみ情報であるとかあらゆるいろんな行事を、大社町内の方々は、長年昭和30年代からこれを利用されてきまして、享受を受けてきたわけでございますので、今後このことを人のことも含めて、現在勤めていらっしゃる職員の方も、そういう方向性が出されたということであれば、職員の今後のことも考えなきゃいけませんし、そしてもう一点は、大社町内で今、約3,500の方々がご利用なさってるということもございますので、時間を早目にそういう方向だということを、何らかの形であらゆる機会を捉えて知らせるということは、私大事なことじゃないかと思っておりますので、そこら辺の手順的なことは、方向性が最終的に進まなければ分からないと思いますけれども、そこんところのことをもう少し詳しく分かれば、ちょっと答弁いただきたいと思います。 ○議 長(川上幸博君) 小瀧総務部長。 ○総務部長(小瀧昭宏君) 今後の終期を迎えるといいますか、それの手順ということだと思いますが、現在のところまだ確実にやめるという方向ではございません、そういった方向性も含めて検討させていただきたいということで今おるところございまして、例えばですけれども、仮に廃止するということであれば、地域の皆さんとか、それから特に事業者ご縁ネットさんにおかれましては従業員さんがいらっしゃいます。その方の今後の処遇といいますか、どういったところにまたお勤めになるかとか、そういったことも大変心配なことだと思いますので、その辺も十分に事業者ともお話しさせていただいて、今後の方向性は定めてまいりたいというふうに思っているところでございますので、特に地元に皆さんのご意見等も踏まえて、今後対応してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議 長(川上幸博君) 長廻議員。 ○32番(長廻利行君) よく分かりました。ではそういうようにひとつよろしくお願いいたします。  以上、質問を終わります。 ○議 長(川上幸博君) 以上で、32番、長廻利行議員の質問は終了いたしました。  次に、14番、渡部 勝議員。 ○14番(渡部 勝君) 議席番号14番、平成クラブ、渡部 勝です。通告に従いまして一般質問を行います。  今回の質問は、人口減少対策についてです。  国は少子高齢化とそれがもたらす人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって活力のある日本社会を維持していくために、2014年11月「まち・ひと・しごと創生法」を制定しました。1億人の人口維持を目指した総合戦略を閣議決定し、本市も国の長期ビジョン及び総合戦略を踏まえ、人口減少の抑制と持続可能なまちづくりに向け、出雲市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン、及び総合戦略に基づいた取り組みを進めていく中で、それぞれの目標を定めてきました。その期限が来年3月です。  そこで、次の質問を行います。  一つ目、基本目標1、出雲の特性を生かした魅力ある雇用の場を創出する。  基本目標2、出雲との縁をつなぎ、ひとの流れをつくる。  基本目標3、出雲で縁を結び、子育てしていく希望をかなえる。  基本目標4、住みやすさナンバー1のまちづくりを行うとともに、住民による主体的な地域づくりを進める。  基本目標5、広域連携による魅力ある圏域づくりをめざす。  以上、5つの基本目標はどのような状況なのか。  二つ目、人口推計の仮定で合計特殊出生率の数値が示されているが、現在時点でどのような状況か。またその数値の根拠はどのようにして算出されたのか。  三つ目、外国人住民の増加によって本市はわずかながら人口増となっているが、今後の見通しはどう予測されているのか。  以上を伺います。 ○議 長(川上幸博君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの渡部議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。  人口減少対策についてというテーマでの幾つかのご質問でございますが、まず最初に、第1期総合戦略で掲げておりました五つの基本目標について、数値目標の状況をお答えしてまいりたいと思います。  最初に、基本目標1、雇用創出の取組みにつきましては、雇用創出数1,000人の目標でございますが、平成30年度(2018)までに4年間で1,148人ということでございまして、既にその目標を達成しているところであります。  2番目の基本目標、移住・定住促進の取組みについては、1,600人の増加目標に対しまして、平成30年度(2018)までの4年間の実績が3,199人という状況でございます。さらに、今年度は10月末現在で49人の社会増の状況にございまして、その目標は達成できるという状況でございます。  基本目標3点目、結婚、子育ての希望をかなえる取組みにつきましては、出生数8,000人という目標を掲げておりましたが、平成30年度(2018)までの4年間の実績としては6,050人という状況でございまして、さらに、今年度の前半半年間の出生数は892人ということでございます。半年ではないですね、10月末までの7か月の状況でございますが、今年度の実績が恐らく1,500人程度であろうということで、4年間に1,500人を加えましても7,500人から7,600人ということになろうかと思います。残念ながら、目標達成は厳しい状況にあるということでございます。  続いて、基本目標4、住みやすさナンバーワンのまちづくりにつきましては、目標としては、市民満足度調査において、住みやすいと感じる人の割合が85%以上という目標を掲げておりますが、今年度、この調査を実施した結果、住みやすいと感じていただいている人の割合が86%でございまして、目標はおおむね達成していると考えています。  次に、基本目標5、中海宍道湖・大山圏域市長会による広域連携の取り組みということで、この圏域人口65万4,000人維持するという目標につきましては、本年10月末の圏域人口が約65万人でございます。  近年の圏域の人口は、残念ながら毎年度2,000人程度の減少傾向でございます。したがってこの目標達成は厳しい状況にございます。  2点目のご質問は、人口推計の合計特殊出生率の数値がどういう状況か、また、その根拠というお尋ねでございますが、本市の合計特殊出生率は、平成27年(2015)が1.83、平成28年(2016)が1.84、平成29年(2017)が1.77という状況で推移しております。  本市の人口ビジョンの目標人口推計における合計特殊出生率の仮定値としては、平成27年度(2015)が1.75、令和2年(2020)が1.9、令和12年(2030)が2.1、令和22年(2040)以降は2.3という設定をしておりますが、この仮定値というのは、国が人口の長期ビジョンで想定している合計特殊出生率の伸び幅を、本市の数値に当てはめ設定したものでございます。  具体には、国は平成25年(2013)に1.43でありました合計特殊出生率を、令和22年(2040)先ほど申しました2040年には2.07に引き上げるという考えでございますが、この伸び幅、0.64を参考にしながら、本市の合計特殊出生率を仮定したものでございます。  なお、本市の合計特殊出生率につきましては、平成29年(2017)においては全国では1.43、そして島根県全体で1.72、そういう中にあって、本市は1.77という数字でございまして、それぞれの数値を上回っておるということでございますが、これは結婚や子育て支援、教育環境の充実等、子育てに関する市の総合的な施策の効果のあらわれではないかと考えているところでございます。  3点目のご質問、外国人住民の増加等の今後の見通しについてのお尋ねでございます。  本市の外国人住民は、平成26年(2014)3月末には1,969人いらっしゃったものが、本年の3月末には4,908人と急増、3,000人近く増えたところでございます。  ただ、本年5月以降、減少傾向にございまして、本年の10月末では4,636人となっているところでございます。特に、外国人住民の約7割を占めるブラジル人の人口が減少しており、大手電子部品メーカーで勤務する外国人労働者の減少が大きな要因となっているところでございます。  ブラジル人口の減少傾向については、一時的なものと見込んでおります。次世代通信技術である5Gの進展や、同メーカーの新工場稼働等により状況が好転するには、いま少し時間がかかるかなという気はしておりますが、本日の新聞報道によりますと、そのメーカーが新たに開発した積層セラミックコンデンサは、体積が5分の1でその機能が今までの水準の相当上回る多機能のものが開発され、来年度から本格的な増産体制に入るという話も伝えられております。  斐川中央工業団地の新工場も進行し、それが稼働するというような状況の中で、米中の経済摩擦というのがどこまでどうなるかは分かりませんけれども、いずれにしても中長期的に見れば、今後もある一定時期から増えるんではないかという予想をしているところでございます。  本市にとりましては、外国人住民は、全国的な労働力不足の中で欠くことのできない貴重な人材でございます。さらに、消費や税収、地域活動などにおいても一定の役割を担っていただいている中で、多くの外国人の皆さんに、この地でしっかり定住していただきたいという考えでございます。  そのため、やむを得ず離職された場合でも、引き続き市内の企業等で働いていただけるよう、その環境やその家族の方にも進学や就労が可能な環境を整える取組みがというのが重要であると考えておりまして、現在、その環境整備に向けまして、関係企業あるいは日系ブラジル人の支援団体をはじめ商工団体、関係行政機関等々と連携して検討を始めておりまして、今年度中にその具体の対応策を実施したいと考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 渡部議員。 ○14番(渡部 勝君) ただいま市長さんのほうから答弁をいただきました。五つのうちの目標数値が3項目クリアしたということをお聞きしまして、随分努力をされたんだなと評価をさせていただくところでございます。  この目標は、出雲市の人口が減少しないための施策として立てたものです。  しかしながら、今月2日、ある新聞に「人口減少対策の通信簿、検証総合戦略出雲市」との見出しで記事が掲載されていました。  読んでみますと、島根県内で2番目に多い17万5,400人が暮らす出雲市は、転入者数が転出者数を上回る社会増が続く山陰両県で数少ない自治体だ。旧斐川町編入合併した2011年度に86人だった社会増は、2017年度には1,000人を超え、この結果、市が1期総合戦略2015年から2019年までの設定した5年間で、累計1,600人の社会増の目標値は、わずか3年でクリア、2021年度末で17万人の維持を掲げた市人口も達成が視野に入る。  ただ、戦略的に市が移住者を呼び込んだ成果とは言いがたい。社会増の内訳を分析すると、2017年度は77.5%の1,110人、2018年度には88.3%、991人がブラジル国籍を中心とする外国人が占められていると記載されてあります。  私も一般質問をするにあたり、担当との話し合いでこのことを指摘したところです。電子部品製造会社の雇用拡大で派遣されたブラジル人の居住によって人口増となったわけで、これが総合戦略の成果であるかはやはり疑問が残るところです。このことについて、再度答弁をよろしくお願いいたします。 ○議 長(川上幸博君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 先ほどのご紹介のあった記事も少し見方、考え方が違う視点からの指摘だなという私個人的には思います。  無為無策で何もしなかった、結果的に某メーカーの従業員が増えたという、簡単に言うとそういう話でございますけれども、そういう状況があったことは事実でございますけれども、それを促す、本人の意思で出雲という場所を働き場に選んでいただくのは本人の意思でもございますし、また、日系人の皆さん方は個別のネットワークをお持ちでございまして、全国に働いている皆さんの中で、出雲で働こうという人が増えたということと、某メーカーの求人等のあれとタイミングが合ったということでございますけれども、先ほど、日系ブラジル人の話だけいたしましたが、最近ほかの諸外国からも、多くの皆さんがこの出雲に移り住んできていらっしゃいます。  それらは、それを受け入れる自治体としてのさまざまな対応準備、それがあってのことだろうと思いますし、逆に言いますと、何もしなければそのままどっかへ転出していかれるという状況が続くだろうと思っております。  そういう意味で、多文化共生を目標に掲げながら、この新聞記事によりますと、一般市民や職員は関心がないというような指摘をされておりますけれども、市全体として、これをしっかりと受け入れるという、その考え方も広く市民の皆さんに理解をいただきながら、既にそれぞれの地域においてはさまざまな交流等も始まっております。  多くの外国の皆さんが、この出雲の地を選んでここで働いていただいて、そのまま定住をしていただくという目標はしっかりと掲げながら、具体の取組みをさらに強めていきたいと思っているところでございます。 ○議 長(川上幸博君) 渡部議員。 ○14番(渡部 勝君) 数か月前、NHKのニュースで電子部品製造会社に勤めていたブラジル人について放送をしていました。  米中貿易摩擦等の影響で生産量が減少し、転勤を命じられた1人、ブラジル人は県外に転出、1人は出雲市が気に入って、市内に自宅を新築していたので転勤を断り退職。市内で再就職を探しても、言葉の壁が弊害になり就職先が見つからない、唯一望みをかけて市の農業支援センターへ相談に行くも、これといって具体的な支援はない状況。  私はかねてから、中山間地域人口減少対策は外国籍の方々の力をかりる必要があると考えていました。  ちょうどこのニュースが目にとまっていたので、翌日出雲に住みたいと考えているブラジル国籍の男性と通訳の職員、農業支援センター長と4人で話をし、実情を聞かせてもらいました。いろいろ話をする中で、佐田町で勤めたらどうかと具体的に金額も提示し、後日連絡をもらいましたが、残念ながら断念されました。  人口減少対策として、このような状況の外国籍の方たちをどのように対応されているのか、外国籍の方たちでも家を建設し、出雲に住みたいと一大決心をされたIターン者であることは間違いありません。このことについて、再度お考えをお聞かせください。最近の出雲市の人口の推移とそのうち外国人の人数、これは先ほど市長さんおっしゃったのでよろしいです。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議 長(川上幸博君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 先ほどの答弁、また、再質問の最初の質問にお答えしたとおりでございますが、今やはり一番問題となっているのは、市内の某電子部品メーカーの働き方改革、そしてその就労体制等の変革というのは今年の5月からなさっております。  一方で、世界的な経済状況の中での生産調整といろいろ重なった状況でございまして、そこで働いていらっしゃる外国人の皆さんにとっては、実質収入が落ちるという現実があって、それが大きな理由で。直接メーカーが雇用してるわけではございませんで、派遣会社大手2社がそれぞれ請け負ってるものでございまして、その派遣会社は、ほかの全国の他地域でのいろんなメーカーからの要望にも応えながら、転勤という言い方は適当かどうかは分かりませんけれども、他の地を選択する可能性のある人もたくさんいらっしゃいます。  そういう中にあって、以前のアンケートですけど、日系ブラジル人の4割近い皆さんがこの地で定住したいという思いをお持ちでございます。その某メーカーが勤められなくなった方たちが、今後本当にどうして働いていけるか、収入を得られるか、家族を養えるかというところを先般来、各商工団体の皆さんとも協議し、ハローワークも含めてこの地域のいろんな、先ほど最初の答弁で申しあげましたように、さまざまな機関が一緒になって個別の対応を、就職あっせん等も含めてやりたいと。  一方では、以前から申しあげておりましたけれども、第一次産業の担い手、とりわけ農業、先ほど渡部議員の話もございましたけれども、中山間地域の農業後継者の不足するエリアにおいて、出雲へお越しになっている皆さんの7割、8割は農村部の出身でございまして、農業従事経験のある方もいらっしゃいますし、そういった人たちの力を借りながら、今年度モデル農園等の話もございますけれども、本格的な農業参入というのも視野に入れながら、この地域全体での受け入れをしっかりやっていくと。  先ほど議員さんのように、その雇用をという話をいただいたそういう皆さんとのマッチングをしっかりしていきたい。  以前もお話ししたことがあるかもしれませんが、ある企業へご主人が某メーカーに働いていらっしゃる奥さんのほうが働きたいということで、全くそういう方、外国人の方、雇用したことのない某企業、雇用したところ、職場全体の雰囲気が明るくなって、本当に思わぬ効果があったということでございまして、そういったことも含めて、広くPRをしながら。  ただ、問題は言葉の壁なんです。その言葉の壁をなるべく取り除けるような日本語学習。そして今度は受け入れる側も、言葉や文化の違いをしっかり受け入れる。それが多文化共生の原点であろうと思っておりますので、そういった取組みをしていきたいと思っています。  直近の状況では確かに減っておりますが、先ほど申しあげましたように、新しい展開も期待できるところでありまして、この世界の経済状況の動向等にも大きく関連はいたしますけれども、基本的には中長期的にはまだまだ増えるんではないかという気持ちでおるところでございます。実質300人ぐらい、ここんところ数か月で減っておりますけれども、逆にまた新たに転入してこられた外国人の皆さんもいらっしゃいますし、それらをしっかりと見きわめながら、もっと幅広い受け入れといいますか、そういうのを考えていく必要があるなと思っているところでございます。皆さんのまたご協力をよろしくお願いいたします。 ○議 長(川上幸博君) 渡部議員。
    ○14番(渡部 勝君) 合計特殊出生率の根拠、先ほど市長さんのほうから説明をいただきました。2040年からの目標設定の2.3人は、私はあまりにも根拠として説明が乱暴という表現はちょっと失礼かもしれませんが、気になっているところでございます。  本年8月7日に第2回出雲市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議が開催されております。この会議によって、第2期総合戦略をつくっていく重要な会議の場でございます。  議事録を読んでみましたが、合計特殊出生率の議事録が載っておりますけど、委員さんの言葉の中で、合計特殊出生率数値の上がり方があまりにも急激ではないかと感じておられる委員さんや、2.3人は非常に難しいことだと思う。どのような観点で得られた数値か説明されたいなどの意見や質問がございました。  確かに2003年から出生数と死亡数では死亡数が上回り、自然減となっており、出生数に期待するのは分かりますが、根拠が、先ほど説明がありましたように、人口ビジョン策定時の出雲市の合計特殊出生率の全国合計特殊出生率を0.33ポイント上回っていたことから、単純に国の最終目標の2.07人にそれを上乗せして2.30人とされたという説明でございますが、これはあまりにも中身のない説明のような気がしております。もっと納得のある説明が必要だと思いますが、そこら辺のところをもう一度ご説明をお願いいたします。 ○議 長(川上幸博君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) この合計特殊出生率の目標値というのは、いろんな意見があります。  現実1.7幾らしかないものを、急に2.03ですか、なるはずがないじゃないかというご指摘ももっともなところでございますけれども、特殊出生率とまた実際の出生数、むしろそっちのほうが問題だと思っておりまして、20年前、今年の正月に開いた成人式では1,800人を超える該当者がいらっしゃったものが、去年の1,400人台しか生まれていない。この大きな減少を食いとめる。  その特殊出生率の話は15歳から49歳までですか、その分母にしてそれぞれの女性が一生の間にという話ですが、数字は数字として、期待値を込めた数字、国が人口維持に必要な2.07を掲げ、また、県もこの間のお話では、達成時期を5年前倒しをするというような話もあって、それが現実可能かどうかという話になるとなかなか難しいですが、それを目指してしっかりとした子育てがしやすい環境をつくるという意味では、今までの現実的な数字がさらに悪化するというような予測を立てるというのはどうかないう気はしておりまして、何とか人口減少、全国その中で、出雲市としてはそれに逆らってしっかりという思いを込めた数字でございまして、根拠と言われると正直言ってどういう数字だろうと、ただ最近の出生率のトレンドと全国等の比較の中でのプラス部分をそのまま平行移動させたというような話でございまして、それの根拠がないからおかしいじゃないかというご指摘はあろうかと思いますけれども、少なくともこの人口減少に歯どめをかけるというためには、やはり1人でも多くの子どもさん、生まれてもらわなければならないという思いでございまして、その思いがそういう数字だと言ってしまうとまたいろいろございますけれども、具体の数値目標を掲げながら、毎年その状況をチェックしながら、何が足らないのかというところをしっかりと考えていく、そのための目標だということでご理解をいただきたいと思います。 ○議 長(川上幸博君) 渡部議員。 ○14番(渡部 勝君) ありがとうございました。分かったような、分からないような苦しい答弁ではなかったかなと思っておりますが、いずれにしてみても、ぜひ頑張っていただきたいなと思っております。  最後の質問にいたします。  先月26日、市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議に第2期総合戦略の素案が示されております。第1期総合戦略と比較して、どこがどういうふうに変わったのか、説明をお願いいたします。 ○議 長(川上幸博君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 第1期の基本計画を継承するというのが基本でございますが、基本目標の中で、雇用の関係、雇用の創出だけではなくて、地域の産業を支える人材の確保という観点・視点を盛り込んだところでございます。単に雇用を増やすだけではなくて、人材確保というところに少し力点を置いて、これから取り組みたい。  それからいま一つは、先ほど来話に出ておりますけれども、外国人の皆さんが住みやすいまち、多文化共生社会の実現を、またこの第2期の中では新たな大きな柱の一つとして取り組んでいきたいということ。  それから最先端技術、いろんな未来技術というのがどんどん入っておりますが、これは産業全体にも、また行政としても、さまざまな最先端技術を活用し、効率的なものを、そしてまたそれを利用しての新しい産業というのも含めて、そういう視点も盛り込んでいくというところが第2期のほうの新たにという、そういう要素を盛り込んでいく考え方でございます。 ○議 長(川上幸博君) 渡部議員。 ○14番(渡部 勝君) 市長さんにおかれましては、いろいろ丁寧にご答弁いただきまして本当にありがとうございました。  いずれにいたしましても、今お話ありましたように、外国籍の方たちの対応、そしてまた日本人のIターン政策にもこれまで以上に努力をされ、あわせて周辺部にもその効果が波及し、人口減少が少しでも改善できるように強く要望して、質問を終わります。 ○議 長(川上幸博君) 以上で、14番、渡部 勝議員の質問は終了いたしました。  ここでしばらく休憩いたします。  再開は午後1時といたします。                午前11時36分 休憩                午後 1時00分 再開 ○副議長(萬代輝正君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  7番、錦織 稔議員。 ○7 番(錦織 稔君) 議席番号7番、公明党の錦織 稔でございます。事前通告に従い、ご質問をいたします。よろしくお願いいたします。  子宮頸がん予防ワクチンの接種についてお伺いをいたします。  子宮頸がんの原因は、ヒトパピローマウイルス、英語の頭文字をとりましてHPVといいますが、このウイルスの感染からであると言われております。このウイルスからの感染予防として、子宮頸がんワクチンの接種が2013年4月より国の定期接種となりました。しかし、接種後の副反応により、主に体の痛みや腫れなどを訴える人が相次ぎ、ごくまれですが、重い症状が報告されておりました。  接種が始まった約2か月後の2013年の6月には、自治体による積極的なワクチン接種の勧奨は控えられております。ワクチン接種が始まりましたころ、最大で70%以上であった接種率は、今や1%未満に激減しています。本市においても、同じような状況ではないかと推察いたします。  国立がん研究センターと、国立成育医療研究センターでは、2016年及び2017年にかけて、小児がん拠点病院、都道府県から推薦された病院、任意参加病院など全国844施設のデータを集計し、その調査結果が今年10月18日にプレリリースされました。  年齢別に見てみますと、小児がん、これは14歳までです。それと若年成人、アドレセントアンドヤングアダルト、頭文字をとってAYA世代とも言われていますが、14歳から39歳までのがん患者の詳細な報告が行われました。  そこで明らかになったのは、20歳以上のがんは女性が多く、特に20歳から39歳のがんでは、約80%を女性が占めてるというものでした。がんの種類のうち、子宮頸がんがそのうち最多で、次に乳がんの順になります。  報告書では、25歳以上のがんの急激な増加は、女性における子宮頸がんと乳がんの増加によるものと考えられるとされております。HPVに感染し、年間1万人の方が子宮頸がんにかかり、それにより、約2,700人の方が亡くなっておられます。手術を受けられた方の中には、子宮摘出など、その他手術などで大きな負担に苦しんでおられる方もいらっしゃると聞いております。  厚労省のホームページには、平成25年(2013)6月14日付、各都道府県知事あてに、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について勧告がなされております。一部抜粋して省略して読みますと、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対象者またはその保護者に対し、予防接種法第8条の規定による当該接種の勧奨を行うにあたっては、市町村長は接種の積極的な勧奨とならないよう留意することとあります。  また、続けて、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種を中止するものではないので、対象者のうち希望者が定期接種を受けることができるよう、市町村長は対象者等への周知等を行うとともに、接種機会の確保を図ること。ただし、その周知方法については、個別通知を求めるものではないとあります。繰り返しますと、積極的に接種は勧めてはいけないが、保護者に周知し、接種機会を逃さないようにということであろうというふうに思います。  本市のホームページにも、きちんとそのことが掲載されています。  しかし、本人、保護者の中には、子宮頸がんワクチンの定期接種はなくなったと誤解されてる方もおられるかもしれません。接種率が70%以上であったものが、今や1%を切ってる状況を見ますと、周知に工夫の余地もあるのではないかと思うわけでございます。  本市における子宮頸がんワクチン接種の情報の周知方法について、お伺いをいたします。  また、定期接種の現状と課題があれば、教えてくださいませ。  以上、お伺いいたします。 ○副議長(萬代輝正君) 岡健康福祉部長。 ○健康福祉部長(岡 眞悟君) 登壇 ただいま錦織議員のほうからご質問ございました子宮頸がん予防ワクチンの接種についてのご質問について、お答えをしたいと思います。  まずは、子宮頸がん感染予防としてのHPVワクチンの接種についての周知方法等についてのご質問でございます。  先ほど、議員のほうから克明なご紹介がございましたが、子宮頸がんは子宮の入り口付近にできるがんで、発がん性のヒトパピローマウイルス、先ほどありましたHPVの感染によって引き起こされ、20歳から30歳代の若年層で増加傾向にあります。  HPVは性交渉経験があれば誰でも感染する可能性のあるウイルスで、感染自体は決して特別なものではなく、感染してもほとんどの場合は自然に排出されるものであるとされております。  ただし、ウイルスが排除されずに長期間感染が続く場合、5年から10年以上の年月を経て、子宮頸がんを発症すると言われております。  したがって、子宮頸がん予防ワクチンを接種することによりまして、ウイルスの感染を防ぐことが効果的であるとともに、子宮頸がんの検診の定期的な受診による早期発見が大切であると考えております。  子宮頸がん予防ワクチンの接種は、平成25年(2013)4月1日から予防接種法に基づく定期接種となりましたが、この場合、この接種につきましては、12歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日までの女子、小学6年生から高校1年相当でございますが、を対象といたしまして、十分な抗体をつくるために最初のワクチン接種から半年間に計3回の接種をすることになっております。  定期接種が開始されて間もなく、ワクチン接種を受けた方に、接種との因果関係を否定できない持続的な痛み、疼痛でございますが、の発症が特異的に確認されたことによりまして、国は、子宮頸がん予防ワクチンの副反応の発生状況が、ワクチン接種の有効性との比較考量の中で、定期接種の実施を中止するほどリスクが高いものとは評価しておりませんが、定期接種として継続するにあたっては、発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、ワクチン接種を積極的に勧奨すべきではないと勧告をしてたところでございます。  本市では、平成25年(2013)6月付の厚生労働省のこの勧告に基づきまして、子宮頸がん予防ワクチン接種の対象者またはその保護者に対し、積極的な接種勧奨を差し控えている状況でございます。  現在、本市が行っている周知の方法としましては、市のホームページにおいて、ワクチン接種の意義と効果、また、接種により起こり得る症状、接種を受ける際の注意事項などとともに、ワクチンの積極的な接種勧奨を差し控えていることにつきまして、国が作成したパンフレットを示しながら情報提供を行っているところでございます。  また、このほかには、時期はちょっとずれますが、出生届の際にお配りしている予防接種の冊子等につきまして、子宮頸がん予防ワクチンの接種についてを、内容を記載した冊子及びチラシのほうを配布させていただいているところでございます。  また、市民から問い合わせがあった場合は、このワクチン接種について丁寧な説明を行っているところでございます。  次に、定期接種の現状と課題というところでございますが、本市における子宮頸がん予防ワクチンの過去3年における接種率につきましては、平成28年度(2016)が1.9%、平成29年度(2017)が2.7%、平成30年度(2018)が1.2%となっておりまして、平成25年(2013)6月から積極的な接種勧奨を差し控えている影響によりまして、低い数値で推移しております。  一方では、子宮頸がんの予防のために、がん検診の受診率の向上に努めているところでございます。  国は、今後、早急に調査すべきとされた副反応症例について、可能な限り調査を実施し、専門家による評価を行い、積極的な勧奨の再開の是非を改めて判断する予定を立てておられますが、平成25年(2013)6月の勧告以降、国から新たな見解は示されていないところでございます。  市としては、国に、積極的な勧奨の再開の是非の判断を早期に行っていただきたいと考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○副議長(萬代輝正君) 錦織議員。 ○7 番(錦織 稔君) ありがとうございました。  先ほど答弁にございましたように、このワクチン小学校6年から高校1年まで接種する機会がございます。厳密に言えば、先ほどおっしゃいましたけど、半年かかりますので、高校1年の9月から始めませんと、高校2年にかかってまいりますと、最後の1回は自己負担ということになります。1回の接種が1万5,000円程度かかるということですので、仮に高校2年からこの接種を始められれば、4万5,000円が自己負担というふうになります。  先ほど、ホームページ等でパンフレット等を通して、市民の皆様にちゃんとお示ししているということでございました。そこで、この接種する、しないというのはご本人、または保護者の方で決められるということだと思います。それだけに、この情報だけはしっかりと周知すべきというふうに考えます。  提案ということになりますけれど、現在も既にホームページ等で全部しっかり掲載されておりますが、それに加え、保護者の方に本当に直接伝わるように、ホームページですと、やはり関心のある方がこのホームページをご覧になられるわけですが、紙ベースにして、小学校6年最初のとき、または中学校1年入学されたとき、もしくは高校1年のとき、そういったときに、保護者、本人、皆さんに全員に渡るように、紙ベースでパンフレット等を配布して、この定期接種が今もあるということを周知すべきではないかというふうにも思います。そういったことで、この接種について、ご本人、または保護者、そういったことで話し合う機会があってもいいのかなというふうに思っておりますが、考えを伺います。 ○副議長(萬代輝正君) 岡健康福祉部長。 ○健康福祉部長(岡 眞悟君) 議員のほうから、今ホームページ以外のところでの周知の方法はないのかということでございました。  このことにつきましては、先ほど申しあげました平成25年(2013)6月の国からの積極的な接種勧奨を差し控える旨の勧告に基づきまして、この以降、新たな国からの見解が示されていない中では、市として、勧告に基づいた慎重な対応をせざるを得ない状況にございます。  そういった意味では、対象者に対する個別通知やそれが勧奨と捉えられかねない施策の実施というのは難しい状況にあるというふうに考えております。  今後、国の動向なども見据えていきたいと思いますが、議員のご提案などを受けまして、今後、新たにこのことにつきましては、出雲医師会などをはじめ、専門家の皆さん方のご意見を伺いながら、実施可能な取組みがあれば、考えていきたいというふうに考えております。 ○副議長(萬代輝正君) 錦織議員。 ○7 番(錦織 稔君) ありがとうございました。答弁にもありましたように、現にこの定期接種が今もございますので、ぜひ市民の皆様に適正な情報を提供していただければというふうに思っております。  以上で私の質問を終わります。 ○副議長(萬代輝正君) 以上で、7番、錦織 稔議員の質問は終了いたしました。  次に、21番、飯塚俊之議員。 ○21番(飯塚俊之君) 議席番号21番、真誠クラブの飯塚俊之でございます。  事前通告に従い1項目、出雲市内の再生エネルギーの有効活用について伺います。  私はこれまで再生可能エネルギーの利活用や省エネなど、エネルギー関係に関心を持ち、例えば、水素エネルギーの利活用や情報通信と情報制御の技術を使って電力エネルギーネットワークを効率的に運用するスマートグリッドの運用の整備などについて質問をしてきました。  残念ながら、いずれも遅々として進んでない現状ではありますが、全国的には少しずつその理解や取組みは広がっているものと思っております。  そして今回は、再生可能エネルギーの発電施設が多くある出雲市において、その有効利活用策についてお伺いをするものであります。  出雲市には、グリーンステップなどに設置されている太陽光発電、島根半島にそびえる風力発電、出雲エネルギーセンターからの廃棄物発電など、多くの発電事業が存在しております。  現在、そうした再生可能エネルギーの電力を利用したエネルギー地産地消に取り組む自治体が全国的に増えつつあります。実際、水素の製造やスマートグリッドもその一例だと私は思っておりますが、近年、自治体の趣旨などにより、新電力会社を設立する動きも出始めております。  そこで、その一例として、福岡県みやま市の取組みを紹介させていただきます。  みやま市は人口約3万8,000人、面積105平方キロメートルの町であります。みやま市では、みやま市55%、民間40%、金融機関5%が出資し、資本金2,400万円のみやまスマートエネルギー株式会社という新電力会社を、平成27年(2015)に設立しております。昨年度の事業報告書によると、役職員47名で運営され、売上高は約24億円、粗利10%の2億4,000万円であり、創業期の赤字を一掃し、累積で800万円の黒字となったそうであります。  また、この事業が順調に推移した結果、昨年度は新たな雇用を14名生み出したということであります。  そして、この会社の特徴は、先ほどの粗利、さきの場合だと2億4,000万になろうかと思いますけれども、ここから生活総合支援サービスを実施し、地域還元を行っていることであります。  この生活総合支援サービスの内容、一つはHTMSによる電力の見える化です。タブレットのようなモニターで、電力の流れとかそういうものが見える化されるということであります。  例えば、この事業を行うことにより、高齢者の独居世帯などの生活環境の変化、例えば気温や電気使用量がふだんと異なったときに、見守る人へメールで知らせる見守りサービスを行っております。  また、みやま市内の店舗から、簡単に買い物ができるみやま横丁では、スマホやタブレットから注文すると、自宅に商品を届けるサービスを行い、家から買い物に出づらい高齢者や車を持たない方々に、役に立っていると聞いております。そのほかにも、みやま市の市政、行事、防犯、防災などの地域情報の提供や、何でもサポート隊では、水道・家電の修理依頼など、日常の困りごとの解決をサポートする事業を行っております。  また、この生活総合支援サービス以外にも、地域課題解決のための取組みとして、さくらテラスというコミュニティスペースで地元食材を使ったカフェや、アンテナショップ、カルチャースクールや健康教室など、地域コミュニティの場を創出しております。  そして粗利からそれらのサービスなどの事業費を差し引いて残った税引き後の利益は、半分が内部留保、さらに半分を出資割合に応じて配当しているようであります。  現在、このみやま市のように、全国では地域で生まれた電力を地域で消費するエネルギー地産地消への取組みが広がっております。  私は多くの再生可能エネルギーがある出雲市でも、その利活用策について、もう少し調査・研究が必要だと考えております。  そこで、4点伺います。  出雲市の再生可能エネルギーの発電容量について、発電事業別、県内他市との比較を伺います。  二つ目に、出雲市の現在の再生エネルギーの利活用状況。  3点目に、先ほど例に出したみやま市などの他の自治体の取組みの評価、感想をお願いしたいと思います。  そして、今後の再生エネルギーの利活用策について、お伺いいたします。 ○副議長(萬代輝正君) 橋本経済環境部長。 ○経済環境部長(橋本 孝君) 登壇 それでは、先ほどの飯塚議員の出雲市内の再生可能エネルギーの有効活用についてお答えをいたします。
     まず、出雲市の再生可能エネルギーの発電量のご質問についてでございます。  本市における再生可能エネルギーの発電容量は、平成31年(2019)3月末時点で16万7,300キロワットでありまして、内訳は、太陽光が8万5,051キロワット、風力が8万35キロワット、バイオマスが2,214キロワットとなっております。  この発電容量は、県内市町村の中で最も大きく、県内の総発電容量の約3割を占めております。  次に、出雲市の再生可能エネルギーの活用状況についてでございます。  本市における再生可能エネルギーの活用状況は、出雲エネルギーセンターにおいて、ごみの焼却処理に伴い発生する熱エネルギーを利用した廃棄物発電を行っており、発電した電力はセンター内で使用するほか、県の花振興センター、しまね花の郷に供給しております。  また、キララトゥーリマキ風力発電所や、市が所有する公共施設に設置しております太陽光発電システムにより発電した電力を、中国電力に売電しております。その他、地域の防災拠点となる平田消防署や第三中学校太陽光発電システムと蓄電池を設置いたしまして、災害時に電力利用が可能な体制を整備するなど、災害に強いまちづくりのためにも、再生可能エネルギーを活用しているところでございます。  次に、福岡県みやま市など、他の自治体の取組みの評価についてでございます。  先ほど、飯塚議員からご紹介がありましたように、福岡県のみやま市では、市内で産出される太陽光などの再生可能エネルギーによる電力を地域で消費し、電力消費に係るキャッシュフローを地域内に取り込める仕組みを構築することを目的に、自治体による事業会社、みやまスマートエネルギー株式会社を平成27年(2015)に設立されました。  同社は、みやま市のほかに民間企業、地元銀行が共同出資したものでございまして、現在、みやま市役所の本庁舎をはじめとする公共施設や工場などの市内民間企業、一般家庭に電力供給をしておられます。  それまでは毎年約47億円の一般家庭の電気代が市外へ流出していたものを、地域新電力に切り替えることで雇用と利益が生まれ、地域経済の浮揚につながり、その利益を最大限市民サービスに還元することができるとされております。  これらの自治体の取組みは、再生可能エネルギーの導入及び利用を促進することによりまして、持続可能な低炭素社会の実現と地域経済の活性化を目指す本市にとって、大変参考になる事例であると考えております。  次に、今後の再生可能エネルギーの活用策についてでございます。  県内最大の再生可能エネルギーの生産地であります本市におきまして、地域新電力を核とした再生可能エネルギーによる地域活性化の取組みを行うことは、地域経済の好循環に資する可能性を秘めていると考えております。  ただ一方で、地域新電力には、安定した電力供給の懸念などのリスクがあるとも言われておりまして、今後は他の事例などを参考に研究を進め、設立の可能性については、慎重に検討していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(萬代輝正君) 飯塚議員。 ○21番(飯塚俊之君) ありがとうございました。再生可能エネルギーの発電容量ですが、出雲市は16万7,300キロワットと、県内8市で一番の発電容量で、全体の3割を占めるということでありました。数値はなかったんですけれども、多分同じ資料からだと、松江市の倍以上はあったというふうに私は思っております。  改めて、この県下で最も恵まれた環境、状況下で、県内のフロントランナーとして有効な利活用に取り組む姿勢は必要だと私は思います。  ただ、現在の活用状況が、主にエネルギーセンターからの売電だけでは、災害に強いまちづくりというようにおっしゃいましたけど、やっぱりもう一工夫必要ではないのかなというふうに思っております。  みやま市の感想も伺ったところでありますけれども、参考になる事例であるということで、幾らか関心を示していただいたというふうに思っております。  そして、私はこのみやま市の例、先ほど申しあげたようなサービスが、私は全部できるとは思っておりません。  例えば、みやま横丁では、商品を自宅まで届けるサービスで、さらに700円以上お買い上げの方では、送料が無料ということになっておりますけれども、先ほど言いましたように、人口も市の面積も全然違って、中山間地域の多い出雲では、私は同じことはできるとは思っておりません。  ちなみに、みやま市は森林面積が20%、耕作地帯が40%と非常に平たんなところでありますので、そういうことが可能かなと思いますけれども、それでも私はこの地域事情をよくよく考慮して、その地域の課題解決に役立つように還元していく、このような循環を生み出していくことは必要ではないのですかというふうに考えております。  先ほどいいことばっかりではなくて、やっぱりリスクがあることも承知しておるところでございます。先ほどリスクについても少し述べられましたけれども、もう少し具体的に、リスクがあるとすれば何が考えられるんでしょうか。 ○副議長(萬代輝正君) 橋本経済環境部長。 ○経済環境部長(橋本 孝君) 地域新電力のリスクにどういうものがあるかということでございますが、地域新電力の主なリスクといたしましては、再生可能エネルギーの多くが太陽光や風力などの自然の力に頼るものでありますから、安定的な電源確保の懸念がございます。  地域内で低価格なエネルギー源を広く確保した上で、供給量が不足した場合には、地域外からも安定的かつ低価格な電力供給ルートを確保しておくこと、さらに安定した需要が見込める供給先を確保すること、こういったことが地域新電力の安定した運営のためには必要になるというふうに考えております。 ○副議長(萬代輝正君) 飯塚議員。 ○21番(飯塚俊之君) 幾らかやっぱりリスクがあろうかなと思っております。特に、おっしゃったように、太陽光発電や風力発電は、安定的な電力ではないということで、それを補う中で市場から電力を供給する、高いものを買ったときに事業の収益が悪化をもたらす可能性があるということは、十分考えていかなければならないというふうに思っております。  そして、もう一つありました供給先についてですけれども、ここの事業スキームのように、自治体が出資半分以上、多分55%出資しているということは、自治体がある程度バックアップするという意味だと思います。  事前にもあったように、公共施設、そういうところにしっかりと入れていって、この電力の供給先を確保していこうと、それが大切だなと思っておりまして、だからそういうような自治体が半分以上の出資をするのかなというふうに思っております。ある意味、それが必須のことだと思いますし、自治体がきちんと出資できるかがこの事業の一つのポイントだというふうに私も思っております。  さまざまなリスクも考えられます。例えば、これに変えたからといって省エネに本当になるのか、そして先ほどあるように、場合によっては電力料金が安くならない場合もあるかもしれません。  ただ、片側に、先ほどあったみやま市では47億円外に出てったものが、先ほどの事例だと24億円の売り上げがあるということですんで、外にそれだけ出るのがとまって、それが地域サービスで還元されていく。そこに価値を見出していくのか。そういうことをきちんとこれから検討していく必要があると私は思っております。  その中で、ここ近年、経済産業省のほうが、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金というものを公募しておるんですけれども、私はこの補助金を活用してみてはどうかと思いますけれども、その辺もしご存じでしたら、見解を伺いたいと思います。 ○副議長(萬代輝正君) 橋本経済環境部長。 ○経済環境部長(橋本 孝君) 経済産業省エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金は、原発立地地域とその周辺地域を対象としたものでございまして、再生可能エネルギーを活用したまちづくりのビジョン策定や地域振興に関する取組み等への支援を通じて、地域におけるエネルギー構造の高度化への理解を深め、持続的かつ自立的な地域の発展につなげるということを目的としたものでございます。  エネルギー構造の高度化につきましては、ハード事業だけではなくて、調査・研究といったソフト事業も補助対象とされておりまして、一事業で上限2億円まで10分の10の補助を受けて、実施が可能となっております。  市の財政負担なく事業実施ができるということは利点でございまして、今後、地域新電力に関する研究を踏まえまして、必要に応じて、この補助金の活用も検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(萬代輝正君) 飯塚議員。 ○21番(飯塚俊之君) ありがとうございます。先ほどご答弁ありましたように、十分この出雲市で活用できるし、10分の10だということでありますし、ちなみに雲南市さんがこの補助金の採択を受けたというような話も聞いておりますので、またいろいろな話を聞かれる等々ありまして、前向きに検討していただければというふうに思います。  出雲市はこれまでも、小水力電力の導入に向けた調査や、また洋上風力発電の風向調査など、積極的に再生可能エネルギーの可能性を探ってこられたと、私はそう評価しております。  残念ながら、結果的に全て課題があって、事業を断念したり、中断したりということではありますけれども、その意欲には評価をしてるところでございます。  また、益田市では、可能性調査をした上で、新電力会社設立を断念されたということではありますが、ちょうど先週末の報道によると、鳥取県の北栄町、琴浦町、湯梨浜町の3町で、新電力会社の設立が発表されたところであります。  ちなみに、鳥取県では既に米子市や境港市が出資している新電力会社が営業を開始しているなど、積極的な取組みが行われております。  そして、これらの手本であるドイツでは、電気だけではなく、ガス、上水道、公共インフラの維持、インターネットなどのサービスを整備・運営する公的な会社をシュタットベルケと呼び、ドイツ国内では約1,400社電気事業を行うシュタットベルケは、ドイツの電力小売市場で約20%のシェアを占めております。  現在、日本では、主として新電力会社による取組みを、日本版シュタットベルケと呼んでいるようでありますが、地域内で生まれたお金を地域内で循環させ、持続可能な地域づくりを目指す地方創生の方策の一つとして、このシュタットベルケを研究している自治体が確実に増えております。  今回、県内で最も多い発電容量の再生可能エネルギーを有効に利活用するためにも、ぜひ出雲市版シュタットベルケへの可能性を探っていただくようお願いを申しあげまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(萬代輝正君) お諮りいたします。  本日の会議はここまでとし、延会といたしたいと思います。  これにご異議はありませんか。               (「異議なし」と言う者あり) ○副議長(萬代輝正君) 異議なしと認めます。  本日は、これにて延会といたします。  お疲れさまでございました。                午後 1時37分 延会    地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。               出雲市議会議長    川 上 幸 博               出雲市議会副議長   萬 代 輝 正               出雲市議会議員    山 代 裕 始...