出雲市議会 > 2019-06-18 >
令和元年度第2回定例会(第3号 6月18日)

ツイート シェア
  1. 出雲市議会 2019-06-18
    令和元年度第2回定例会(第3号 6月18日)


    取得元: 出雲市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-14
    令和元年度第2回定例会(第3号 6月18日)        令和元年度(2019)第2回出雲市議会(定例会)会議録     開 会 令和元年(2019)6月13日 午前10時00分     閉 会 令和元年(2019)7月 2日 午後 0時17分 〇議事日程第3号           令和元年(2019)6月18日 午前10時開議 第1.市政一般に関する質問                  会議に付した事件 第1.市政一般に関する質問                  出 席 議 員               1番 今 岡 真 治 君               2番 玉 木   満 君               3番 山 内 英 司 君               4番 後 藤 由 美 君               5番 川 光 秀 昭 君               6番 児 玉 俊 雄 君
                  7番 錦 織   稔 君               8番 本 田 一 勇 君               9番 大 谷 良 治 君              10番 岸   道 三 君              11番 湯 淺 啓 史 君              12番 神 門   至 君              13番 寺 本 淳 一 君              14番 渡 部   勝 君              15番 福 島 孝 雄 君              16番 原   正 雄 君              18番 大 場 利 信 君              19番 伊 藤 繁 満 君              20番 保 科 孝 充 君              21番 飯 塚 俊 之 君              22番 板 垣 成 二 君              23番 萬 代 輝 正 君              24番 板 倉 一 郎 君              欠 番              26番 川 上 幸 博 君              27番 福 代 秀 洋 君              28番 板 倉 明 弘 君              29番 勝 部 順 子 君              30番 山 代 裕 始 君              31番 宮 本   享 君              32番 長 廻 利 行 君                  欠 席 議 員              17番 西 村   亮 君                説明のために出席した者           市長            長 岡 秀 人 君           副市長           伊 藤   功 君           副市長           藤 河 正 英 君           教育長           槇 野 信 幸 君           上下水道事業管理者     石 田   武 君           総合政策部長        長 見 康 弘 君           防災安全部長        間 島 尚 志 君           財政部長          安 井 孝 治 君           健康福祉部長        岡   眞 悟 君           子ども未来部長       三 島 武 司 君           市民文化部長        藤 原 英 博 君           経済環境部長        橋 本   孝 君           環境担当部長        赤 木 亮 一 君           農林水産部長        金 築 真 志 君           都市建設部長        今 岡 範 夫 君           教育部長          植 田 義 久 君           消防長           平 井 孝 弥 君           総合医療センター事務局長  小 村 信 弘 君           監査委員事務局長      佐 藤 恵 子 君           秘書課長          古 山   順 君           財政課長          安 井 政 幸 君                  議会事務局出席者           局長            上 代 真 弓           次長            三 原 潤 哉           係長            加 村 光 夫           書記            日 野 真 悟                午前10時00分 開議 ○議 長(川上幸博君) おはようございます。  ただいまの出席議員は、30名であります。  なお、あらかじめ欠席の届出のあった議員は1名であります。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。  日程第1、市政一般に関する質問を行います。  質問は、昨日に引き続き、順次これを許可いたします。  質問者は自席で指名を受けた後、質問席には着席せず、直ちに質問を行ってください。  なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。  初めに、10番、岸 道三議員。 ○10番(岸 道三君) おはようございます。10番、市民クラブの岸 道三でございます。事前通告に従いまして質問に入らせていただきます。  最初に、出雲市中小・小規模企業振興モデル事業の実施についてお伺いをいたします。  出雲市では平成29年(2017)に出雲市地場中小企業・小規模企業振興基本条例を制定をしております。この条例の目的は、持続的な企業振興について基本事項を定めるとともに、市の責務などを明確にすることにより、地場中小企業・小規模企業に関する施策を総合的に推進し、地域経済の発展及び雇用の創出を図り、市民生活の向上に寄与することとされております。  また、企業経営者はもとより、学識者・金融機関・商工団体・労働組合などで構成する振興会議を設置をし、平成30年(2018)8月には振興計画が策定をされているところであります。その後、実態調査を通して市内企業における現状及び課題なども把握をされております。  そして、振興計画に基づいて市内中小・小規模企業などが主体となって構成されるワーキンググループが提案・実施をする市内中小・小規模企業の成長・発展を図るためのモデル事業を募集するとされておりまして、振興計画に定める三つの基本方針、これは、一つ目に事業発展、経営基盤の強化であるとか成長促進の支援、2番目に人材の育成と確保、3番目に円滑な事業承継支援と創業支援にかかわるモデル事業の募集を今月から開始をし、7月末には選考の上、事業が実施されると伺っているところであります。  中小企業などにかかわる振興基本条例は、平成22年(2010)に政府が中小企業憲章を閣議決定したことを契機に全国的な広がりを見せ、現在では県内のほとんどの自治体において制定をされておりまして、さまざまな事業が実施をされております。その推進体制は自治体によってさまざまな手法がとられているようでありますが、出雲市の場合は、環境経済常任委員会でも視察を行った愛媛県松山市とほぼ同じ推進体制となっております。  先月、出雲市に先行して平成26年度(2014)から事業実施をしている雲南市の担当課に話を伺ってきたところであります。雲南市におきましては、市外への消費支出の流出が大きいという特徴から、市内事業者や事業サービスの情報を的確に伝えるためのポータルサイトを整え、地元購買の喚起と地域内経済循環の仕組みを構築する「あーがね雲南」、これは雲南にもあるがねという意味でございますけども、「あーがね雲南」、そして、地域の商工業を担う若き経営者、後継者が一丸となって地域の子どもたちを対象とした職業体験イベントを行うことにより、地元で就労するきっかけづくりを目的とした「うん?なに屋?」、これは雲南と何屋ですかということをかけていると思うんですが、「うん?なに屋?」など、特色ある事業が実施をされています。  雲南市の振興会議で地域の課題を抽出し、市に提言を行うとともに、商工会青年部のメンバーを中心としたアイデア実践検討委員会を組織して、ここで検討を行った事業を実践しているということが特徴的だというふうに感じました。  また、事業期間は1期を2年としており、検証を行った上で、効果のあったものについては民間での実施を促し、薄かったものについては廃止または見直しなどの工夫がなされておりました。そして、現在では次々に新しいアイデアが生まれて、随時新規事業として実践されております。  中小企業側のメリットといたしましては、さまざまな業種間で取り組むことによる新たな知見であるとか、業種間連携はもちろんのことでありますが、必要な支援について自治体と直接協議する場ができたことなどが挙げられています。また、自治体にとっても中小企業などの経営者から直接生の声を聞くことができ、そして、そのことにより実態をより深く把握でき、振興施策に反映していけるなどのメリットもあるというふうに伺っております。  少子高齢化に伴う人口の減少や経済のグローバル化、ITの普及など、社会情勢の変化により、中小・小規模企業の事業活動にはさまざまな課題が生じてきています。中小企業・小規模企業自らが経営の改善・向上に努めるだけではなくて、地域社会全体で協働し、その振興に取り組まなければ、中小・小規模企業の後退、衰退を招き、全体の活力が大きく失われることが危惧されます。  このような中、出雲市においてもモデル事業が募集をされる段階となりまして、中小企業・小規模企業の振興に資する、出雲市らしい特色のある事業が提案されることを期待しています。  そして、事業実施後には検証による不断の見直しと新たな事業の創出が必要だと考えています。そうでなければ、他の自治体で見られるような事業のマンネリ化や、特定業種に偏った事業展開につながりかねないと思います。事務局である出雲市が全体をうまくコーディネートしながら、中小企業・小規模企業の主体的かつ活力のある事業実施が望まれるところであります。  そこで、3点についてお伺いをいたします。  1点目、市内中小企業・小規模企業における課題と特徴。  2点目、検証体制と新たな事業創出の必要性。  3点目、モデル事業に期待することについて伺います。それぞれ答弁をよろしくお願いいたします。 ○議 長(川上幸博君) 橋本経済環境部長。 ○経済環境部長(橋本 孝君) 登壇 おはようございます。それでは早速、岸議員の出雲市中小・小規模企業振興モデル事業の実施についてお答えをいたします。  まず、市内中小企業・小規模企業における課題と特徴についてでございます。  市では平成30年(2018)8月に、市内中小・小規模企業の自主的な努力と創意工夫を尊重し、市・関係機関・市民が一体となり、市内中小・小規模企業の持続的な振興を推進することを目的として、出雲市中小企業・小規模企業振興計画を策定をいたしました。  この計画に定める推進施策のより効果的な実施に向け、市内企業の実態把握を目的として、平成30年度(2018)に市内中小・小規模企業実態調査を実施したところでございます。この実態調査により把握した市内中小・小規模企業の課題や特徴の主要なものについてご説明をいたします。  まず、経営状況に関しまして、特に卸売・小売業では約6割の事業所において3年前の同期と比較した売上高及び営業利益が減少しており、5年先の事業の見通しについて、経営縮小を見通す事業所も約5割を占める結果となりました。逼迫する経営状況を改めて認識したところでございます。  また、事業承継に関しまして、約5割の事業所では「後継者が決まっている」または「後継者は決まっていないが候補はいる」としており、ある程度事業承継の目途が立っていることが分かりました。その一方で、「後継者は決まっていないが事業を継続したい」とする事業所が約2割存在し、依然として多くの事業所で事業承継の方策を模索している状況であります。  人材確保に関しては、約5割の事業所で人手が「やや不足」または「不足」と回答しており、特に正社員の不足が顕著に見られました。  経営者の意識や行動に関しては、中長期的な経営方針を持たない事業所が約5割、経営計画を毎年策定していない事業所が約6割存在し、それらの事業所においては3年前の同期と比較した売上高に減少傾向が見られ、5年先の経営見通しについても縮小傾向が見られました。  次に、モデル事業の検証体制と新たな事業創出の必要性、モデル事業に期待することについてであります。  先ほど述べました市内企業を取り巻く課題に対応するため、市としては引き続き振興計画に掲げる推進施策を商工団体と連携し積極的に実施していくこととしております。一方、市内企業自らが課題に取り組む仕組みづくりとして、市内の企業経営者のアイデアを生かした提案を募る出雲市中小・小規模企業振興モデル事業を実施することとしております。  モデル事業の実施にあたって、今年度は、市内商工会議所商工会を通じて、アイデアをお持ちの市内企業や若手経営者等で構成するワーキンググループの募集を行っております。出雲市地場中小企業・小規模企業振興会議において、ワーキンググループからの事業提案を受け、提案内容の精査、実施可否の判断をいただいた上で、ワーキンググループがモデル事業を実施する流れとしております。  事業の実施による効果検証については、振興会議において行い、有効性が認められる事業については、他の市内企業の取組みにつなげていくとともに、市の既存事業の検証を含め、今後の施策検討に生かしていく考えでございます。  今回募集するモデル事業では、市内企業自らが斬新な発想と行動力により、従来の国や県、市の支援施策で捉え切れていない新たな課題解決の方策や、市内企業に波及効果をもたらす出雲ならではの特色のある事業を提案いただくことに期待をしております。
     以上、答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 岸議員。 ○10番(岸 道三君) それぞれ答弁いただきましてありがとうございます。まず何点か確認をしたいと思います。  以前の全協とかの資料によりますと、今月から募集ということでありましたが、先ほど答弁の中では、いついつからという話も具体的にはなかったようでございます。そのあたりどのように考えられているのか、そのスケジュールに変更はないのかということをまずお聞きしたいのが、それが1点と、それと、私、雲南市に行って担当課からいろいろな話を伺ってきました。  雲南市のやり方と出雲市のやり方と若干違うところがございますけれども、雲南市では事業実施をして、それで効果があるものについては、やはり民間のほうに、効果があるということは、民間のほうにも利益があるわけですから、ですから、民間のほうでやっていただく、その効果がすごくあったものについては。なかったもの、薄かったものについては見直しや廃止をしていく、そういうスタンスでおられますけども、出雲市の場合はそのあたりどうなのかということ。私は成果、いわゆる利益があれば、事業を実施してみて成果、利益というものがあれば民間事業で実施していただいて、新たな事業を常に取り入れていく、そういうサイクルが一番望ましいのではないかというふうに思っていますが、その2点について確認をしたいと思います。 ○議 長(川上幸博君) 橋本経済環境部長。 ○経済環境部長(橋本 孝君) 先ほど、まず、いつから始まっているかというスケジュールについてお尋ねをいただきました。  6月の10日の週、月曜日から募集を開始しておりまして、商工会議所商工会を通じて募集を始めたところでございます。事業の実施については、スケジュールどおり7月下旬あるいは8月の上旬からは実施していただけるように準備をしていきたいと思っております。  それから、2点目ですが、効果についてどのように考えるかというお尋ねでございます。  先ほどご答弁の中で申しあげましたように、振興会議におきまして、単年度ごとにこれを効果を測定をしていくという考えでおります。その効果測定の基準でございますが、まだ明確なものを持ち合わせているわけではないんですが、議員ご指摘のとおり、利益が出ているかどうか、その事業に対してどのぐらい市内企業に対して効果が出るのかというようなことを振興会議の中で判断をしていただきまして、効果があるというふうに認められたものについては、今後の市の施策に生かしていく、そしてまた市内の企業に行っていただくというようなサイクルを続けていきたいというふうに考えております。  答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 岸議員。 ○10番(岸 道三君) 分かりました。ぜひそのようにしていただきたいなというふうに思いますし、せっかく条例もつくって、振興会議も設置して、この事業をずっと継続してやるわけですから、予算の限度もありますし、利益が出るものについては、どんどん民間のほうに任せていくと。新たなアイデア、これを順次取り入れていって、今まで商工団体だけではできなかったものを出雲市の施策として取り入れていく、これを継続してやっていくということが一番僕は重要なことではないかなというふうに思っています。  それと、1点ほど、一番私が思うのは、出雲市の場合は条例が先にあって、そして振興計画がつくられて、そして実態調査が行われるという段取りを踏んでいます。ただ、これは全国的に見れば順番が全く逆でありまして、実態調査がまず行われて、それに伴って振興条例がつくられ、そして振興計画ができるというのが、これが真っ当なやり方であろうかなと私は思います。それを今さらどうのこうの言いませんけれども、やっぱりそれにあたって出雲市の課題というのを拾うということが大事だと思います。  出雲市においても実態調査が行われておりまして、かなり分厚い資料、実態調査結果報告書というものが出ておりまして、先ほど答弁の中にも、その概要については部長のほうから説明があったところでありますけども、割と綿密な課題の抽出というのはされているような気はしますけれども、私、そこに足りないのは、やっぱり三つの基本方針に掲げられている事柄、事業の発展、経営基盤強化、成長促進、人材確保・育成、そして事業承継と創業支援、これっていうのは全国的な課題でもあると思うんですよね。  それらをまず把握した上で、やはり山陰地方特有であるとか、出雲市にはここがすごく他に比べてもよい状況にあるけども、ここはちょっと劣っている、そういうことを綿密に調べるためには、もう既に山陰地方各地でもほとんどの自治体において実態調査が行われています。その結果と比較検討するとか、あるいは類似団体、いわゆる産業規模、産業構成が類似する団体、そういうところと比較して出雲市の課題を抽出していく、そういうことが振興会議でもできるんではないかなというふうに思っていまして、そのあたりを私は期待をしたいというふうに思います。  そこで、この実態調査というのは、昨年行われましたけども、次はいつその実態調査を行われるのか。あるいは、先ほど申しましたように、山陰各地方の都市であるとか類似団体との比較というのはどのようになされるのか、その辺のことをお聞かせいただきたいと思います。 ○議 長(川上幸博君) 橋本経済環境部長。 ○経済環境部長(橋本 孝君) 実態調査の、次回いつやるかというお尋ねいただきました。  出雲市中小企業・小規模企業振興計画は、平成30年度(2018)から令和4年度(2022)までの5か年度の計画期間としておりまして、実態調査については、次回の計画の見直しにあわせて実施する考えでございます。  それから、2点目でございますが、調査結果の他市との比較についての考え方でございます。  今現在比較しておりますのは、この主要な調査項目について、実態調査の参考とした愛媛県東温市の調査結果との比較を行っております。ちょっと事例としてご参考までにお話しいたしますと、自治体規模や産業構造等が異なっておりますので単純な比較はできませんけれども、卸売や小売業におきまして、売上高や利益の減少傾向は本市と同様の状況でありますけれども、売上高について増加傾向にある事業所の割合を見ますと、本市よりも東温市のほうが10ポイント程度高くなっております。また、毎年の経営計画を策定している事業所も、東温市のほうが本市より10ポイント程度高くなっております。事業承継に関しては、本市のほうが「後継者が決まっている」と回答した事業所の割合が5ポイント程度高くなっている結果となっております。  今後も中国地方、あるいは全国的に類似団体の状況も参考にしながら、振興会議の中でも比較検討した上で対応、施策のほうへ検討の資料として参考としていきたいというふうに考えております。 ○議 長(川上幸博君) 岸議員。 ○10番(岸 道三君) ありがとうございます。ぜひ山陰地方の都市も含めて、類似団体等と比較検討をもうちょっと綿密にやれば、出雲市の課題が浮かび上がってくるのではないかなというふうに思っています。いずれにしても、最初のモデル事業でございますので、次の計画更新時に実態調査も行われますし、よりよい事業になっていくことを望みたいと思います。  それと、もう1点ほど再質問したいと思いますが、450万円の事業予算が今年度とられていますが、いろんなモデル事業の提案があろうかというふうに思いますが、このうち1事業あたりの予算は幾らなのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議 長(川上幸博君) 橋本経済環境部長。 ○経済環境部長(橋本 孝君) ただいま1モデル事業あたりの予算の上限ということでのお尋ねをいただきました。  今回、1モデル事業あたりの予算の上限は、1会計年度100万円を予定しております。  答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 岸議員。 ○10番(岸 道三君) 分かりました。ぜひ出雲らしいモデル事業の提案があることを私も望んでおります。  それから、若い経営者、そして後継者からの提案がぜひとも必要だというふうに思っています。出雲市の場合は3年を限度でこのモデル事業を実施するということでありますけれども、最初はなかなか戸惑う部分もあるかもしれませんけども、2期目が恐らく一番重要な時期に来るのではないかというふうに思っていまして、ぜひとも若い経営者であるとか後継者からの提案によって、出雲市の中小・小規模企業の発展につながるようなモデル事業を実施していただきたいことを要望いたしまして、この質問を終えたいと思います。  次に、保健・福祉施設の拠点整備の必要性についてお伺いをいたします。  出雲市は各地域に多くの保健・福祉施設を保有しております。保健施設では地域住民に対する健康相談、健康教室、各種検診などに関して必要な事業を行っており、福祉施設ではお年寄り、子どもや障がいのある方々などに対して必要な日常生活の支援、技術指導など福祉サービスを提供しているところであります。  このうち保健施設に関しましては、乳幼児または国民健康保険加入者などの検診に専門的に対応する拠点施設が出雲市にはないことが大きな課題となっております。乳幼児では4か月児、1歳6か月児、3歳児健診があり、出雲市においては現在三つの会場に分かれて実施をされております。中央会場としての本庁のくにびき大ホール、これは会場がとれない場合は出雲保健所で対応している場合もありますが、そこにおきましては毎月6回、斐川まめなが一番館で毎月3回、ひらた子育て支援センターでは毎月2回の健診が実施をされているところであります。  斐川まめなが一番館とひらた子育て支援センターにつきましては、それぞれある程度の健診ができる設備が整っておりますが、中央会場であるくにびき大ホールはそもそも健診を前提とした施設ではないため、診察室や乳幼児の待合などもありません。よって、準備に多くの時間を要するとともに、受診者が多いために駐車場が不足し、健診時には他の研修会場として使用できないという状況が長く続いております。また、健診会場が3か所に分散していることから、不足する小児科医の配置にも影響が出かねないといった声も伺っているところであります。  県内8市における健診拠点の有無を調査したところ、規模の違いはあるものの、出雲市以外の7市は全て健診拠点を有しております。この状況からも、将来的には健診に対応できる施設の確保が必要だと考えます。  一方、福祉施設に関しては、市の所有施設ではないものの、出雲市として多くの事業を委託している社会福祉協議会の相談支援体制の整備と社会福祉センターの老朽化の問題解決が急務であると思います。出雲市では生活困窮者などに対する支援として、自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業、高齢者に対する包括的な支援として、包括的支援事業、一般介護予防事業、地域ケア会議に関する業務など、多くの事業を社会福祉協議会に委託をしています。地域福祉推進に欠かすことのできない存在であり、その役割は今後ますます広がっていくものと思います。  出雲市社会福祉センターは、新耐震基準前の昭和55年(1980)4月に竣工された施設であり、既に39年余りが経過し、建物は著しく老朽化しております。加えて、駐車場の確保が困難なことや、会議室も狭く業務に支障をきたしている状況にあります。  また、昨年4月の改正社会福祉法施行により、市町村には地域住民などが主体的に地域生活課題を把握して解決を試みることができる環境の整備や、地域住民の相談を包括的に受けとめる場の整備、複合的で複雑な問題などを受けとめる相談体制の整備など、地域を基盤とした包括的な相談支援体制の整備が求められており、現在の施設ではこれら個別の相談に対応できる状況にはないと考えています。  私は健診機能と地域福祉推進のために欠かすことのできない社会福祉業務の機能をあわせ持ち、乳幼児から高齢者までのさまざまな相談支援事業を行うことができる拠点施設が今こそ必要になってきていると考えています。健診機能と社会福祉の相談機能を複合化している例は、県内におきましても浜田市の総合福祉センターや江津市パレットごうつにもあり、松江市の保健福祉総合センターにおいては、子育て支援センターや発達・教育相談支援センターなどの機能もあわせ持った施設となっております。  出雲市では、新体育館の建設や次期可燃ごみ処理施設の建設、あるいは斐川庁舎、平田庁舎の建て替えが決定しているなど、大型公共事業がめじろ押しとなっております。依然として厳しい財政状況にある中、国庫補助あるいは有利な起債などの財源確保も考慮しなければならないとは思っていますが、住民にとって不可欠な健診の拠点、あるいは地域社会福祉業務における相談支援体制の整備を図ることも重要だと考えます。こうした拠点整備の候補地として、本庁に近く、市民に利便性の高い現在の出雲市体育館の跡地も一つの候補地になり得るのではないかというふうに思っています。  いずれにいたしましても、近い将来、出雲市として保健・福祉の拠点施設の整備について具体的な検討を開始する時期に来ているのではないかと考えます。そこで、3点についてお伺いをいたします。  1点目、健診が行える専用施設の必要性について。  2点目、出雲市としての社会福祉協議会の位置づけ。  3点目、保健・福祉の複合的機能を持つ拠点施設整備の必要性について伺います。  以上、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議 長(川上幸博君) 岡健康福祉部長。 ○健康福祉部長(岡 眞悟君) 登壇 ただいまご質問いただきました保健・福祉施設の拠点整備の必要性についてということでございまして、まずは健診が行える専用施設の必要性についてお答えをします。  本市では、母子保健法に基づき、乳幼児期の疾病の早期発見、発達・発育の確認や、保護者が安心して子育てができるように助言及び情報提供を行うことを目的といたしまして、4か月児健康診査、1歳6か月児健康診査、3歳児健康診査を実施しており、会場としては、中央会場・平田会場・斐川会場の3会場で行っております。中央会場につきましては、くにびき大ホール及び出雲保健所を借用し月6回、平田会場はひらた子育て支援センターで月1回、斐川会場は斐川まめなが一番館で月3回の健診を今行っているところでございます。  特に中央会場として利用しております市役所本庁のくにびき大ホールにつきましては、健診の際、1日50から60組の親子の来場がございます。しかしながら、幼児健診専用の施設でないため、議員のご質問でありましたとおり、診察や相談を行うためのプライバシーに配慮した専用の個室や駐車場の確保等の対応に苦慮しているところでございます。また、健診を3会場で分散して実施していることから、小児科医師や心理士、看護職等の健診スタッフの確保も年々難しくなってきている状況でございます。このようなことから、専用の健診会場を整備し、受診環境の向上や、安定的なスタッフの確保を図る必要を感じているところでございます。  このほかにも、各種乳幼児健康教室や健康相談等も、いずも子育て支援センター、くすのきプラーザ、隣保館やコミュニティセンターで分散して実施している状況がございまして、拠点施設に集約して実施できることが望ましいと考えております。  次に、市としての社会福祉協議会の位置づけでございます。  社会福祉協議会は、社会福祉法第109条に基づき、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施、社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助、社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝等についての助成、このほか社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るため必要な事業を行うことにより、地域福祉の推進を図ることとして設けられた団体でございます。  出雲市社会福祉協議会は「地域住民と地域のあらゆる団体・組織の主体的な参画と協働により、誰もが安心していきいきと暮らせるまちづくり」を基本目標とし、相談支援や権利擁護事業などさまざまな福祉事業を行っていただいております。また、市からは高齢者あんしん支援センターの運営や生活困窮者自立相談支援事業など福祉事業を委託しており、密接に連携をとっているところでございます。  福祉ニーズの多様化・複雑化に伴いまして、単独の機関では対応が困難な事案が近年増加する中で、出雲市社会福祉協議会は地域の福祉の推進のために中心的な役割を担っていただいていると考えております。  最後に、保健・福祉の複合的機能を持つ拠点整備の必要性についてでございますが、新しい出雲の國づくり計画「出雲未来図」では、母子保健サービスを提供する場と発達障がいなどさまざまな支援が必要な子どもたちのネットワーク機能を備えた複合施設の検討をあげております。議員ご指摘のとおり、今市町にある出雲市社会福祉センターは、昭和55年(1980)4月に竣工した施設であり、昭和56年(1981)の新耐震基準が示される前の施設ではございますが、耐震診断の結果はおおむね良好であるとされておりますが、築40年を迎えるにあたって老朽化が進んでいる状況にございます。さらに、社会福祉協議会の合併や業務量の増加に伴い執務室は狭隘で、個別の相談の対応や来訪者の駐車場の確保にも苦慮されているところでございます。  議員からご提案がございました、保健・福祉の複合的機能を持つ拠点整備につきましては、老朽化した社会福祉センターを含め、市の中心部における公共施設のあり方を検討する中で、市民の利便性の向上や行政サービスの効率化の観点から、機能の複合化についても検討していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 岸議員。 ○10番(岸 道三君) それぞれ答弁ありがとうございました。必要性は健診センター、そして社会福祉協議会の機能についても認めるということで、検討していくという前向きな答弁だったというふうに思っています。  そこで、何点か再質問をしたいと思いますけども、最後のところで私、拠点整備するにあたって、一つの候補地として、新体育館の建設も決まり、現在の出雲市体育館、この跡地利用も考えなければいけない時期に来ているところでありますけども、この具体的な除却とかの質問については後ほど、明日ですかね、湯淺議員がされますので、あまり深入りしたくはないんですけども、出雲市体育館は本庁に近いという位置関係、そして市民の利便性にとっても非常に、9号線沿いにあるということで、利便性も高いということで、一つの候補地にはなり得るんではないかなというふうに思っていますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 ○議 長(川上幸博君) 藤原市民文化部長。 ○市民文化部長(藤原英博君) 現在の出雲市体育館の除却から跡地利用の考え方についての質問だったと思っております。  出雲市体育館につきましては、ご承知のとおり、老朽化が進んでいることから、現段階では将来除却し、更地にする方向で検討しているところでございます。除却後の跡地利用につきましては、現段階においては具体的な方針は持ち合わせておりませんけれども、除却の時期の検討にあわせ、今後検討する必要があると考えております。  以上です。 ○議 長(川上幸博君) 岸議員。 ○10番(岸 道三君) 当然、除却はいつかはしなければいけないというふうに思っていますけども、現体育館、この中には総合ボランティアセンターが今入っておりますし、あるいは社協のボランティアセンターの災害時の備品なども旧体育館の一室に保管されているというふうに聞いています。そのあたりのことも、どこに移すのか、何か多分将来的に問題になってくるんではないかなというふうに、除却する際にですね、当然なってきますので、そのあたりのことも早急に考えていっていただきたいなというふうに思っています。  それと、最後に市長にお伺いしたいと思いますけども、健診センター的な施設、あるいは地域社会福祉の相談支援体制の充実を図る、こういった施設については、必要性は当然認めていると。市としても必要だという認識は、先ほどの答弁であるというふうに私認識しましたけども、これがいつごろ実現するのかということについては、厳しい財政状況もありますし、あるいは国庫補助であるとか有利な起債などを活用していかなければいけないというふうに思っていますが、そうそう10年も20年も待てるようなことでもないというふうに思っています。  そこで、現在、国の制度とかでは国庫補助であるとか有利な起債など、そういった財政措置が可能なものがあるのか、あるいは、複合的な施設、いつごろに建てるようなめどが立つのか、そのあたりについて市長にぜひ答弁をいただきたいと思います。 ○議 長(川上幸博君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 先ほどの再質問にお答えをしますが、まず、施設の必要性については、これは相当以前から、出雲未来図の検討の以前からもそういう思いもあったところでありまして、それぞれ関係課、さまざまな形で協議はしております。ただ、具体にすぐというわけにもいかないという状況の中で、先ほどお話がございました体育館跡地も含めて、特に中心部にありますさまざまな公共施設等の再編等も含めて、もう少し違った視点からも検討していく必要があるということで、内部的にはさまざまな検討をしているところでございますが、今、いつからという話にはなりません。  ただ、新体育館の建設は、今予定してる起債の関係では、供用開始をしてから5年以内にもとのあった施設というのを廃止、除去するということが条件の一つにありますし、そこも含めて考えていく必要があるかと思っているところです。  財源等については、起債あるいは補助金、さまざまな財源が考えられるところでありますけれども、具体の検討の中で、当然、財源については最も有利な形のものを考えていく必要があるということで、ただ、今の時点ではいつからということはお答えはしかねるというところでございます。 ○議 長(川上幸博君) 岸議員。 ○10番(岸 道三君) ありがとうございました。具体的な時期というのはなかなか現時点では難しいと思いますが、未来図でもそうした方針自体はうたわれておりますし、今までも検討してきたということでありますが、より深く具体的な検討を本当に開始をしていただきたいというふうに思っています。  私は健診と子育て機能、あるいは高齢者、生活困窮者支援相談機能を別々に立てる方法もあるというふうに思っています。何でもかんでも1か所に詰め込むという発想ではなくて、違う方法も、もしかしたらあるのかもしれないというふうに思っておりますが、複合化のメリットとして、一つ目には、乳幼児から高齢者までの相談支援業務が1か所で行える。これは市民の利便性の確保と相談支援体制の充実ということにつながると思います。2点目には、維持管理費の軽減。当然、建設時にはコストがかかりますが、長期的に見ればあらゆるコストの削減につながると思っています。3点目には、既存施設の売却や貸し付けが複合化することによって、もう使用しなくなった施設が出てきますので、そういったものが可能となって、資産の有効活用につなげられる。そして、四つ目には、そういった複合的な施設ができれば、災害時の福祉避難所としての機能もあわせ持つということだろうというふうに思っています。  ぜひともそういった福祉、健診、そして地域社会福祉に必要な拠点整備をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議 長(川上幸博君) 以上で、10番、岸 道三議員の質問は終了いたしました。  次に、7番、錦織 稔議員。 ○7番(錦織 稔君) 議席番号7番、公明党の錦織 稔でございます。事前通告に従い、大きく四つに分けてご質問をいたします。  まず初めに、若者をはじめとする有権者の投票率向上のための取組みについてお伺いをいたします。  まず、期日前投票所の設置についてですが、近年、若者をはじめとする有権者の投票率が低下傾向にございます。有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことは喫緊の課題であります。選挙権が18歳に引き下げられて3年がたちました。有権者一人ひとりに着目したさらなる投票機会の創出や利便性の向上が求められます。  愛媛県松山市では、6年前になりますが、2013年7月の参議院選挙で、全国で初めて大学内に期日前投票所を設置し、全体の投票率が下がる中、20代前半の投票率を2.72ポイント上昇させる成果を上げました。こうした先進事例を受け、低迷する若者の投票率アップを目指し、大学キャンパス内に期日前投票所を設置したり、中には、県外ではございますが、県立学校に期日前投票所を設置したりと、選挙の啓発活動を推進する動きが各地で展開をされております。  そのほか、大学キャンパス内に限らず、期日前投票所を通勤者等が多く利用する主要駅の構内や、交通の利便性にすぐれたショッピングセンター内の通路に設置した事例など、各自治体における積極的な取組みが注目をされております。本市においても、このたびの統一地方選挙により新たにショッピングセンターに期日前投票所を設置されました。先進事例を参考に、さらなる投票率向上のための積極的な対策が必要と考えます。  まず、期日前投票率の傾向と今後の予測についてお伺いをいたします。  また、年齢別に投票率を見てみますと、20代から70代にかけてずっと右肩上がりに上がって、80代にぐっと下がるというような投票率の傾向が見られます。そうした高齢者のため、移動投票所を設置する考えはないか、お伺いをいたします。  また、大学、大型店舗など新たに期日前投票所を設置する考えはないのか、お伺いをいたします。  次に、投票所入場整理券に宣誓書を印刷する考えはないのか、お伺いをいたします。  今や全体の投票者の3分の1は期日前投票をしておられます。松江市では投票所入場券が今年4月の統一地方選挙より入場券に宣誓書を印刷したものに変わりました。本市では宣誓書を市のホームページからダウンロードして記入する方法と、期日前投票所において記入する方法がございます。このはがきの裏に宣誓書を印刷すれば、ご家庭でゆっくり宣誓書に記入し、そのまま期日前投票所に行けば投票できます。有権者にとっては少しでも選択肢が多く、手続は簡単なほうがいい、そうした簡素化が投票率の向上につながるのではないかと考えます。また、投票所の職員の方の事務負担の軽減にもつながり、混雑の解消にもつながるのではないかというふうに考えます。入場整理券に宣誓書を印刷する考えはないのか、お伺いをいたします。答弁よろしくお願いします。 ○議 長(川上幸博君) 伊藤副市長。 ○副市長(伊藤 功君) 登壇 おはようございます。ただいまご質問のありました若者をはじめとする有権者の投票率向上の取組みについて、大きく2点のご質問をいただきましたので、答弁をしていきたいと思います。  まず、期日前投票所の設置ということで、投票率の傾向についてということでございます。  過去3年の本市の投票率につきましては、平成28年(2016)7月の参議院議員通常選挙は61.53%、平成29年(2017)4月の市長選挙が63.47%、同年10月の衆議院議員総選挙が58.69%、本年4月の県知事選挙が63.0%と、ほぼ横ばいで推移しているのではないかなと考えているところでございます。国政選挙について言えば、全国平均よりも5ポイントから7ポイント高いとはいえ、やはり投票率は低迷をしておりまして、国政や市政への関心の低下につながるのではないかと憂慮しているところでございます。  また、それぞれの選挙の当日有権者に占めます期日前投票者の割合は、参議院議員通常選挙は19.63%、市長選挙は17.24%、衆議院議員総選挙が22.78%、県知事選挙が21.82%となっております。全投票者のうちの期日前投票者の割合は比較的高くなってきているのではないかなというふうに思っております。  選挙の分析につきましては、選挙種別や実施時期、そのときの情勢などによっても異なりまして、なかなか難しい判断でございますけども、市全体の投票率は横ばい傾向が続いておりまして、当日有権者に占める期日前投票者の割合は、わずかではありますが、増加傾向にあると考えているところでございます。  今後の予測については、先ほど申しあげましたように、なかなか選挙の動向を予測することは難しいわけでございますけども、今後とも投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、移動投票所についてのお話がありましたが、移動投票所につきましては、県内では浜田市で実施されております。これは、有権者数30人未満の極小規模の投票所を統合する際に、投票の便宜を図る代替措置として導入されたものでございます。本市でも、中山間地域の人口減少や高齢化が進む中において、移動投票所は、議員のご指摘のとおり、遠くの投票所まで行きにくい有権者のための投票環境の整備の一つであり、今後、投票所のあり方を見直しする際には、一つの代替措置として検討する考えでございます。  次に、大学、大型店舗など新たな期日前投票所の設置についての考えということでございます。
     本市は、若年層の投票率向上と投票機会のさらなる利便性を図るため、本年4月7日執行の県知事選挙及び県議会議員選挙からイオンモール出雲に期日前投票所を設置し、6日間で約3,400人の投票があったところでございます。投票された方からは、「買い物にあわせて投票ができて便利」、「投票所に入りやすい雰囲気がある」など、一定の評価を得たと考えております。また、市役所本庁の期日前投票所に集中していました投票者がイオンモール出雲へ分散したことにより、投票の待ち時間の短縮、混雑緩和につながったことも効果の一つと捉えております。  なお、期日前投票所を新たに開設するためには、選挙専用の通信回線の接続など開設経費が必要になること、何より投票所運営のための人員確保が必須であり、限られた人員の中で、単に投票所を増やすことはなかなか難しい面もあろうかなというふうに考えております。期日前投票の課題や効果、これらを分析しまして、そのニーズを把握した上で、現在設置している8か所の期日前投票所の開設のあり方を考える際には、新たな場所での開設も含め、検討してまいりたいと思っております。  あわせて、今年度から実施いたします新たに18歳になった市民への選挙権を得たお知らせはがきなど、若年者の投票率向上のための取組みをはじめ、市全体で選挙啓発を強化してまいりたいというふうに考えております。  次に、大きな2番目で、投票所入場整理券に宣誓書を印刷するということでございますけども、県内では入場券に宣誓書を印刷している自治体は、松江市、益田市、美郷町など3市3町で取り組まれております。本年4月に導入した松江市では、三つ折り圧着はがき1枚に同じ世帯員4名分を記載した入場券として宣誓書も印刷しております。松江市では、宣誓書を事前に記載して来場されることで投票所での混雑が減少した効果があったと聞いているところでございます。  本市では、現在、通常はがきのタイプの入場券で、有権者お一人ずつに送付しております。裏面には投票における注意事項、期日前投票の案内など重要なお知らせを記載しており、現行の様式では、宣誓書を追加記載することはなかなか難しいのではないかなというふうに考えております。  本市で導入する場合、混乱を避けるためには、やはり今発送しております1人1枚の入場券というのはこのまま続けながら、圧着はがきに変更する必要があります。これに対応する経費の増加と入場券作成に日数がかかり、入場券の発送・到着が遅くなることを懸念をしているところでございます。  宣誓書を記載して投票所に来てもらう効果としては、有権者の方の利便性の向上、投票所でのスムーズな受け付けというところではないかなと思っておりますが、現状を見る限り大きな混乱はないので、直ちにこれを実行に移すという考えは今持っておりませんけども、有権者の皆さんの投票の利便性の向上は常に考えていかなければいけないというふうに思っておりまして、投票しやすい環境づくりの一つとして、引き続きの検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。  また、宣誓書は、先ほど議員さんからご紹介ありましたように、市のホームページからダウンロードできる環境を整えておりますので、この周知についてもあわせて努めながら、これの利用促進も図りたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 錦織議員。 ○7番(錦織 稔君) ありがとうございました。18歳の方、はがきで啓発活動もされるということをお聞きをいたしました。また、期日前の傾向というのも、若干上昇傾向にあるということもお聞きしました。とにかく、投票所を増やしたり手続を簡単にしたり、そうしたことが必要かというふうに考えます。今後とも市の全体の投票率が上がるようにご努力をお願いをしたいというふうに思いまして、次の質問に移らさせていただきます。  次に、観光の危機管理の充実についてお伺いをいたします。  国内に多くの観光地を有する我が国にとって、観光産業は主要産業となっております。また、政府は東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年までに年間の外国人観光客を4,000万人、2030年には6,000万人まで増やすことを目標とし、観光立国の実現を目指しております。日本の人口1億2,000万人に対して目標6,000万人は、これは大きな数字だというふうに思います。  こうした中にあって、昨年9月、台風21号の上陸や北海道胆振東部地震で大きな被害が発生をいたしました。そのときに関西空港、また千歳空港が一時閉鎖されて、札幌市内のホテルではブラックアウトによる停電等で観光客に大きな影響が出ました。とりわけ外国人観光客にとっては、多言語での災害、交通、避難情報が十分ではないなど、災害時の対応に大きな課題を残しております。  災害の多い我が国にとっては、観光の危機管理は重要で、外国人観光客を含む観光客に対する防災や被害時の支援体制などをお伺いをいたします。  まず一つ目、地域防災計画に観光旅行者に対する避難場所・避難経路などの計画が定められているのか、お伺いをいたします。  二つ目、地域防災計画外国人観光客へ情報伝達する事業が整備されているのか、お伺いをいたします。また、災害情報の多言語化の整備状況、また、外国人をはじめとする観光客に対する避難所の運営についてお伺いをします。  3番目、災害時における宿泊施設との協定はできているのか、お伺いをいたします。よろしくお願いします。 ○議 長(川上幸博君) 間島防災安全部長。 ○防災安全部長(間島尚志君) 登壇 それでは、観光危機管理の充実についてのご質問にお答えをしてまいります。  初めに、地域防災計画に観光旅行者に対する計画が定められているかについてでございます。  地域防災計画の対象者は、市内に居住、滞在、通勤、または通学する者としておりまして、災害発生時において市内におられる全ての方が対象となります。計画の中で観光旅行者に特定した項立てはしておりませんけれども、災害発生時においては情報伝達等の配慮が必要であると考えているところでございます。  昨年度は、観光旅行者への情報伝達を想定した防災訓練を行ったところでございます。具体的には、昨年10月に実施しました島根県原子力防災訓練による初動対応訓練において、市から出雲観光協会への情報伝達訓練を行っております。  次に、地域防災計画外国人観光客への情報伝達に関する事項が整備されているかに関し、2点のご質問についてお答えをいたします。  まず、災害情報の多言語化の整備状況についてでございます。  地域防災計画に定める情報伝達方法は、防災行政無線、緊急速報メール、ケーブルテレビなどさまざまな手段がありますけれども、外国人観光客に対し有効なものとしましては、ホームページやSNSの多言語化があげられます。また、滞在地の宿泊先、商店などからの情報入手も有効であると考えております。そのため、観光案内所や観光地等と連携を図りながら、ホームページ等から情報収集を行っていただくよう周知を図っていきたいと考えております。  なお、本市のホームページは、英語・中国語ポルトガル語・韓国語の4言語に対応しているところでございます。  また、政府観光局では、国内における自然災害発生時に、訪日外国人向けに有効な情報収集手段として、多言語対応の情報収集用ツール、24時間体制の4か国語対応のコールセンター多言語音声翻訳システムなどを提供または紹介しておりまして、本市におきましては、これらを紹介するセーフティインフォメーションカード、こちらを市内の観光案内所に設置しているところでございます。  次に、外国人をはじめとする観光客に対する避難所の運営についてでございます。  指定避難所へ避難される人は市民が多数を占めると思われますが、中には外国人も含めた観光旅行者が避難されることも想定されます。地域防災計画に基づき策定しております避難所運営マニュアルでは、観光旅行者及び外国人に対する対応や配慮に関する事項を記載しております。観光旅行者・外国人が必要とされる情報の提供に努め、特に外国人については、避難所で必要な文例を多言語で表示した多言語表示シートの活用や、必要に応じて通訳ボランティアを確保することで意思の疎通を図ることとしております。  最後に、災害時における宿泊施設との協定についてでございます。  現在、本市では、出雲ホテル連絡協議会と災害時における宿泊施設の使用に関する協定、こちらを締結してございます。この協定は、観光旅行者を想定したものではなく、火災を含む災害によってやむなく一時的に宿泊の援護を必要とされる方を対象としておりまして、期間については2泊3日としているところでございます。  いずれにしましても、今後、観光旅行者が安心して旅行していただけるように、災害時の対応も含めまして、宿泊施設と連携を図っていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 錦織議員。 ○7番(錦織 稔君) ありがとうございました。今年2月のデータによりますと、出雲市に来られた観光客延べ数というのは年間1,160万人と、宿泊された方が75万人、1日2,000人の方がこの出雲市で宿泊をされているということでございます。市の観光客動態調査によりまして、市内の大型の観光スポットにどれぐらいの方がいらっしゃるのかというのは大方分かってくるというふうに思います。市内には多くの観光客で賑わって、待ち時間があるところもございます。外国人旅行者も増えてきております。災害はいつ起こるか分かりませんが、万一に備えて体制を整えておくことが大切であると思い、またお願いをいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。  次は、横断歩道の道路標示についてでございます。  毎日テレビ等で交通事故のニュースが報道されております。操作ミスなのか、その他の原因なのかよく存じませんが、信じられないような事故が起きております。そうしたことから、市民の方から交通安全に対する安全意識も非常に高まっているというふうに考えます。  そうした中、市民の方から、子どもが横断歩道を渡るのに、横断歩道の線が消えて、車がとまってくれないと相談がございました。現地に行ってみまして確認をしましたところ、全体の半分ぐらいが消えておりまして、ドライバーからの目線では直前にならないと横断歩道があるかどうか気づくことができない、そういうような消え方でございました。市内にはこのようなところがまだたくさんあると思いまして、市内の横断歩道を見て回りましたところ、信号機のあるところを含めて、市道・県道・国道とも消えかかっている横断歩道が数多くございました。消えてほとんど見えないような横断歩道もございました。  横断歩道は児童生徒の皆さんが通学で利用されます。横断歩道はドライバーから見てはっきり視認できなければ気づくこともできません。JAFの2018年信号機のない横断歩道における車の一時停止率の調査によりますと、全国平均が8.6%、島根県は26.5%で全国第4位、1位は長野県で58.6%。これは昨年8月から9月にかけて行われた調査結果です。この結果から見れば、島根県は交通安全の意識は高いというふうにも読み取ることができます。横断歩道の路面標示がきれいに塗装されていれば、さらに意識が高まり、交通安全の推進が期待されるところであります。  本来こういった横断歩道などの道路標示、また信号機などは県の公安委員会が整備するものでありますが、市民が利用する道路であり、横断歩道です。本市からも県のほうに、通学路の安全確保のために信号機の設置の要望も出されております。交通安全は市民の願いであり、市民の皆様が安全で安心して暮らせるために、こうした道路標示について、特に横断歩道の点検方法について状況をお伺いをいたします。  次に、塗装の劣化を判断する手法をお伺いをいたします。  今回私、市内の横断歩道を自動車を運転しながら目視で調査してまいりました。白線の消え方もいろいろございます。全体が一様に消えかかっているところや部分的に消えているところなど、場所によってさまざまでございます。先ほど申しました消えかかっていると判断したのは、私の目視による主観です。別の方から見れば、消えていると判断されたり、このぐらいなら大丈夫だろうと判断されたり、一様ではないというふうに思います。この横断歩道の白線の劣化をどう判断されているのか、指標をお伺いいたします。  以上、答弁お願いします。 ○議 長(川上幸博君) 間島防災安全部長。 ○防災安全部長(間島尚志君) 登壇 それでは、横断歩道の道路標示についてのご質問にお答えをしてまいります。  初めに、横断歩道の点検方法、状況についてでございます。  横断歩道の設置につきましては、先ほど議員おっしゃいましたが、島根県公安委員会の管轄でございまして、維持管理、補修の事業主体は県でございます。施設点検につきましては、警察において定めている施設管理要綱に基づき実施していると聞いております。  また、本市におきましては、毎年、各地区の交通安全対策協議会から横断歩道の設置、補修を含みます各種交通規制・安全施設要望を受けまして、警察及び道路管理者とともに合同で点検を行っているところでございます。それら点検の結果、横断歩道については、視認性が低下したものなど、必要性の高いものから補修を行っていると聞いております。  なお、平成30年(2018)における市内の横断歩道の補修件数は110か所でございました。  最後に、塗装の劣化を判断する指標についてのご質問でございますが、道路標示の劣化について判断基準等は特に設けておらず、現場の状況を確認した警察の判断によると聞いているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 錦織議員。 ○7番(錦織 稔君) ありがとうございました。このたび横断歩道について取り上げましたが、その他の路面標示、例えばセンターライン等をはじめ、消えかかっている道路はたくさんございます。とにかく通学時に安心して渡れるように、検討、連携をとっていただきまして進めていただきたいというふうに思います。  では、最後の質問に移らさせていただきます。出雲ドームの洋式トイレのことについてお伺いをいたします。  これも市民の方から、男性の方でしたが、出雲ドームで洋式のトイレを探したが一つしかなく、なかなかあかなくて困ったというふうなことでございました。早速、他の方の協力も得まして、女性用トイレも調べてみましたが、女性用トイレは13あるうちの二つが洋式トイレ、男性用トイレは六つあるうちの一つが洋式のトイレでございました。  出雲ドームは客席2,500、収容人数5,000人、出雲で一番大きな施設でございます。毎年2,000人の吹奏楽、出雲産業フェア、出雲駅伝、また市内の学校の体育祭なども行われており、年間を通して多くのイベントもございます。子どもからお年寄りの方まで幅広い年齢層の方が利用されております。  先ほど申しましたが、客席2,500、収容人数5,000人の規模に対しまして、洋式トイレが女性用に二つ、男性用に一つしか設置されていないのは、少ないのではないかなというふうに私は考えます。出雲ドーム内の洋式トイレの増設について、市の見解をお伺いをいたします。 ○議 長(川上幸博君) 藤原市民文化部長。 ○市民文化部長(藤原英博君) 登壇 それでは、出雲ドーム内の洋式トイレの増設についての質問に答弁をさせていただきます。  出雲ドーム内の一般トイレにおける洋式トイレの現状の数は、議員ご指摘のとおり、男性用トイレは六つのうちの一つ、女性用トイレは13のうちの二つでございます。この数は出雲ドームの竣工時から変わっておりません。  近年、一般家庭への洋式トイレの普及を背景として、公共施設でも子どもや高齢者が安心してトイレを使用できるよう、トイレの洋式化を求める声が高まっております。こうしたことから、本市においては、子どもがふだん多くの時間を過ごす小中学校について、全ての児童生徒用トイレに少なくとも1か所以上洋式トイレを設置する方針を立て、整備を進めております。  他の公共施設につきましても、トイレを新設する場合は、洋式トイレの割合を高くすることとし、また、既存のトイレについても、利用者の要望を踏まえ改修するなど、随時トイレの洋式化を図っているところでございます。  出雲ドームにつきましても、利用者アンケートを通して、トイレの洋式化を求める意見が寄せられております。今後そういったことから、他の改修工事や修繕工事との優先度を勘案しながら、洋式トイレへの改修につきまして、時期を含め検討していきたいと考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 錦織議員。 ○7番(錦織 稔君) ありがとうございました。ぜひ検討していただきたいというふうに思います。  設置数については、これは基準どおりに設置されているわけですから、基本的に不足はないというふうに考えております。言われましたように、利便性ということから見れば、洋式トイレのニーズはあると思われますので、男女一つずつでも増やしていただければ、必要とされる方にとっては待ち時間は大分解消されるというふうに思います。  ちょっと一つお尋ねをいたしますが、アンケート調査の結果からもそういったニーズがあるというふうにお伺いいたしましたが、どの程度そういった声が上がっているのかお伺いをいたします。 ○議 長(川上幸博君) 藤原市民文化部長。 ○市民文化部長(藤原英博君) 数まで把握をしておりませんけれども、ぜひとも洋式トイレをつけてほしいというご意見はいただいておるというのを把握をしておりますし、よって、その必要性も認識はしておるところでございます。 ○議 長(川上幸博君) 錦織議員。 ○7番(錦織 稔君) それでは、以上で私の質問は全て終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議 長(川上幸博君) 以上で、7番、錦織 稔議員の質問は終了いたしました。  次に、20番、保科孝充議員。 ○20番(保科孝充君) 議席番号20番、平成クラブ、保科孝充でございます。通告に従いまして質問をいたしたいと思います。今回は、自治会加入状況と加入促進についての1点につきまして質問をいたします。  私の住む近辺、斐川の西部地域でございますけれども、新しい住宅団地、あるいはアパートの建設が続いております。そして、その一方では、従来からお住まいの高齢者夫婦だけの世帯でありますとか、あるいはひとり住まいの世帯が多くなりつつある状況でございます。そういうことで自治会の加入についてもいろいろと悩んでいる方も多いようでございまして、私のほうにも時々相談があります。こういうふうな背景がございまして質問をしたいと思います。  主といたしまして、新興住宅地域では自治会の加入率が低下し、地域の連帯感が薄れつつある気がいたしますけれども、加入状況と今後の加入促進についてのお考えを伺いたいと思います。  また、加入率は人口の増減、あるいは世帯数と密接な関係があると言ってもいいと思いますが、その増減が大きく関与するというふうに思いますが、住民基本台帳、あるいは人口世帯数の推移等、そういう関係についても伺いたいと思います。  次の点についてお願いいたします。各地域の加入率、市全体で加入率の高い自治協会、低い自治協会5か所程度をお願いいたします。斐川地域7自治協会の10年前との比較をお願いをいたします。  加入促進についての実態をお願いします。市といたしましてどのような取組みをされてきたか。  平成27年(2015)に出雲市自治会等応援条例が制定されました。その効果を伺いたいと思います。  自治協会での取組状況の実態、特徴のある自治協会での実施状況、例えば高齢者に配慮した施策等があると思いますが、そういう実施状況をお願いをいたします。  人口または世帯数の増加率、減少率と加入率の相関関係について。住民基本台帳人口あるいは世帯数のこの10年間の増減率と加入率の推移、5か所程度ずつお願いをいたします。  加入率上昇に向けた今後の施策があればぜひお願いします。  以上でございます。お願いいたします。 ○議 長(川上幸博君) 長見総合政策部長。 ○総合政策部長(長見康弘君) 登壇 保科議員さんの自治会加入状況と加入促進について、大きく5点質問いただきましたので、逐次お答えをしたいと思います。  1点目でございますが、各地域の加入率ということで、高い自治協会、それから低いところ、5か所程度ということでございます。  平成30年度(2018)における自治協会ごとの自治会加入率、最も高いのが北浜の94.3%、2番目が鰐淵の93.0%、3番目が檜山でございまして92.8%、次いで阿宮の91.7%、5番目が佐香でございまして90.5%ということでございます。  一方、加入率が低いのが、一番低いのが四絡の35.4%、2番目が塩冶の40.8%、3番目が伊波野でございまして47.5%、以下、川跡が50.4%、直江52.8%となっております。ちなみに、市全体につきましては、63.7%というのが平成30年度(2018)の実績でございます。  次に、斐川7自治協会の10年前との比較でございますが、冒頭、最初にお断りしますが、合併前の旧斐川町におかれましては、地区ごとの外国人世帯というのを把握しておられませんでして、合併後の平成24年度(2012)と平成30年度(2018)、これの比較でお答えをさせていただきたいというふうに思います。  7自治協会につきまして、それぞれ加入率でございます。荘原につきましては、平成24年度(2012)が81.4%、平成30年度(2018)が73.7%、直江につきましては、平成24年度(2012)が66.9%、平成30年度(2018)52.8%ということでございます。以下、出西は77.7%が71.8%に、阿宮は92.1%が91.7%、伊波野は58.5%が47.5%、久木は86.5%が77.2%、出東は86.7%が78.3%という状況でございまして、いずれも減少傾向にございます。  次に、加入促進についての実態ということでございまして、市の取組みでございます。  市の加入促進の取組みといたしましては、自治会活動や自治会加入のメリットを紹介するチラシを作成し、新聞折り込みにより広く啓発するとともに、市民課窓口で転入届をされる際にもチラシを配布しております。さらに、希望される自治協会等にもお渡しし、各地区での取組みにご活用いただいております。このほか、市の広報誌やホームページでの加入促進、啓発を行うとともに、自治協会等が行う加入促進の取組みについて、パンフレットや横断幕の作成などの費用に対し補助金を交付しております。  また、町内会自治会)加入促進検討委員会を設置いたしておりまして、加入率が低い今市、大津、塩冶、高松、四絡、川跡、神門、伊波野、直江の9地区の自治協会の方々やコミュニティセンターの職員の皆様に加え、宅地建物取引業者、出雲市建設業協会の方々を加えたメンバーで意見交換を行いながら、その対応策の検討も行っております。  平成28年度(2016)には、この検討委員会の提案を受けまして自治会加入アンケートを実施し、アンケート結果をもとに9地区の共通の課題を取りまとめ、それを踏まえて、それぞれの地区で自治会加入率向上に向けた取組みが行われております。  次に、平成27年度(2015)制定されました出雲市自治会等応援条例、その効果ということでございます。  議員提案により制定されました出雲市自治会等応援条例では、自治会の重要性や、地域住民や自治会の役割、事業者や住宅関連事業者の役割が位置づけられるとともに、議会及び市の責務がうたわれております。この条例により、自治会の重要性が明確にされたことで、自治協会等では、新たに町内会加入促進部会が立ち上げられ、コミュニティセンターにおいてもより積極的な加入促進の取組みが展開されております。  市においても、条例制定を契機に、先ほど申し述べました自治会加入促進チラシの新聞折り込みや、自治協会等が主体となって実施する地域活性化の事業に対する補助制度の創設など、自治協会や自治会の活動を支援する新たな取組みを行っております。
     次に、自治協会での取組み状況の実態でございます。  自治協会等による取組みにつきましては、加入促進のための広報活動と、各自治会の負担軽減につながる自治協会運営のあり方見直し、この二つの柱で進められています。  まず、広報活動につきましては、自治会の活動などを分かりやすく説明したチラシを作成され、自治会未加入世帯に配布されております。さらに、未加入世帯への説明用DVDを用いた話し合いや、コミュニティセンターでのイベントにおいて自治会加入を促す広報活動も行われております。  自治協会運営のあり方見直しにつきましては、神門地区の取組みをご紹介いたしますと、自治協会による地区懇談会における意見や、地区独自のアンケートの結果を踏まえ、高齢者への配慮を含めた見直しが行われております。具体には、本年度から80歳以上の高齢者のみの世帯は、自治協会費、地区社会福祉協議会費、地区体育協会費といった会費を減額され、会費負担の軽減を図ることとされました。また、自治会から選出する自治協会役員について、定数の見直しや選出区分の見直しにより、全体の役員数を大幅に減らすことで、自治会の負担を軽減されております。  次に、人口増加率、それから減少率と加入率の相関関係ということでございまして、これもいわゆる世帯と10年間の増減、加入率の推移、これでお答えをしたいと思います。  先ほど述べました5か所について申し述べます。自治会加入率の高い北浜、鰐淵、檜山、阿宮及び佐香地区、それから加入率が低い四絡、塩冶、伊波野、川跡及び直江の世帯数及び加入率の推移について、先ほどと同様に平成24年度(2012)と平成30年度(2018)を比較してお答えします。  まず、加入率が高い5地区についてでございます。北浜地区は425世帯から402世帯と5.4%減少し、加入率は95.5%が94.3%で1.2%の減少、鰐淵地区は247世帯から230世帯と6.9%減少し、加入率は94.3%が93.0%で1.3%の減少。檜山地区は424世帯から430世帯と1.4%増加、加入率は94.3%が92.8%で1.5%の減少。阿宮地区につきましては、140世帯から145世帯と3.6%増加して、加入率は92.1%が91.7%と0.4%減少ということでございます。佐香地区につきましては、553世帯から525世帯と5.1%減少、加入率は93.7%が90.5%で3.2%減少でございます。  次に、自治会加入率が低い5地区についてでございます。四絡地区は、4,326世帯が5,072世帯と17.2%増加、加入率は40.8%が35.4%と5.4%減少しております。塩冶地区は、5,990世帯が6,851世帯と14.4%増加、加入率49.8%が40.8%で9.0%減少。伊波野地区は、1,903世帯が2,307世帯と21.2%増加、加入率につきましては58.5%が47.5%で11.0%減少。川跡地区につきましては、3,317世帯が3,824世帯と15.3%増加、加入率は58.3%が50.4%で7.9%減少。最後に、直江地区は、1,149世帯が1,418世帯と23.4%増加、加入率は66.9%が52.8%で14.1%減少となっております。  自治会加入率が高い地区の傾向といたしましては、地区の世帯数及び加入世帯数ともに緩やかに減少しておりまして、加入率もほぼ横ばいか若干減少の傾向にあるということでございます。一方、加入率が低い地区においては、四絡地区で加入世帯が1,764世帯から1,797世帯に増加するなど、自治協会等による熱心な取組みの効果により、町内会加入世帯数は維持されているというふうに判断しておりますが、しかしながら、それぞれの地区世帯数の増加がそれを大きく上回っておりまして、結果として自治会加入率が低下、減少している状況にございます。  最後に、加入率上昇に向けた今後の施策ということでございます。  市としましては、出雲市自治会等応援条例の趣旨を踏まえ、現在の自治会加入世帯の維持ということに加えまして、さらなる加入促進が図られるよう、現在の取組みについて効果等を検証し、施策の充実を図りたいと考えております。  まず、広報・啓発の面では、現在行っておりますチラシやホームページなどによる広報・啓発の内容、それから回数について、質的・量的に充実を目指したいというふうに考えております。  また、自治協会等の取組みにつきましては、参考となる取組事例等について引き続き情報提供を行うとともに、地域の実情に応じた自治会加入促進のあり方をそれぞれの地域の皆さんと一緒になって考えていきたいと思っております。さらに、さまざまな地域づくりの取組みについて、引き続き現行の補助制度等により支援してまいります。  住宅関連事業者に対しましては、先ほどの条例の趣旨を伝えるとともに、市や地区の取組みを後押しいただくよう理解・協力を求めていきたいというふうに考えております。  いずれにいたしましても、自治協会の加入促進や活性化の推進に携わる我々関係者が相互に連携を図りながら、それぞれの立場で行動し、全市的なきめの細かい取組みを粘り強く行っていくことが重要であると考えておりまして、そのことにより、地域コミュニティへの愛着やコミュニティ活動の基礎となる自治会への加入意欲を高めていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 保科議員。 ○20番(保科孝充君) ありがとうございました。加入率が年々減少している状況がよく見えましたけども、特に斐川地域では平成24年(2012)から平成30年(2018)まで、どことも10%以上ということで、深刻な状況がうかがえたような気がいたします。出雲市全体にいたしましても、中山間地は別にいたしましても、中心部を含めまして10%前後、今お話のとおり大変深刻だなというふうな感じがいたしました。  少し古い報告書でございますけども、平成23年(2011)の3月に市役所職員で構成されました自治会加入促進プロジェクトワーキンググループ、ここで報告書が出ております。自治会加入促進に関する検討結果の報告書というのがございます。グループのメンバーは、その当時の黒目副市長さんを会長といたしまして、関係する課長さん方、あるいは課長補佐、係長さん方などで構成されておりまして、報告書では市全体の加入状況、あるいは持家率、取り組むべき対策など細かいところまで分析・調査されているのがよくうかがえます。  ちょっと言いにくい面はございますけども、その中で、市の職員の加入状況についての調査がありました。平成18年(2006)の未加入率14%、職員さんのですね、14%が、平成22年(2010)には17%となっておりまして、市職員さんの加入率も年々減少傾向になっているということがうかがえます。この報告書、調査をされまして約10年近くなるわけでございますが、現在はもっと未加入者が増えているのではないかと推測をいたしております。  調査されたかどうか分かりませんが、現在の市職員の未加入率の状況と、それから職員さんに対してどのような指導といいましょうか、をされているのか伺いたいと思います。お願いいたします。 ○議 長(川上幸博君) 長見総合政策部長。 ○総合政策部長(長見康弘君) 職員の自治会加入状況ということでございます。私どもが持っております直近のデータとしましては、平成27年度(2015)、約82%の職員が自治会加入しているということでございまして、逆に言いますと、未加入が18%ということでございます。  職員につきましては、常日ごろ、折を見て自治会の重要性を言っておりますし、いわゆる地域の応援隊ということで参画を募集したり、地域の活動に参加しましょうということで、いわゆるコミセン単位のイベントであったり、そういうのに積極的に参加するように、情報提供しているところでございます。  以上です。 ○議 長(川上幸博君) 保科議員。 ○20番(保科孝充君) なかなか難しいことではありますが、職員さんに対して強制的に加入せよということもできませんでしょうけれども、ぜひ加入していただくような指導をしていただきたいと思います。  それから、この報告書の中で、準町内会でございますとか、あるいは準会員制度の検討というふうな記述がございました。新町内会、あるいは高齢者世帯では期限つきの会費の軽減、先ほどもちょっと触れられましたけども、あるいは役員負担の軽減などをする必要があると、そういうふうに記載をされております。自治会町内会の維持あるいは設立におきまして、比較的弱者と思われるような方々には、今述べられましたような、ある程度負担を軽減しながら、その地域の連携、親睦を深めていただくことは大変重要ではないかというふうに思っております。  こういう報告書は、この内容につきまして、各自治協会へ連絡、あるいは検討材料といたしまして報告されているのかどうか伺いたいと思います。  それから、もう一つでございますが、この報告書を受けましての事業と思いますけれども、平成25年(2013)の6月に報告のありました町内会加入モデル事業の中で、川跡地区の実例が記載されておりました。未加入町内への説明会をしたが、当初は1世帯しか参加者がいなかった。根気強く続けたことによりまして、14回の開催で3町内会の新しい町内会の結成につながったというふうに記載をされております。そして、この結成された町内会の方々にインタビューいたしまして、そのDVDをつくって、各地域に紹介しているというふうに記載されております。  前回の報告書ができてから約10年間経過しておりますが、当時合併していなかった斐川町は対象外ということでございます。時代は急速に変化しておりますけれども、実態把握と地域の今後の連携のために再調査する必要があるというふうに思いますが、お考えをお願いしたいと思います。  各自治協会の連絡関係、あるいは検討材料に報告されたのかどうか、この二つについて伺いたいと思います。 ○議 長(川上幸博君) 長見総合政策部長。 ○総合政策部長(長見康弘君) 何点か質問いただきましたが、報告書ができた当時は、おのずとそういう結果につきましては自治協会連合会等でお話をしているというふうに考えております。  それから、川跡の先進的な取組みも承知しておりますし、神門の先ほど申し述べた取組み、そういったのも自治協会長さん方の会合であるとか、コミュニティセンター長会等でいわゆる情報共有、先ほど答弁もしましたが、情報共有しまして、そういうふうにご理解を賜って、それぞれの自治協会、それぞれのお考えがあろうと思いますんで、一足飛びにはいかないと思いますが、情報共有を図っておりまして、参考に提供しているという状況でございます。  再調査といいますか、かなり年月がたっておりますので、先ほどの職員の自治会加入調査も含めまして、今後どういったことを検討するかということは検討してまいりたいというふうに考えております。取り組んでいきたいということでございます。  以上です。 ○議 長(川上幸博君) 保科議員。 ○20番(保科孝充君) ぜひ職員さんにも加入を呼びかけていただきまして、各地域で連携が深まるような対策をとっていただきますようにお願いをいたしまして、質問を終わります。 ○議 長(川上幸博君) 以上で、20番、保科孝充議員の質問は終了いたしました。  ここでしばらく休憩いたします。  再開は午後1時からといたします。                午前11時44分 休憩                午後 1時00分 再開 ○副議長(萬代輝正君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  9番、大谷良治議員。 ○9番(大谷良治君) 議席番号9番、大谷良治でございます。事前通告に従いまして一般質問をしたいと思います。  今回は1項目について質問させていただくことになりました。ひきこもり等に関する施策について伺います。  今、社会の中で表にあらわれにくい形で、実は静かに増え続けていると言われておりますのが中高年のひきこもりの問題であります。ひきこもりについては一定の理解を得ているところではございますけれども、最近ではより深刻の度合いを深め、大きな社会問題となっております。  これまで国は自治体協力してひきこもり対策を進め、内閣府が2年前に公表した39歳以下を対象にした調査では、2010年から2015年の間にひきこもりの方の数は減少しております。しかしながら、その実態は、ひきこもり期間が長期化、そして高年齢化して、調査対象外の40歳以上に年齢が上がったことが減少の要因とも言われておるところでございます。  今年3月に内閣府は40歳から64歳でひきこもりの人が、推計値ですが、61万3,000人に上るとの調査結果を公表。若年層といわれる15歳39歳の54万人を上回ったという新聞報道もあったところでございます。  島根県におきましては、民生委員・児童委員による調査が平成25年(2013)11月に行われ、翌平成26年(2014)3月に取りまとめられました、ひきこもり等に関する実態調査が示されております。この調査結果の該当人数を見ますと、該当者が全県で15歳から40歳で1,040人、圏域別で松江圏域308人、雲南圏域134人、出雲圏域212人、大田圏域が141人、浜田圏域が105人、益田圏域が103人、隠岐圏域が37人といった数字が示されているところでございます。  年齢別としまして、15歳から39歳が453人の47%、40歳代が521人、50.1%、無回答が66人で、年代別としては40歳代が最も多くなっているところが分かります。  次に、ひきこもり期間として、1年未満45人、4.3%、1年以上5年未満が318人で30%、5年以上10年未満が243人で23.4%、10年以上が350人で33.8%、無回答が88人とされております。これは5年前の数字ではありますけれども、今日ではもっと増えているだろうと容易に推察できるところでございます。  昨日の県議会本会議では、園山議員への答弁で、県では7月に二度目のひきこもりの実態調査を行うとの、今朝の新聞にもあったところでございますが、出雲市においてもこういった動向を注意していってもらいたいと思っております。  このように、無収入の40歳代、そして50歳代のひきこもりの方と70歳代、80歳代の親が年金で生活を立てていくという8050問題という話であったりや、若者のひきこもり等に関するお話を私の身近でも聞き及び、ご相談を受け、今回取り上げさせていただいたところでございます。  その聞き取りの中で、地域との接点が希薄なことによりまして、地域内で家族が孤立化するなど、いろいろな悩みに苦しんでいる様子がうかがえたところでございます。まずそこで感じたのは、ひきこもりというのは状態像なので、行政支援制度のはざまにおかれて、どこに相談してよいか分からず、その相談のすべも分からず、日々お一人で、また家族とご一緒に過ごされている当事者も多くおられるのではないかと考えております。  出雲市ではひきこもりの相談窓口は福祉推進課に設置をされておりまして、子ども・若者支援センター、高齢者あんしん支援センターと連携して対応されているところでございます。また、生活困窮者自立支援制度に基づいて、社会福祉協議会へ委託事業として生活困窮者自立相談支援事業を、平成28年度(2016)からは生活困窮者就労準備支援事業を実施しておられ、ひきこもり、失業、病気などさまざまな理由で経済的に困窮されている世帯に対し、支援なり、各関係機関と連携を図ってきておられます。  ひきこもりの実態については、デリケートな部分もありまして、本人や家族の訴えがない限り把握することが非常に難しく、本人と接触できない場合が多いのが特徴で、現状把握が非常に難しいというのが現状だと私も感じているところでございます。このようにさまざまに相談窓口が設けられているわけではございますけれども、さらにこれに一歩踏み込んだ対策や新しい仕組みづくりが必要と考えているところでございます。  そこで、質問させていただきます。出雲市でのひきこもり状態の方等の現状把握について伺います。  出雲市ひきこもり相談窓口及び子ども・若者支援センター、先ほど申しあげました高齢者あんしん支援センターへの、等々の相談件数、細かく書いてはございますが、15歳から40歳、40歳以上で仕事や学校につけず、外部の交流がなかろうであろうという、自宅にひきこもり状態ですということを推察される方、家族から支援などについての相談等がありましたらお答えください。  2番目として、ひきこもりの解消から中間就労支援など、段階的な支援体制があるわけでございますが、こういった自立を促すために、体験就労の紹介、事業メニューなどの社会復帰に向けての就労支援と、その支援の成果ですとか、今後の取組みと課題について伺うものでございます。  3番目に、ひきこもり等に関する施策について県との連携、現状と取り組むべき課題についてまず伺います。 ○副議長(萬代輝正君) 岡健康福祉部長。 ○健康福祉部長(岡 眞悟君) 登壇 大谷議員ご質問のひきこもり等に関する施策について答弁をいたします。  最初に、出雲市でのひきこもりの状態等の現状の把握についてというご質問におきまして、相談件数等のご質問をいただいております。  まずは、ひきこもりとは、国においては、学校や職場などに行かず、家族以外の人と親しい関係がない状態が6か月以上続いている状態とされており、買い物程度の外出をする方から、ほとんど自分の部屋で過ごしている方までその状態はさまざまでございます。  本市では、ひきこもり相談窓口を本庁の福祉推進課に設置いたしまして、このほか、子ども・若者支援センターや高齢者あんしん支援センターにおいても相談を受けており、相互に連携をしているところでございます。  平成30年度(2018)の相談件数につきましては、福祉推進課の相談窓口では5件ございまして、年代別の内訳は、10代が2件、40代が3件でございました。この数は、他の機関からの連携ケースは含めておらず、単独で受けたものでございます。同じく子ども・若者支援センターでの相談件数は36件ございました。年代別では、10代が5件、20代が18件、30代が13件でございます。高齢者あんしん支援センターでの高齢者世帯におけるひきこもり相談件数は11件ございました。年代別では、30代が1件、40代が3件、50代が5件、60代が2件でございます。  議員ご指摘のとおり、ひきこもりの相談件数自体は大きな変動はございませんが、相談に至らない場合もあると思われることから、その実態の把握については非常に難しい状況にございます。  なお、先ほどありましたとおり、本年度、県におきましては、ひきこもりの実態調査を民生委員・児童委員を通じましてこの7月に行うこととなっておりまして、この調査結果については市町村へも提供されるということでございますので、今年度末ぐらいを目途にこの調査結果が入れば、それをもとにさまざまな検討もしていきたいというふうに考えております。  次に、社会復帰に向けての就労支援等について、支援の成果についてでございます。  市では、相談された本人や家族に対しましては、医療機関の受診、就労支援や社会交流等のサービス利用等について助言を行っているところでございます。また、本人に対しましては、就労体験やスポーツ体験などを行えるように支援も行っているところでございます。成果として、就労支援や体験を経て継続就労につながった方も何名かいらっしゃる状況でございます。  このほか、社会になじみにくいと感じている思春期・青年期の若者が安心して過ごせる居場所として「ぷらりねっと」を出雲市保健センターに設置しております。「ぷらりねっと」では土日祝日を除き開設しておりまして、昨年度は延べで708名の方がご利用いただいたところでございます。ここでは勉強会や調理教室の実施、利用者同士のミーティングなどさまざまな活動支援を行っております。  ひきこもりの支援は、相談を受けてから本人への具体的支援を行うまでに長い時間がかかることから、本人との信頼関係の構築など配慮が必要となっているところでございます。  次に、今後の取組みと課題というところでございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、ひきこもりの実態は非常に把握が難しい状況でございます。一般的にひきこもりの状態は長期化する傾向が強いことから、家族で抱え込まず、なるべく早い段階での相談が重要であると考えております。市では、相談窓口の周知を行うとともに、相談があった場合、関係機関と連携して丁寧な対応を行っていきたいと考えております。  最後に、ひきこもり等に関する施策について県との連携ということでございますが、現状取り組む課題といたしまして、県は、ひきこもりの相談窓口として、ひきこもり地域支援センターを県立心と体の相談センターと県内各保健所に設置しております。このひきこもり地域支援センターでは、ひきこもり状態にある本人、家族の相談対応だけではなく、市などの関係機関からの相談に対して専門的な助言も行っていただいているところでございます。  市では、対応困難な事案について、このひきこもり地域支援センターから支援方針や支援方法について助言を受け、個別の対応を行っております。また、家族がひきこもりに関する理解を深めるために、このセンターのほうが開催しております家族教室や家族のつどいなどの紹介により、その参加につなげているところでございます。  また、今年度、県では就労体験等の協力事業所の開拓等を目的といたしました協力事業所コーディネーター活動支援事業を開始いたしております。本市においては、今後も支援体制の充実を図っていくとともに、この事業の活用も検討したいと思っております。  ひきこもりの発生要因は多様で複合的であることから、個別の支援については、関係機関・団体との連携・協力が不可欠であるというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(萬代輝正君) 大谷議員。 ○9番(大谷良治君) 丁寧な答弁ありがとうございました。数字もいただきました。10代で2人ですとか40代で3件とか、そういった数字だったと思います。  そして、今、県での就労支援での新しい取組みなどなど進んでおるということでございまして、そういった点では評価する部分もありますが、要は肝心なのは、当事者の皆さんがどこに相談してよいか見えづらい、悩みを打ち明けにくい。これは今、答弁の中でも、部長も交えて話されたと思いますが、これに尽きると思うんですね。勇気を出して相談しても、組織が縦割りでございまして、必要な支援につながっていかないと。窓口の人に対応に来られても、その対応する方がよくそういったひきこもり等々の現状を認識していなかったり、また一方で、本人も家族も孤立しておるわけでございますので、これがひきこもりの、今、社会問題化されている問題の長期化の原因になっているのではないかと私は推察するところでございます。  このひきこもりの原因の、これもまた難しいことを聞いて大変恐縮ですが、把握についてはどのように認識しておられるのか、また、先ほど申しあげましたように、今の長期化ですとか高年齢化ですね、こういったものを防ぐために、どのような対策ですとかどういった取組みを目指していくつもりなのかということをまずお答えください。 ○副議長(萬代輝正君) 岡健康福祉部長。 ○健康福祉部長(岡 眞悟君) 2点ご質問いただいたと思います。  まず、ひきこもりの原因の把握ということでございますが、平成25年(2013)に県が実施した調査が一つの目安となるかと思っております。ひきこもりの要因は、先ほど申しあげましたとおり、単純ではなく、さまざまな要因が複雑に絡み合った結果として生じると考えております。県の調査においては、このひきこもりの原因となったものについては、一番多かったのが、原因が分からないというものが一番でございました。そのほかでは、順番に言いますと、本人の疾病・性格、次に失業、そして不登校の順となっているところでございます。  市では、課題の解決については、やはり早期の相談が重要であり、相談していく中でよりよい支援を行っていきたいというのが一番でございます。そのためには、こういった実態調査において、民生・児童委員さんのほうでこういった相談窓口があるということの再認識をしていただいたり、そして市のほうとしても、こういった窓口についてホームページも含めて周知を図ることによって、そういった相談につながればというふうに考えております。 ○副議長(萬代輝正君) 大谷議員。 ○9番(大谷良治君) ありがとうございました。よく分かったところでございます。  もう2、3再質問させていただきたいと思いますが、こういった難しい問題、どう答弁するかという話もあろうかと思いますし、本当に難しい部分で取り上げさせてもらって大変恐縮ですが、今、最初に申しあげました8050問題といった問題もそうですけれども、やっぱり総合的な相談体制の確立が必要だと思いますし、これは一筋縄ではいかないところではございますが、あくまで理想ということもありますが、やっぱりこういったことが必要だと。そして誰もが一人ひとり自身の状況に応じた適切な福祉サービスを受けることの環境が整っていることが、やっぱり住みなれた環境でこういった安心した、安全な、安心の出雲に暮らしを営んでいくということだと思っております。  そのためには、福祉課題に直面した際に、気軽に相談できる窓口、今が気軽でないとは言いませんけれども、相談できる窓口が求められると考えます。それから、今後多様化していく、複雑化していく福祉問題に対応するためには、一つの機関や窓口での対応ではなくて、他機関が相互に連携して総合的に対応できる体制を整備して、そういった課題に丁寧に対応していくということが求められているのではないかなと思っております。  随分前の報道ですが、松江市では6月から、今月ですね、両県12市初となる本庁舎で国家資格の公認心理師によるひきこもりの専門相談を始めておられるそうでございます。これはより専門的に対象者の特性を見きわめ、医療的措置や自立支援、家族のサポートにつながる狙いで心のケアの専門家を配置して、窓口の活用を積極的に呼びかけておられるそうでございます。  このことにつきまして、出雲市の相談体制、充実しているとは思います。その体制とどのように違っているのか、また、この松江市の新たな取組みについてどういった所感を持っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(萬代輝正君) 岡健康福祉部長。 ○健康福祉部長(岡 眞悟君) 松江市との相談体制の違いと所感ということでございました。  議員ご指摘のとおり、松江市は保健師相談に加えまして、本年6月から公認心理師、これ昨年から設けられた国家資格でございますが、によるひきこもりの専門相談を開始しております。月3回予約制で相談対応というふうに聞いておるところでございます。  本市のひきこもり相談窓口では、本庁においても保健師や精神保健福祉士が相談にあたっておりますが、この間、子ども・若者支援センターには、松江市のこの専門職と同様の公認心理師1名が配置をされているところでございます。ただ、予約制ではございませんで、随時受け付けておられるので、必ずこの公認心理師さんのカウンセリングを受けられるかということになると、そういう状況ではないということはございます。
     今後、本市においても専門職の相談体制等については充実を図っていきたいと思いますし、こういった予約制でいいのかということも含めて、いろいろと検討していきたいと思っております。  もう1点、総合的な相談窓口、支援体制ということでございますが、本年度福祉計画において位置づけております総合的な相談窓口についての検討を始めたところでございまして、こういった検討の中でこのひきこもり等の対応についても、他機関との連携がとれるような方策を模索していきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(萬代輝正君) 大谷議員。 ○9番(大谷良治君) ありがとうございました。よく分かりました。  今の、よその話をすればきりがございませんが、松江市の新しい取組みがいいのか、これからどう展開されるのか、どういった結果が生まれていくのかということは分かりませんけれども、やっぱりこう思うんですね。ひきこもりという言葉が何となく長期化というか、しておりまして、しっかりと社会とのつながりを持って生きてほしいといったメッセージ、これをどうやって当事者に、あるいは家族に伝えていくべきかということだと思います。  出雲市の第3次福祉計画の市民アンケート調査などを見ますと、困っていることや悩み事の相談先は、やっぱり話しやすいのは家族であったり友人であったり、これが大部分を占めておるということでございます。このことからも、多様な福祉課題に対応できる総合的な相談体制の確立、これはまだ今検討している最中だというお話であったので、いいのですが、そこでさまざまな相談窓口が関係機関に存在しているということですね。これを多様な媒体を通じて積極的に発信していくことが強く求められると私は思います。  何遍も言いますが、このひきこもりの実態把握については、個人情報保護を尊重する必要から、対象者からのアクション、やっぱり今は待ちの状態なので、アクションを待つことが多くなることが予想されます。したがいまして、市民、対象者に広く積極的に広報なり呼びかけをすることが必要と考えますが、いま一度質問させてください。いかがお考えでしょうか。 ○副議長(萬代輝正君) 岡健康福祉部長。 ○健康福祉部長(岡 眞悟君) 議員ご指摘のとおり、まずはそういったものの認識をどうやって広めていくか、そして相談窓口がしっかりとあるということを皆さん方に知っていただくのがまず最初ではないかというふうに思います。  また、媒体を使ってのいろんなホームページや、できれば広報などにも記事を掲載して、相談窓口の紹介をすることなども検討したいと思います。  先ほど事情もあって、いろいろと難しい問題ございますが、ひきこもりに関する認識を、本人というよりも家族とか周りの地域の方々がしっかりと認識をしていただくことが非常に大事だと思っておりますので、そういった啓発についても今後努めてまいりたいというふうに思います。 ○副議長(萬代輝正君) 大谷議員。 ○9番(大谷良治君) ありがとうございました。ぜひそのように取り組んでいただきたいと思っております。  少し視点を変えますが、不登校対策については、今のひきこもりと因果関係云々は定かではございませんが、こういった部分にもきめ細やかな対応が必要と思います。  まず、ひきこもりと不登校の関係性について、市の見解について伺いたいと思います。  次に、最近の不登校の人数、問題行動ですか、そういった部分で、県の情報ですとか、8市の情報、もちろん出雲市の状態等々が分かりましたら、増えているのか減っているのか、お知らせください。 ○副議長(萬代輝正君) 植田教育部長。 ○教育部長(植田義久君) 先ほど議員さんのほうから2件ご質問ございました。  まず、ひきこもりと不登校の関係でございますが、このことにつきましては特に明確に私どもは見解を述べる資料を持っておりませんので、差し控えさせていただきたいと思います。  2点目ですけども、不登校の状況でございますが、まず不登校児童生徒にかかわる定義でございますが、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会要因・背景により、登校しない、あるいは登校したくともできない状況にあるため年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたものとされております。  不登校児童生徒の推移につきましては、平成27年度(2015)、出雲市は182人、島根県は699人。平成28年度(2016)、出雲市は200人、島根県は781人。平成29年度(2017)、出雲市は224人、島根県は882人でございます。  以上でございます。 ○副議長(萬代輝正君) 大谷議員。 ○9番(大谷良治君) ありがとうございました。なかなか難しい部分もあろうかと思いますが、やはり増えているであろうというような数字ではないかなと思っております。  昨日付の、17日、昨日ですが、日本教育新聞によりますと、これちょっと大局的なお話ですが、文科省の有識者会議で不登校生の支援教室の設置の義務化の検討を進めているというような新聞報道があったところでございます。これは何かというと、この教室は教育支援センターと呼ばれておりまして、平成29年度(2017)の時点では約63%の都道府県、市区町村に設置されていたそうでございます。そして、文部省が出した通知におきましては、各教育委員会不登校対策を進めていくように求めているもので、設置されていない自治体への設置を推進するなど記載されているそうです。  この段階で分かることがあれば、非常にいいことだなと思って見ておりましたので、その経過とかいきさつが承知していらっしゃれば、ご答弁いただきたいなと思います。 ○副議長(萬代輝正君) 植田教育部長。 ○教育部長(植田義久君) 新聞に掲載されておりました教育支援センターに関することでございますが、本市は三つ、その教育支援センターを設置しております。出雲市の今市町、それから平田町、それから斐川町上荘原に、すずらん教室、光人塾、それからコスモス教室をそれぞれ設置しております。その目的としましては、不登校児童生徒が少人数の学習指導や個別指導、それから体験活動を通して学校復帰と社会的自立を目指しているところでございます。  そのセンターに、それぞれですけれども、すずらん教室は室長をはじめ11人の指導員等を配置しております。光人塾につきましても同じく11名、それからコスモス教室につきましては5名の室長、指導員等を配置しております。  以上でございます。 ○副議長(萬代輝正君) 大谷議員。 ○9番(大谷良治君) ありがとうございます。不登校の支援教室というのは、そういった部分で出雲市の場合は充実していると私も感じておるところでございます。なかなかほかの市区町村ではこういった問題ではお金がないとか、どうのこうので、需要はあると思いますが、需要がないというようなアンケート結果もどうもあるようですが、出雲市においてはしっかりと取り組んでいただいているということで、確認のためお聞きさせていただきました。ありがとうございます。  それと、就労支援の関係でもう1点ほど、これまでに、今の就労支援の関係で、今、「ぷらりねっと」とか各種団体さんとの連携を緊密にとられていらっしゃるということでございましたけれども、やっぱり今現在というか、これから多様化、複雑化していくであろう、この関連のニーズは多くあると思うんですよ。こういったところに、団体に対しての補助金ですとか、そういった部分はあろうかと思いますけれども、通告してないのであれはいいですけど、補助金とか無償ボランティア、そして受入体制も十分につくることができずに、自腹で活動されている状況だということを教えていただきました。  こういった団体から見れば、今後支援していく、こういった多様化、複雑化している福祉、ひきこもりであろうが、貧困でもそうですし、そういった中で、継続的に支援がしていけないと。これまでに100人以上もひきこもりや不登校や貧困など困難を抱える子どもさんたちを受け入れて送り出したというような団体があるようでございます。そういった中で、やっぱり先ほど来お話しさせていただいているように、いろんな総合相談窓口なのか、何かの施設を建てるのか、それは分かりませんが、そういった、ややこしくなってきたこういった時代に、やっぱりそういった専門的な何か仕組みづくりをするべきではないかなと思っておりまして、市としてこういった団体との細かい連携も必要になってくるのではないか、現在の連携について改めてお伺いしたいと思います。 ○副議長(萬代輝正君) 岡健康福祉部長。 ○健康福祉部長(岡 眞悟君) ご質問の他機関、それから団体との連携、支援についてということでございます。  市内には公的な機関、それからボランティアで成り立っているような支援団体がございます。今のところ個別に財政的な支援とか、そういったお話を受けているわけではございませんが、今回、県の調査などの結果が出て、それなりに対応が必要な部分、そして、ボランティアの団体だけではなかなか支援がしていきづらいようなケースについての、例えば専門職の派遣とか、そういった部分を含めて、今後その調査結果を踏まえて、関係団体などと検討して、市のほうでできるような支援策があれば検討をしたいというふうに思います。 ○副議長(萬代輝正君) 大谷議員。 ○9番(大谷良治君) ありがとうございました。いろいろちょっと申しあげましたけれども、今のボランティアですとか、団体ですとか、いろんな機関ですとか、そういった部分でいろいろな、今回相談を受けてこういった質問をさせていただいたんですが、こういった現場で活動されている方々にいろいろお伺いすることとか聞くことが私のライフワークの中であるわけですけど、こういったさまざまな意見を聞くことになるときに、やっぱりこういった適切な相談に対応するには、何遍も言いますけども、相談機関なんだろうと。児童相談所の職員の充実など何らかの手だてが必要であるというようなことをおっしゃいました。県レベルでは、先ほど部長の答弁にもありましたが、県のひきこもり支援センターがあります。ありますけど、やっぱりもっと市町村での対応の充実が求められるんではないかというようなお言葉をいただいたところです。  あとは、ひきこもり対策、相談など、子ども・若者支援センターには、職員の配置の数ですとか、いろんなことをおっしゃっておりました。こういった子ども・若者支援センターについては、これは内閣府関係のそういった、支援推進法ですか、そういったことに基づいて設置されていると思いますけども、やっぱりこれは対象は、今問題で中高年化している、高年齢化ですね、そういった部分に、40歳未満であると。40歳以上のひきこもりの人が過半数であるという実態を考えると、やっぱり40歳以上の人へ対応ができるところがないということでございます。  今言いましたように、やっぱり専門的な訓練を受けた職員ですとかスタッフを配置した相談機関が少ないのではないか。そのすき間を専門的な教育や訓練を受けていない、先ほども申しあげましたボランティア、団体さん、あるいは民生委員さんが、どのようなかかわりでどう手助けをしてよいのか分からないことが多いそうです。  それはよく私も分かりますが、やっぱりそういう中で、自分のほうがいたしくなってしまうと、まいってしまうという厳しいご意見をいただいたところです。これも、大局的な部分もあろうかと思いますが、このことについても、所感について、また今までの議論も含めて、市長、市長も行政の出発点というのは福祉畑だったということをお聞きしたこともございますけれども、こういったさま変わりしている福祉行政ではありますが、所感としてお答え願えればと。 ○副議長(萬代輝正君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 先ほど来、質問、答弁のやりとりを聞いておりますと、おっしゃるように、大変微妙といいますか、難しい問題だということはよく分かります。この市内にも同様の状態になっていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいますが、まず家族の皆さんがその事実を皆さんに知られたくないと思っていらっしゃる、そこへ踏み込んでさまざまな相談という、結局その最初のところが大きな壁になっているんじゃないかという気がいたします。  実態調査といってもなかなかそれに協力してもらえない、そういう方をどう対応していいかというのはなかなか難しい問題でございまして、それから、相談体制にしても、大きな看板が出ているようなところへ行けるのかどうか、多種多様な相談のチャンネルがあって、それが自然に選ばれるような状態をつくるのがいいのかなというのが先ほど来の話の中で感じたところでありますけれども、一つの何かをやれば、それで全てが解決できるという問題ではないと。その前に、やはり社会全体がこの問題をどう捉えているかというところをしっかりまず理解をしてもらう、そこから家族の皆さんの心を開いてもらえるようなところが出発点になるんじゃないかという気がしております。  そういう意味で、後段のいろいろな専門家等々の前に、しっかりと理解していただくというか、従来のやり方とはまた違った形でやっていく必要があるのかなという気が、今のやりとりの中で感じたところであります。いずれにしても、この問題、目を背けるわけにはいきませんが、行政として何ができるか、いま一度しっかりと考えてまいりたいと思っております。 ○副議長(萬代輝正君) 大谷議員。 ○9番(大谷良治君) ありがとうございました。私も全くそのとおりではないかなと思っておるところでございます。  対策としては、お話しいただくように、デリケートな部分、突っ込んではいけない部分も、いろいろ本当にややこしい部分があろうかと思います。新聞紙面の話ばかりしておりますが、活字では、「行政の介入判断難しく」などと見出しを見ることも多いのでございますけれども、この今までの出雲市の対策ですとか窓口ですとか、そういった部分の考え方のきっかけになればと思いまして、こういった質問をさせていただいたし、市民の皆さんの困っている、私ども知らん顔するわけにもなりませんので、どうにか寄り添って、お話を聞いて、どういった形であれつなげていくんだというのが私どもの仕事ではないかと改めて感じているところでございます。  こういった、何遍も言いますが、関係部局を通じて今までやってこられたことは非常に評価に値するところではございますが、こういった相談体制に関する広報・周知の話もさせていただきました。力をもっと入れてくださいということも申しあげましたし、こういった自立に向けた支援についてもしっかりと、安心で元気に暮らせる出雲市を目指して、こういったひきこもりの難しい問題に対しても、安心な暮らしができるように、寄り添った出雲市、行政でありますことをお願い、ご期待申しあげまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(萬代輝正君) 以上で、9番、大谷良治議員の質問は終了いたしました。  次に、6番、児玉俊雄議員。 ○6番(児玉俊雄君) 議席番号6番、真誠クラブの児玉俊雄でございます。それでは、事前通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず、高齢者等の移動手段の確保対策について伺います。  昨日、今岡議員から高齢者の運転免許証自主返納についての質問がございましたが、高齢者による痛ましい交通事故が続き、連日のようにマスコミで取り上げられています。これらの記事や番組を見て、改めて不安になられた高齢の方、またご家族の方も多いと思います。自主返納を決められた有名人の方々のこともニュースになっておりましたが、公共交通が発達している都会地とそうでない地方都市とでは、免許返納に対する考え方も違うと思います。少なくとも本市の周辺部では、返納したほうがいいと言われましても、自家用車のない生活は考えられないと言われる方が多いのが実情でございます。  高齢者等の移動手段の確保に関する私の質問も3回目となります。前回、昨年3月の議会では、高齢者等の外出目的の中でも比較的多いと思われます買い物支援に的を絞り、宅配サービスや移動販売の支援などについて質問をいたしました。移動販売車に対する補助事業につきましては、それまであまり実績がありませんでしたが、昨年度、私の地元で補助を受けて移動販売車稗原号が誕生いたしました。週5日の精力的な運行がなされ、高齢世帯の方々を中心に、地域の皆さんに大変喜ばれていると聞いております。また、移動販売車が定期的に訪問することで、高齢世帯の見守りにもなっているのではないかと思っております。  この移動販売車に対する補助については、今年度既に市内で2件の予定があると伺っており、買い物弱者といわれる方々への朗報だと思っているところでございます。  少し前段が長くなりましたが、今回の最初の質問は、買い物と並んで高齢者の外出目的で多いと思われる通院についてでございます。通院につきましては、買い物の際の宅配や移動販売車のように、病気のときに往診や訪問診療という方法でお医者さんに来てもらうことが考えられます。また、病院や医院から迎えに来てもらうという方法もあろうかと思います。稗原の医院では、実際に通院を希望する方の送迎をされていて、地域にとっても本当にありがたい取組みとなっています。  そこでお尋ねですが、この稗原の医院のように、医療機関による患者の送迎はどれぐらいあるのか伺います。また、訪問診療については補助事業も実施されておりますが、実際にどの程度行われているのか、実施状況をお尋ねいたします。  高齢者の外出目的として買い物と通院を取り上げましたが、これらが何とかなればそれで済むということではないのは当然のことです。衣料品や日用品など移動販売車で対応できないものや、銀行、理容室、美容室などへ行きたいという要望もあります。これらの単発的なものについては、やはりタクシー利用が最適かもしれません。しかしながら、周辺部からですと運賃が相当高額になりますし、最近は運転手不足で、すぐに来てもらえないという声もよく聞きます。近所の方に乗せてもらうという方法も考えられますが、運賃のやりとりがあると、いわゆる白タク行為として問題になります。  この自家用車タクシーに対する規制緩和でございますが、2015年の10月の国家戦略特区諮問会議では、安倍首相が検討を指示して、それ以降もその根幹部分の規制緩和は一向に進展していません。一方、2006年の道路運送法の改正によって創設されました自家用有償旅客運送制度の中の公共交通空白地有償運送は、NPO法人などにとってはハードルが高く、広く普及するまでには至っていません。今年3月の未来投資会議でも議論されているようですが、自家用車タクシーにかかわる直近の状況と今後の見通しについて伺います。  また、他の自治体の取組みとしましては、特区制度によって全国初の自家用車タクシーの運行を始めた兵庫県養父市や、世界最大手のアメリカ・ウーバー・テクノロジーズによる配車システムが定着している京都府京丹後市の事例などが注目をされています。自家用車タクシーなどの先進事例について、市として興味深い情報があれば、その評価も含めてお尋ねをいたします。  次に、斐川地域のまめながタクシーについて伺います。これは高齢者等外出支援事業として運行されているもので、佐田地域、多伎地域でもそれぞれ異なる運行方法で実施されています。移動手段の確保対策としてはほかにも福祉バス、生活バスなどが運行されていますが、それぞれ調べてみますと、高齢者等の移動手段の確保という点では、まめながタクシーシステムが利用者にとって使いやすく、他の市議会からの視察もあると聞いております。また、今年度、受付配車新システムが導入されるということで、さらに利便性が高まるのではないかと注目をしているところでございます。改めて、このまめながタクシーの概要について伺います。  最後に、先ほど挙げましたさまざまな移動手段の確保対策について、このコスト比較について伺います。  現在、稗原地区では公共交通運行協議会を設置し、市のアドバイスを受けながら地域交通のあり方について議論が重ねられ、コスト面も含めた検討がなされつつあると聞いております。交通にかかわる費用対効果については、どうしても乗客1人あたりのコストが重視されがちですが、実際に運行することを考えた場合、1キロメートルあたり幾らの経費がかかるかというような情報も重要になります。まめながタクシーをはじめ、佐田・多伎地域の高齢者等の外出支援事業に係る事業費の総額、運賃収入、そしてそれらを差し引いたキロあたりの経費を伺います。  また、福祉バス、生活バスにつきましては、たくさんの路線がありますので、詳細は後で資料でもいただけたらというふうに思っておりますけれども、例えばキロ単価の最高額、最低額だけでも教えていただければと思っております。  以上、答弁をよろしくお願いをいたします。 ○副議長(萬代輝正君) 長見総合政策部長。 ○総合政策部長(長見康弘君) 登壇 それでは、児玉議員さんの高齢者等の移動手段の確保対策についてのご質問にお答えをしていきたいと思います。  1点目が、医療機関による患者の送迎及び往診の実施状況についてでございます。  市内の医療機関が自ら行う患者送迎サービスとして、病院においては、JR出雲市駅等と病院間を結ぶ無料バスや、低廉な会費等を支払うことで利用できるバスの運行でございます。診療所・クリニックでは、透析など定期的かつ頻回に通院される患者さんに、自宅と診療所間の有料送迎等のサービスを提供しておられるところがございます。  患者送迎の実施につきましては、受持患者や地域の特性等を踏まえまして医療機関が自ら判断しておりますが、患者送迎の大半は公共バスが直接乗り入れていない病院や、透析等を専門に行っている診療所等でございまして、それら以外の医療機関が自ら実施することはまれであると認識しております。  その理由といたしましては、患者送迎につきましては公的医療保険の対象とならないため、医療機関の直接的な負担となることが考えられます。一方、病院に通院することが難しい方の自宅等に出向き診療を行う医療機関は94ございまして、市内医療機関の約6割が在宅医療を支えております。  本市では、平成28年度(2016)から県の基金を活用いたしまして、在宅医療の提供体制を確保する取組みとして、山間部や沿岸部、海岸部でございますね、などの一部地域において訪問診療や訪問看護を行う医療機関に対し、訪問実績に応じて助成を行っておるところでございます。  次に、自家用車タクシーに対する規制緩和の状況と見通しでございます。  自家用車タクシーにつきましては、一般的に、個人が自家用自動車を用いて他人を有償で運送することというふうに認識しておりまして、道路運送法では認められておりません。自家用自動車による有償運送につきまして法律で現在認められておりますのは、市町村運営有償運送、それと、議員もご紹介されました公共交通空白地有償運送及び福祉有償運送、この三つの形態がございます。このうち公共交通空白地有償運送の制度を活用したNPO法人による住民の運送、これを行う取組みが近年徐々に増加はしております。  また、国の動きにつきましては、内閣総理大臣、首相を議長とした未来投資会議などの有識者会議におきまして、市町村やNPO法人などが行う自家用有償旅客運送の円滑な実施、これに向けた制度のあり方、具体には、住民の生活コースプラス観光客の輸送、これらをセットで実施するというような制度のあり方が検討されているところでございます。  次に、特区制度等による自家用車タクシーの事例ということでございます。  兵庫県養父市におかれましては、平成30年(2018)5月から公共交通空白地有償運送の制度とあわせまして、国家戦略特区制度を活用して、地元タクシー会社3社と観光協会などで構成するNPO法人が、自家用自動車を用いて、市民はもとより、先ほど申しましたように、観光客も対象とした運送を実施されております。料金につきましては、2キロメートルまでの初乗運賃は600円、その後700メートルごとに100円が加算されるとのことであります。昨年の実施から今年5月末まで約1年間の利用実績が214件ということでございまして、そのうち観光利用が40件と伺っております。  養父市では、事前の地元住民アンケートなどから、利用見込みを1日6人というふうに試算されておりましたが、現状は1日あたり1件に満たないということでございまして、住民意識と利用実態、これの乖離など、解消すべき課題があるのではないかなというふうに考えます。  このほか、これも議員がご紹介されました、京都府京丹後市においても、NPO法人による住民の地域内の移動を有償で行う公共交通空白地有償運送の取組みが行われております。  次に、斐川地域のまめながタクシーの概要でございます。  斐川地域で実施していますまめながタクシーは、65歳以上の高齢者、または障がい者手帳をお持ちの方を対象としまして、自宅から斐川地域内の医療機関、公共機関、金融機関、福祉施設等への輸送や、斐川地域外の総合病院へ、域外の病院ですね、輸送を行うデマンド方式の乗合タクシーであります。利用希望者は事前登録が必要でございまして、3月末の登録者数は901人でございます。  運行路線は、斐川地域内の右回りと左回り線、それから阿宮・出西線の3路線、それから地域外の市立総合医療センター線と県立中央病院線、島根大学医学部附属病院線の3路線、合計6路線ございます。年末年始及び祝日を除く平日において、それぞれの路線について1日7便運行しております。  利用する際においては、前日の8時から15時までに電話することとなっており、利用料金は1乗車が400円ということでございます。ただし、阿宮・出西線につきましては200円ということになっています。  昨年度の利用状況につきましては、延べ利用者数4,159人で、前年度に比べまして130人増加している状況でございます。  次に、まめながタクシーをはじめ、佐田、多伎でもいわゆる高齢者の外出支援事業が実施されているが、コスト面の比較、あわせて、福祉バス、生活バスのコスト比較についてでございます。  平成30年度(2018)実績における高齢者等外出支援事業のコストにつきましては、使用する車両形態が異なるため、一概の比較はなかなか難しゅうございますが、お答えしますと、斐川まめながタクシーは、事業費が1,193万890円、運賃収入が165万7,000円でございまして、キロ単価は1,305円ということであります。佐田地域の高齢者等外出支援事業は、事業費が56万1,810円、運賃収入が7万6,200円ということで、キロ単価は193円ということでございます。多伎地域の高齢者等外出支援事業は、事業費が127万5,889円、運賃収入が17万5,800円ということで、キロ単価127円という状況でございます。  ちなみに、利用者1人あたりの経費につきましては、斐川まめながタクシーが2,470円、佐田地域の支援事業は5,278円、多伎地域は2,071円ということになっております。  次に、福祉バス5路線のキロ単価につきましては、おおむね120円というような状況でございまして、平田生活バスや多伎循環バスなどの生活バスにつきましては、佐田生活福祉バス、これが363円と最も高く、最も低いのは三刀屋出雲線の46円というキロ単価の状況でございます。  以上、お答えといたします。 ○副議長(萬代輝正君) 児玉議員。 ○6番(児玉俊雄君) それぞれご丁寧にご答弁いただきましてありがとうございました。訪問診療の実施状況などにつきましては、補助もあるようでございます。地域包括ケアシステムを構築する上で、かかりつけ医の役割というのが非常に重要でございます。それに対する配慮がなされているなとは感じたところでございます。  一方では、先ほどお話がありましたように、送迎につきましては保険のほうも見てくれませんし、補助制度もないことから、病院や医院側の負担というのは本当に大き過ぎるのではないかなというふうに思っております。こういった送迎のほうにもぜひ補助を拡充していただきますように、まずお願いをしておきたいというふうに思います。  また、自家用車タクシーに関する情報につきましてもいろいろお話をいただきました。最近の記事で、政府の意向を受けまして、これから東京オリンピックに向けまして有償運送業務ができる範囲が拡大をされ、白タクが条件つきで一部解禁される兆しがあるというようなことも載っておりました。今後新たな動きがあれば、また情報をいただきたいというふうに思っております。  それから、先進事例についてでございますが、養父市につきましては、今まで本当に努力されたというふうに思っておりまして、本当についにやったかというのが感想でございます。実際に、先ほどの数字を聞きますと、まだ十分活用がされていないようでございますけれども、実際に評価が出るのはこれからでございます。全国の自治体が移動手段の確保対策に取り組む中にあって、養父市に対する注目度はこれからも高まってくるのではないかというふうに思っております。本市も知恵を絞って、全国に情報発信できるような取組みができたらと改めて考えているところでございます。  白タクの話をいろいろといたしましたけれども、運賃や利便性に大差がないとすれば、白よりも緑ナンバーのほうがいいとは思います。そういう意味では、ご説明をいただきましたまめながタクシーは、スタートからかなりの年月がたっておりますけれども、今でも先進事例だというふうに思っております。  最後のコスト比較につきましては、今聞きましたらかなりの差があるようでございます。数値を出すために大変ご面倒をかけたかもしれませんけれども、後で詳細な資料をいただき、これから十分研究してみたいというふうに思っております。  1点だけ再質問をさせていただきたいと思いますけれども、このまめながタクシーについて、もしほかの地域で同じようなシステムで運行してほしいというふうな要望があった場合、どのように市としては対応していただけるのか、また、これについて難しいということであれば、どのような課題があるのか教えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
    副議長(萬代輝正君) 長見総合政策部長。 ○総合政策部長(長見康弘君) 斐川地域で実施しておりますまめながタクシーを他地域でということでございますが、どこの地域で実施するかということにもよりますが、一般的には、それをどこかの地域で行った場合に、その地域で営業なさっているタクシー事業者、当然、利用者が減る見込みでございますので、そういったところのご理解がまずクリアすべき課題があるのかなという中で、全国的にタクシー運転手さんが不足しているような状況の中で、受託事業者があるか否かというのも一つの問題、課題かなということが想定をされます。  次に、これもどこで、どの地域でやるのかなということがございますが、そこの地域に既存のバス路線でございますね、そういったものがあれば、そういったバス路線の取り扱いとの調整ということ、市内全域どこでやるかという地域のバランスということもございますが、交通政策上では、やっぱり高齢者の外出支援をどうするのかということで、空白地とまではいきませんが、やっぱり弱いところにつきましては今後考えていくべき課題かなというふうに認識をしております。  以上です。 ○副議長(萬代輝正君) 児玉議員。 ○6番(児玉俊雄君) ありがとうございました。特にやはりタクシー事業者との関係があると思いますし、いずれにしましても、運転手の不足というのは大きな問題だと思っております。そういうところで、先ほどの自家用車タクシーという制度が今後もっと規制緩和されれば、そういう方々に運転をしていただくということも考えられると思います。そういうことも含めて、今後このまめながタクシーのことも含めまして、私も十分研究してみたいというふうに思っております。また相談をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、次の質問に移ります。2項目めは、縦割りの解消と地域特性を重視した組織づくりについてでございます。  縦割りの解消ということでございますが、決して本市が縦割り意識が強いというふうに思っての質問ではございません。合併によって組織自体が大きくなると、縦割りで組織が固まり、それが効率的である場合が多いというのも事実でございます。しかしながら、先ほど1項目めとして質問いたしました移動手段の確保対策につきましても、交通部門だけではなく、福祉部門、商工部門などとのかかわりが強く、一つの課ではもちろん、一つの部だけではおさまらない施策だと思います。今、本市の重要課題になっております空き家対策や多文化共生、防災対策などについても同じだと考えます。  さらに、行財政改革によって費用対効果の検討が厳しく求められるようになり、一石二鳥や一石三鳥を目指すような事業でないとなかなか取り上げてもらえないというような状況があるのではないかと感じています。それぞれの担当課、担当職員がさまざまな角度から検討し、事業を組み立てていくことが基本ではございますが、それを促し、さらに進めていくためには、プロジェクトチームなど横断的な組織をもっと活用すべきと考えます。  近年この議会でも、旧学校施設の活用や企業誘致、耕作地放棄対策や情報伝達システム、超過税率の検討など、多くの先輩議員がプロジェクトチームなどの設置を求める質問をしていらっしゃいます。私も高齢者等の買い物支援や死亡後手続のワンストップ化などについて横断的な組織の設置を提案してきたところでございます。  そこで質問ですが、近年プロジェクトチームなど庁内の横断的組織の設置状況と、それらがどのような役割を果たし、どのように評価されているのかをお尋ねをいたします。また、今後このような横断的組織の活用を拡充する考えはないのか、あわせて伺います。  次に、縦割り行政とは少し異なるかもしれませんが、出雲市は合併によって東京23区とほぼ同じ面積を手に入れました。面積が広くなったメリット、デメリットはさておきまして、海あり山あり平野ありということで、市の中でも格差が広がり、地域によって求められる行政施策が大きく異なってきたと感じております。  例えば農業施策では平野部と山間部、商工振興策では中心部と周辺部、観光施策では出雲大社と他の観光地などという地域特性がある中で、それらを一くくりにして同じ目線で施策が進められれば、どちらにも不満が出る可能性があります。これまでは合併前の旧市町を意識しながら行政運営がなされてきたように思っていますが、これからは街部、そして海とか山とかといった地域特性を重視した組織づくりや施策展開をすべきではないかと考えます。2年前に設置されましたうみ・やま(中山間地域)応援センターや道路河川維持課の地域管理係などは地域特性に配慮したものであると評価をしているところでございます。  特に行政センターの改組によりまして支所機能が縮小される中で、本庁において、それぞれの地域のことをよく分かった上で、施策の立案や地域対応ができる組織づくりをさらに進める必要があると考えておりますけれども、所見を伺います。よろしくお願いをいたします。 ○副議長(萬代輝正君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの児玉議員さんの二つ目の質問にお答えをしてまいります。  近年の庁内プロジェクトチームの設置状況等についてお尋ねでございますが、先ほどお話しのように、多様化する行政課題について、さまざまな視点から総合的に検討を行うため、庁内において部署横断型の組織として、プロジェクトチーム、ワーキングチーム、たくさん設置をしてまいりましたし、現在も設置しております。  近年設置したプロジェクトチームの具体例を一つ二つ挙げますと、例えば次期可燃ごみ処理施設整備事業プロジェクト会議、また新体育館建設庁内検討委員会、支所のあり方に関する検討委員会、さらには死亡手続に係るワンストップサービスワーキングチーム等々が挙げられますが、いずれも全庁的な視点で課題等を整理し、総合的に検討し、支所機能の見直し、あるいは死亡手続に係るワンストップサービスの開始につながってきたと思っております。  プロジェクトチーム等の設置につきましては、市全体で課題解決に向け一丸となって取り組むというところ、また、庁内全体の合意形成のためにも有効な手段であると考えております。今後も必要に応じて、その時々の課題解決のために、あるいは目標達成のためにプロジェクトチームを設置していく考えであります。  それから、縦割りの解消についてのお話でございましたが、ちょっとプロジェクトチームの話とは幾分眺めが違うと思いますけれども、市における課題については多様化しておりまして、先ほどご指摘のように、市全体の共通課題もあれば、それぞれ地域地域でそれぞれの課題を抱えているというのが実態でございます。とりわけ中山間地域と中心部といわれるところの課題というのはおのずから異なるわけでございまして、それぞれの地域によって多様な課題があるということは承知をしているところでございますし、市ではまちづくり懇談会等々によりまして、それぞれ地域に出かけてさまざまな課題をお聞かせしていただいておるところでございます。地域課題の把握には努めているところでございます。  特に人口減少、高齢化が著しく進んでいる中山間地域においては、日常生活における高齢者の交通、買い物、医療など生活支援に関する多くの課題が顕在化していると。例えば、高齢者の買い物支援一つをとっても、生活バス、福祉バスなどであれば交通政策課、移動販売自動車の話になりますと商工振興課、送迎有償ボランティアであれば高齢者福祉課などが、複数の課が所管しているものを有機的に結びつけて、さまざまな視点からしっかりと総合的な支援をできるような体制を組むということが必要であろうと思っております。  そのため、先ほどご紹介いただきましたけれども、自治振興課内に中山間地域の窓口として、平成29年(2017)7月からうみ・やま(中山間地域)応援センターを設置しております。この4月からは新たに地域支援係を設けまして、職員2名を配置し、その支援体制を強化しているところでございます。  今後も地域課題に応じて庁内関係課で連携を図り、うみ・やま(中山間地域)応援センターの活用、あるいは最初のプロジェクトチームの設置等々、横断的にそれぞれ地域課題に取り組むことができるような体制づくりに努めてまいりたいと思っております。  縦割りの弊害というのもございますけれども、しっかりとしたそれぞれの役割を認識しながらも、共通認識のもとでいろんなテーマに取り組んで、そして、先ほどお話ございますように、七つの自治体が一緒になった最大の意義というのは、それぞれの地域が持つ個性をしっかりと発揮できるように、そしてその総合力がこの新しい出雲市の魅力になるようにというところが一番肝要なところではなかろうかと思っているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○副議長(萬代輝正君) 児玉議員。 ○6番(児玉俊雄君) ご答弁ありがとうございました。プロジェクトチームなどについては、例えば人選とか、それからメンバーそれぞれの方の負担などのことについて問題・課題もあろうかと思いますけれども、今はそれを押してでも横断的な発想が必要な時期ではないかというふうに思っております。また、一つの施策についても、やはり庁内で協力が得られないというのが一番つらいところだと思いますので、当初からそういう形で事業が進めばいいなというふうに思っております。  地域の特性等につきましては、今回、総論の話でございましたけれども、また、今はどうしても地域による格差というのが、特に周辺部では感じているところでございます。ぜひそういった受け皿を強化していただくということがお願いをしたいと思いますけども、先ほどもうみ・やま(中山間地域)応援センターも強化をされたということでございます。今後ともこういった特性を配慮していただければというふうに思っておりますし、また、具体的な提案もこれからさせていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(萬代輝正君) 以上で、6番、児玉俊雄議員の質問は終了いたしました。  次に、3番、山内英司議員。 ○3番(山内英司君) 議席番号3番、平成クラブ、山内英司です。本日最後の質問になります。よろしくお願いいたします。  それでは、事前通告に従いまして、一つの項目につき質問いたします。私の質問は、農林水産部の主要事業であります出雲の海魅力発信事業についてであります。  この出雲の海魅力発信事業の概要は、出雲でとれる魚介類を身近に感じてもらう機会を増やすことにより、魚を食べることの普及や漁業の魅力を発信する取組みとなっております。私は出雲市の漁業はまだまだ伸びしろのある分野で、今後はさらに発展させ、出雲市を引っ張っていく存在になっていってほしいと思っております。  さて、出雲の海魅力発信事業には、漁業体験イベントや魚料理のイベント、情報発信ツールの作成、PR活動などされており、今年度からは新たに出雲の海応援隊を新設されております。市長の施政方針の中でも、この出雲の海応援隊では、漁業者・消費者が一体となった地産地消と漁村の賑わい創出に取り組む事業となっています。本日はこの出雲の海応援隊について質問させていただきます。  出雲の海応援隊の事業内容を伺います。  二つ目に、隊員の募集方法、参加条件について伺います。  最後に、期待される効果について伺います。  以上、答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(萬代輝正君) 金築農林水産部長。 ○農林水産部長(金築真志君) 登壇 山内議員からいただきました出雲の海応援隊のご質問についてお答えをいたします。  まず、事業内容についてでございます。  出雲の海応援隊は、漁業者・消費者・飲食店等が一体となって、関連性を持ちながら、漁業、それから漁村の活性化に取り組むものでございます。出雲の海魅力発信事業のメニューの一つとして行っておりまして、個人隊員と、それから飲食店等の店舗を対象とする店舗隊員さんを募集しておるところでございます。  個人隊員のほうは、定置網漁や地びき網漁などに参加していただきまして、漁業・漁村の理解度をアップしていただくこと、SNS、ソーシャル・ネットワークサービスですが、それ等によりまして出雲の海の魅力を発信していただくこと、出雲の魚介類を積極的に消費していただくこと等をお願いするものでございます。本年度は既に定置網漁の見学会を2回開催しておりまして、今後、地びき網漁の体験会及びシジミ漁の体験会をそれぞれ1回行う予定にしております。  一方、店舗の隊員におかれましては、本市で水揚げされた魚介類を積極的に使っていただき、また、それを外からでも分かりやすくするために、「出雲の海応援隊の店」という文字が入ったちょうちんをつり下げていただきまして、出雲の魚介類の消費拡大を促進していただくということとしております。  なお、これらの隊員同士での交流会を実施しまして、さまざまな意見や提案を頂戴しながら、今後の事業展開に反映するということも考えておるところでございます。  続きまして、隊員の募集方法、参加条件についてでございます。  個人隊員の募集方法につきましては、これまでの出雲の海魅力発信事業で実施してまいりました漁業体験、あるいは料理教室への応募者、約130人いらっしゃいますけれども、その方を対象として募集を行ったところでございます。また、店舗の隊員につきましては、本年度は、市内の商工会議所商工会の会員の店舗を対象に募集を行ったところでございます。なお、いずれの隊員も、人づてに聞いた、いわゆる口コミによる賛同者があれば、受け付けをしておるところでございます。  参加条件につきましては、個人隊員の方は、趣旨に賛同いただいて、年会費200円をご負担いただければ、どなたでも受け付けております。店舗の隊員につきましては、本市で水揚げされた魚介類を積極的に使っていただくこと、それから、先ほど述べました応援隊の店という文字入りのちょうちん、これを購入していただいてつり下げていただくということ、それから年会費1,000円をご負担いただくことというのが参加の要件になってございます。  最後に、期待される効果についてお答えをいたします。  本事業は、出雲の海に訪れる、それから、出雲の海を知って好きになる、出雲の魚介類をたくさん食べるという、この三つのコンセプトとして実施をしておりまして、参加された方が出雲の海、あるいは漁業に興味を持っていただいて、実際に見学や体験をすることで理解が深まるといったことを期待をしておるところでございます。そのことが魚食、魚を食べることですが、そのことの普及にもつながるというふうに考えているところでございます。  また、飲食店におきましては、出雲の魚介類の使用が促進をされまして、またその情報が発信をされるということで、出雲でとれる魚介類の魅力、あるいはおいしさといったものが幅広く知られるようになって、消費量の増加であったり、あるいは地産地消が進むものというふうに考えているところでございます。  事業全体としましては、魚食の普及による魚価、魚の取引価格ですが、その魚価の向上、漁村への来訪者の増加等による賑わいの創出、また消費者のニーズが漁業者に伝わりまして、漁業者が売れるものを意識した取組みを行うといったこと、そういった新たな動きが起こるということを期待しておるものでございます。  以上、答弁といたします。 ○副議長(萬代輝正君) 山内議員。 ○3番(山内英司君) ありがとうございました。この出雲の海応援隊につきまして、ちょっと再質問させていただくんですけど、4月25日に出雲の海応援隊について、私の知り合いの飲食店舗の3名の方と、あと担当課のほうから応援隊の説明、意見交換会を開かせていただきました。  そのときに出た意見では、あくまで店舗さん側の意見ですけども、参加条件のうち青ちょうちんの掲載について、店の景観に合わないので掲げにくい、この取組みはすばらしいことなので協力したいのだが、ちょうちんを店舗前に掲げる条件があると参加したくてもできない、店のメニューなどにちょうちんの写真を掲載する程度であるならば積極的に協力し参加したい。この4月25日の時点でこれの説明を聞いたときには、市内でとれた魚介類を、先ほど積極的に使っていただきという答弁でしたけど、このときはおおむね50%以上使っていただきたいという数字の要望みたいなのがありました。でも、これに関しては恐らく協議をされて、改善されたんだと思います。積極的に使っていただくという文言に変わってましたので。  もう二つありまして、年会費について個人負担が200円、店舗が1,000円、年会費となっていましたけれども、その金額の徴収の方法も大変であろうし、むしろその年間200円、年間1,000円をいただいて、一体それで何ができるのかというご質問もいただいています。  最後に、店舗側の要望としては、今日は朝何がとれているかなど、朝一で知らせてくれるサイトとかを開設していただくと非常に有効で便利だというご意見をいただいております。  この4月25日の意見交換会のときに出た意見を協議されたと思うんですけど、これ、今言ったことに対してどのようなお考えをお持ちか、お聞かせ願えますか。 ○副議長(萬代輝正君) 金築農林水産部長。 ○農林水産部長(金築真志君) まず1点目、青ちょうちん、ちょうちんをつり下げることについてということでございます。この応援隊の事業、これは本年度から始めたものでございまして、一番最初、事業設計をするときに、外からどうやったら分かりやすいだろうかというところを検討しました。出雲の魚を出していただくということですので、どちらかというと夜営業してらっしゃるお店で、居酒屋のような形態かなということで、ちょうちんというスタイルを考えたところでございます。  まずは、今年度からスタートでございますので、ちょうちんを買っていただいてつり下げていただくということに関しては、これはぜひお願いをしたいというふうに思っております。ただ、今後いろいろ、先ほど申しました会員さんのいろんなご意見が出てくる中で、もうちょっとほかにPRの方法、外向けのPRの方法があるんではないかというようなご意見がいただければ、ぜひそれはまた内部で検討したいというふうに思っております。  続きまして、積極的な利用、説明のときには50%以上の利用ということで、積極的な利用というふうなお話も、最初に事業者さんに説明するときは、じゃあどのぐらいが積極的かということもあって、おおむね50%以上というふうなお話をさせてもらいました。  ただ、議員さんご指摘のように、例えば天候の問題であったり、もちろん時季の問題であったり、必ずしも50%が常にクリアできているということはなかろうと思います。なので、おおむね、あるいは積極的にといったような表現にさせていただいております。この点につきましても、店舗の皆さん方からやはりご意見を頂戴して、でき得る限り出雲の魚を使っていただいて、外向けにPRをしていただくという視点でどのような表現がいいか考えたいというふうに思っております。  それから、年会費のことでございます。個人の会員が200円、それから店舗の会員が1,000円ということで、会費を頂戴するのは基本的には郵券代かなというふうには思っております。個人さんへはいろんなイベントのご案内をしたりということがございます。それから店舗のほうにもいろいろお伝えしたりということがありますので、郵券代と思っておりますが、ただ、店舗のほうは、出雲市のホームページでこの応援隊の店ということを一応PRするということを考えておりまして、そういった経費も含めて、一応年会費1,000円をお願いしておるという形でございます。  それから最後に、今とれている魚を、例えばリアルタイムで情報発信ができないかということでございました。なかなか非常に難しいところでございまして、今申しあげました天候とか時化とかによって通常とれるものがとれなかったということは日々変動がございます。なかなかそれをリアルタイムで出すということが、ちょっと今の段階では難しいかなと思っております。  それに代わるというわけではないんですが、こういう「出雲のおさかな」という小冊子をつくっておりまして、これは釣れる時期に、この時期はこういった魚が出雲ではとれますよというふうな一般的なものでございますが、一応小冊子をつくっております。これを、平成28年度(2016)ですか、やはりこの魅力発信事業でつくっておりまして、相当部数つくっておりますので、今回の個人会員さん、あるいは店舗会員さんにはそれぞれお配りして、この時期はこういうものがとれるということをできる限り目に見えるような形で周知していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○副議長(萬代輝正君) 山内議員。 ○3番(山内英司君) ありがとうございました。協議していただいていることも感謝いたします。  青ちょうちんに関しては、1年目ですので、お願いをしていくということでしたけれども、やっぱりここがちょっとひっかかる店舗が多いみたいでして、漁協でいいますと水産物のブランド化とか、また漁村の活性化、個人隊員でいいますと漁業体験イベントや、そういった情報が受け取れると。店舗隊員でいうと、隊員店への来店による売り上げ向上、非常にいい事業だと思っております。  やっぱりまだ1年目で、スタートしたばっかりですので、いろいろな問題点はいろいろ出てくると思いますが、やっぱりたくさん意見交換の場をできるだけ開催していただいて、漁業者個人単位、参加店舗の皆さんの意見が少しでも反映できるような会をなるべくたくさん開催していただきたいということをお願いいたしまして、私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(萬代輝正君) 以上で、3番、山内英司議員の質問は終了いたしました。  お諮りいたします。  本日の会議はここまでとし、延会といたしたいと思います。  これにご異議ありませんでしょうか。                (「異議なし」と言う者あり) ○副議長(萬代輝正君) 異議なしと認めます。  本日は、これにて延会といたします。  お疲れさまでございました。                午後 2時45分 延会    地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。               出雲市議会議長    川 上 幸 博               出雲市議会副議長   萬 代 輝 正               出雲市議会議員    福 島 孝 雄               出雲市議会議員    長 廻 利 行...