出雲市議会 > 2019-06-19 >
令和元年度第2回定例会(第4号 6月19日)

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  1. 出雲市議会 2019-06-19
    令和元年度第2回定例会(第4号 6月19日)


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    最終取得日: 2019-10-14
    令和元年度第2回定例会(第4号 6月19日)        令和元年度(2019)第2回出雲市議会(定例会)会議録     開 会 令和元年(2019)6月13日 午前10時00分     閉 会 令和元年(2019)7月 2日 午後 0時17分 〇議事日程第4号           令和元年(2019)6月19日 午前10時開議 第1.市政一般に関する質問                  会議に付した事件 第1.市政一般に関する質問                  出 席 議 員               1番 今 岡 真 治 君               2番 玉 木   満 君               3番 山 内 英 司 君               4番 後 藤 由 美 君               5番 川 光 秀 昭 君               6番 児 玉 俊 雄 君
                  7番 錦 織   稔 君               8番 本 田 一 勇 君               9番 大 谷 良 治 君              10番 岸   道 三 君              11番 湯 淺 啓 史 君              12番 神 門   至 君              13番 寺 本 淳 一 君              14番 渡 部   勝 君              15番 福 島 孝 雄 君              16番 原   正 雄 君              17番 西 村   亮 君              18番 大 場 利 信 君              19番 伊 藤 繁 満 君              21番 飯 塚 俊 之 君              22番 板 垣 成 二 君              23番 萬 代 輝 正 君              24番 板 倉 一 郎 君              欠 番              26番 川 上 幸 博 君              27番 福 代 秀 洋 君              28番 板 倉 明 弘 君              29番 勝 部 順 子 君              30番 山 代 裕 始 君              31番 宮 本   享 君              32番 長 廻 利 行 君                  欠 席 議 員              20番 保 科 孝 充 君                説明のために出席した者           市長            長 岡 秀 人 君           副市長           伊 藤   功 君           副市長           藤 河 正 英 君           教育長           槇 野 信 幸 君           上下水道事業管理者     石 田   武 君           総合政策部長        長 見 康 弘 君           防災安全部長        間 島 尚 志 君           財政部長          安 井 孝 治 君           健康福祉部長        岡   眞 悟 君           子ども未来部長       三 島 武 司 君           市民文化部長        藤 原 英 博 君           経済環境部長        橋 本   孝 君           環境担当部長        赤 木 亮 一 君           農林水産部長        金 築 真 志 君           都市建設部長        今 岡 範 夫 君           教育部長          植 田 義 久 君           消防長           平 井 孝 弥 君           総合医療センター事務局長  小 村 信 弘 君           監査委員事務局長      佐 藤 恵 子 君           秘書課長          古 山   順 君           財政課長          安 井 政 幸 君                  議会事務局出席者           局長            上 代 真 弓           次長            三 原 潤 哉           係長            加 村 光 夫           書記            日 野 真 悟                午前10時00分 開議 ○議 長(川上幸博君) おはようございます。  ただいまの出席議員は、29名であります。  なお、あらかじめ欠席または遅刻する旨の届け出のあった議員は2名であります。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。  日程第1、市政一般に関する質問を行います。  質問は、昨日に引き続き順序これを許可いたします。  質問者は自席で指名を受けた後、質問席には着席せず、直ちに質問を行ってください。なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。  初めに、11番、湯淺啓史議員。 ○11番(湯淺啓史君) 登壇 皆さん、おはようございます。早速質問を開始いたします。議席番号11番、湯淺啓史でございます。  今回は、市民の皆様がとても関心を持っていらっしゃると思われます新体育館の計画について伺います。  また、新体育館の建設に伴って廃止される予定となっております旧体育館につきましても、高い関心が寄せられておりますので、こちらについてもお伺いをさせていただきます。主に事業予算の点を中心にお聞きすることになると思います。どうぞよろしくお願いをいたします。  新体育館の建設は、これまで既存施設等の老朽化が進む現状を見つつ議論されてきましたが、大まかに振り返りますと、公に方針が示されましたのは、平成24年(2012)11月に出雲市スポーツ振興審議会から出された答申であったというふうに認識をしております。  その答申は、出雲市スポーツ振興ビジョン「今後のスポーツ施設整備のあり方」と題されており、その中で老朽化が進行し、早期の建て替えが必要とされる出雲体育館及び平田体育館については、統合による大規模体育館の建設が望ましいという内容が初めて示されたと認識をしております。  続く平成27年(2015)3月に策定された出雲市の公共施設あり方指針により、出雲体育館、平田体育館、斐川第2体育館、これは旧西中の体育館でございますけども、は廃止に向けた取組みを行うとされ、そのうち出雲体育館、平田体育館については、今後体育館の整備方針を検討するとされました。これは、要は先ほどの平成24年(2012)の統合ということを踏襲をしたということになると思います。  また、平成28年(2016)に策定されました出雲市公共施設等総合管理計画では、平成28年(2016)からの10年間の目標といたしまして、公共施設の延べ床面積の2割削減が大きな目標とされたところです。  さらに、この年の5月に策定された出雲市スポーツ振興計画においても、40年以上が経過し、耐震性、安全性に問題がある出雲体育館、平田体育館、斐川第2体育館については、廃止に向けた取組みを行うことが喫緊の課題とされ、その一方、本市のスポーツ振興と交流人口の拡大を図るため、新たなスポーツの拠点となるシンボル的大規模体育館の建設も必要との方針が示されたところでございます。  現在、出雲市スポーツ振興審議会におきまして、新体育館建設基本計画が検討されているところですが、新体育館の建設と同時に、廃止の方針となった三つの旧体育館の取り扱い、そして、廃止後の事柄についても並行して議論していかなければならないと私は考えております。  そこで、以下の点について、確認を含めてお伺いをしたいと思います。  1番目は、新体育館の建設と旧体育館(3体育館)の除却は、それぞれどの程度の予算が必要となるのでしょうか。  2番目、新体育館の建設と旧体育館の除却は、それぞれどのような財源を利用して行おうしているのか。  3番目、新体育館の建設と旧体育館の除却とは切り離し、個々の計画とすることができるのかどうかという点。  そして、4番目、新体育館供用開始の予定日をお知らせください。  それから、旧体育館(3体育館)の除却の予定日、これについてもお答えください。  最後に、旧体育館の除却後の方針を策定する時期について、お答えいただきますようよろしくお願いします。 ○議 長(川上幸博君) 藤原市民文化部長。 ○市民文化部長(藤原英博君) 登壇 おはようございます。それでは、湯淺議員の新体育館建設と旧体育館除却の考え方と費用の質問についてお答えをさせていただきます。  最初に、新体育館の建設と旧体育館(3体育館)の除却は、それぞれどの程度の予算が必要となるのか。あわせまして、新体育館の建設と旧体育館(3体育館)の除却は、それぞれどのような財源を利用して行おうとしているのかについてお答えをさせていただきます。  答弁はちょっと前後いたしますけれども、まず財源について説明をさせていただきたいと思います。  新体育館の建設の財源につきましては、現段階では、地域スポーツセンターの新築等に活用される文部科学省学校施設環境改善交付金を想定をしております。また、交付税措置のある有利な起債である公共施設等適正管理推進事業債も想定しているところでございます。  この起債は、新体育館の延べ床面積が廃止対象の3体育館の合計延べ床面積より小さくなること及び廃止対象の3体育館を新体育館の供用開始後5年以内に廃止することが条件でございます。  この廃止とは、単に機能を廃止する用途廃止ではなく、除却や転用、他の団体・民間等への売却等により、従前の公共施設として直ちに供用することができない状態にすることでございます。  廃止対象の3体育館につきましては、老朽化も進んでいることから現段階では、除却し更地にする方向で検討しているところでございます。  除却に係る財源につきましても、本起債を想定しておりますが、除却に係る交付税措置はございません。  次に、新体育館の建設に係る現段階での概算事業費は約58億円でございますが、今後の物価上昇等による資機材の価格の変動等により変更する可能性がございます。  一方、旧体育館(3体育館)の除却に係る費用は、現段階ではお示しできませんけれども、今後、除却時期の検討にあわせ詰めていきたいと考えております。  次に、新体育館の建設と旧体育館(3体育館)の除却とは切り離し、個々の計画とすることができるのかの質問でございます。  先に述べさせていただきました公共施設等適正管理推進事業債の対象条件によりまして、新体育館の供用開始後5年以内に廃止対象の3体育館を除却することとしております。  次に、新体育館供用開始の予定日でございます。  現段階では、令和6年(2024)春ごろを予定をしております。  次に、旧体育館(3体育館)の除却の予定日でございます。
     除却につきましては、新体育館の供用開始後5年以内に行うこととしておりますけれども、個々の除却時期につきましては、現段階では未定でございます。  最後に、旧体育館(3体育館)除却後の方針策定時期でございます。  現段階におきましては、除却後の跡地利用につきまして具体的な方針は持ち合わせておりませんけれども、個々の除却時期の検討にあわせ、今後、検討する必要があると考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議 長(川上幸博君) 湯淺議員。 ○11番(湯淺啓史君) 簡潔に的確にお答えをいただきました。大変よく分かりました。  新しい体育館の建設と三つの体育館の除却というのは切り離せず、一つの流れの中でやっていくということなので、例えばどれかを残して、それを引き続き使うということはできない。除却につきましては、供用開始が5年後と想定されていますから、今から10年以内のところで、一遍には壊せないかも分かりませんが、壊していかなければならないということが確認できたと思います。  さらに、廃止ということはどういうことかというと、基本的に更地にするんだということも先ほど言及をされたということでございますので、3体育館の敷地につきましては、10年以内に更地になっていくということが今日は確認ができたというふうに思っております。  そこで、今回お使いになる公共施設等適正管理推進事業債、これのちょっと特徴的な条件といいますか、要件というのがあると思われますので、そのことに絡めて少しお聞きしたいのですけども、気になりますのは、やはり更地になった後をどうするかということを考えるときに、この事業債を使ったがために、何かその後に影響を及ぼすのか、あるいは規制がかかってしまわないのかどうかというのが、この事業債というのは、基本的に公共施設を減らすということが主な目的で、有利な財源というふうになっているものですから、それを使って3体育館を壊し、一つの体育館をつくりましたと。じゃあ、その跡地にまた大きなものが建ちますというような計画が立てられるのかどうか。大きなものが建ちますという計画は恐らく立てられないとは思いますが、何らかの条件がかかるのかどうか。その辺の確認をさせていただきたいと思います。 ○議 長(川上幸博君) 安井財政部長。 ○財政部長(安井孝治君) 先ほど廃止、除却をした体育館跡地に何か制限があるのかというご質問だったと思いますけれども、基本的には議員ご指摘のとおり、同種のものを建てるということはないということで考えております。そうした場合には有利な起債の対象外になるということでございます。  ただ、その他どういう利活用をしていくのかということについては、それ以外では特段の規制というものはございませんけれども、今後検討していく課題だと考えております。 ○議 長(川上幸博君) 湯淺議員。 ○11番(湯淺啓史君) よく分かりました。同種のものを建てることはできないということは、その更地にまたもう一度体育館を建てることはできないというふうに理解をしてよいということだと思います。  そして、廃止後の方針の決定につきましては、今のところ方針というものはなく、個々の計画を策定していく中で検討していくんだというふうなお答えをいただいたところですけれども、先ほど来出ておりますように、新しい体育館が5年後に供用開始の予定。そして除却はそこから5年以内に除却をしないといけないということですから、早いものだと、そこから3年、一遍に5年後に壊さないわけですから、財政的にもですね。3年後、4年後、5年後というような形で壊していくことになるかも分かりません。ということは、今から7年後、8年後、9年後、そういったところに計画というものが当然出ていないと、あるいはその準備、もう財政措置はそこでとられていて、その除却にかかっていないといけない。ということは、今方針がありませんということでは、非常に心もとないというふうに思っております。  この廃止後の方針策定、改めてお聞きしますけれども、どのような準備をなさって進めていかれるのかをお聞きしたいと思います。  新設の場合は、いろいろと住民の方々の意見を聞かれて審議会ができて、どういうものにしますかというようなことでつくられますけれども、なくなっていくことに関しましては、本当に寂しい限りでございまして、地域の声も聞かれずということが多々あるようでございます。ぜひその今あった場所の皆さんの声を十分にお聞きいただいて、新しいものについて、あるいはどうしていくのかについて検討を加えていただきたいのですけれども、廃止後の方針策定のために、これからどのような準備をなさるのか、お聞かせください。 ○議 長(川上幸博君) 藤原市民文化部長。 ○市民文化部長(藤原英博君) 廃止後の方針策定についてのご質問でございますが、除却後の跡地利用につきましては、それこそさまざまな活用や選択肢がいろいろあるというふうに認識はしておるところでございます。  先ほども答弁させていただきましたけれども、現段階においては具体的な方針は持ち合わせてはおりませんけれども、それこそ今後関係機関や地元の皆さんのご意見を頂戴しながら検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○議 長(川上幸博君) 湯淺議員。 ○11番(湯淺啓史君) 続きまして、財源の中でもう一つ示されておりました学校施設環境改善交付金、これについてお聞きしたいと思います。  これは、地域スポーツセンター等の新改築などには使えるということなんですけれども、補助対象費用の3分の1が交付されるということでございます。先般の全員協議会で示されました資料によりますと、学校施設環境改善交付金には約2.3億円を使うんだというシミュレーションが出ていたわけですけれども、補助対象の3分の1ということですから、これは一体今計画の中のどの部分に該当するのか、お聞かせください。 ○議 長(川上幸博君) 藤原市民文化部長。 ○市民文化部長(藤原英博君) 新体育館建設費の財源として見込んでおります学校施設環境改善交付金につきましては、起債同様、先ほど議員からもご紹介もありましたとおり、先月の議会全員協議会におきまして2億3,000万円という見込みをしておるという説明をさせていただきました。この交付金につきましては、議員ご指摘のとおり対象経費の3分の1の交付となっておるところでございます。  交付金につきましては、議員からのご質問の対象経費につきましては、本工事費及び附帯工事費となっております。ただし、交付金の積算にあたりましては、対象面積の上限が4,000平米、それから積算単価が平米あたり17万2,700円となっております。それに基づく対象金額は6億9,080万円でございます。よって、交付金額はその3分の1で2億3,000万円ということになります。  以上でございます。 ○議 長(川上幸博君) 湯淺議員。 ○11番(湯淺啓史君) これもよく分かりました。この点も丁寧に説明をしていただく必要があったというふうに思っておりますので、以後お気をつけいただきますよう、よろしくお願いします。  それから、先ほどの公共施設等適正管理推進事業債のことで、もう一つ気になることがございますので、お聞きしたいと思います。  この事業債を使うときに、統合するときに、古いものを除却して新しいものに統合していくときに使うわけですけれども、そのときに、対象外の施設を併設する場合には、その部分についてはこの事業債の対象外ですよとか、あるいは統合前にあった機能と違うものを持ってくる場合、そういった場合には、その部分に関してはこの事業債の該当から外れますよというような要件があるというふうに思っておりますが、現在計画中の施設、いろいろな設備を入れられようとしておりますが、その中にそのようなものに該当するものはあるのかないのか。具体的には、少し心配だなと思っておりますが、計画中に施設構成として挙がっておりますランニングコース、キッズルーム、授乳室や計画中に付随する機能として挙がっております避難所機能、コンベンション機能などは対象施設の併用や統合前の施設にはない機能として区別されるおそれはないのか、その点の確認をさせてください。 ○議 長(川上幸博君) 安井財政部長。 ○財政部長(安井孝治君) 先ほど紹介のありました本起債の要件として、対象外になるものはないかというご質問でございますけれども、要件として示されている機能という言葉ですけれども、これは大きなくくりでの市民体育館という機能ということでございまして、基本的には新体育館としての整備であれば、起債対象になるというふうに考えております。  ただし、先ほど議員のほうから言われましたキッズルームとか、コンベンション機能と従前備えていなかった新たな機能、部分的・付加的な機能ではございますけれども、こうした機能の取り扱いについては今のところ不明でございまして、最終的にはそれぞれの機能の占有面積であるとか、使用頻度といったことで国において個別に判断をされるというふうに思っておりますけれども、できる限り有利な起債の対象となるように、国・県と協議を進めていきたいというふうに考えております。 ○議 長(川上幸博君) 湯淺議員。 ○11番(湯淺啓史君) これについてもぜひお気をつけいただきまして、計画を進めていただきたいというふうに思っております。  それでは、少しこの現在の計画といいますか、今の公共施設等適正管理推進事業債を使ってやっていくという方向のもと、現在立てられている計画と、これまで出雲市がさまざまに議論をしてきた方向、これが果たして合致をしているのかどうかということを中心にお聞きしたいと思いますが、まず、この事業債の要件の一つとして、全体としての延べ床面積が減少する事業であるということが要件として挙げられております。先ほどもお答えになられましたように、減るということでございます。  それから、全協のときの資料を見ますと、旧体育館の合計の面積は約9,500平米だったのが、今回の計画では、想定される延べ床面積は9,000平米ということなので、減るということには間違いないと。しかしながら、先ほど質問の冒頭でもご紹介をしましたように、あるいはこれまで議会の中、あるいは市民の皆さんと一緒に行財政改革というものを考えて総合管理計画というところまで結びつけた、この経緯から考えていきますと、公共施設の総合管理計画というものの中では、大きく延べ床面積の2割減というのを10年間の目標にしているわけでございます。  この大原則に従っていきますと、旧体育館の合計が9,500平米ということはその2割減ということだと、7,600平米がマックスだと言ってもおかしくないと、私は思っておりますけれども、これは新しい体育館をつくるんだからいいんだというお考えでしょうか。よろしくお願いします。 ○議 長(川上幸博君) 藤原市民文化部長。 ○市民文化部長(藤原英博君) 本起債につきましては、議員ご指摘のとおり、廃止対象施設の延べ床面積の合計面積が小さくなることが条件でございます。廃止対象の3体育館の合計面積が9,558平米でございますので、これ以下になるというのが条件となります。新体育館につきましては、現在先ほどお話があったとおり約9,000平米を想定をしておるところでして、条件に合致をしておるところでございます。  一方、公共施設等総合管理計画の目標数値であります延べ床面積の2割削減についてでございますけれども、これは個別の施設について定めた目標ではないというふうに認識をしております。したがって、三つの体育館の総延べ床面積を2割削減するものではないというふうに考えております。 ○議 長(川上幸博君) 湯淺議員。 ○11番(湯淺啓史君) 個別のものについては規定をしていないということなので、これを全部の施設にあてはめてしまえば、2割という目標なんていうのはあっという間にこれはなかったことになるということであります。  新しい体育館を建てるからいいんだということのお答えだったというふうに私は今捉えさせていただきました。  さらに、前回の全協資料の中で示されましたランニングコストの件につきましてご指摘をさせていただきたいと思いますが、大よそ年間9,000万円のランニングコストがかるんだというようなご紹介をされた資料をいただいたというところですが、現在の出雲体育館の指定管理料、運営費を含めて約1,400万円、平田体育館の管理運営費は650万円、斐川第2体育館に至っては300万円弱で済んでおります。これを合計いたしますと、2,500万円以内でこの3体育館を維持管理・運営をしていくことができているという状況でございます。これを一つにまとめて新しい体育館にしたときには、その3倍を超える9,000万円のランニングコストがかかってしまうという試算が示されているところでございます。  これについては、本当に我々が今まで行財政改革という名のもとにさまざまな公共施設にメスを入れて、一部は民間売却し、一部は廃止し、そうやって市民の声をさまざまに受けとめながら進めてきた方向と果たして一致をしているのかどうか。その点についてお聞かせください。 ○議 長(川上幸博君) 藤原市民文化部長。 ○市民文化部長(藤原英博君) 新体育館のランニングコストにつきましては、議員のご説明にもありましたけれども、先月の議会全員協議会のほうで類似の先行事例から概算約9,000万円を見込んでおるという説明をさせていただいたところでございます。  先ほど議員さんのほうから2,500万円ぐらいのいわゆるランニングコストというふうにお話をいただきましたが、実際のランニングコスト、維持管理費は4,000万円弱ぐらいでございまして、指定管理料が2,500万円以内というふうに思っております。  この新体育館と廃止予定の3体育館とは規模も機能も全然違いますので、その維持管理費につきまして単純に比較できるというものではないというふうには思っておるところでございますけれども、新体育館における維持管理費は廃止予定の3体育館のそれと比較すると、まず増加する理由の主な一つとして人件費が挙げられるのではないかというふうに思っております。  新体育館につきましては、他の類似の先行事例を参考に職員を10人として見積もっております。一方、廃止予定の3体育館は指定管理料積算のための職員数として出雲体育館が2人、それから平田体育館が2人、斐川第2体育館が1人で計5人ということで積算をしておるというところでございます。  また、アリーナにつきましては、これまでになかった冷房、空調設備を設置する予定にもなっており、そのための光熱費が見込まれるというふうに思っております。また、空調設備の保守点検等の委託料など、新体育館として新たに必要な経費も見込まれると考えておるところでございます。  維持管理費の現時点の概算は、先ほどお話ししたとおり約9,000万円を見込んではおりますけれども、そのうち財源として見込む施設の利用料金につきましては、出雲市行財政改革第2期実施計画におきまして、スポーツ関連は維持管理費に対する受益者負担金を50%以上というふうになっておりまして、それを踏まえた料金を設定する考えでございます。  よって、一概に単純に比較はできませんけれども、9,000万円の約半分が指定管理料ぐらいになるのではないかなという方向で今進めたいというふうに思っておるところでございます。  いずれにしましても、この維持管理費はあくまで概算見積もりでございます。今後、設計段階等におきまして精査することになろうかと思いますけれども、経費も含め適正な維持管理に努めていきたいというふうに考えております。 ○議 長(川上幸博君) 湯淺議員。 ○11番(湯淺啓史君) 維持管理費につきましては、私の計算がどうも間違っていたようでして約4,000万円だというお話ですけど、それにしても倍かかると。その50%は受益者負担で見ていくんだということであれば、当然使用料というのは今までより倍だという話になると。これであったら、今の体育館を直して小さい体育館を三つつくったほうがよっぽどよかったと、そういう話にはならないかと。それがやはり今、新しい体育館を考えるうえで随分市民の皆さんから寄せられている声として、何でこんな計画なんだということを言われている一つの原因ではないかと思っております。  さらに、除却費用が分かっていないということでございましたですけれども、10年以内に壊さないといけないんですけれども、我々はこの出雲市中期財政計画と長期財政見通しというものをいただいているんですが、10年以内に除却をしないといけない費用というのは、今、分からないというふうにお答えになったんですけれども、この中には盛り込んでないというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ○議 長(川上幸博君) 安井財政部長。 ○財政部長(安井孝治君) 除却の費用が中期財政計画に盛り込んであるのかというお尋ねでございますけれども、昨年度策定いたしました中期財政計画におきましては、新体育館の建設にあわせて廃止対象の三つの体育館の除却についても、これは一連のものであるという考えで、除却費用についても一定のボリュームの金額を盛り込んでいるというところでございます。 ○議 長(川上幸博君) 湯淺議員。 ○11番(湯淺啓史君) どちらが正しいんですか。除却費用は分からないと先ほどお答えになりました。今、10年の計画の中にはそれなりのボリュームが盛り込んであるとお答えになりました。どちらですか。 ○議 長(川上幸博君) 安井財政部長。 ○財政部長(安井孝治君) 除却費用がお示しをできるような形でその見積もりをとったりとかいうような形でお示しすることはできないということを最初のご答弁でお答えをしたところでございまして、中期財政計画に盛り込んだものについては、過去の実績等で簡易な形でボリュームを盛り込んだということで見込んでおるというお答えをしたところでございます。 ○議 長(川上幸博君) 湯淺議員。 ○11番(湯淺啓史君) その金額を教えていただきたいと思います。 ○議 長(川上幸博君) 安井財政部長。 ○財政部長(安井孝治君) これはあくまで中期財政計画に盛り込んだ数値ということでございますけれども、近いところでの市の体育館の解体経費というのは、これは学校のものでございますが、平米が約2万円程度でございます。ということで、今の9,500平米と掛け合わせました約2億円というものを見込んでおるということでございます。 ○議 長(川上幸博君) 湯淺議員。 ○11番(湯淺啓史君) それから、財政計画のことと体育館とはあまり関係ないというふうに思われるかも分かりませんが、これまで新体育館の建設は約35億円だというふうにお聞きをしていたのが、先般の全員協議会の折に、これも見込んでませんでした、これも見込んでませんでしたということで総額58億円というものが出てきた。これについても、これまで35億円と言われてて58億円ということであれば、23億円というものが見込んでなかったということですけれども、この財政計画の中にはそれも見込んであるんですか。 ○議 長(川上幸博君) 安井財政部長。 ○財政部長(安井孝治君) 中期財政計画におきましては、後から変更を出したという事業費の増部分については見込んでおりません。 ○議 長(川上幸博君) 湯淺議員。 ○11番(湯淺啓史君) 23億円という大きな金額、そしてさらにこの後、周辺整備ということで一体何が出てくるんだろうという非常に危惧をしております。毎年予算編成をするときには、この中期財政計画を規範として予算を立てなさいということで各部署に示され、我々もその枠内で何とか予算確保をしていただきたいという要望をしつつ活動をしております。その財政計画の中に23億円という大きな金額がもう今の時点で示されていないということであれば、12月に受け取ったこの出雲市財政計画そのものがもう破綻をしているんじゃないかと。改めてつくり直し、我々のもとに示していただかなければならない、そのようにも思います。ぜひその点お考えをいただきたいと思います。  最後に、この体育館のことについて、さまざまにご努力をなさって、いろいろな計画を今、まさにつくろうとしていらっしゃる出雲市スポーツ振興会議審議員の皆様方には本当に私、敬意を表するところで、頭の下がる思い、いろいろな思いを受けとめて、この計画づくりをなさっている最中だというふうに思っておりますので、大変その点は敬意を表しているところではございますが、だからこそ非常に、大変今、市の考え方、進め方というのは失礼ではないかというふうにさえ思ってしまいます。  そもそもがこの体育館、あの場所に決めるということで、景観条例というものがあって、それを自ら変更してあの場所に決められた。そしてまた、農業振興地域の真っただ中で大変優良な農地であるところをつぶしてつくろうとなさっています。市長が常々口にされている出雲市の基幹産業は農業であるという前提を出雲市自ら否定していることにはなりませんか。  また、ハザードマップで示された浸水危険地域に場所を定める。この時点で場所を選定をするということにおいて、さまざまな意見があったことはもう皆さんご承知のとおりでございますけれども、いまだにこの場所のことについては、市民の皆さんからさまざまな意見をいただきます。  これらを押して建設予定地を決定し、財政面や行財政改革という観点からは、出雲市公共施設等総合管理計画や中期財政計画、長期財政見通しからも逸脱をしたものであると言わざるを得ません。それでもなお、新体育館をこの計画のまま進めようとする明確な意図、明確な意味が今のお答えの中からは見出せないと。これでは実際に議会に対して予算案が出てきたときに、イエスとはなかなか言えない、そのような状況ではないでしょうか。  面積は2割減というものは、この新体育館については例外なんだというその根拠、そして、ランニングコストは今の倍かかっても大丈夫なんだと、その根拠、それを示して予算案を示されない限りイエスとは言えない。それは私は明確に言わせていただきたいと思っております。今後、その理由をしっかりと立てていただき、この新体育館計画を推進をしていただきたいと思っております。  今現在、出雲市スポーツ振興会議では、まさに計画を取りまとめ、もう最終段階に入っております。そして、もうすぐ計画が定まり、パブリックコメントも出されて、いよいよ秋からは予算案が出てくるという状況だと思っております。その間に大変時間は短い期間ではありますが、先ほど来私が申しあげております、これまで出雲市で議論をしてきたさまざまな行財政改革や財政面での緊縮、それらの方向と違う計画である明確な理由というものをお示しをいただくようご努力をしていただきたいと、そのように思っております。  新しく着任をされた部長さんが引き継がれた状態で部長さんを責めるわけではございませんですけれども、これは恐らく誰が担当になっても誰かがこうですよと、ちゃんと方針を示してあげないことにはいけない案件だったんじゃないでしょうか。今このままずっとそういった過去の議論や思いというものを無視してこの体育館計画が進むのであれば、誰もとめることができない状態であれば、非常にゆゆしき問題だというふうに思っております。  出雲市は行財政改革においてこういう方針を立てたんだと、それに基づいて新体育館を考えましょうよということをスポーツ審議会のところでもやはり言ってあげないといけない、その事務局を務めるべき出雲市がそこでしっかりと手綱を引かないといけない案件ではないかと私は思っております。それは部長さんというよりも市長さん、そして副市長さん、そこがしっかりとその方針を示されるべきだと、そのように思っております。ぜひ、その点お願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○議 長(川上幸博君) 以上で、11番、湯淺啓史議員の質問は終了いたしました。  次に、4番、後藤由美議員。 ○4番(後藤由美君) 登壇 4番、日本共産党の後藤由美です。昨夜、新潟県村上市を中心とする震度6強の地震がありました。非常に心配をしてテレビを見ていたわけですけれども、被害に遭われた方に心からお見舞い申しあげます。そして一日も早く元の暮らしが元に戻せるようになることをお祈り申しあげます。  私は、今日は農業について、二つの質問を行います。  最初は、国の農業政策のあり方についてです。  農業は、国民に安心・安全な食料を提供するとともに、国土・環境を守る役割を担っています。しかし現状は農家の高齢化や担い手の減少で、農業と地域がどうなっていくのかという不安が各地で広がっています。また、国の輸入自由化路線がとまらず、1960年、今から59年前、79%であった食糧自給率は先進諸国で最低の38%にまで低下しました。今、国民の食料を誰が生産し、国土や環境は誰が守るのかについて真剣に取り組むときではないでしょうか。  出雲の農業についてお伺いする前に、前提として国の農政についての認識をお尋ねいたします。  1点目、5月末の安倍首相とトランプ米大統領との会談では、トランプ大統領記者会見で「対日貿易交渉がうまく運んで農産物と牛肉で大成果を上げた。8月末に大きな発表ができる」と明言しました。今後、この日米FTA交渉を進めれば、米で言えば輸入枠がアメリカの要求に沿ってさらに引き上げられる可能性があり、日本の農業と食糧に大きな打撃をもたらすと考えています。これら今の安倍農政について、市長の認識を伺います。  2点目、家族農業・小規模農業の役割を重視し、各国が支援しようと国連が呼びかけ、家族農業の10年が今年からスタートしています。これは今までの輸出偏重や大規模化、企業的農業を推進してきた世界の農政が家族農業の危機を広げ、貧困や格差、飢餓を拡大し、地球環境を悪化させてきたことへの反省からであり、世界の農政が歴史的な転換を求められているときと言えます。これは日本も賛成をしており、これこそ農政発展の道と考えますが、市長の所見を伺います。  3点目、農業と農村の再生に何より必要なのは、農産物の価格保証を中心に所得保障と組み合わせ、生産費をカバーすることだと考えますが、政府は昨年度から、それまで1反につき7,500円の米の直接支払交付金を廃止しました。これは農家所得の減少に直結するものです。これに伴う市の影響と対策について伺います。  以上、答弁をお願いいたします。 ○議 長(川上幸博君) 金築農林水産部長。 ○農林水産部長(金築真志君) 登壇 後藤議員からご質問をいただきました国の農業政策のあり方についてお答えをいたします。  最初に、TPP、日欧EPA等に関連する農政に対する市の認識についてでございます。  TPPや日欧EPAの発効以来、豚肉やチーズ、ワインなどの輸入が増加していると報道をされております。市内のスーパーでもそうした輸入品を見かけるようになってきておりまして、国内の農業には少なからず影響を与えつつあるというふうに感じておるところでございます。今後、議員ご指摘のように、米国からの要求も高まることが予想される中で、国内農業の維持発展を進める立場で、国の動きには我々も注目していかなければならないというふうに考えておるところでございます。  一方で、本市におきましては、農地の集約化やスマート農業等を推進しまして、生産コストを低減することで農家所得の向上を図るといったこと、また、市内産の農産物のすぐれた食味であったり、あるいは安全性であったり、そういった特徴を今まで以上に追求をしまして、消費者にPRをしながら、売れる農産物づくりに向けまして、地域の特性あるいは農家の熱意といったものを生かして農業振興を図っていくことが本市においては重要ではないかと思っておるところでございます。  続きまして、小規模農家あるいは家族農業に関する市の認識についてでございます。
     国連の「家族農業の10年」におきましては、農村地域の小規模農家が地域の社会経済や環境、文化の維持といった側面で、大変重要な役割を担っているとされております。  本市におきましても、とりわけ中山間地域においては、規模の小さな集落営農や家族農業が行われておりまして、これが農村景観や生活環境の保全に多大な貢献をしているというふうに認識をしているところでございます。  一方では、こういった中山間地ほど高齢化等によって担い手が確保できないという現状も伺っておるところでございまして、地域農業や農村環境を守るという観点から、中山間地域等直接支払交付金あるいは多面的機能支払交付金といった事業を進めておるところでございますので、これを積極的に活用いただきたいというふうに思っております。  最後に、米の直接支払交付金廃止の影響と対策についてでございます。  平成29年度(2017)に米の直接支払交付金の支払いを受けた農業者数は3,278人でございまして、その支払額は2億5,000万円余りでございました。  平成30年度(2018)に、この交付金が廃止をされまして、特に大規模に米を栽培していらっしゃった農業者への影響は相応にあったものというふうには思っております。  その対策といたしましては、市として県やJAしまねと連携しながら、売れる米づくり、水田を活用した高収益作物の栽培、さらにはスマート農業の導入による生産コスト削減、そういったことに取り組みまして、農家所得の向上を図っていきたいというふうに考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 後藤議員。 ○4番(後藤由美君) ありがとうございます。安倍政権の6年半あまり、安倍政権の農政ですね。貿易自由化に突き進んで国内農政でも家族農業の面では切り捨てられてきていると思っています。政府の責任を農協に押しつけているというのもこの間の特徴だと思っています。  そして、先ほど申した米の直接支払交付金の廃止、これは農業、農家を非常に苦しめてきました。農地の多くが荒廃していても、食料は外国から輸入すればいいという、そういう考えが今の安倍農政にあると思っています。これは私が一人で言っているわけではなく、JAの方と懇談しても同じ思いだと確認しております。  実際、国の今年度の2019年度の農林水産関連予算を見ますと、輸入自由化強化対策として農業の競争力の強化とか、それから農地の大区画化とか、そういうところに重点配分をされておりまして、反対に家族農業を支援する事業はほとんど見られていません。先ほど言いました国連がつくった「家族農業10年」というのを賛成していても、実際、じゃあ何をしているかというと、間逆の方針を今とられているところです。  先ほど米の直接支払交付金、どれだけ去年から出雲市内で影響があったのか。市内全体で3,278人、2億5,124万円余り、斐川地区でいうと、555人で9,846万円、そして出雲地区で2,723人に1億5,278万円、大変な収入減だと思っています。  今、部長さん言われたように、これがなくなったけれども、こういうものがあるという国の方針が言われて、それに沿って頑張っているということでしたけれども、米の直接支払交付金、10アール7,500円はなくなるけれども、産地交付金と言われる交付対象の内容が拡充されますよというようなことを国は言っていますが、JAいずも地区本部の役員の方から伺いましたけれども、平成30年度(2018)の実績を見ますと、確実にそれに見合う収入が確保されるどころか、収入は確実に減っているということを教えていただきました。  また、同じくJAいずも地区本部の役員の方は、戸別所得保障を元に戻してもらいたい。米価はまだ全然回復していないという声でした。  また、日本農業新聞の今年の1月4日付に全国のJA組合長アンケートの集計が載っておりました。安倍農政を評価しないと答えられた組合長さんが96%、そして安倍内閣の政策決定についてどう思うのかという問いには、生産現場の実態と乖離していて、農家の声を十分に反映していないと、こう答えた方が94%にものぼっています。  そこで、市長に再質問いたしますけれども、農家は中山間地域だけに限らず、そしてもしかしたらJAも、もしかしたらではなくJAも今の安倍農政に本当に怒っています。ここ出雲からこの声を受けとめて変えていこうというふうに思うんですが、市長の決意を伺いたいと思います。 ○議 長(川上幸博君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) いろいろおっしゃいましたけれども、それぞれ考え方もあろうかと思います。  一般論として、今のというか、今までの我が国の農政というのは、それぞれ大きな方向転換をしながら、最終的に農業農村の衰退をというところに行きついたという意味では、若干いろんな思いがあるところでありますけれども、今我々はその国の政策等も含めて、この出雲市ならではの農業振興というのをしっかりと取り組んでいこうということで、いろんな施策を打っているところでございまして、国もさまざまな施策を出しておりますし、その利用できるところは十分利用しながら、単に批判するだけではなくて、現在の国の制度を十分活用しながら、なおかつこの出雲にふさわしい農業振興のあり方を農家の皆さん、またJAの皆さんとともに探っていく、これが基本的な私の考え方です。 ○議 長(川上幸博君) 後藤議員。 ○4番(後藤由美君) 市長の答弁で国の流れを見ると、最終的には農業の衰退を招いているという認識、そして、そうは言ってもその中で国の政策を生かして出雲にふさわしい進め方をするという、私はそこは本当にそうだと思っています。ありがとうございます。  それで、今の国の農政を受けて、それでは出雲でどうなのかという点で二つ目の質問に移ります。  次に、中山間地域と農業についての質問に入ります。  「5年後、10年後、この地域がどうなっているのか心配」、「米で儲けようとは思わないが、この景観、国土を守りたい」。これらが中山間地域の農家の方の声です。しかし、先ほど言いましたように今の安倍農政は競争力強化、成長産業化を言って大規模化や企業参入を強調して、中山間地域の家族農業を支援の対象から締め出そうとしているもとで、国の方針と出雲市内の農家の気持ちは大きく乖離していると考えています。安倍農政の転換が必要ですが、今すぐ農家の方の願いに応えていく出雲市独自の施策が求められていると思います。  そこで、伺います。  1点目、中山間地域農業を守り、発展させるための施策として国の制度である中山間地域等直接支払制度、多面的機能支払交付金などがあるほか、出雲市独自の新しい事業として昨年度から始まりました新出雲農業チャレンジ事業などがあります。昨年度は、この新出雲農業チャレンジ事業、昨年度は37件という採択件数で、私はこれは少ないと思っています。支援が不十分ではないかと考えています。中山間地域農業、とりわけ条件不利と言われる地域や農家を維持発展させるための施策をさらに拡大すべきと考えますが、所見を伺います。  2点目、中山間地域で暮らしていく中で、草刈りは大変な苦労を伴います。農地に接している官地全部市でやってほしい、これが農家の訴えです。労働力の大きさと同時に経営の経費の大きさも問題になっています。  現在、出雲市にある草刈りに関する事業、ふれあい愛護活動助成金交付事業や集落応援隊、また、新出雲農業チャレンジ事業、多面的機能支払交付金、これら全てを使っても到底、農家・市民の要望には応えられていません。農業を担い、地域の景観、国土を守り維持している皆さんに対する思い切った支援が必要です。市長の所見を伺います。  3点目、離農者の農地や農作業を引き受けて頑張っていらっしゃる認定農業者や集落営農組織、集落営農組合は地域の農業を一気に担い、農業と地域を守り、今や、なくてはならない重要な役割を果たしていらっしゃいます。  しかし、集落営農組合も後継者問題や経営不安を抱えておられます。また、国が進める営農組合の広域連携とか、田の集約化も困難な事態が広くあります。個々の集落営農組合の声をじっくり聞いて、それぞれの地域にあった施策を打つべきと考えますが、所見を伺います。  以上、答弁をお願いいたします。 ○議 長(川上幸博君) 金築農林水産部長。 ○農林水産部長(金築真志君) 登壇 それでは、中山間地域の農業を維持発展させるための課題についてのご質問にお答えをいたします。  最初に、新出雲農業チャレンジ事業等の施策についてでございます。  新出雲農業チャレンジ事業は、事業そのものは平成28年度(2016)に創設をしておりまして、昨年度は対象メニューを拡充しております。拡充しました市の単独の補助事業でございます。拡充にあたっては、地域の課題解決を図る提案に対して助成をするといった新たなメニューを設けたところでございます。  助成メニューの一つでございます中山間地域水田省力化支援事業につきまして、この事業を活用して佐田地区、稗原地区の営農組合等九つの団体におかれては、水田の畦畔にセンチピートグラスという芝の種子を吹きつけられまして、雑草を防いで草刈り作業の軽減を図るという事業に取り組まれているところがございます。夏場3回の草刈りが冬場1回で済むといった実績も出ておりまして、中山間地域農業の省力化が期待できるものというふうに考えておるところでございます。  このメニューでは、ほかにも自走式草刈機械などの機械導入に対する助成も行っております。今後も中山間地域における持続可能な農業を実現するためにどんどん活用していただきたい事業だと考えております。  続きまして、中山間地の草刈りに対する支援についてでございます。  先ほど述べた例でもあったように、地域における大きな課題の一つは、草刈り作業の大変さであると思います。道路脇の草刈りなどは長年地域の方々のご協力に支えられておりまして、深く感謝申しあげるところでございます。特に中山間地域においては、高齢化等の理由からそういった活動も徐々に困難になっているという現状も承知をしております。  これを踏まえまして、地域の皆さんにご検討いただく取組みとしては、まず、多面的機能支払交付金がございます。これは道路法面や水路の草刈り、あるいは農業施設の簡易な修繕といったものを非農家の方も含めて地域の共同活動で行った場合に交付金が支払われる事業でございます。  次に、中山間地域直接支払交付金でございますが、この事業においては、地域外から草刈りを支援する方を募集して、その方への日当を支払うといったような場合でも交付金の対象となります。  さらには、先ほど紹介しました新出雲農業チャレンジ事業、この事業では、除草用機械の購入助成等を行っておるところでございます。  中山間地域におかれては、これらの事業を有効に活用していただいて、労力や経費の軽減を図っていただきたいと考えております。  最後に、営農組合への支援についてでございます。  本市では、地域の高齢化や、あるいは農業従事者の減少に対処するために、集落営農組織の育成を積極的に支援をしてまいりました。その結果、本年3月末現在で125の集落営農組織が設立されまして、そのうち65の組織が法人化をし、地域農業の主要な担い手として活動していらっしゃいます。  しかしながら、多くの集落営農組織が設立から10年余り経過をしまして、組織内の高齢化も進んでおります。あるいは若手の担い手が少ないといったことで、将来を不安視するといった声も聞いておるところでございます。これは中山間地に限らず平野部でも同様な状況でございます。  本市では、集落営農組織の連絡協議会等々に参加しまして、営農組合の方の声を聞かせていただきながら、県やJA等関係機関と連携しまして、それぞれの地域にあった集落営農の広域化、あるいは法人化へのステップアップといったものを進めております。集落営農組織の広域化といいますのは、幾つかの営農組織が合併あるいは連携をして営農を行うスタイルでございます。また、法人化をすれば雇用の確保がしやすくなるというメリットもございます。  県や市の補助事業では、集落営農組織の広域化や、あるいは法人化を推進するための経費とか、あるいは広域連携のために必要となる共同利用機械等の購入経費への支援メニュー、こういったものも用意しておるところでございます。  今後も営農組合の方の生の声を聞かせていただきながら、地域の実情に応じた対策を進めていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 後藤議員。 ○4番(後藤由美君) ありがとうございます。私が質問で述べたのは、例えば一つ目の中山間地域の農業を守るためにいろいろと国の制度、そして出雲の新しい制度、昨年度から発展させたその制度、いろいろあって、それは皆さんそれぞれ喜んでいらっしゃいます。特に中山間地域等直接支払制度、これはいいと、本当に使い勝手がいいと、これからもずっと続けてほしいとか、今部長さんから説明いただきましたように、出雲市独自の出雲農業チャレンジ事業も先ほど紹介していただいたように、中山間地域でこの中山間地域水田省力化支援事業を使っていらっしゃいます。ただ、私が言いたいのは、そういうのを全て使ったうえでも、まだまだ市独自の事業がこれでは足りないんじゃないかということが言いたいわけです。  チャレンジ事業の中の先ほど言われた中山間地域水田省力化支援事業、去年の採択件数は8件で、私はこれを見たときに、たった8件かって思ったのが率直な思いです。これを市民にこういう事業がありますよと知らせる期間もたしか一月、二月もなかったと思うんですけれども、こういうものをもっともっといいものは市民に周知し、申請されるのを待っているんじゃなくて、もっともっといろいろと声をかけていくべきだと思ったりしています。今の事業全部使ったとしても、足りないじゃないかと思っています。  そして、草刈り事業も同じです。さっきいろいろ事業を言われましたけれども、それをもってでも足りないから今回質問したわけです。今回、こういう農業の問題一本に絞ったのは、先日6月1日に、私の地元稗原で共産党の主催で農業を語る集いというのをやりまして、パネラーのお一人として金築農林水産部長にもお越しいただきました。そこで、共産党の主催ですから、どれだけ来られるかと思ったら、非常にたくさんの方が参加され、さまざまな立場からの農業に対する思い、意見・不満、不満ではないですね、意見・要望を述べられました。  それだけに限らず、最近いろんなところから農業に対する幅広い要望をずっと議員になる前から聞いてきたわけです。それで今回質問にまとめたわけなんですけれども、その稗原の集いで出た意見を少し紹介したいと思います。  稗原ではとても農業をやっていけない。農業の補助制度を国にも求めてほしい。日本の農業をどう生かすのか、市や県・国が一緒にやっていくべき。また、もう儲けようとは思わない。自然を相手に国土を守る。環境保全などにやりがいを持って頑張る。自分が頑張ることで少しはこの稗原の景観を守っているという思いでやっている。また、農地の維持・管理に大変困っている。さらには、草刈りは官地全部してほしい。それが無理なら農地に接している部分だけでもいいから、全部やってほしい。さらには、中山間地域直接支払交付金制度にも入らないところがある。せめて草刈機の刃代だけでももらえないだろうか。こういうような、これ一部なんですけれども、当日会場から、そしてアンケートが我が家に送られてきたり、参加された方にその後会ったりして、さまざまな意見を聞かせていただきました。  こういうような皆さんの声に、それこそ国の農政は今こういう状態だけれども、出雲市独自でさまざまな手を打ってほしいというのが今日の質問の趣旨なんですね。ですから、今こういう答弁をいただいたんですけれども、再度伺うんですけれども、とにかく農家にとってはもっともっと市独自で支援をしてほしいと。今の草刈りの事業では不足ですよと。そして、今のチャレンジ事業とか、国の制度も助かる面もあるけど、不足なんだと。もっともっと思い切った予算をつけて応援してほしい、これが稗原に限らない出雲市の農家の思いだと思うんです。もう一度その点についての答弁をお願いいたします。 ○議 長(川上幸博君) 金築農林水産部長。 ○農林水産部長(金築真志君) 中山間地域の営農の大変さ、あるいは維持管理の大変さというのは議員おっしゃるとおりだと思います。  現在、出雲市でもそうやって市単独の事業なども新たにつくりながら、対応させてもらっておりますが、これも予算の範囲内というふうなこともございます。  我々のやはり周知の仕方というのも、新しい事業であったので幾分足りなかったところがあるかとは思っておりますので、ぜひ地域の皆さんに積極的に活用していただくように、市の周知のあり方、広報のあり方といったものもこれから考えていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議 長(川上幸博君) 後藤議員。 ○4番(後藤由美君) 今ある事業は幅広く周知してもらって予算を全部使ってほしいというふうにしてもらいたいと思いますし、今年度の分はもう締め切られましたでしょうか。質問をするためにレクチャーをお願いして聞いたときには、まだ少し余裕があるんだというお話を聞きましたけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議 長(川上幸博君) 金築農林水産部長。 ○農林水産部長(金築真志君) 議員さんおっしゃられるとおりで締め切っておるというわけではございません。これからも申請を受け付けております。  以上です。 ○議 長(川上幸博君) 後藤議員。 ○4番(後藤由美君) それから、草刈りについてなんですけれども、出雲市道路・河川ふれあい愛護活動助成金、これは出雲市の中でいうと、道路河川維持課が担当していらっしゃいます。この草刈り対策については、たびたび市議会でも質問があったところで、私も勉強してきましたが、担当課が違って、これは道路河川維持課ですよと、もう一つ集落応援隊は自治振興課ですよと、中山間地域直接支払交付金とか、多面的支払交付金とかは農業振興課ですよとかいうことで、いろいろと課がまたがっています。  ただ、農家の人にとっては、本当に大変な作業なわけで、そうは言っても事業を見ましたけれども、これは近所の人がおじさんたちがよく怒っているんですが、この道路河川維持課がやる道路・河川ふれあい愛護活動助成金というのは、実施道路延長10メートルにつき100円だという。この10メートルにつき100円というのがもっとどうにかならないのかという話は前からあると思うんです。これがでも去年度からですかね、年に1回が2回になりましたという市の努力も承知はしていますけれども、とにかくわずかそれだけかとか、その全ての事業を使ったとしても、今の農家の草刈りは大変だと。官地をどうやっていくのかというもっと太いところで、官地の草刈りについて、今部長さんの答弁で地域の皆さんのボランティアに大変感謝していますって、毎回この質問をするとそういうふうに言ってくださいますけれども、それでは済まないというか、そんなもんじゃないよと。もっともっと官地に対して責任を果たしてほしい。これが市民の声です。市道、県道ってすごい距離があるから、それを全部市でやるというのは難しいとは思いますけど、それでももっとそれこそ予算をつける、そういう伸びしろというか、そういうゆとりは市の予算の中でないものか。思い切った転換が必要ではないか。その点いかがでしょうか。 ○議 長(川上幸博君) 安井財政部長。 ○財政部長(安井孝治君) 草刈りに関します予算の増というか、本当に先ほども部長のほうから申しあげましたけれども、市民の皆様方には大変ご協力をいただいていることを深く感謝を申しあげているところでございます。  先ほど議員もおっしゃいましたように、非常に広い長い官地の草刈りということでございまして、なかなかそれを全て市が行うということになると、ほかのことが全くできなくなるというような状況もございます。一方では、いろんな中山間地域を中心といたしまして、高齢化をしてきておられるということで、草刈りがきついというお言葉もたくさんいただいているところでございまして、予算については全体のバランスということになりますけれども、今後検討していく課題の一つとして内部で検討してみたいと思います。  以上でございます。 ○議 長(川上幸博君) 後藤議員。 ○4番(後藤由美君) 内部で検討していただくという答弁をいただいて本当に感謝しています。ぜひ金築部長さんも予算のほうの拡充というところも今言われてましたので、草刈りに限らず、今日の質問に関する、要は中山間地域農業を守るというところでの予算を増やしていただくような検討をぜひお願いしたいと思います。  それで、営農組合、認定農家の方の声というのもまた新たに伺ってきましたし、その稗原の農業の集いでもありました。稗原の中にある営農組合の中のお一人の声ですが、とにかく谷を守りたいという思いでこの稗原の中でも非常に困難なところを担って営農組合をつくって頑張ってきたんだけれども、あと2〜3年もすればどうなるのか、本当に心配な状況になってきたと。それはメンバーの高齢化。つくっている味に自信はあるが、とにかく経費がかかり過ぎると。草刈りだけでも35%経費がかかる。しかし、自分たちはとにかく谷を守りたい、こういうふうな訴えでした。  また、認定農家の方も自分の後は誰が継いでくれるのかという不安が今あるという声でした。また、平田にある営農組合法人、たくさんある中の一つの代表理事の方にお会いして、市への要望はないですかと初めてお目にかかりましたけれども、率直にお伺いしましたら、堰を切ったように、たくさん述べられました。いかに世代交代を円滑に進めるのか、市内の集落営農の立ち上げから10年くらいのところが多いと思うが、恐らく70代くらいが中心ではないのか。今、本気で市が手を打たないと、これへの支援を本気で増やしてほしい。農地の維持が大変になるというふうに、ほかにもいろいろ言われましたけれども、趣旨はこういうところです。後継者の対策を早く市で打ってほしいということでした。  それで、先ほどの市のチャレンジ事業、昨年度の一覧表も見てもらいました。これを見てどう感じられますかと聞いたら、担い手対策が見えないというふうに言われました。細かくはあるかもしれませんが、担い手対策がないと。ここに力を入れてもらわないと困るというお話でした。それで、そもそも担い手の高齢化というのもあるんですけど、担い手自身がいない箇所が、これ先日の山陰中央新聞6月15日付の1面トップで島根県議会での質問に答えられた記事が紹介されていましたけれども、この県農業経営課によると、認定農業者などいずれも不在の集落が出雲では211か所、22.6%。ものすごいなって驚きましたけれども、こういうそもそも担い手がいない、または、これは日本農業新聞の6月9日付ですけれども、集落営農の高齢化、法人は増えているけれども、そこで高齢化が進行している。先ほど部長さんもおっしゃったとおりなんです。こういうところがあるということなんですけれども、これらに対して出雲市のさらなる拡充という点はいかがでしょうか。答弁をお願いいたします。 ○議 長(川上幸博君) 金築農林水産部長。 ○農林水産部長(金築真志君) 担い手の対策ということでございます。担い手に関しては、国のほうもかなり例えば新規就農であるとかといったようなことは進めておりまして、国でいろいろ新規就農に対する交付金があったりというふうなこともございます。  そういったこともあって、市の独自事業のチャレンジ事業では、その点をかぶるようなことはやっていないということはございます。それから、市とJAとで共同でやっております未来の懸け橋事業というのがございますが、こういったとこでも新規就農の方には応援をしておるところでございます。  今の営農組合さん、特に中山間地等においては、営農組合があってもなかなか担い手がいないという実態は非常に聞いておるところでございます。答弁の中でも申しましたが、小規模な営農組合の広域化というところ、これ例で言うと、佐田地域のほうでそういう広域化をされておって、いわば1個1個の営農組合と担い手が少ないので共同でいろいろな作業をやりましょうとか、あるいは平田の営農組合の例を挙げられましたですが、昨日の宍道湖西岸の国営事業におきまして、宍道湖のサポートセンターというご紹介をさせていただきましたが、そういったところでも、いわば営農組合同士で機械を共同利用していきましょうといったような動きが今後進められていくと思っております。  いろいろな地域事情はあると思いますが、いろんな工夫によってその担い手の不足だったりをカバーしていらっしゃるというふうに思っております。市のほうも国の施策等も活用しながら、担い手の確保と育成というのは大変重要だと思っておりますので、施策を考えていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議 長(川上幸博君) 後藤議員。 ○4番(後藤由美君) 新規就農対策というのは、国は今年度からその予算を減らしてきています。今あるのを使うのはもちろんですけれども、国はやはりそういうことよりも大規模化、企業化というところに予算を最初に言ったように振り向けていくわけですから、その中でそれを出雲も使ってやれるところはやっていったらいいと思うんです。本当にそれを私は批判はしませんし、そこも大事だと思うんです。だから、国の大規模化、集約化方針に沿った新たな施策でやれるところはいいんだけれども、大事なのは、私は、中心に思っているのは、やっぱり地元のような、例えば転作をしてとか、麦をつくってとか言われて、もうそれができない田んぼ、今の米づくり、主食米しかつくれない田んぼで、それでもそこに愛着を持って頑張っている方とか、要は意欲ある全ての農家に対して一定の保障をしてあげてほしいというのが今日の質問の筋なんです。  金築部長さんにもその集いでは全部リアルに聞いていただきましたし、地元も同じですし、中山間地域の大変さというのは理解していただけると思っています。ですので、国の米政策が昨年から大きく後退した中で、そういう中山間地域の米農家の方に支援をというのをお願いしたいと思っています。  今日の質問を準備するにあたっては、市の担当の方にもいろいろ教えていただきましたし、JAいずも地区本部の皆さんや集落営農組合の皆さん、それから農家の方、さまざまな方の声を聞いてきましたので、今日はテレビで見ていますよと。昨日も道端で会ったら、明日は頑張りなさいと言ってもらったんですけれども、市長がどういうふうに答えていただけるのか、皆さん固唾を飲んで今見守っていらっしゃいます。これはオーバーな言い方ではありません。市長に今日の最後のまとめといいますか、国の政策でいいものは使いつつ、出雲市のというふうに最初の質問で答弁いただきましたけれども、最後にもう一回市長にお考えを伺いたいと思います。 ○議 長(川上幸博君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) また最後にという話でございますけれども、私どもの答弁というのは、部長以下全員でどうお答えするかという基本的な考え方は私も一緒に参加してじっくり検討して、それぞれの立場で答えておるわけでございまして、先ほど部長のほうが答弁したとおりだと思います。  珍しく農業振興について議員さんがご質問なさったということで、いろいろ課題があるのは事実でございますし、そもそも論を言いますと、例えばヨーロッパあたりでは、それぞれ環境・農地を、森林を守っている人たちに対して、都市の人たちがそこへ税金を投入するのは当たり前だという認識かあるわけですが、残念ながらこの日本においては、都市の皆さんからすれば、地方・田舎の話はなかなか予算化がしにくいという背景の中で、日本の農業を守ると。また、産業の育成を最優先しながらという話の中でのいろんな対策ですが、そうは言っても、この日本の農業、いわばこの国のそれこそ基幹となってきた産業、それから農業農村を守るというのは、この国にとっても大事な話でございますし、これは国の話ですが、出雲市内においてもこの広い市域の中でそれぞれ条件の違う場所で、この農地、そして環境を守っていくという思いの中で皆さんがご努力なさっている、それを市として何とか独自に応援ができないかということで、さまざまな政策もとってきておるところでございます。それが十分ではないと、足らんという話は分かりますが、特にチャレンジ事業についても去年から始めた事業でもありますし、その利用の皆さんの声を聞きながら、さらに希望が多ければ当然その枠の拡大等も考えていくべきところでございますけれども、今、急にという話にはならないと思っております。  いずれにしても、特に条件不利地と言われるところでの皆さん方の奮闘に対して市も何らかの形で応援をしたいという気持ちは持っております。おのずからそこには限度がありますけれども、これからも皆さんの声を聞きながら、しっかりと応援していきたいと思っております。 ○議 長(川上幸博君) 以上で、4番、後藤由美議員の質問は終了いたしました。  次に、31番、宮本 享議員。 ○31番(宮本 享君) 登壇 議席番号31番、平成クラブの宮本 享でございます。事前通告に従いまして3項目について質問いたします。  初めに、出雲市における高齢ドライバーの現状について伺います。  連日高齢ドライバーによる交通事故のニュースが報道され、幼い命が奪われる痛ましい事故がありました。このような事故の報道を受けて全国的に運転免許証の自主返納者が増加傾向にあります。  また、政府は75歳以上の高齢ドライバーに対して、自動ブレーキなど安全機能がついた車種のみ運転できる選択制の高齢ドライバー専用の新運転免許の創設を検討する方針を示されています。  出雲市民としましても運転免許証の自主返納については、関心が高い事項だと思いますが、地方では車がないと生活できない地域も多く、実際に返納するとなると、そのハードルはかなり高いものであろうと思います。
     人生100年時代と言われる今日において、仮に75歳で運転免許証を自主返納して90歳まで元気だったとすると、返納してからのこの15年間、この出雲で車を使わずにどうやって生活しようかと、誰もが考えられることではないでしょうか。  そのような状況を踏まえまして、3点について伺います。  一つ目に、高齢ドライバーの事故の状況について。  二つ目に、運転免許証の自主返納の状況について。これは初日の今岡議員の答弁にもいろいろ伺っておりますけども。  また、三つ目に、自主返納者に対する支援状況について。  以上、お伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議 長(川上幸博君) 間島防災安全部長。 ○防災安全部長(間島尚志君) 登壇 それでは、宮本議員さんの出雲市における高齢ドライバーの現状についてのご質問にお答えをしてまいります。  初めに、高齢ドライバーによる事故等の状況についてでございます。  本市における人身交通事故の発生件数について、平成30年(2018)は合計258件であり、そのうち65歳以上の高齢者が第一当事者である事故の件数及びその割合につきましては、58件で全体の22.5%でございます。  この58件の事故について、発生状況としまして多いものから、一時不停止が12件で21%、信号無視が8件で14%、前方不注意が7件で12%となっているところでございます。  次に、運転免許証の自主返納の状況についてでございます。  本市における自主返納者数につきましては、平成28年(2016)9月に自主返納者への支援制度を導入しておりますけれども、制度導入前の平成27年(2015)は257件、制度を導入した平成28年(2016)は459件、その後、平成29年(2017)は603件、平成30年(2018)は592件でございます。  最後に、自主返納者に対する支援状況についてお答えをいたします。  本市における免許返納後の支援制度としましては、70歳以上の方を対象に、申請後5,000円分のバス・電車の回数券やタクシー利用券などを交付する出雲市高齢者運転免許自主返納支援制度を行っております。  運用開始から本年5月末までに、70歳以上の返納者のうち約9割であります1,597人の方にご利用をいただいております。  一方、県内では、本市のほか5市が免許返納後の支援制度を実施されており、松江市では、70歳以上の方を対象に2万円以内でバス回数券等の交付、浜田市では、70歳以上の方を対象に1万5,000円分の敬老福祉乗車券の交付を、雲南市では、65歳以上の方を対象に2万円以内でバスタクシーの優待乗車券等の交付を、安来市及び江津市では、年齢要件なしで生活バスの乗車料金の半額制度をそれぞれ運用されているところでございます。  なお、松江市につきましては、本年7月末返納分までで、その支援制度を終了されると聞いているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 宮本議員。 ○31番(宮本 享君) ありがとうございました。それでは、2点について、ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。  まず、1点目は、75歳以上になりますと、免許更新時や一定の違反をしますと、認知機能検査が義務化されておりまして、認知症のおそれがあるとの結果であった場合は、臨時適性検査を受けるとか、また医師による診断書が必要となります。医師から認知症であると診断されると免許は取り消し、または停止となりますが、出雲市内でそのような事例があったのか、1点伺いたいと思います。  もう1点は、県内他市の支援制度について答弁ありましたが、出雲市は5,000円ということでございます中で、他市は松江が2万円とか、ほかは1万5,000円とかあるわけでございますけども、これの支援券を出雲市はさらに上げる考えはあるかどうか、ちょっとこの2点について伺いたいと思います。 ○議 長(川上幸博君) 間島防災安全部長。 ○防災安全部長(間島尚志君) 2点質問をいただきました。まず1点目でございますが、議員ご紹介いただきましたけれども、道路交通法の改正によって、75歳以上になりますと、免許更新時や違反をすると認知機能検査を受けなくてはいけないと。それで認知症のおそれがあれば、さらに医師の診断を受けて、認知症との診断であれば、取り消しまたは停止になるということでございますが、改正道路交通法施行後、平成29年(2017)3月ですけれど、それ以降あったかどうか警察に確認をしましたところ、本市においては1件該当があったとのことでございます。  なお、認知機能検査で認知症のおそれがあると判定された方の大半が、医師の診断を受ける前に自主返納なさっているというのもあわせて聞いております。  それから、2点目の現在出雲市の支援制度は5,000円でございますが、この金額の引き上げを検討してはどうかというご指摘でございますが、先ほど答弁いたしましたように、制度開始前の平成27年度(2015)の件数と比較しますと、返納件数は約2倍となってございますので、市が行っている支援制度というのは、その免許返納の後押しをしているというふうに思っております。  それから、その支援内容の内訳を見てみますと、タクシー利用が実は8割以上使っておられまして、その方が、使用期限が1年なんですけれど、実は4割以上の方が、その1年以内の使用期限にお使いになってないという状況がございますので、まずは使用期限の見直しをさせていただきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議 長(川上幸博君) 宮本議員。 ○31番(宮本 享君) ありがとうございます。1件あったということです。  また、支援制度でございますね、今、出雲市はこの使用期限を見直すということだけで、金額ももう少しはやっぱり上げていただいて、せめて1万円くらいは、2万円までなくてもいいですけど、1万円くらいまでは私は出雲市も上げてもいいんじゃないかなと。実際、新聞等、またマスコミで見まして、特に福岡の老夫婦が運転の車が600メートルも暴走したというような、あの画面を見ますと、何か映画の1シーンを見ておるような感じがした中で、実際ああいうことが本当に起こるんだなということを思うと、本当にこれは恐ろしいことだなということをつくづく思ったわけでございまして、私もこのような質問を取り上げたわけでございますけども、そこらあたりについて、市長さん以下いろいろと慎重に審議されて答弁されたと思いますけども、もう一回そこらあたりの考えはないのかどうかということをお聞きしたいと思います。 ○議 長(川上幸博君) 間島防災安全部長。 ○防災安全部長(間島尚志君) さまざま報道されているいろいろな痛ましい事故が発生しているのは承知しているところでございます。先ほども答弁いたしましたけれども、一番多く使っておられるタクシー利用者が使用期限の1年以内に使っておられない現状からはまずは期限を見直しをさせていただいたうえで、返納状況、それからその利用状況等を確認をしていきたいと。そのうえで検証させていただきたいと思っております。  実際に窓口に申請に来られる方、ご家族で一緒に来られるんですけれども、議員のご指摘のようにご本人もいろいろ葛藤があって、ご家族で十分相談をなさって申請をされているということでございまして、この5,000円というのは免許返納をいただくそのきっかけ、動機づくりということで取り組みさせていただいておりますので、まずは期限を見直して満額使っていただくことから始めていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議 長(川上幸博君) 宮本議員。 ○31番(宮本 享君) 分かりました。東京都は、高齢者ドライバーの事故が相次ぐということの中で、事故防止の緊急対策として急発進防止装置の取り付けについて、1年間の期間限定ではございますけども、費用の9割を補助するというような方針も示されておるところでございます。  そういうことで、なかなか車が手離せない出雲市の現状を考えますと、高齢になっても交通事故が起きにくくするという東京都のような対策も必要ではないかなと思います。  高齢ドライバーの安全運転、事故防止対策については何か一つの施策や事業で解決できるものではないことはもちろん承知しておるわけでございますけども、しかしながら、超高齢化社会がさらに進展していく中で、高齢者交通事故対策は急務であると考えます。  昨今の高齢者が関係する痛ましい事故を顧みますと、運転に対する不安がある高齢者ドライバーには、自主返納を促すための支援制度の充実や返納後の移動手段としては、福祉バスなども含めた公共交通の整備を行っていくことが必要だと考えています。  また、運転を継続される高齢ドライバーには、安全運転講習等の充実とか、さらには東京都のような安全機能つきの自動車を推進する施策など、さまざまな対策が必要だと考えております。  高齢者交通事故が減少するよう、他の先進事例も参考にしながら、ぜひとも力を入れて取り組んでいただきたいと思います。この問題につきましては、以上といたします。  次に、上塩冶スポーツセンターについて伺います。  上塩冶スポーツセンターは、平成26年(2014)の開設以来、多くの皆さんに健康増進や地域交流、スポーツ活動や文化活動の拠点として利用していただいており、島根スサノオマジックによるバスケットボールの指導や和太鼓団体の練習など、幅広い活動に利用していただいていると伺っています。  そこで、上塩冶スポーツセンターのこれまでとこれからについて、3点ほど伺います。  一つ目に、これまでの利用状況を伺います。  二つ目に、2階への昇降について伺います。もともと2階部分はメンテナンスのためのスペースであると伺っておりますが、こうしてさまざまな活動の拠点になっている現在、2階部分に観覧スペースなどを設けることで、さらなる利活用につながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  そして、3番目に、今後の管理運営について伺います。現在出雲市の直営として管理運営をしておられると思いますが、今後もそれを継続されるのか、お考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議 長(川上幸博君) 藤原市民文化部長。 ○市民文化部長(藤原英博君) 登壇 それでは、上塩冶スポーツセンターの質問についてお答えをさせていただきます。  まず、これまでの利用状況でございます。  上塩冶スポーツセンターは、平成26年(2014)7月に竣工・供用開始しております。体育室、ミーティングルーム、運動広場等の施設があり、利用状況については、体育室が最も利用されております。  体育室の利用者数につきましては、平成26年度(2014)が約5,000人、平成27年度(2015)が約9,000人、平成28年度(2016)が約1万4,000人、平成29年度(2017)が約1万2,000人、平成30年度(2018)が約1万7,000人であり、開館当初に比べ大幅に増加しております。  また、利用形態につきましては、個人利用のほか、議員からもご紹介がございましたスサノオマジックによるバスケットボール教室、神戸川太鼓の練習、塩冶地区の卓球大会など幅広く利用されております。  次に、2階への昇降でございます。  上塩冶スポーツセンターの2階は、体育室の両側面の高さ約4メートルの部分に、幅約1.3メートルの施設管理のための通路として設置をしております。この2階通路へは、体育室の壁に設置されたはしごにより昇降するようになっております。階段等は設置しておりません。  この通路は、上部に設置している窓やカーテン等のメンテナンスのために設置しているものであり、観客席等として一般利用することを想定して設計したものではありませんので、ご理解をいただきたいと思います。  最後に、今後の管理運営についてでございます。  平成26年(2014)に供用を開始する際、維持管理については、当面、市の直営で管理することとしたところでございます。  受付業務等については、地元で組織された上塩冶スポーツセンター管理委員会に委託をしております。これは、当施設が地域活性化の拠点として、斐伊川放水路事業の周辺整備事業の一環で設置したものであることから、地域住民団体による管理としたものでございます。  これらの経緯を踏まえ、当面は直営で管理運営を行うこととしますけれども、今後、地元の意向も考慮し、指定管理者制度への移行も含めた適切な管理運営方法について検討していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 宮本議員。 ○31番(宮本 享君) ありがとうございます。先ほど話がございますように、非常にスポーツセンターはいろんな人が利用していただいておりまして、私ら地元でもミニ運動会とか、私も10年余り塩冶の体協のお世話をさせていただいておりましたけれども、特に冬時分になりますと、卓球大会をやりますと、卓球台なんかはああして塩冶のコミセンから塩冶小学校の体育館に移動して、それからやっておったんですわ。おかげさまで今の上塩冶スポーツセンターはああして卓球台も備えていただいておりまして、非常に皆さん喜んでいただいているというようなことです。そういう中で、もう少しいろいろあってもいいがなというような思いを強くする中で、やっぱり何か観覧席みたいなものがあると、安全上いいんじゃないかなという思いの中からこういう質問を、地元の意見もちょっとありますもんで、ということを言ったわけですけど、なかなか構造上難しいとなれば仕方ないとしても、何かそこらあたりも考えていただいたらいいなというような思いの中で質問しておりまして、そういうこともちょっとまた時期をおいていろいろと相談していただきたいなという思いがしているところでございます。  本当に地元としても、県と市とああして周辺整備事業の事業としてつくっていただいて、今後ともさらに有効に使っていくためにもぜひともひとつお願いしたいと思います。  この問題につきましては終わりまして、次、最後の3番目の簸川南広域農道について伺いたいと思います。  この簸川南広域農道の県道昇格につきましては、実は平成29年(2017)の9月議会で質問したわけでございまして、その答弁に、農道ではあるが通勤や通学、観光、物流などの面から幹線道路としての役割を担っているということを認識していること。県への要望を重ねておられること。県道昇格に向けてはまず農道から市道へ移管する必要があること。市道へ移管するために、交通量や周辺の土地利用等を補完しながら、諸課題の整理や関係部課での協議を進めているというような答弁をいただいたわけでございますが、現在の進捗状況を伺います。よろしくお願いします。 ○議 長(川上幸博君) 金築農林水産部長。 ○農林水産部長(金築真志君) 登壇 宮本議員からご質問いただきました簸川南広域農道、県道昇格に向けた進捗状況についてお答えをいたします。  簸川南広域農道は、県営土地改良事業により開設されまして、斐川町から多伎町にわたる延長約13.5キロメートルの2車線道路でございます。その立地条件から農業分野のみならず、出雲市内外からの東西アクセスの利便に寄与しておりまして、特に山陰道の開通後には斐川インター、出雲インターを経由する交通量も増加しておるところでございます。したがいまして、簸川南広域農道は、農道として建設された道路ではございますが、議員ご指摘のとおり、今日では通勤、通学あるいは観光、物流の面から幹線道路としての役割も担っております。  これらの現状を踏まえまして、島根県に対して要望を重ねてきておりますが、農道の県道昇格にあたっては、まずは市道移管を行うことというのが要件というふうに言われておるところでございます。  その市道移管につきまして、現在、道路の点検・補修、あるいは土地の権限の確認等具体の作業を進めておりまして、特に交通量が多い南神立橋の東詰めから国道184号半分大橋までの延長約3.8キロメートルの区間につきましては、本年度中に市道移管を行う考えでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 宮本議員。 ○31番(宮本 享君) ありがとうございました。年々車の量も多くなってまいりますし、それから先般もああしてちょっと物損事故だったですけど、事故がありますと朝非常に車の渋滞があって、警察も出て交通整理をするというようなことだし、職員は遅刻してきたりなんか大変なことがあるわけでして、やっぱりちゃんとした県道に昇格していただいて整備をしていただきたいという思いが強い中で、先ほど答弁の中で今年度中にある程度ということでございますので、それからさらにまた検討をして、一日も早く県道昇格にもっていっていただきますように、ひとつよろしくお願いいたします。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○議 長(川上幸博君) 以上で、31番、宮本 享議員の質問は終了いたしました。  ここでしばらく休憩いたします。  再開は午後1時からといたします。                 午前11時52分 休憩                 午後 1時00分 再開 ○副議長(萬代輝正君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  16番、原 正雄議員。 ○16番(原 正雄君) 登壇 議席番号16番、平成クラブ、原 正雄でございます。事前通告に沿って一般質問に入らせていただきます。  待ちに待った特別天然記念物トキの一般公開が令和元年(2019)7月1日から始まります。昨年は12月15日から28日の間、約2週間の試験公開が行われました。1月から6月の半年間は繁殖期にあたることから、7月1日から12月28日の半年間を一般公開すると伺っております。  ここまで本当によくこぎつけていただきました。携われた皆様のほとんどの方が未知の世界の仕事だったのでございますから、生き物を扱う仕事でございますから、大変だったと、そのご労苦に感謝いたしますとともに、敬意を払うところでございます。大変本当にありがとうございました。  さて、約20年前の1999年1月に中国から日本に1つがいのトキ、「友友」と書いてヨウヨウ、これの雄と、「洋洋」、太平洋の洋ですね、ヤンヤンの雌が贈られてまいりました。佐渡のトキ保護センターで飼育され、その年の5月に優秀の優と書くんですけれども、「優優(ユウユウ)」と名づけられた雄が誕生いたしまして、さらにこれにかけ合わせるために中国からその相手となる、「美美(メイメイ)」、美しい美しいと書くんですが、という雌が贈られてきました。この2組のつがいからが繁殖の始まりでございます。こういうことが専門誌に記されておったわけでございます。  私は、新潟県の佐渡、それから長岡、中国の洋県の3か所を視察しておりますが、それぞれの箇所で飼育されている状況を見ております。出雲においても同様であります。そして、日本で唯一放鳥されているのが佐渡でございます。出雲でもトキが飛んでくれるものと、これは夢ではないなと思いながらも、当事者、そこら辺に携われた関係者にとってはとんでもなく、そんなに簡単なことではないというふうな話がまた出るんじゃないかということを思いつつ、トキの飛ぶ様子を想像しているところでございます。  今回、西日本で初の一般公開となるわけでございますが、一般公開の役割と目的、すなわち目指すものは何でしょうか。分かりやすくご説明願います。  そして、やっとのことでこぎつけた一般公開ですので、たくさんの方々に見てもらわなければなりません。公開前日及び公開当日の催しの内容と周知の方法について伺います。  そして、その後の催しの計画について考えがあれば、お教え願いたいと思います。  そして、一番大事な一般公開の周知でございますけれども、この案内をどのような考え方で本当に向かっておられるのか、お聞きしたいと思っております。  3番目に、トキによるまちづくりに向けた今後の取組みについても伺いたいと思います。  そして、事前にちょっと数値的なことで質問しておりますけれども、ここには書いてございませんが、出雲トキ分散飼育センターで繁殖したトキが野生に復帰したのはいつなのか。そして、それが今まで何羽放鳥されたのかというのをお聞きしたい。  そして、佐渡に全国の分散飼育のトキが集められておりますけれども、現在まで放鳥されている数はどれだけなのか。そして、生存し、佐渡の上空を飛んでいると思われる数は何羽なのか。  そして、放鳥されたトキが本土に渡ったことがあるのかないのか。そこら辺をあわせてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(萬代輝正君) 金築農林水産部長。 ○農林水産部長(金築真志君) 登壇 原議員からご質問いただきましたトキの出雲市の一般公開についてお答えをいたします。
     まず最初に、一般公開の役割と目的でございます。  トキの一般公開は、環境省の分散飼育地におけるトキの一般公開基準に基づいて行うものでございます。一般公開することによりまして、トキの保護や環境保全に対する市民の意識の高揚を図り、今後想定されるトキの野生復帰に資することを目的としております。  今回の一般公開によりまして、多くの方にトキを知っていただいて、トキを身近な鳥として感じていただく、そういったことを期待をしておるところでございます。  続きまして、一般公開の案内についてということで、公開前日及び公開当日の催しの内容、あるいはその周知といったことでございます。  公開は7月1日からとしておりますが、その前日の6月30日には、「トキの繁殖と野生復帰を進めていくために」と題しまして、西新町の朱鷺会館で一般公開の記念シンポジウムを開催することとしております。また、7月1日当日には、公開施設前で記念式典を行うこととしております。  周知の点でございますが、記念シンポジウムや一般公開の開始につきましては、本市のフェイスブックあるいはホームページにおいて情報発信をしておりますほか、市内小中学校や関係施設へのチラシの配布、出雲ケーブルビジョンの「市政のひろば」やFMいずもの「市政広報」による周知、またシティセールスの一環として山陰中央新報の片面広告など、こういったもので周知を図るというふうに考えております。  続きまして、今後の催しの計画についてでございます。  今後は、トキ分散飼育センターに隣接いたします島根県花ふれあい公園「しまね花の郷」のイベントと連携した取組みについて検討していきたいと思っております。  また、本年度は、トキとコウノトリの保護繁殖についての広域連携事業、これを県及び雲南市と共同で実施をすることとしておりまして、今年の秋ごろには学習会の開催、田んぼの生き物調査などを行っていく予定にしております。また、この一般公開について、広報いずもにおける特集記事なども予定をしておるところでございます。  続きまして、公開の場所の案内板等の周知の方法についてでございます。  山陰自動車道出雲インターチェンジ出口近くに案内看板を設けるほか、東神西町地内の県道出雲インター線付近と、出雲大社前の神門通り交通広場へ広告看板の設置を予定をしております。また、市役所本庁には懸垂幕、しまね花の郷や周辺施設には横断幕を設置する予定でございます。  また、本市は、西日本唯一のトキの公開場所となるため、市内外の道の駅や西日本の高速道路サービスエリアにおきまして、ポスターあるいはパンフレットの広告なども行う予定にしております。  最後に、トキによるまちづくりに向けた今後の取組みについてでございます。  出雲市トキによるまちづくり構想におきましては、トキがこの出雲の地で暮らしていける環境づくりを進めていくというふうにしております。  先に触れましたトキとコウノトリの保護繁殖に係る広域連携事業において、トキが生きていくための餌の状況調査や、ビオトープの試験設置など、そういった取組みを行っていく予定でございます。  また、国が事務局であります斐伊川水系生態系ネットワークの取組みといたしまして、トキ、コウノトリといった大型水鳥と人とが共に生きていく環境整備が進められておりまして、本市としても積極的に参加していく考えでございます。  出雲でのトキの放鳥を将来の夢として期待をしているところでございまして、こうした多方面からの取組みを進めまして、関係機関のご理解も得ながらトキが羽ばたく姿を思い描いて、環境整備を進めていきたいと考えております。  それから、議員のほうからご質問がございました出雲のトキ分散飼育センターで繁殖したトキが初めて野生復帰したのはいつかということでございますが、平成24年(2012)9月の第7回放鳥で4羽のトキが野生復帰を果たしております。  それから、これまでの野生復帰数というご質問でございます。  本年6月7日の第20回放鳥までに佐渡全体で347羽のトキが放鳥されておりまして、うち34羽が出雲で育ったトキでございます。  続いて、佐渡で放鳥され生存しているトキは何羽かというお尋ねでございました。  先ほど申しました佐渡全体では放鳥が347羽でございますが、そのうち173羽は生存しておると考えられます。出雲で育って放鳥しました先ほど言いました34羽のうち19羽は生存しておると考えております。  それから、トキが本土のほうへ渡ったことがあるかというご質問でございました。  毎回の放鳥以来、大体1羽から2羽が本土に渡っておるというふうに見られております。個体によっては本土と佐渡を行き来しておる個体もおったというふうに確認をされておるところでございます。  以上、答弁といたします。 ○副議長(萬代輝正君) 原議員。 ○16番(原 正雄君) どうもありがとうございました。ちょっとつけ加えて若干私の持論というんですか、ちょっとそれを述べさせていただいておきます。  トキが自然界で飛んでいるのを私が見たのは、前にも言ったと思いますけれども、一昨年の佐渡へ視察したときに、佐渡のトキ保護センターの上空にたまたま1羽ほど飛んでおりまして、何とすばらしいものだなと、ピンク色というか、朱鷺色というか、まさしくそのような色のトキを見させていただいて、この状況が本当に焼きついておるわけでございます。曇り空のちょっと雪空だったようでございますけども、天空に朱鷺色のトキの姿が目に焼きついている。これ文章にも書いたわけです。  今、トキは、かなりの先ほど数値で申しあげられたように、約300何ぼの半分の170何羽というものが生き残っておるということで、またあとちょっと言いますけれども、ここまでこぎつけられた本当に佐渡の方々の努力というものは大変なものではないかなと。特に5月、6月ですかね、子どもが卵からふ化したときのあの餌の量というものは大変な量ではないかと。  昔の書物とか何かを見ますと、トキは害鳥と言われておったわけですね。特に苗代というんですか、稲を植えたあのころの柔らかいところからつまんで、ドジョウをとったり、貝をとったり、いろんなことをして餌場にするということから、百姓さんにとっては大変な害鳥であったということを伺っておりまして、江戸時代はそれでも多少慈しむ気持ちがあったどうか知りませんが、明治に鉄砲がはやり出してから猟銃法が改定になって、それを撃ち殺してもいいようになってから、本当に激減していったということだそうでございまして、たまたま佐渡の場合は非常に田んぼが多くて、電柱もありませんし、本当にそこらあたり一面がトキが飛んでおってもおかしくないような状況の地形でございますから、やはり最後まで生き残った場所としてうなずけるところではないかなと思っております。  そこに松江の江、それから江津の江と書く、田んぼの端には全部今2メートル、畳1畳ぐらいの幅の溝が掘ってございます。それが餌の協力田という格好になっておりまして、何十町歩、何百町歩ですかね、それぐらいな大きさのところに全部が協力してつくっていただいておるからこそ、そのトキがそこで羽ばたくことができておるということになっております。  ですから、これを軽々しく出雲にもということが言えないという非常に板挟みになったような気がしておりますけれども、やはり何ぼかはそこら辺に向けた取組みというものはしてほしいなということで、これにはやはり地元の方々の協力というものがぜひとも必要であるということになるわけです。そして、それに対する助成金、金も必要になってくるということでございます。  西日本唯一ということになっておりますので、それを生かしてやはりこの出雲の、特に私、出雲の参道のほうにトキが飛んでいる姿を見たら、たまったもんじゃないなというぐらい絵になる景色ではないかなと思っておるところでございまして、そういう形を今後ぜひとも整えていただきたい。  あえてこのような言い方でこれで幕を閉じるわけでございますけれども、ここまでやってこられた方々に本当にお礼を申しあげますとともに、今後ともまたひとつ引き続いて出雲にトキが飛ぶような形を、市も一丸となって取り組んでいただければと思っております。  これについては回答は要りませんが、とにかくそのような気持ちを皆さんが持っていただいて、6月30日、7月1日盛り上げていただけばと思っております。  以上で終わります。 ○副議長(萬代輝正君) 以上で、16番、原 正雄議員の質問は終了いたしました。  次に、2番、玉木 満議員。 ○2番(玉木 満君) 登壇 議席番号2番、平成クラブ、玉木 満です。事前通告に従い、臨時休館中の宍道湖公園湖遊館について質問します。  宍道湖公園湖遊館では、昨年の平成30年(2018)12月、オリンピックや世界選手権などでメダルを獲得し、現在はプロスケーターとして活動しておられる浅田真央さんのツアー公演が開催されました。公演には非常に倍率の高いチケットを手に入れることができたスケート愛好者のみならず、ファンやトップスケーターの可能性を秘めたキッズなど、6,000人もの方が訪れたと聞いています。ちなみに、この公演は地元優先チケットによって多くの地元、山陰の方が訪れたというふうに聞いております。他のツアー公演会場では、とても考えられない、比にならないほど地元が優先された公演だったというふうにも聞いております。  そんな盛況だった記憶も新しい湖遊館ですが、スケートシーズンも終盤を迎えた4月中旬、アリーナ天井からの落下物によってゴールデンウイークを待つことなく臨時休館となり、現在もアリーナは利用中止状態となっています。  湖遊館は設置から相当の年月が経過しているため、建設の経緯やその変遷を知らない方もいらっしゃると思います。また、老朽化した設備の更新などについて不安に思っている方や、中にはこのたびの一件で閉館するのではないかと危機感を持って、かつ語気を強めて問われた方もいらっしゃいました。そういった声を踏まえて、次の内容について質問します。  まず、宍道湖公園湖遊館の概要について質問します。  スケートリンクがあるアリーナをはじめどのような施設で構成されているのか伺います。  2点目に、宍道湖公園湖遊館はどのような利用形態があるか、利用状況はどうなっているか伺います。  3点目に、湖遊館の特徴について伺います。  多角的、多面的な観点から特徴を紹介いただければと思います。  次に、利用中止となっている現状と今後の見込みについて質問します。  利用中止が発表されてからしばらく時間が経過しましたが、発生から現在までどのような経過をたどったのか、そして、現在の状況はどのようになっているのか伺います。  2点目に、利用を中止したことによって、どれだけの影響を及ぼしたか伺います。  3点目に、今後利用再開に向けてどのような対応を行うのか、再開はいつごろを予定しているのか伺います。  以上、答弁をお願いします。 ○副議長(萬代輝正君) 藤原市民文化部長。 ○市民文化部長(藤原英博君) 登壇 それでは、玉木議員から臨時休館中の宍道湖公園湖遊館の質問をいただきました。答弁をさせていただきます。  宍道湖公園湖遊館の概要につきまして、まず施設の概要でございますけれども、宍道湖公園湖遊館は、面積約3,300平方メートルのアリーナを含めた全体床面積約5,600平方メートルの施設として、平成4年(1992)11月に竣工をいたしました。屋外には、多目的グラウンド、屋外ステージ等があり、湖遊館及び屋外施設をあわせ多目的な利用が可能な宍道湖公園として運営をしているところでございます。  アリーナにつきましては、1,800平方メートルスケートリンク、190平方メートルのサブリンクを設置しております。また、夏季におきましては、スケートリンクを解体し、一般スポーツや各種イベントなど多目的な活用ができる施設となっております。  次に、利用形態及び状況でございます。  湖遊館は、10月から5月上旬までの冬季はスケートリンクとして、6月から8月までの夏季はテニスやバレーボールなどのスポーツや展示会等の多目的に利用できる施設となっております。  平成30年度(2018)の利用状況は、冬季のスケートリンクにおいて、個人利用のほか、先ほど議員さんからもご紹介がありました、昨年12月には浅田真央サンクスツアー島根公演を開催しており、これらをはじめフィギュアスケート、アイスホッケー等の大会、各種団体による練習等により約5万5,000人の利用があったところでございます。  また、夏季につきましては、各種スポーツや展示会により約4,600人の利用があり、年間合計約6万人の利用があったところでございます。  次に、湖遊館の特徴でございます。  湖遊館におけるスケートリンクは、フィギュアスケート、アイスホッケーの公式競技が行える山陰地方で唯一の施設でございます。そのため、市内大会はもとより、県大会のほか中国大会なども開催されております。来シーズンには、フィギュアスケートの国体島根県予選や、アイスホッケーの国体中国ロック予選大会も予定されております。  また、個人利用者の約半数は市外の方の利用でありまして、市内外の多くの方に利用されているところでございます。  一方、当該施設は、平成4年(1992)の竣工から26年が経過しておりまして老朽化が進んでおります。そのため、今後、施設の改修等に多額の費用が必要となると思われます。スポーツ振興の拠点として維持・活用していきたいと考えておりますけれども、当該施設は市外の利用者も多く、山陰で唯一の公式リンクでもあることから、県に対しても改修工事に係る財政支援を強く要望しているところでございます。  次に、利用中止と今後について、現在の状況でございます。  4月17日に湖遊館の天井から化粧鋼板の落下があり、危険防止のため利用を中止いたしました。その後、原因の調査、安全点検の作業手法を検討してまいりましたが、近いうちに全ての化粧鋼板の点検と不備な箇所の対処に係る業務の発注を行う予定で現在準備を進めているところでございます。  次に、利用中止による影響でございますけれども、4月17日からの湖遊館の利用中止によりまして、例年、約1,000人の集客が見込まれる大型連休でのスケートリンクの利用や、約5,000人の利用が見込まれる夏季利用ができない状況となり、利用者の方には多大なご迷惑をおかけしているところでございます。また、このことにより、利用料収入が例年よりも約400万円の減となる見込みでございます。  最後に、今後の対応でございます。  湖遊館における天井の安全点検業務につきましては、8月末には完了する予定としております。その後、9月にスケートリンクを設営し、例年どおり10月にはスケートリンクの利用を開始したいと考えております。  湖遊館につきましては、冬季スポーツの競技力強化はもとより、市民が気軽にスケートを楽しめる場として重要であると考えております。また、スケートにおいては、山陰地方で唯一の公式競技が行えるリンクでもあることから、その重要性に鑑み、今後とも存続を図っていく考えでございます。  以上、答弁といたします。 ○副議長(萬代輝正君) 玉木議員。 ○2番(玉木 満君) 答弁をいただきありがとうございました。冒頭で私のほうが説明をいたしましたとおり、中にはなくなってしまうんではないかと不安を持っておられた方もいらっしゃいますので、冬には間に合わせると力強く言葉をいただきました。リンクの設営にもかなり時間を要するというふうに聞いております。できるだけ速やかに安全点検業務を実施していただきますようにお願いをしたいと思います。  何点か再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  先ほど湖遊館の施設の概要、また利用状況、そういったものについて説明をいただきました。どうしても冬季スケートと比べますと夏の利用が少ないというのは避けて通れない。先ほど少し触れましたけれども、リンクの撤去、設営にも時間を要するため、いたし方ない部分ではあるのかなあというふうには思っております。  現在、昨年度から県知事要望として先ほど説明がありましたとおり、地盤改良ですとか、冷却設備の更新、こういった改修工事に多額の費用を要するということで財政支援を県知事のほうに要望をしておられます。どのタイミングで財政支援をしていただける段になるかというのはなかなか予測もつかない部分だとは思いますけれども、粘り強く県のほうに働きかけをお願いしたいと思っております。  その際に、本日湯淺議員の話にもありましたけれども、公共施設を維持管理していくうえで、ランニングコストというのはできるだけ抑えたほうがいいというのは、私が言わなくても皆さん分かっていただける部分ではないかと思いますが、この湖遊館は天井部分が高いというのが他のスケートリンクと比べると光熱費に対して不利という部分の話もあります。恐らく財政支援を求められる際に最後に詰められるときになりましたら、そういった部分もトータル的に考えていただいて、できるだけよいほうに、それこそ建物が、施設が長く使えるように、検討を重ねていただけたらいいんじゃないかなあというふうに思っております。全国的な流れといたしましては、できるだけ冬と夏を切り替えるのではなくて、通年型というですかね、1年中スケートリンクにして、まずは利用者ですとか競技人口の増加を図るということを目的として、どうも動いておられますので、そういった部分も少し加味していただければと思っております。  少し話は異なるかもしれないんですけれども、県外出身の方で出雲にお住まいの方、次のようにおっしゃっておられます。「出雲は寒い地域の作物も暑い地域の作物も育てることができる。バランスのよいところだ。山陰の中でも地勢に恵まれており、人が集まる要素がたくさんある。ネガティブな面がないわけではないけれども、交流人口の増加など、もっと発展につながる部分を伸ばすべきだ」と、その方はおっしゃられました。  そんな出雲に市外からの利用も多い、山陰地区には唯一であるスケートリンク、湖遊館ができたのは、できるべくしてできたのかなというふうに思いながら、私はその方の話を伺いました。  ちょっと話がそれて申しわけなかったですけれども、冬季の利用を再開、先ほど10月上旬には通常どおり利用を再開するという説明をいただきましたけれども、いずれにしても夏季の利用はできない。長期間の間休館するということになります。  この期間にあわせてできることならば修繕などを行ってはどうか、他の部分のですね。そういった部分も考えたところであります。経年劣化が著しい箇所もあると思いますし、比較的低予算、短期間で修繕可能な箇所もあるのではないかと推測します。そういった内容について、施設のほうにヒアリングですとか、調査などを実施されたかどうか、まず伺いたいと思います。 ○副議長(萬代輝正君) 藤原市民文化部長。 ○市民文化部長(藤原英博君) 施設の老朽化に伴う修繕等、施設側に確認をしたかどうかの質問かと思っておりますけれども、議員ご指摘のとおり、老朽化が大分進んでおりまして、至るところで直さなければいけない部分というのは出ております。その辺は指定管理者とも協議を進めているところでございます。  例えば地盤が非常に悪うございますので、地盤沈下に対する対策が今後考えていかなければならないというふうにも思っておりますし、それから冷却装置の更新なんかもまた出てくるかなあというふうにも思っております。また、来年度にはフロンガス自体の製造が中止になるということも分かっておりますし、その場合、今後どういうふうに対応していったらいいのかというところも指定管理者とは話を日々詰めておるという感じになっております。  それらを踏まえて当然財政支援が必要になってくるというふうに思っておりますので、県当局のほうにも重点要望を重ねていきたいというふうに思っております。 ○副議長(萬代輝正君) 玉木議員。 ○2番(玉木 満君) 地盤改良ですとか冷却設備の更新、先ほどちょっとフロンガスの部分も触れられましたけれども、どうしても事が大きくなるというんですかね、そういった期間もお金もかなり必要になるようなこと、こういったことをベースに当然話はしていただかないといけないと思うんですけれども、もうちょっと細々としたというんですかね、小さい部分もぜひ協議を重ねていただきまして、この臨時休館の期間を有効に活用していただけないかなあというふうに思っております。  まだ、本日6月ですので、また新たに指定管理をしておられる方と協議をしていただいて詰めていただくと、より効果が出るんじゃないかなあと思っておりますので、ひとつお考えいただければと思っております。  もう1点、先ほども夏季の利用が少ないということは伝えましたけれども、私が調べましたところ、夏季の利用でできるのは、展示会ですとか、あとはスポーツとして卓球、バドミントン、そういったものができるという、施設紹介がされているかと思っております。  いろいろ時代も変わってきておりまして、大がかりな施設で言えば、例えばボルダリングができる施設が欲しいとか、スラックラインができるような施設が欲しいですとか、いろいろな声があります。なかなかこれも一度にはできないとは思いますけれども、時代の潮流に合わせた屋内スポーツといいますか、アリーナだからこそ有効にできるスポーツ、そういった部分をこれから検討いただける余地はないかどうか伺いたいと思います。 ○副議長(萬代輝正君) 藤原市民文化部長。 ○市民文化部長(藤原英博君) さまざまな種目に対応できないかというお話だと思っております。確かに夏季の間は展示会やスポーツ等、さまざまな活用がされておるところでございまして、基本的には今の施設の中でできるものであれば対応は可能だというふうに思っております。  ただ、今後、それこそ新しい種目、先ほどご紹介のあったボルダリングとか、いろんな意味で新たに設備をしなければできないものについては、今後またすぐにはできないかもしれませんが、検討はしていかなければいけないかなあとは思っておるところでございます。  いずれにしましても、基本はまずは現時点の施設の中でいろいろ可能なものについては、できるだけ対処していきたいというふうに思っておるところでございます。 ○副議長(萬代輝正君) 玉木議員。 ○2番(玉木 満君) ありがとうございました。すぐやってくれという、一般質問の場ですので、お願いというよりは、まずは検討をいただきたいということを思っておりますので、検討がないことには次へ進まないというふうに思っております。そういった部分を加味していただければいいかなと思います。  このほかにも意見を聞いてきた中では多数あります。例えばスケートリンク時であれば、自動販売機が中にありますけれども、そのスペースの前しか休憩するスペースがなくて、休憩するスペース、人がごったがえしていて、なかなか落ちつくにも落ちつけないという話ですとか、今度は夏季利用の話をしますと、冒頭施設の紹介のところでもありましたが、多目的グラウンドというのが併設されております。この多目的グラウンド、最近ではよくグラウンドゴルフをしておられる方を見るんですけれども、日陰がないんですよね、日陰がなくて、なかなか休憩ができない。夕刻になりますと、建物の影になって一部日陰はできますけれども、なかなか日中だとそういうわけにいかない。そんな声もあります。これからも私のほうも密接に連絡をとらせていただきながら、市のほうにそういったお話は届けさせていただければいいかなあというふうに思っております。  最後になりますけれども、先ほど部長のほうからお話もいただきましたとおり、湖遊館は大変貴重な場だと思っております。それこそ市内の方、市外の方、交流の場として、またウインタースポーツの場として、子どものスポーツの選択肢、これを増やすという場としても非常に重要な集結できる場所だというふうに思っております。  今後とも適切に維持をしていただきますとともに、ぜひ湖遊館を利用された方が笑顔で帰っていただけるような施設であることを願って、この質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(萬代輝正君) 以上で、2番、玉木 満議員の質問は終了いたしました。
     次に、12番、神門 至議員。 ○12番(神門 至君) 登壇 議席番号12番、神門 至でございます。今回につきましては、2項目にわたりまして質問をさせていただきたいと思います。  まず1点目でありますけども、インフルエンザなど任意予防接種における費用の助成についてでございます。  毎年、特に市内の保育所、幼稚園、小中学校につきましては、1月ごろをピークにインフルエンザなどの感染症が発生し、多くの幼児また児童への感染によりまして休園あるいは学級閉鎖が余儀なくされております。保護者などにおかれましては、その対応や医療費などへの不安が抱かれております。  一方、市が負担する医療費も増加する中ではありますけども、その予防対策の一つとして予防接種の制度化を図るべきという市民からの要望も今日出てきている状況にあると考えております。  そこで、5点について市の考え方についてお伺いをさせていただきたいと思っております。なお、数値の対象期間につきましては、昨年の11月1日から令和元年(2019)、今年の5月31日までの数値でお願いしたいというふうに思います。  まず1点目でありますけども、インフルエンザによる保育所、幼稚園、小中学校の施設別の欠席者数についてお伺いをしたいと思っています。それぞれの施設別のピーク時の状況もご答弁いただきたく思っております。  2点目でありますけども、また、その感染による学級閉鎖等の措置をとられた状況についてお伺いをさせていただきます。  まず、1点目、閉鎖施設数及び閉鎖判断は誰が行われておるのか。  また、2点目、閉鎖による教育現場での影響を教えていただきたいと思います。  3点目でありますけども、その欠席者の医療費についてお伺いをさせていただきたいと思います。市で把握されている医療費総額、特に通院費あるいは入院費などにつきまして、ご存じであればお聞かせをいただきたいというふうに思っています。  4点目でありますけども、予防接種を制度化した場合の経費についてお伺いをさせていただきたいと思います。  まず1点目は、小学校6年生児童までの経費について。2点目は、中学校3年生生徒までの経費についてお示しをいただきたいというふうに思います。  最後に、これまで市民が求めている任意予防接種費用につきましての公費助成について、市の考えをお伺いしたいというふうに質問項目を載せておりますけども、この項目につきましては、本議会において陳情もあるようでありますので、この点につきましては、議会と重複する点もあろうかと思いますので、そうした視点でのご回答をお願いしたいと思います。  以上、よろしくお願いします。 ○副議長(萬代輝正君) 岡健康福祉部長。 ○健康福祉部長(岡 眞悟君) 登壇 それでは、神門議員からご質問のインフルエンザなどの任意予防接種の費用の助成についてお答えをいたします。  まず、インフルエンザによる保育所、幼稚園、小中学校施設別の欠席者数についてのお尋ねでございます。  島根県インフルエンザ防疫対策実施要領に基づきまして、市内の小中学校、幼稚園、保育所は出雲保健所へ出席停止、学級閉鎖、臨時休業などの状況を報告することとなっております。  その報告の数値からでございますが、昨年11月から本年5月までにインフルエンザを発症し、出席停止とされた園児、児童、生徒の日ごとの報告人数を集計いたしますと、いずれも延べ人数となりますが、保育所では754人、幼稚園では202人、小学校では1,341人、中学校では403人でございました。  例年、1月中旬から下旬にかけてインフルエンザの患者数はピークとなりますが、本年1月には小学校21校55学級、中学校は3校6学級、幼稚園では2園3学級で学級閉鎖となっております。なお、保育所における学級閉鎖というか、クラス閉鎖というものはなかったということでございます。  次に、その感染による閉鎖学級などの措置をとられた状況についてということでございまして、施設数と、そして誰が判断をしたのかということ、また、閉鎖による教育現場での影響についてお答えをいたします。  お尋ねの期間におきまして学級閉鎖の措置をとった学校数及び学級数は、小学校では延べ39校80学級、中学校では延べ4校7学級、幼稚園は延べ4園5学級でございまして、閉鎖は、学校長もしくは園長が学校医の意見を聞いて決定をしているところでございます。  また、学級閉鎖による教育現場の影響についてはというご質問でございますが、予定していた行事を延期または中止した学校があったほか、学級閉鎖には至ってはおりませんが、定期テストを延期した中学校もございました。  また、授業時数については、学級閉鎖、臨時休校等の突発事項に備えまして、あらかじめ長期休業期間での調整を行っていたところでございます。  また、次のご質問でありますが、その欠席者の医療費についてということでございまして、市が把握している医療費総額でございますが、市では、インフルエンザ患者の医療費総額に関しては把握ができておりません。インフルエンザに係る平均的な医療費がおよそ1万4,000円であり、例年における患者数は保健所の資料などから推測するとおおむね2,000人と考えております。その人数で試算をいたしますと、医療費総額は2,800万円程度と推計をしているところでございます。  予防接種を制度化した場合の費用についてというご質問でございますが、インフルエンザ予防接種について日本小児科学会は、生後6か月から小学6年生まで、要するに13歳未満は毎シーズン2回、中学1年生以上、13歳以上は毎シーズン1回または2回の接種を推奨しているところでございます。  これを踏まえて、1回あたりの助成額を1,000円と仮定し、公費助成に係る経費を試算いたしますと、生後6か月から小学校6年生まででは対象者が2万人と想定されることから、助成費は2回分の2万人ということで4,000万円、生後6か月から中学校3年生までは対象者がおよそ2万5,000人と推測されることから、助成額は4,500万円となり、毎年これらの経費が必要になってくることになります。なお、これは全員が接種をしたということの前提での計算でございます。  最後に、これまで求められております任意予防接種インフルエンザ、おたふくかぜ、ロタウイルスなどの公費助成についての考え方ということでございましたが、予防接種には、予防接種法に基づきます定期予防接種と、予防接種法に基づかない任意予防接種がございまして、65歳未満の方に対するインフルエンザ予防接種は、法律に基づかない任意予防接種とされております。  感染症の発生及び蔓延を防止し、特に次代を担う子どもたちを守る手段として、予防接種は有効な対策であることから、この予防接種については地域間あるいは地方自治体間で格差が生じないように、国の責任で定期接種として実施すべきものと考えておりまして、全国市長会を通じて市のほうは早期の定期接種化を要望しているところでございます。  現在、国においては、おたふくかぜとロタウイルスについて定期接種化の検討が進められておると存じております。市としましては、国の動向を注視し、情報収集に努めるとともに、任意予防接種費用の助成についても検討していきたいと考えております。  あわせて、接種率の向上は何よりも大事でございますから、乳幼児健診や窓口での相談の際、予防接種について保護者に対し情報提供を行ったり、ワクチン接種の意義や効果についての理解を深めていただくよう引き続き取り組んでいきたいと考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○副議長(萬代輝正君) 神門議員。 ○12番(神門 至君) 今回この質問をさせていただきましたのは、これまで今回のおたふくかぜの関係とは別に、毎年、私、議会のほうへ入りまして、9月議会だと思ってますけども、PTAを中心とした保護者の皆さん方から、こうした任期接種の助成に関する要望がなされてきて、毎年出せばいいかというもんじゃなくって、やはりそういった思いがあると。  後ほど教育部長にもご質問したいというふうに思ってますけども、やはり子どもさんがこうした感染病にかかっちゃうと。先ほど答弁にもありましたように、年末から1月にかけて非常に多い。これはこの地域、出雲市だけではなくて全国的にそういった傾向があるんですけども、なかなかこれを予防という視点に立って学校側もいろいろと対処されておりますが、そういった感染が少なくなる状況にもないということから、請願とか陳情とかPTAさんを中心になされていますけど、この回答の中でいつも議会のほうでも検討、審査しているわけですけども、予防接種がどれほどかかるか。回答では高額な医療費がかかっちゃうと。先ほどの答弁では今簡潔に申しあげますと、予防接種をした場合は4,000万円ぐらいかかっちゃうと。ただ、医療費については2,800万円で医療費のほうが安いというふうに理解をしたんですけども、これはあくまでも概算的な数値じゃないかなと思いますが、まず1点確認したいんですが、よろしいでしょうか。 ○副議長(萬代輝正君) 岡健康福祉部長。 ○健康福祉部長(岡 眞悟君) 先ほど答弁いたしました診療報酬を含めた生後6か月から13歳までの医療費の関係についてはおおむね先ほど申しあげました毎シーズン2,000人程度の子どものインフルエンザの患者があるということから、診療報酬ベースでの計算でございますが、医療費と調剤と合わせて診療報酬1万4,000円程度ということが平均的に出ておりますので、単純計算ということでございます。  また、経費につきましては、対象者については年齢別に集計をしたものでございますけども、全員が接種をされた場合ということでございまして、従来現在の状況ですと、大体若年層のほうが接種率は高いと言いながらも40%程度ということで考えておりますので、先ほど申しあげましたのは最大の経費のものでございます。 ○副議長(萬代輝正君) 神門議員。 ○12番(神門 至君) ありがとうございました。こうしたもう少し詳しいデータ診療報酬明細書とかいろいろと市もそういったデータを入手するような状況はできると思いますので、そういったベースがないと、今後市民の皆さん方に、あるいはPTAの皆さん方に納得していただく素材にはなかなかならないのかなというふうに私は思いますので、もし可能であれば、そういったデータ化ということもやはり必要ではないかなと。これはあくまでもインフルエンザという感染症というのはインフルエンザ予防接種を受けても必ず発症はしないということもない状況もありますので、それが一概にいいか悪いかという部分もありますが、安心感という部分はやはりあろうかと思っております。そういった面でそういったデータを市としても把握するような環境づくりもぜひお願いしたいと。  それともう1点、教育部長にお尋ねをしたいんですけども、先ほど学級閉鎖になった場合、学校の授業を含めた影響、これについてるる報告がありました。テストの時期を変えたり、ただ、先生方も感染したというケースも多いというふうに聞いてまして、その辺の影響という部分をもう少し具体的に教えていただければ、状況だけで結構です。 ○副議長(萬代輝正君) 植田教育部長。 ○教育部長(植田義久君) 教員が感染した場合でございますけれども、小学校等では代替といいますか、専科の教員とか、そういった教員がかわりにその学級へ行って指導したりとかいうようなことをして対応をしています。  それから中学校におきましては、教科担任でございますので、教科を入れ替えたりしながら別の授業をしているところでございます。  以上です。 ○副議長(萬代輝正君) 神門議員。 ○12番(神門 至君) 保護者の方によりますと、急に学級閉鎖になって、それが1週間ぐらい続くところもあるみたいなんですよね。そういった事例があるのか、ちょっともう一度確認させていただければと。  学級閉鎖、これ一番長い学級閉鎖、今回、昨年の11月からどのぐらいあったか、分かれば教えていただきたいんですけど。 ○副議長(萬代輝正君) 植田教育部長。 ○教育部長(植田義久君) 長いといいますか、一応学校によってちょっと違いまして、長いところでは1週間ぐらいのところもあったかもしれませんけど、ちょっとそこのところは把握しておりません。申しわけありません。 ○副議長(萬代輝正君) 神門議員。 ○12番(神門 至君) 事前に再質問の項目に入れてなかったかもしれませんので、申しわけなかったですけども、中には長期にわたって学級が閉鎖されるような学校もあるようでありまして、そうした場合にはその学級と他の生徒とのどうして対処をしていくのかという部分もあろうかと思いますけども、その状況が保護者の方もなかなか理解できないという部分もあったり、不安に感じていらっしゃることもあったり、そういった部分からすると、やはりこのインフルエンザを含めた学校閉鎖にならないような環境づくり、予防づくりという部分が一番やっぱり必要であるというふうな認識から、学校側では手洗いはしましょうとかいうような通常的な部分はありますけども、より一層やっぱり早目から対応していくような体制が必要だと私は思っておりますけども、その中でも今の助成してもなかなか予防接種されない方も出てくるとは思いますけども、その予防に関して学校サイドの今の現状と、これからの考え方があれば教えていただきたいと思います。 ○副議長(萬代輝正君) 植田教育部長。 ○教育部長(植田義久君) まず、先ほど1週間程度と言いましたが、最低5日間程度が一番多いと思いますので、失礼しました。  学校での予防ですけども、先ほど議員さんおっしゃいましたけども、やはり手洗いとかうがい、換気等がやはり学校としては早目にやるようにはしております。あと学校によりましては、加湿器を準備したりとか、それからマスクを学校で用意したりとかして感染が広がらないように注意はしております。そういった時期に関しまして、学校で判断してできるだけ早目にそういった予防に取りかかるようにはしておりますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○副議長(萬代輝正君) 神門議員。 ○12番(神門 至君) 学校のほうも子どもさんが多く感染につながるケースが多いわけでありまして、子どもさんからその家族にまたうつって、5人家族全員インフルエンザという家庭も少なくないわけでありますので、早目にそういった対処をしていただければというふうに思っています。  最後になりますけども、岡部長にお聞きしたいんですが、今回冒頭から申しあげていますこの任意予防接種につきましては、費用負担がされている県下の中でもどこか市町村があれば、それと、もしあって、その状況が分かれば教えていただければと思います。 ○副議長(萬代輝正君) 岡健康福祉部長。 ○健康福祉部長(岡 眞悟君) ご質問のインフルエンザワクチンへの予防接種の公費負担のある自治体ということでございますが、島根県内におきましては、インフルエンザ予防接種に公費助成をしておりますのは浜田市さんの1自治体というふうに承知をしております。  浜田市のほうでは、内容を聞き取りをさせていただいたところでございますが、平成24年(2012)に市内でのインフルエンザが大きな流行があったということを踏まえまして、平成25年度(2013)から1歳から就学時前の児童を対象に接種1回あたり1,000円の助成をするという事業を開始をされております。その後、平成27年度(2015)におきまして、議会からの要望などもございまして、1歳から就学時前を、1歳から小学校6年生までを対象にということで事業を拡大をされております。  この事業については、先ほど言いました予防ということもございますが、一つは子育て支援という名目、そして受診者の負担軽減ということを事業の主眼に置いて始められたというふうに聞いております。  今、分かっている接種率のところでございますが、平成29年度(2017)では、1歳から小学校6年生、これは年代を区切ったどうも資料がないようでございまして、この年代で1回目の接種率が61.2%、2回目については50.8%となっております。全国的に予防接種の比率につきましては若年層、低年層のほうが高いというデータでございまして、浜田市のほうもそういった傾向にあるというふうに聞いております。  それで、この実施の方法でございますけども、市から対象者へ助成券、これは1枚1,000円という助成券をお送りをさせていただいて、対象者は、要するに指定の医療機関予防接種を受けた際に、この助成券を出すことによって、本来の予防接種の代金から1,000円を引いた金額を払えばいいというような制度であるようでございます。  県内においては、この浜田市のみの実施ということでご報告させていただきます。 ○副議長(萬代輝正君) 神門議員。 ○12番(神門 至君) 詳しくお話をいただきました。いずれにいたしましても、やはり市民の皆様方がこうして要望がいろいろ出てきているということは、なぜ公費として負担してもらえないかというような思いではないかなと。その中にはやはりこの感染すれば医療費がもっとかかるんじゃないかという思いがあるんじゃないかなと思うんですよ。そうするとやっぱりデータ的にもどれほどインフルエンザにかかって経費がかかって、それをこれほど対応しておるんだという説得力のある、やはりデータ化を含めて今後対処していく必要があるんじゃないかなという視点から質問をさせていただきましたので、引き続きこのことにつきまして、先ほどお話がありましたとおり、浜田の事例も含めながら、今後ご検討をいただければというふうに思います。  2点目の質問に入らせていただきたいと思いますけども、島根県知事選挙及び島根県議会議員一般選挙につきまして、お尋ねをさせていただきたいと思います。  4点ほど掲げさせていただいております。  まず1点目は、平成31年(2019)4月7日施行されました島根県知事選挙及び島根県議会議員一般選挙の投票数及び投票率についてお伺いします。  一つ目は、全体と、二つ目は、出雲選挙区についてお知らせをいただければと思います。  2点目、その選挙の期日前投票所における投票者数及び投票率についてお伺いをさせていただきます。  1点目は、全体の投票者数及び投票率、二つ目は、イオンモール出雲での投票者数及び投票率。できればイオンモール松江の状況につきましてもお示しをいただきたいと思います。  3点目、また期日前投票所の経費及び効果についてお伺いします。  1点目、全体の経費及び効果について。2点目、イオンモール出雲での経費及び効果について。これもイオンモール松江の状況もあればお示しをいただければと思います。  最後に、今後の選挙結果の公表及び期日前投票所のあり方について、市の考え方についてお伺いをさせていただきたいと思います。  1点目、今後の選挙結果、投票結果などの公表のあり方について、市の考えにつきましてお伺いします。  また、今後の期日前投票所の設置箇所数及び設置場所などのあり方についてお伺いをしますので、よろしくお願いします。  なお、昨日、錦織議員さんのほうからの質問もありましたので、簡潔にお答えいただければと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(萬代輝正君) 伊藤副市長。 ○副市長(伊藤 功君) 登壇 先ごろ行われました島根県知事選挙及び島根県議会議員選挙についてということでご質問をいただきましたので、一つずつをお答えをさせていただきます。  まず、島根県知事選挙全体の投票率等でございますが、本年4月7日に執行されました島根県知事選挙の本市の投票者数は8万8,731人、投票率は63.06%でございました。  それから、島根県議会議員一般選挙(出雲選挙区)でございますが、島根県議会議員一般選挙(出雲選挙区)の投票者数は8万8,303人、投票率は62.78%でございました。  これらの選挙の期日前投票所におきます投票者数及び投票率についてでございますが、市内8か所で開設いたしました期日前投票所の島根県知事選挙の投票者数は3万702人、投票率は21.82%、島根県議会議員一般選挙の投票者数は3万209人、投票率は21.48%でございました。  続きまして、イオンモール出雲での投票者数、投票率でございますが、今回の島根県知事選挙及び島根県議会議員一般選挙から開設いたしましたイオンモール出雲の期日前投票所での県知事選挙の投票者数は3,410人、有権者数に占める割合は2.42%、県議会議員選挙の投票者数は3,441人、有権者数に占める割合は2.45%でございました。  なお、松江市イオン松江ショッピングセンターでの県知事選挙の投票者数が1万3,817人、有権者数に占める割合は8.34%ということで聞き取りをしております。  それから、3番目でございますが、期日前投票所の経費及び効果についてでございます。  全体の経費・効果でございますが、今回の県知事選挙及び県議会議員選挙におきます期日前投票所全8か所の経費は、投票管理者、立会人の報酬、イオンモール出雲の新規開設経費も含んで約790万円となっております。平成28年(2016)7月10日執行の参議院議員通常選挙以降、投票者の約3割が期日前投票をしておりまして、投票の利便性の向上、投票率の維持に一定の効果が上がっていると考えております。  次に、イオンモール出雲での経費及び効果についてのお尋ねでございますが、全体経費のうちイオンモール出雲での期日前投票所の経費は約360万円、システム改修などの初期費用を除きますと約120万円でございまして、そのほとんどは光回線の接続料と事務員等の雇用経費が中心でございます。  効果といたしましては、錦織議員にお答えしたとおり、市役所本庁の期日前投票所と投票者が分散したことによりまして、投票の待ち時間の短縮、混雑の解消等、投票の利便性に効果があったと考えております。なお、松江のイオンモールで行われました期日前投票の経費につきましては、承知をしておりませんので、この点についてはお答えを控えさせていただきます。  最後に、今後の選挙結果の公表、それから期日前投票所のあり方ということでございます。  投票結果及び開票結果につきましては、選挙当日は、開票会場での資料提供、出雲市ホームページへ有権者数・投票者数・投票率を掲載し、市民へ速やかに公表をしております。  また、選挙終了後には、議会全員協議会への資料提供を経て、期日前投票の状況、地域別の投票状況も含めて公表をしておりますので、今後も速やかに公表をしてまいりたいというふうに思っております。  次に、今後の期日前投票所の設置個所数、設置場所などのあり方についてというお尋ねがございました。このことにつきましても、錦織議員にお答えしたとおり、期日前投票所を新たに開設するための経費が当然必要になりますし、何よりも投票所運営のための人員確保が必須でありまして、限られた人員の中で、単に投票所を増やすことはなかなか難しいのではないかなというふうに考えております。期日前投票の課題や効果を分析して、ニーズを把握したうえで、今後その8か所の現在設置をしております期日前投票所の見直しをする際には、新たな場所の開設も含めて検討をしてまいりたいと思っております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(萬代輝正君) 神門議員。 ○12番(神門 至君) ありがとうございました。今回のこの選挙結果、そしてまた公表のあり方等々詳しくご説明をいただきましたが、時間も限られておりますので、1点ほど、期日前投票についてちょっと再質問といいますか、確認をさせていただければなと思っています。  今回初めて期日前投票所につきましてはイオンモールということで、この話が出てきたとき、私、はっきり正直申しあげて驚きました。なぜかというと、これは大型ショッピングセンターということで、出雲市には多数のショッピングセンター、大型店がある中で、なぜこのイオンモールで開設されるのかなと。経費もどのぐらいかかるかなということで、当初経費全体が400万円余りだったんじゃないかなと思っていますけど、今回イオンだけで360万円もかかっていると。そういうことからすると、今後本当に中小企業も含めて大変小売業が厳しい中で、イオンさんも他社いろいろと大型店舗あるわけですけども、このことについて全協のときに質問を私いたしましたけども、松江イオンモールの実績があるという説明であったと理解しています。
     そういう中で、今後、私はこうした大型店舗をやるのであれば、全ての大型店舗でやればいいし、そうでなかったら、もう全て大型店舗でやらずして、ほかのいい方法があるんじゃないかなと。  私は、まずこの期日前投票というのは、先ほど副市長、お話されましたように、どんどんどんどん増えていると。そこの中で、これまで大型店舗以外の7か所、ここも結構増えていますけども、今ホームページを見るにあたって、この期日前投票の状況が示されていないというふうに思っています。そうすれば、やはり行政として我々がやるべきことは投票率を上げる視点は同じでありますので、今どこの期日前の投票率が少ないか、少ないところをどんどんどんどん地域もあわせて推進をしていくというのが私は思います。  それと、もう少し公共施設を、大型店舗であれば雇用は出雲市内であるわけですけども、税金の関係等々を含めて、もう少し公共的な、例えば道の駅であったりや、あるいは駅のショッピングセンターであったりや、そうしたところをもう少し期日前投票所にして、経費を圧縮していくということも考えて、今度夏の参議院選挙もありますけども、今後のことを考えてはどうかなと。  それと、もう一つは、昨日ですか、話のありましたように、移動投票所というのをもう少し充実して検討していくようなやはり仕掛けにしていけば、まだまだ経費はかからないと思いますので、そういった視点について再度副市長の考えについてお聞かせをいただければと思います。 ○副議長(萬代輝正君) 伊藤副市長。 ○副市長(伊藤 功君) このたびイオンモールで初めて期日前投票所を開設したわけでございますけども、こういうショッピングセンター、集客施設で期日前投票所を開設したのは、単なる1か所増えたということではなくて、日常的に有権者の方、市民の方が既にお集まりになっているところで期日前投票所を設けることによって、買い物のついでに投票をしていただく。二度、三度来ていただくということではなくて、その目的だけのために来ていただくのではなくて、そういう意味で単なる期日前投票所プラスワンではないのかなあと。  そういう意味で、投票率を向上させていくという一つの手段として考えておりますので、これを他の公共施設に置きかえればいいかということでは少しないのかなというのが今の率直な感想でありまして、いずれにしても、期日前投票所というのは、投票率向上のための有効な手段といいますか、機会でありますので、今後とも全体8か所で今やっておりますけども、これの開設日数等も含めまして、検討する際にこれからの期日前投票のあり方についてしっかりと考えていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○副議長(萬代輝正君) 神門議員。 ○12番(神門 至君) 期日前投票所で大型店舗が一つ増えたということで、ここの投票の時間も違ったというふうに、通常の施設は8時30分から夜8時、そしてまたこのイオンモールだけが10時から7時までではなかったかなと。そういった時間帯も考えながら、今後やはり統一してやるべきじゃないかなというふうに私自身は思っています。  これ以上は申しあげませんが、やはりこの期日前投票のあり方については、皆が投票率が向上するような視点でやはり物事を考えていく必要が私はあると思っています。したがいまして、先ほど申しあげましたように、費用対効果があるような対策、とりわけ今の公共施設等々も私の場合は十分に活用していくべきであると。また、これまでの公共施設で今の市役所の施設で期日前投票されておりますけども、そこでどのような投票率の状況になっているか。やはり市民の皆さん方にもお知らせしながら、これから投票率が上がるような仕掛けをしていくべきじゃないかなと。  最後に、移動投票所を具体的にどうやっていくかということも今後の視点に入れていただきながら、投票率向上に向けてご尽力いただきますように、切にお願いを申しあげながら、私の質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(萬代輝正君) 以上で、12番、神門 至議員の質問は終了いたしました。  お諮りいたします。  本日の会議はここまでとし、延会といたしたいと思います。  これにご異議はありませんか。                (「異議なし」と言う者あり) ○副議長(萬代輝正君) 異議なしと認めます。  本日は、これにて延会といたします。  お疲れさまでございました。                午後 2時20分 延会    地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。               出雲市議会議長    川 上 幸 博               出雲市議会副議長   萬 代 輝 正               出雲市議会議員    福 島 孝 雄               出雲市議会議員    長 廻 利 行...