出雲市議会 > 2019-06-17 >
令和元年度第2回定例会(第2号 6月17日)

ツイート シェア
  1. 出雲市議会 2019-06-17
    令和元年度第2回定例会(第2号 6月17日)


    取得元: 出雲市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-14
    令和元年度第2回定例会(第2号 6月17日)        令和元年度(2019)第2回出雲市議会(定例会)会議録     開 会 令和元年(2019)6月13日 午前10時00分     閉 会 令和元年(2019)7月 2日 午後 0時17分 〇議事日程第2号           令和元年(2019)6月17日 午前10時開議 第1.市政一般に関する質問                  会議に付した事件 第1.市政一般に関する質問                  出 席 議 員               1番 今 岡 真 治 君               2番 玉 木   満 君               3番 山 内 英 司 君               4番 後 藤 由 美 君               5番 川 光 秀 昭 君               6番 児 玉 俊 雄 君
                  7番 錦 織   稔 君               8番 本 田 一 勇 君               9番 大 谷 良 治 君              10番 岸   道 三 君              11番 湯 淺 啓 史 君              12番 神 門   至 君              13番 寺 本 淳 一 君              14番 渡 部   勝 君              15番 福 島 孝 雄 君              16番 原   正 雄 君              17番 西 村   亮 君              18番 大 場 利 信 君              19番 伊 藤 繁 満 君              20番 保 科 孝 充 君              21番 飯 塚 俊 之 君              22番 板 垣 成 二 君              23番 萬 代 輝 正 君              24番 板 倉 一 郎 君              欠 番              26番 川 上 幸 博 君              27番 福 代 秀 洋 君              28番 板 倉 明 弘 君              29番 勝 部 順 子 君              30番 山 代 裕 始 君              31番 宮 本   享 君              32番 長 廻 利 行 君                  欠 席 議 員                   な   し                説明のために出席した者           市長            長 岡 秀 人 君           副市長           伊 藤   功 君           副市長           藤 河 正 英 君           教育長           槇 野 信 幸 君           上下水道事業管理者     石 田   武 君           総合政策部長        長 見 康 弘 君           防災安全部長        間 島 尚 志 君           財政部長          安 井 孝 治 君           健康福祉部長        岡   眞 悟 君           子ども未来部長       三 島 武 司 君           市民文化部長        藤 原 英 博 君           経済環境部長        橋 本   孝 君           環境担当部長        赤 木 亮 一 君           農林水産部長        金 築 真 志 君           都市建設部長        今 岡 範 夫 君           教育部長          植 田 義 久 君           消防長           平 井 孝 弥 君           総合医療センター事務局長  小 村 信 弘 君           監査委員事務局長      佐 藤 恵 子 君           秘書課長          古 山   順 君           財政課長          安 井 政 幸 君                  議会事務局出席者           局長            上 代 真 弓           次長            三 原 潤 哉           係長            加 村 光 夫           書記            日 野 真 悟                午前10時00分 開議 ○議 長(川上幸博君) おはようございます。  ただいまの出席議員は、30名であります。  なお、あらかじめ遅刻する旨の届け出のあった議員は1名であります。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。  日程第1、市政一般に関する質問を行います。  質問は、申し合わせの順序により、順次これを許可いたします。  質問者は自席で指名を受けた後、質問席には着席せず、直ちに質問を行ってください。また、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。  なお、執行部の反問権を議長において許可いたします。反問及びその答弁については、申し合わせの手順により行っていただくよう、お願いいたします。  初めに、5番、川光秀昭議員。 ○5番(川光秀昭君) 登壇 議席番号5番、政雲クラブ、川光です。事前通告に従いまして、市営住宅の賃貸に係る費用及び介護職員の待遇改善について質問したいと思います。  まず、市営住宅の賃貸に係る費用は、適正に徴収されているかどうかについて伺います。  新聞紙上では、老後に2,000万円の貯蓄が必要であるとか、賑わわせていますが、最近になって高齢者の方で市内の高額な高齢者住宅、高齢者サービス付き住宅(サ高住)で暮らしておられた方が、介護度が上がり、経費が増加して不安になり、今後の年金や預貯金の残高が不安になり、経費を削減するために公営住宅に転居して在宅での介護サービスを希望する方が増えてきました。  入居してから自治会費などに含まれる共益費が高額になるため相談を受ける機会が多くなりましたので、伺います。  一般に賃貸住宅を借りるために必要とする家賃は、その特性から非常にわかりやすく、建築年数や間取り、位置や場所などで規定され、その物件の価値を客観的にあらわしているとも考えられます。  一方、一般的に家賃だけでそこに居住ができるわけではなく、管理費や共益費が加算される場合がほとんどであります。  出雲市の公営住宅においても場合によっては、自治会費として全てを包含して一括で自治会費として徴収している住宅、あるいは団地も見られ、居住者の中には支払金額に対して不満や不審を感じておられる方もいらっしゃるようです。  そこで、出雲市の公営住宅について、その管理や共益費などを含めた賃貸料金などについて質問いたします。  まず、出雲市での公営住宅の設置の目的について伺います。  次に、出雲市での公営住宅の団地数、間取り、家賃など、概要と家賃の設定方法についてお伺いいたします。  さらに、出雲市の公営住宅に居住するために必要な家賃以外の経費及びその経費を誰が徴収しているのかについて教えていただきたいと思います。  最後に、先ほどの家賃以外の経費を利用者が住宅を選択する際に確認する方法があるのでしょうか。確認する方法があるのであれば、教えていただきたいと思います。  以上、4点についてお答えください。 ○議 長(川上幸博君) 今岡都市建設部長。 ○都市建設部長(今岡範夫君) 登壇 おはようございます。川光議員から質問がございました市営住宅の賃貸に係る費用についてお答えしてまいります。  最初に、公営住宅の設置の目的についてでございます。  公営住宅制度は、昭和26年(1951)、戦後復興期における住宅ストック量の絶対的な不足の解消を果たすために創設され、公営住宅法に基づき国と地方公共団体協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を住宅困窮者に供給することで、国民の居住の安定のために、その役割を果たしてきております。  制度創設から約70年の間には、社会情勢の変化に伴い、収入に応じた家賃制度への見直しや管理の特例制度によって本市でも実施しております管理代行制度の創設などを経ながら、今日においても住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とし、事業を展開しているところでございます。  次に、公営住宅の概要と家賃の算定方法についてでございます。  本市では、現在46団地、1,392戸の公営住宅を管理しております。今年度の家賃は、入居者の収入などに応じて異なってまいりますが、月額3,500円から6万500円の範囲となっております。  間取りにつきましては、1DK、1LDK、2DK、2LDK、3DK、3LDKなどがございまして、世帯の構成に応じて部屋数や部屋の広さが選べるよう整備を行っております。  また、家賃の算定につきましては、公営住宅法において定められた算定方法により、毎年度見直しを行っておりまして、算定にあたっては、入居者の収入、住宅の規模、建設時からの経過年数、立地や設備の利便性などを考慮するようになっております。  続いて、家賃以外の経費とその徴収者についてでございます。市では、家賃以外の使用料として、駐車場使用料を徴収しておりますが、それ以外の経費につきましては徴収しておりません。  その他の入居中に必要な主な経費は、電気・ガス・水道及び下水道使用料と、共益費がございます。このうち、電気・ガス・水道・下水道使用料につきましては、入居者が各事業者に直接支払っておりまして、共益費につきましては団地ごとの自治会で集金し、必要なところへ支払っている状況です。  共益費の内訳につきましては、入居者が利用する屋外の共同水栓、共用通路や階段などの外灯の管理費、集会所の経費などがございます。また、下水道が整備されていない地域の団地につきましては、浄化槽が設置されておりまして、その維持管理に係る経費は、団地ごとの自治会で集金し、直接浄化槽維持管理業者に支払っている状況でございます。  最後に、家賃以外の経費を利用者が住宅を選択する際に確認する方法についてでございます。  市営住宅の入居募集中には、受付窓口やホームページで家賃と駐車場使用料を確認することができますが、自治会ごとに集金される共益費等の情報につきましては記載されておりません。よって、入居後に共益費や自治会費等を確認してもらっているのが現状でございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 川光議員。 ○5番(川光秀昭君) どうもありがとうございました。住宅に困窮している低所得者のために安く供給して社会福祉の増進に寄与する、低所得者のために安く供給しているのが、この公営住宅の役目ではないかなというふうに思われるところでございます。
     1DK、2DK、3DKいろいろありますが、3,500円から6万円ぐらいの範囲で所得によって料金が変わるということです。毎年収入を申告して規定された方法によって毎年家賃を選定して、毎月払っていくということになると思います。  この家賃の支払いに対してはかなり細かく金額等が設定されているようでございますが、答弁の中にもありましたように、共益費の部分については出雲市は全くノータッチと言ったらおかしいですが、自治会で集めてください、受益者負担ですということで、全くノータッチということになっているようでございます。  先般、お願いしまして、各自治会が払っている共益費について、ちょっと調べていただきました。一番大きいのは先ほどもお話ありましたように、共益部分の電気代、水道代でございますが、その中でも一番大きいのが、先ほどお話ありましたように下水道の浄化槽あるいは汚水処理の管理の部分でございます。大体、月800円から3,000円ぐらいまであります。  これで一番高額になる浜山住宅というのがありますが、これを例にとってちょっと質問を展開していきたいと思うんですが、浜山住宅というのは、調べていただきました資料によりますと、共益費が月4,500円です。その中で浄化槽代が3,000円かかります。浜山住宅の一番最低料金が月1万2,900円で4,500円の共益費を出している。そのうち3,000円が浄化槽の料金であるということになっております。この浄化槽の料金でございますが、条例のほうで公営住宅には水洗トイレをつけてくださいということになっておりますので、下水がついてないところの浄化槽は必須のものということになりますが、当該住宅の最低料金について無視できないような金額になっているとも思われます。この共益費といいますのは、その住宅に居住するためにはどうしても払わないといけないものです。自治会費というのは、最悪の場合は払わなくてもいいかもしれませんが、電気代、水道代も別ですが、共益費については払わないといけない、どうしても払わないといけない費用であります。  出雲市は、公営住宅の申し込みなどを島根県住宅供給公社で行っているようですが、答弁にありましたように、公社や出雲市が発信している書類やホームページでは全く確認することができませんでした。私が共益費は幾らになっていますかと質問したときも、その時点では出雲市は把握していなかったというふうに私は確認しております。  これらの費用というのは、かなりの高額になる部分がありますので、出雲市が把握しておくべき金額であると。この中で家賃に比べてかなりの割合を占めますので、出雲市が把握しておくべき金額であり、この共益費について公開しておくべきではないかと私は考えておるんですが、このことについてちょっと質問させていただきたいと思います。 ○議 長(川上幸博君) 今岡都市建設部長。 ○都市建設部長(今岡範夫君) 共益費・自治会費について、入居前に確認することができるようにならないかというようなご質問だと思います。  先ほど議員さん、おっしゃられますように、入居の手続に関しましては、今、管理代行で島根県住宅供給公社のほうが行っております。共益費・自治会費の情報というのを今、家賃と駐車場使用料は分かるようになっておりますが、ここ同じようにホームページで知らせるということにつきましては、県営住宅も同時に管理しておりますので、その兼ね合いやこのシステム改修経費・時間を要するので、対応がなかなか難しいかなというふうに考えております。  ただ、サービスが行き届いていたかという部分では、十分ではなかったというふうに考えておりますので、今後につきましては、比較的共益費が高い浄化槽が設置されている市営住宅、これにつきまして入居契約が整うまでのところで浄化槽を含めた共益費の額を受付窓口で知ることができるように改めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議 長(川上幸博君) 川光議員。 ○5番(川光秀昭君) この浄化槽に限って考えてみますと、先ほども言いましたように、住宅の基準の条例の中に水洗便所があげてありますので、下水管が配置されてない地域では必須ということになります。公共下水の最低料金というのは、皆さんよくご存じのように月1,950円ですね。その浜山住宅での浄化槽の管理費が月3,000円かかるというは随分違うことになるのではないでしょうか。それと、住宅の目的、低所得者で住宅に困窮している方に安定して安く住宅を供給するということについても、少しこの金額については話がちょっと違ってくるのではないかなというふうに思います。  大阪府公営住宅の共益費の算定につきまして、ちょっと一部調べてみましたら、一部の入居者に対してその負担が多額とならないように負担の限度額を設ける制度を設置していると。大阪府ですので、かなり広範囲になります。出雲市も恐らく広範囲になっていると思いますが、出雲市の中でも下水槽があるところとないところ、下水道がないところは下水槽で、下水槽がないところでも下水として処理をしておりますので、毎月その料金はかからないわけではないです。ですが、やはりどこか地域によってその部分が高額になる部分については、何らかの規定を設けて、負担の限度額を設けて措置をするのが適当なのではないかなというふうに思います。  受益者負担の原則によって共益料金については出雲市は関与をしておりませんけども、出雲市全体を共益費も含めた家賃ということで公平に見る必要があると思いますけども、これについてはいかがでしょうか。  それから、これらの共益費の固定した部分、例えば水道代とか、電気代とかという部分については、それぞれ毎月いろいろなことで変わってしまいますので取ることもできないと思いますが、この辺の例えば浄化槽の管理費、それから電気代、水道代の基本料金の住民負担分のその固定した部分については、家賃と同時に出雲市が集めるというのはどうかなというふうに伺いたいと思います。この二つについて、共益費の上限を設けるというのと、家賃と共益費を同時に出雲市が集めたらどうでしょうかということについて、再質問させていただきたいと思います。 ○議 長(川上幸博君) 今岡都市建設部長。 ○都市建設部長(今岡範夫君) 共益費の上限を設けるべきではないか、その差額はつまりは市が負担するということになろうかと思います。市の考えといたしましては、市営住宅の浄化槽を含めた共用部分というのは、あくまでも団地の入居者の皆さんが使われるということで、受益者負担として入居者の皆さんにその管理と費用負担をお願いしたいというふうに考えております。  共益費が大きい住宅につきましては、先ほどから出ております浄化槽が設置されている団地ということで、その他の住宅の皆様には、先ほど議員さんおっしゃられますように、水道の使用料に応じて下水道使用料を全額負担いただいております。それは、独居老人の皆様の使用料が毎月でも変わるという状況でございますので、そこの辺のところは全て下水道が通っておるところは全額負担いただいているのが実情だということで、このため下水道整備されてない団地との公平性の観点から言いまして、浄化槽を設置されている団地の共益費を一部負担するということは、今考えておりませんので、ご理解いただきたいというふうに思います。  それから、全国に共益費の一部を自治体が徴収しているという事例は承知しておりますけれども、共益費を町内会とか自治会で徴収することによりまして、掃除とか除草などの共同作業、また自分のことだということで節電、節水、そういった効果がございまして、経費を低く抑えることができることが期待できるというふうに我々考えております。よって、本市におきましては、家賃と一緒に徴収する考えは今のところございません。  以上でございます。 ○議 長(川上幸博君) 川光議員。 ○5番(川光秀昭君) どうもありがとうございました。共益費の部分については、いろいろな考え方がありますので、上限を設けるとか、あるいは市が集めるとかいうことについては、やはり多少の議論が必要なのではないかなというふうに考えております。  今回は、共益費・汚水処理施設・浄化槽についてのことをお話しましたけども、これについても例えば先ほど問題にしました浜山住宅ですが、これは24戸ありますけども、現在20戸しか入っておりません。最低のときで12戸しか入っていないときもありました。これで、例えば1戸あたり3,000円を払っていたとしますと、管理している会社というのは、それだけしかいただけないわけです。24戸分本来はあるべきものが、12戸あるいは20戸分しかもらえないということになってしまう。  これを例えば出雲市が24戸分最低限の固定価格で契約したとするならば、3,000円よりも安くできると私は考えております。例えば3,000円のところが2,500円で24戸分の費用が常にもらえるよということであれば、共益費自体を安くすることができるのではないかなと考えております。20戸分しか集まらないのであれば、あとの4戸分については、出雲市が負担すべきものではないかなというふうに思います。住宅に付随しているものなので、住民で何とかしなさいというのは、それはそれで一理あるわけですけども、出雲市が建てて管理しないといけないものを住民が管理しているという考え方、それから、浄化槽を管理している業者も出雲市民でありますから、同じ作業をするのに、毎月入っている入居者の数によって料金が変わってくるということでは、ちょっとやはりいろいろな問題があると思うんです。一括して契約して、あるいは出雲市がその足らない部分を負担していくというような考え方も僕は必要なのではないかなというふうに思います。  この辺はまたいろいろ議論もあることだと思いますし、とりあえず、共益費を入居する前に知らせていただくということは約束していただきましたので、このことについてはもうこれで終わりたいと思います。  次に、介護職員の処遇改善の進捗について伺いたいと思います。  少子高齢化に伴って出雲市でも高齢者の人口は増加しています。同時に、介護施設なども市の計画に従って増加しております。ベッド数も上がっております。  一方、労働人口は不足しており、ハローワークですけれども、3月期の有効求人倍率も1.74と一時よりは改善したものの、依然として高い値で推移しています。  施設の中には、施設はつくったけども、介護職員の手配ができないために持っている機能をフル稼働できず、利用できてない場合も見られるようになってきました。  介護職員の確保に外国人労働者をあてるための制度が新たに施行されましたが、介護職の場合、地方に行くほど待遇は悪くなります。出雲市も地方の自治体としてこのままの待遇では、この制度を利用しても都市部に人材が集中して、介護職員の質や量について期待を寄せることは難しいと私は思っております。  出雲市の介護職員の処遇について、現状の施策について、質問させていただきます。  まず、出雲市の介護職員の従事者数と求人倍率等の動向について、お伺いいたします。  次に、出雲市の今年度以降の介護施設の増床計画と、増床計画によって必要とする介護職員の数を教えていただきたいと思います。  また、介護保険の介護報酬上での職員の処遇改善について教えてください。  また、介護職員の処遇改善に関して、出雲市で独自に行っている施策があれば教えていただきたいと思います。  最後に、高齢者をベッドから抱き起こしたり、車椅子に移動したりする介護職員の多くは、深刻な腰痛に悩まされています。また、俗には腰痛持ちになって一人前と言われるような部分もあり、労災も増え続けております。介護職員を補助するロボット等の必要性と出雲市での導入数、今後の予定についてお伺いしたいと思います。 ○議 長(川上幸博君) 岡健康福祉部長。 ○健康福祉部長(岡 眞悟君) 登壇 川光議員からご質問ありました介護職員の処遇改善についてのご質問にお答えをいたします。  まずは、本市の介護職員の状況について、その従業者数と求人倍率についてお答えいたします。  島根県福祉人材センターが実施しております介護職有効求人数・有効求職者数動向調査によりますと、県内における近年の介護職の有効求人倍率は、年々上昇しております。平成26年度(2014)には1.46倍であったものが、昨年度は3.11倍となり、5年間で2倍以上に上昇している状況でございます。こういったことから介護人材の確保は極めて厳しい状況にあると言えると思います。  一方、市内の介護職員数の近年の推移についてでございますが、市として具体の統計データは持っておりません。しかしながら、昨年度、県が実施いたしました介護職員調査によりますと、本市の介護職員の数は、常勤換算による推計値ではございますが、平成31年(2019)1月1日時点で2,792人という数値が報告されております。  さらに、本調査では、要介護認定者数と介護職員数の将来推計についても報告されているところでございます。それによると、要介護認定者数は、高齢化に伴い増加するが、介護職員数については、逆に生産年齢人口の減少に伴い、21年後の2040年には現在でも約26%減少し、2,426人となるように推計されたところでございます。これはあくまでも特段の人材確保策を講じず、現在の雇用情勢が変わらないとした場合の推計値でございますが、こうした状況を招かぬよう、人材確保・定着化に向けた取組みを市としても積極的に進めていくことが必要と考えております。  次に、本市の今年度以降の介護施設の増床計画と、それに必要な職員数についてでございます。  本市では、第7期介護保険事業計画に基づきまして、平成30年度(2018)から令和2年度(2020)までの3年間で、高齢者グループホーム108床、これは10ユニット分でございますが、増床を計画しているところでございます。今回整備する108床分につきましては、人員の基準や既存施設の配置数等から考慮しますと、約120名程度の介護職員の配置が必要と考えられると思います。このことにつきましては、整備を行う全事業者から、開設までに必要な介護職員を確保することについての確約をいただいておるところでございますし、また、その際には、市内の他の事業所からの人材の奪い合いなどが起こらないよう、早期に採用活動を実施し、職員の確保に努めていただくようお願いをしているところでございます。  次に、介護報酬上での職員の処遇改善についてのご質問でございます。  介護報酬の算定基準の中には、介護職員の賃金改善に充てることを目的とした介護職員処遇改善加算制度がございます。これは、介護人材の就業促進及び離職防止を図るうえで重要な要素であり、市内のほとんどの事業所が現在この加算を取得しているところでございます。  市では、事業所から提出されたこれらの加算の実績報告書の確認や、また施設に入っての実地指導を通じまして、この制度が適正に運用され、確実に職員の処遇に反映されるよう、指導を徹底しているところでございます。  介護報酬上の処遇改善につきましては、この間平成21年度(2009)から随時実施されておりまして、これまでに月額5万7,000円程度の改善が図られたと国のほうからの数値が出ているところでございます。  さらに、本年10月からは、経験・技能のあるリーダー級の介護職員の賃金を他産業と遜色のない水準に高めることを目的に、特定処遇改善加算が新設されるところでございます。  この加算の取得によりまして、経験・技能のある介護職員においては、月額8万円以上の賃金改善または改善後の賃金が年額440万円以上となることが見込まれております。なお、今回の制度につきましては、他の介護職員やその他の職種の職員につきましても処遇改善でこの活用ができるとされているところでございます。  次に、介護職員の処遇改善に関する本市の施策ということでございますが、介護人材の確保・定着を図るためには、賃金以外の福利厚生などの職場環境の改善も重要であると考えております。  本市では、平成28年度(2016)に市内の大学や専門学校、介護サービス事業者と市で構成いたします介護人材の確保・定着に係るプロジェクト会議を立ち上げ、これまで介護人材の確保・定着に向けた取組みを行ってまいっております。  介護職員にとりまして、やりがいがある働きやすい職場づくりのためには、一人ひとりが専門性を高め、介護職としての職務意識高揚を図っていくことが必要であります。そのためにこういった介護人材の定着につながる事業を行っておるところでございます。  この間には、介護職員を対象としたスキルアップにつながる研修会や働きやすい職場づくりの創出のため、経営者や管理者を対象にした研修会を開催しており、今後もこうした研修会を通しまして、各事業所においての職員の処遇や職場環境の改善につなげていきたいと考えております。  最後に、介護職員を補助するロボット等についてのご質問でございます。  県においては、介護職員の身体的負担の軽減や業務の効率化など介護環境の改善を図るため、平成28年度(2016)から介護ロボット導入支援事業を実施しているところでございます。  本事業は、移動や入浴などの支援、また、見守りやコミュニケーションに関するものなど、介護職員の負担軽減効果のある介護ロボット導入経費の一部を助成する制度でございます。  介護ロボットの購入、リース、レンタルに要する経費が対象でございまして、補助率は2分の1で補助限度額は1機器につきまして30万円となっております。  本事業の実績としましては、平成28年度(2016)から昨年度までの3年間で、県内25の事業所が交付を受け、そのうち出雲市内の事業所は1件でありました。  このほかに介護ロボットではございませんが、移動・昇降用のリフトなど直接的に介護職員の身体的負担の軽減を図る介護福祉機器に対する助成を国が行っているところでございます。利用件数については公表されてはおりませんが、市内でもこの事業を使った事業所があるというふうに伺っているところでございます。  また、県では介護分野におけるICT化を抜本的に進めるため、本年度、国が創設いたしましたICT導入支援事業を新たに実施する予定でございます。  本事業は、ICTを活用して介護記録から請求業務までが一気にできるようになります。介護ソフトやタブレット端末等の導入による購入費の一部を助成するものでございます。  介護ロボットやICT等の活用による業務負担の軽減は、介護職員の離職防止、定着促進につながるものであり、本市としてもさまざまな場面で市内の事業所への周知を図り、積極的な本制度の活用を推進していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 川光議員。 ○5番(川光秀昭君) どうもありがとうございました。介護職員について、介護をされる側の利用者はどんどん増えていくんだけども、2040年には26%減少してしまう。要するに働き手がいないからということになるわけですけども、さらに平成26年(2014)から平成30年(2018)には求人倍率が3倍になってしまっております。これは、これから108床増える予定ですけども、2,792人の職員に比べて120名増やさないといけない。これ以上増やすということについては、かなりハードルも高いものではないかなというふうに考えております。  介護保険の中に特定の事業所について、処遇改善加算あるいは特定処遇改善加算ということで、お金を出して職員の給料を補いましょうというような制度があるようでございます。  介護保険の制度というのは、ヘルパーさんを含めて時間で料金が決まっておりますので、儲かるお金の数というのはもう上限が決まっておりますから、お金の面で介護職員の処遇を、事業所が何とか儲けたのでその分は返しましょうかというふうにはいきません。ですので、こういうふうな処遇改善加算ということで特別に介護保険のほうから5万円、8万円の経費がそれぞれの給料として行くようにしているわけでございますが、例えば処遇改善加算は立ち入りの調査をして、ちゃんとその人の給料に入っているように調べているというようなことが言われておられますが、この特定処遇改善加算も同じように、これは職員ではなくて特定の職員の加算になると思うんですけども、この方についてもそういうふうな措置をする予定はあるんでしょうか、お伺いしたいと。 ○議 長(川上幸博君) 岡健康福祉部長。 ○健康福祉部長(岡 眞悟君) 現在の処遇改善加算、今度の特定職員改善加算につきましてはも、同様に市への実績報告がまず必要になって、これは毎年の事業所から提出があるものでございますが、それの点検と、それから実施指導、これは定期的に行うものでございますが、その際にはそういった部分についても点検をして、確実にそういった処遇の加算のほうが使われている、適正に活用されているということは確認することになっております。 ○議 長(川上幸博君) 川光議員。 ○5番(川光秀昭君) どうもありがとうございました。介護保険のほうから出ているお金ですので、ぜひ職員の処遇改善に使っていただきたいなと思います。  先ほども申しあげましたように、介護保険の事業所というのは、もともとの時間売りをしている企業ですので、上限が決まっておりまして、なかなか賃金を上げるわけにはいきません。そこで処遇を何とかして改善していかないといけないというふうに思うわけですけども、厚生労働省は平成25年(2013)に職場における腰痛予防の指針というのを改訂しまして、介護施設などでは原則として、人力で抱き上げずにリフトなどの活用をしてください、人力では持ち上げてはだめですよ、ノーリフティングケアというのを推奨しております。  高知県では、このノーリフティングケアというのを推奨しておりまして、労災の発生もかなり低下しております。例えば、車椅子をベッドに移動させる介護リフト、これ30万円ぐらいです。それから、ベッドから車椅子に患者さんをすべらせて移動するライティングボード、これ数万円、それから一番高いパワーアシストスーツ、装着型の介護ロボットですが、これが200万円ほど。先ほどお話ありましたように、リースとか何かで2分の1の補助で上限30万円まで補助するということでございましたが、これらの機器をロボット、あるいは介護機器ということになると思いますが、介護機器のほうは国が行っているということでございましたが、これを積極的に介護保険の現場に導入して、あるいは導入するだけではだめで、介護職員がこれを利用するような研修・教育も必要であるというふうに考えております。  それで、介護職というのはもともと3Kとか、現在では6Kとかと言われておりまして、介護イコールきつい仕事というイメージがありますから、もう賃金もよくないし、きつい仕事だったらやめてしまおうという方がたくさんいらっしゃいます。先ほどの将来予測でもありましたように、介護利用者は増えるんだけども、介護職員はどんどん減っていくというパターンにあります。何としてでも介護の現場の職員たちの処遇を改善して、何としても介護職員の数を増やしていかなければ、子どもの医療費とか子育てに対する補助は大変充実できましたけども、高齢者というのは医療費もどんどん上昇しております。介護職員の不足で十分な支援が受けられないということでは、少し片手落ちのような気もしますので、これからは介護職員の処遇改善にもどんどん積極的に高齢者扶助という面からもかかわっていただきたいと思うんですけども、先ほどロボットについては県からの補助、それからリフトなどの介護機器については国から補助を行っているというふうなことをおっしゃっておりましたが、これの各事業所に対する広報、告知、あるいは、出雲市がこれからこれらの金銭的な処遇改善ではなくてこういう機器を入れることに対する補助、援助についてやることができるか、あるいは、これからそれを考えているかどうかについて、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議 長(川上幸博君) 岡健康福祉部長。 ○健康福祉部長(岡 眞悟君) 介護ロボット等のこの事業についての事業者への周知ということではなかろうかと思いますが、市のほうは、出雲にございます介護事業所の連絡会、これ介サビ連と申しますけども、その各専門部会に参加をさせていただきまして、行政報告をさせていただいております。こういった新しい事業があったところにつきましても、そういったところでも事業所に直接代表者の方、そういった方に紹介をさせていただいているところでございます。  それから、このロボットとか、介護器具の市独自の助成などについてということでございますが、先ほど答弁のほうでも触れましたが、今、介護人材の確保のプロジェクトチーム、今年度アンケート調査なども行いたいと思っておりますけども、その中でそういった器具のニーズ、そういったものの状況を把握しながら、この中でそういったものについても検討していきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議 長(川上幸博君) 川光議員。 ○5番(川光秀昭君) ぜひ介護職員の処遇改善という意味で、こういう器具を入れていただいて、高齢者の支援をしていただきたいなというところでございます。  介護リフトにしても、先ほど言いましたように、30万円程度です。これの半額を補助しても、10台入れても150万円程度ということになりますので、できるだけ目に見えないところで不公平があったら困るわけですけども、こういうのを利用して、あるいは利用する研修を行って介護職員の皆さんの処遇を改善していただくということを少し推進していただければというふうに思いましたので、こういう質問をさせていただきました。  今後も介護職員の処遇改善について、どんどん介護職員の数が下がっていって、求人倍率がどんどん上がっていく、それから介護をしている施設が介護職員がいないから施設をフル稼働できないということがないように、出雲市としてはできるだけそれを補助あるいは教育して、広報していただきたいなというふうにお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議 長(川上幸博君) 以上で、5番、川光秀昭議員の質問は終了いたしました。  次に、30番、山代裕始議員。 ○30番(山代裕始君) 登壇 30番、政雲クラブの山代でございます。事前通告に従いまして、2点の質問をさせていただきます。  1点目、老老介護支援事業について質問いたします。  近年、日本の人口は減少してきている反面、少子化の進展と団塊の世代の高齢化の同時進行により、社会の高齢化は今後も進行することが予想されています。  出雲市においても、平成30年(2018)3月に策定された第7期出雲市高齢者福祉計画・介護保険事業計画によると、人口はわずかながら増加しているものの高齢化が進んでおり、高齢者は増加しています。特に高齢者の独居世帯や高齢者のみの世帯数が伸びている状況でございます。  こうした状況の中、本市では、老老介護世帯の介護負担軽減のため老老介護支援事業を実施されていますが、先日、市民の方から制度の内容がよく分からない、サービス券が使える事業所は少ないなどという声を聞いたところです。  そこで、次の点についてお尋ねをいたします。  まず、本事業を開始することになった経緯や目的はどういったことでしょうか。  また、事業の対象となる世帯の要件や具体的な事業内容はどのようなものでしょうか。  次に、サービス券が使える内容や事業所は決まっているのでしょうか。  事業所が決まっているのであれば、対象の事業所を拡大するような取組みを行っておられるのでしょうか。  最後に、この事業についての住民への周知は具体的にどのように行われているのでしょうか。  また、実際に対象となった世帯数やサービス券の利用状況などの実績はどのくらいあるのでしょうか。  以上、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議 長(川上幸博君) 岡健康福祉部長。 ○健康福祉部長(岡 眞悟君) 登壇 山代議員ご質問の老老介護事業について、答弁をいたします。
     まず、本市の老老介護世帯の負担軽減策でありますこの事業についての制度の内容ということでございます。  この事業の経緯や目的についてでございますが、本市では、近年高齢者が急速に進行する中で、高齢者のみの世帯や高齢者の独居世帯の増加が見込まれ、在宅生活を継続するうえでは、介護保険の給付対象とならない日常生活用の家事等の援助が重要と考えておりまして、そうした生活支援サービスの利用を助成する老老介護支援事業を平成22年(2010)10月から開始したところでございます。  事業の開始当初から一昨年度の平成29年度(2017)までは、事業対象者の要件を独居を含む65歳以上のみの世帯であること、世帯全員が住民税非課税であること、在宅で要介護3以上の方がいることの全てを満たす世帯といたしておりました。  その後、第7期介護保険事業計画の初年度でございます平成30年(2018)、昨年度からでございますが、要件の一つであります介護度について、要介護3以上を要介護1以上と変更し、対象者を拡大したところでございます。  対象世帯には、老老介護支援サービス券を一月あたり3,000円分、12か月分ということでありますから、最大で年間3万6,000円分の支給を行っているところでございます。  なお、サービス券の有効期間は、その公布の日から翌年の7月末までとしておりまして、月ごとに利用限度額は定めておりませんが、期間内であればいつでも利用でき、ただし、有効期限を経過したサービス券は使えないものとなっております。  サービス券が使える内容や事業所についてでございますが、このサービス券は介護保険の給付対象外のサービスで、例えば調理・買い物・掃除などの家事に関する支援、障子やふすまの張り替えなどの家屋修繕、通院や買い物の付き添い等に利用することができるものでございます。  サービス提供事業者は、市が3年ごとに公募により募集をしておりまして、現在、昨年の11月から3か年の指定期間で27事業所を指定しておりますが、随時の応募も受け付けているところでございます。  応募の条件は、市内に事業所等があり、提供しようと思うサービスについて1年以上の実績があること、また市税の滞納がないこととしております。  指定事業者の中には、地域で生活支援サービスを行うため立ち上げられた互助組織なども含まれております。市では、今後も互助組織の立ち上げ等の支援を行い、指定事業者の拡大、利用者の利便性の向上に努めていきたいと考えております。  最後に、この事業についての周知等についてはどうなっているかということでございますが、本事業の更新時期は毎年7月としておりますが、この4月に対象要件を満たすと思われる世帯に、市から申請勧奨の文書を送付し、利用につなげているところでございます。更新時期以外にも、2か月ごとに対象要件に関する移動状況を確認し、新たに対象となると思われる世帯には同様の案内文書を送付しているところでございます。  このほかの事業の周知方法として、広報いずもや市のホームページへの掲載、高齢者世帯とのかかわりが多いケアマネジャーに、対象世帯への声がけをしていただくなど、本事業の情報が行き渡るように努めているところでございます。  次に、本事業の実績についてでございますが、昨年の更新時の7月以降には816世帯に勧奨通知を行いまして、このうち申請をされたのが565世帯となっております。そしてこの565世帯サービス券を交付したところでございます。先ほど申しあげましたが、対象の拡大によりまして、サービス券交付世帯数は前年の179世帯と比較しまして約3倍となったところでございます。  サービス券の利用状況は、昨年度は4万400枚を交付いたしました。5月末現時点では約28%の約1万900枚が利用されているところでございます。先ほど申しあげましたが、利用の月の制限を設けておりませんので、期限前に多く使われる傾向がございまして、今27%の利用実績となっております。  利用された家事サービスの内容は、利用額が多い順に、1番目が障子やふすまの張り替えなどの屋内の小修繕、2番目が庭木の剪定・管理など、3番目が除草となっております。  今後も、利用者のニーズ把握や対象事業者の拡大、制度内容の周知に努めまして、高齢者が住みなれた地域での生活を継続できるよう取り組んでいきたいと考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 山代議員。 ○30番(山代裕始君) ありがとうございます。この事業につきましては、いろいろ説明がございましたけど、平成26年度(2014)から見てみますと、利用率が平成26年度(2014)、平成27年度(2015)が43%、平成28年度(2016)、平成29年度(2017)が38%、まだ平成30年度は分からないと思いますけど、26%ということでございます。これは恐らくPR不足か、あるいは利用の仕方が分からないか、あるいは事業が限られているから、なかなか頼みにくいかということもありますけれど、これは部長はどのように思われますか。利用率が伸びてないということ。 ○議 長(川上幸博君) 岡健康福祉部長。 ○健康福祉部長(岡 眞悟君) 利用率の関係でございますが、議員ご指摘のとおり、毎年申請者の交付枚数に対しまして約半分程度の利用になっております。  この制度につきましては、先ほどお話もありましたとおり、事業者数が27ということで、ある程度限られているということがございます。ただし、利用券の交付は一括してお渡しをしておりまして、その交付の際には対象事業者がどういった業務ができるのか、それから利用の方法についても全て大きな文書をつけて使いやすいような形でお渡しをしているのが実態でございます。  利用者の中にはとりあえず申請ができるからしておこうという方もいらっしゃると思います。市のほうとしても、これの利用の拡大をしていただくというのがもともとの事業の目的でございますから、周知の方法等がちょっと足りないというような状況であるんであれば、少しこの分についての周知の強化も図っていきたいというふうに考えております。 ○議 長(川上幸博君) 山代議員。 ○30番(山代裕始君) せっかく月3,000円の12か月の3万6,000円の利用券をもらえるわけですから、ぜひPRをしていただきたいと思いますし、ある方は、これが交通機関、タクシーとかバスに使えるとうれしいがなというような話もありましたけれど、そちらの方面について検討する余地はないわけですか。 ○議 長(川上幸博君) 岡健康福祉部長。 ○健康福祉部長(岡 眞悟君) サービス券の利用の様態ということでございますが、本事業のサービス券につきましては、あくまでも事業所から生活支援サービスの役務の提供を受けた際の手間賃としてご利用いただくようになっておりまして、タクシー代や調理の食材費、家屋修繕の材料費には利用できないということにしております。  高齢者のタクシー代助成につきましては、生活の利便性の向上や社会参加を促進するため高齢者福祉タクシー制度を設けておるわけでございまして、可能な方々につきましては、これをご利用いただきたいと思います。対象地域につきましては、外出支援事業を行っておりません出雲・平田・湖陵・大社地域といたしまして、対象世帯につきましての要件は、70歳以上の高齢者のみの在宅の世帯であること、自家用車を所有していないこと、自宅から最寄りの駅やバス停までの距離が500メートル以上あることなどを要件にしておるところでございます。ですので、今、老老介護サービスのこの利用券につきましては、バスとかタクシーへの利用というのは考えていないところでございます。 ○議 長(川上幸博君) 山代議員。 ○30番(山代裕始君) せっかくのいい事業ですから、利用者の方にいろいろな説明をして、これが90%ぐらいに伸びるように努力していただきたいと思いまして、これを終わりたいと思います。  続きまして、幼児教育無料化について、ご質問させていただきます。  皆さんご承知のとおり、去る5月に子ども・子育て支援法が改正され、いよいよ10月から幼児教育の無償化がスタートすることになり、子育て環境が大きく変わることとなりました。  幼児教育無償化は、現在子育て中、あるいはこれから結婚して子どもを持たれる若い世代にとって大きな助けになることは間違いありません。  その一方で、無償化には継続的に多額の財源が必要なこともまた事実です。少子高齢化が進みつつあり、社会保障費の財源不足が早くから指摘されている中での新しい施策ですので、子育てを終えた世代も含めた全ての市民が現状を知っておく必要があると考え、制度の概要と今後の展望についてお伺いいたします。  まず、1点目、幼児教育無償化に向かった背景と制度の目的について。  2点目、無償化の対象となる子どもについて。  3点目、全ての費用が無償化されるわけではないと聞いているが、適用される範囲について。  4点目、待機児童数への影響について。  5点目、市財政への影響について、ご答弁をお願いいたします。 ○議 長(川上幸博君) 三島子ども未来部長。 ○子ども未来部長(三島武司君) 登壇 それでは、山代議員ご質問の幼児教育の無償化について答弁をいたしたいと思います。  まず、幼児教育の無償化に向かった背景と制度の目的についてでございます。  我が国の少子化の進行は年々深刻さを増しておりまして、若い世代が多くの高齢者を支える時代を迎えつつあります。この少子化の進行を食いとめるためには、誰もが働きやすく、子育てしやすく、そして経済的な理由から受けられる教育・保育に格差が生じない社会を実現することが急務であると考えております。  こうした状況の中、子育てを行う若い世代の経済的負担を軽減するため、国の重要施策の柱の一つであります「人づくり革命」の実現に向けて幼児教育の無償化が制度化され、本年10月1日から施行する運びとなりました。  無償化の対象となる子どもについてでございます。  無償化の対象となる子どもは、幼稚園、保育所、認定こども園、小規模保育事業、企業主導型保育事業や認可外保育施設などを利用する子どもで、小学校就学前で特に教育の充実が求められております3歳から5歳までの全ての子ども、これに加えまして保護者の経済的負担の軽減の視点から、住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳までの子どもとなっております。  続きまして、無償化が適用される範囲についてお答えいたします。  無償化の適用範囲につきまして、幼稚園、保育所、認定こども園、小規模保育事業所等につきましては、保育料の全額が無償となり、企業主導型保育事業所については、国が定める標準的な保育料が無償となります。  その一方、副食費を含む給食費、行事費、通園送迎費など、保育所等で現在も実費徴収されている費用につきましては、無償化の対象外ということになっております。なお、年収360万円未満相当の世帯などの子どもの副食費につきましては、これは無償化の対象となっております。  このため、従来保育所保育料に含まれ、市が徴収しておりました副食費につきましては、無償化の実施後、主食費とあわせて施設が直接徴収することになります。この給食費については、市内一律の金額とする方向で、保育協議会を中心に現在検討が進められているところでございます。なお、幼稚園につきましては、従来から給食費を保育料とは別に徴収しておりますので、この点について変更はございません。  また、幼稚園で実施をしております一時預かり事業の保育料は、保育の必要性が認められる子どもにつきましては、月額1万1,300円までが無償となります。  認可外保育施設等に通う、これも同じように保育の必要性が認められる子どもにつきましては、3歳から5歳児につきましては月額3万7,000円、住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳児については月額4万2,000円までの保育料が無償となります。  この申しあげました認可外保育施設等の中には、保育所の一時預かり事業や病児・病後児保育事業、ファミリーサポートセンター事業も含まれまして、無償化の上限額の範囲で、複数のサービスをあわせて利用することも可能となっております。  続きまして、待機児童数への影響についてでございます。  幼児教育無償化の実施による待機児童数への影響につきましては、本市が昨年度実施いたしました子ども・子育てアンケートにおきまして、「無償化が実施された場合、現在利用している幼稚園や保育所などの教育・保育事業を変更しますか」という質問に対しまして、「利用する事業を変更する考えはない」という答えが92.5%にのぼりました。こうしたことから、無償化によって入園希望者がそれほど大きく変動することはないのではないかと現段階では考えております。  一方、幼稚園の預かり保育につきましては、同じアンケートの中で、幼稚園教育を希望すると答えられた保護者のうちの8割近い方がこの預かり保育の利用を希望されていること、実際に現在も利用者数が年々増加しているということから、今後もこの傾向は続くものというふうに予想をしております。  本市におきましては、令和2年度(2020)から5か年を計画期間といたします次期子ども・子育て支援事業計画を現在策定しているところでございます。  策定に際しましては、今後予想される児童数の推移や、先ほど申しあげました子ども・子育てアンケートの結果を踏まえ、それから幼児教育の無償化が実施された後、これはまたニーズが変化することも考えられますので、そういったことも考慮いたしながら、教育・保育ニーズを見込んで必要な受け皿の確保方策を盛り込んでいきたいというふうに考えております。  続きまして、市財政への影響でございます。  市財政への影響につきましては、市の負担が増える要因といたしまして、歳入面では、無償化の対象となる保育料、幼稚園の預かり保育料分の収入が減額となります。歳出面では、認定こども園などの施設が現在直接徴収している保育料について、無償化の対象となった子どもの保育料相当額を市で負担する必要が生じることなどが挙げられます。  一方、現在、市が単独で実施しております保育料の軽減事業の対象者のうち、無償化対象の子どもの保育料につきましては、現在は市の単独事業でございますので、全額市で負担をしておりますが、これが国2分の1、県4分の1、市4分の1の負担となりまして、市の負担が軽減されるというふうに考えております。  その無償化に伴います市財政への具体的な影響額につきましては、現在まだ公定価格が示されていないこと、また、これは例年のことですが、9月に保育料の算定の基礎となる所得の対象年が変わり、それぞれの保護者の方にお願いする保育料の額が変更になることなどから、現段階では数値としてはお示しすることができません。今後予定されております国からの通知に基づきまして、さらに精査を行いまして、9月議会の補正予算への計上について議会の皆様にお諮りしたいというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議 長(川上幸博君) 山代議員。 ○30番(山代裕始君) どうしてこの質問をしたかと言いますと、先日会合がありまして、保育園、幼稚園は全員が無料になりますねというような話があったところです。いや、私が聞いておりましたから、ゼロから2歳までは無料ですけれど、3歳から5歳は給食費は払わなければなりませんよというような、その2歳で線引きされた理由は、本当は国で聞かんといけんかもしれませんけど、部長の分かる範囲でお願いします。 ○議 長(川上幸博君) 三島子ども未来部長。 ○子ども未来部長(三島武司君) 先ほどの山代議員のお尋ねでございますが、この3歳から5歳を重点的にやっているというのは、実際に現在諸外国のほうでは既に幼児教育の無償化を行っているところがございまして、やはり一番特に教育を充実させなきゃいけないと思われる3歳から5歳というのを重点的にやっている例がほとんどでございます。一部2歳からやっているところもございますが、世界的な主流はそういったところがあるということ。  それと、もう1点は、やはり財源の問題があるのではないかということで、ゼロから2歳までの子どもさんの中でも一定程度の所得がある方については、相応の負担をいただきたいというふうに考えておられるのではないかと私は考えます。  以上でございます。 ○議 長(川上幸博君) 山代議員。 ○30番(山代裕始君) 分かりました。先ほど答弁がございましたけれど、給食費について、今までは給食費は集めてなかったところが、今度は保育士さんなり、先生なりが負担増になるんではないかなというような考えもありますし、今までも無償で通っていた人が、今度は給食費を払わなければならないということになりますと、実際は値上げになる人も何人がおるわけですわね。そこのところはどのように考えておられますか。 ○議 長(川上幸博君) 三島子ども未来部長。 ○子ども未来部長(三島武司君) 今まで保育所が収納してなかった給食費について、新たな事務が発生するということにつきましては、保育所のほうも非常にその辺は負担に感じておられますし、我々も大きな問題であるというふうに考えております。  ただ、この件につきまして、市のほうで何らかのできることがあるのかどうかについては、実は本日も保育協議会の皆さんとこの後、お話しする機会がございますが、できれば何かしら市のほうで手を差し伸べたいとは思っておりますが、何分実際に徴収権者が市から民間事業者に移るということもございまして、どのあたりまでできるのか、あるいはできないのかについては、あまり時間はございませんが、保育所の皆様と膝詰めで話をしていきたいというふうに考えております。  それと、2点目のお尋ねでございますが、給食費については360万円未満の世帯の子どもの副食費については、無償化の対象になっているというのは先ほど答弁いたしました。じゃあ、これ以上のところでどうなのかということがございますが、今現在の保育料をもとに、そういった今無償の方が今後払う世帯が出るのかどうかというような試算をしてまいりましたが、幸いなことにそういった現象は起こらないということを確認はしております。  ただ、このあたりのところは、どういう所得の組み合わせでどういうふうになるのかというのがちょっと個々であたってみないと分からないという点がございますが、現在市として無償化をすべきという所得階層については、この制度が導入されたからといって、今よりも悪くなるということは基本的にはあってはならないというふうに考えておりますが、そういった事例が出た段階でまたご相談をさせていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議 長(川上幸博君) 山代議員。 ○30番(山代裕始君) それでは、最後に1点だけ。こうして無償化になりますと、例えば幼稚園は2時ぐらいまでですかいね。保育所は5時ぐらいまでですか、預かりが。そうすると、幼稚園から同じ値段であれば、保育所へ流れる人がおられるような感じがしますけど、今の段階でどういう想定をしていらっしゃいますか。 ○議 長(川上幸博君) 三島子ども未来部長。 ○子ども未来部長(三島武司君) 山代議員の質問にお答えいたします。  実際に現在、公立幼稚園で行っております一時預かり事業につきましては、時間外に2種類ございまして、16時半までの預かりと、それから18時30分までの預かりというのがございます。先ほどご紹介いたしました子ども・子育てアンケートの中でも、幼稚園を利用される保護者の方の8割近くが預かりをぜひ使いたいというふうに言っておられます。  そういったこともございまして、実際に実施時間が短い16時半までの園につきましては、地域から時間延長を要望されているところもございますので、実際のニーズを踏まえながら、これも新しい計画の中に盛り込んで、できるだけ幼稚園を希望される方が使いやすい環境を整えていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議 長(川上幸博君) 山代議員。 ○30番(山代裕始君) ありがとうございます。以上で全ての質問を終わります。 ○議 長(川上幸博君) 以上で、30番、山代裕始議員の質問は終了いたしました。  次に、18番、大場利信議員。 ○18番(大場利信君) 登壇 議席番号18番、政雲クラブの大場利信でございます。今回は二つ質問したいと思います。どうかよろしくご答弁のほどをお願いいたします。  まず、第1番目でございますが、介護分野における人材確保策についてお伺いいたします。  これについては、3月で一般質問を行いましたが、今回は、さらに焦点を絞ってお伺いしたいと思っております。  介護現場での人手不足が依然として続いており、現場の経営者から職員体制がとれないため、事業所の開設がままならない、十分な介護体制がとれないなどの話をよく受けます。  日本においては、今後若年層世代が減少する一方で、高齢者人口は増加する、あるいは高どまりすることが確実視されている中、2025年問題、あるいは2040年問題も絡めて今後の大きな課題であると考えております。  このような観点から、出雲市の介護分野における持続的な人材の確保策について、お伺いいたします。  まず、アといたしまして、出雲市における介護人材の需要と供給の状況をお伺いいたします。  次に、イといたしまして、介護福祉士を目指す日本人学生への修学資金貸付事業が県の社会福祉協議会で実施されておりますけれども、これの概要をお伺いいたします。  次に、ウといたしまして、先般市内のトリニティカレッジで介護福祉士を目指す2人のベトナム留学生の記事が新聞に掲載されていました。2人はトリニティカレッジ日本語を学びつつ、同カレッジと連携した介護施設で介護の実践を学び、卒業後5年間もそこの介護施設で働き、その後帰国するということになっているようです。外国人留学生を市内の介護分野へ誘引する策の一つとして、トリニティカレッジ日本語学科の介護進学コース、これは1年コースでございますが、ここへ通う留学生への授業料の支援についてお伺いいたします。  次に、エといたしまして、出雲市の労働力として介護分野の人たちから注目されているのが在住の日系ブラジル人であります。彼らは市内での定住性が高く、また性格も明るく親切心があり、介護人材としての適性を備えていると言われております。在住の日系ブラジル人への支援策として考えられますのは、例えば市内の就労をサポートするセンターで日本人の個別サポーターによる介護の訓練と日本語の習得を行い、これに要する経費を行政と介護事業者とで分担するなどでございます。市、介護事業者あるいは養成施設による人材確保の連携体制を行政として本腰を入れて検討すべき時期に来ていると考えておりますが、これについてお伺いいたします。  以上、4点よろしくお願いします。 ○議 長(川上幸博君) 岡健康福祉部長。
    ○健康福祉部長(岡 眞悟君) 登壇 大場議員の介護分野における人材確保についてのご質問にお答えをいたします。  まず、介護現場での人手不足の関係、今の出雲市における需給状況ということでございますが、先ほど川光議員にお答えいたしましたとおり、県内における昨年度の介護職の有効求人倍率は3.11倍と、他産業との比較においても高水準にあり、介護人材の確保は極めて厳しい状況でございます。  このため、一部の介護サービス事業者からは、必要とする人員を確保できないため、利用者の受け入れを控えざるを得ないことや人員不足により事業の休止を検討しているなどの相談を受けているところでございます。  そうした中、各介護事業所では、懸命な求人の取り組みがなされておりますが、市としても、質の高い安定した介護サービスを提供するためには、介護人材の確保は喫緊の課題であると認識しておりまして、今後も、関係者の意見を踏まえながら、人材確保・定着に向けた取組みを積極的に進めていく考えでございます。  次に、介護福祉士を目指す日本人学生への修学資金貸付事業についてのご質問でございます。  介護福祉士等修学資金貸付事業につきましては、介護福祉士または社会福祉士の国家資格取得のため、介護福祉士等養成校に在学し、卒業後に県内の介護施設等において介護業務に従事される者に対しまして、修学資金の貸し付けを行う制度でございまして、県の委託を受けた島根県社会福祉協議会が実施している事業でございます。  貸付期間は、卒業するまでの2年間でありまして、貸付金額は、月額5万円及び国家試験受験対策費用として年額4万円となっておりまして、2年間で最大128万円が無利子で貸し付けされるところでございます。なお、低所得者世帯につきましては、このほか、入学準備金20万円と就職準備金20万円が加算して支払われるものでございます。  また、本事業には、修学資金の返還免除制度があります。卒業後1年以内に介護福祉士等の登録を行い、県内の介護施設等で5年以上、これ過疎地におきましては3年以上となっておりますが、従事した場合に、貸付金の返還が全額免除されるという制度がございます。  なお、本事業につきましては、外国人留学生についても対象となっておりますが、低所得者世帯が受けられる入学準備金及び就職準備金については適用はないところでございます。市では、外国人留学生の介護福祉士等の資格取得促進を図るため、所得等に応じて入学準備金等を貸付対象とするよう、本事業の要件緩和についても県に要望をしているところでございます。  本事業は、新たな介護福祉士等の養成が期待できることから、本市としても積極的にこの貸付事業が活用されるよう周知に努めてまいりたいと思っております。  次に、トリニティカレッジで学ぶ外国人留学生への支援ということでございます。  トリニティカレッジ出雲医療福祉専門学校では、本年4月に外国人を対象とする日本語学科を新設され、4名の留学生が入学されたと聞いております。  同校では、来年度以降も積極的に外国人留学生の受け入れを予定されており、本市としても新たな介護人材の確保につながっていくものと期待をしているところでございます。  一方、国において、本年度、介護施設等による外国人留学生への奨学金等の支給に係る支援事業が創設されたところでございます。  先ほど答弁いたしました修学資金貸付事業は、外国人留学生、日本の学生もですが、本人に対する支援でございますが、今回の創設された事業は、留学生に奨学金等の支援を行う介護施設等に対しまして、都道府県がその費用の一部を助成するものでございます。  本事業につきましては、本県を含め多くの都道府県においてまだ実施されていない状況でございますが、今後、介護福祉士養成施設への留学生の増加が見込まれることから、本事業の実施について、県に市としても要望しているところでございます。  次に、本市の介護分野における就労が期待できる日系ブラジル人をはじめとする外国人の支援策としてのご質問でございます。  本市在住外国人への就労支援につきましては、ハローワーク出雲との連携により外国人向けの日本語教室といたしまして、外国人就労・定着支援研修を平成29年度(2017)から島根労働局の主催で実施しておるところでございます。  これまでの2年間で6講座が開設されまして、合計101名の方が受講されているところでございます。本年度につきましても、この研修を市内で開催される予定でございまして、こうした取組みが外国人の就労につながるものと考えているところでございます。  また、川光議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、本市では、関係団体で構成をしておりますプロジェクト会議によりまして、介護人材の確保・定着に向けたさまざまな取組みを行ってきたところでございます。  本年度は、市内介護サービス事業所における人材の不足状況等の実態調査、あわせまして外国人人材を含めた雇用ニーズなどを把握するためのアンケート調査を実施する予定でございます。  そうしたアンケート調査の結果や事業者からの意見などを参考にしながら、議員からご提案がございました就労サポートセンターの設置も含め、プロジェクト会議で人材確保・定着に向け効果的な取組みを検討したいと考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 大場議員。 ○18番(大場利信君) ありがとうございました。何点か質問させていただきます。  まず、アのほうでは、いたって需給状況が厳しいということはよく分かりました。そういうことで、これについていろいろ今後も行政としても対応が迫られていくというふうに思っております。  問題はイのほうでございます。いわゆる修学資金貸付事業、これは県社協がやっておられますが、この分について、出雲市としては、あるいは県全体といいますか、人数はどの程度でしょうか。 ○議 長(川上幸博君) 岡健康福祉部長。 ○健康福祉部長(岡 眞悟君) 県の行います修学貸付金事業の実績でございますけども、平成30年度(2018)での貸し付け決定は26名ございました。そのうち出雲在住者の方は8名と聞いております。  この事業、平成29年度(2017)には39名、平成28年度(2016)は26名ということでございます。定員のほうは50名となっておりますので、まだ利用の枠はございますけれども、この部分について県のほうからは聞き取りをさせていただいたところでございます。  なお、この応募された全ての方が県内就職を前提とした応募であったというふうに聞いております。 ○議 長(川上幸博君) 大場議員。 ○18番(大場利信君) そういたしますと、この事業は、さっき言われた数はいわゆる日本人の数だと思いますが、先ほどの話で、だから日本人においても意外に利用が少ないなと。あるいは出雲市内においても少ないなというような感じがしております。介護に対して向かおうとする人が少ない結果かなあというような感じがしておりますけれども、せっかくいい制度でございますので、こういうふうなのを利用されて、介護分野へ向かっていっていただきたいというふうに思っております。  これについては、いわゆる外国人留学生へも適用できるというふうに部長、今答弁でございましたが、それでよろしいですね。ちょっと確認します。 ○議 長(川上幸博君) 岡健康福祉部長。 ○健康福祉部長(岡 眞悟君) 本奨学金の事業につきましては、外国人留学生についても対象となるということでございます。 ○議 長(川上幸博君) 大場議員。 ○18番(大場利信君) 次、トリニティカレッジのいわゆる介護進学コースへの支援あるいは授業料減額というか、これについてちょっとお伺いいたしますけれども、これにつきましては、実は5月20日に宮本議員と原 正雄議員と私と3人でトリニティカレッジのほうへ行って、ざっくばらんに今後の見通しとか状況を聞いたところでございますけれども、そこの中でも言われたのが、いわゆる介護進学コース1年ですね、ここのほうへの授業料支援をお願いしたいということを強く言われたところでございます。  実は、ここに通う留学生というのは、やがては介護福祉科の2年課程へ進学して、さらに県内の介護施設で頑張ろうという人たちだろうと思うんですが、そういうふうに将来的に県内の介護施設で働くことなどを条件に授業料支援を市が独自に補助できるようなことはできないだろうかと思っているんですが、先ほどのご答弁との関係ではどうなりますかね。もう一度おっしゃっていただけますか。 ○議 長(川上幸博君) 岡健康福祉部長。 ○健康福祉部長(岡 眞悟君) トリニティカレッジの生徒、外国人留学生の皆さん方の支援ということでございますが、市として独自の支援を行うという考えは今のところ持っておりませんで、これについても今後介護人材のプロジェクトの中でいろんな議論がなされるものと考えております。  ただ、この部分につきまして、県のこの奨学金事業につきましては、市のほうとして事業の要件の緩和と、それから、あわせまして県のほうに市の施策要望として介護人材の養成についての検討支援も別途要望を出しているところでございますので、今後県ともいろいろと協議をしながら、できる限りの取組みはしていきたいなというふうに考えてございます。 ○議 長(川上幸博君) 大場議員。 ○18番(大場利信君) 分かりました。では、県との折衝等もこれからされるということでございますが、よろしくお願いいたします。  それから、エのいわゆる日系ブラジル人材の活用というか、参入ということについてお伺いいたしますけれども、確かに現在たくさん出雲市に日系ブラジル人の方がおられます。いろいろ電子関係の事業のほうで働いている方が多いんですけれども、配偶者の方とか家族の方で当該ブラジルにおいて介護をやっていた看護をやっていたというふうな人たちも見受けられるわけです。そういう人たちにいろいろ話を聞いてこの質問をしているところでございますが、ここに特に日系ブラジル人の二世やら三世、あるいは配偶者の方は在留権はないんですね。技能実習生とか、あの人たち等とはまた違って、いわゆる在留期限はありません。かつ市内での定住とか移住希望が非常に強いですね。そういうことで、これを早期にこの人たちを取り込むような方策を考えていかなければいけないのではないかというのが私の気持ちでございます。  これは、先ほど日本語研修のことを言われたんですが、日本語はもちろんなんですが、日本語とそれからいわゆる介護研修ですわね、実際のOJTといいますか、実技を通した訓練というか、そういうことが非常に重要になってくるんです。だから、このセンターという名称を使っているんですが、ここでいわゆるOJTを通して介護技術と、それから日本語をともに学ぶと。だから非常にN5ぐらいの人たちでも、そういうふうなことを通してだんだんと日本語ベルも上がっていくと。そういうふうに思っているところでございますけれども、これについては介護人材の確保・定着に係るプロジェクト会議のテーブルに上げて検討していきたいということでございましたが、今まではこのプロジェクト会議にはこういうふうなのは上がっていなかったんでしょうか。日系ブラジル人のいわゆる介護活用というか、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議 長(川上幸博君) 岡健康福祉部長。 ○健康福祉部長(岡 眞悟君) 外国人材の活用についてのご質問でございました。今、平成28年度(2016)から設置しておりますプロジェクト会議の中では、昨年度からその外国人材の活用についてを議論する時期に来たんではないかという問題意識を持っておりまして、今年度からアンケートということにしたわけでございます。  介護プロジェクトの中では、特にブラジル人に限ったということではなくて、外国人材の活用ということを踏まえて議論をさせていただいているところでございます。  議員のご指摘のとおり、在住のブラジル人の皆さん方については、定住権という資格の中で職業選択も自由にできる方々でございます。その方々の考え方というか、要望もお聞きする必要もあろうかと思いますが、まず受け入れ側の事業者のほうがどのように考えているか、受け入れのために、例えば市なりなどがどういった支援が必要なのか、そういったものをこのアンケートの中で探りあてまして、新たな政策につなげていきたいということでございますので、ご理解いただければと思います。 ○議 長(川上幸博君) 大場議員。 ○18番(大場利信君) 分かりました。では、アンケートのほうをされると。そこでいわゆる介護事業者の方たちの意見などもざっくばらんに聞いてみると。そこから制度を組み立てるなり、いろいろ考えていきたいというご答弁でございますですね。はい。  部長さん、先ほど言われたように、全ての外国人を対象とすべきだということはよく分かります。ただ、日系ブラジル人は在留期限がありませんので、技能実習生リミット5年とか、特定技能5年とか、そういうことはありませんので、かつ出雲市にたくさんおられますので、そういう面で、特別扱いをする必要はないとは思いますが、ちょっと若干考え方が違えてもらっていんじゃないかなという気はするんです。よろしくお願いいたします。  以上でこの問題については終わりたいと思いますが、市長さん、ちょっとお伺いいたしますが、先ほどるる質問したことにつきまして、外国人材の活用につきまして、市長さんのお気持ちというのをお伺いしたいと思いますが、すみません。 ○議 長(川上幸博君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 先ほど部長のほうから答弁したのが基本的な我々の考えでございますが、介護人材の確保というのは、この地域においても大きな課題だという認識はしているところでございますし、一方、約5,000人の外国人の皆さんがこの出雲市内にお住まいだということでございまして、その皆さんがそれぞれさまざまな職について、安定した収入を得たうえで、できる限り多くの皆さんにこの地に定住してもらいたいという流れからいきますと、先ほど議員いろいろご紹介がございましたけれども、この人材活用についてはさまざまな手当てが必要になってくるかなと思います。  先ほどの部長の答弁のように、やはり業界全体として、どういう受け入れの意思があるのかどうかというようなところをしっかり確かめたうえで、市として何ができるかというところを考えていきたいと思っております。  余談ですが、先ほど議員少し紹介されましたけれども、私の知人のある企業経営者は日系ブラジル人の女性を雇用したところ、持ち前の明るさといいますか、職場の雰囲気が非常に明るくなったと。大変な効果だというお話を聞いたところでございまして、それぞれの現場で特に介護現場ではそういった意味の期待もできるんではないかという気が、これは全く私の個人的な感想でありますが、そういう思いを持ったところであります。  いずれにしても、これからしっかりと現場のニーズ等も押さえたうえで、何ができるかということをしっかり考えていきたいと思っております。 ○議 長(川上幸博君) 大場議員。 ○18番(大場利信君) ありがとうございました。では、よろしくお願いいたします。  では、次の質問に行きます。  暗い通学路の解消をという題でございます。では、これよろしくお願いいたします。  通学路が暗いとの意見を市民の方々から聞きます。また、中学生議会でも通学路への防犯灯の設置について、質問や要望が出されております。特に、部活動灯で遅くなる中学生の通学路の安全対策について、それを主眼に置いて以下お伺いしたいと思います。  まず、アといたしまして、通学路への防犯灯の設置基準及び経費負担についてお伺いいたします。  次、イといたしまして、通学路の防犯灯の過去5年間の申請と設置の状況についてお伺いいたします。これは何も年度ごとじゃなくて、過去5年トータルでよろしいです。  それから、次、ウといたしまして、過去5年間の申請に対する各地域ごとの設置率と、これに対して防災安全部長はどういうふうなお考えを持っておられるのか、これをお聞かせください。  それから、最後にエといたしまして、教育委員会として日照時間の短い時期の暗い通学路での下校について、各学校にどのような指導をしておられるのかお伺いいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議 長(川上幸博君) 間島防災安全部長。 ○防災安全部長(間島尚志君) 登壇 それでは、暗い通学路の解消についてのご質問にお答えをしてまいります。  初めに、通学路における市設置防犯灯の設置基準及び経費負担についてでございます。  設置基準につきましては、小学校、中学校の通学路で、おおむね100メートル以内に街路灯や家などの照明がないこととしてございます。  なお、学校の周囲半径500メートル以内の場所におきましては、おおむね50メートル以内に街路灯や家などの照明がないこととしております。ただし、現地調査の結果、見通しが効かないなど防犯上必要と判断をすれば、設置を行うこととしております。  昨年度の経費につきましては、設置工事費が464万1,000円、電気代が636万9,000円、修理代が159万7,000円でありまして、合計金額は1,260万7,000円でございます。  次に、通学路の防犯灯の過去5年間の申請と設置状況についてでございます。  通学路の防犯灯につきましては、毎年度、小中学校に設置要望の取りまとめを依頼しておりまして、提出された要望箇所につきましては、設置基準を満たしているかどうか、現地調査も行い判断をしているところでございます。  小中学校の通学路における過去5年間の市設置防犯灯の申請件数、設置灯数につきましては、合計で申請347件に対して154灯を設置しております。申請件数に対する設置灯数の割合は約44%でございます。  なお、設置しなかった場所につきましては、現地調査の結果、周辺に別の照明があるなど設置基準に適合しなかったためでございます。この5年間において市設置防犯灯の設置基準を満たしている要望につきましては、設置を完了しているところでございます。  次に、過去5年間の申請に対する各地域の設置率とこれに対する見解についてでございます。  各地域の設置率につきましては、出雲地域は申請84件に対し設置19灯で22.6%、平田地域は申請143件に対し設置75灯で52.4%、佐田地域は申請11件に対し設置5灯で45.5%、多伎地域は申請3件に対し設置3灯で100%、湖陵地域は申請2件に対し設置0灯で0%、大社地域は申請28件に対し設置6灯で21.4%、斐川地域は申請76件に対し設置46灯で60.5%でございます。各地域の申請件数の違いにつきましては、これまでの整備状況などが関係していると考えております。  全市統一した設置基準に基づきまして、設置の可否を判断しておりますので、地域によって優先度をつけていることはございません。市設置防犯灯は、年次的に整備していくこととしておりまして、今後も引き続き学校と連携し、通学路の安全対策を図ってまいります。  防犯灯は、犯罪の抑止力などその有用性は大きいと考えておりまして、まだまだ暗い、危ないと感じる場所がありましたら、具体的な希望場所を学校に申し出ていただきたいと思っております。  最後に、教育委員会として、暗い通学路での下校について、各学校にどのような指導をしているかについてでございます。  教育委員会は、日ごろから、各学校に対して通学路の危険箇所の点検や防犯教室の開催などの働きかけを行っておりまして、児童生徒の安全の確保をお願いしているところでございます。  中学校では、日没の時間を考慮した部活動後の完全下校時刻を設定するなど、安全の確保に向けた配慮を行っております。その上で、可能な限り人通りの多い道路を通ることや複数で下校をするように指導をしているところでございます。  しかしながら、学校だけでの対応では限界がありますので、防犯ボランティアの皆様をはじめ地域の方々のご協力をいただくとともに、警察等との連携を図っていくことが重要であると考えております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(川上幸博君) 大場議員。 ○18番(大場利信君) ありがとうございます。何点か質問します。  まず、設置率は44%でした。申請に対して過去5年間、平成26年度(2014)から平成30年度(2018)までの5年間ですが、申請347件に対して設置が154件、すなわち44%ということなんですが、先ほど部長の答弁の中では、ほぼ満たしているというようなニュアンスを受けたんですが、数字では44%なんですが、これはそのあたりどうなんでしょうか。申請自体に何かこれは申請と認められないというふうなところがあって、そういうふうなお答えになったんでしょうか。そのあたりのちょっと数字の問題についてお伺いします。 ○議 長(川上幸博君) 間島防災安全部長。 ○防災安全部長(間島尚志君) 先ほど5年間で設置率約44%というお話をさせていただきました。先ほども申しあげましたが、申請の中には統一したその設置基準を満たさない要望が含まれているために、このような数字になっているところでございます。  以前は確かに設置基準を満たしている要望箇所でありましても、翌年度以降にお待ちいただくような状況もございましたけれども、ここ5年間におきましては、基準を満たしているところは設置ができているところでございます。  以上でございます。 ○議 長(川上幸博君) 大場議員。 ○18番(大場利信君) 申請の数が多いんですが、申請そのものがそもそも基準を満たしていない、申請に値しないというふうなものがたくさんあるということでしょうかね。そういうふうに受け取っていいですか。 ○議 長(川上幸博君) 間島防災安全部長。 ○防災安全部長(間島尚志君) 申請の中に設置基準を満たしてないというのが確かに含まれていることはございます。ただ、学校のほうにはその基準をお伝えするとともに、PTAですとか、地域の方々と協力をして安全の確認をしていただくというのも重要だというふうにお伝えをしておりまして、申請手続にあわせて通学路の安全対策の点検もなさっているというふうに思っております。  以上でございます。
    ○議 長(川上幸博君) 大場議員。 ○18番(大場利信君) だから、あれですかね、現場を一番よく知っておられる学校、あるいは学校関係のボランティアの方、それからPTAの方だと思うんですが、その方たちが申請を出されますわね。ここへつけなければいけないという。それは大体そういうのが認められれば、44%じゃなくて100%かなというような気がしてならないんですけれども、だから、44%ということは5年間で56%分はどうなっているのかと、そこを聞きたいんです。 ○議 長(川上幸博君) 間島防災安全部長。 ○防災安全部長(間島尚志君) 先ほどの44%以外の部分につきましては、先ほど申しあげました100メートル以内に街路灯や家などの照明があるということで、実際に要望が出た箇所につきましては、市のほうで全て現地調査を行っておりまして、そのうえで確認をして設置基準に合致しているかどうか、そういう点検をしております。  なお、実は、町内会のほうで設置される防犯灯に対しまして、市のほうが2分の1補助するというような制度もございますので、そちらの紹介をして補完するようなこともいたしております。  以上でございます。 ○議 長(川上幸博君) 大場議員。 ○18番(大場利信君) 分かりました。今の数字ちょっとあれなんですが、要するに、設置基準というのをよく理解されないまま申請されている件数がかなりあるというふうに承ったんですが、それについては、やはり指導していかなければいけないと思うんですが、そのあたりはどうされますか。設置基準はこういうものですよ、これにあわせた申請をしてくださいということになろうかと思うんですが、そこのところはどうなんですかね、当然されますわね。 ○議 長(川上幸博君) 大場議員、着席をお願いします。  間島防災安全部長。 ○防災安全部長(間島尚志君) 先ほどの申請基準につきましては、学校のほうに取りまとめをお願いする際にお手紙にその旨を書いてございます。ただ、学校のほうとされましても、要望があったものについては、市のほうに提出をされているのではないかと思っております。市のほうでは、現地調査をして基準を満たしているかどうか、その辺の確認をさせていただいております。  なお、答弁の中でも触れましたけれども、100メートル以内の照明のほかに、実際に見通しが悪いような場所につきましては、例外的に防犯上危険だというところについてはつけるような対応もしておりますので、一律にその基準を満たさないものについては出さないでくださいという強い指導まではなかなか難しいのではないかと考えております。  以上でございます。 ○議 長(川上幸博君) 大場議員。 ○18番(大場利信君) 逆に言えば、基準に外れてもどうもここのあたりは防犯灯が必要だというふうな地域需要というのがあると思うんです。それも反映しているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、じゃあ、基準を修正するのかどうなのかという話になりますが、そのあたりについてはまたいろいろ考えていただくことにして、いずれにしても現場のほうでは、非常に暗くて子どもたちにちょっと危険が及ぶというふうなことで出しておられると思います。一番よく知っておられるのはその現場の方たちでございますですね、地域の方たち。そういうふうな意見をしっかりとくみ上げていただいて対応していただきたいと。  それから、予算のことをちょっと聞くことを忘れていたんですが、大体この5年間の予算が1,500万円前後で推移しておりますね。大体この予算内でほぼ消化しておられるということですか。 ○議 長(川上幸博君) 間島防災安全部長。 ○防災安全部長(間島尚志君) 予算と実績についてのお尋ねだったと思いますけれども、おっしゃったとおり、おおよそ市設置の防犯灯については1,500万円前後で予算化をしてございます。年によりましては、その予算を超えて設置をしてきたこともございます。町内会の設置の防犯灯に係る経費、それから市設置の防犯灯の経費、そのあたりやりくりしながら設置をしているところでございます。 ○議 長(川上幸博君) 大場議員。 ○18番(大場利信君) ありがとうございます。じゃあ、以上で質問を終わりますが、とにかくこのことについては、児童生徒の通学上の安心・安全ということは非常に重要な分野でございますので、そのあたりを考慮のうえ、運用をしていただきたいと思っております。  どうもありがとうございました。 ○議 長(川上幸博君) 以上で、18番、大場利信議員の質問は終了いたしました。  ここでしばらく休憩いたします。  再開は午後1時からといたします。                午前11時54分 休憩                午後 1時00分 再開 ○副議長(萬代輝正君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  21番、飯塚俊之議員。 ○21番(飯塚俊之君) 登壇 真誠クラブ、飯塚俊之でございます。事前通告に従い1項目、宍道湖西岸地区国営緊急農地再編整備事業についてお伺いをいたします。  国営緊急農地再編整備事業とは、必須の区画整理とあわせて行う農業用用排水施設等の整備を行う事業で、事業実施の主な要件は、一つに、区画整理事業の面積と用排水施設等整備事業の面積が400ヘクタール以上、二つ目に、事業完了からおおむね5年後までに担い手への農地集積が80%以上、かつ担い手への平均経営面積が20ヘクタール以上になること。そして、耕作放棄地及び耕作放棄地となる恐れがある農地を合計10%以上含むこととされております。  そして、今回、事業が実施される平田地域の国富中村、西代、灘分、布崎の4地区では、平成26年(2014)7月に宍道湖西岸地区農村整備推進協議会を設立し、上記の要件をクリアすべく営農ビジョンの作成や国営土地改良事業地区調査などを経た後、平成29年(2017)末に事業採択され、平成30年度(2018)から約12年間にわたる事業が開始されました。  これらの地区は、県下有数の水田地帯でありますが、農地が小さいうえに、特に排水が悪いことが共通の課題でありました。このたびの事業実施により、稲作中心の農業経営から小豆、ブロッコリー、青ねぎなどの高収益作物への転換などによる農業生産額の増加、米生産費の軽減、加えて担い手不足の解消など、多くの事業効果に期待が寄せられております。  そこで、改めてこの事業の目的・内容・効果・事業スケジュールについてお伺いをいたします。  また、現在、引き続き事業推進協議会を中心に行われている取組みなどについてお伺いをいたします。  そして、これから約12年間にわたる事業の中で、この事業本来、農業関連の効果を最大にしていくことはもちろんのことでありますが、俗な言い方をしますと、ヒト・モノ・カネの流動性も大きくなり、それに伴う経済的な波及効果や関連産業への波及効果など、地域にとってもさまざまな波及効果があるものと考えます。  工事の地元発注の増加などによる農業・建設関連産業への波及効果、飲食など商工業への波及効果などは大きく期待されるところでありますが、そのほかにも例えば人材育成という点では、平田高校をはじめ小中学校との連携が挙げられると思います。特に、平田高校では、この春、文科省の「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」の指定校になり、地域人材育成循環システム「平田プラタナスプラン」を策定し、地域課題の解決に向けた地域協働学習が始まりました。その中の取組みの一つに、この事業で140ヘクタールの耕作を予定されている小豆の商品開発、基礎研究が行われ、ブランド化のノウハウの蓄積や担い手意識の醸成を図るための取組みが行われようとしております。  また、農地整備事業所でも、この平田プラタナスプランの支援組織として課外事業の受け入れや高校生だけでなく、インターンシップの受け入れなど、積極的にこの事業を通して郷土愛や農業に関する若い世代への関心を高めていきたいと考えておられます。  これらの取組みのみならず、人材育成の観点からの波及効果が期待されると思いますが、いかがでしょうか。  また、この事業を通じて空き家の利活用について連携を図れないかとも考えております。  私は、昨年9月議会に空き校舎の利活用について質問いたしました。そのとき、紹介はいたしませんでしたが、神奈川県山北町では、高速道路工事請負業者の事務所及び宿舎としての活用としている例を目にいたしました。詳しくは述べませんが、業者へ施設を有償貸与し、寄宿舎として整備され、業者撤退後も施設利用に期待が持てる、また人の出入りが増えることで、地元商店の活性化や新たな雇用への期待から、地元で賛同を得て事業が行われたということであります。  このような例があるわけですので、ぜひ参考にしていただければと思いますが、私はこのような仕組みがぜひ空き家対策として活用できないかということも考えております。  要は、建物を補修、改修し、事業関係者へ貸与、家賃による投資資金の補填、事業終了後の継続的活用といったサイクルができないのか。このようなことにつなげていくのも私は波及効果の一つではないのかなと考えております。この事業による地域への波及効果をどのように捉えておられるのか、お伺いをいたします。 ○副議長(萬代輝正君) 藤河副市長。 ○副市長(藤河正英君) 登壇 それでは、飯塚議員からの宍道湖西岸地区の国営緊急農地再編整備事業の質問についてお答えをいたします。  まず、事業の目的・内容・効果についてでございます。  平田地域における国営緊急農地再編整備事業(宍道湖西岸地区)につきましては、昨年12月に事業着手したところであります。  本事業の目的は、農地の区画整理及び農業用用排水施設の整備を一体的に行い、農業生産性の高い基盤の形成と、排水改良による湛水被害を解消することであります。  事業の内容としましては、総事業費は260億円、工期は紹介にありましたが、平成30年度(2018)から令和11年度(2029)までの12年間を予定しております。主要工事としましては、区画整理448ヘクタールのほか、農業用用排水施設については、排水機場3か所、幹線排水路12.5キロメートルを整備する計画となっております。  事業の効果としましては、区画整理による圃場の大区画化等により、担い手への農地利用集積の促進と農作業の効率化が見込まれます。また、排水改良による水田の汎用化、これは排水をよくして水田を畑として使いやすくするということになりますが、それと農地の湛水被害を防止することにより、ブロッコリーや小豆などの高収益作物の作付面積を拡大するとともに、農業生産額の増加が期待されます。  続きまして、地域の取組みについてですが、地域の取組みとしましては、これまでに実施した小豆の20アールの試験栽培を経て、昨年度から4地区、2.2ヘクタールで本格栽培が開始されたほか、ブロッコリーの面積拡大に取り組まれています。また、農家のサポートと地域のマネジメントを行う宍道湖西岸サポートセンターが本年3月に設立されました。加えて、令和2年(2020)4月1日には事業地区全体を対象とする新土地改良区の設立に向け、手続が進められています。  次に、事業のスケジュールについてですが、本年度は、圃場の区割りをはじめ測量業務や排水機場等の実施設計などが進められており、来年度から工事着工の予定となっています。来年度は排水機場などから工事に着手する予定ですが、今後の具体的なスケジュールにつきましては、農作物の栽培計画などを考慮しながら、関係機関や地元と調整していくこととしており、事業期間は12年間、令和11年度(2029)の完了を目指しております。  最後に、地域への波及効果です。地域への波及効果につきましては、農業分野における直接的な効果として、農業生産額の増加や米の生産費の大幅な低減、地場産業と連携した農産物の高付加価値化や6次産業化、小豆などの出雲産農産物のブランド化、女性や高齢者の活躍の場の創出などが挙げられます。  また、先ほどもありましたが、地元の企業等への工事発注によります資材調達、それから雇用の拡大などの効果に加えまして、排水改良による災害防止効果などが得られまして、農業分野のみにとどまらない広範囲にわたる経済効果を見込んでおります。  本市としましても、この事業を契機として、従来型の水稲を中心とした営農からの転換を図り、宍道湖西岸地区が目指している「ヒトづくり、モノづくり、地域づくりを活かした農業農村の構築」を達成し、全国に発信できるモデル地区となるよう、地元推進協議会をはじめ関係機関との連携に努め一層の事業促進を図っていく考えでございます。  以上、答弁といたします。 ○副議長(萬代輝正君) 飯塚議員。 ○21番(飯塚俊之君) ありがとうございました。何点か質問させていただきたいと思います。  まず、最初のほうの項目でございますけども、この区画整理事業では、農地集積率を85%以上にすると、促進費として農家の受益負担が軽減される制度があるようでございますが、現在の集積状況、そしてまた見込み等々が分かればお伺いしたいと思います。 ○副議長(萬代輝正君) 藤河副市長。 ○副市長(藤河正英君) ご指摘にありましたとおり、本事業の事業費につきましては、一応一部地元負担が予定されておりまして、ただし、営農の中心となる担い手の方々に事業完了後5年以内に一定程度農地を集積すれば、国から促進費が交付されることとなっておりまして、85%以上になりましたら、事業費の地元負担額と同額となりまして、結果的に地元負担はなしでできるというふうになってございます。  目標は85%以上を目指してございまして、この事業におきまして、市としましても出雲農業未来の懸け橋事業などさまざまなツールを活用しまして、ぜひ85%以上を達成できるように支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長(萬代輝正君) 飯塚議員。  21番(飯塚俊之君) ありがとうございます。多分区画整理の130億円の3.2%ぐらいが地元負担になろうかなと思っておりますので、かなり大きな金額になると思います。ご支援をぜひお願いしたいというふうに思います。  そして、地域の取組みについてでありますけども、サポートセンターの立ち上げなど先ほどありましたけども、高収益作物の振興、生産コストの削減、6次産業化が推進されるということで、いろいろな観点からご支援をお願いしたいと思います。  そして、最後に波及効果についてでございます。先ほどのサポートセンターの役割の中に地域マネジメントも入っていたので、ぜひここにもしっかりとしたサポートを私はお願いしたいと思っております。  先ほど直接的効果と間接的効果ということで、いろいろと述べられたわけでありますけども、やはり直接的効果、これは先ほど来言うように農業本来のこの効果というものは、非常に発揮していかなければならないというふうに思っております。しかし、改めて総事業費260億円という事業の中で、事業量としては一応年間約10ヘクタールの事業進捗と言われる県営での区画整理事業に比べ、今回は40から50、4倍から5倍の事業量があるということでありまして、それだけいろいろダイナミックに地域でヒト・モノ・カネが動く中で、やっぱりこの事業進捗とか、事業の規模、年々ずっと平準化されているわけではないと思いますんで、工事ががっと集中するときとかいろいろとあります。そういうことをしっかりと事業主体さんとキャッチボールをしていきながら、このチャンスを逃さないようにしていただきたいなというふうに思っております。  国やまた地域の方々、いろいろと話をする中で、やっぱり先ほど例に出しました空き家の利活用など、地域課題の解決とか、やっぱり地域と一緒になって事業を行っていくということ、そういうことが大切だというふうに思っております。やっていく中で、基盤整備だけじゃなくて、施設整備もこれからまた別に必要かなと思っております。そういう意味では、国交省農水省さんだけではなくて、空き家だと国交省さんかなと思います。今日の農業新聞にもJAさんとか農家の施設改修には補助金が出るというような記事も目にしたところでありまして、いろいろな方法を使っていただきたいと思います。  今、農地付き空き家の取組みというのが行われておりますし、そういう情報提供を今これ同時にしていく、終わってからやるんではなくて、そういう情報をやっぱり共有していく、私はそういう場が必要だなと思っておりまして、ぜひ地域のコミュニティ維持とか、また基盤整備とは別にできたものをどうやって売るのか、その加工施設が必要なのか、直販施設が必要なのか、そういうことも含めましたものに私はしていっていただきたいというふうに思っております。  そういう意味で、関係者間の意見交換の場など、情報共有や連携を図ることは私は大切だと思っております。先ほどのサポートセンターがその役割をしっかりと担うのかどうか見極めていきたいと思いますけども、やはりそのところを強化していくというようなお考えはいかがでしょうか。 ○副議長(萬代輝正君) 藤河副市長。 ○副市長(藤河正英君) ご指摘のとおり、この事業自体は非常に大きな事業ということでございまして、450ヘクタール余りの農地を今大体1反から3反ぐらいの狭小な農地なわけですけど、これを1ヘクタール区画ぐらいに完全につくりかえて、全部それぞれの個々の農家さんが個々で持っているのを全部シャッフルをして、担い手のほうに集めていくというような、まちの農村構造を大改造するような事業ということになってございます。  もちろん中心にこれを進めるのは、中国四国農政局の宍道湖西岸農地整備事務所ということになるわけでございますが、事業主体はそこですけれど、それ以前にご指摘もありましたけど、宍道湖西岸地区農村整備推進協議会ということで県なり市なりJAいずもと一緒に協議会をつくっている組織もございますし、また、先ほどご指摘がありましたサポートセンター、これは主に地域の担い手の中心になっている方々が中心メンバーとして構成するわけですけど、こういうところがまた地域全体の調整を図りながら営農の形をつくっていくということになっておりまして、それぞれきちんと市としても連携をとりながら進めてまいりたいと思いますし、また、ご指摘のとおり、これ農林水産省の事業ではございますが、いろんな各省庁の施策自体もあわせて活用することが可能と思っておりますので、そういった情報についてもしっかり集めながら必要に応じて情報提供しながら事業を進めなければというふうに思ってございます。  今回この事業におきましては、新規就農者の確保、新しい担い手の活躍を求めるような方向で検討も進んでおりまして、そういった場合におきましては当然ながらお住まいであったりとか、農機具をどう確保するかとか、そういうことも必要になってまいります。そういった意味で既存の空き家の活用、こういったことも非常に重要な課題になってくると思いますので、こういったこともしっかり手当てできるように、関係者と協調しながら進めてまいればいいなと思っているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(萬代輝正君) 飯塚議員。 ○21番(飯塚俊之君) ありがとうございました。いろいろとこれからの推進体制をとっていただけるものだという答弁だったかというふうに思います。  その中で特に印象に残ったのは、農村構造を大改革をするということであったかと思います。やっぱりそれはおっしゃるように農水省さんだけではなくて、いろいろなアイデア、知恵を出していって一つの新しいモデルをまさに全国に発信できるモデル事業をやっぱり農産物のいろいろな効果もそうですけども、地域挙げてこの地域は変わったんだと、そういうようなモデルケースにしていただきたいなというふうに思っております。  これからおっしゃるように、ハード面の整備にあわせていろいろな既存の道路であったりとか、いろんな施設であったりとか、そういうものが実際にどうなのか、利便性を高めるためにいろいろな具体的な話にもなっていこうかと思います。ぜひ調整等々をしていただきたいと思いますし、先ほど必要に応じて情報を提供するとおっしゃってましたけども、必要に応じてというと、向こうが来ないとなかなか出ていかないのかなと思いますんで、やっぱりなくても顔を合わせて定期的に意見交換、こういうものがあるよという場をぜひ私はつくっていただきたいなと思います。それを担うところがどこなのか、サポートセンターなのかどうか、その辺をしっかりとしていただいて、前に前に進んで、この地域の将来ビジョンを一緒になってつくっていくんだと、そういうようなことをぜひお願いを申しあげまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(萬代輝正君) 以上で、21番、飯塚俊之議員の質問は終了いたしました。  次に、15番、福島孝雄議員。 ○15番(福島孝雄君) 登壇 公明党の福島孝雄でございます。事前通告に従いまして大きく二つの質問をいたします。  まず一つ目は、障がいのある人たちのための成人式についてでございます。  この質問をするに至った経緯は、ある介護施設の方から、現在市が行っている成人式に障がいをお持ちの新成人の人はなかなか出席しにくいということで、自分のところの施設のほうで独自の成人式を行ったそうでございます。その結果、本人も保護者の方も非常に喜んでいただけたということでした。  しかし、このことを毎年行うには企画、準備、また手間がとられ、ふだんの介護だけでも大変な苦労がある中で、これ以上の職員の負担を増やすことはなかなか難しいとのことでございました。健常者であっても人生の中で二十歳の成人式を迎えるということは、本人及び家族にとっても大きな喜びであり、人生の節目でございます。  まして、障がいのある方にとっては、より以上の喜びがあると思います。聞きますと、二十歳まで生きることが難しい方も全国には多くいらっしゃるとのことでした。本人にとっても保護者の方にとっても、よくぞここまで頑張ったねと心からおめでとうと言いたいことでしょう。現在の市の主催の成人式には新成人の全ての方にご案内をし、障がいのある方への受入体制もできているとは思いますが、まだまだ対応が不十分であると考えます。いま一度障がい者の方の目線に立ち、介護施設や保護者の皆様の協力を得ながら、令和の年、最初の成人式を誰もが安心して参加できる式にしていただきたいことを願うものでございます。  そこで、何点か伺います。  まず、明年1月13日の成人式を迎える新成人の人数と、そのうちの障がい者の人数を伺います。  次に、過去の成人式での障がいのある方の出席率を伺います。  次に、今全国で障がいのある人たちの新成人を祝う「もうひとつの成人式」が行われている自治体もございます。そこで、全国及び近隣自治体の状況、また社会福祉協議会及び各介護施設及び保護者の皆様から何らかの要望があるのか、そして、出雲市としての考えと開催するうえでの課題があれば伺います。  以上、答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長(萬代輝正君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの福島議員さんの一般質問にお答えをしてまいります。  障がいのある人たちのための成人式についての幾つかのお尋ねでございます。  最初に、出雲市の今年度の新成人者数と、そのうち障がいのある方の人数ということでございますが、出雲市の令和元年度(2019)の新成人者数は、現時点では約1,900人いらっしゃいます。そのうち障がい者手帳を持っていらっしゃる方が約60人と見込んでいるところであります。  続いて、過去の成人式での障がい者の出席率をということですが、成人式当日は、受付において出席人数の確認のみを行っており、障がいのある方、ない方のそれぞれ確認をしているわけではございませんで、障がいのある方の出席率については確認をしておりません。  また、職員が支援を行ったり、家族の付き添いの必要がある方の出席につきましては、平成28年度(2016)はゼロ、平成29年度(2017)、平成30年度(2018)は、それぞれ1名ございました。  3点目の障がいのある人たちの新成人を祝う「もうひとつの成人式」についてのお尋ねでございますが、他自治体での状況についてお尋ねがございましたが、昨年度の成人式の開催状況を県内7市に確認したところでは、自治体主催の「もうひとつの成人式」は実施されている市はないということでございます。  ただし、障がい者団体などでつくる実行委員会や保護者の主催での開催はありますが、全国的に自治体社会福祉協議会主催の「もうひとつの成人式」が実施されているところは極めて少ないと思われます。  続いて、社会福祉協議会あるいは各障がい者施設、もしくは保護者の皆さんからの「もうひとつの成人式」についての要望があるかというお尋ねでございますが、今のところ、社会福祉協議会及び各障がい者施設、また保護者の皆さんから「もうひとつの成人式」の開催要望というのは、伺っていないところでございます。
     出雲市としての考え方と開催する上での課題についての最後のお尋ねでございますが、これまでもこの成人式の案内をする際に、障がいなどで車椅子の必要な方、あるいは子ども連れの方の託児、その他の支援が必要である場合には、事前に相談していただくようお願いをしているところでございます。  昨年度も障がいのある方からの要望がございまして、会場の中には入れませんでしたけれども、会場が見える別室を用意し、そこで参加されたケースもございます。市としては、障がいのある方もない方も、同じ会場で一緒に成人式を迎えることを希望されていると考えております。ノーマライゼーションの基本的な考え方から言えば、障がいの有無を問わず、やはり一緒にというのが皆さんの要望ではないかと思っております。したがって、現時点ではその「もうひとつの成人式」を実施する考えはございません。  今後は、障がい者差別解消法あるいは出雲市福祉のまちづくり条例を踏まえまして、障がいのある方が市の主催のこの成人式にできるだけ参加していただけるような環境を整えてまいりたいと思っておるところでございます。  以上、答弁といたします。 ○副議長(萬代輝正君) 福島議員。 ○15番(福島孝雄君) 答弁いただきました。先ほどの答弁のとおり、今まではそういう状況であったということは、私も感じておったところでございます。ただ、これから令和に入っていろいろな先ほど言われましたように障がいの有無に関係なく一緒に祝うということは、これは私も同じ考えでございます。ですけれども、実際のところ、障がいのある方、また保護者も一緒ですけれども、自ら成人式に出るからこういう体制を整えてもらえませんかというのは、私は主催者側からするとあまりにも高めの目線ではないかなというふうに感じております。  逆に、そういった障がいをお持ちの方、また施設に対して一緒に成人式を行いたいけれども、そちらからのご要望、またそういったものも出雲市としては体制を整えられるから、皆さん一緒に出ませんかという、そういった問いかけというのは今までされたんでしょうか、伺います。 ○副議長(萬代輝正君) 藤原市民文化部長。 ○市民文化部長(藤原英博君) 施設側に問い合わせ等をされたかという質問だと思っておりますが、特に施設側のほうに一緒にしませんかというふうには問い合わせ等をしておるところではございません。基本的には一緒に成人のお祝いをするというのは基本だというふうに思っておりまして、そのような形になるよう環境を整えていくというのが基本だと思っております。施設あるいはその本人さん、保護者の方にも施設を整えるから一緒に出ませんかということで、事前に相談をお願いしますという紙を配っているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(萬代輝正君) 福島議員。 ○15番(福島孝雄君) 紙を配っているということですけども、実際、そういった障がいをお持ちの方を介護している施設側の意見というのをこちらから聞かれたことがあるのか、そういったところがちょっと私も疑問なんですけども、過去の成人式の参加者の数の確認をしたところ、出席人数は確認するけれども、この人がどういう方なのかということは確認されてないということでございますが、実際に先ほど言われましたように、こういう障がいを抱えているから、こういう体制をお願いしますと事前予約ということを前提とされているように思いますけれども、もし、予約なしで来られた場合には対応できないということでしょうか。 ○副議長(萬代輝正君) 藤原市民文化部長。 ○市民文化部長(藤原英博君) もちろん事前に把握できれば対応できますし、当日、おっしゃられば対応できるというふうに思っております。  いずれにしましても、障がいのある方の特性に合ったような環境づくりが大事だというふうに思っております。事前におっしゃれば、いい対応ができるというふうに思っておりますし、当日でもできる限り対応していきたいというふうに思っております。 ○副議長(萬代輝正君) 福島議員。 ○15番(福島孝雄君) まずは、私最初に言いましたように、障がいをお持ちの方、全員が成人式に出たいと言うかどうかは私も分かりませんけれども、例えわずかであっても、人生の節目、実際に出かけて成人式を家族も祝い、みんなにも祝っていただく、これで私も一つの節目を迎えて、これからまた頑張っていこうと、そういうふうな気持ちになると思いますので、例えわずかであっても出ていただく努力は、やはり福祉を進めるうえでは行政も必要ではないかというふうに思いますが、再度施設側とのそういった成人式に出かけてもらう、市も体制を整えるよと、そういった意味で施設側、また障がいをお持ちの家族の方に再度意見を聞くということはいかがでしょうか。 ○副議長(萬代輝正君) 藤原市民文化部長。 ○市民文化部長(藤原英博君) 例えば市民運動として非常に盛り上がるというようなことがあれば、また考えていかなければいけないと思いますが、現時点では施設側にも保護者の方あるいは本人さんにも、こういう環境を整えるがどうかというような問い合わせがあれば、そういう回答をしてできるだけ一緒な会場でという方向で進めていきたいというふうに思っております。 ○副議長(萬代輝正君) 福島議員。 ○15番(福島孝雄君) 再度確認いたします。もし施設側から自分たちも協力もするし、市がそういった体制で臨んでくれれば施設側もそういった障がい者の方を連れて行きますよと、そういうふうな話があれば対応できるということの確認でよろしいでしょうか。 ○副議長(萬代輝正君) 藤原市民文化部長。 ○市民文化部長(藤原英博君) 事前にご相談いただければ、施設のほうから例えば一緒な会場でお願いしますというような話があれば、対応できるように進めていきたいと思います。 ○副議長(萬代輝正君) 福島議員。 ○15番(福島孝雄君) ぜひともその辺のところをこれから進めていただきたいと。再度言いますけれども、令和初めての成人式です。皆さんが喜んでいただくような式にしていただきたいと思います。  最後に、市長にお願いでございますが、ほかの自治体の例を見ますと、例えば雲南市なんかも実行委員会を設けてやっておられます。もうひとつの成人式、そこに市長自ら出かけて、障がい者の方を激励され、またお祝いを述べておられますが、出雲市といたしましてもそういった方々に、市長自ら声をかけていただければ非常に本人さんも感激されるでしょうし、これから生きていく望みも持てると思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 ○副議長(萬代輝正君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 他市の状況の中で雲南市の話がございましたけれども、保護者の皆さんが主催して「もうひとつの成人式」を実施されているということは伺っておりますし、過去には松江市もそういった会があったようでございますけれども、現在はなくなっていると。  答弁の中でも申しあげましたが、障がいをお持ちの皆さんは1,900人に対して60人、それぞれ障がいの種類、程度も違います。多くの皆さんは恐らく会場にお越しになっているだろうと思いますが、会場に出席しにくい皆さんのためにしっかりとした対応をというお話だろうと思います。別の場所でおやりになるというよりは、むしろこの同じ年に成人を迎えたという全員の皆さんが参加していただけるような成人式をぜひ今後もやっていきたいと思っております。 ○副議長(萬代輝正君) 福島議員。 ○15番(福島孝雄君) ありがとうございました。ぜひともこれが開催できる方向で、やはりみんなが心を一つにして新たな成人式に向かって進んでいっていただきたいということを願いまして、この質問は終わります。  次の質問に入ります。  食品ロス削減推進法の成立を受けての取組みについてでございます。  食品ロス削減につきましては、平成28年(2016)9月議会で私、初めて質問をいたしました。その結果、懇親会等の宴会時に初めの30分間は席を立たず食事を楽しむ、終了10分前には席に戻り残りの料理を食べるという、3010運動を行政執行部及び議会の催し物の中である程度定着をさせていただきましたことに感謝を申しあげたいと思います。そういった中で、ゆっくりと食事が楽しめるようになったという声も多くの方からいただきました。この運動は、全国に広がっております。  日本では、年間5,500万トンもの食料を輸入しながら、その半分に相当する約2,800万トンの食品を捨てております。世界では9人に1人が栄養不足と言われる中、日本では食べられるのに捨ててしまう食品ロスは、643万トンにのぼります。世界の食糧援助に必要な量の2倍にあたるものが捨てられているわけでございます。国内の一般廃棄物の処理にかかる経費は年間2兆円にのぼります。これは全て国民の税金で使われております。  そのような中、先月国会において食品ロス削減推進法が成立をいたしました。世界で一番食品ロスが多い日本において、この法案の成立は非常に重要であり、画期的であります。コンビニ業界においては、早速、消費期限前の食品のポイント還元や値引きの方針が打ち出されました。推進法に基づく今後の展開といたしましては、内閣府に食品ロス削減推進会議を設置し、基本方針が設定され、それを踏まえて各自治体が削減推進計画を策定し、対策を実施することになります。  政府が本格的に動き出していない状況を中での質問となりますが、早目に準備をしていただきたいことを願い質問をさせていただきます。  まず、食品ロス削減推進法のポイントの内容について質問をいたします。  一つに、多様な主体を連携させ、国民運動として推進するとありますが、その内容を伺います。  二つに、基本方針策定後に削減推進計画を自治体で立てるわけでございますが、実際には経済環境部、健康福祉部、子ども未来部、教育部、農林水産部等に関係をしてまいります。策定にあたり担当をどのようにされるのか伺います。  三つに、消費者や事業者への啓発について、どのようにされるか伺います。  四つに、政府は10月を食品ロス削減月間と定めました。出雲市といたしまして、取組みをどのようにされるのか、案があれば伺います。  次に、出雲市のフードバンクの取組みと支援策について伺います。  フードバンク活動とは、品質的に問題なくても破棄されてしまう食品を寄附してもらい、福祉団体や食糧の支援が必要な困窮世帯等に無償で提供する活動のことでございます。  日本では、核家族化が進み、同じ地域に住む人の生活環境が分かりにくくなったり、貧しいことを恥と思ったりする人が多く、貧困問題はなかなか表面化してきません。しかし、国内でも約7人に1人の子どもが貧困世帯で暮らしていると言われております。  そこで、出雲市の現状及びフードバンクに向けて市民・企業・各種団体からの食糧提供数と必要数が分かれば教えてください。  また、フードバンク自体があまり知られていない現状もございます。今後フードバンク活動の周知をどのようにされるのか伺います。  そして、市としての今後の支援策を伺います。  最後に、3010運動をもっと民間に広く広めるべきと考えます。本日の山陰中央新報の論説の欄にもございました。食品ロス削減について、「消費者は行動を変えよう」という題目で記事が載っておりました。今後もっと民間にこの運動が広がるよう、また、削減ロスのこういった運動が民間にもっと広がるよう、さらなる推進について見解を伺いたいと思います。  以上、答弁をよろしくお願いをいたします。 ○副議長(萬代輝正君) 赤木環境担当部長。 ○環境担当部長(赤木亮一君) 登壇 それでは、福島議員さんからの質問、食品ロス削減推進法の成立を受けての取組みについてお答えいたします。  まず、食品ロス削減推進法のポイント、多様な主体を連携させ、国民運動としての推進の具体策でございます。  本年5月31日に公布されました食品ロス削減の推進に関する法律は、国・地方公共団体・事業者の責務、それと消費者の役割を明らかにし、各主体がお互いに連携を図りまして協力することで、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的とするものでございます。  本年11月30日までに政令で定める日から施行されることになっております。この法律では、食品ロスの削減を国や地方公共団体だけでなく、事業者や消費者など、全ての国民が連携協力して取り組んでいくという課題を位置付けておりまして、そういった意味から国民運動として推進していくこととしております。  推進の具体策につきましては、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくこと、まだ食べることができる食品については廃棄することなく、貧困や災害などによりまして必要な食べ物を十分に手に入れることができない人たちに提供することを含めまして、できるだけ食品として活用することという基本的視点に立ちまして、国が今後策定する基本方針において示されることになっております。  次に、基本方針策定後の市における削減推進計画策定担当部署についてでございます。  市町村の削減推進計画につきましては、国の基本方針を踏まえ、その後策定に努めるものとされております。計画策定に関しましては、環境・福祉・産業・農業・教育など複数の関係部署が協力して進めることが必要であるという点から、先ほど申しますように、国の基本方針が示された後、速やかに体制を構築したいと考えております。  次に、消費者・事業者の啓発でございますが、本市では、ごみ減量化の視点から市民・事業者への食品ロス削減の啓発を進めてきております。コミュニティセンター単位で行われます勉強会とかイベントにおきまして、食品ロスの現状やフードバンク制度の紹介、「食べられる分だけ買う」「食べ残しをしない」などの呼びかけを行っているところでございます。  また、今年度、小学生向けに出雲市のごみ事情を漫画で紹介するパンフレットを作成いたしました。このパンフレットを環境学習の際に活用してもらうことにより、小学生にも食品ロスを含むごみの削減化を考えてもらう取組みを始めることとしております。  一方、事業所につきましては、昨年度、事業所ごみの実態につきましてアンケート調査を行いました。ごみの種類別の排出量やリサイクルの状況を把握したところであります。その結果、生ごみや売れ残り、食べ残しが事業所ごみの総排出量の2割弱を占めていることが分かりました。今後、食品ロスの削減に向け、業界団体への啓発に努めていきたいと考えております。  次に、10月の食品ロス削減月間に向けての企画でございます。  国民の間に広く食品ロスの削減に関する理解と関心を深めるため、食品ロス削減月間を10月に設けることとなっております。本市といたしましても、この機会に、市民や事業者がふだんの生活や事業活動を振り返り、食品ロスについて考えてもらえるように、広報いずも、そして環境情報サイトでありますエコなび、商工団体の会報などさまざまな広報媒体を利用して積極的に周知を図っていくつもりでございます。  次に、出雲市のフードバンクの取り組みと支援策についてでございます。  まずは、市民・企業・各種団体からの食糧提供数と必要数についてでございます。  フードバンクは、経済的困窮などによりまして、緊急に食べ物を必要としている方を支援する活動でございまして、本市におきましては出雲市社会福祉協議会が事業を実施しております。  市民・企業・各種団体から未開封で賞味期限が3か月以上ある米、缶詰、カップ麺、レトルト食品などの提供を受けております。昨年度は、市民の皆様から98件、企業からは2件、各種団体からは9件の提供がありました。90世帯に対しまして延べ158回、1,427個の食糧を支援したところでございます。  フードバンク活動の周知及び市としての支援策でございますが、出雲市社会福祉協議会では、昨年8月と12月の2回、社協だよりによりフードバンクの広報活動を行ったほか、コミュニティセンター、各地区の社会福祉協議会、民生児童委員協議会などに、在庫状況に応じまして随時提供を呼びかけ、不足が発生しないように一定の食糧数を確保しているところでございます。  本市といたしましてもPRチラシを配布するほか、昨年度からは秋に行っております「いずも古着市」の開催にあわせまして、フードバンクへの食糧提供を呼びかける取組みを行っております。市民の方々から17件、122個の食糧提供を受けたところでございます。今後も、市の窓口やイベント開催時などにおいて市民の皆様への周知を継続して取り組んでいくことにしております。  最後に、3010運動のさらなる推進についてでございます。  宴会の際の食べ残しを減らすため、宴会の開始から30分間と終了前の10分間は自席で料理を食べることを促します3010運動につきましては、地域の勉強会や広報いずもなどを使いまして、市民の皆様方へはいろんな方法で呼びかけを行っているところであります。また、市の職員に対しましても事あるごとに協力依頼をして取り組んでもらうよう呼びかけを行っておるところでございます。  今後も市民の方々への啓発活動はもとより、市内事業所への3010運動の周知を行ってまいります。また、飲食店につきましても、最近、店を予約する際に男女別のニーズを確認されるような店も多くなってきております。そういった参加者の構成を踏まえた料理の提供などについてお願いをしていこうと考えております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(萬代輝正君) 福島議員。 ○15番(福島孝雄君) 大変丁寧に分かりやすく答弁をいただきました。また、非常に前向きの姿勢で今後取り組んでいただけることが感じられまして、非常にうれしく思っておるところでございます。  そこでちょっと確認でございますが、ああして基本方針を策定する先ほど言いましたように各部署にまたがるということで、先ほどでは実際に国の基本方針が決まれば速やかに体制を整えるということの答弁がございました。これはどうなんでしょうかね、新たな例えばそういった新設する課、係、そういったものを設けるということで理解してよろしいでしょうか。 ○副議長(萬代輝正君) 赤木環境担当部長。 ○環境担当部長(赤木亮一君) まだそこまで具体的に新しい課とか係をつくるということまでは話をまだ進めておりませんので、基本方針ができてから考えたいと思います。 ○副議長(萬代輝正君) 福島議員。 ○15番(福島孝雄君) 実際言われるとおりだと思います。基本方針がまだ動いてないわけですので、実際としてもどのように動いていいか分からないわけですが、ただ、これは推進計画を立てるということはもう決まっておりますので、今からある程度予想をしながらでも、どのように推進計画を立てるかというところの大まかな考えは持っていただけたらというふうに思っているところでございます。  また、もう一つ、先ほどフードバンク等の寄附の話もございましたが、出雲市において子ども食堂への寄附の状況というのは分かりますでしょうか。 ○副議長(萬代輝正君) 岡健康福祉部長。 ○健康福祉部長(岡 眞悟君) 子ども食堂についてのご質問でございました。市内におきましては、子ども食堂につきましては2か所あるということで把握をしております。いずれも民間での取組みでございまして、そういった部分についての食材の調達までのところについては承知をしておりませんが、安価で食事を提供するだけでなく、子どもと地域の交流も目的とした活動とされているというふうにお聞きしているところでございます。 ○副議長(萬代輝正君) 福島議員。 ○15番(福島孝雄君) ありがとうございます。それと、加工された食品、こういったものは賞味期限、消費期限、そういったことが分かるわけですけれども、これ以外に野菜等の農産物、これの廃棄量というのも年間国内で200万トンというものが廃棄されているわけです。こういったものも食品ロスの対象になるわけでございますけれども、こういった例えば売られるきゅうり1本とってみても、曲がっていたら規格外になる、なすびにしても同じように真っすぐじゃないと販売できない。そういったことが結構まだまだ残っているわけでございますが、実際は食べてみれば同じ味がする、別に支障はないわけですけれども、そういったものはあえて捨てざるを得ないという状況もあるわけでございますが、こういったところの食品ロス削減に向けての何か出雲市としてされているのかどうか、ちょっと伺いたいんですが。 ○副議長(萬代輝正君) 金築農林水産部長。 ○農林水産部長(金築真志君) 生産者側の取組みというふうなご質問ではなかったかと思います。  JAにおきましては、共同出荷されるような野菜につきましては、集荷所に持ち込まれる農家さんの段階において、ほぼほぼ選別をされて、規格のものを集荷所に持っていかれるという状況ではないかと思っております。すなわち規格外品につきましては、農家さんの手元に残っているということになりますが、一部グリーンセンター等の直売所に持って行かれるということはあるとは聞いておりますけれども、例えば傷があったりとか、もしくは極端な大きいもの、小さいもの、大小があったりするようなもの、商品に難しいものは現状では廃棄せざるを得ない現状ではないかと思っております。  ただ、生産者側にとって廃棄品が多い、つまり規格外品が多いということは、いわば死活問題でございますので、例えばJAさんにおいて作物をつくる段階からきめの細かい指導が必要だと思っておりますし、実際問題、今農家さんはそのあたりの指導を受けて非常に注意深く生産には取り組んでいらっしゃるというふうに認識しております。  以上でございます。 ○副議長(萬代輝正君) 福島議員。 ○15番(福島孝雄君) その辺はよく分かります。ただ、どうしてもそういった規格外の野菜も出てくるわけです。全て100%いいものができるわけではないわけですので、できれば将来に向けてそういった食品ロス削減ができる何かいい方法があれば、また考えておいていただきたいというふうに思っているところでございます。  それと、フードバンクについてでございますが、事業者にとっては、消費期限、賞味期限、そういったところが迫ってきて廃棄せざるを得ない、そういったものをフードバンクに寄附をする。それによって食品ロス削減に大きく効果が出てくるわけでございます。だけれども、企業からフードバンクに寄附する、その寄附するという、今度は税法上の会計処理、こういったものが問題になってまいります。俗に言う寄附という名目で食料品をフードバンクに寄附した場合には、どのような税法上の処理をしなきゃいけないのか。ただ、寄附となれば、当然上限が決まってまいります。だけども、損金という扱いになれば、これはかかった分だけが損金扱いで会計処理ができるわけでございますけれども、こういったところの状況というか、細かいことが分かれば教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(萬代輝正君) 安井財政部長。 ○財政部長(安井孝治君) 今事業者である企業からのフードバンクに対する寄附金の税制上の取り扱いということのご質問をいただきました。  国税である法人税額を計算する際におきまして、一般的には法人が食品を寄附をされたという場合には、先ほど議員のほうからご紹介がありましたように一般の寄附金ということで、一定の限度額までしか損金として算入はできないこととなっております。  一方で、フードバンクへの食品提供につきましては、これは一定の要件を満たせば全額損金に算入が可能ということになっております。  要件は2点ございまして、1点目としては、食品を提供する企業にとって実質的な廃棄の処理の一環であるということでございます。  もう1点が当該企業とフードバンクで合意書を締結をされまして、その中で提供した食品の転売等の禁止などのルールを定められて、そうしたことで提供した食品が目的外に使用されないことが担保されているということでございます。  なお、食品の寄附の場合は、そのとき時価ということで寄附金額にあがるということで、企業の場合は帳簿価格ということになっております。
     以上でございます。 ○副議長(萬代輝正君) 福島議員。 ○15番(福島孝雄君) 分かりました。そうなりますと、企業側からしてみれば、非常にこれは経費の削減につながります。実際にもうお金にならなくて捨てておったもの、しかもまた倉庫も必要になってまいります、在庫として。そうしますと、そういったものがどんどん積み重なってまいりますと、今度は経営に圧迫をする可能性もございます。ですけれども、フードバンクに寄附することによって、逆にきちっと手続を踏んでやれば、損金扱いになれば、これは事業者にとっても大きなメリットがあるんじゃないかというふうに私は感じました。  そういった意味で、今後こういったその内容を事業者のほうへもできれば何らかの方法で周知していただければ、大いに削減が進むのではないかなと。ただ、ここでこれが進めば進むほど、フードバンクの受け入れ側のほうが今度は大変になってくるわけですよね。そうすると、その辺のところのフードバンクとして今後増えた場合の対応がどのようになるのか、もし分かれば教えていただきたいんですけど。 ○副議長(萬代輝正君) 岡健康福祉部長。 ○健康福祉部長(岡 眞悟君) フードバンクの事業につきましては、先ほど議員のほうからご懸念がありますとおり、受け入れをしてもやっぱり賞味期限というものがあるわけでありますから、一定の保存期間を過ぎれば、それまでに処分できなければ、そのまま廃棄するようなフードバンクで食品ロスが生じてしまうということでございます。  ですので、一定量、例えば十分な量というのがはっきり言って私のほうから今ご説明はできませんが、そういった量を超えるようなご寄附については、なかなかフードバンクとしては受け入れが難しいのではないかと。ただ、市内ではなくって、他の地方のところにもそういった分配ができれば、出雲市の社会社会福祉法人、社協のほうでちょっと具体的な取り組みはどうされているかというのは承知しておりませんので、ちょっと答弁のほうはできないので申しわけございません。 ○副議長(萬代輝正君) 福島議員。 ○15番(福島孝雄君) 分かりました。いずれにしましても、食品ロス削減推進法、これが動き出しますと、当然フードバンクへの支援というものも内容に入ってまいります。ですから、その辺のところもこれからいろいろ推進計画を立てる上で中身に入れていただいて、スムーズに行くように、また、せっかくの民間なり、また事業者なりがこういった食品ロスを意識していただいて、進んでいく上では、入口と出口、こういったところがしっかりと需要と供給ということになりますが、やっぱり整わないと意味がないと思いますので、その辺のところもあわせてまた協議をしていただきたいというふうに思います。  最後になりますけれども、やはり食品ロスというものは国民一人ひとりの全ての人が対象となります。そういった意味でいろんな場面でこれから皆さんの中で食品ロスを頭に入れていただきながら、いろんな努力をしていただきたいことを願いまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(萬代輝正君) 以上で、15番、福島孝雄議員の質問は終了いたしました。  次に、1番、今岡真治議員。 ○1番(今岡真治君) 登壇 議席番号1番、真誠クラブの今岡真治でございます。事前通告に従い、大きく2項目について一般質問をいたします。  まず初めに、不妊治療を受ける方の支援体制の充実について質問させていただきます。  5.5組に1組、何の数字だと皆さん、思われますでしょうか。これは日本で何らかの不妊治療を受けたことがある夫婦の割合です。2015年に行われた国立社会保障人口問題研究所第15回出生動向基本調査によりますと、不妊の検査や治療を受けたことがある、または現在受けている夫婦は全体で18.2%、子どものいない夫婦では28.2%であるという結果が出ております。そして、2015年に日本では約5万1,000人が生殖補助医療、いわゆる体外受精や顕微授精、凍結胚を用いた治療によって誕生しております。全出生児の5.1%、実に約20人に1人という厚生労働省データもあります。  この数字で分かるとおり、不妊は今や特別な人の課題ではなく、我々にとって身近なものであると言えます。特に、私の世代、40歳前後の仲間たちの間によくこの話も出ますし、また支援体制の充実を求める声が上がっております。  しかし、一方で、デリケートな内容であるため、日常生活の中で妊娠活動、いわゆる妊活や不妊治療の話題に接することは少なく、社会的な認知やサポート体制はまだまだ低いのが現状ではないでしょうか。  平成30年(2018)に厚生労働省が出した不妊相談センターに関する調査報告書によると、医療機関によっても異なるようですが、人工授精には1回1万円から3万円かかり、体外受精や顕微授精には1回20万円から70万円かかかる場合があるということもありまして、経済的な負担が大きいものです。また、体外受精、顕微授精を行う場合、特に女性は頻繁な通院が必要となり、また排卵にあわせた通院が求められるため、前もって治療の予定を決めることは困難であるようです。  そして、この治療には肉体的、そして精神的な負担を伴い、ホルモン刺激療法などの影響で体調不良などが発生することもあると、さきの調査にあります。本当に子どもが欲しくて肉体的にも精神的にも、そして経済的にも負担の大きい不妊治療を受けておられる夫婦がたくさんいらっしゃいます。この現状からして少子化対策の面からも、この方たちの願いはとても大切にしていかなければならないものと私は思っております。さらなる支援が必要であると考え、以下の質問をいたします。  まず1点目に、不妊治療を受ける方の支援の現状について伺うものです。不妊治療は長期化することも多く、経済的な負担は大きい現状です。治療費等の助成事業の概要と助成件数を国・県の助成制度も含めて現状を伺います。  次に、不妊治療を受ける方が増える中、心のケアや専門的な相談ニーズが高まっていると考えますが、相談体制について伺います。  また、2点目として、働きながら不妊治療を受ける方は増加傾向にあると考えられ、働き方改革や人手不足も言われる中、不妊治療と仕事の両立支援が必要であると考えますが、所見を伺うものです。  不妊治療は治療期間が長期に及び、月に何度も通院しなければならないケースもあり、また治療の特殊性から職場に相談できなかったり、治療のためやむを得ず退職したり、治療を諦める方もいます。働く女性にとって仕事と治療の両立は難しいのは現状だと感じます。東京都三重県津市では、不妊治療と仕事の両立支援奨励金を支給し、相談体制や休暇制度を整備する企業を応援しています。企業への啓発など両立支援の取組みをぜひともお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。  以上、答弁をお願いいたします。 ○副議長(萬代輝正君) 岡健康福祉部長。 ○健康福祉部長(岡 眞悟君) 登壇 今岡議員の不妊治療を受ける方の支援体制の充実についてのご質問にお答えいたします。  まず1点目でございますが、不妊治療を受ける方の支援の現状と現在の治療費等の助成事業の概要についてでございます。  日本産科婦人科学会では、不妊とは、「生殖年齢の男女が妊娠を希望し、避妊をしていないにもかかわらず、一定期間妊娠しない」ことを言い、この「一定期間については1年というのが一般的である」と定義しております。  また、不育症は、妊娠はするが、流産、死産や新生児死亡を繰り返して結果的に子どもを得られない病態とされているところでございます。  議員の先ほどのご質問にありましたとおり、不妊治療につきましては、タイミング法、ホルモン療法、人工授精等の一般不妊治療と、体外受精や顕微授精等の特定不妊治療がございます。不育症も含め、治療には一部医療保険が適用されるものがありますが、それ以外、大多数のものにつきましては高額な費用がかかることや、治療を受ける方にとっても検査や投薬による身体的、肉体的な負担が生ずるものでございます。  本市では、平成22年度(2010)から一般不妊治療を行っている夫婦の経済的な負担の軽減を図るため、治療を受けた月から3年の間、1年間につき上限5万円の医療費の助成を行っております。助成件数は、平成28年度(2016)では180件、平成29年度(2017)では220件、平成30年度(2018)は176件でございます。  また、平成27年度(2015)からは不育症治療についても、年度で10万円を上限として助成を行っており、平成28年度(2016)は3件、平成29年度(2017)は5件、平成30年度(2018)は6件の助成の実績がございます。  一方、県においては、特定不妊治療について、年齢や世帯所得に制限を設けておりますが、初回は上限30万円、その後は1回につき上限15万円の助成を行っております。なお、同時に男性の不妊治療を行った場合につきましても、上限15万円の上乗せ助成を行っております。  この県の特定の助成でございますが、本市での助成件数は、平成28年度(2016)が263件、平成29年度(2017)は249件でございました。  相談体制についてのご質問でございます。  不妊や不妊治療については、誰にも相談できずに一人で悩んでいる方も多いと思います。市では、不妊に関する相談について、随時、来所または電話による相談を受け付けております。また、内容によっては県立中央病院内にある不妊専門相談センターが設置されておることから、こちらのほうにおつなぎして不妊に関する検査方法、治療方法、専門病院についてのご相談につなげているところでございます。今後も、これらの相談機関と連携をとりながら、支援の充実を図っていきたいと考えております。  最後に、不妊治療と仕事の両立支援が必要であるということについての所見ということでございました。  不妊治療は、先ほど申しあげましたとおり、個人の状況や体調により治療の内容や期間などさまざまであり、また、長期にわたり治療を続けている方も多いということになってございます。  治療には頻繁な通院が必要となる場合もありまして、先ほど申しあげましたとおり、身体的・精神的な負担も大きいことから、治療と仕事の両立には、家族はもとより職場の理解や配慮が必要と考えております。  このため国では、「仕事と不妊治療の両立支援のために」というリーフレットを作成し、企業での不妊治療への理解と配慮の啓発を行っており、制度的には既に不妊治療のための休暇制度や費用助成、柔軟な働き方制度を取り入れている企業もございます。  現在、がんや脳卒中等の疾病を抱える人の治療と仕事の両立はかなり進められてきているところでございますが、この不妊治療においても、職場環境や支援体制の整備が大切であることは言うまでもございません。  今後は、市としましても保健師などを通じて、産業保健との連携により、治療と仕事の両立に向けた働きやすい職場づくりへの取組みを進めたいと考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○副議長(萬代輝正君) 今岡議員。 ○1番(今岡真治君) ありがとうございました。まず県・市あわせての不妊治療費などの助成の状況を詳しく説明いただきありがとうございました。  何点か再質問させていただきたいと思います。  まず、先ほどの答弁の中には出てきませんでしたけれども、島根県においては男性不妊検査費助成制度というものがあり、保険適用外の男性不妊検査に係る文書料を含む費用の7割、上限2万8,000円を1組の夫婦につき1回助成する制度というものがあると伺っております。自治体によっては、ホームページにおいて妊娠出産に関するページで、不妊治療費等の助成ということで一般不妊治療助成と特定不妊治療費助成とともに紹介されております。残念ながら出雲市のホームページのほうでは紹介されていないと思っておりまして、またぜひとも紹介していただきたいと思いますし、不妊症の原因は女性だけの問題と思われがちでございますけれども、男性側には24%、男女両方というのが24%ということで、原因の約半数は男性側にもあると言われております。男女ともに加齢は不妊症の最大の要因とも言われており、適切な治療を受けるためにも女性だけでなく、男性も早目に検査を受けることが重要だと言われております。  不妊の知識、普及・啓発は必要と感じております。そういった点からもぜひ出雲市のほうでもホームページの見直しを行っていただいて、啓発のほうに励んでいただければと思うところでございます。  また、県事業の特定不妊治療助成事業についてですけれども、現在の制度では夫婦の所得ベースで730万円の所得制限が設けられております。年齢が上がれば一般的に所得が上がる傾向にありまして、今、晩婚化もあり、不妊治療を受ける方の年齢も上がる中で、この所得制限のために対象から外れる方も多いと思います。そして、制度上、仕方がないことかもしれませんけれども、前年の所得での算出となるため、仕事と不妊治療の両立はできず、離職した方の中には治療中の所得は大幅に少なくなる方もいらっしゃると思っております。例えば、そういったことで離職した方の中には、所得制限のために特定不妊治療助成が受けられない方もいらっしゃるのではないかなと思っております。  この730万円という所得制限を撤廃することはできないのか、もしくは出雲市として独自の支援策は考えられないのか、お考えをお伺いいたします。 ○副議長(萬代輝正君) 岡健康福祉部長。 ○健康福祉部長(岡 眞悟君) まず、議員のご質問にございました男性の不妊検査費助成につきましては、大変申しわけございません、ホームページに上がってないということでは、早急にサイトのほうを開設をしてリンクを張るなり、また情報の提供をさせていただきたいというふうに思っております。  それから、もう1点でございます。今の県の特定不妊治療助成の独自助成ということでございますが、現時点で市のほうでは上乗せ助成のほうについては考えておりませんが、県によるこの助成について、所得要件730万円というのは、実はこの金額の基準は何かというのがはっきりしておりませんので、こういったものも含めて県のほうに所得要件も含めた見直しについて働きかけをしていきたいというふうに思っておりますし、県のほうでは今この特定不妊治療助成について、何らかの制度の見直しに入っていきたいというようなことも聞いておりますので、その動向を見据えながら必要であれば市のほうでできることを考えていきたいと思います。  なお、今回、先ほど市のほうの独自の助成でございますが、不育症の治療費助成につきましては、今、流産の回数等の要件を設定をしておりますけど、この要件を緩和しまして、対象者の拡大を今年度から行いたいというふうに考えておりますので、あわせてご報告をさせていただきます。  以上でございます。 ○副議長(萬代輝正君) 今岡議員。 ○1番(今岡真治君) ありがとうございます。ぜひ県への引き続きの働きかけをよろしくお願いいたします。  また、2点目に伺いました不妊治療と仕事の両立支援についてでありますが、先ほど答弁の中でもご紹介がありました厚生労働省で用意しておられます「仕事と不妊治療の両立支援のために」といったパンフレットや「従業員が希望する妊娠出産を実現するために」というパンフレットがありますので、ぜひこのパンフレットを利用して啓発を行っていただければと思います。  経済的にも身体的にも精神的にも大変な治療に希望を持って取り組んでいらっしゃる方のために、ぜひとも積極的に仕事と不妊治療の両立支援をお願いしたいところでございます。  出雲市まち・ひと・しごと総合戦略の中でも、出雲で縁を結び、子育てしていく希望をかなえるを基本目標とする中に、妊娠、出産、子育てへの切れ目のない支援ということで、具体策として不妊治療への支援ということもうたってあるところでございます。  少子化対策のためには子どもを育てるための支援だけではなく、妊活、不妊治療の支援も重要であると私も思っております。やはり不妊治療を受けるべき人が適切なタイミングで適切な不妊治療を受けることで出生数を引き上げることができると考えられます。不妊に対する啓蒙、不妊治療支援制度の利用促進、そして仕事と治療の両立ができる環境の整備がより一層必要ではないでしょうか。  市事業の主軸である総合戦略の中のこの不妊治療への支援がうたわれているわけでありますので、さらなる積極的な取組みをお願いいたしまして、この項目を終わりにしたいと思います。  次に、二つ目の高齢者の運転免許証自主返納についての質問に入らせていただきます。  最近、高齢ドライバーの運転による交通事故の報道に接することが非常に多く、単なる物損事故のみならず、重大な人身事故が発生しています。全国の交通死亡事故件数の全体数が減っているのに対し、その中に占める高齢ドライバーが起こした事故の割合は年々増加しているとの調査結果もあります。  そのような中、高齢ドライバーの運転を心配する声を多く聞きます。運転免許証自主返納制度が整備されていますが、車社会であるこの出雲市においては、運転免許証の自主返納は非常に難しい判断や決断が必要であると思われます。  そこで、まず1点目に、運転免許証自主返納の現状について伺うものです。  出雲市における自主返納者数の推移と免許返納についての支援状況を伺います。  次に、県内各市の免許返納についての支援状況を伺います。  去る6月3日の山陰中央新報に松江市が10年間続けてきた返納支援事業を終了するとの記事が出ておりました。返納制度の周知に一定の成果が出たということの判断によるものだそうです。出雲市においても返納制度は周知されていると思いますが、自主返納される方がいらっしゃる一方で、運転に不安がある高齢者の方でも自主返納されない方がいらっしゃるのも現実としてあります。理由を聞くと、家族が説得してもまだまだ元気で運転ができると自信を見せたり、見返りの特典が物足りないという声も聞きますが、多くの方が車がなければ生活に困るという地域の交通事情を理由に挙げられます。やむを得ず自家用車を運転せざるを得ない状況が原因ではないかと思います。  そこで、2点目として、車社会である出雲市において、高齢者の運転についての課題は何か伺います。 ○副議長(萬代輝正君) 間島防災安全部長。 ○防災安全部長(間島尚志君) 登壇 それでは、高齢者の運転免許証自主返納についてのご質問にお答えしてまいります。  まず初めに、本市における自主返納者数の推移と免許返納の支援状況についてでございます。  本市における運転免許の自主返納者数につきましては、平成26年(2014)は167件、平成27年(2015)は257件、平成28年(2016)は459件、平成29年(2017)は603件、平成30年(2018)は592件でございます。  本市の免許返納後の支援制度につきましては、70歳以上の方を対象に、申請後5,000円分のバス・電車の回数券やタクシー利用券などを交付する出雲市高齢者運転免許自主返納支援制度を行っております。  また、市の支援制度のほかに、市内の一部のタクシー事業者では、運転免許を自主返納された高齢者に対して、独自に運賃の割引サービスに取り組まれていらっしゃることを紹介させていただきます。  次に、県内各市の免許返納についての支援状況についてのご質問でございますが、本市のほか5市が支援制度を実施されております。松江市では、70歳以上の方を対象に2万円以内で、バスカードコミュニティバス回数券等の交付を実施されておりますが、先ほど議員おっしゃったように、本年7月末返納分まででその制度を終了されると聞いております。  浜田市では、70歳の方以上を対象に1万5,000円分の鉄道以外の公共交通機関で使用できる敬老福祉乗車券の交付制度を、雲南市では、65歳以上の方を対象に2万円以内で、バスタクシーで利用可能な優待乗車券等の交付制度を、安来市及び江津市では、年齢要件なしで生活バスの乗車料金の半額制度をそれぞれ運用されております。  次に、車社会である本市において、高齢者の運転についての課題についてでございます。  高齢者で、加齢に伴う身体機能・認知機能の低下等のため、運転が難しくなった方が、運転免許を返納される際の支援としまして、高齢者運転免許自主返納支援制度を行っておりますが、免許返納後におきましては、移動手段の確保が課題であると思っております。そのため免許返納後の移動手段のサポートとしまして、福祉バスの運行や高齢者外出支援事業、高齢者福祉タクシー利用券の交付など、地域の実情も勘案し総合的に支援を行っているところでございます。  一方、引き続き運転される高齢者につきましては、交通事故に遭わないための支援が課題であると思っております。高齢者向けの交通安全講習や自動ブレーキ車の体験試乗の実施など、より安全に運転をしていただくための取組みを警察や各地区の交通安全対策協議会等と連携し、進めているところでございます。  また、より効果的な交通安全講習の一つの方法として、高齢運転者の車両に一定期間ドライブレコーダーを設置していただき、その映像を使用した交通安全講習会を自動車教習所と共同で実施することを検討しておりまして、高齢者の安全運転を支援する取組みを充実させていきたいと考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○副議長(萬代輝正君) 今岡議員。 ○1番(今岡真治君) 答弁ありがとうございました。高齢者の安全運転の支援のためにいろいろな施策をご検討いただいておるということで安心したところでございます。  1点、再質問させていただきます。  高齢者が運転免許証を自主返納された後、どのような交通手段で生活されているのか、返納後の交通手段の状況について、分かる範囲でよろしいのでお伺いいたします。 ○副議長(萬代輝正君) 間島防災安全部長。 ○防災安全部長(間島尚志君) 免許返納後の交通手段について、どのようにされているかというお尋ねでございますが、全ての状況は把握しておりませんけれども、返納された方への聞き取りによりますと、家族等に送迎されるということが一番多いというふうに伺ってございます。  実際窓口に申請に来られる方の多くがご家族と一緒に来ていらっしゃるので、その辺裏づけているのかなあと考えているところでございます。  ほかには、タクシーバスなどの利用ですとか、先ほどご紹介しました福祉バス等を利用いただいているというふうに思っております。  以上でございます。 ○副議長(萬代輝正君) 今岡議員。 ○1番(今岡真治君) ありがとうございました。家族の送迎を中心にいろいろな交通手段、公共交通機関があるところ、ないところあろうかと思いますが、地域によっても状況は違うと思いますけれども、いろんな手段を使って生活の足の確保に高齢者の方も苦労されているなというふうに感じたところでございます。  この運転免許証の自主返納で高齢者に自家用車を運転させないという方針は事故の加害者にも被害者にもならないために有効な手段であるとは私も思います。しかし、免許を返納されたことにより、生活に不便が生じ、後悔した人もおられます。運転しないことで認知機能の低下やひきこもりにもつながりかねないかなというふうなことも思っておるところでございます。  そして、高齢者の免許返納が実質家族においては介護の始まりになるというご家庭も多く、高齢者が事故の加害者にならないための代償は、当事者や家族にとっては決して小さいものではないと感じております。  今後、さらに高齢化が進む中で、運転免許証の自主返納はあくまで本人の意思を尊重するのが第一ですが、高齢に達しての判断ですので、周りの家族は無論、周囲の知人をはじめ社会全体で見守る必要があるのではないかなと思っております。  特に、行政による啓蒙活動や指導が大いに期待されるところだと思います。さらなる啓蒙活動や指導を行っていただきたいと思いますとともに、自主返納の方とその家族の方の負担を軽減する支援制度、また生活の足を確保する支援制度をご検討いただきますようにお願いいたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。 ○副議長(萬代輝正君) 以上で、1番、今岡真治議員の質問は終了いたしました。  お諮りいたします。
     本日の会議はここまでとし、延会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と言う者あり) ○副議長(萬代輝正君) 異議なしと認めます。  本日は、これで延会といたします。  お疲れさまでございました。                午後 2時31分 延会    地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。               出雲市議会議長    川 上 幸 博               出雲市議会副議長   萬 代 輝 正               出雲市議会議員    福 島 孝 雄               出雲市議会議員    長 廻 利 行...