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令和元年度第4回定例会(第2号12月 4日)

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  1. 出雲市議会 2019-12-04
    令和元年度第4回定例会(第2号12月 4日)


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    令和元年度第4回定例会(第2号12月 4日)        令和元年度(2019)第4回出雲市議会(定例会)会議録     開 会 令和元年(2019)12月 2日 午前10時00分     閉 会 令和元年(2019)12月19日 午前11時20分 〇議事日程第2号            令和元年(2019)12月4日 午前10時開議 第1.市政一般に関する質問                  会議に付した事件 第1.市政一般に関する質問                  出 席 議 員               1番 今 岡 真 治 君               2番 玉 木   満 君               3番 山 内 英 司 君               5番 川 光 秀 昭 君               6番 児 玉 俊 雄 君               7番 錦 織   稔 君
                  8番 本 田 一 勇 君               9番 大 谷 良 治 君              10番 岸   道 三 君              11番 湯 淺 啓 史 君              12番 神 門   至 君              13番 寺 本 淳 一 君              14番 渡 部   勝 君              15番 福 島 孝 雄 君              16番 原   正 雄 君              17番 西 村   亮 君              18番 大 場 利 信 君              19番 伊 藤 繁 満 君              20番 保 科 孝 充 君              21番 飯 塚 俊 之 君              22番 板 垣 成 二 君              23番 萬 代 輝 正 君              24番 板 倉 一 郎 君              欠 番              26番 川 上 幸 博 君              27番 福 代 秀 洋 君              29番 勝 部 順 子 君              30番 山 代 裕 始 君              31番 宮 本   享 君              32番 長 廻 利 行 君                  欠 席 議 員               4番 後 藤 由 美 君              28番 板 倉 明 弘 君                説明のために出席した者           市長            長 岡 秀 人 君           副市長           伊 藤   功 君           副市長           藤 河 正 英 君           教育長           槇 野 信 幸 君           上下水道事業管理者     石 田   武 君           総合政策部長        長 見 康 弘 君           総務部長          小 瀧 昭 宏 君           防災安全部長        間 島 尚 志 君           財政部長          安 井 孝 治 君           健康福祉部長        岡   眞 悟 君           子ども未来部長       三 島 武 司 君           市民文化部長        藤 原 英 博 君           経済環境部長        橋 本   孝 君           環境担当部長        赤 木 亮 一 君           農林水産部長        金 築 真 志 君           都市建設部長        今 岡 範 夫 君           教育部長          植 田 義 久 君           消防長           平 井 孝 弥 君           総合医療センター事務局長  小 村 信 弘 君           監査委員事務局長      佐 藤 恵 子 君           秘書課長          古 山   順 君           財政課長          安 井 政 幸 君                 議会事務局出席者           局長            上 代 真 弓           次長            三 原 潤 哉           係長            加 村 光 夫           書記            日 野 真 悟                午前10時00分 開議 ○議 長(川上幸博君) おはようございます。  ただいまの出席議員は、29名であります。  なお、あらかじめ欠席または遅刻する旨の届け出のあった議員は2名であります。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。  日程第1、市政一般に関する質問を行います。  質問は、申し合わせ及び議会運営委員会で決定した順序により、順次これを許可いたします。  質問者は自席で指名を受けた後、質問席には着席せず、直ちに質問を行ってください。また、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。  なお、執行部の反問を議長において許可いたします。反問及びその答弁については、申し合わせの手順により行っていただくよう、お願いいたします。  初めに、22番、板垣成二議員。 ○22番(板垣成二君) 登壇 おはようございます。議席番号22番、真誠クラブの板垣成二でございます。通告に従いまして防災・減災・縮災対策をテーマに質問をさせていただきます。  今年も大きな自然災害日本列島を襲いました。台風15号では、千葉県を中心に暴風が吹き荒れ、広範囲にわたって長期間の停電をもたらしました。また、台風19号は、東日本及び東北地方の広範囲に記録的な豪雨をもたらし、13都県で大雨特別警報が発令されました。多摩川や千曲川、阿武隈川といった国管理の7河川12か所、県管理の67河川128か所で堤防が氾濫決壊し、多くの人命が失われ、甚大な被害が出ました。犠牲となられました方に心からのご冥福をお祈りをいたします。また、被災された皆様にお見舞い申しあげますとともに、一日も早い復旧、復興をお祈りするものでございます。  政府はこの事態に対し、激甚災害、特定非常災害、大規模災害復興法の非常災害、さらには東日本大震災をも超える数の自治体災害救助法を適用するなど、極めて異常な事態となったところでございます。  気象庁は、アメダスデータを解析した結果、時間雨量50ミリ以上の雨が降った回数が1976年から1985年の10年間は全国平均で年226回であったものが、2009年から2018年の10年間は年311回と1.4倍程度になっているということを発表しています。近年の異常気象はもはや異常ということではなく、まさに常態化してきていると捉えるべきだと考えております。  幸いにもこの間、出雲市では避難勧告の事案が1件あったものの、大きな被害とはなりませんでした。しかし、このことで出雲は大丈夫と考えるのではなく、いつ何時同様な災害に見舞われても決しておかしくないとの認識を持って他の自治体での経験を教訓として、出雲市の防災・減災・縮災に取り組む必要があると考えます。  そのような観点から、出雲市としてこの間の災害から何を学び、どのような防災・減災・縮災対策をすべきか、どう考えているのかについて、執行部の見解を伺うものでございます。  なお、私なりに以下の5点についても検討すべきであると考えております。これらの点についても触れていただきながら、出雲市としての考えをご説明いただきたいと思います。  1点目は、今回主要河川の氾濫決壊と同時に、バックウォーターにより多くの主流が氾濫をしております。出雲市における河川の現状はどうなのか検証する必要があると思いますが、見解を伺います。  2点目として、一連の災害では、死者・行方不明者のうち高齢者が多くを占めました。独居高齢者世帯や独力では避難できない災害弱者を中心に事前避難が重要であることを改めて思い知らされたところでございます。市民の皆さんへの啓発と同時に、事前避難の具体策を検討する必要があると考えますが、見解を伺います。  3点目として、一連の災害では災害情報・避難情報の伝達手段としての防災行政無線が役に立たなかった自治体と、非常に役に立ったとする両極端な事例がありました。宅内の戸別受信機のあるなしがその分岐になったと考えます。  私は、出雲市の緊急情報伝達手段としての防災行政無線について、課題が二つあると考えております。一つは、斐川地域のアナログ式防災行政無線が電波法の改正により数年以内に使用不可能になるということ。いま一つは、佐田・多伎・湖陵地域と出雲地域の乙立・朝山・稗原・上津を除く他の出雲地域、そして平田地域、大社地域では、宅内の戸別受信機が未整備であるということでございます。市では、今年度ポケベル波を活用したシステム構築を視野に調査費を計上していますが、早急に方針を決定する必要があると考えています。この点についての見解を伺います。  4点目として、台風15号では、千葉県を中心に広範囲にわたって長期間の停電が続きました。災害がいかに甚大であったかを示していますけれども、自衛隊をはじめ電力会社やその関係者以外の方々が電線に倒れかかっていたり、その周辺の倒木に対し事前協定が結ばれていなかったために、なすすべがなかったことも大きな要因であったと考えております。当然危険が伴う作業であり、電力会社やその関係者の皆さんとともに、倒木処理ができるよう協議をし、協定を結んでおく必要があると思います。  また、電力に頼り過ぎると、万が一の事態に対応できないということも学びました。避難所となる公共施設では、ガスなど電気以外の設備を整備する必要があると考えます。新設の公共施設には必須であると思っておりますが、これらの点について見解を伺います。  出雲市は今年度から各支所を行政センター体制にしました。とりあえずスタートをして検証するということでございましたけれども、出雲市全体で同時多発的に災害が発生したときに、適切に対応できるのかどうか、その視点からの検証が必要だと思っております。この点について見解を伺います。  以上、5点について申し述べましたが、これらの点についても触れていただきながら、出雲市としての考えをご説明いただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議 長(川上幸博君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 登壇 おはようございます。ただいまの板垣成二議員の一般質問にお答えをしてまいりたいと思います。  防災・減災・縮災の対策について、5点のお尋ねがございましたので、順次お答えをしてまいります。  まず、1点目、出雲市における河川の現状について、特にバックウォーターの危険性等についてのお尋ねでございますが、市内を流れる主要な河川の一つであります斐伊川におきましては、本川の水位上昇の影響を受けて、支川の水位が上昇することを防止するための対策として、上津地区においては新田川には導流堤を、大津地区の宇那手川につきましては排水門が設置されております。また、伊保川については上出西地区の堤防整備にあわせまして排水門等の対策が進められる計画でございます。  また、神戸川につきましては、同様の対策として、古志地区の新宮川、朝山地区の稗原川の堤防がかさ上げをされているところでございます。  本市としては、引き続き河川改修が推進されるよう国・県に強く働きかけていく考えでございます。  2点目の災害弱者を中心とした事前避難の啓発と具体の対策の検討ということですが、昨年7月、西日本の豪雨災害、あるいは今年の台風15号、19号等の大規模災害におきましては、気象庁気象警報発表や市町村の避難情報発令によりまして警戒・避難を呼びかけているにもかかわらず、適切な避難行動につながらなかったことが多くの被害をもたらした原因の一つであるということで、各所で報告をされておるところでございます。  こうした経験から得られる教訓は、やはりご指摘のとおり、事前避難の重要性であります。特に、自力での避難が困難な方については、早目早目の避難行動をとることが非常に大切であり、市から発令される警戒レベル3「避難準備・高齢者等の避難開始」を発令された場合には、高齢者あるいは避難に支援が必要な方、避難に時間が要する方等は、速やかに避難をしていただくということが必要であると考えております。  市から発信する情報には、避難を開始しなければならないことが伝わる表現で、災害が発生するおそれのある場所や事象などを具体的に示しながら、避難に結びつくような情報の発信を行ってまいりたいと考えております。  ただ、避難についてのさまざまな避難勧告、避難指示等を発令しても、やはり過去の災害の例を見ましても、うちだけは大丈夫だと、またいつものことだというようなことで、結果的に大きな被害に遭ったという事例が多くございまして、ただ、恐れずに何回でもいろんな注意を喚起しろということですが、それがどの程度皆さん方にご理解していただけるか、その辺をこれから広報、あるいはホームページ、また各地区における防災研修会等で職員が直接出かけて、そういう具体のお話を含めて皆さんにお話をして、防災意識を高めていただく取り組みを行っていく必要があると考えております。  また、避難行動要支援者の実効性ある個別計画の策定、あるいは避難訓練の実施も重要でございまして、各地区における取り組みを引き続き支援をしていく考えであります。  次に、防災行政無線システムの整備方針についてのお尋ねでございますが、デジタル式防災行政無線システムについては、これまで屋外拡声子局については斐川地域を除く全地域に整備をいたしました。一方、戸別受信機につきましては、先ほどお話のように佐田、多伎、湖陵と出雲地域の南部4地区は整備しておりますが、それ以外の地域が未整備という状況でございます。  斐川地域につきましては、現在、屋外拡声子局も戸別受信機もアナログ式システムで運用をしているところであります。  今回の防災行政無線システムの整備方針については、戸別受信機が未整備である、先ほど述べました各地域への戸別受信機の整備、そして先ほどお話にもございました斐川地域のアナログ式システムデジタル式に更新するという事業、280メガヘルツ帯のデジタル同報無線システムで進める方針としておるところでございまして、今年度そのための調査・設計業務を発注し、今月中にはその業務が完了する予定でございます。その調査・設計業務の内容・結果を踏まえまして、本局、中継局等の工事及び戸別受信機の整備を次年度以降行ってまいりたいと考えております。  次に、停電時の倒木処理の協定と電気以外の設備の整備についてのお尋ねでございますが、停電の復旧に必要となる道路上の倒木、落石の処理等については、当然道路管理者において行いますが、電線に倒れかかった倒木の処理は、原則、電気事業者が行うこととなっております。
     本市は中国電力株式会社と災害協定を締結しておりますが、その中で、市は中国電力からの要請に対し、土砂崩れ、倒木等による道路復旧、除雪対応状況の情報提供、電力復旧に必要な箇所の優先的な除雪の対策を行うこととしております。  また、中国電力と陸上自衛隊中部方面隊は、災害時の相互協力に向けました協定を締結されており、中国電力は、自衛隊からの復旧資機材及び人員輸送の支援を受けることとなっていると伺っております。  現在の協定内容のほか、市や関係機関と電気事業者が相互に停電復旧のために協力できることがあるのか、あるとすればどのような内容なのか、さらに今後、中国電力等に確認、協議を進めてまいりたいと思っております。  次に、避難所となる公共施設に電気以外のガス設備などを整備してはというご提案でございますが、災害時のリスクを分散させる一つの方法であるとは思いますが、その具体的な施設整備にあたって、どのような設備を選択すればいいのか、費用面、運用面等総合的にしっかりと検討していく必要があると考えております。  5点目の行政センター体制の検証についててございますが、災害発生時における初動対応は行政センターが担いますけれども、市全体で同時多発的に災害が発生した場合の災害対応は、全庁を挙げて応急対策、復旧対策にあたることとしております。  また、大規模災害であれば、協定を結んでいる各団体や自衛隊等への支援要請も行っていくこととなります。  本年4月、支所から行政センターに移行して、8か月が経過いたしました。組織体制については、これまでの対応状況を検証しながら、本庁・行政センターに限らず、必要な見直しをしていく考えでございます。  以上、ご質問をいただいた具体の5点についてはお答えをしたところでございますけれども、出雲市として、この間のさまざまな災害から得られた最大の教訓は、何かと問われますと、やはり過去に経験したことがない気象状況がいつどこでも起こり得る、そして、誰が被災者になってもおかしくない、そういう状況があるということを改めて認識をさせられたところでございます。  さらに、ハード、ソフトの両輪による防災対策の重要性、確実な情報伝達手段の確保、適切な避難行動につながる平時からの啓発、避難行動要支援者の避難支援、水道・電気等のライフラインの早期復旧、大量に発生する災害ごみの処理、応急対策・復旧対策に必要な人員の確保、災害協定の充実の必要性など、改めて再認識をしたところでございます。  本市としては、従来の被害をなくす防災対策、被害を軽減する減災対策に加えまして、議員ご指摘の被害から早く抜け出す縮災の視点も持って、関係機関とも連携し、着実に対策を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 板垣議員。 ○22番(板垣成二君) ありがとうございました。では、再質問させていただきたいと思いますが、まず、出雲市における河川の現状について、再質問をさせていただきます。  市長は答弁の中で、いわゆるバックウォーター対策として斐伊川と合流する3河川について、また神戸川と合流する2河川について説明をしていただいたと思います。今後とも、このような河川整備に取り組んでいただきますようにお願いをしたいと思っておりますけれども、私は、神戸川についても不安に思っているところでございます。神戸川については、斐伊川神戸川治水事業によりまして、下流部の放水路区間及び上流部の志津見ダムでは、国管理区間として150年に1回程度起こるような洪水に対処できるよう整備をしていただいております。しかしながら、志津見ダムから馬木大井堰までの約35キロ区間については、県において管理され、うち、馬木大井堰から5.5キロメートルの区間のみが50年に1回程度起こるような洪水に対処する整備計画が策定されております。しかし、その他の区間については、整備計画はありません。  また、平成18年(2006)の大水害を受け、乙立地区及び佐田町八幡原地区では、河川災害関連事業として河道改修が実施されましたけれども、所原地区では、短期間で整備効果を発揮させるため、おおむね10年に1回の確率で発生する洪水に対処できるよう、暫定断面で整備が実施されたところでございます。  このように、神戸川の上流・中流・下流で治水対策の進捗あるいは整備方針に差があるということに流域住民の皆さんの不安は大きいと思っております。この点についても見解を伺っておきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議 長(川上幸博君) 今岡都市建設部長。 ○都市建設部長(今岡範夫君) 板垣議員から神戸川の治水対策の進捗に差があるということ、管理が混在していることについてのご質問をいただきました。  議員ご指摘のとおり、繰り返しになりますけれども、神戸川につきましては、下流部の放水路区間、それから上流部の志津見ダムにつきましては、国の直轄管理でございまして、150年確率降雨の整備が完了しているところでございます。  一方で、志津見ダムから馬木大井堰までの約35キロメートル区間は県において管理されておりまして、そのうち馬木大井堰から上流へ5.5キロの区間につきましては、平成18年(2006)7月の洪水に相当する規模のおおむね10年の確率降雨での暫定改修で整備が行われております。  このように一つの河川において国の管理、県の管理が混在いたしまして、治水対策の進捗に差があるということにつきましては、流域の皆さんに大きな不安を抱かせる要因となっておりまして、市としても憂慮しているところでございます。  本市といたしましては、重点施策の県知事要望におきまして、志津見ダムから馬木大井堰までの間、この区間につきまして国の直轄管理に変更されるよう毎年要望しているところでございます。  以上でございます。 ○議 長(川上幸博君) 板垣議員。 ○22番(板垣成二君) ありがとうございました。出雲市としても重点要望ということで要望をしているということでございますけれども、今後とも流域住民の皆さんの不安を払拭できるように、我々も一生懸命に取り組んでいかなければいけませんけれども、ご尽力をお願いをしておきたいというふうに思います。  次に、事前避難について再質問をさせていただきます。  先ほど市長から情報の発信、これまで以上に防災意識を高めていただくための啓発、また、要支援者の実効性ある個別計画の策定と避難訓練の実施について言及をしていただきました。  私もそのとおりであろうなというふうに思ったところですけれども、その際、防災マップが非常に重要な役割を果たすというふうに思っております。ただ、その防災マップに思わぬ落とし穴もあるなというふうに思っておりまして、若干指摘をさせていただきたいというふうに思います。  洪水土砂災害ハザードマップに記載されている内容を読んでみます。少し長くなりますが、ご容赦いただきたいと思います。  「ハザードマップ計画規模に記載した浸水想定区域は、おおむね150年に1回程度起こる大雨、これは斐伊川流域の48時間総雨量399ミリ、神戸川流域の48時間総雨量386ミリということでございますけれども、これが降ったことにより、国が管理している斐伊川、斐伊川放水路から下流の神戸川が氾濫した場合の浸水の状況をシミュレーションにより予測したものです。  一方、ハザードマップ想定最大規模に記載した浸水想定区域は、想定し得る最大規模の降雨、これは斐伊川流域の48時間総雨量516ミリ、神戸川流域の48時間総雨量552ミリに伴う洪水により斐伊川及び神戸川が氾濫した場合に想定される浸水の状況を国が管理している斐伊川、斐伊川放水路から下流の神戸川が氾濫した場合の浸水の状況をシミュレーションにより予測したものです。」というふうに書いてございます。  つまり浸水想定は、国が管理する区間のみであって、県と出雲市が管理する河川はこれに含まれていないということでございます。地域別の防災マップの中には、小さな字で次のように記載されたものもあります。これも読んでみます。  「今回の予測では、このマップ範囲に浸水想定区域は発生しません。なお、今回の浸水予測は国の管理区間を対象としたものであり、島根県と出雲市の管理する河川は考慮していません。実際にはこの浸水想定区域図に示されていない場所でも浸水が発生するおそれがあります。」と。  以上でございますけれども、要するに、国が管理する区間の地域については浸水想定区域ということで色が塗ってございますけれども、それ以外の地域の防災マップには色がありません。で、ただし書きとして、先ほど読んだようなことが書いてあるわけでございますけれども、なかなか小さい字で分かりにくいということで、逆に防災マップを見たら、うちの地域は浸水については大丈夫だと、もちろん土砂災害については非常に役に立つというふうに思っておりますけれども、そういう誤解が生まれるんじゃないかという危険性があるなというふうに思っておりまして、こういうことについてもしっかりと説明をしておく必要があるかなというふうに思いますが、それについての見解を伺っておきたいと思います。 ○議 長(川上幸博君) 間島防災安全部長。 ○防災安全部長(間島尚志君) 先ほど防災ハザードマップについて誤解が生じないようにというご指摘でございましたけれども、先ほど詳しくご説明いただきましたように、現在のハザードマップといいますのは、国が管理している河川について、さらに一定の条件のもとで浸水想定区域を示したものでございます。したがいまして、ハザードマップで着色されていない場所であっても浸水の可能性はあるということでございます。  例えば想定以上の雨が降って氾濫となった場合ですとか、国管理以外の河川の氾濫、それから内水による氾濫、それから土石流や流木で川が閉塞してあふれる場合など、そういったことは可能性としてはございますので、着色されてない場所についても浸水の可能性があると。  そして、それをさらに皆様が誤解がないように周知すべきというご指摘でございますが、おっしゃるとおりでございまして、各地区町内会の要請で職員が防災研修等で講義をいたしますが、その中でも今までも説明もしておりますし、いろいろな場面、機会がありましたら、周知に努めてまいりたいと思っております。  それと、先ほど小さい字でそのような旨が書かれているというご指摘がございましたので、今後ハザードマップを改訂するタイミングがございましたら、より分かりやすい場所、そして読みやすいような字で記載をしていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議 長(川上幸博君) 板垣議員。 ○22番(板垣成二君) ありがとうございました。どうかよろしくお願いをしたいというふうに思います。  次に、防災行政無線について、再質問をさせていただきます。  市長は、先ほどの答弁の中で、戸別受信機未整備地域と斐川地域のデジタル化を280メガヘルツ、いわゆるポケベル波帯のデジタル同報無線システムで進める方針だということを明言をしていただきました。これが実現すれば、出雲市全域での整備が完了するということになり、出雲市の安全・安心にとって、また災害に強いまちづくりに大いに資することになるというふうに思います。  ただ、先ほどの答弁の中で整備については、次年度以降ということで、若干タイムスケジュールが曖昧かなというふうな思いもして聞いたところでございます。来年度の予算編成がこれからということで、いたし方ない面もあろうかなというふうには思いますけれども、仮に、財源として緊急防災減災事業債をお考えになっているのであれば、猶予はないというふうに思っておりますが、この辺のところについて、財政部長さんにお伺いをしたいと思いますが、防災減災事業債について、若干ご説明をいただければ喜びます。よろしくお願いします。 ○議 長(川上幸博君) 安井財政部長。 ○財政部長(安井孝治君) それでは、まず緊急防災減災事業債について、若干ご説明させていただきたいと思います。  この起債は充当率、事業に充てれる率というのは100%、そのうち国のほうからの交付税措置が70%という大変有利な起債となっております。しかしながら、この起債措置が時限的な措置とされておりまして、来年度、令和2年度(2020)までの措置ということになっております。  本市におきましては、このほかにも防災対策、非常に重要なものがたくさんございますので、その延長について、国のほうへ要望を続けておるところでございます。  議員のほうからお話のありました防災行政無線の整備につきましては、これは市民の安全のために大変重要なことだというふうに認識をしておりまして、先ほどの緊急防災減災事業債の動向というのもしっかり見ながら、できる限り有利な起債を充てて整備を進めていけるように、来年度予算編成の中でしっかりと検討させていただきたいと思っております。 ○議 長(川上幸博君) 板垣議員。 ○22番(板垣成二君) 力強い答弁をいただきありがとうございました。時限的なもので来年度までということで恐らくはこの間の災害も受けて当然全国の自治体からも延長をという声が強まっているというふうには思っておりますが、私の最近聞いた範囲では、まだそういう延長というふうなことは決まってないというようなことも聞いておりまして、仮に来年度までということであれば、先ほども言いましたように、猶予がないというふうに思っておりますし、令和2年度(2020)のうちにしっかりと取り組んでいかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。決意を持って頑張っていただきたいというふうにお願いをしておきます。  それから、大規模停電の対応についても言及をしていただいたところでございますけれども、これはぜひ中国電力さんと早急に確認、協議をしていただくように強く要望をしておきます。  また、避難所となる公共施設への電気以外のガスなどの設備整備については、費用面等を総合的に検討するという答弁があったところでございますけれども、昨年、東海大学の高輪キャンパスアリーナを視察をいたしました。その東海大学高輪キャンパスアリーナは災害時の帰宅困難者受け入れ施設としても機能するよう、停電時でも空調、照明等の電気機器が使用できる電源自立GHP、ガスエンジンヒートポンプと言うそうですけれども、これが採用されておりました。  東海大学では、体育館以外にも電気ではなく、ガスで稼働するエアコンが設置されておりまして、理由について質問をいたしましたら、事務局長さんがガスのほうがイニシャルコストは高くつくが、ランニングコストを低く抑えることができ、トータルでは経費削減効果があるということをおっしゃっておりました。東京と出雲ではガスの単価等いろいろ条件は違うと思いますが、イニシャルコストとランニングコストのトータルで一体どういうふうなことになるのかということをちょっと真剣に検討していただいて、ご検討いただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  最後に、災害発生時における行政センター体制について、再質問をさせていただきます。  行政センターについては、先ほど市長からもご説明があったところでございますけれども、地域における防災業務においては、これまでと同様に初動対応業務を行っていくと。災害時の体制については休日・夜間対応を含め、本庁から必要人数を行政センターに派遣をしますよと。日常的な道路等の維持業務については、当面平田、斐川及び佐田の行政センターに道路河川維持課の職員を駐在、配置し、業務を行うというようなことが全員協議会等でも説明をされたところでございますけれども、私は、このいろいろ手厚いことはやっていただいてはおりますけれども、肝心かなめは指揮命令系統かなというふうに思っております。そういう意味では、災害発生時は特にこの指揮命令系統が大事。特にどこか出雲市の中の1か所で起こったとか、そういう場合は対応はできるかなというふうに思いますけれども、同時多発的にあっちこっちで大きな災害が起こってくるというふうなことに直面をしますと、この辺が非常に心配だなというふうに思っております。そういう意味で再度ご答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議 長(川上幸博君) 間島防災安全部長。 ○防災安全部長(間島尚志君) 行政センターにつきましてご質問いただきました。この4月から支所から行政センターということで、先ほどご説明いただきましたように、平田・斐川・佐田については道路河川維持課、農林基盤課の職員が駐在、配置して対応をしております。市全域にわたって広範囲の同時多発的な災害があったときには、行政センターのみの対応ではなくて、全庁を挙げて災害対応にあたっていくということでございまして、指揮命令系統に不安があるのではないかというご指摘につきましては、本庁、センター、しっかり情報共有をして、連携もして、対応してまいりたいと考えております。  それから、同時多発的になりますと、やはり市全体を見渡して必要な人員を必要な場所に配置していくということが重要になりますので、その辺についてもきちんと対応してまいりたいと思っております。  いずれにしましても、行政センターに移行して8か月ということで、災害に限らずなんですけれども、全体を見渡して必要な検証をして、見直しが必要な部分については見直しをしていく必要があるのではないかと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議 長(川上幸博君) 板垣議員。 ○22番(板垣成二君) ありがとうございました。見直していくということですので、しっかりと見直しをしていただきたいと思いますけれども、私は思うには、やはりもちろん全庁的に対応していただかなきゃいけないんですけれども、現場ですね、それぞれの地域地域のことについては、やはりそこにおる者が指揮権、命令権を持つべきだなというふうに思います。もちろん出雲市全体としては、市長さんが本部長として指揮命令権を発動していただきますけれども、行政センターの所長がやはり大きな権限を持って動かすのが一番妥当ではないかなというふうに思っておりますので、そこら辺も含めてご検討をいただければありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  時間もなくなってまいりましたので、最後に私のお願いも申しあげて終わりにしたいと思いますけれども、市長、答弁の最後に従来の被害をなくす防災対策、それから被害を軽減する減災対策、被害から早く抜け出す縮災の視点をもって関係機関とも連携し、着実に対策を進めるというふうに力強く宣言をしていただいたところでございます。これは自助、共助、公助というような言い方もありますけれども、出雲市がこの間の言葉で言うとワンチームとなって、しっかりとやっていかなきゃいけないということだろうというふうに思っておりますので、ぜひ力強く取り組んでいただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議 長(川上幸博君) 以上で、22番、板垣成二議員の質問は終了いたしました。  次に、20番、保科孝充議員。 ○20番(保科孝充君) 登壇 議席番号20番、平成クラブ、保科孝充でございます。通告に従いまして、2点につきまして質問をいたします。  まず、1点目についてでございます。  斐川町内の特別養護老人ホームは、東部地域の学頭に「斐川サンホーム」、そして西部地域の上直江に「なのはな園」、この2か所がございます。東西バランスのとれた配置がなされていると感じております。それぞれの特別養護老人ホームのほかショートステイ、デイサービス、あるいは居宅介護支援事業が運営されておりまして、高齢者を支える施設といたしまして斐川地域の住民にとりましては、なくてはならない高齢者施設でございます。  春ごろにそういううわさをちらっと施設の職員さんに聞きましたが、シークレットだということで、話してはならないことだということで、きちっとしたことが聞くことができませんでしたけれども、10月の末ごろでございましたか、斐川サンホームの移転計画につきまして、斐川の一部関係者に説明があって、これから本格的に動き出すということを説明を受けた方から聞いたところでございます。  介護保険者といたしまして、責任ある出雲市に対してはどのような報告、あるいは説明があっているのか。また、周辺の住民に対してはどのような影響が出るのか、利用者に対してはどのような影響が出るのか、対策はどのようなことを考えていらっしゃるのか、詳しい内容につきましてお尋ねをいたしたいと思います。  特養・斐川サンホームの移転計画を聞く。斐川町学頭にある特別養護老人ホーム斐川サンホームの移転計画が計画されているようです。地域の住民には、まだ詳しい内容は知らされていないようです。計画の概要と移転後の課題について伺います。  移転計画の概要。移転施設建設場所と建設年次計画、現在施設の解体計画と入居者の移動計画、解体後敷地の利用方法。  イといたしまして、現在の施設利用者の概要。特別養護老人ホーム・ショートステイ入居者の地域別人数、デイサービス利用者の地域別人数、居宅介護支援利用者の地域別人数。  利用者と家族及び地域への説明。ほとんどが斐川町東部地域の利用者と思うが、家族等への理解を得られるか。説明会の方法と時期。周辺地域とさまざまな形で今まで協力関係があったと思いますけれども、理解を得られるかどうか。説明会の時期。  以上、お願いいたします。 ○議 長(川上幸博君) 岡健康福祉部長。 ○健康福祉部長(岡 眞悟君) 登壇 保科議員から特別養護老人ホーム「斐川サンホーム」の移転計画のご質問についてお答えいたします。  まずは、斐川町学頭にある特別養護老人ホーム「斐川サンホーム」について、移転施設の建設場所と年次計画についてでございます。  特別養護老人ホーム「斐川サンホーム」につきましては、社会福祉法人恵寿会が平成元年(1989)に斐川町学頭地内に開設された施設でございまして、築後31年が経過する施設でございます。  同敷地内におきましては、このほかにも介護事業のショートステイ、デイサービス、居宅介護支援事業所も運営されているところでございます。  この斐川サンホームは、施設の老朽化や所在地が土砂災害特別警戒区域内にあることなどから、平成29年(2017)に同法人の社会福祉充実計画において施設の移転を計画され、具体の移転先等につきまして検討が開始されたというふうに伺っております。  検討の結果、移転先は、同法人が運営する障がい者支援施設「出雲サンホーム」、出雲市の神西沖町にございますが、この近隣地とされたところでございます。これは、防災上の安全面への配慮、法人事業所間の連携によるサービスの充実と介護人材の確保及び経営等の観点から総合的に判断し、決定されたと伺っております。  この施設建設の年次計画といたしましては、本年度中に土地取得及び造成工事を行われ、令和2年度(2020)中に建物の着工から完工までを予定をされておるところでございます。  なお、今回の新築移転につきましては、特別養護老人ホームの指定権者である県とは事前協議がなされておりますが、移転において特別養護老人ホームの多床室を個室化するなど機能の充実が図られるものの、入所定員の変更はなく、その他の介護サービス事業も継続されることから、県及び市の介護保険事業計画上での問題はないと考えているところでございます。  次に、現在施設の解体計画と入居者の移動計画、また、解体後の敷地の利用方法についてのご質問でございます。  現在の施設入所者につきましては、令和3年(2021)4月以降に新施設の移動を予定をされております。現時点では全ての入所者が新施設へ移られる予定でございますが、仮に他の施設への変更希望があれば随時相談に応じ、対応されると伺っております。  また、現在施設の解体計画及び跡地利用につきましては未定ではございますが、今後地元からの提案があれば検討する考えはあるというふうに伺っております。  次に、現在の施設利用者の概要について、特別養護老人ホーム、ショートステイ、デイサービスなどの利用者の地域別人数ということでございますが、本市の介護保険事業計画におきましては、各中学校校区を日常生活圏域としており、斐川地域では二つの圏域を設定をしているところでございます。  法人からの報告によりますと、本年10月末時点で、特別養護老人ホームの入所者は41人で、そのうち斐川東圏域が25人、斐川西圏域が12人と、入所者のほとんどが斐川地域の利用者でございます。  また、ショートステイの利用者は、斐川東圏域が4人、斐川西圏域が1人の合計5人でございます。  デイサービスの利用者は、斐川東圏域が31人、斐川西圏域が10人の合計41人であり、全てが斐川地域の方の利用となっております。  また、居宅介護支援事業所につきましては、全利用者126人のうち103人が斐川地域の方であり、そのうち斐川東圏域が68人、斐川西圏域が35人でございます。  次に、利用者と家族及び地域への説明について、説明会の方法と時期ということのお尋ねでございます。  特別養護老人ホームの入所者及び家族向けの説明会につきましては、本年5月25日・26日に、また、デイサービス利用者につきましては、6月2日に開催されておりまして、利用者・ご家族にはご理解をいただいているとの報告を受けております。  また、ショートステイの利用者等に対しましては、利用される際に個別説明を行い、居宅介護支援事業所の利用者につきましても随時説明がされており、利用者の意向を尊重し、可能な限りサービス利用を継続していただけるよう配慮されると伺っているところでございます。  本市としては、利用者やご家族への丁寧な説明により理解を得ることが重要と考えており、デイサービスなど他の事業所への引き継ぎが必要な場合は適切な対応を行うよう指導しているところでございます。  地域関係者への移転についての説明会につきましては、本年11月12日に荘原地区の自治協会、コミュニティセンター、地区社会福祉協議会等の代表者への説明の機会を設けられており、その際には意見交換も行われたと伺っております。  次に、周辺地域とはさまざま協力関係があったということで、地域の理解が得られているのか。また、周辺地域への説明会の時期についてのお尋ねでございます。
     現施設周辺地域への説明会の開催については、現在では未定でございますが、関係者、関係団体からの要請があれば対応を検討されるとのことでございます。  なお、施設で実施する行事や防災訓練などに参加いただいている関係者の皆様方には、個別に説明されると伺っております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 保科議員。 ○20番(保科孝充君) 斐川地域に限らず、現在は地域バランスのとれた高齢者介護施設になっているという気がいたします。多分バランスのとれたそういうふうな配置がなされているのではないかというふうに思っております。  第7次の介護保険事業計画、2018年から3年間ですか、これの間は特別養護老人ホームの整備がなかったというふうに思います。それから、これから今後の第8次ですか、2021年から3年間、もうそろそろ計画着手、準備に入られる段階ではないかと思いますが、この中ではどのような考えで進められていくのか。まだきちっとした考えはないかも分かりませんけども、斐川サンホームの移転に伴いまして、斐川地域では定員がたしか50床だったと思いますが、現在入られているのが41床ですかね、なかなか人手不足とか、そういうことがあって40床ぐらいより入っていらっしゃらないということなんですが、斐川から当然それほどの人数が減るわけでございます。職員さんもそうでありますし、特別養護老人ホームに入っている方もほとんどが斐川の方ということで、その辺のところをどういうふうに考えるか、対策はどういうふうになさるのか、お願いしたいと思いますが、第8次の計画の中では特別養護老人ホームの増床をお考えになられるのかどうか、ぜひお考えをお聞きしたいと思います。  それから、特別養護老人ホームの新設あるいは増床が仮にできない場合、それにかわる施設、例えば小規模多機能の居宅介護施設などがあると思いますが、そういうふうな施設で特別養護老人ホームの代役が務まるのかどうなのか、代わる施設といたしまして機能が果たせるのかどうか、その辺も伺いたいと思います。  そして、デイサービス関係、先ほどお話がございましたが、特養にしても斐川の人が40人ぐらい、デイサービスはこれも40人ぐらい、居宅に至っては180人から190人、200人近く斐川の方が利用されているということなんですが、新しいところへ移るということになれば、その方々がどういうふうなところを利用なさるのかどうか。その辺はきちっと法人の皆さんが今お考えになっていましょうし、市としても責任ある介護保険事業者といたしましては、指導する、あるいは助言する立場にあろうかと思いますが、地域の皆さんが不安を抱える中でどういうふうに対処をされるのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議 長(川上幸博君) 岡健康福祉部長。 ○健康福祉部長(岡 眞悟君) サンホームの移転によりまして、斐川東圏域から特養がなくなるということで、その他のサービスについてもどういった市の考え方を持っておられるかというご質問でございました。  まず、本市における今後の施設の整備方針については、もう既に準備を始めておりますが、今後令和3年度(2021)からの第8期介護保険事業計画の策定の中で検討をするということで、今、具体の案を持っているわけではございません。  ただし、特養のような広域型の介護保険事業施設等の定員の総数は、県の介護保険事業の計画の中で策定されるということもございまして、その動向も踏まえながら検討はしていきたいというふうに思っているところでございます。  検討にあたりましては、今後の人口推計や介護保険の認定率など、将来を適切に見据えた中で、また、現在サービス付き高齢者住宅や介護保険の施設以外の整備なども行われているところでございまして、これらの動向も踏まえたうえで検討をしていきたいというふうに思っているところでございます。  7期計画の人口推計からいいますと、本市の高齢者人口は令和3年(2021)以降については、減少に転ずる見込みとなっております。そういった状況の中では、現在待機があるような施設につきましても、長期の計画の中では積極的に施設や基盤整備を行える状況ではないのではないかというのが、今の見解でございます。  いずれにしても、長期的な視点に立ちましてサービスの維持整備を検討してまいりますが、一方で、やはりこれからは地域包括ケアの推進をいたしまして、住民の皆さんが住みなれた地域、自宅で安心して暮らせるよう必要なサービスの切れ間ない提供ができる体制づくりも進めていくことが肝要ではなかろうかと思っております。  また、先ほど議員のほうから、デイサービスの利用者についてはということでございましたが、先ほど答弁でも申しあげましたとおり、利用者の意向に沿った形で、できれば引き継いで利用していただきたいということでございますが、他のサービス事業者に変わりたいということがあれば、調整を施設のほうで行っていただくということにしているところでございます。  また、小規模多機能については、日数が限られているということもございまして、やはり他のサービスとの連携も踏まえなければ、なかなか特養のかわりは難しいのかなというふうに思っておるところでございます。  先ほど申しあげましたサービス付き高齢者住宅や、今後介護医療院などの計画なども視野に入れながら、この特別養護老人ホームなどの計画については、しっかりと第8期の検討の中でしていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議 長(川上幸博君) 保科議員。 ○20番(保科孝充君) ありがとうございました。特別養護老人ホームに入っておられる方は、今度の移転のところへ行きまして、それは入られる可能性があろうかと思いますが、例えばデイサービスとか、あるいは居宅介護支援、こういうふうなのを利用されている方については、どうもちらっとほかの施設を聞きますと、そうそう受け入れられるような余地はないというふうに聞いておりますけども、できれば斐川でデイサービスを受けたいとか、そういう方がほとんどじゃないかと思いますが、そういう方についての支援はどういうふうにされるか、もう一度伺いたいと思いますが。 ○議 長(川上幸博君) 岡健康福祉部長。 ○健康福祉部長(岡 眞悟君) ご質問のサービスの利用でございますが、まだ最終的な利用者さんの意向というのがつかめていないというのもございますけども、基本的にはできる限り現サンホームのサービスを使っていただけばというふうに思っておりますが、特にデイサービスなど距離感もございますので、そういった部分についてはこの建設計画を立てられる際に、地元の他のデイサービスの事業者さんとの相談もされているようでございますので、そこのことは市のほうとしてもサービスが受けられないようなことがないように注視をしていきたいというふうに思っておりますし、一方、居宅介護支援事業につきましては、事業所がどこにあるかということの観点以外では、利用者さんの距離感というのはあまり、事業者さんのほうはかなり訪問に対して時間がかかるということはあるかもしれませんが、利用者さんにそれによって不便が生ずるようなことはないのではないかというふうに考えているところでございます。 ○議 長(川上幸博君) 保科議員。  20番(保科孝充君) 現在の場所へ行くには斐川町の特に東部地域の方々は5分とか、せいぜい10分程度ということで、今度新たにできるところは多分30分以上かかるのではないかと思いますが、高齢者の方ですから、体力的にもそう簡単なことではないかというふうに思っておりますので、施設の法人のほうでも考えだとは思いますが、市といたしましてもほかの法人の皆さんと協力しながら、そういうふうな方々を受け入れていただくような方策をぜひとっていただきたいというふうに思っております。  それから、社会福祉法人の私のイメージでございますけども、高齢者への支援、次代を担う子どもたちへの支援、障がい者への支援など、本来、国あるいは自治体が実施しなければならないような事業を公的機関にかわりまして、効率的に行うことを目的に市民生活、社会への貢献を目指す団体でなければならないと、そういうふうに認識を今まではしておったところでございます。  しかしながら、今回の利用者の皆さんとその家族、あるいは地域周辺に配慮なき移転計画の発表によりまして、大きくその考えを覆された思いがございます。その法人の主として利便性、効率化を目指した決定は、結果的に地域の住民を苦しめることになるのではないかというふうに思っておりまして、少し裏切られたような思いでございます。社会福祉法人の本来の役割を伺いたいと思います。  そして、斐川サンホームと今までに協力関係のありました周辺住民に対してのもう少し配慮した丁寧な説明を該当法人に対しまして出雲市担当部の助言、あるいは進言を求めたいというふうに思いますが、いかがでしょうか、再度お願いをしたいと思います。 ○議 長(川上幸博君) 岡健康福祉部長。 ○健康福祉部長(岡 眞悟君) 社会福祉法人の役割ということと、それから地元への説明ということでございました。  議員のご指摘のとおり、社会福祉法人というのは社会的意義、そのような成り立ちのものがございまして、使命もございます。今回の移転につきましては、法人としてもかなり苦慮されたというふうに聞いているところでございます。建て替えという、要するに敷地内が土砂災害の特別警戒区域にあるということで、利用者の生命を守るという立場から移転をまず考えられたということもございます。その中でこの移転につきましては、基本的には新築という形ではありますが、移転ということで、本来この事業費については法人の自己資金で賄われるということで、かなりの多額の経費がかかる中で、今後サービスを継続していく中、そしてこの介護人材などの不足などを補う中で、法人化の中で効率的なサービスの提供ができる体制ということも兼ね合わせて、ある意味そういった部分では事業の存続ということも社会福祉法人の使命として考えられたうえでのご決定ではなかったかというふうに思っているところでございます。  そういったことで地域の中の皆さん方には少し説明が足らないという部分があるということについては、私たちも少しそういったところについて指導ができてなかったのかなということで考えているところでございます。  議員のほうからお話もありましたとおり、本市といたしましても、移転にあたっては現在の周辺地域の皆さんにもご理解をいただくことというのは非常に重要なことであろうかと思っております。過去の経過を踏まえまして、適切な丁寧な対応をいただくように法人に対しても働きかけをしていきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議 長(川上幸博君) 保科議員。 ○20番(保科孝充君) ぜひ市のほうからも、担当部局のほうからも指導なり助言をしていただきたいと思います。  レッドゾーンにあるということで、これはいたし方がないとは思いますが、斐川の東部地域、広い広い場所もございまして、もう少し地域の方々と早くご相談していただければ、斐川の東部地域にもきちっとしたものができたんではないかなと私は予想をいたしておりますので、そういうことも含めて法人のほうへもまたご助言をお願いしたいと思います。  これにつきましては、以上で終わりたいと思います。  次に、2点目の質問でございます。  文化祭が開催されていました各地域のコミセン等では、小学校1年生をはじめとしました小さい児童のお花、あるいは書道の伝統文化の展示、あるいは茶道、茶道はお点前と言うのでしょうか、ちょっと分かりませんが、そのような所作、振る舞いに感心して見たところでございます。その感想を交えて質問をいたしたいと思います。  次代を担う子どもたちへの伝統文化伝承を伺うについてです。  文化の日前後に、各地区のコミセンでは文化祭が開催され、私が訪問したコミセン等では、お花、そして茶道、書道に関する展示等が整然と行われていました。しかし、最近の傾向といたしましては、例えば生け花・茶道・書道などの伝統文化は軽んじられる傾向にある気がします。国際交流の進む中、各国から礼儀正しく親切な日本人が評価されていますが、幼いころから、このような伝統文化に触れた日本人の気質が宿っているからではないでしょうか。子どもたちに教えることによって、伝統文化の伝承に力を入れている方々もいますが、市の状況と今後の考え方を伺います。  市内の伝統文化伝承に向けた教室の設置状況、各コミセンの子どもたちに対する教室数とその人数、生け花・茶道に取り組む小中学校数とその人数、出雲文化伝承館の役割と期待、各コミセン等との連携を積極的に行い、施設が整い雰囲気ある伝承館で体験させることはさらなる創作意欲につながり、人格形成の一助にもなると期待するが、いかがか伺う。  以上、お願いします。 ○議 長(川上幸博君) 藤原市民文化部長。 ○市民文化部長(藤原英博君) 登壇 それでは保科議員の次代を担う子どもたちへの伝統文化伝承についての質問に答弁をさせていただきます。  まず、市内の伝統文化伝承に向けた教室の設置状況について、各コミセンの子どもたちに対する教室数とその人数でございます。  平成30年度(2018)におきまして、市内コミュニティセンターで実施されました自主企画事業は663事業でございます。そのうち、地域の伝統芸能行事や書道等各種文化教室など、伝統文化の伝承につながる事業で子どもが参加する教室やイベントは60事業あり、延べ110回開催され、約3,900人の子どもたちの参加があったところでございます。  次に、各小学校の教室とその人数についてでございます。  小中学校においては、特別の教科道徳の時間を中心として、伝統文化を尊重する心情や態度の育成を図っております。  生け花・茶道の活動については、必修の活動ではありませんけれども、市内小中学校では、クラブ活動総合的な学習の時間、部活動などで取り組んでいる学校があります。  今年度、生け花・茶道に取り組む市内小中学校については、合計で18校、252人でございます。その内訳につきましては、生け花が6校で63人、茶道が7校で83人、生け花・茶道の両方が5校で106人でございます。  次に、出雲文化伝承館の役割と期待についての質問でございます。  出雲文化伝承館は、出雲地方や日本のすぐれた美術工芸、歴史、民俗等に関する資料の収集・保管・展示を行うとともに、郷土や暮らしの中で大切にされている伝統文化や芸術文化に触れる機会を提供することを目的に事業を実施しております。  来場者には、当施設の見どころである出雲屋敷や出雲流庭園などの説明を行いながら、気軽に体験できる呈茶事業を行い、日本文化の奥ゆかしさを体験していただいております。  議員ご指摘のとおり、伝統文化を継承していくうえで、これからの社会を担っていく子どもたちに身近に触れてもらうことは特に重要であると考えており、市内の文化団体と連携し、年間を通して、子どもを対象とした琴教室、日本舞踊教室、生け花教室や茶道教室などを開催をしております。昨年は九つの体験教室に延べ540人の参加があったところでございます。  また、派遣事業としては、市内の文化団体の講師による幼稚園での親子を対象とした邦楽邦舞のミニ鑑賞会や、出雲文化伝承館の職員によるコミュニティセンターでの文化講演会などを実施しております。  今後、こうした出雲文化伝承館の取組みをより多くの方に知っていただくとともに、出雲文化伝承館と文化団体や各地区のコミュニティセンター、自治協会との連携の一層の強化を図り、各種事業の充実を進めることで、次代を担う子どもたちへの伝統文化の継承に積極的に取り組んでいきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 保科議員。 ○20番(保科孝充君) 11月5日、月曜日でございましたか、市議会の芸術文化振興議員連盟の一員といたしまして、出雲文化伝承館を視察研修をいたしました。伝承館等の職員の皆さんから子どもに対する伝統文化に対する講習会とか、あるいは研修会開催の説明を受けたところでございますけれども、専門的な立場で本当に熱意を持って取り組んでいらっしゃると、そういうふうな印象を受けたところでございます。  説明を受けまして感じましたのは、伝承館のような核による施設と地域のコミセン等との連携が大変大事ではないかと思ったところでございます。なかなか目立ちませんけれども、地域で教える子どもたちの人数が少なくても、本当に一生懸命に取り組んでいらっしゃる方々もいます。そのような後継者の育成でございますとか、あるいは各地域で指導されている方々、あるいは学んでいる子どもさんへの技術的な指導、励ましなど、伝承館の大きな役割というふうに思っております。  11月の末から12月にかけまして出雲文化伝承館、あるいは平田本陣記念館を会場にいたしまして、各種の子ども教室が開催された、あるいは開催されるようでございますけども、関係者の皆さんに本当に敬意を表したいというふうに思っております。今後もさらに充実されたいというふうに思っておりますが、もう少しどういうふうな形でコミセンとの連携を深めていくのか、お願いをしたいと思います。 ○議 長(川上幸博君) 藤原市民文化部長。 ○市民文化部長(藤原英博君) コミセンと出雲文化伝承館とのさらなる事業の充実というご質問だったというふうに思っております。  例えばコミセンでそういう教室を開くときには、文化伝承館の職員を派遣して地元でのいわゆる文化伝承の一助を担うという役割もあろうかと思っておりますし、反対に文化伝承館の事業としてコミュニティセンターあるいは自治協会の皆さんに子どもを連れてきてもらって、伝承館で事業を実施するというのも一つの方法だというふうに思っております。それらを含めて今後充実を図っていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議 長(川上幸博君) 保科議員。 ○20番(保科孝充君) 一般市民の一部の皆さんから、ぜひこういうところに力を入れていただきたいということで今日の質問になったということでございますので、ぜひとも文化伝承館とか、あるいは平田の本陣記念館ですか、そういうところとコミセンの皆さんと連携を深めていただいて、伝統文化の育成に力を入れていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議 長(川上幸博君) 以上で、20番、保科孝充議員の質問は終了いたしました。  次に、15番、福島孝雄議員。 ○15番(福島孝雄君) 登壇 公明党の福島孝雄でございます。事前通告に従いまして質問に入らせていただきます。  今回は、大きく2項目の質問をいたします。  初めに、子育てアプリ「すくすく出雲」の利用促進についてでございます。  このアプリは株式会社MTIが企画開発した母子手帳アプリ「母子モ」が出雲にて導入され、出雲市は子育てアプリ「すくすく出雲」として、昨年10月26日より提供を開始をいたしました。  出雲市に採用された子育てアプリ「すくすく出雲」は、スマートフォン、タブレット端末、パソコンに対応したサービスで、妊産婦と子どもの健康データの記録管理や予防接種のスケジュール管理、また出産・育児に関するアドバイスの提供など、育児や仕事が忙しい母親や父親を助けてくれる便利な機能が充実しております。  現在は、核家族化が進み、子育て中のお母さんたちの悩みや心配事は増しております。全国的にも子育てアプリはさまざまな形で普及しており、大変に喜ばれております。出雲市ではサービスの開始から1年が経ちました。そこで現在の利用状況も含め、何点か伺います。  まず、子育てアプリ「すくすく出雲」には自治体から提供される各種制度サービスの案内、記録管理、情報提供、アドバイス、育児日記、データ共有などさまざまなサービスがございます。その特徴について伺います。  次に、利用状況についてですが、登録者数、利用アクセス数、そして利用者からの要望があればお聞かせください。  次に、近年大規模災害が多く発生しておりますが、そこで避難生活が余儀なくされております。特に幼児を抱える保護者にとっては、精神的苦痛ははかり知れません。そのようなときのアプリで情報提供があるのか伺います。  最後に、今後の利用促進の考えと課題があれば伺います。  以上、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議 長(川上幸博君) 三島子ども未来部長。 ○子ども未来部長(三島武司君) 登壇 それでは、福島議員からいただきました子育てアプリ「すくすく出雲」の利用促進について、順次お答えをしていきたいと思います。  まずは、子育てアプリ出雲の各種制度サービス案内をはじめとする特徴についてでございますが、本市の子育て関連の情報の詳細につきましては、これは子育てガイドブックとしてまとめ、冊子として配ったり、あるいは市のホームページにも掲載をしたりしているところでございます。  さらに、昨年10月26日から子育て世代の家庭に必要な各種情報の提供に加え、母子手帳の機能をあわせ持つ子育てアプリ「すくすく出雲」をスマートフォンを主にターゲットといたしまして配信を開始したところでございます。  このアプリには、大きく二つの機能がございます。一つ目は、地域の子育て情報の入手を容易にすることがございます。例えば、親子で参加できるイベントや講座の情報、保育園や幼稚園の空き情報、それから子育て支援施設の紹介をはじめとする子育てに役立つ情報、あるいは知識が入手できるようになっております。  二つ目は、母子手帳のように予防接種のスケジュール管理をしたり、子どもの成長を記録したりできる機能がございます。例えば、成長記録につきましては、身長や体重に加えまして、初めて歩いた日などの記念日や写真も登録することができます。このことを活用いたしますと、離れて住んでいらっしゃるおじいさん、おばあさんなどと一緒に子どもの成長を見守ることができると、そういったことも可能となっております。  このアプリは、先ほど議員のほうからご紹介いただきましたが、全国的な母子手帳アプリ「母子モ」を利用しておりまして、登録居住地を変更できる仕組みとなっております。仮に他の自治体に引っ越された場合につきましても、その自治体が同様のアプリを配信していれば、データサービスが継続されるため、そのあたりも利用者にとって、大変便利なものとなっております。  続きまして、利用状況についてお答えをしてまいります。  このアプリの登録者は、本年11月末現在で907名でございます。このうち、全体の約4割が30代の方でございまして、その大半が女性でございます。  一方、このアプリの利用登録には国籍の項目を設けていないため、外国人の利用者数というものは残念ながら把握できておりません。その反面、英語、ポルトガル語をはじめ10か国語に対応しておりまして、外国人の方にも利用しやすいものになっているというふうに考えております。  利用アクセス数は、直近1か月の一日平均で約31件でございますが、多い日では一日50件を超えている日もございます。  それから、利用者からの要望についてでございますが、これについては、今のところ受けてはおりませんが、このアプリが有しておりますアンケート機能も活用いたしまして要望等を把握することも検討してまいりたいというふうに考えております。  続いて、災害避難時における情報提供についてでございます。  災害避難時の情報提供につきましては、出雲市防災メールや本市のホームページで行っておりまして、このアプリ独自での情報提供は現段階では行っておりません。  それから、今後の利用促進と課題について答えいたします。  利用登録者数の増加を図るため、あらゆる機会にアプリの周知を図っております。例えば、母子手帳の発行時や乳幼児健診会場に加えまして、転入の手続に来庁された際に、このアプリのチラシをお渡しし、登録を呼びかけております。その効果もありまして昨年の配信開始以降、少しずつではありますが、着実に利用者が増えてきております。引き続きチラシ配布等を中心に利用促進を図ってまいりたいと考えております。  なお、課題につきましては、配信開始からの期間がまだ短いこともありまして、現段階では見えてきておりませんが、先ほど申し述べましたアンケート機能等により把握に努めてまいりたいと考えております。
     いずれにいたしましても、妊娠から出産、育児までの子育て情報が気軽に手に入り、子育てを楽しめるツールとして、そういう認識が広がりますように、今後もタイムリーな情報発信を強化していきたいというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議 長(川上幸博君) 福島議員。 ○15番(福島孝雄君) ありがとうございました。こういったアプリというのが全国的に利用されているというところで、出雲としましては「すくすく出雲」、このアプリを配信されているということは非常にいいことだと思っております。スマートフォンに重点を置いて配信をされておるということでございますけれども、その中で、まず情報提供というところでお聞きしたいんですが、例えば公共施設のマップというのは載っておるんでしょうか。特に、その中でおむつをかえるスペースとか、授乳スペースとか、そういったものが整っているというところの紹介、それからもう一つは、今インフルエンザが非常にはやりつつございます。そういったところのインフルエンザの流行の今の状況とか、そういったところの配信、情報提供というのはされておるのか、ちょっと伺います。 ○議 長(川上幸博君) 三島子ども未来部長。 ○子ども未来部長(三島武司君) まず、授乳できる場所が示されている、例えばそういうものがある公共施設の情報ですが、こういったものについては、今現在は情報として持っておりませんので、ご指摘をいただきましたし、非常にこういうものがあると便利だなというふうに私も考えておりますので、今後どういった形でお知らせするのがいいのかも含めて内容の充実に向けて努力をしていきたいと考えております。  それから、インフルエンザの情報でございますが、これについてはこのアプリ独自では持っておりませんが、このアプリから簡単に市のホームページのほうにリンクすることが可能でございます。インフルエンザにつきましては、あまり多方面からさまざまな情報を流すのもいかがなものかと考えますので、これについては市のホームページのほうに委ねたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議 長(川上幸博君) 福島議員。 ○15番(福島孝雄君) 施設マップに関しては極力努力していただきたいというふうに思います。  また、利用状況でございますけれども、907名が登録数ということでございます。40%が30代ということですけれども、女性ということで。先ほど言われた例えば赤ちゃんの成長記録、そういったものがおじいさん、おばあさんも共有できるということ、せっかくいい、そういった情報提供があるけれども、おじいさん、おばあさんがスマートフォンは持っているか、持ってないか分かりませんけれども、そういったことができるということの情報発信というのがほとんどされてないと思うんですね。私も知らなかったんです。アプリは知っているけれども、実際にうちの孫がそういったものに入っておれば、同じ共有できれば非常におもしろいなというふうに思いますけれども、そういったところの情報提供というのは最後の利用促進にもかかわりますけれども、もうちょっとやっていただきたいと思いますが、お父さん、お母さんのみならず、そういったおじいさん、おばあさんにもこういったものがあるよというところの提供をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。 ○議 長(川上幸博君) 三島子ども未来部長。 ○子ども未来部長(三島武司君) ありがとうございます。議員おっしゃるように、子育てのことにつきましては、子育て中のお父さん、お母さんにお任せするわけではなく、周囲にいらっしゃる方、あるいは地域一体となってということは非常に大切なことだと思っております。そういった意味でも、現在子育て中以外の方にも、こういったアプリを知っていただくことで、出雲市の子育てに関する状況も分かっていただけるようになると考えておりますので、今直ちにどういった方策をということは残念ながら答えは持ち合わせておりませんが、これにつきましても、また積極的に何らかの形で仕掛けていきたいというふうに考えております。 ○議 長(川上幸博君) 福島議員。 ○15番(福島孝雄君) よろしくお願いいたします。  それから、最後に災害時における情報提供の件でございますが、先ほどは防災メールにそういったのが流れているということを言われましたけれども、じゃあ、その防災メールの中に例えば避難施設において、授乳の施設スペース、それから入浴の施設とかスペース、こういったものが防災メールでは発信されるんでしょうか。 ○議 長(川上幸博君) 間島防災安全部長。 ○防災安全部長(間島尚志君) 避難情報を出した際に防災メールで情報発信しますが、その内容の中に授乳室ですとか、おむつ替えの部屋の情報まで含まれているかというお問い合わせだと思いますが、避難情報の発令の際には、できるだけ短い文章で避難を促す、これが一番重要でございまして、メールの中ではそういった情報発信はしてございません。  ただ、ご指摘のように、災害によって意に反して避難生活を強いられる方というのは非常にストレスがたまり、さらに最近言われておりますのは、ご指摘のように女性ですとか、子育て、そういったことに配慮して良好な生活環境を確保すべきだというのは、もう全国各地で言われておりますので、そのこと自体については市のほうでも積極的に取り組む必要があると思っております。  そういった施設かどうかという情報については、ホームページであれば掲載が可能かと思いますが、ちょっと全国的な取組事例などを調査のうえで、検討をさせていただきたいと思っております。  以上です。 ○議 長(川上幸博君) 福島議員。 ○15番(福島孝雄君) 利用者から一番私のほうにも要望が出されたんですけれども、ああして全国的に災害が多い中で、まず避難、命を守るためには避難しなければならない。先ほど言われまたように、これは大事なことです。避難をした、そのときの環境というのが幼児を抱えておられる方にとっては、一般の方と同じじゃないわけですよね。そういったところが非常に心配であると。だから、情報が欲しい、また要望もしたいと。  そういったところで、この母子手帳の「すくすく出雲」のアプリにそういった細かい情報があれば、一々ホームページに入るとか、それから、そこから探していくとか、そういったことをする心の余裕もないと思うんです。もう災害避難時にはですね。そういったときに直接このアプリに情報が入れば、お母さんとか、お父さんにとってみれば、本当に安心するんじゃないかなと。自分は今指定されたところへ行くんだけども、そこにはない。だけど、その近くにこういった授乳スペースや、それからそういった入浴の施設が最初はなくても、途中でできたと。そうなればそこに移りたいという希望は当然あると思うんですよね。ですから、ホームページにあげるとか、防災メールにあげるとかということよりも、やはりせっかくアプリがあるのに、それを利用しない手はないと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議 長(川上幸博君) 三島子ども未来部長。 ○子ども未来部長(三島武司君) ありがとうございます。議員のおっしゃることはまさにごもっともだというふうに受けとめております。  このアプリを利用した、先ほども伺いましたような避難所の開設情報の提供につきましては、それが運用上可能かどうかも含めまして、他の自治体の状況も踏まえながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議 長(川上幸博君) 福島議員。 ○15番(福島孝雄君) ぜひともこの辺のところを調査していただき、導入できればしていただく。また、それを今後推進のために発信をすれば、ますますさすが住みよい出雲だなと、そういう発信につながるんじゃないかなと思いますので、ぜひとも早急に検討・調査をお願いしたいと思います。  これの質問に対しては以上で終わります。  次の質問に移ります。  次は、農業問題の質問に入ります。  先月、農水省より令和2年(2020)産主食用米の適正生産量が発表になりました。その記事には、米の消費減により前年度より10万トン減らし、適正生産量を708万トンから717万トン程度減らすというふうな内容となっておりました。  毎年のように、8万トンから10万トンが減少しております。そのような状況で今後の農業経営の展望がどうなるのか不安視をされております。そこで何点か伺います。  まず、米の生産調整の変更から2年がたちます。国から出された情報をもとに需要に応じた生産数量を各再生協議会で検討され実施されてきたわけですが、その評価と検証及び今後の動向を伺います。  次に、主食用米にかわるものとして、飼料用米が推奨されて何年かたちますが、WCSとあわせて生産の推移がどのようになっているのか伺います。  次に、転作面積の推移も伺います。  それと、最初にも言いましたように、令和2年度(2020)主食用米の適正生産量が減少となったということを踏まえまして、市の取組み及び考えについて伺いますが、まず、斐川地域などで行われている水田フル活用が今のまま維持できるのかどうか、今後の取組みとあわせて伺います。  また、主食用米の生産が減少となりますと、中山間地域と平場地域の経営にかなりの格差が生まれると考えますが、市の見解を伺います。  それと、一番難しい問題は、長期展望に立った農業ビジョンです。農産物は一年一年品目を変えたり、簡単にローテーションを変えたりすることができません。本当は長期展望をしっかり立て、計画性を持って取り組まなければなりません。しかし、将来の需給バランスが読めないことで、農業ビジョンが作成できないわけです。市としても答えは出しにくいと思いますが、見解を伺います。  最後に、災害時における農業経営の維持について伺います。  近年の大規模災害は農業に大打撃を与えております。被災者の皆様に心よりお見舞いを申しあげます。  今年の台風における豪雨はすさまじいものがございました。今までは100年に一度の災害予測から1000年に一度の災害を想定しての防災対策が求められておりますが、財政上、今の地方自治体での対応はできるものではありません。大規模な国土強靱化は国の対応を待つしかないわけですが、命を守ることと、災害が起こった後の生活の維持や再建策は行政も含め、誰もが考えなければなりません。そこで担保になるのが保険であります。  農業には、農業共済と今年から始まった収入保険制度がございます。そこで、現在の加入状況を地域別に、経営形態及び重点作物別の状況を伺います。  また、大規模災害となりますと、単年度での復旧は難しく、2〜3年は無収入となるケースもございます。廃業を余儀なくされる方もございます。そのようなときに、農業共済と収入保険制度はどのような違いがあるのでしょうか、伺います。  事業を諦めずに、継続できる補償や援助が絶対に必要であり、事業再建までの資金の確保が農業共済や収入保険でできるのか、疑問を持っております。  これらの内容を行政としても農家に対し、説明や推進をもっと積極的に行うべきと考えますが、見解を伺います。  以上、答弁をよろしくお願いをいたします。 ○議 長(川上幸博君) 金築農林水産部長。 ○農林水産部長(金築真志君) 登壇 それでは、福島議員より大きくは5項目のご質問をいただいたかと存じます。順次答えてまいります。  まず1点目、米の生産調整の変更から2年を経ての評価、あるいは今後の動向についてというご質問でございます。  議員のお話にもあったように、平成30年(2018)から、国は、全国ベースの需給見通し等は提示するものの、生産数量目標の配分は行わないということになりました。産地が販売戦略等に基づいて需要に応じた米の生産を実施していくということになっております。  この平成30年(2018)、そして令和元年(2019)においては、島根県の農業再生協議会から県内各地域の農業再生協議会に対して米の生産数量の目安が提示されております。本市におきましても、その数量をもとに米の生産調整の取組みを進めてまいっております。  実績としてでございますが、平成30年(2018)産、令和元年(2019)産ともに生産数量の目安は下回って、米の生産調整の目標は達成することができたということでございます。その要因でございますが、生産者の方々が米価の先行き等を見据えながら、米と米以外の作物の作付割合を考慮して、営農に取り組まれた結果だというふうに考えております。  今後についてでございますが、令和2年(2020)産からは、島根県農業再生協議会から、この生産数量の目安が示されなくなっております。したがいまして、今後は国・県が示す情報等に基づいて、出雲・斐川両再生協議会において生産数量の目安を作成することになるということでございます。  大きく2項目め、飼料用米の生産の推移でございます。JAの地区本部管内ごとにということでございます。  まず、JAしまね出雲地区本部管内の飼料用米の生産でございますが、平成29年(2017)産の作付面積は434ヘクタール、平成30年(2018)産は388ヘクタール、令和元年(2019)産は295ヘクタールでございます。WCS(ホール・クロップ・サイレージ)、いわゆる稲を発酵させた畜産用の飼料でございますが、このWCS用稲の生産推移は、平成29年(2017)産の作付面積は105ヘクタール、平成30年(2018)産で95ヘクタール、令和元年(2019)産で106ヘクタールでございます。  続いて、斐川地区本部管内の状況でございます。  まず、飼料用米でございますが、平成29年(2017)産は25ヘクタール、平成30年(2018)産が21ヘクタール、令和元年(2019)産は13ヘクタールでございます。WCSでございますが、これは平成29年(2017)産の作付面積が52ヘクタール、平成30年(2018)産は78ヘクタール、令和元年(2019)産で81ヘクタールでございます。  飼料用米が減少しておるといった要因でございますが、その一つとしましては、米の生産数量の目安のラインが平成29年(2017)産に比べまして、平成30年(2018)産と令和元年(2019)産は高く設定されたために、主食用米の作付面積が増加したものというふうに考えておるところでございます。  大きく3点目でございます。転作面積割合の推移でございます。  同じくJAの地区本部管内別でございますが、出雲地区本部管内転作率が平成29年(2017)産が47.1%、平成30年(2018)産が44.9%、令和元年(2019)産が44.1%でございます。  続いて、斐川地区本部管内の転作率でございますが、平成29年(2017)産が38.5%、平成30年(2018)産で37.3%、令和元年(2019)産が36.9%でございます。  大きく4項目め、令和2年度(2019)、国の適正生産量を踏まえての市の取組みについてのご質問でございます。  三つの点でご質問をいただいたと承知しております。  まず、水田フル活用の考えと今後の取組みについてでございます。  斐川地域におきましては、担い手農業者を中心に主食用米から1年2作の転作体系への転換を進めているところでございます。  令和2年度(2020)につきましては、先ほど議員もご指摘のとおり、今後の米を取り巻く情勢がやはり先行き不透明感がございますので、水稲の作付率を1%程度減らしまして、水田園芸作物の2作体系の推進等にも取り組んで、さらに水田フル活用を進めていくという考えでございます。  続いて、中山間地域と平場地域の経営の格差の点でございます。  中山間地域は、圃場の条件等を要因として、やはり収量の差あるいは鳥獣被害、法面除草等の中山間地域ならではの経費の支出があると。平場地域との農業所得の格差が生じておるものと思っております。  従来から米の生産調整の配分率につきましては、平場地域よりも中山間地域で米の生産が多くできるように配慮しておりまして、今後も条件不利地に配慮した米の生産調整の仕組み、これは引き続き検討してまいりたいと思っております。  それから、3点目の長期展望に立った農業ビジョンという点でございます。  農家所得の向上のためには、将来ビジョンを出雲・斐川両農業再生協議会で検討していく必要があるというふうに考えております。その方向性としましては、売れる米づくりを主体としながらも、担い手を中心に水田園芸作物への転換などを進めまして、経営的に安定する農業、それを考えていかなくてはいけないというふうに思っておるところでございます。  大きく5点目のご質問、災害時における農業経営の維持、農業共済あるいは収入保険の状況ということでございました。  まず、その両保険の加入状況でございます。  NOSAI島根の資料によりますと、本市全体における農業共済加入者は3,736人、収入保険の加入者は145人でございます。  JA単位の地域別、あるいは事業別というふうなお話でございますが、その加入状況ですが、JAしまね出雲地区本部管内でございますが、農業共済の個人加入者は3,087人、組織の加入者は67組織でございます。共済の事業別の加入件数で主なものを示しますと農産物、水稲とか麦といったものでございますが、農産物が2,984件、家畜が107件、果樹が197件、畑作物51件でございます。  同じく出雲地区本部管内の収入保険につきましては、個人加入者は90人、組織加入者は12組織というふうになってございます。なお、収入保険は、事業別の加入ではなくて、全ての農作物に対応しておるという状況でございます。  続きまして、JAしまねの斐川地区本部管内の状況でございます。農業共済の個人加入者は536人、組織加入者は46組織でございます。共済事業別の加入件数では農産物が559件、家畜が18件、果樹が18件、畑作物が28件等となっております。斐川地区本部管内の収入保険の個人加入者は33人、組織加入者は10組織というふうになってございます。  続きまして、農業共済と収入保険の違い等についてでございます。  農業共済は、各作物の栽培期間を補償対象期間としておりますが、収入保険は、会計年、例えば個人さんであれば1月から12月までの、そういった1年間が補償対象期間となってございます。  また、補償割合も農業共済の水稲の場合は、一律7割となっておりますが、収入保険は最大9割補償まで選択して加入ができるというふうになっております。  収入保険の加入につきましては、青色申告をしている方、加入する年に営農計画を作成している方等の要件がございますが、農業共済と違いまして、先ほど申しました全ての農作物が補償対象になるということがございます。また、ご本人さんのけがや病気で収穫ができなかった、そういった場合も補償の対象になるということでございます。  加入条件や補償内容等の詳細につきましては、個々の農家さんの経営状況を踏まえながら、NOSAI島根にご相談いただくことになろうかというふうに思っております。  議員ご指摘のとおり、近年、多発する自然災害等に備えましては、農業者の方々が個々のニーズに合った補償内容に加入をされて、いわば無保険者とならないように関係機関と連携して、補償制度の周知を市としても図ってまいりたいと思っておるところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 福島議員。 ○15番(福島孝雄君) ありがとうございます。ちょっと時間もございませんので、災害時における農業共済と収入保険について、先に伺いたいと思います。  ちょっと私が求めていた答弁と若干違っておりますが、質問の仕方が悪かったのかと思いますが、大規模災害時に農業共済と収入保険はどこが違うのか。先ほど言われたのは、農業共済と収入保険の違いは分かりました。だけども、実際に災害時のときに、どのような違いが出てくるのかを教えてください。 ○議 長(川上幸博君) 金築農林水産部長。 ○農林水産部長(金築真志君) 農業共済、それから収入保険、特に収入保険は今年度から始まったということで、一応収入保険のことをお話ししますと、今申しあげた1年間ということの補償内容でございます。災害が起こって複数年耕作ができないというふうになった場合、例えば前年中に営農計画をつくっておれば、次の年、仮にその作付ができないということがあっても、一応収入保険の対象にはなるというふうなことを伺っております。  ただ、今の個々の農業共済なんかの場合は、やはり個々の作物の問題もございますので、詳細に関しましては、やはりNOSAIさんに個々の状況でお尋ねいただくことになろうかというふうに思っております。  以上でございます。 ○議 長(川上幸博君) 福島議員。 ○15番(福島孝雄君) 保険について部長さんに詳しく聞くというのも私も気が引けますけれども、ただ、農業共済は7割補償、収入保険は9割補償、ただそれだけの違いなのかと。私が感じたのは、さっき言いましたように、2〜3年作付ができなれば収入がほとんど入らない。そういったときに、5年間の、要は経営の状況を見て、それに応じて保険が支払われるということは、5年、5年がずれていくのかなというふうに思っておったんですけれども、先ほどの説明では、単年度作付計画が基本になるということになれば、災害が起こって、今年度の災害に対しては出ると。来年それが作付できなくて、収入が入らないと、そういった場合には出ないということだとなると、共済も収入保険も両方ともそれに対しては補償はないということでしょうか。 ○議 長(川上幸博君) 金築農林水産部長。 ○農林水産部長(金築真志君) 災害の程度にもよろうかと思いますが、例えば、当該年度に災害が起こって、次年度のどこか途中からでも、これは営農ができそうだと。営農計画を立てるということになれば、これは収入保険の対象になろかと思います。ただ、前年の状況で、次の年も丸々1年間耕作ができない、営農計画が立てられないという状況であれば、これは恐らく収入保険の対象にはならないというふうに私は今理解をしております。  以上でございます。 ○議 長(川上幸博君) 福島議員。 ○15番(福島孝雄君) そこのところが農業をやっておられる方は、多分勘違いされる方が、私も勘違いしていましたんで、説明を聞いてちょっと残念だなというふうに思っています。
     それで、じゃあ、もう一方、例えば貸し付けに関しまして、これからまだ続けたいという意欲があって、お金を借りてでもやりたいという場合には、農業共済と収入保険の違いはどうなんでしょうか。 ○議 長(川上幸博君) 金築農林水産部長。 ○農林水産部長(金築真志君) すみません、貸し付けに関しては私もそこのところまでは確認をしておりませんで、すみません、ここの場ではちょっと答弁をいたしかねるという状況でございます。  以上です。 ○議 長(川上幸博君) 福島議員。 ○15番(福島孝雄君) 私が知る限りでは、収入保険ではそういった融資が簡単に受けられるということを何か聞いております。ですから、その辺のところの違いもあると思います。  今日の農業新聞にも載っていましたけれども、要は、収入保険の加入目標が10万の経営体を目指していると。NOSAIの総会が昨日あったようでございますが、それに対してはかなりまだ遅れているということでございます。  また、この場に出席した江藤大臣いわく、今回の災害において、収入保険の必要性を実感したと。農家の経営を考えて不測の事態に備えるようにしなければならないというふうにどうも言われたようでございます。ですから、ここまで収入保険というのが大規模災害には絶対に必要なんだと、有利なんだということを言われていると思いますけれども、この辺のところの説明をもうちょっとやはり詳しくやっていただきたいなというのが私の希望でございますので、やはりその収入保険が共済よりも災害時に有利ならば、少しでもその加入にやっぱり努力していただきたいと。行政もですけども、農家の皆さんも考えるべきではないかなというふうに思っているところでございます。  先ほど言われた共済加入の数も聞きましたけども、まだまだ収入保険のほうが、はるかに少ないということでございますので、実際大規模災害がいつ、どこで、この出雲でも起こる可能性というのは十分あるわけですので、起こってしまってから、もう農業経営はできないわ、ということでは、あまりにも残念でございますので、こういったところをしっかりと進めていただきたいというふうに思います。  それと、いつもこの国の予算、また県の予算というのが気になるところでございます。2月からは営農座談会も始まりますが、近年の営農座談会で目立つのは、予算が決まってないから多分こうだろうという説明が非常に多いです。そういった意味では、その予算の決定というのは大体いつごろを予測されているんでしょうか。 ○議 長(川上幸博君) 金築農林水産部長。 ○農林水産部長(金築真志君) 国の今概算要求の時点だと思いますが、例年は年末に大体国の予算が決定するということだろうと思います。それから、島根県議会においては2月の議会、あるいは市の議会においては3月末の予定というふうになろうかと思います。恐らく営農座談会等々、住民の皆様方に本当に正式な金額を話そうと思えば、どうしてもそれらの決定を待ってからということになろうかというふうには思っております。  以上でございます。 ○議 長(川上幸博君) 福島議員。 ○15番(福島孝雄君) そうだろうと思いますけれども、毎年思います。とにかく農業というのを一生懸命やるうえでは、とにかく計画性、それから例えば補助金の見直しとか、そういったところが非常に気になって、それを見ながらいろいろ作付をやったりとか、転作をしたりとか、やっぱり考えているわけですよね。今、市に言ってもどうしようもないかも分かりませんけれども、やはり国に対してその辺のところをしっかりと早目に出してくれというところは要望していただきたいということをお願いをいたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議 長(川上幸博君) 以上で、15番、福島孝雄議員の質問は終了いたしました。  ここでしばらく休憩いたします。  再開は午後1時からといたします。                午前11時57分 休憩                午後 1時00分 再開 ○議 長(川上幸博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  3番、山内英司議員。 ○3 番(山内英司君) 登壇 議席番号3番、平成クラブ、山内英司です。事前通告に従いまして、二つの項目について質問いたします。  一つ目の質問は、ふるさと納税について行います。  ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄附ができ、寄附金が所得税の控除の対象となる制度であります。  出雲市では、いただいた寄附を日本の心のふるさと出雲応援基金に積み立てて、次年度以降、指定された使途に基づき出雲市の観光・福祉・環境など幅広い分野の事業に活用されております。当然この寄附金が増えていけば、出雲市の観光・福祉・環境へさらなる投資ができ、市民の豊かな生活に大きく寄与してくるものと考えております。  また、多くの方々に出雲の魅力を発信し、出雲のファンになっていただくためには、他団体との連携や県外各地の出雲会の方々との連携等、まさにマンパワーで挑んでいく事業と私は考えております。  そこで質問いたします。  一つ目に、ふるさと納税の平成30年度(2018)の実績及び令和元年度(2019)の見込みについて伺います。  二つ目に、近年の推移とその評価について伺います。  三つ目に、ふるさと納税にかかわる職員体制について伺います。  四つ目に、今年度新たに取り組まれたことがあれば、伺います。  五つ目に、米子市では、平成29年度(2017)寄附件数約3万5,000件、寄附金額約5億7,000万円から、平成30年度(2018)は寄附件数が約8万6,000件、寄附金額が約12億円と大きく伸ばしている事案についての要因、見解を伺います。  最後に、今後の取組みについて伺います。  以上、答弁よろしくお願いいたします。 ○議 長(川上幸博君) 長見総合政策部長。 ○総合政策部長(長見康弘君) 登壇 それでは、山内議員さんから、ふるさと納税について、大きく六つの項目の質問がございましたので、それぞれお答えをしていきたいと思います。  1点目でございますが、平成30年度(2018)の実績と今年度の見込みでございます。  平成30年度(2018)の日本の心のふるさと出雲応援寄附、いわゆるふるさと寄附でございますが、この実績につきましては、寄附件数が2万575件で、寄附金額は約3億2,605万円でございます。令和元年度(2019)、今年度につきましては、10月末現在で寄附件数が9,138件、寄附金額は約1億5,335万円でございまして、年度末最終的には3億3,000万円程度と見込んでおります。  次に、近年の推移とその評価でございます。  寄附件数と寄附金額の推移について、平成27年度(2015)から年度ごとにお答えをいたします。  平成27年度(2015)は、寄附件数が1万2,950件、寄附金額が約1億7,125万円。平成28年度(2016)は、寄附件数2万3,769件、寄附金額約4億6,958万円。平成29年度(2017)は、寄附件数が1万9,942件、寄附金額約3億6,082万円でございます。平成30年度(2018)は、先ほど申しあげましたとおり、寄附件数が2万575件、寄附金額約3億2,605万円でございます。評価ということでございますが、分析としましては、平成28年度(2016)の寄附金額につきましては、対前年度比2.74倍と飛躍的に増加をしたところでございます。これは、全国的にふるさと納税の認知度が高まり、制度が浸透する中で、返礼品の上限を寄附金額の約5割ということで引き上げております。これに伴いまして、パソコンを新たに返礼品に加えたことによるものでございます。  しかしながら、平成29年度(2017)の寄附金額は、対前年度比で、約1億876万円の減少、率にいたしますと23.1%の減少となりました。これは、国の指導に基づきまして、パソコン等一部商品の取り扱いを中止したこと、それから返礼品の割合を寄附金額の3割以下に引き下げたことに起因をしております。  このような流れの中で、平成30年度(2018)の寄附金額は、対前年度比約3,476万円の減少、率にすると9.6%の減少にとどまったという状況でございます。これにつきましては、ふるさと納税サイトを運営している事業者から講師を招きまして、返礼品事業者を対象とした研修会を開催いたしまして、返礼品の充実、それからサイトの内容の充実をした結果と考えております。  次、3点目でございますが、ふるさと納税にかかわる職員体制についてでございます。  職員体制につきましては、ふるさと納税担当職員2名と、臨時職員1名で基本的に業務を行っております。また、業務の繁忙期には、他の係の職員の応援も得て、協力体制をとって取り組んでおります。  さらに、今後、事務処理にRPA、業務自動化プログラムでございますが、これを取り入れて、より一層業務の効率化を図ってまいる考えでございます。  次に、今年度新たに取り組まれたことでございます。  今年度からの取組みではございませんが、昨年12月から、ふるさと納税サイトを一つ追加し、ふるさと納税の受付窓口を増やしたところでございまして、これにより、今年度は昨年度に比べて、寄附額が増加する見込みでございます。  また、先月、横浜市で開催されました「ふるさと納税フェア」に出展し、返礼品の試飲や試食、伝統工芸品の展示など、本市のPRを行ったところでございまして、ここで得た意見や他の自治体の取組みを参考に、今後、寄附制度の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。  次に、米子市が急増した事案について伺うということでございます。  議員からもご紹介がございましたが、米子市は、平成30年度(2018)の寄附金額が約12億1,500万円でございまして、平成29年度(2017)と比較して2倍以上の実績ということでございます。  これにつきましては、担当部署を企画部ふるさと納税推進室から経済部商工課に移管し、地元企業のPRや販売促進強化を実施したこと、それから若手プロジェクトチームを立ち上げて、返礼品の掘り起こしを行ったこと、さらには、ふるさと納税のサイトを二つから四つに増やしたことによるものと伺っております。  最後に、今後の取組みでございます。  今後の取組みといたしましては、ふるさと納税限定の商品や、複数の返礼品事業者によるコラボ商品など、魅力ある商品開発や、毎月返礼品を届ける定期便などの仕組みづくりに、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。  さらに、特産品など「モノ」の魅力だけではなく、出雲のさまざまな魅力を知っていただく、体験型の「コト」の商品についても、返礼品に加えていきたいというふうに考えております。  また、米子市の事例を参考に、さらなるふるさと納税サイトの導入についても、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。  こうした中、本年6月から、ふるさと納税の指定制度、全国的にスタートしております。これによりますと、返礼品の金額は寄附金額の3割以下、返礼品は地場産品に限る、ふるさと納税に係る事務経費は、寄附金額の5割未満にすること、これが指定の条件とされました。したがいまして、現在の指定制度のもとでは、費用対効果を勘案しながら、より効果的な方策を検討し、実施していく必要もございます。  その一方で、寄附者との信頼関係を築き、つながりを深めていくことも重要でございます。本市出身者へのPRや、前年度寄附者への継続的な寄附のお願いにより、出雲を末永く応援していただける取組みを続けてまいりたいというふうに考えております。とりわけ、本市出身者からの寄附については、取組みを強化し、その件数を増やしていかなければならないと考えております。  ふるさと納税は、本市の貴重な財源であることはもとより、返礼品を通じて、地域経済の活性化にも大きな役割を果たしております。したがいまして、議員からもございましたが、返礼品事業者や関係団体と一層連携を深めまして、出雲が大好きで、本市を応援するファンを増やしまして、それに伴って寄附金額が増加するような制度の構築について、その取組みを進めていきたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 山内議員。 ○3 番(山内英司君) ありがとうございました。先ほどもございましたように、平成30年度(2018)、令和元年度(2019)と国の指導等がある中、順調に推移されておると思っております。これも担当職員さんが非常にご努力されている結果だと思います。  このふるさと納税というものは前段でも申しあげたように、寄附件数、寄附金額が伸びてくれば、観光・福祉・環境へさらなる投資につながると思っております。米子市の取組みや他自治体の例など、たくさんの調査研究をはじめ先日は岐阜県の各務原市に空き家活用特別委員会で視察に行った際には、ふるさと納税の返礼品の中に、空き家の庭木剪定サービスや空き家の見守りサービス等、こういったモノからコト売りという取組みもされておられました。  このようにさまざまなアイデアも返礼品として活用ができる実にフットワークの軽いマーケットではあると思っております。各県におられる出雲出身者会の方々や経済団体、産業団体と強く連携を図り、ますますたくさんの方々に出雲のファンになっていただけるような政策展開をお願いいたしまして、この質問は終わります。ありがとうございました。  二つ目の質問は、用途廃止した学校の利活用についてです。  出雲市では、現在、8校の用途廃止した学校施設において、利活用を検討しておられます。その中でも4校、旧光中学校・旧日御碕小学校・旧佐香小学校・旧田儀小学校については、地元からの利活用提案がなく、民間活用に向けたサウンディング調査を実施しておられます。ホームページ等で公募・募集されていますので、調べれば分かりますが、広く市民の方へ知っていただくために質問をいたします。  一つ目に、サウンディング調査とは、どのような調査か伺います。  二つ目に、この調査のスケジュールについて伺います。  三つ目に、ホームページ等で対話参加受付、対話実施とありましたが、この対話について伺います。  四つ目に、結果の公表について伺います。  以上、答弁よろしくお願いいたします。 ○議 長(川上幸博君) 安井財政部長。 ○財政部長(安井孝治君) 登壇 それでは、ただいま山内議員からありました用途廃止した学校施設の利活用に関するサウンディング型市場調査についてのご質問にお答えをしてまいります。  まず、サウンディング型市場調査とはどういうものかというお尋ねについてですが、サウンディング型市場調査とは、事業の発案段階、または事業化段階において対象施設の活用方法や事業手法に関して、民間事業者から広く意見や提案をいただいて、直接対話をすることにより、市場性を調査するものであります。  調査名に含むサウンディングというのは、地盤調査の一つであり、細い棒を地面に突き刺したり引き抜いたりして、土質を調査することであります。  サウンドという英単語は、響きであったり、感じ、印象といった意味合いを持っており、サウンディング型市場調査は、市場性を感じ取る調査ということになろうかと思っております。  本市といたしましては、用途廃止した学校施設の活用について、このサウンディング型市場調査を行うことにより、当該施設の市場性の有無や施策の実現可能性を把握し、その結果をもとに地域貢献・財政貢献など、多角的な視点による検討を行い、地元の理解が得られる有効な地域活性化策につなげていきたいと考えております。  次に、スケジュールについてですが、本市におきましては、先ほど議員のほうからも紹介がありましたけれども、本年9月の定例市議会全員協議会の中でお示しをしたところでありますが、学校再編の進展により用途廃止した学校施設であって、地元から活用提案のない施設である平田地域の旧光中学校及び旧佐香小学校、多伎地域の旧田儀小学校、大社地域の旧日御碕小学校、この4校について、サウンディング型市場調査を実施をすることとしたところでございます。  スケジュールとしては、本年10月3日にサウンディング型市場調査の実施要領を公表し、11月11日及び12日には事業者現地説明会を実施したところであります。今後、12月13日までに事業者から活用策のご提案をいただきまして、12月16日から27日の間に参加事業者と本市とで対話を行う予定であります。その結果につきましては、地元に事前説明を行った後に、令和2年(2020)1月以降、議員の皆様にもお知らせをし、本市ホームページのうえで公表することとしております。  なお、既に行った事業者現地説明会には、四つの事業者が参加をされております。そのうち、三つが市内の事業者で、一つが市外の事業者でございました。施設別の参加事業者数及び参加者数については、旧光中学校が3事業者で8名、旧佐香小学校は1事業者で1名、旧田儀小学校は2事業者で2名、旧日御碕小学校は同じく2事業者で2名の参加があったところでございます。  今後、どれだけの施設でどれだけの提案をいただけるのかは不明ではありますが、全ての施設で多くの提案がいただけることを期待をしているところであります。  次に、対話の内容等に関するご質問についてですが、対話については、事業者から提出された活用策の提案内容に関して、1事業者ずつ個別に主管する管財契約課をはじめ本市の関係課と参加事業者とで提案内容の確認、実施上の課題等について、双方の立場で自由に意見交換をすることとしております。  対話の際には、地元雇用の創出や地域住民との交流など、地域の活性化に資する提案内容であるかを検証するとともに、既存の施設で実施が可能か、法的な問題はないか、事業採算性に優れ、継続した実施が可能か、施設は売却か貸付かなど、実際の事業実施者の公募に向けて、整理が必要となる具体的な内容についても意見交換したいと考えております。  最後に、調査結果の公表に関するお尋ねについてでございますが、公表する調査結果の内容については、事業者現地説明会に関しては、実施日及び参加事業者数を、対話に関しては、実施日、会場、参加事業者数、そして提案内容及び対話の概要を予定をしております。  なお、参加事業者の名称及び提案内容については、知的財産の情報保護の観点から、公表する前に参加事業者の確認を得るなど、慎重に取り扱っていきたいと考えているところであります。  以上、答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 山内議員。 ○3 番(山内英司君) ありがとうございました。本当にたくさんのアイデアが生まれてくることを期待しております。  一つ再質問をさせていただきますが、結果の公表後はどのようなスケジュールで結果の整理を行っていくのかというところを伺わせていただきます。 ○議 長(川上幸博君) 安井財政部長。 ○財政部長(安井孝治君) 結果を公表した後のスケジュールということでお答えをしたいと思いますけれども、地域活性化が期待できる提案をいただけたとして、整理をしていくことは大きく二つ考えておりまして、一つは、調査対象としている4校全ての屋内運動場及び校庭が避難場所に指定をされているということでございますから、防災面での対応を検討する必要があると。もう1点が、今も屋内運動場等を社会教育団体、スポ少さんとかご利用されている団体もございまして、そうした方々との調整ということを大きく2点として考えております。  それを経まして、円滑な公募が見通しが立ったということになれば、速やかに募集要項を作成して、来年2月以降、できるだけ早いところで実施事業者の公募をしたいというふうに考えております。  なお、今回の調査で、そうした有効な提案がなかった場合でございますけれども、そうしたときには再度このサウンディング型市場調査を実施するのか、そういったことも含めて改めて施設の活用について検討したいというふうに考えております。 ○議 長(川上幸博君) 山内議員。 ○3 番(山内英司君) ありがとうございました。有効な提案等がたくさんの方の参加によって、たくさんのアイデアが生まれていってほしいと思います。  また、結果の公表後には、先ほど言われたようなことも踏まえ、スピード感のある対応のほうをお願いいたします。  以上で、全ての質問を終わります。 ○議 長(川上幸博君) 以上で、3番、山内英司議員の質問は終了いたしました。
     次に、1番、今岡真治議員。 ○1 番(今岡真治君) 登壇 議席番号1番、真誠クラブの今岡真治でございます。事前通告に従い、大きく2項目について一般質問をいたしたいと思います。  まず初めに、耕作放棄地の発生防止と解消について質問させていただきます。  毎年10月も終わりになると、稲の刈り取りもほぼ終わり、何も植えられていない田んぼというものは寂しく感じるところでございます。  しかし、近年はひときわ黄色く可憐に花を咲かせる植物が見受けられます。それは耕作放棄地に北米原産の外来種であるセイタカアワダチソウが繁茂している状況で、今年も目にするところがありました。  農業を取り巻く環境の厳しさは常に言われるところでございますが、近年、農業従事者の高齢化や後継者不足による農業人口の減少、農作物の価格低迷などの経営環境の悪化、また、基盤整備が進んでいない、土地条件が悪い、農地の受け手がいないなどの理由から耕作が行われなくなり、放置された農地が耕作放棄地として全国的に問題となっております。  耕作放棄地は、農林水産省統計部の農林業センサスにおいて、以前耕作していた土地で過去1年以上作物を作付・栽培せず、この数年の間に再び作付する考えのない土地と定義づけられていますが、何が問題かといいますと、農地を放置することによって、雑草の繁茂や害虫が発生することによる周囲への迷惑や周辺農地への悪影響、景観の悪化であったり、廃棄物の不法投棄の要因にもなり、国土保全や水源の涵養機能の低下、そして鳥獣被害の一因も耕作放棄地の拡大にあると言われております。  これらの問題はもちろんですが、食糧自給率の向上と農業農村の有する多面的機能の維持、向上のためにも関係機関が連携して耕作放棄地の発生防止と解消を着実に推進する力強い取組みが求められているものと感じております。  出雲市においては、新たな出雲の国づくり計画「出雲未来図」後期基本計画の中で耕作放棄地の解消という項目で近年増加傾向にある遊休農地については、「今後遊休農地になるおそれがある農地も含め、農業上の利用を図る農地と、それ以外の農地と区分し、遊休農地などの実態把握に努めます。このうち農業上の利用の増進を図る農地については、認定農業者や集落営農組織に利用集積を図るなど、農地として効率的な利用の確保を図り、遊休農地の発生防止及び解消に努めます」とうたってあります。  また、数値目標として耕作放棄地の面積を目標設定時、平成27年度(2015)末、110ヘクタールから、目標値、平成33年度(2021)末、80ヘクタールを目指すとなっております。  しかしながら、耕作放棄地対策を求める声を多く聞くところであり、以下について質問いたします。  まず1点目に、出雲市における耕作放棄地の実態について伺います。  再生利用可能な荒廃農地、再生利用が困難と見込まれる荒廃農地に分けて耕作放棄地の面積の推移をお示しください。  2点目として、耕作放棄地の発生防止の取組みについて伺います。  次に、3点目として、耕作放棄地の解消、再生の取組みについて伺います。  これまで出雲市では、国の荒廃農地等利用促進活用交付金の活用により、耕作放棄地再生事業を行い、荒廃農地などの再生を行ってこられましたが、平成30年度(2018)で廃止されました。荒廃農地を再生し、耕作を行いたいとの農業者の声を聞くことがまだまだございます。同様の事業の創設など、検討する考えはないか、所見をあわせて伺います。  以上、答弁お願いいたします。 ○議 長(川上幸博君) 金築農林水産部長。 ○農林水産部長(金築真志君) 登壇 それでは、今岡議員からいただきました耕作放棄地の発生防止と解消について、大きく3点頂戴したかと思います。順次お答えをしてまいります。  まず1点目、出雲市における耕作放棄地の実態についてでございます。  出雲市農業委員会では、農業委員の皆様方を中心に毎年農地パトロールを実施しておりまして、農地の状況把握を行っているところでございます。  近年の耕作放棄地の状況を申しあげますと、放棄地のうち、機械等を使うことによって再生が可能となる農地は、平成27年度(2015)が110ヘクタール、平成28年度(2016)が92ヘクタール。平成29年度(2017)が80ヘクタール、平成30年度(2018)が76ヘクタールとなっておりまして、減少傾向にはございます。  一方で、長い間耕作されず、草刈りなどの管理も行われなかったことで、現状が山林や原野となっておる再生不可能な農地につきましては、平成27年度(2015)が188ヘクタール、平成28年度(2016)は224ヘクタール、平成29年度(2017)が231ヘクタール、平成30年度(2018)が242ヘクタールでありまして、これは増加傾向にあるところでございます。  2点目の耕作放棄地の発生防止の取組みについてでございます。  出雲市農業委員会では、前述しました農地パトロールによって把握しました耕作放棄地の所有者に対して戸別訪問等を行いまして、耕作の意向を確認をしておるところでございます。その後に利用が可能と思われる農地につきましては、農地利用集積円滑化事業あるいは農地中間管理事業といった農地の貸し借りの事業、その活用を勧めることによりまして、耕作放棄地の再生及び発生防止に取り組んでおるところでございます。  また、本市では、今後、農地所有者へのアンケート調査を行いまして、その結果に基づきまして地域で話し合いをしていただくということによりまして、これまで以上に農地の出し手と受け手のマッチングが図られるように取り組んでいく考えでございます。  最後3点目、耕作放棄地の解消・再生の取組みについて、国の事業の廃止のご紹介もございました同様な事業の創設等についての考えということでございます。  本市におきましては、平成21年度(2009)から、国の事業であります耕作放棄地再生事業を活用しまして、事業費や面積が比較的小規模な耕作放棄地の再生には一定の成果を上げてきたものでございます。ご紹介のとおり、平成30年度(2018)をもって国の制度は廃止となったところでございます。  本市としましては、国の交付金制度と同様な制度を市独自で創設することは、財政的には困難と考えておるところでございますが、周辺の営農や生活環境に大きな影響を及ぼす耕作放棄地の問題は、大変重要な課題と認識をしておるところでございます。  今後につきましては、先ほど述べました農地の貸し借り、それを積極的に促すという事業、そういう取組みを進めることや、中山間地域等直接支払交付金あるいは多面的機能支払交付金など、地域全体で農地の草刈り等維持管理に取り組めるような事業をご活用いただきたいというふうに考えておるところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 今岡議員。 ○1 番(今岡真治君) ありがとうございました。耕作放棄地の状況、耕作放棄地の発生防止・解消の取組みを詳しくご説明いただきました。あらゆる方策で耕作放棄地の発生防止、解消に取り組んでいただいているなと感じたところでございます。  何点か再質問をさせていただきたいと思います。  まず、先ほどの答弁で耕作放棄地の実態ということで、再生利用可能な荒廃農地と再生利用が困難と見込まれる荒廃農地、その二つをお示しいただきましたけれども、出雲未来図の中で耕作放棄地の解消で示されている目標値は再生利用可能な荒廃農地であると認識しておりますが、その目標値、平成33年度(2021)末、令和3年度(2021)末になりますが、80ヘクタールは今聞かせていただいた状況でいくと、今後増加しなければ達成できるというような状況にあるのかなと思っておりまして、関係各位の皆様のご努力のおかげであるなというふうに思っておるところでございます。  しかしながら、気になるのは、再生利用が困難と見込まれる荒廃農地のほうの増加でございます。そして、再生利用可能な荒廃農地と再生利用が困難が見込まれる荒廃農地の合計面積も減少していないなというふうに今聞かせていただいたところでございます。  耕作放棄地を農地に戻すという指導は当然行っていかなければならない中、先ほどご紹介にありましたように、農業委員さんの役割が大変大きいかなと思っております。その労力や実態がなかなか見えないのが現状ではないかなと感じております。その点、行政のかかわりや農業委員への協力が必要になっていることと思っております。  また、なかなか効果が出ない作業であり、困難を有することと思っております。耕作放棄地の中で再生利用が困難と見込まれる荒廃農地について、その後の対応や、そういった土地がその後どうなっていくのかという点をお伺いいたします。 ○議 長(川上幸博君) 金築農林水産部長。 ○農林水産部長(金築真志君) 再生がなかなか難しい農地は、先ほど申しあげたとおり、どんどん増えているということでございます。現況がほぼ原野とか山林になっているというところも多うございまして、これらについては、例えばもう地目そのものを農地からそういう山林とか原野へ変えてしまう、いわゆる農地から外してしまうというふうなことも考えられます。  ただ、地目の変更というのは、やはりその土地の所有者さんが基本的には行っていくということになって、なかなかそのことの取組み自体も現実には難しいことも多々あろうかと思います。今の再生不可な部分を今後どうやっていくのかということについては、先ほど申しました地目の変換、農地からの除外とかいうふうなことも含めて、どうやっていくがいいか、農業委員会あるいは市の農業振興課、ともになって考えていきたいと思っているところでございます。  以上でございます。 ○議 長(川上幸博君) 今岡議員。 ○1 番(今岡真治君) ありがとうございました。なかなか再生困難な土地は原野や山林のような状況になっていて、再生は難しい、農地から外していくような判断も行っていかなければならないという話を今いただいたところでございますが、やはり原野・山林になっていて、農地でないところが農地としてカウントされている状況であるのかなという気がしておりまして、しっかりと農地として力を入れていく部分と、そうでない部分をはっきりさせていくことも必要ではないかなというふうに私は感じておるところでございます。  そして、再生利用可能な荒廃農地については、再生利活用してしっかりと活用していく、そして、今後増やしていかないということが非常に大切であろうと思っております。そういった意味では、冒頭に伺いました耕作放棄地の再生事業と同様な事業を創設するなりして、しっかりと再生利活用していくということは非常に重要ではないかなと感じておるところでございますし、また、耕作放棄地になるというのが基盤整備が進んでいない、土地条件が悪い、農地の受け手がないなどの理由から耕作放棄がされているような土地が多いということもありますので、土地改良事業などの農業基盤整備に要する予算を増額したりしての対策といいますか、そういった部分も今後必要ではないかなというふうに感じておりますけれども、そこの点どうお考えなのか伺いたいと思います。 ○議 長(川上幸博君) 金築農林水産部長。 ○農林水産部長(金築真志君) 土地改良事業によります、いわば農地の1区画が小さいものを大きな区画にするというふうなことは、土地改良事業でも行っているところでございます。  例えば、国や県の補助事業の農地耕作条件改善事業、あるいは市の補助制度でありますところの出雲市土地改良事業等補助といった形で、複数の区画を大きな1区画にされておるという例も実際あるところでございます。ただ、土地改良事業でございまして、例えば受益の方が2人以上必要だとか、あるいはそれぞれの事業に事業要件がございます。事業費とか対象面積とかいった事業要件がございますので、それをクリアをしていけば、今の耕作放棄地の再生なり発生防止には土地改良事業も取り入れることはできるかなと、要件によってかなうというふうには思っております。  以上でございます。 ○議 長(川上幸博君) 今岡議員。 ○1 番(今岡真治君) ありがとうございました。ぜひともそういった形での取組みもしながら、発生防止に取り組んでいただければと思います。  もう1点伺いたいと思いますが、農地を守るという視点から、ちょっとそれてしまうかなという気もしておるんですけれども、土地利用計画の見直し、農業振興地域の見直しも必要ではないかなという気がいたしております。  農業振興地域では、建物を建てることが非常に難しいということもありまして、新しく人が移り住むことがほとんどないような状況かなと思っております。それによって人口も減り、少子高齢化も加速しておるのかなという気がしておりまして、そのことによって農業従事者も一層減る一因になっているのではないかなというふうに感じております。  以前、私も聞いた話でございますが、独立した子どもが家を建てるにあたって、自分の家の近くの遊休農地に建てたいけども、農振除外ができなくて建てれない、市内のほうに土地を求めて家を建てるというような事例もあったように伺っておりまして、農地を守るという意味では農地の近くに住み、その地域の方々と助け合うということが非常に大切かなと思っておりまして、また、その地域に住めば地域の現状も分かりますので、農地をしっかり守るように若い方も取り組んでもらえるのではないかなというふうに私は思っております。  そういった観点から土地利用計画の見直し、農業振興地域の見直し、その柔軟な対応は考えられないのか、伺わせていただきます。 ○議 長(川上幸博君) 金築農林水産部長。 ○農林水産部長(金築真志君) 農業振興地域におきましては、いわゆる除外とか転用といった形がございますが、除外に関しては農業振興地域の整備に関する法律、それから転用に関しては農地法ということで、それぞれ法律が全国統一の法律でございます。それぞれ除外なり転用なりは要件というのが決まっておりまして、その要件を全て満たした場合に除外や転用を認めるというふうになっております。なかなか出雲市独自でいろんな条件を勘案して要件緩和をするといったことはちょっと難しいかなというふうに思っておるところでございます。  以上です。 ○議 長(川上幸博君) 今岡議員。 ○1 番(今岡真治君) 分かりました。なかなか法律の中で難しいということで、しっかりと農地を守るための対策というものはしていかなければいけない中で、市の政策としてのことを取り組んでいただければというふうに思ったところでございます。  耕作放棄地の問題は、やはり根本には人口減少、農業従事者の高齢化や後継者不足、農作物の価格低迷、土地条件が悪い、農地の受け手がいないなどの大変大きな課題があり、なかなか困難であるなとは思っておりますが、やはり多様なやり方で解決を図っていただくようにお願いをいたしまして、この項目は終わりたいと思います。  次に、二つ目の子どものゲーム障害対策についての質問に入らせていただきます。  これまでも新聞などで取り上げられてきたゲーム依存の問題ですが、世界保健機構(WHO)は、本年5月の総会でゲーム依存をギャンブル依存症などと同じ精神疾患と位置づけ、ゲーム障害として国際疾病として正式に認定しました。  インターネットゲームに依存し、利用時間などを自分でコントロールできなくなり、日常生活に支障が出る病気であるゲーム障害、ゲームにのめり込むことで昼夜が逆転し、学校や会社に遅刻や欠勤を繰り返すなど、日常生活に重大な影響を及ぼしたり、成績や体力の低下を招くと言われております。  また、不登校やひきこもり、いじめ、家庭内暴力などの子どもにかかわる問題にもゲーム障害で起きた問題があることも報告されております。  しかしながら、どこでもゲームができるスマートフォンの普及やゲームスポーツとしてみなす、eスポーツの人気が高まるなど、若者を中心に発症のおそれが強まっていると思っております。  子どもがゲーム依存に陥らないためには、子どもと保護者がインターネットゲームとのつき合い方を考え、生活リズムを整えたり、ルールづくりを行うことが一番であると思いますが、学校や地域社会バックアップも必要ではないでしょうか。  そこで、出雲市の子どものゲーム障害対策について伺います。  1点目として、若年層が陥りやすいと言われるゲーム障害の危険性について、どのように認識されているのか伺います。  2点目として、出雲市の小中学生のゲーム障害の実態について伺います。  3点目として、ゲーム障害対策の取組みについて伺います。  以上、3点、答弁いただきますよう、お願いいたします。 ○議 長(川上幸博君) 植田教育部長。 ○教育部長(植田義久君) 登壇 それでは、先ほど今岡議員のほうから、子どものゲーム障害対策ということで、3点のご質問をいただきました。順次お答えしていきたいと思います。  まず、1点目、ゲーム障害の危険性についての認識でございますが、先ほど議員のほうからもご紹介がございましたけども、ゲーム障害とは、オンラインゲームなどゲーム機やスマートフォンを利用したゲームへの過度な依存によって、日常生活に支障を来す病気のことでございます。  本年5月に、ゲーム障害を新たな依存症とする国際疾病分類(ICD)が、世界保健機関(WHO)の年次総会で採択され、ギャンブル依存と同様に専門的な治療が必要な精神疾患と認定されたところでございます。  新たな国際疾病分類では、ゲームの時間や頻度をコントロールできない、日常生活の中でほかの活動を差しおいてゲームを最優先する、生活に支障が出ているのにゲームを続けるという三つの基準を提示し、当てはまる状態が12か月以上続いた場合、依存症の疑いがあるとしております。  ゲームは、依存性が高いもののアルコールやたばこなどと違って、未成年の使用が法律で禁止されておりませんので、端末やゲーム機さえあれば、簡単に始めることができます。このため、ゲーム障害になる危険性は、ゲームを行う児童生徒には誰にでもあると考えております。  次に、市内の小中学生のゲーム障害の実態についてのご質問でございますけれども、出雲市の小中学生のゲーム障害の実態については、把握はしておりません。  そこで、平成30年(2018)12月に実施しました島根県学力調査の中にある意識調査の中で、小学校5・6年生、中学校1・2年生を対象にゲーム時間の調査が行われておりますので、その中で、出雲市の小学校6年生と中学校2年生の調査結果について紹介をさせていただきます。  その結果によりますと、月曜日から金曜日の間、1日3時間以上ゲームをしている割合は、小学校6年生で13.7%、中学校2年生で10.9%で、1日1時間以上3時間未満の割合は、小学校6年生で37.2%、中学校2年生で36.2%でございました。  また、1日1時間未満の割合は、小学校6年生で31.7%、中学校2年生で30.0%で、1日全くしない割合は、小学校6年生で17.3%、中学校2年生で22.9%でございました。  最後に、ゲーム障害対策の取組みについてのご質問でございますが、ゲーム障害に限定した取組みは行っておりませんが、現在、中学校の校区ごとに、保育園、幼稚園、小中学校の連携した取組みとして、メディアとのつき合い方について、保護者や児童生徒向けの講演会の開催、ポスター・チラシの作成、配布などによって、正しい生活習慣の呼びかけを行っております。  また、本市教育委員会では、今年度実施しました保護者や教職員を対象としましたネットトラブル対応保護者等研修会におきまして、オンラインゲームの問題点を取り上げ、ゲームの利用と生活習慣についての講演をいただいたところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議 長(川上幸博君) 今岡議員。 ○1 番(今岡真治君) 答弁ありがとうございました。ゲーム障害の実態は把握できていないということでございましたが、平成30年度(2018)の島根県の学力調査のゲーム時間に関する調査のご紹介をいただき、やはり子どもたちの生活の中にゲームというものは大きな割合を占めているなというふうに感じておるところでございます。  また、去る11月28日の新聞記事でございましたけれども、厚生労働省が行ったゲームと生活習慣の実態調査の記事がありました。全国規模でのゲームの実施実態が明らかになったのは初めてということでございますが、やはり全国的にもそういったゲーム障害といったものは若者を中心に大きな問題であるなというふうなことは言われているなというふうに感じておるところでございます。  やはり、市としましても、その実態をしっかりと把握していただきたいと思いますし、またゲーム障害というものがなかなか認知されていない中でありますので、周知・啓発といったことをぜひとも行っていただきたいと思います。  そして、まだ病気としてゲーム障害がなされた初めでございますので、なかなか難しいこととは思いますが、依存傾向を早期に発見し、医療機関と連携した予防や治療につなげていくことが必要と思っておりまして、そういった取組みは今後なされていくのか、そういった考えはあるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議 長(川上幸博君) 植田教育部長。 ○教育部長(植田義久君) まず、先ほどおっしゃいましたけれども、実態調査でございますけれども、現在、市内の小中学生の2割、約3,200人ほどですけども、その保護者を対象として、スマートフォン携帯電話に関するアンケートを行っているところでございます。これにつきましては、今その所持とか、使用時間等の傾向を把握したいと考えているアンケート調査を今実施しております。  また、来年度におきましては、インターネットゲーム機の使用が生活リズムや健康に及ぼす影響など、さらに踏み込んだ内容の調査を関係機関と連携して行いたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○議 長(川上幸博君) 今岡議員。 ○1 番(今岡真治君) ありがとうございます。アンケートを行っていただけるということでございますので、しっかりとまたその結果を分析していただいて、対策を行っていただければと思うところでございます。  先ほども申しあげましたが、ゲーム障害に関する情報はまだ少なく、依存症だとの認識を持ちにくいと思います。また、子ども同士の遊びが携帯ゲーム機を持ち寄って遊ぶことも多いと聞いておりまして、保護者とすれば、ゲーム機を取り上げると、子どもが仲間外れにされるのではないかという心配もあり、禁止しづらい。また、オンラインゲームでは、保護者が見えないところに子どもたちの遊びの場があるなというふうに感じております。  また、その中でヘッドフォン、マイクを使っての知らない人とのやりとりもあるような話も伺っております。子どもが巻き込まれる事件も耳にすることが多くなってきておりますので、ぜひとも子どもたちをゲーム障害、犯罪から守るためにも行政、教育機関医療機関などがしっかり連携をとり、依存症に陥らないような体制構築を行っていただければと思います。  子どもたちにとって、よりよい環境づくりに引き続き励んでいただきますようにお願いいたしまして、全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議 長(川上幸博君) 以上で、1番、今岡真治議員の質問は終了いたしました。
     次に、18番、大場利信議員。 ○18番(大場利信君) 登壇 議席番号18番、政雲クラブの大場利信でございます。今回は、2項目について質問をさせていただきます。どうかよろしく答弁のほどをお願いいたします。  まず最初に、いりすの丘公園の再生についてであります。  質問に入る前でございますが、これにつきましては、6月議会において、長岡市長のいわゆる英断と議員全員のご支持により、和解案が可決され、ようやく今後の再生計画を論ずることができる新たな局面を迎えることができました。地元議員の一人として、この場をお借りしてお礼を申しあげます。  では、まず最初に、1番目でございますが、いりすの丘公園の再生につきましては、平成25年(2013)6月に示された庁内の再生プロジェクトによる検討状況の中間報告、その後、平成26年(2014)3月に示されました山陰経済経営研究所による再生に向けての調査業務報告、そして、平成26年(2014)6月の再生方針案の全員協議会の報告の後、5年間のブランクを経て、これから再生活用案を考える時期が到来したと考えております。  今年の6月25日に予算特別委員会の環境経済分科会で報告された再生のための検討の方向性も念頭に以下伺います。  まず、アといたしまして、再生方針案の基本的方向性は変わりはありませんでしょうか。特に、再生方針案で述べられている6次産業化ゾーン、温浴保養ゾーン、多目的ゾーン及び民間活力による再整備・管理運営について、どのように考えておられるのか、その方向性をお伺いいたします。  次に、イといたしまして、今後の具体化に向けて、課題などが検討されるべきと考えますが、庁内での検討状況について、お伺いいたします。  次に、ウといたしまして、並行して、いりすの丘の再生について、熱い思いを持っておられる地域の人々や各ゾーンで事業を実施されている人と協議をする場を設けることも必要と考えますが、これについての見解をお伺いいたします。  次に、エといたしまして、農林水産省補助金が交付されていますが、今後の農林水産省との協議についてお伺いいたします。  そして、オといたしまして、再生方針案では、民間活力の導入、利用に言及されていますが、市として大まかなフレームを定めるにとどめ、そのフレームの枠内で民間事業者の自由な発想に委ねるという方向も考えられますが、この点についてお伺いいたします。  以上、よろしく答弁のほどお願いいたします。 ○議 長(川上幸博君) 藤河副市長。 ○副市長(藤河正英君) 登壇 それでは、大場利信議員の出雲いりすの丘公園の再生についてのご質問にお答えしてまいります。  まず、平成26年(2014)6月の再生方針案で示した基本的方向性は変わりはないのか。そして、庁内における再生に向けた検討状況についてのご質問についてでございます。  出雲いりすの丘公園の再生方針案については、平成26年(2014)6月議会において、公園全体の再生方針案、ゾーン別の基本的な考え方、今後の取組みについてご報告をしております。  その中で、公園全体の再生方針案について、3点述べられてございます。  1点目としましては、民間活力による再整備、管理運営を行う。  2点目としまして、既存の施設を有効活用しながら地元農畜産業の6次産業化や農業振興に資する施設を目指すが、実現性や継続性、地域振興への波及効果等といった視点により施設の用途は幅広く考える。  3点目としまして、公園全体を三つのゾーンに区分し、ゾーンごとの基本的な考え方を示しながら、広大な用地を最大限有効に活用することを最優先とする。以上、3点でございます。  この再生方針案につきましては、策定時から5年が経過しておりまして、社会経済情勢や人々のニーズも変化していることから、方針案の見直しを検討する必要があると考えています。また、これまでと異なる活用とする場合、交付された補助金の扱いなど、あらかじめ整理すべき事項もあると考えています。  このため、庁内に関係部課による検討委員会を立ち上げて、いりすの丘の再生に向けての検討を始めたところです。現在、検討委員会では、再生に向けた課題の抽出とその対応策の検討を行っておりまして、今後、新たな再生方針案の策定や公募要項の作成を予定しています。  ご質問の平成26年度(2014)の再生方針案で示している6次産業化ゾーン、温泉保養ゾーン、多目的ゾーンの三つのゾーン区分につきましては、事業の提案を幅広く公募するという観点から、それにこだわらず、また、提案方法についても同様に、一括提案とするか、分割提案とするかなどについて検討していきたいと考えています。さらに、再整備・管理運営の進め方については、民間活力での再整備・管理運営を基本としつつ、行政利用の可能性も含めて検討したいと考えています。  続きまして、地域の人々や各ゾーンで事業を実施されている人と協議する場を設けることも必要ではないかという質問についてのお答えでございます。  いりすの丘の再生につきましては、地元関係者の皆様との協議は必要と考えておりまして、現在いりすの丘を活用されている指定管理者や利用者など、また、地元関係者との意見交換を行っていきたいと考えています。  続きまして、農林水産省補助金の扱いについてですが、農林水産省からいりすの丘へ交付されている補助金は、平成11年度(1999)の田園空間型グリーン・ツーリズム整備事業、そして、平成11年度(1999)、平成12年度(2000)の地域農業基盤確立農業構造改善事業の2事業になります。合わせて4億2,225万円が交付されてございます。  仮に、令和元年度(2019)末時点で補助金返還額を試算しますと、約9,900万円になります。国や県とは情報交換を始めておりますが、今後、検討委員会での新たな再生方針案の策定にあわせて協議を行っていきたいと考えております。さらに、その後に予定されている公募により提案が提出された段階においても、随時協議を行うことになると考えております。  最後に、いりす再生の方針につきまして、市として大まかなフレームを定めるにとどめ、民間事業者の自由な発想に委ねることとしてはどうかというご質問につきましてです。  民間活力の導入につきましては、先ほども述べましたが、民間事業者から幅広い事業提案をいただけるよう、再生方針案や公募要項を検討していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 大場議員。 ○18番(大場利信君) 答弁ありがとうございました。今、答弁を聞きまして、全体的にかなり変質しておるなという感じをしたところでございます。当初、5年前といいますかね、我々がここで一般質問をしたときなどとは相当変わりつつあるなというような感じがしました。  それで、まず庁内の検討課題がたくさんありますですね、今おっしゃいました。これについての検討は、つい最近から始められたということでしょうか。まず、それを教えてください。 ○議 長(川上幸博君) 藤河副市長。 ○副市長(藤河正英君) 庁内の検討委員会、ただいま2回ほどやっておりまして、第1回目が11月7日、もう一回11月中に行っているということでございまして、そこでまず一から課題の洗い出しを始めて、それに対する対策を検討しようということで今始めている状況でございます。  以上です。 ○議 長(川上幸博君) 大場議員。 ○18番(大場利信君) 分かりました。まず、各ゾーンにもうこだわらない、以前の報告書では三つのゾーンをつくっていましたが、このゾーンにはあまりこだわらない、それから行政の関与というか、市の関与もあまりもう入っていかないような、どちらかというと、フレキシブルな対応をしていこう、そのところにあったような再生案を考えたいと。  それから、国についても、そういうふうなことを前提に国との補助金協議、農水省との協議についても臨みたいというふうな感じでございますですね。それはそれで一つの方法だと思いますので、十分検討していただけたらと思っております。ただ、ウのところに書いておりますが、現にあそこと関係をもっておられるいろいろな業者の方ですね、それから指定管理者、それから地域で高齢者の方がほぼ毎日のようにグラウンドゴルフをやっておられます。もっとグラウンドゴルフ場を拡張してほしいというような話も聞いておりますけれども、そういうふうないろいろな方があそこにかかわりをもっておられまして、その方たちと十分な意見交換というのをされなければいけないと思っておりますが、そのあたりについて再度確認させてください。 ○議 長(川上幸博君) 藤河副市長。 ○副市長(藤河正英君) おっしゃるとおり、グラウンドゴルフ場はございますし、旧来の施設でいろんな加工品を加工されたりしておられる方もおられると。また、いろんな祭りなども開かれているということを存じあげております。地元の関係者、それから関係団体へは、こちらから地元の会合などに出向くなどしまして、意見聴取を行っていきたいというふうに考えております。  いずれにしましても、いりすの丘の各施設の指定管理者、それから事業者へは事業、利用の継続などについて、しっかりと直接意向を伺いまして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議 長(川上幸博君) 大場議員。 ○18番(大場利信君) 何分26ヘクタールという大きいところですのでね、使い方はいろいろな使い方があると思いますが、最後のオの大まかなフレームというところと関係するんですが、あそこを生かすのは、やはり人が絶えず交流し合う、あそこで行き交うような形にもっていかないといけないだろうというふうに個人的に考えております。いろいろな業者の方からは個人的な話はいろいろ聞くんですけれども、いろいろなことを言われますが、やはり基本はあそこで人が集まって交流をする、お祭りをする、あるいは6次産業を行う、いろいろな高齢者のスポーツを行うと、そういうふうなのが必要だと思っておりまして、それが私がここで言いました大まかなフレームというふうな言葉で書いたんですけど、もう少し違った言葉を使えばよかったんですけれども。  いずれにしても、そういうふうな一つの歯どめというか、一つの方向性みたいなのは出せんものか、こういうふうなものに使ってほしいという形での公募ですわね、そういうふうな純粋なもの何でもかんでもということではなくて、一つの制限をかけた中での公募ということが、私は必要だろうと思っているんですが、再度お願いします。 ○議 長(川上幸博君) 藤河副市長。 ○副市長(藤河正英君) 実際まだ2回検討しただけで、検討委員会として結論が出ているわけではありませんで、今現在、我々議論しているのは、具体的な活用方法について、できるだけ公募によって幅広くいろんな提案をいただいて、そういったいろんな発想に基づいて有効な活用策を探っていきたいということでございます。  ただ、活用の方法につきましては、これまだ中で議論しているだけでして、固まっているわけではありませんが、地域振興とか、地域活性化などに資するような、例えばそういう条件をつけるべきかどうかというようなことについても議論してまいりたいと思います。 ○議 長(川上幸博君) 大場議員。 ○18番(大場利信君) そうしますと、これから検討を始められるということですが、検討委員会での成案をまとめて発表するというのは大体いつごろを考えておられますか、その時期。 ○議 長(川上幸博君) 藤河副市長。 ○副市長(藤河正英君) できるだけ早く有効な活用がなされるようにもっていきたいというふうに考えているところでございますが、現実問題として、先ほどから議論されているように、いろんな活用もなされており、いろいろ解決しなくちゃいけないことも多いだろうというふうに考えておりまして、ある程度時間をかけて議論をする必要があるかなとは、考えております。  ただ、今、現在の目標としましては、令和2年度(2020)中に公募開始をしたいということを目指しまして、課題の対応、それから再生方針案や公募要項の検討を進めていきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議 長(川上幸博君) 大場議員。 ○18番(大場利信君) では、しっかり検討してください。我々も絶えず関心を持って見ております。今日のところはもうこれ以上は質問しても、もう何も出ないだろうと思いますが、ただ、今言われたように、令和2年度(2020)中には公募を出せるようにしたいというスケジュール感を今お聞きしましたので、来年度ですね、期待しております。  では、この質問については終わります。  では、次の質問に行きます。  美肌観光による湯の川温泉郷の活性化についてお伺いいたします。  美肌観光を推進したい旨の丸山知事の意向がマスコミ等で紹介されております。市内には、群馬県の川中温泉、和歌山県の龍神温泉とともに日本三美人の湯の一つとされている湯の川温泉郷があります。川中温泉、龍神温泉と同様に湯の川温泉の泉質は弱アルカリ性のナトリウムイオンカルシウムイオンを含むものというふうに聞いておりまして、肌がつやつやするんですね。肌によく効き古くから周辺の人々に愛用されてきております。  最近は、古事記に記載されている大國主命と八上姫とのロマンス伝説といいますか、これがあります。ちょっと読みますと、「日の山の麓の湯こそ恋しけれ身を焦がれても妻とならめや」という、これ八上姫が因幡の国から大國主命を慕ってこの出雲へ来られ、そのときに立ち寄られたのが現在の湯の川温泉郷であるというふうに聞いております。そこへ入られてから、みすぼらしい形の姫が非常に輝いて若々しい姫になったというような伝承があります。こういうようなロマンがありますので、これは大事にしなきゃいけませんけれども、そういうふうな八上姫が大國主命を恋い慕うことにあやかって、若い女性旅行客が道の駅湯の川の像を見て、いわゆる湯の川の温泉郷湯元に祭られている八上姫神社に足を伸ばし、その数も年々多くなってきていると、この旅館の主人から聞いております。美肌をもたらす泉質のよさと古代ロマンは市の観光資源になると考えます。  このような観点から、以下3点ほどお伺いいたします。  まず、アといたしまして、県に呼応し、湯の川温泉郷を古代ロマンあふれる美肌温泉として県内外にPRする努力が必要であると考えますが、この見解をお伺いいたします。  次に、イといたしまして、湯の川温泉郷を南北に走る道路、これ市道でございますが、についてですが、これは円柱を半分にした道路の擁壁はデザイン的にも温泉郷にマッチしたものでありますけれども、現状は草に覆われ、観光客を迎えるさまになっていません。これへの対策についてお伺いいたします。  次に、ウといたしまして、入場税という税目がありますけれども、この入湯税は目的税で1991年度からは観光分野にも使うことが可能となりました。入湯税収を湯の川温泉郷の環境整備に活用できると考えますが、これに関し次の3点についてお伺いいたします。  まず、この入湯税収の3年間の税収額を教えてください。  次に、主な配分項目、これいろいろ目的税ですので、配分目的が決まっているんですが、主にどこへ配分しておられるのかが2番目です。  3番目に、観光に幾らぐらい配分されているのか。これについてお伺いいたします。  以上でございます。 ○議 長(川上幸博君) 橋本経済環境部長。 ○経済環境部長(橋本 孝君) 登壇 それでは、ただいまの大場議員の美肌観光による湯の川温泉郷の活性化についてのご質問にお答えしてまいります。  まず、県に呼応し、湯の川温泉郷を古代ロマンあふれる美肌温泉として、県内外へPRすることについてでございます。  島根県は、大手化粧品メーカーが2012年度から実施しておりますニッポン美肌県グランプリにおいて、5回にわたり全国1位を獲得されており、「美肌県」として認知されつつあります。日照時間や湿度などの気象条件が美肌に適しているということに加えまして、美肌の湯、美人の湯として知られる温泉や、日本酒・そば・しじみなどの美容にも効果が期待される豊かな食材があることから、女性に関心の高い美肌を育む環境が整っているということが理由に挙げられています。  県は、これらの強みを生かし、美肌関連の温泉や、食材を軸にした旅行商品の造成・情報発信など、美肌観光を本格的に進められているところでございます。  議員がご紹介されましたように、湯の川温泉は、和歌山県の龍神温泉、群馬県の川中温泉とともに、日本三美人の湯として広く知られております。この温泉の泉質についてもご紹介ございましたように、うるおい補給や化粧水効果が期待できると言われております。美肌の湯として有名になっております。さらに、古事記に登場する八上姫が湯の川温泉につかられたところ、一層美しくなられたとの伝説が残っていることから、美肌と神話の相乗効果も期待できます。  地元自治会や湯の川温泉旅館組合では、市が実施しているJR荘原駅の改築工事にあわせ、八上姫のコテ絵と、八上姫が詠んだ歌を駅舎の壁面に描くなど、美肌県に絡めた取組みを始めておられます。  本市といたしましても、県が進める美肌観光施策に呼応し、湯の川温泉郷をSNSなどで情報発信するとともに、地元関係団体とも連携を図りまして、若い女性旅行者はもとより、多くの方に出雲に訪れていただけるよう、誘客促進を図ってまいりたいと考えております。  次に、湯の川温泉郷を南北に走る市道について、草に覆われ観光客を迎えるようになっていないということについてでございます。  議員ご指摘の道路擁壁は、国道9号湯の川温泉入り口交差点から約1キロメートル入った市道の左側に、約100メートルにわたって、半円の小さな花壇を何段にも積み上げた形で設置されております。この擁壁は、古代ロマンあふれる湯の川温泉郷のよい雰囲気を形づくる施設であると認識しております。以前は、地域ボランティアで管理されておりましたが、地域の高齢化により植栽の手入れが困難となったと伺っております。  今後、市といたしましては、道路の安全を確保するとともに、観光地にふさわしい施設として活用できるよう、その管理方法を地元住民や温泉旅館組合の皆様と協議してまいりたいと考えております。  次に、入湯税を湯の川温泉郷の環境整備に活用することについて、3点ご質問をいただきました。  まず、過去3年間の税収額についてでございます。入湯税は、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に課税することとされておりまして、本市においては、現在、市内の鉱泉浴場を有する宿泊施設に宿泊される12歳以上の方に、一人一日150円をご負担いただいております。過去3か年度の入湯税収入額は、平成28年度(2016)が1,023万円、平成29年度(2017)が2,213万1,000円、平成30年度(2018)が3,261万3,000円であります。なお、出雲大社の遷宮が行われた平成25年度(2013)の入湯税収入額は、1,271万8,000円でありました。  次に、主な配分項目についてでございます。入湯税は、地方税法により、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備、並びに観光の振興及び観光施設の整備に要する費用に充てることとされております。  本市においては、そのうち観光の振興及び鉱泉源の保護管理施設整備の財源として活用しております。  次に、観光に配分した額についてでございます。過去3か年度の入湯税について、観光振興の財源とした額は、平成28年度(2016)入湯税総額は1,023万円で、観光振興分が1,016万9,000円、配分率は99.4%です。平成29年度(2017)入湯税総額は2,213万1,000円で、観光振興分が2,102万8,000円、配分率は95.0%。平成30年度(2018)入湯税総額は3,261万3,000円で、観光振興分が3,261万3,000円、配分率は100%でございます。  入湯税につきましては、交流人口の拡大に向けて、今後も引き続き湯の川温泉郷を含め、本市全体の観光の振興のために有効に活用していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 大場議員。 ○18番(大場利信君) 答弁ありがとうございました。小さいことですけど、ちょっと確認したいことがありますが、いわゆる県について、これから呼応していくということなんですが、県の情報などはもう部長さんのところは入手しておられますか、県がどういうふうな方向でやろうとしているのか。 ○議 長(川上幸博君) 橋本経済環境部長。 ○経済環境部長(橋本 孝君) 島根県のほうともこの美肌県、「ご縁も美肌も島根から」ということで、情報交換しながら、今後の観光振興に向けて互いに協力していくということで協議をしております。 ○議 長(川上幸博君) 大場議員。 ○18番(大場利信君) では、頑張ってくださいませ。非常に期待しておりますのでね、これについて。  それから、次に、いわゆるあそこの道路につきまして、こういうふうに半円柱をすぽんとやって擁壁をつくっているんですが、あそこの上を一々草を刈るのはもう地域の方はなかなか大変だから、あそこをコンクリでふたをしてくれというふうな話もあったりしております。正直にそういうふうな意見も出ております。それはそれで分かるんですが、ただ、観光地、いわゆる温泉郷ということで、たくさんいろいろ来られるから、それもどうかなあということで、私としてはちょっと対策を執行部のほうで考えてみてもらおうじゃないかというようなお話もしておるところですが、そういうふうな話も出ております。  これについては、やはり温泉修景といいますか、温泉風景というか、そのあたりともある程度マッチすることは必要ですので、パタンとコンクリでふたをするのは果たしていいのかどうなのか、そのあたりについてまた部長さんのほうでお考えいただきたいと。執行部のほうでお考えいただけたらと。もちろんそれについては地域の方々とご相談しながら、地域の土木委員さんとか、そういう方々とご相談しながら進めていただきたいと思っております。  それから、いわゆる入湯税額、先ほどいろいろおっしゃいましたが、今言われたのはオール出雲市の入湯税額でございますか。要するにこの湯の川温泉郷だけの入湯税じゃないですね。そこのところをちょっと確認です。 ○議 長(川上幸博君) 安井財政部長。 ○財政部長(安井孝治君) 先ほどご答弁申しあげましたのは、市全体の入湯税の額でございます。 ○議 長(川上幸博君) 大場議員。
    ○18番(大場利信君) 市全体、湯の川温泉郷ということについては、これは出せないものでしょうか。そのあたりのところを説明してください。 ○議 長(川上幸博君) 安井財政部長。 ○財政部長(安井孝治君) 湯の川温泉郷、数件の合計ということと思いますけれども、本市の入湯税の特別徴収義務者というのが非常に数が少のうございまして、全市で18の施設で取っていただいているという状況でございますので、個々の特定につながるというか、企業情報にもつながるような懸念もございますので、湯の川温泉郷のみということでお示しはしないということにしております。 ○議 長(川上幸博君) 大場議員。 ○18番(大場利信君) ありがとうございました。では、この質問についても終わります。どうかよろしくお願いいたします。 ○議 長(川上幸博君) 以上で、18番、大場利信議員の質問は終了いたしました。  ここでしばらく休憩いたします。  再開は午後2時45分といたします。                午後 2時28分 休憩                午後 2時45分 再開 ○副議長(萬代輝正君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  9番、大谷良治議員。 ○9 番(大谷良治君) 登壇 議席番号9番、大谷良治でございます。事前通告に従いまして、今回は認知症予防に係る健康づくりというテーマで質問をさせていただきたいと思います。  さて、国におきましては、認知症高齢者の数は約500万人いると言われ、今後さらに増加することが見込まれています。  2025年には700万人前後になり、65歳以上の高齢者の約7人に1人が認知症となると見込まれており、家族や身近な人が認知症になることなどを含め、誰もがなり得る身近なものになってきております。  そういった背景の中にありまして、国では令和元年(2019)6月に認知症施策推進大綱が取りまとめられました。これは従来の認知症施策推進総合戦略により進められていた政策も含めまして、新たな大綱に基づいた施策の推進について取組みが進められているところであります。  この大綱では、共生と予防、これを両輪として施策を展開していくとされておるところでございます。共生は認知症があってもなくても尊厳と希望を持って生きる、また認知症になるのを遅らせる予防、これは発症しても進行を緩やかにさせるという基本的な考え方であります。  この大綱の基本的考え方にもありますように、運動不足の改善や社会参加における社会的孤立の解消などが予防を含めた認知症の備えであろうかと私も考えるところであります。  こうした認知症への理解を深めます普及や啓発、医療介護の提供でありますとか、認知症介護者への支援等は改めまして重要なことだと思っております。  そこで、出雲市は、認知症対策に現在どのように対応し、今後どのように取り組んでいくのかを改めまして伺うものでございます。  まず、全体のフレームとしての対策など、認知症高齢者や家族を地域で支えるサポート事業の取組みについてお伺いいたします。  2番目に、予防対策といたしまして、健康維持、介護予防の取組みの現状と課題について伺います。  3番目に、運動不足の解消や社会的孤立の解消の観点から、認知症の方や介護者への支援とあわせて認知症になる人を少しでも少なくすることも今後ますます重要になってくるのではないかと考えるところでございます。  認知機能の低下の予防には有酸素運動と認知課題を同時に行う運動が効果的とされています。運動といいましても、幅はすごく広くございまして、音楽を通じての合唱で声を発することによる呼吸運動ですとか、そういったこともあるそうで、音楽の先生などにお聞きしますと、有効であるということをお聞きしますし、また、高齢者の運動として、スポーツレクリエーションなど種々あるわけですが、とりわけ自然の中を歩くことで、バランスや体力などの向上による健康増進や、認知領域におきましては、ペタンクやゲートボールなど、スコアを数えたり、コース戦略を考えたりすることによる記憶力の向上、ほかのプレーヤーとの交流によるコミュニケーションの能力の向上など、さまざまな効果が期待できるのではないかと考えます。  そこで、こういったさまざまな活動、交流の場を通じて高齢者の運動の推進による予防、健康維持など、現在の取組みについて伺います。よろしくご答弁お願いします。 ○副議長(萬代輝正君) 岡健康福祉部長。 ○健康福祉部長(岡 眞悟君) 登壇 それでは、大谷議員からいただきました認知症予防対策と健康づくりについてのご質問にお答えをしたいと思います。  まず、認知症の予防対策について、全般的な市の取組みということで、認知症高齢者や家族を地域で支えるサポート事業の取組みについてのご質問についてでございます。  先ほど議員のほうからもご紹介がありました認知症の高齢者の増加については今後国としても大きな課題とされておるところでございます。  本市における65歳以上の高齢者人口については、平成31年(2019)3月末時点で5万1,716人、高齢化率は29.5%となっております。このうち、日常生活に支障を来す程度の認知症の症状が見られる方は、介護の認定調査の状況からは約7,000人いらっしゃると想定をしておりまして、本市の高齢者人口の既に約13.5%となっているところでございます。  本市では、認知症になっても笑顔で暮らせるまちづくりをコンセプトに、認知症の人やその家族を支援するために、三つの柱を中心に認知症ケアを推進しているところでございます。  一つ目は、認知症に対する正しい理解の普及でございまして、多くの市民が認知症に対する正しい理解を持ち、認知症の人やその家族の暮らしを見守ることのできる地域づくりを目指しまして、普及啓発の担い手である認知症キャラバン・メイトの協力のもと認知症サポーターの養成を行っているところでございます。平成22年度(2010)からの取組みではございますが、今月中には累計のこのサポーター研修の受講者は2万人に達する予定でございます。  二つ目の柱は、認知症支援ネットワークの推進でございます。認知症サポーターの中から、より実践的に認知症の人やその家族を支える認知症オレンジサポーターとして地域組織や企業が支援の担い手として活動をいただいているところでございます。特に企業におきましては、昨年度1社、今年度1社を認知症オレンジサポートカンパニーに認定をしておりまして、さらに今後も認定企業の拡大に取り組んでいるところでございます。  また、認知症の人やその家族が、認知症に関する情報交換や悩みことなどを気軽に相談できる場として認知症カフェを開催してございます。本市では、平成26年(2014)10月から、認知症の人と家族の会、出雲地区会の協力によりまして、毎月第2・第4金曜日の午後、ラピタ本店2階「縁」で開催をしており、また、このほかにも民間事業所において独自の認知症カフェも開催されているところでございます。  三つ目の柱といたしまして、早期発見・早期診断等の取組みでございます。高齢者のかかりつけ医と、認知症に関する相談役である認知症サポート医の連携による早期発見・早期診断の体制づくりや、平成28年(2016)7月からは専門職による認知症初期集中支援チームを設置いたしまして、相談や支援などを行っておるところでございます。  これらの三つの柱の推進に向け、さらに本市では、平成24年(2012)1月から認知症地域支援推進員を配置をしてもおります。  出雲市の65歳以上の人口は間もなくピークを迎え、今後は高齢者の中でも75歳以上の割合が増えていく見込みでございます。認知症の人口は加齢による増加傾向が見られるため、今後さらに地域での認知症の人やその家族を支える仕組みづくりが重要と考えております。  次に、高齢者の認知症予防や健康づくりの推進について、予防の取組みや課題、また高齢者の運動の推進についてというご質問についてでございます。  平成28年度(2016)に実施いたしました本市での健康づくりに関するアンケートにおいて、「日ごろから日常生活の中で健康の維持増進のために意識的に身体を動かすなどの運動をいつもしている」という人は、全年齢では22.2%でございましたが、年代を追うごとに増え、60代では、25.9%、70代では36.1%となっております。  また、「一回30分以上の軽く汗をかくウオーキングなどの運動を週2回以上を、1年以上実施している人」については、全年齢では27%でございましたが、60代では29.7%、70代では42.4%と年代が上がるごとにその取組みの意識は高くなっているということが分かっております。  このほか、国立長寿医療研究センターによりますと、先ほど議員からもご紹介がございましたが、筋肉トレーニング、ウオーキングなどの運動とともに、頭を使う作業を同時に行うことが認知症予防に効果があるとされておるところでございます。  一方、本年6月に閣議決定されました、新たな認知症施策推進大綱におきましては、先ほど議員からもご紹介がありましたとおり、認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにするとした予防と、認知症の人が暮らしやすい社会を目指す共生の施策を2本柱として推進をしていくこととされております。  大綱には、地域住民が主体となって介護予防に取り組む「通いの場」の推進が明記されておりまして、本市でも、町内や地区単位で活動する高齢者ふれあいサロンや「通いの場」での体操などで体を動かすことや、また先ほど議員のご提案にもありましたとおり、合唱など趣味やレクリエーショングループの参加による歓談などをすることが、高齢者の健康づくりや社会参加の面からも介護予防として大きな効果があると考えており、市としても積極的な取組みの普及と支援を行っているところでございます。  これらの取組みにおきまして、課題は何かというお尋ねでございました。特に閉じこもりぎみの高齢者の方について、そのような場に出かけていただくような機会への参加、そして、健康維持や社会交流をいかに進めていくかということについて喫緊の課題だというふうに捉えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○副議長(萬代輝正君) 大谷議員。 ○9 番(大谷良治君) ありがとうございました。大きな対策のフレームの中で三つのお話をいただきました。  その中で、認知症カフェですか、そういったご紹介もありましたけど、この認知症カフェなんですけれども、やっぱりカフェをやることもそれぞれ私は大変だと思うんですね。やっぱり専門的な知識を持つ人材や運営をするスタッフの確保でありますとか、そういった課題も多うございましょうし、ご苦労されていると思いますが、そういった現在の運営状況といいますか、設置数といいますか、また、この取組みによるカフェにはご家族も当然いらっしゃいますので、ご家族の悩みを相談できるような内容の充実とか、また、この取組みによっていい事例があったと思いますけれども、そういうふうな啓発や情報発信に今後努めていくというか、充実させていく必要もこういった難しい現状の中ではあると思いますが、そこのところをお伺いします。 ○副議長(萬代輝正君) 岡健康福祉部長。 ○健康福祉部長(岡 眞悟君) 認知症カフェの状況についてのご質問でございます。  まず、認知症カフェは現在市内5か所で定期的に開催されているものがございます。昨年度までは3か所ではございましたが、本年度新たに2か所のカフェが立ち上がっているところでございます。  カフェの開設運営者は、今のところ認知症の人と家族の会、またはNPO、医療機関、大学などでございまして、それぞれの設置者の特色が生かされた相談なり支援などを行うことができております。地域住民や学生なども運営に参加をいただいているところでございます。  カフェは、認知症の人をはじめ家族や介護者同士がそれぞれの悩みや不安を話し合いながら、お互いを支え合い、力を得るかけがえのない場として機能しているところでございます。気軽に立ち寄れるカフェとして利用していただけるよう、引き続き広報紙や案内チラシのほか、先ほど申しあげました認知症地域支援推進員からの紹介など個別の紹介なども含めて利用者の増に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(萬代輝正君) 大谷議員。 ○9 番(大谷良治君) ありがとうございました。設置数が前の実績よりも2か所新しく立ち上がったということで、非常にいいことだと私感じておりますし、さらに、本当に難しいこういった取組みだと思いますので、いいことはいいということで、有益な情報発信を内外に発信していただきますようお願いをしたいと思います。  それと、3番目の項目の高齢者の運動の推進のところで伺いたいと思いますけれども、先ほど来お話ししますように、運動といっても幅広うございまして、さまざまあるわけですが、先ほど部長のほうからもご紹介がありましたように、新しい大綱に基づいた政策の推進の中にも、要は認知症予防に資する可能性のある活動の推進として、こういった運動不足の改善ですとか、社会参加による社会的孤立の解消、こういったことが認知症予防に資する可能性があると、そういったことを示唆されていることから、高齢者が身近に通える場所というようなお話もいただいたところでございます。拡充するということでございますが、例えば高齢者の運動を例に挙げますと、種々あるシニアスポーツの中で代表的なペタンクですとか、ゲートボールですとかがありますけれども、こういった、もし分かればでいいんですが、出雲市の大会レベルとか、参加登録人数といいましょうか、会員数といいましょうか、市として今持ち合わせておられる数字ないし情報があれば教えてください。 ○副議長(萬代輝正君) 岡健康福祉部長。 ○健康福祉部長(岡 眞悟君) 高齢者スポーツということで主だったところについて、今、市のほうで把握できるものについてご紹介をさせていただきたいと思います。  必ずしも参加者が高齢者に限られるものではございませんが、高齢者が多く参加していると思われますゲートボール・グランドゴルフ・ペタンクの昨年度の市内大会の参加者の延べ人数でございます。  ゲートボールが21大会に約2,100人、グラウンドゴルフについては17大会で3,600人、ペタンクは10大会に1,000人でございました。これらの合計は約6,700人ということでございまして、この人数につきまして、若干年々多いところ、少ないところがございますけども、おおむねこういった数字で推移をしているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(萬代輝正君) 大谷議員。 ○9 番(大谷良治君) ありがとうございました。全体の数字ということで、こういった数字が出たところでございますが、この数字でどうこう言うあれではないんですけれども、なかなか話的な部分でペタンクとか、ゲートボールされる方々等々ありますけれども、こういったペタンクやグラウンドゴルフといったスポーツ認知症の予防法になるとは確立はされておりませんけれども、やはり適当な運動と頭を使う活動をあわせて行うことはよいことだと思いますし、とりわけこういった手軽なスポーツですね、ペタンクなどはご高齢者でも参加しやすく、ご高齢のご夫婦がつえを持って楽しんでおられる姿も見受けるところでございます。こういったことだけということではないですけれども、こういった運動不足の解消ですとか、先ほど来ありますように、身体を楽しく動かすことが健康寿命の維持、認知症予防を含む介護予防には私も大切だと思います。  しかし、その予防の一助であろうという、こういった交流の中になかなか参加できないというような声も聞くところでございますし、こういったシニアスポーツ、いろんな運動がありますけれども、参加の減少につながっているという声も聞くところであります。  今は、お互いの高齢者同士の車の乗り合いで、そういった交流の場所へ行ったりしておられますが、最近では免許の自主返納でありましたりとか、交通手段に悩んで参加したくてもできなくなって、要するに会員の減少につながっている傾向も往々にしてあるそうでございます。  先にも触れましたけれども、この認知症予防に資する可能性ある活動については、シニアスポーツ、高齢者スポーツに限らずあるわけですけど、運動不足の改善ですとか、認知症予防に資するこういったことは、何度も言いますけど、可能性が示唆されているものには手助けをしていくんだというような大綱の中で、市町村としても高齢者が身近に気軽に通える場所などの確保、提供をしていくことが必要だと思います。  このことにつきましては、何遍もいいますが、認知症予防の健康づくりに限らず、健康寿命対策、交通対策であったりや、外出支援事業など、総じて高齢者施策全般に対して、要するに横断的な取組みを充実させていく必要が、あれがいい、これがいいということは私もすぐ言えませんが、非常に問題でございます。ですが、こういった高齢者社会に突入して久しくございますが、先ほど来ありました高齢化率が29%というような話もありますし、私も55になりますが、ほんに目の前、気をつけないけんなと。朝起きて、ああ生きとってよかったなというような話的な部分も、冗談で言ってはいけませんけど、そういった部分もあったり、感じたりする年になりました。  そういった中で、やっぱりこういった高齢者施策の全般に対して、総じて庁内横断的な取組みを充実させていく必要があると思うんですよね。そういったことにつきまして、福祉部長の見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長(萬代輝正君) 岡健康福祉部長。 ○健康福祉部長(岡 眞悟君) 議員のご指摘でございますが、高齢者の例えばスポーツの参加など、また、先ほど言いました通いの場とか、趣味やサークルへの参加について、これは健康づくりや介護予防も含めて特に健康長寿の観点からも非常に有効であると認識しております。  しかし、一方で、ご指摘のとおり参加したいが、移動手段等を含め会場へ出かけることが難しいという人がいらっしゃるということは承知をしております。こういった方につきましては、まずは家族での援助が重要でございますが、それとは別に活動をされる団体やグループ内での助け合い、または地域で既に限定されておりますけども、互助団体などでそういった移送のサービスなども行われていることなどから、そういった利用も検討をいただければというふうに思っております。  そのうえで、市としては、この地域で支え合う仕組みでもあります地域包括ケアの一層の推進を図るとともに、関係団体からそういったことの意見をいただきながら、今後、関係課とともに、どんなことが可能な支援なのかということについては検討をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(萬代輝正君) 大谷議員。 ○9 番(大谷良治君) ありがとうございました。ぜひそのように難しいと思いますけれども、連携ができるところは必ずあると思います。なので、しっかりと取り組んでいってほしいなと思っております。  いろいろと申しあげましたが、今回は認知症予防ということで、主に健康の部分で取りあげさせていただきました。このさまざまな健康予防を目指していくためには、やはりその高齢者のためのさまざまな活動、交流の場をどうやってつくっていくのか、広げていくのか。どういうふうに高齢者の移動手段、行動範囲を広げていってあげられるのか。今、部長おっしゃいましたように、各団体、グループの助け合いというお話もありましたが、その助け合いができなくなっている状態もあると伺っておるところでございますので、そういったことがキーじゃないかなと思っております。  こういった大きな福祉のフレームの中での健康予防対策は、そういった高齢者の外出支援での行動範囲を広げてあげるということから健康生まれて、予防につながっていくみたいな、ちょっと無理やりこじつけの部分もありますが、やはり総じてそうじゃないかなと思っておりますので、福祉行政につきましてもかなり多様化してきておりますので、しっかりとこれからも取り組んでいっていただきたいということをお願い申しあげまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(萬代輝正君) 以上で、9番、大谷良治議員の質問は終了いたしました。  お諮りいたします。  本日の会議はここまでとし、延会としたいと思います。  これにご異議はありませんか。               (「異議なし」と言う者あり) ○副議長(萬代輝正君) 異議なしと認めます。  本日は、これにて延会といたします。  お疲れさまでした。                午後 3時12分 延会    地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。               出雲市議会議長    川 上 幸 博               出雲市議会副議長   萬 代 輝 正               出雲市議会議員    玉 木   満               出雲市議会議員    山 代 裕 始...