出雲市議会 > 2018-12-05 >
平成30年度第3回定例会(第2号12月 5日)

ツイート シェア
  1. 出雲市議会 2018-12-05
    平成30年度第3回定例会(第2号12月 5日)


    取得元: 出雲市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-14
    平成30年度第3回定例会(第2号12月 5日)        平成30年度(2018)第3回出雲市議会(定例会)会議録     開 会 平成30年(2018)12月 3日 午前10時00分     閉 会 平成30年(2018)12月20日 午前11時17分 〇議事日程第2号          平成30年(2018)12月5日 午前10時開議 第1.市政一般に関する質問                  会議に付した事件 第1.市政一般に関する質問                   出 席 議 員               1番 今 岡 真 治 君               2番 玉 木   満 君               3番 山 内 英 司 君               4番 後 藤 由 美 君               5番 川 光 秀 昭 君               6番 児 玉 俊 雄 君
                  7番 錦 織   稔 君               8番 本 田 一 勇 君               9番 大 谷 良 治 君              10番 岸   道 三 君              11番 湯 淺 啓 史 君              12番 神 門   至 君              13番 寺 本 淳 一 君              14番 渡 部   勝 君              15番 福 島 孝 雄 君              16番 原   正 雄 君              17番 西 村   亮 君              18番 大 場 利 信 君              19番 伊 藤 繁 満 君              20番 保 科 孝 充 君              21番 飯 塚 俊 之 君              22番 板 垣 成 二 君              23番 萬 代 輝 正 君              24番 板 倉 一 郎 君              25番 多々納 剛 人 君              26番 川 上 幸 博 君              27番 福 代 秀 洋 君              28番 板 倉 明 弘 君              29番 勝 部 順 子 君              30番 山 代 裕 始 君              31番 宮 本   享 君              32番 長 廻 利 行 君               欠 席 議 員                 な   し                説明のために出席した者           市長            長 岡 秀 人 君           副市長           伊 藤   功 君           副市長           藤 河 正 英 君           教育長           槇 野 信 幸 君           総合政策部長        石 田   武 君           総務部長          小 瀧 昭 宏 君           防災安全担当部長      持 田 俊 司 君           財政部長          安 井 孝 治 君           健康福祉部長        馬 庭   隆 君           子ども未来部長       石 飛 幸 治 君           市民文化部長        永 瀨   学 君           経済環境部長        鐘 築 健 治 君           環境担当部長        赤 木 亮 一 君           農林水産部長        池 田   透 君           都市建設部長        長 見 康 弘 君           都市計画担当部長      森 脇 悦 朗 君           教育部長          植 田 義 久 君           上下水道局長        田 中 勤 一 君           消防長           平 井 孝 弥 君           総合医療センター事務局長  小 村 信 弘 君           会計管理者         森 広   智 君           監査委員事務局長      坂 本 純 夫 君           秘書課長          三 代   均 君           財政課長          安 井 政 幸 君                  議会事務局出席者           局長            今 岡 範 夫           次長            三 原 潤 哉           係長            加 村 光 夫           書記            足 立 朋 文             午前10時00分 開議 ○議 長(福代秀洋君) おはようございます。  ただいまの出席議員は、全員であります。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。  日程第1、市政一般に関する質問を行います。  質問は、申し合わせの順序により、順次これを許可いたします。  質問者は自席で指名を受けた後、質問席には着席せず、直ちに質問を行ってください。また、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。  なお、執行部の反問を議長において許可いたします。反問及びその答弁については、申し合わせの手順により行っていただくよう、お願いいたします。  では、初めに、15番、福島孝雄議員。 ○15番(福島孝雄君) 登壇 おはようございます。公明党の福島孝雄でございます。12月議会一般質問の1番手として質問させていただきます。  早くも年末となりました。何かと慌ただしい時期となりました。また、来年にかけての積雪予想も気になるところでございます。執行部におかれましては、除雪に向けての万全の準備をお願いしたいと思っております。  さて、今回、事前通告に従いまして、大きく二つの質問をいたします。  最初は、出雲市におけるひきこもり対策推進事業についてでございます。  ひきこもりに関する質問は昨年もさせていただきましたけれども、しかし、答弁では、県内においては把握や解決策が非常に難しいとの答弁でございました。解決策がないままひきこもりの人数及び高齢化が進む一方でございます。  ひきこもりの定義といたしましては、様々な要因の結果として社会参加を回避し、原則的には6か月以上にわたって概ね各家庭にとどまり続ける状態を示す現象概念とございます。政府調査では、ひきこもり状態にある人が約54万1,000人、研究者によっては100万人を超えるとの推計もされておるところでございます。社会人になってからひきこもり状態になる人が多く、そのうち40歳以上の人が29%を占め、平均ひきこもり期間は19年以上に及びます。そのため80代の親が50代のひきこもりの子どもの面倒を見ながら、生活困窮状態に陥る8050問題や、親亡き後は誰が支えるのかといった課題が懸念されております。  本年10月に、改正生活困窮者自立支援法が施行されました。法改正では、ひきこもりを福祉対策の対象として明確に位置付けた意義は大変に大きいと思います。見えない出口を求めて思い悩む人たちに誰も置き去りにはしない、決して見捨てないというメッセージを発し続けるのが福祉でございます。  そこで、法改正をもとに今後の行政の対応を伺います。  まず、出雲市におけるひきこもりの現状を伺います。  次に、ひきこもり対策推進事業についてでございますが、この事業は、ひきこもり支援センター設置運営事業と、ひきこもり支援に携わる人材の養成研修、ひきこもりサポート事業から成り立っております。そこで、県に設置されておりますひきこもり支援センターと市とのかかわりを伺います。  次に、ひきこもり支援に携わる人材の養成研修の取組状況及び計画を伺います。  次に、ひきこもりサポート事業の現状と課題を伺います。  また、本年度から拡充されますが、その内容もあわせてお知らせください。  最後に、初めに申しましたように、高齢化に伴う8050問題、親亡き後の生活について、市の認識を伺います。  以上、答弁をよろしくお願いをいたします。 ○議 長(福代秀洋君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) 登壇 おはようございます。  それでは、福島議員の出雲市におけるひきこもり対策推進事業についてのご質問にお答えをさせていただきます。  まず、出雲市におけるひきこもりの現状、それから生活困窮者自立支援制度を含めたということでございますので、これについてお答えをさせていただきたいと思います。  出雲市では、ひきこもりの相談窓口は福祉推進課に設置をし、子ども・若者支援センター、高齢者あんしん支援センターと連携して対応をしているところでございます。  ひきこもりの相談件数につきましては、近年横ばいの状態でございますが、実態につきましては、把握が非常に難しいというのが現状でございます。  また、本市では、生活困窮者自立支援制度に基づきまして、出雲市社会福祉協議会へ委託事業といたしまして、平成27年度(2015)から生活困窮者自立相談支援事業を、平成28年度(2016)からは生活困窮者就労準備支援事業を実施しておりまして、ひきこもり、失業、病気など様々な理由で経済的に困窮されている世帯に対し、包括的かつ継続的な支援を行ってきております。  昨年度、185件の相談があった中で、ひきこもりに関します事例は、7件ございました。  次に、ひきこもり対策推進事業についてでございます。  ひきこもり地域支援センターと市のかかわりについてでございます。  ひきこもり地域支援センターは、ひきこもりに特化した第1次相談窓口といたしまして、都道府県単位で設置されているものでございます。島根県におきましては、松江市にございます島根県立心と体の相談センターと県内8か所の保健所に設置をされているところでございます。ひきこもり地域支援センターでは、ひきこもり状態にある本人、ご家族からの相談対応だけでなく、支援関係機関への後方支援として相談・助言を実施されているところでございます。  市では、ひきこもり地域支援センターと連携をし、対応困難なケースについては関係者会議を開催するなど、各機関で役割分担をして訪問等の対応を行っております。  次に、ひきこもり支援に携わる人材の養成研修の取組み、それから、ひきこもりサポート事業の現状と課題、平成30年度(2018)からの拡充内容ということでお尋ねをいただいております。
     ひきこもり支援に携わる人材の養成研修事業につきましては、実施主体は都道府県ということになっております。県におきましては、市町村職員、ひきこもり支援関係機関従事者を対象とします、ひきこもりに関する知識及び支援技術の習得を目的に、平成27年(2015)から年3回実施の研修会が実施をされております。本市の担当者も毎年受講し、支援の質の向上を図ってきております。  ひきこもりサポート事業につきましては、ひきこもり支援に関する情報発信や県が養成した「ひきこもりサポーター」を市へ派遣する事業でございます。全国的には多くの自治体において実施されている養成研修ではございますが、島根県におきましては、まだ実施されておらず、今後市町村と連携をとり、派遣へのニーズ調査を行い、養成研修の実施を検討するというふうに聞いているところでございます。  ひきこもりの状態にある本人、家族への支援は、長期間の継続した支援が必要でございます。ひきこもり地域支援センターの2年間の実績では、家族相談、家族教室や家族会への参加など、家族が相談を継続している方のうち約4割が本人への個別アプローチが進められているという現状にございます。  市におけるひきこもり支援においても家族や周囲からの相談から本人へのアプローチまでには長い時間がかかり、その後も本人との信頼関係づくりに配慮しながら、支援を行っている状況でございます。  今後、養成されますひきこもりサポーターの市への派遣によりまして、訪問による支援や専門機関へのスムーズな紹介を期待しているところでございます。  平成30年度(2018)からは、ひきこもり地域支援センターの後方支援、先ほど申しましたような内容につきまして、機能強化が図られておりますので、今後も連携して支援を進めていきたいというふうに考えております。  次に、8050問題、親亡き後の生活についての市の認識についてのご質問でございます。  いわゆる80歳代の親が50歳代になる子の生活を支えている8050問題、親亡き後の生活につきましては、市としても親御さんが元気なうちに将来の設計をしていくことが重要であるというふうに認識をしております。早期の相談に結びつけるためには、一層の相談窓口の周知を図るとともに、各関係機関とも連携を図って情報を共有していきたいと思っております。  また、生活困窮者自立支援法の改正によりまして、経済的な困窮に至る背景の一つにひきこもり状態も含まれることとされておりまして、早期に支援を行わなければならないと法に明記をされたところでございます。  市におきましては、市の関係機関、児童相談所あるいは民生委員ハローワーク医療機関保健所、住宅関係事業者等で構成をいたします生活困窮者自立支援ネットワーク会議によりまして、連携を図り、生活困窮世帯のひきこもりの早期把握に努めていきたいというふうに考えております。  ひきこもりに対する具体的な支援といたしましては、まず相談者との関係性を築くことから始める必要がございます。本人の状況に応じて就労体験など、地域社会との関係性を少しずつ持てるよう支援をしていく考えでございます。  実際の例といたしまして、6年間ひきこもり状態におられた方が、就労体験などの支援を経まして、継続就労につながった例もございます。まずはお一人で悩まず、あるいは家族間で悩まず、お気軽に相談をいただければというふうに思っております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(福代秀洋君) 福島議員。 ○15番(福島孝雄君) 答弁ありがとうございます。大変に難しい問題であるということは、ほとんどの方が認識されていると思います。今回、法改正でこういったところをしっかりともう一歩認識を高めて、そして対策を早期にとるということが先ほどの説明にもございましたけれども、このひきこもり問題というのは、本人だけの問題ではなく、多くの方々というか、問題があるわけですが、よく言われるのが三つの壁があるというふうに言われております。  一つは、家族と社会の壁、これは家族が相談に踏み出すことができない、支援を受け入れることができない、家族全体の貧困や孤立につながっているということでございます。二つ目は、本人と家族の壁、家族内でのコミュニケーションがなかなかとりにくい、本人との対話がなかなかできない、そういった壁でございます。三つ目には、本人と社会の壁、本人の特性、本人に合う支援が行われていない、本人とマッチする社会資源が存在しない、そういった三つの壁があると言われております。  また、こういった支援をするうえでは、やはり職員並びにサポーター、こういった方々の力がどうしても必要になるわけでございますが、今、出雲市においてこのひきこもりを担当されている職員の数は何名でしょうか。 ○議 長(福代秀洋君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) いろんな場面で対応をしているということでございまして、何人というか、基本的には福祉推進課の相談支援係のほうで対応しておりますが、当然生活保護の関係でのケースワーカーもそういった場面に出会いますし、あるいは生活困窮者充実支援制度、いろいろ事業を委託しております社協のほうでもございますので、それは健康増進課の保健師も含め、いろんな場面でその場に立ちますので、何人ということでの人数的なものについてはどうお答えしていいか、ちょっと分からないということでございます。 ○議 長(福代秀洋君) 福島議員。 ○15番(福島孝雄君) そうしますと、先ほど平成27年(2015)から年3回こういった養成研修を受けておられると言われましたけれども、毎年何人ぐらい養成研修を受けておられますでしょうか。 ○議 長(福代秀洋君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) さっき申しましたように、基本的には相談支援係のほうの職員が研修を受けているということでございます。 ○議 長(福代秀洋君) 福島議員。 ○15番(福島孝雄君) やはりそういった今回サポーターを養成できるということで、島根県としても取り組まれるわけですが、先ほどの答弁ではまだ島根県は動いてないということでございますので、すぐにサポーターが養成できる状況ではないというふうに理解しております。やはりこういったサポーターの力というのが大きなやっぱり力になるというふうに思っております。  昨日の夜、8時からNHKのEテレでハートネットテレビという番組がございました。そこで、「平成が残した宿題」と題してひきこもり問題が取り上げられておりました。ここには、ひきこもりの経験者、そして、あとは支援者、そして精神科医の方々が出演されておりましたけれども、ひきこもりを経験された方は、当初は無気力症とか、甘えている、怠け者と言われていたとの証言がございました。しかし、実態は社会に対応できない本人が一番苦しんでいる、自分が理想としていたことと現実との格差に苦しんでいる、社会とかかわることが怖いというものでございました。  また、支援者である行政の担当者からは、これは秋田県の藤里町の方でございましたけれども、ひきこもりを抱える家庭に対し、研修会のチラシを1軒ずつ小まめにポストに投函し、その結果、参加者の家族同士のつながりができ、一人じゃないことに安心した、悩みを打ち明ける場ができたと喜ばれておるということでございました。この研修会にはサポーターの方々が対応されて小まめに一人ずつに対応されておるということでございます。  また、精神科医の先生からは、とかく就職や就労をすることがゴールと思いがちですけれども、そう決めつけることで本人が余計に自分に自信をなくす、何もできないけれど、生きててもいいんだ、生きていることが許されるんだ、生きている意味がある、そう理解できる環境づくりが大切である、そこからが始まりであるというふうに言われておりました。  やはり、とかくひきこもりの方が就職して、ああ、よかったね、そこがゴールのように見えますけれども、本来はそこまでもいかない、自分一人で悩む、自分が本当は社会に出たいけれども、どうしても対応できない、そういった中で苦しいんでおられる。そういった意味では、その前の段階、就労することが最終目的ではなく、まずはいろんな方と対話をする、家庭内で家族同士が対話をする、そういった環境づくりからがまずはスタートであるというふうに思います。  そういった意味で、職員並びにサポーターの方の意識がどのようなところにあるのか、これが問題ではないかと思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。 ○議 長(福代秀洋君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) 先ほど議員さんおっしゃったように、そのひきこもりの方というのは非常に多分個別で全然状況が違うと思います。ですので、まず、その方に会うためにもかなりの時間がかかると思います。ですので、いろんなケースに対応する、その職員の力とか、そういったものが非常に必要であり、そういった研修には積極的に参加していかなきゃいけないというふうに思っております。 ○議 長(福代秀洋君) 福島議員。 ○15番(福島孝雄君) それは当然のことだと思いますけれども、やはり相談に来てもらえるその雰囲気なり、そういった状況というのを行政として考えなきゃならないというふうに思います。  市からこういうふうにせと言われたからするということも大切ですけれども、こういった担当者の方の意識の中に、一人でも多くの方と接し、問題解決に一歩でも進むような動き、そういったことを考えられる状況にあるのかどうか、相談に来られたら、それには対応を当然されると思います。だけども、相談に来てもらえるような状況づくりというのは、さっきの秋田県の藤里町の話にもございましたけれども、本当に1軒ずつ諦めずに研修会はこういった内容でございます。そしてどうぞ気軽に来てください、プライバシーはしっかり守られますというところの啓発をしっかりやっておられる、その結果として徐々に徐々に相談に来られる方、研修会に参加される方が増えたというふうに言われておりますけれども、そういったところに今以上に手を打たれる考えをちょっと聞かせていただきたいと思いますが。 ○議 長(福代秀洋君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) どの世帯がひきこもりの状態で非常に悩んでいらっしゃるかというところは、なかなか把握が難しいということで、先ほど申しましたように、いろんな場面でいろんな事業者の皆様と早期発見に努めていく考えでございます。  そういったことで、そういう状態にある方があれば、積極的にひきこもりの家族教室でありますとか、そういったご案内はしたいと思ってますが、ホームページ等にはこういった格好でいろんな部分であると思いますが、個別に全戸にそういったチラシを配付するということは、今考えておりません。 ○議 長(福代秀洋君) 福島議員。 ○15番(福島孝雄君) やはりいい事例があれば取り入れていただきたいというふうに思います。やっぱり家族の方からすれば、先ほどの8050問題もございますけれども、将来的不安というのが一番多いわけでございます。そういった意味で少しでもそういった解決策があれば、これから望みを持っていけるというふうに思われると思いますので、策があれば、とにかくいろんな手を打っていただきたい。そして、家族の方とのつながりをしっかりと持っていただきたいということを願っているところでございます。  いずれにいたしましても、法改正で県がこれからどのように動かれるかというのは期待をするところでございます。いち早くそういったサポート研修なり、そういった手助けになる内容を進めていただきたいということですが、再度県に対してのこちらからアプローチというのはされるんでしょうか。 ○議 長(福代秀洋君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) 先ほど申しましたように、県のほうでも市町村の意見を聞いて云々というふうなお話もいただいておりますので、その辺は当然うちのほうもサポーターの派遣というのは必要だと思っておりますので、それを話していきたいというふうに考えております。 ○議 長(福代秀洋君) 福島議員。 ○15番(福島孝雄君) ぜひとも積極的に動いていただきたいというふうに思います。  最初に言いましたように、思い悩む人たち、そういった人たちに決して行政は見捨てないんだと、皆さんに寄り添っていくんだと、そういったメッセージをしっかりと流していただきたいというふうに思います。  そして、県の動きもしっかりと見ていただき、また、全国の動き、そういったものもしっかりと見ていただきながら、できるところから手を打っていただきたいことを願いまして、この質問を終わります。  続きまして、出雲そば旅の取組みについて伺います。  過去15回にわたり全国そばまつりとして開催され、昨年度から出雲そば旅が始まりました。本年が2回目となります。11月1日より2月28日までの開催でございますが、様々なコラボも含めたイベントが行われております。そこで、アピールも込めまして何点か質問をいたしたいと思います。  まず、全国そばまつりから出雲そば旅への変更理由を伺います。  また、それに伴う予算及び事業費の動向を伺います。  次に、昨年度の出雲そば旅による成果についてでございますが、交流人口の動向、また地域振興、産業振興の動向、そしてスタンプラリー参加者数、コラボイベントへの参加者数について、報告をお願いいたします。  また、今年度の目標があれば伺いたいと思います。  次に、出雲そば旅の周知についてでございますが、感じておるところは、いまいち市内外でこれの認知度が非常に低いように思います。私も皆様方にそば旅知っていますかというふうに聞きますけれども、それ何ですかみたいな感じで知らない人も結構おられました。特に、インターネットとか、そういったものを見られない方からしてみれば、ほとんど情報が入っていないというふうに感じます。そういった意味では対応が遅いように思うところでございます。今後の市の対応を伺います。  最後に、出雲そば旅の将来展望について、交流人口拡大に向けての策、観光・産業振興拡充に向けての策を伺います。  以上、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議 長(福代秀洋君) 鐘築経済環境部長。 ○経済環境部長(鐘築健治君) 登壇 それでは、福島議員の出雲そば旅の取組みについてのご質問に順次お答えをしてまいります。  まず、過去の全国そばまつりから現在のそば旅への変更理由についてでございます。  神在月出雲全国そばまつりは、平成14年度(2002)から平成28年度(2016)までの15回実施をしてまいりました。出雲市の特産品である出雲そばを全国にPRし、交流人口の拡大を図るとともに、そばを通じて地域振興・産業振興を図ることを目的として開催をしてまいりました。  しかしながら、近年のそばまつりにつきましては、地元のそば店の出展が減少してまいりましたし、市民が他地域のそばを楽しむ色彩が濃くなってきたということ、また、そばまつりの会場設営に多額の経費を要すること、こういったことから市内の商工団体、JA、出雲そば関係団体などからなる神在月出雲そばまつり実行委員会におきまして、事業を見直すべきではないかというご意見が出てきたところでございます。  そうした中、平成28年度(2016)におきまして、そばまつり実行委員会の中に「次期そばまつり検討委員会」が設置をされ、そばまつりのあり方が検討されてまいりました。  その検討結果を踏まえまして、平成29年度(2017)からは出雲そば旅に名称を変更して事業内容も一新をされ、市内そば店や観光施設をめぐるスタンプラリーや、出雲産の新そば粉を使ったそば打ち体験道場などが実施をされております。  次に、予算及び事業費の動向についてでございます。  過去5年間でご答弁させていただきますが、過去5年間の事業費及び市の負担金の額は、平成25年度(2013)が事業費1,098万円、うち市負担金430万円、平成26年度(2014)が事業費1,045万円、市負担金430万円、平成27年度(2015)が事業費915万円、市負担金300万円、平成28年度(2016)が事業費936万円、市負担金300万円、そして新しく出雲そば旅となった平成29年度(2017)が事業費291万円、市負担金200万円、そして本年度の予算額は事業費264万円、市負担金200万円でございます。  次に、昨年度の出雲そば旅による成果ということで、交流人口の動向、地域振興・産業振興の動向、スタンプラリー参加者、コラボイベントの参加者数等についてでございます。  平成25年(2013)の出雲大社平成の大遷宮本殿遷座祭を契機に、本市への観光客は増加をいたしまして、現在も多くの観光客を迎えております。昨年の市全体の入り込み客数は約1,200万人を維持しており、この出雲そば旅による情報発信も誘客に役立っているものと考えております。  出雲そば旅参加そば店への聞き取りによりますと、スタンプラリー期間中の来客数、売上額につきましては、参加店の約4分の1が増加したというお答えを受けておりますし、多いところでは2割増加したという報告もございます。こういったことも含めまして地域振興にも寄与しつつあるんではないかと考えておるところでございます。  それから、産業振興の面からいきますと、そばの作付面積というところから触れてみますと、島根県農業協同組合の出雲地区本部の数値でございますが、平成28年度(2016)が135ヘクタール余り、平成29年度(2017)が140ヘクタール余り、平成30年度(2018)が128ヘクタール余り、また、斐川地区本部におきましては、平成28年度(2016)が53ヘクタール余り、平成29年度(2017)が55ヘクタール余り、平成30年度(2018)が75ヘクタール余りということで、県内ではこの出雲市が最も作付面積も大きく、約3割を占めておるという状況もございます。  こういったことを含めて、地元産そば粉を一括して購入しているそば店があるほか、各地で開催される関連イベントなどでも使用されるなど、そばの生産振興にもつながっているものと考えておるところでございます。  また、スタンプラリーへ参加した人数ということでございますが、この総人数については把握できないところがございますが、いわゆるビンゴを達成して抽せんに応募された方ということが311人でございました。そして、その他のいろいろなコラボイベントにつきましては、四つのイベントに約2,000人の方が参加をされております。  次に、今年度の目標についてでございますが、今年度の目標は、先のスタンプの総数を昨年度2,122個でございましたが、これを3,000個程度に、そしてスタンプラリーの応募者数を昨年度の311人から500名程度に、そして、そば打ち体験道場参加者数を昨年度の116組から130組程度にしたいということで目標を掲げております。  次に、出雲そば旅の周知についてでございます。  市民への周知方法につきましては、市広報紙への掲載、スタンプラリー加盟そば店や観光施設、観光案内所でのガイドブック、チラシを配布をするとともに、ポスターやのぼり旗を掲出していただいております。  また、出雲そば旅のホームページを開設し、市のホームページとリンクを張ったり、SNSを通じて周知を図っております。また、実行委員会の構成団体であります出雲商工会議所でも出雲商工会議所報、会報でございますに掲載していただくなど、また、FMいずも放送でPR告知をしていただいたりしておるところでございます。  県外におきましては、道の駅、東京・大阪・広島の島根県事務所等におきましても、チラシの配布をお願いしておるところでございます。また、FDAの機内誌でありますとか、「道の駅案内中国版」、「旅の手帖」などにも掲載していただきPRを行っております。  最後に、出雲そば旅の将来展望についてでございます。  まずは、出雲そば旅の事業を通じまして、出雲を代表する食文化である出雲そばを市内外へPRするとともに、食による観光誘客、交流人口拡大を図っていきたいと考えております。  また、地元産のそば粉の活用によるイベントと連携するなどして、そばの生産振興や消費拡大にも繋げていきたいと考えておるところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(福代秀洋君) 福島議員。 ○15番(福島孝雄君) 丁寧な説明、大変ありがとうございました。  数字的にも大変よくわかったところでございますけれども、全国そばまつりと比べて出雲そば、金額的にも、また来られる交流人口においても大分差はあると思います。実際のところ、全国そばまつりは2万人程度の誘客があったというふうに聞いておりますけれども、この出雲そば旅になってみれば、全く比較にはならないわけですが、ただ、目的が違いますので、一概に人数が減ったからどうこうということはいわれないと思いますけれども、そういった意味で予算的にも大変に下がっておるわけでございますが、一番多いときで430万円、それが補助金としては今200万円であるということでございます。ですけども、この貴重な200万円、やっぱりしっかり有効的に使ってお金をかけずにお客さんを呼ぶ、また、産業振興にもつなげていくということは大事だというふうに思いますけれども、そういった意味で実行委員会というのができていて、その中で検討されるとは思いますけれども、もっと幅を広げて、もっと有効的に誘客なり産業振興できないのかという意味では、外部の企画会社、そういったところの意見を聞くということはされないんでしょうか。 ○議 長(福代秀洋君) 鐘築経済環境部長。 ○経済環境部長(鐘築健治君) まずは、今の我々の考え方といたしましては、地元に根差したということで考えておりますし、まだこの企画が始まって2年目ということでございますので、まだその成果云々という段階ではないということでございます。  今はこの体制でしばらくは事業を継続し、当然外部の目といいますか、外からの評価、こういったことも当然必要になってくるだろうと思いますので、そういった時期を見計らって、そういったいわゆる外部の企画、そういったことも考えていく必要があるのかなと思っておるところでございます。 ○議 長(福代秀洋君) 福島議員。 ○15番(福島孝雄君) あと海外からの誘客、インバウンドを利用しての誘客ということもあると思いますけれども、神在月、そこでたくさんのお客さんも来られるわけですけれども、今後このいっときに終わってしまう、例えば11月から2月までで終わってしまうというのも、やはり残念なところもございます。やはり年間を通して出雲そばのアピール、そういったものもしていく必要もあると思いますが、そのインバウンドの誘客というのは考えておられないんでしょうか。 ○議 長(福代秀洋君) 鐘築経済環境部長。  経済環境部長(鐘築健治君) この出雲そばというのは当然出雲の食の代表格ということもございますので、海外に向けてその食をアピールする際に、この出雲そばということもあわせてPRをしていくという考え方は当然持っております。  また、今現在、そば旅のスタンプラリーというのが冬場に限定しておるということがございます。これはいわゆる新そばが出る時期を見計らってということも含めてこの時期に限定をしておりますが、昨年のいろんなそば旅に参加された方のアンケート等を聞きますと、非常に楽しい良い企画であるから、通年を通してやったらどうかという声もございました。そういった声も踏まえまして、今後、実行委員会におきまして、そういったことも含めて検討をしていきたいと考えているところでございます。 ○議 長(福代秀洋君) 福島議員。 ○15番(福島孝雄君) ぜひとも検討をしていただきたいと思います。  また、この生産者からしてみれば、出雲でできている品種、出雲の舞というのがあるわけでございます。これができるまでは信濃1号というのが大半を占めていたわけでございますけれども、この出雲の舞というのができて、それをJAを通しながら生産をしている。先ほどJAいずもとJA斐川の面積も言っていただきました。年々増えている状況であるというふうに思っております。  あと、出雲そばといいますと、そば店においては、要はブレンドをして、そこの店独特な味を出されるわけでございます。これはその店の特徴がよくわかっていいと思いますけれども、出雲の舞というのをせっかくつくってて、これは出雲の舞で、ここでつくったそばですよというのが、なかなか味わう機会がないというふうに思っております。出雲そばという名前では出ますけれども、地元産、出雲産、出雲の舞のそばというのがなかなか印象付けられてないんではないかなというふうに思います。生産者からしてみれば、やはりこういったところでアピールをしていただくことによって、ますます励みになるというふうに思いますけれども、こういったところの出雲の舞のアピールに関しまして、何か考えはございますでしょうか。 ○議 長(福代秀洋君) 鐘築経済環境部長。 ○経済環境部長(鐘築健治君) それぞれのそば店さんで、どこ産のどの銘柄のそば粉を使っていらっしゃるかというところまでは、実は把握していないという状況でございますが、先ほど議員がおっしゃいました出雲の舞ということでございますが、このそば粉を使ったイベントということで、今回コラボイベントにも入れておりますが、斐川そばまつりということが12月8日にどうも開催されるということを伺っておりますんで、そこでその出雲の舞を使ったそばまつりが開催されるということでございますので、そういったところも通じまして、しっかりとPRをしていきたいと考えておるところでございます。 ○議 長(福代秀洋君) 福島議員。 ○15番(福島孝雄君) ありがとうございます。私もそのことを言おうかなと思っておりましたけど、先に言っていただきましてありがとうございます。まだこの出雲の舞100%のそばというのを食べたことのない方は、ぜひとも8日の斐川の道の駅であります斐川そばまつりに出かけていただければ食べられると思いますので、よろしくお願いをいたします。  いずれにいたしましても、この出雲そば旅、これがますます発展をして、出雲の誘客、産業発展により一層つながりますことを願いまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
    ○議 長(福代秀洋君) 以上で、15番、福島孝雄議員の質問は終了いたしました。  次に、20番、保科孝充議員。 ○20番(保科孝充君) 登壇 議席番号20番、自称でございますが、闘う平成クラブの保科孝充でございます。2点につきまして質問をいたします。  まず、1点目についてでございます。この質問は、誘致企業の順調な経済活動に伴う周辺小学校の児童数増加等の課題につきまして伺うものでございます。  西野小学校、中部小学校の児童数増加に伴う課題について、斐川西部地域では、急激な民間開発により住宅・アパートの建設が多く見られ、人口の増加とともに、西野小学校あるいは中部小学校児童数も年々増加しています。  今後、教室も不足すると危惧されます。現状と今後の推移について伺います。  西野小学校につきましてですが、児童数の推移について、学級数の推移について、同規模校と比較いたしまして、特別教室の実態と対策について伺います。  それから、中部小学校でございますが、児童数の同じような推移について、それから学級数の推移について、外国籍児童の教育方針と他校との共有、こちらには20数名の外国人ブラジル系の方々がいらっしゃいますので、この教育方針と塩冶小学校とかたくさんいらっしゃいますけども、こういうところとの共有について伺いたいと思います。  教育委員会資料の平成30年度(2018)、40年度(2028)児童数及び標準学級数調べ、こういうものがあるわけでございますが、これについて伺いたいと思います。  これは、どんな調査資料をもとに作成をされたのか。今後の推計はどのように捉えているのか。  以上、お願いをいたします。 ○議 長(福代秀洋君) 植田教育部長。 ○教育部長(植田義久君) 登壇 それでは、先ほどの保科議員さんの西野小学校・中部小学校の児童数増加に伴う課題についての質問にお答えいたしたいと思います。  まず、現状と今後の推移というふうなところでございますが、まず、西野小学校についてお答えいたします。  まず、児童数の推移についてでございますが、西野小学校につきましては、平成30年(2018)、本年5月1日現在で、児童数は670人でございます。  今後の推移につきましては、県が教職員定数算定資料として、例年実施しております「児童数及び標準学級数調べ」により推計しております。  この調査によりますと、平成33年度(2021)までは、ほぼ横ばいで推移をし、平成34年度(2022)に、今後10年間のピークの690人になると見込んでおります。そして、平成35年度(2023)からは減少し、平成40年度(2028)には、608人になる推計でございます。  続いて、学級数の推移でございますけれども、学級数につきましては、特別支援学級の数は、将来的な統計が難しいため、通常学級の数でお答えさせていただきたいと思います。  今年度、西野小学校の通常学級は22学級でございます。今後10年間は、19学級から23学級で推移する見通しでございます。先ほど申しました人数がピークになる平成34年度(2022)のみ、現在より1学級多い23学級になる見込みでございます。そのため、今後の対応としましては、児童数の推移等を勘案して、保健室を南側管理棟西部分に増築し、既設校舎にある保健室を普通教室に改造することで、教室数を確保するようにと考えております。  続いて、同規模校と比較しての特別教室の実態と対策についてでございますが、現在、西野小学校の授業で使用する特別教室は理科室、音楽室など7室ございます。  同規模の四絡小学校の特別教室は9室、北陽小学校は8室でございます。同規模の2校と比べますと、西野小学校の特別教室の室数は少ないのですが、使用する学級が重ならないように時間割りを編成するなどして、授業に影響が出ないように対応しているところでございます。  続きまして、中部小学校についてでございますが、まず、児童数の推移について、中部小学校につきましては、これも本年、平成30年(2018)5月1日現在で、児童数は384人でございます。  今後10年間は、減少傾向になると見込んでいて、平成35年度(2023)には320人になり、平成40年度(2028)には271人で、今年度の約7割の人数になると推計しております。  続いて、学級数の推移についてでございますが、学級数につきましては、先ほどと同様、特別支援学級の数は将来的な統計が難しいため、通常学級の数でお答えいたします。  今年度、中部小学校の通常学級数は13学級でございます。平成31年度(2019)、来年度は今年度より1学級減になり、12学級になる見通しでございます。その後は、平成40年度(2028)まで12学級で推移する見通しでございます。  続いて、外国籍児童の教育方針と他校との共有の質問でございますけれども、日本語指導が必要な児童につきましては、在籍する学級において、ほかの児童とともに、日本語で各教科等の学習活動に参加できるようにすることを目的としております。  指導の方法といたしましては、別室での個別指導と在籍する学級で指導員等を配置しての指導の二つに大別されます。  現在、市全体では、県の加配教員を13名、市が雇用しているスタッフとして、日本語指導員を18名、巡回日本語指導員を3名、日本語指導補助員を2名、通訳翻訳支援員を2名配置しております。  このうち中部小学校におきましては、県の加配教員を2名、日本語指導員を4名配置して、一人ひとりの実態に合わせて指導を行っているところでございます。  現在の日本語指導の体制におきましては、該当の児童を他校に分散させたり、特定の学校に集中させたりして指導する体制はとっておりません。しかし、急増する児童に対応できるよう、今年度、日本語指導検討委員会というのを立ち上げました。これは学校関係者や市の教育委員会を構成員としての委員会でございます。この委員会を通して持続可能な指導方法と体制について、これから検討をしていきたいと考えております。  続いて、教育委員会資料の「平成30年度(2018)~40年度(2028)児童数及び標準学級数調べ」についてのご質問でございます。  どんな調査資料をもとに作成されているのかというご質問でございますが、この「平成30年度(2018)~40年度(2028)児童数及び標準学級数調べ」につきましては、住民基本台帳による出生者数で算出しております。  具体的な算定方法としましては、平成31年度(2019)から平成36年度(2024)の入学者数につきましては、各校区の出生者実数でございます。平成37年度(2025)から平成40年度(2028)の入学者数につきましては、推計の入学者数になり、この調査で示されております本市の出生増減率や各校区の出生者数の市全体に占める割合を勘案した算定方法により、算出するようになっております。  続いて、今後の推計はどのように捉えているのかというふうなご質問でございますが、この調査における、平成37年度(2025)から平成40年度(2028)の推計の入学者数につきましては、転居等による増加分を加味していないため、あくまで自然増による見込み数でございます。そのため、この調査による児童数だけではなく、校区における様々な社会的要因等も注視しながら、児童数の変動を推計し、教室環境や指導体制等を整備していきたいと考えております。  以上、答弁とします。 ○議 長(福代秀洋君) 保科議員。 ○20番(保科孝充君) 初めて聞きましたけども、増築の予定があるということで、保健室を隣のほうへどの程度のものを建てられるのか分かりませんけど、今ちょっと保健室がどこにあるかはっきり分かりませんけども、これは2階建てだと思いますけども、現在のところはですね、そこへどういうふうなものをお建てになるのか。それから、いつごろ建てられるのか、ちょっとお願いしたいと思います。 ○議 長(福代秀洋君) 植田教育部長。 ○教育部長(植田義久君) 保健室は先ほど申しましたけども、南側の管理棟の西のところに増築いたします。平成31年度(2019)、来年度実施設計を行いまして、平成32年度(2020)、再来年度工事を完了する予定でございます。  以上です。 ○議 長(福代秀洋君) 保科議員。 ○20番(保科孝充君) ありがとうございました。ぜひ早く建設をしていただいて、子どもたちの教育に差し支えないようにお願いしたいと思いますけども、標準学級数のことにつきまして、ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。  これをずっと調べてみますと、どこの学校の調査もそうでございましたけども、児童数あるいは学級数は学年が変わった時点での変化は全くなかったということで、今お話がございましたように、自然増のみを対象として調査をしているということでございました。その結果だと思いますが、例えば今年度、中部小学校1年がクラス二組ということでございます。児童数が56名でございますが、それがそのまま来年度も小学校2年生になったときも同じ学級数が二組、それから児童数が56人のままであったということで、これがずっと6年生までになっても同じ数字で変化なしの児童数と学級数だということで、これは中部小学校にかかわらず、市内の全部の小学校の関係もそういうふうなことであったというふうに調査表を見まして確認をしたところでございます。  これでは、急激に住宅の増加する地域を抱える小学校の将来を見越した教室の整備、あるいは運営計画は立てられないのではないだろうかというふうに疑問を持ったところでございますが、両小学校の周辺を視察されたことがあるかどうか、ちょっと分かりませんけども、先ほども言いますように、民間の開発というのは大変急激だということでございます。出生数をもとに算出されます自然増となると、こういうふうなことはないとは思いますけども、転入者の増加による社会増ですかね、こういうのは確実に進むのではないかというふうに考えております。  島根県の研究調査資料であります、しまねの郷づくり応援サイト、これはパソコンにちゃんと入っておりますけども、これによりますと中部小学校区では、今年度の人口が6,153名でございましたが、10年後には6,550人ということで500人も増加するということでございます。また、西野小学校の校区では、今年度人口が1万1,125人、これが平成28年度(2016)1万2,505人でございまして、約1,500人増加すると、そういうふうに予想をいたしております。この調査は、平成13年(2001)から平成18年(2006)までの5年間の比較を出して予測した数値でありますけれども、最近の状況を見ますと、こういうものではないと、もっともっと増えるんではないかというふうに予想をいたしておるところでございます。  私が言いたいのは、教育委員会資料の標準学級調べと、急激な変化のある現状、現実には大きな違いが、差があるのではないかということでございます。間近に迫った課題といたしまして、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思うのですけども、こういうふうなことに対しまして、どういうふうにお考えなのか、もう一度お願いしたいと思います。 ○議 長(福代秀洋君) 植田教育部長。 ○教育部長(植田義久君) 先ほど答弁の最後にもお話ししましたけども、やはり社会的要因とはすごく大きな要因でございますので、先ほど議員おっしゃったような動向を見ながら、適切に対応していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ○議 長(福代秀洋君) 保科議員。 ○20番(保科孝充君) ぜひ社会増のことも考えながらやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  外国籍児童の教育方針の関連で再質問をさせていただきたいと思いますけども、斐川町内のある親しい方からでございますが、最近の地域の実態につきましていろいろと話をさせていただいたところ、次のような要望がございました。  自分の親戚の子どもが島根大学へ入学した。出雲市では、ブラジル籍の方が年々増えてきたが、ブラジル籍の方はポルトガル語を話される。この地域の方々で英語を話す方がいても、ポルトガル語を話す日本人はほとんどいない。将来的に見てもポルトガル語の習得は有望ではないか。あるいは価値があるのではないかと考え、その子どもさんに、あなたも島根大学でポルトガル語を学んだらどうかと助言したところ、現在のところ、島根大学にはポルトガル語を学ぶ場はないということだったそうでございます。  国立法人島根大学あるいは島根県立大学にポルトガル語の学科等をつくっていただいて、学生に学ぶ場を提供し、大学として地域の貢献、あるいは企業に対しても間接的な支援も必要ではないか。ぜひ設置をするようにお願いをしていただきたいというものでございました。  今回質問するにあたりまして、二つの大学について調べてみましたところ、国立大学法人島根大学では、グローバル化推進機構といたしまして、外国語教育センターがあります。この中の科目としては英語は必須でございまして、このほかの第2外国語の選択科目といたしまして、ドイツ語フランス語中国語、韓国語があります。  また、島根県立大学では、浜田キャンパス総合政策部に必須の島根大学と同じように英語、それから第二外国語選択といたしまして韓国、ロシア中国語がございます。ロシア語学科があるのは、やはり浜田校を拠点にいたしまして、ロシアとの貿易に必要があるために、新たに設置されたものではないかと個人的に思うわけでございます。  二つの大学ともポルトガル語を学ぶ場はございません。ついでに県外の大学についても調べてみました。企業の進出が多く見られます静岡県の浜松市でございますが、人口は出雲市よりも3倍か4倍近く多いわけでございますけども、外国籍の方は約2万3,000人、そのうちブラジル籍の方は8,500人ということでございます。  ここには数多くある大学の中で二つの大学が選択科目としてポルトガル語を学んでおります。静岡大学浜松キャンパスでは、英語必須のほかに選択科目としてポルトガル語を学んでいる学生が30人いるということでございました。  また、静岡文化芸術大学では、同じように選択科目といたしまして、10人の学生がポルトガル語を学んでいるということでございました。先生はどちらも非常勤の講師ということでございます。電話とネットで調べたところでございますので正確ではないかも分かりませんが、ぜひ参考にしていただきたいと思います。  島根県立大学が地域の経済界の要望に応えまして、ロシア語学科を開設しているように、この出雲市においてはポルトガル語籍の方が約3,400人居住しているということで、この地域にも島根県におきましても、経済活動に大きく貢献されておりますので、ポルトガル語の習得の場は重要なことだと考えております。  9月ごろでございましたか、ある課長さんを通じまして、ぜひこのようなことを島根大学あるいは県立大学のほうへポルトガル語の学科のようなものをお願いしたいがというふうなことを教育長さんに伝えてくださいというふうに伝言したところでございますが、伝わったかどうか分かりませんけども、ぜひこのようなことを考えていただきたいと思いますが、見解をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議 長(福代秀洋君) 植田教育部長。 ○教育部長(植田義久君) 大学でのポルトガル語教育というふうなことだと思いますけれども、本当に出雲市の今の現状としまして、島根大学や県立大学のほうでそうしたポルトガル語を学べる場がある、もしできれば、とてもありがたいことだなというふうには思います。  ただ、やはりそのポルトガル語を学ぶ、そのニーズといいますか、生徒のニーズがそこまで果たしてたくさんあるのかというふうなこともちょっと心配しますし、まずそのニーズを増やすことが必要ではないかと思っておりますので、やはり今、本市で進めております多文化共生とか、そういったところでしっかりと必要性を市民の皆さんが感じとっていただければ、そうした大学とかというようなところでポルトガル語を学ぶ場も必要になってくるのではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議 長(福代秀洋君) 保科議員。 ○20番(保科孝充君) ぜひ検討していただいて、多分要望もあろうかと思います。その地域ばっかりじゃなくて、松江とか、そういう近辺の学生さんもいらっしゃるわけでございますので、お願いをしたいと思います。  たしか8日だったと思いますが、伊波野コミセンのほうで島根大学のこういう学科の先生が来られまして、「やさしい日本語」でしたか、そういうことで講演があろうかと思いますが、ぜひ私も聞きたいと思いますけども、その場でもまた先生にお願いもしてみたらどうかなというふうに考えております。  ということで、この1番につきましては終わりまして、次に、2点目について質問いたします。  急激な変化の見られる地域の課題でございますので、どうかよろしくお願いいたします。  次に、2点目についてです。平成31年度(2019)予算編成方針について伺います。  11月6日、財政部長名で平成31年度(2019)の出雲市予算編成が示されました。日ごろから感じている点、数点につきまして伺います。  歳入について、企業の順調な発展に伴う法人市民税、個人市民税、固定資産税等の伸び率の推移、過去3年間程度ですが、の予測をお願いしたいと思います。  歳出の予算の重点化の中で、次の点を伺う。  道路整備関係についての取組みですが、この道路の整備の関係につきましては、いろいろな機会を通しまして、要望とかあるいは意見を言っておりまして、大変しつこいような気はいたしますが、地域では必ずと言っていいほど話し合いの場に話題として出されているということで再度質問なり要望をしたいと思います。  企業活動の活発化で今までにないような従業員の増加、あるいは車両の増加が見込まれておりまして、企業の関係者に伺いますと、この傾向はまだまだ続くと。さらに増加するというふうに言われておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  商店街の空き店舗増加に伴う支援策あるいは子育て支援、人材育成の具体策、これについてお願いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議 長(福代秀洋君) 安井財政部長。 ○財政部長(安井孝治君) 登壇 それでは、ただいま保科議員からありました平成31年度(2019)予算編成方針に関するご質問にお答えをしてまいります。  まず、歳入に関して、市税の伸び率の推移及び今後の予測についてお答えをいたします。  市税全体の直近3か年の対前年度増減率につきましては、平成27年度(2015)0.5%の減、平成28年度(2016)1.1%の増、昨年度1.9%の増となっております。  このうち個人市民税については、平成27年度(2015)1.0%の増、平成28年度(2016)1.9%の増、昨年度3.3%の増となっております。これは、納税義務者数、景気動向などから見ると、当分の間は昨年度と同程度の収入が今後も維持できるというふうに見込んでおるところでございます。  法人市民税については、税率改正により法人税率が引き下げられたことに伴い、平成27年度(2015)1.0%の減、平成28年度(2016)11.8%の減、昨年度8.0%の減となっております。平成31年度(2019)以降においても、税制改正により、さらに税率の引き下げが決定しており減収となる見込みであります。  また、固定資産税については、平成27年度(2015)1.8%の減、平成28年度(2016)3.1%の増、昨年度3.1%の増となっております。これは、新増築家屋の増加や大型商業店舗等の進出によるものでございます。今後も工場増築などが予想されるため、昨年度並みの収入が維持できるものと見込んでおります。  市税全体といたしましては、平成26年度(2014)から4年連続で決算額が210億円を超えており、今年度はさらに上回る220億円程度になると見込んでおるところでございます。今後も大きな変化がない限り、堅調に推移するものと考えております。  次に、歳出の予算の重点化に関するご質問にお答えをいたします。  予算編成方針では、本市の厳しい財政状況を示すとともに、五つの項目を重点施策として掲げ、予算を優先的に配分することとしております。  五つの重点施策と申しますのは、まず1点目、定住促進・雇用創出・若者就職支援。次に、2点目、子育て支援・人材育成。3点目、多文化共生推進。4点目、うみ・やま振興対策、これは海岸部及び中山間地の振興対策でございます。最後に5点目、生活の豊かさの実感に向けた地域の課題解決、この5点でございます。  まず、お尋ねの道路整備関係の取り組みについてですが、道路整備事業は、先ほどの5点のうち、生活の豊かさの実感に向けた地域の課題解決、これに該当し、本市の重点施策の一つであると考えております。  斐川地域における企業集積、事業拡張に伴う周辺道路の渋滞等対策につきましては、庁内でプロジェクト会議を立ち上げて継続的に検討を進めており、短期・中期・長期的事業に区分しながら、できるものから事業を始めております。  民間企業の進出に対する道路環境整備については、周辺住民への影響が顕著であったり、当該企業の円滑な操業に支障が見込まれるなどの場合には、必要に応じて検討すべきものと考えております。  また、幹線市道の整備については、第2次幹線市道整備10か年計画に基づき、現在14路線の整備を進めております。今後の整備については、第1次計画からの継続路線の早期完成を目指すとともに、第2次計画において新規整備路線に位置付けた路線の整備を進めていくということとしており、渋滞の緩和や通学路の安全確保につながる路線を優先していきたいというふうに考えております。  次に、商店街の空き店舗増加に伴う支援策についてでございます。  空き店舗の増加対策についても、五つの項目の中の「生活の豊かさの実現に向けた地域の課題解決」に該当し、本市の重点施策の一つと考えております。  今市町中町をはじめとする中心市街地の空き店舗の状況については、平成25年度(2013)には31戸であったものが、平成27年度(2015)26戸、昨年度は23戸と減少傾向にはありますが、人々が行き交うかつての賑わいを取り戻すまでには至っていないのが現状であります。  現在、商店街など、市内商業集積地域にある空き店舗への新規出店を促し、地域の賑わい創出と活性化を図るため、出店者に対して、家賃及び広告宣伝費の一部補助を行っております。近年の補助件数は、平成25年度(2013)から昨年度の5年間で合計35件でございます。またこのほかにも事業承継や商業環境整備に係る補助メニューも設けております。  今後もこの補助制度を継続していくとともに、国等の支援制度の紹介や創業支援のセミナーの開催などを通じて創業者の増加を図るなど、商店街の空き店舗の増加を防ぎ、地域商業の賑わい創出につながる支援策を行っていきたいと考えております。  次に、子育て支援・人材育成の具体策についてですが、本市の五つの重点施策の一つ、子育て支援・人材育成に関しまして、子どもの医療費負担の軽減につきましては、国全体の子育て支援策として取り組むべき課題であると考えており、これまで議会で申しあげてきた基本的な考え方は変わっておりません。本市としては子どもの医療費助成は、経済的負担の軽減に直接つながるものであり、検討課題の一つであるというふうに認識をしております。  一方、子どもの医療費助成は、大きな財政負担を継続的に伴うものであり、現行の乳幼児医療費助成事業をそのまま拡大させて小中学生まで一律に無料化をするということは考えておりません。限られた財源の中で経済的に困っておられる方を優先して支援をしていくということが、市政の基本的なスタンスでございます。  本市としては、次世代に高負担を強いることのない持続可能な財政運営という基本方針を踏まえつつ、平成31年度(2019)予算編成全体の中で子どもの医療費負担の軽減についても検討していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(福代秀洋君) 保科議員。
    ○20番(保科孝充君) 私の質問のやり方がちょっと悪かったかなというふうに感じましたが、予算の伸びの率ということでパーセントを言われまして、前年に比較いたしまして0.5とか1.1とか、ちょっとなかなかこれでは分からないということで、具体的な金額が分かればお願いしたいというふうに思っております。  それから、もう一つ、子どもの医療費の関係につきまして、今までの回答とはちょっとニュアンスが違うかなというふうに受けたところでございます。例えば財政を支援しなければならない方々に、ちょっと今言葉がはっきり分かりませんが、そういう方々を優先的に支援すると、国が当然やるものだというふうな考え方でおるけれども、優先的にしたいというふうな考え方、検討を進めるというようなことでございました。この2点につきまして、もう一度確認をさせていただきたいと思います。 ○議 長(福代秀洋君) 安井財政部長。 ○財政部長(安井孝治君) それでは、市税の先ほど伸び率ということで率のほうをお話ししたところでございますけれども、金額についてお答えをさせていただきます。  まず、市税全体については、先ほど申しあげたところでございますけれども、改めまして、平成27年度(2015)は210億円余りでございます。平成28年度(2016)は212億円余りで、2億3,000万円余りの増。それから、平成29年度(2017)は216億円余りでございまして、4億円の増ということでございます。  内訳につきましては、個人市民税、平成27年度(2015)74億円余りでございます。前年度に比して7,000万円程度の増。平成28年度(2016)は76億円程度でございまして、プラスの1億4,000万円余りと。平成29年度(2017)は78億円余りでございまして、これもプラスの2億5,000万円余りということでございます。  法人市民税につきましては、平成27年度(2015)21億円程度でございまして、平成28年度(2016)は18億円余りということで、約2億5,000万円程度減となっております。平成29年度(2017)につきましては17億円余りということで、さらに1億5,000万円程度の減となっております。  固定資産税につきましては、平成27年度(2015)が96億円程度でございまして、平成28年度(2016)は99億円程度ということで、3億円の増、平成29年度(2017)は102億円程度ということで、さらに3億円余りの増というふうになっております。 ○議 長(福代秀洋君) 石飛子ども未来部長。 ○子ども未来部長(石飛幸治君) 子どもの医療費助成についてでありますが、現在行っております就学前のお子さんに対する医療費助成、これは医療費無料ということでありますが、この現在行っている乳幼児医療というのは、もともとが虚弱な小さな命を社会で守っていこうというふうな趣旨からこの乳幼児医療の助成制度がスタートしたわけでございます。それをさらに小学生以上のところへということになると、事業の実施の目的というのが少し若干変わるんではないかなと。実施をするとすれば、所得等の状況にも応じて経済的な支援をしていくというのが行うとすれば、それが目的の中心になっていくんではないかなと思いますが、今、全国ではいろんな市町村でいろんな形で取り組んでおられますが、その多くが人口減少対策とか、そうしたまた違った目的でそういう施策を展開しておられる自治体もたくさんあるように伺っております。  いずれにしても、これが自治体間の競争をして医療費助成を行うんだというふうなことではないということで、そうした様々な条件もこれから考慮しながら、先ほど財政部長の答弁の中でありましたように、出雲市全体の予算編成の中で出雲市として何がどこまでできるかというふうなことを含めて、これから検討をしてまいるということでございます。  以上です。 ○議 長(福代秀洋君) 保科議員。 ○20番(保科孝充君) 財政部長さんの答弁、それから子ども未来部長さんの答弁、ともに今までとはちょっとニュアンスが違ったような感覚で私自身は捉えたところでございます。一歩進んだ回答と言いましょうか、お答えではなかったかというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  国道、県道につきまして、ちょっと伺いたいと思いますが、市といたしましても熱心に国とか、あるいは県のほうへも要望されているということでございますが、その後、何か現時点で進展があるのかないのか伺いたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議 長(福代秀洋君) 長見都市建設部長。 ○都市建設部長(長見康弘君) 議員おっしゃるとおり、国道、県道につきましては、その進捗について、毎年度重点要望を含めて要望活動をしております。国に対しても中央要望という形、単独ではございませんが、している中ではございます。  山陰道に全精力を投入していただいていると言っても過言ではないぐらい、国についてはそっちのほうへ傾注していただいているということでございまして、例えば先ほどありました旧出雲バイパスにつきましては、なかなかそういった状況には現在まだないというところではございますが、引き続き精力的な活動をしていきたいということでございます。  県道についても、いわゆる島根県土木部の枠組みの中で徐々には進展しておるという状況でございます。  以上でございます。 ○議 長(福代秀洋君) 保科議員。 ○20番(保科孝充君) 最後でございますけども、財政部長さんのお話の中で、税収が今まで210億円前後が220億円、10億円ぐらい増えたということでございます。このことは、執行部の皆さんが一生懸命やられた結果でもありますし、また、市民あるいは議会も一緒になってそれに協力した結果だというふうに思っております。  特に、私が思っておりますのは、先ほどから何遍も言いましたように、子どもたちの将来のために、若い方々の将来のために、ぜひこの10億円の何分の1かでも振り分けていただきたいというふうに思っておるところでございますが、市長さん、今までも総合的に判断するというふうな言い方でございましたけども、部長さん方の回答を含めまして、市長さんはどういうふうにお考えか、ぜひ前向きのお答えをお願いしたいと思います。 ○議 長(福代秀洋君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 先ほど部長を通じて答弁したとおりでございまして、今、来年度予算編成に向けて様々な作業をやっているさなかでございますが、市政全体の中の予算、そしてそれぞれの事業ごとのバランス等も総合的に勘案したうえで、将来の出雲市の財政に影響等を考えたうえでの最終予算編成にしたいということでございまして、市民のいろんな要望等にもしっかりと耳を傾けながら、なおかつ持続可能な財政運営、これをしっかりと基本としながら、やっていきたいと思っております。  先ほどの税収の伸び等につきましても、一方では、それ以上に伸びている様々な事業もございますし、この増収分を何か特定のところへ集中的にという話にはなかなかならないだろうと思っております。  いずれにしても、この基本的なスタンスというのは将来に負担を残さない、今できることはしっかりやりながらも、なおかつ市民の皆さんの生活をしっかりと守っていく、それがこの限られた財源の中でできる範囲をしっかりと考えていくということでございます。 ○議 長(福代秀洋君) 保科議員。 ○20番(保科孝充君) ありがとうございました。平成31年度(2019)の予算編成には、先ほど言いましたようなことをぜひ加味をしていただきまして、編成にあたっていただきたいと思います。大きく期待をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○議 長(福代秀洋君) 以上で、20番、保科孝充議員の質問は終了いたしました。  次に、13番、寺本淳一議員。 ○13番(寺本淳一君) 登壇 自席番号13番、真誠クラブ、寺本淳一です。事前通告に従い、人材不足対策について質問をさせていただきます。  本年8月に出雲市中小企業小規模企業振興計画が作成されました。その内容において、将来にわたって総人口と生産年齢人口が減少する一方で、65歳以上の人口が増加しており、労働力の確保が厳しい状況になると予想されています。  データを見ても有効求人倍率は1.4倍以上であること、求人募集に対し20から30%の企業が採用できておらず、高専、専門学校、大学卒においての充足率が低くなっている状況です。また、産業別総生産額も卸売、小売業、建設業をはじめ多くの業種で落ち込んでいますし、廃業事務所数も多くなっています。  そのような状況の中、10月には出雲市商工団体協議会から、まちづくりのあり方、基盤整備の促進をはじめ労働力不足への対応、U・Iターンの促進などの課題解決に関する要望が出されたところです。  話は変わりますが、今年も全国で多くの自然災害がありました。6月には大阪北部地震、7月には大水害により広島・岡山・愛媛県などを中心に甚大な被害を、さらに大阪湾での記録的な高潮、関空での浸水、孤立状態をもたらした台風21号、9月には北海道東部地震でのブラックアウトにより295万戸が停電となりました。  また、出雲市に目を向けても、2月の大雪、そして4月に震度5弱の島根県西部地震や台風被害など、各所に被害をもたらしています。  特に、7月の水害により大きな被害のあった広島県の坂町では、全壊半壊となった住宅の撤去が進まず、早くて1年半待ちという状況にあるようです。それは、人材がいないことが大きな原因となっています。仮設住宅を使える期間は2年間らしく、この先いつ元どおりの生活を取り戻せるのか、非常に不安な暮らしを余儀なくされています。全ての業種の人材不足を解消することは、非常に重要ですが、今回の坂町の状況を聞くと、特に市民生活に大きな影響を与えるライフラインやインフラ整備、防災対策や災害による家屋の撤去、道路・河川の復旧などに必要不可欠な建設業の人材不足は、出雲市にとっても大きな課題であると感じたところです。  出雲市の地域防災計画には、災害予防に関する計画、災害応急対策に関する計画、災害復旧復興に関する計画が記述されています。また、附属資料編には防災組織、施設、資材、機材関係、避難所などをはじめ建設業者保有機械台数などが細かく書かれています。計画は完璧、しかし、復旧復興の動き出すときに、資材や重機などはあっても、資格や経験のある人材がいないということがあってはならないと思います。  そこで、現在の出雲市の雇用状況の推移と今後の市の対策を伺います。  一つ目は、10年前と現在の生産年齢人口数と総人口数の割合。  二つ目は、10年後に予想される生産年齢人口と総人口数の割合。  三つ目は、10年前と現在の業種別従業員数の割合と産業別総生産額。  四つ目は、出雲市中小企業小規模企業振興計画にあるデータを見ますと、人材不足と言われる製造業、サービス業ですが、総生産額は伸びてきており、業種別事務所数の割合に比べて従業員数割合が高くなってきています。しかし、建設業は逆に総生産額が下がってきており、業種別事業所数の割合に比べ従業員数の割合が低くなってきています。このことからも、現在の人材の流れは一部の企業に偏りが出てきているように思われます。また、卸売・小売業については、11月に地元の小売業3事業者から大型スーパー出店による課題と人材不足に対する要望が出されています。これらの現状とデータから、現在の出雲市全体の業種バランスをどう分析・評価されるのか、伺います。  最後に、人材不足に対する市の短期・長期的な具体策を伺います。  短期とは、災害が起きたときの人材確保対策についてです。特に三つ目の答弁は、ゆっくりとしていただきますようにお願いいたします。  以上、お願いします。 ○議 長(福代秀洋君) 鐘築経済環境部長。 ○経済環境部長(鐘築健治君) 登壇 それでは、寺本議員の人材不足対策についてのご質問にお答えをしてまいります。  まず、10年前の総人口に占める生産年齢人口の割合についてでございます。  住民基本台帳をもとに計算をいたしますと、平成20年(2008)3月末がその割合60.6%、平成30年(2018)3月末が57.1%でございます。  次に、10年後に予想される生産年齢人口数と総人口数の割合についてでございますが、これらの数値につきましては、公に推計された数値がないということで、国立社会保障・人口問題研究所が本年3月に公表いたしました2030年の推計値での計算となりますが、その割合は55%程度まで減少していくということが予想されておるところでございます。  次に、10年前と現在の業種別従業員数の割合と産業別総生産についてでございます。  これも最新のデータというものが平成26年(2014)の経済センサスの数値でございますので、この数値をもとにお答えをさせていただきます。  経済センサスの平成16年(2004)の業種別従業員数の割合の上位業種は、卸売業・小売業が24.8%、製造業21.3%、建設業14.1%、サービス業13.7%、医療・福祉7.8%となっております。  平成26年(2014)につきましては、卸売業・小売業19.4%、製造業19%、医療・福祉15.5%、サービス業15.2%、建設業9.4%となっております。  産業区分別の総生産の上位業種につきましては、島根県のデータでございますが、平成16年(2004)はサービス業が1,082億円、製造業842億円、不動産業694億円、政府サービス生産者、これは下水道でありますとか、廃棄物処理、教育、学術研究機関、公務、こういったものでございますが、775億円、建設業640億円となっております。  平成26年(2014)は、サービス業が1,191億円、製造業1,097億円、不動産業771億円、政府サービス生産656億円、建設業576億円となっております。  次に、出雲市全体の業種バランスについてということでございますが、山陰有数の高度医療機関でありますとか、多数の商業施設、製造業が集積している出雲市でございます。こういった本市が持つ地域的な特性を反映した構造になっておるということでございます。  ただ、将来的には、今後も続く生産年齢人口数の減少でありますとか、AI等による技術革新等、時代の変化に対応した産業構造を目指す必要があると考えておるところでございます。  次に、人材不足に対する市の短期・長期的な具体策ということでございます。  短期的な対策といたしまして、特に災害時ということでご質問がございました。災害時におけるライフラインなどのインフラ整備、家屋や道路・河川などの応急対応や復旧対応、その後の復興につきましては、出雲市防災計画に基づきまして、国・県等をはじめとした関係機関と連携をしてその対応にあたることとしております。  その際、建設業に一時的に多数の労働者が必要となるということも想定はされますが、災害時の人員体制も考慮した平常時からの雇用ということにつきましては、企業経営の観点からも現実的ではないという側面もございます。  このため、市や県の枠を超えた広域的な対応が必要であるということでございます。県内全市町村で結んでおります「災害時の相互応援協定」や山陰都市連携協議会で結んでいる「相互応援に関する協定」、また、出雲市建設業協会と結んでいる「災害応急対策業務に関する協定」や一般社団法人島根県出雲地区建設業協会のネットワークによる組織的で広域的な連携を構築しているところでございます。  また、重機などの保有台数につきましては、県や建設業協会からの情報に基づきまして地域防災計画に掲載をしております。機械に対しオペレーター等が不足する事態ということが起これば、これも先に述べました組織的で広域的な連携の中で対応していくということとしております。  一般に労働力不足の解消ということに向けた人材確保につきましては、企業努力という側面はございますが、企業単独ではなかなか対応できない全体的な取組みにつきましては、出雲地区雇用推進協議会を中心に業界団体や商工団体との連携をして行っていく必要がございます。  市の取組みといたしましては、例年の就職フェアでありますとか、企業説明会等の開催に加えまして、大学等に進学する前から地元企業を知ってもらうことが大切であるという考えのもと、本年度から新規事業として出雲の魅力や出雲での就職をPRする高校生・中学生向けのパンフレットの作成、こういったことを通して地元の企業を知ってもらい、地元就職の意識醸成を図る取組みもしておるところでございます。  また、先月実施をいたしました「いずも産業未来博」、こういった開催も通じまして、子どもたち、また親に地元の企業のよさや地元で働くことの魅力をPRをしているところでございます。  さらに、本年度から県外に進学した学生の地元就職を図るということから、県外での人材確保対策を進めておるところでございまして、10月には、広島市におきまして、学生・UIターン就職希望者と市内企業若手社員との交流会を開催し、37名の県外進学者等に直接アピールをしたところでございます。  あと、本年策定をいたしました中小企業・小規模企業振興計画でございます。こちらの中に基本方針の一つとして、人材の育成・確保ということを掲げておるところでございますので、建設業に限ったことではございませんが、中小企業として広く課題とされております人材の育成・確保、こういったことについては積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(福代秀洋君) 寺本議員。 ○13番(寺本淳一君) ありがとうございました。部長の答弁の中で若干ちょっと気になった点がありましたので、ちょっと再質問させていただきますが、まず、出雲市の防災計画の中でいわゆる附属資料編の中で、重機の保有数、各企業のですね、それが確かにしっかりと書いてありますけども、例えば現段階で重機の数はいいんですけども、それを例えば運転できるその従業員さん、いわゆる資格を持った方の人数というものはまず把握をされておられるのかどうかということをまずお願いいたします。 ○議 長(福代秀洋君) 鐘築経済環境部長。 ○経済環境部長(鐘築健治君) 台数は把握をしておりますが、その実際のオペレーターという形での人数は把握できておりません。 ○議 長(福代秀洋君) 寺本議員。 ○13番(寺本淳一君) これは毎年のことなんで、毎年数が変動していくことだと思いますけども、そういう調査はされないんですかね。  それと、もう1点ですけど、先ほど協定の話があって、県内また県外の市町村、また様々な企業や団体さんの34ぐらいのところと協定を結んでおられますけども、その中での中身をちょっと見ますと、いわゆる初期段階ですね、例えば災害が起きた後のいわゆる被災者の避難場所であったりとか、あと救援物資、そして資材、それから機材、それから重機もでしたかね。あと、書いてあったのが、いわゆる調査、測量をするための専門的な職員を派遣するとか、そういうことが確かに盛り込んであったんですけども、実際に復旧や復興になったときに対して、その協定の中にはそういうことをもう少し具体的に盛り込むことができないのかなという、ちょっと気がしておりますけども、できれば、そこまでお互いに協定を結びますんで、お互いさまという形にはなるんだろうというふうに思いますけども、そこまでの突っ込んだ協定というのができないかなと。  というのは、いわゆる地震であれば、もしかしたら島根県のいわゆる出雲、松江、安来、大田、江津あたりまで被害が及べば島根県内でその協定を結んだとしても、お互いにお互いの対応がありますんで、なかなかできないというところ、そうなりますと、やはりすごい物資の数も要る、また復旧にあたるいわゆる人員も要るというところで、その辺のあたりをもっともっと県外のほうから専門的な資格を持った人、経験のある人を送り込めるような、そういうふうな協定が結ぶことができないかどうかというところも含めてあわせてちょっとお願いいたします。 ○議 長(福代秀洋君) 持田防災安全担当部長。 ○防災安全担当部長(持田俊司君) 各種、先ほど議員さんのご紹介もありましたけども、協定を結ぶということで、現在少し協定のことをお話しさせていただきますと、市町村で協定をしておりますのが県内、県外合わせて今45の市町村と協定をさせていただいておりますし、あと島根県とも協定をさせていただいております。  それから、先ほど答弁の中でもございましたように、風水害、地震、その他の災害応急対策業務に関する協定ということで、出雲市建設業協会と協定を結んでおりますし、先ほどご紹介のありました全体の各種自動販売機関係でありますとか、物資とかでありますとか、そういった関係の協定も現在39の災害協定を結ばさせていただいております。  ご質問のどこまでやるかというところでございますけども、一応協定の中では、定めのないものについては協議をして行っていくという書きぶりをさせていただいておりまして、先ほど言われました細かい部分につきましては、そこまでのちょっと書きぶりはしてないところが現在は多いというところでございます。  あと、県外の建設業に関係するところは、各自治体、圏外の先ほど申しました協定を結んでいる自治体同士は、そこの中では協定を結んであると思いますけども、実際その方々をこちらのほうに送っていただくという協定まではしておりませんで、先ほど答弁の中にもありましたように、ネットワークを通じて一般社会法人の島根県出雲地区建設業協会のネットワークを通じて組織的に連携をするというところにとどまっているところでございます。 ○議 長(福代秀洋君) 寺本議員。 ○13番(寺本淳一君) ありがとうございました。たまたま今回のあまりの自然災害の多さ、そして、被害の大きさから見て非常にふだんの生活を取り戻すのに、2年も3年もかかるというふうな状況が結構多いということをやっぱり知りますと、やはりそういう実際に人員を集めるということはなかなか、いわゆる市町村単位でやることはすぐには当然できないということは思いますけども、やはり市民の生活を考えるうえでは、今できる限りのことをやはり計画に盛り込んで、実行に素早く移すというところをやっぱり考えていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。  その人員のやりとりもお互い何かあればそら当然できないかもしれませんけども、一応そこまで突っ込んだという言い方はおかしいですけども、もう少し具体的な約束事、協定なども結べるようになると、もう少し市民の安心感も広がってくるんじゃないかなというふうに思っております。  それと、これは建設業に限ったことではないんですけども、いわゆる人材確保に向けて、今聞いた答弁の中ではなかなか成果を出すことは非常に厳しいかなというふうな印象を受けたんですけども、今後、現在は当然オリンピック・パラリンピックに関して資材、そして人員が東京に集中しているという状況だというふうに思っています。  また、今度は大阪に万博が誘致になったということで、さらに今度は大阪のほうに資材も人員も取られていくんではないかなと。特に若い人たちがそちらのほうに仕事を求めていくという可能性も十分にあるのではないかなと。それをとめるためには、本当にまだその具体的な案は出ませんけども、そういうところも考えていかなければいけないと思いますし、例えば今、テレビ下町ロケットでもやってますけども、いわゆる無人トラクターという形で人材不足、高齢化を補うための、そういうふうな開発が実際にもう実用化されてきているんですかね、あと、重機のショベルカーであったり、ブルドーザーであったり、ダンプであったり、これも無人化が今実用化が一部されているところもあります。例えばそういうふうな開発的な部分をこっちの出雲のほうにそういう開発的なものを誘致できれば、案外若い人たちがIT、IoT、インターネット、様々な分野について非常に興味がお持ちではないかなというふうに思いますんで、それはどこの市町村もそういう同じ考えは多分持っておられるとは思うんですけども、できればそういうロボット工学といいますか、IT、そしてIoTを駆使した、そういうふうな製造的な研究的なそういう企業が誘致できれば、本当にいわゆる人材不足を解消しつつ、若い人たちの市外や県外流出も防ぐことができるということで、非常にハードルは高いんですけども、そういうのを目指していかれるのも一つの案かなというふうに思っております。  人材不足におきましては、ある専門家の人は、それは人材不足というふうに考えてはいけないと。仕事があふれているんだというふうなネガティブでなくてポジティブなふうに考えたほうがいいというふうな専門家もいらっしゃいまますけども、それはどちらにしても今の出雲市の置かれる立場としては、非常に大変なことだというふうに思ってますんで、この人材不足につきましては、各商工団体や様々な分野の方々としっかりと連携して、ある程度成果が出せるように、具体的に進めていっていただきたいというふうに願うところでございます。  最後に部長さん、もう一度そこのところについて、コメントをお願いしたいと思います。 ○議 長(福代秀洋君) 鐘築経済環境部長。 ○経済環境部長(鐘築健治君) 先ほど来ご指摘があっておりますが、現在、年々生産年齢人口が減少してきておると、人材不足になってきておるということでございますが、まさにそういったものに対応すべくIT化でありますとか、AIの導入、そしてまた新しい技術革新、そういったことで現在市といたしましては、企業誘致という側面からではございますが、そういった製造業あるいはIT企業等々の企業誘致に努めておるところでございますし、また、それに付随をして、先ほどもございました中小企業、小規模企業の振興計画の中でもそういったものを特に今基盤を整備をするということも含めて、人材の育成・確保ということも研究をしております。  こういったことを含めまして、人材確保、人材育成ということにしっかりと取り組んでいきたいと考えておるところでございます。 ○議 長(福代秀洋君) 寺本議員。 ○13番(寺本淳一君) ありがとうございました。私も発言は今より案外逆にある一部の業種のほうにちょっと偏っていってしまうような、ちょっとそういうふうな言い方をしてしまいましたけども、やはり全体的に市民生活の中ではバランスよく各業種があるのが一番だというふうに思っておりますんで、そこのところをまたしっかりと検討していただきますようによろしくお願い申しあげまして、私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議 長(福代秀洋君) 以上で、13番、寺本淳一議員の質問は終了いたしました。  ここでしばらく休憩いたします。  再開は午後1時といたします。
                   午前11時54分 休憩                午後 1時00分 再開 ○副議長(川上幸博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  7番、錦織 稔議員。 ○7 番(錦織 稔君) 登壇 議席番号7番、公明党の錦織 稔でございます。事前通告に従い成年後見制度利用促進の取組みについてお伺いをいたします。  厚生労働省の資料では、全国の65歳以上の高齢者について、認知症有病率推定値が15%、正常でもない認知症でもない、いわゆる正常と認知症の中間の方、この方が13%、合わせて28%にもなります。高齢者の10人のうち3人は認知症状があるというふうに推定をされております。  近年、高齢者をねらった振り込め詐欺をはじめとした巧妙な犯罪が後を絶ちません。近ごろは高齢者の方もスマートフォンをお持ちですので、コンビニを利用したり、ATMを利用したりと、新手の詐欺行為が横行をしております。そうした被害に遭わないためにも、この成年後見制度の利用促進が必要です。  公明党で実施いたしました全国100万人アンケートの調査の結果からは、将来は介護施設に入所したいと考えておられる方が35.4%、自分に介護が必要になったときの不安ということでは、経済的な負担を挙げておられる方が29.1%、自分自身が認知症になったとき、このことを心配されている方が26.8%という結果が出ました。老後に関して心配事も多いという結果でございました。  高齢者の年代の多くの方はオイルショック、バブル経済の崩壊、リーマンショックからの長いデフレなどを経験し、こつこつと老後のために蓄えをしておられる方もたくさんいらっしゃいます。そういった方々が被害に遭われないためにも、この成年後見制度の利用促進に向けた取組みが必要と考えます。  法務省の成年後見制度のパンフレットには、成年後見制度の概要について紹介もされております。第5期出雲市障がい福祉計画にもこの成年後見制度利用支援事業がございます。この成年後見人の役割はどのようなものか、お伺いをいたします。  厚生労働省は、成年後見人について、親族等による成年後見の困難な者が増加するものと見込まれ、介護サービス利用契約の支援などを中心に、成年後見の担い手として市民の役割が強まると考えられることから、市町村は市民後見人を育成し、その活用を図ることなどによって、高齢者の権利擁護を推進するとございます。  本市では、今年2月に市民後見人養成研修を修了された2人の方が成年後見人として家庭裁判所から選任され、現在業務をされております。後見人としての業務において、専門的な知識や経験を必要とする場面も多々あろうと思います。高齢化が進む中で後見人の不足も考えられ、市民後見人の選任が進むことと思います。  今後も市民後見人から専門的な支援を望まれることもはあろうかと考えます。市民後見人の養成の計画、支援体制を伺います。  まだまだこういった成年後見制度をよくご存じでない方もたくさんいらっしゃるのではないかと思います。先ほどは認知症を中心に述べましたが、知的障がい、精神障がいの方も同様でございます。利用促進に向けた取り組みを伺います。  次に、中核機関の整備について伺います。  平成28年(2016)5月に施行されました成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、成年後見制度利用促進基本計画を定めております。ここの中で、市町村は中核となる機関の設立等に係る支援、その他の必要な措置を講ずるよう努めることとされております。この法律を受けて地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引きというものも厚生労働省のホームページから見ることができます。  本市においても高齢化等が進み、成年後見制度を利用される方が増加すれば、中核機関を整備する必要があると考えます。この中核機関の役割、中核機関の整備に向けた取り組みをお伺いをいたします。よろしくお願いします。 ○副議長(川上幸博君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) 登壇 それでは、錦織議員の成年後見制度利用促進に向けての取組みについてのご質問にお答えをさせていただきます。  まず、成年後見制度の役割についてでございます。  成年後見制度は、先ほど議員さんのほうからもお話がございましたが、認知症、知的障がい、精神障がいなどによって判断能力が十分でない方について、その人の権利を守る後見人により、財産管理や身上監護を行う制度でございまして、平成12年(2000)4月から施行をされているところでございます。  成年後見制度には、既に判断能力が低下している人のための法定後見制度と、現在は判断能力がある人で将来のために備える任意後見制度がございます。  法定後見制度では、本人の判断能力に応じて、判断能力が全くない方を対象とした「後見」、判断能力が著しく不十分な方を対象とした「保佐」、判断能力が不十分な方を対象とした「補助」の3種類がございまして、制度を利用するためには4親等以内の親族、検察官、市区町村長が本人の住所地の家庭裁判所に審判の申し立てを行い、裁判官により後見人等の選任が行われるものでございます。  任意後見制度は、本人が判断能力を持っているうちに将来的に判断能力が不十分になったときのために後見人となる人をあらかじめ契約によって決めておくものでございます。  なお、後見人等につきましては本人の親族が選任される親族後見と、弁護士、司法書士社会福祉士など第三者が選任される第三者後見がございます。  成年後見人の役割は、本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら、本人に代わり、預貯金をはじめとする財産の管理や、介護・障がいサービスの利用や施設への入所において必要な契約を行うなど、本人を保護・支援することでございます。  次に、市民後見人の養成の計画、支援体制についてございます。  市民後見人とは、市町村等が実施する養成研修を受講するなど成年後見人として必要な知識を得た一般市民の中から家庭裁判所成年後見人等として選任した方でございます。第三者後見の新たな担い手といたしまして、市では、平成25年度(2013)から平成26年度(2014)にかけまして市民後見人養成講座を開催し、この講座受講者のうち、現在25名が市民後見人バンクに登録をされております。この中から、先ほど議員からもご紹介がございましたが、本年3月には、本市で初めて市民後見人2名が誕生したところでございまして、他の登録者につきましては、現在、そのスキルを高めるため、出雲市社会福祉協議会の生活支援員や法人後見支援員として活動をいただいているところでございます。  市民後見人は専門職ではないことから、受任後に対応困難な事案の発生が想定されないことなど、受任するケースについては一定の条件を設けております。  今後、ますます第三者後見人の担い手が必要となることが予想されるため、現在、市民バンクに登録している方の後見人受任の状況を見ながら、第2期の養成講座開催についても検討していきたいというふうに考えております。  また、市民後見人の活動における支援体制につきましては、弁護士、司法書士行政書士社会福祉士等の多職種から構成される出雲成年後見センターや、出雲市社会福祉協議会のいずも権利擁護センターなどの関係機関がございまして、こちらと連携し、財産管理にかかわる法律的な相談や裁判所への提出書類の作成についての事務的な助言など、市民後見人の円滑な業務が行われるよう支援をしているところでございます。  利用促進に向けた取組みについてでございます。  本市におきましては、成年後見制度の内容・役割等につきまして、普及啓発を行うため、市社協への委託事業によりますセミナーの開催や社協だよりへの掲載、福祉関係者が集まる研修会などにおいて周知を行っております。  また、成年後見制度利用支援業務を出雲成年後見センターに委託しておりまして、市民や障がい者施設、介護施設の関係者などから毎年400件前後の相談を受けております。これらの相談から、実際に裁判所への申し立てを経て後見人等の選任が行われておりまして、成年後見制度の有効な利用につながっているものと考えております。  また、成年後見制度が必要な状況にあるにもかかわらず、後見人選任の申し立てを行う親族がいない場合、市長が職権で申し立てを行う市長申し立ての制度もございまして、平成29年度(2017)は、高齢者、障がい者を合わせまして9件の実績がございます。また、本年度もかなりこの件数というのは伸びている実態がございます。  また、成年後見人等の報酬につきましては、家庭裁判所の裁判官が事案ごとに適正な報酬額を算定をされまして、原則、被後見人の資産から支払われることになりますが、被後見人の資産が少ない場合においても成年後見制度を利用することができるようにするため、後見人等の報酬の全部または一部を助成する出雲市成年後見制度利用支援事業を実施しているところでございます。対象となりますのは、被後見人が生活保護受給者である場合や資産、収入の状況が生活保護受給者に準ずる場合に限られますが、平成29年度(2017)の実績といたしまして、高齢者と障がい者合わせて11件、169万円の報酬助成を行ったところでございます。これらの取組みにつきましては、成年後見制度の安定と被後見人確保に資するものと考えておりますので、今後も引き続き行っていく考えでございます。  次に、中核機関等の整備に向けた取組みについてでございます。  中核機関の役割や整備に向けた取組みついてお答えをさせていただきます。  平成29年(2017)3月に成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定をされまして、その中において、権利擁護支援の必要な人のために、地域の関係機関が連携して対応するネットワークと、その中核機関の整備が求められているところでございます。この中核機関には、地域の権利擁護支援・成年後見制度利用促進機能の強化に向けて、様々なケースに対応できる法律・福祉等の専門知識や、地域の専門職から円滑に協力を得るノウハウなどが蓄積されることによりまして、地域における連携・対応強化の推進役としての役割が期待をされております。  本市は、現時点におきまして、国の計画でいう「中核機関」の設置は行っていないものの、成年後見制度の利用にあたっては出雲成年後見センターや、いずも権利擁護センターと市が連携して対応しておりまして、適切な制度利用につながっているものと考えております。しかしながら、今後さらに成年後見制度へのニーズが高まることが予想されることから、成年後見制度の支援体制の充実を図るうえでは、中核機関の設置が必要というふうに考えております。  本年10月には、市と市内の関係機関、家庭裁判所等での設置に向けた意見交換が行われたところでございます。引き続きこうした意見交換を行いながら、今後設置に向けて検討をしていきたいというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(川上幸博君) 錦織議員。 ○7 番(錦織 稔君) 先ほどご丁寧に答弁いただきましてありがとうございました。2、3ちょっとお伺いをいたします。  まず、養成計画のことでございますが、現在、講座をお済みになられてバンクに登録されている方が25名いらっしゃるということでございますが、今後、この登録者の方を増やしていかれるということだと思いますが、どのぐらいのめどでこれを考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。  もう一つは、現在、市民後見人バンクに登録されている方が25名いらっしゃるわけですが、その方への現在の支援、例えば追加の研修だとか、そういったものがなされているのかということと、もう一つは、現在、市民後見人として業務をこなしていらっしゃる方に対して、いわゆる継続的な定期的な支援と言いましょうか、研修、そういったものがあるかどうか、お伺いをいたします。 ○副議長(川上幸博君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) まず、市民後見人をどれぐらいの人数にもっていくかというお話がまずあったと思うんですけれど、基本的には先ほど申しましたように、なかなか専門職ではないために、非常に受任後に対応が困難な事案がと発生するものについては、基本的には専門職にお願いをするということにしております。ですので、その中身といいますか、申し立てなり、その成年後見制度を利用したいという人の状況によって、これは変わってくるものと思っておりますので、出雲成年後見センター自体もなかなか大変な受任できる状況でもないので、ないことはないんですけど、非常に増えておる状況もありますので、可能な限りはそういったバンクに登録されていらっしゃる方で対応できる方にお願いはしていきたいと思っています。  それから、今、登録いただいている方につきましては、先ほどもちょっとお話をしたんですけれど、やっぱりスキルを高めていただくために、社会福祉協議会で行っています権利擁護等の生活支援員や法人後見の支援員として実績を積んでいただいているということでございます。  せっかく登録したんだけど、何もないということでは非常にモチベーションが下がってくるというふうに思っておりますので、そうしたことで協力をいただきながら、スキルアップをしていただくという考え方でやっておりますし、研修についても実施をさせていただいているという状況でございます。  現在、受任していらっしゃる方につきましても、いろんな面でその成年後見センターあるいは権利擁護センターのほうでサポートをしている状況にございます。 ○副議長(川上幸博君) 錦織議員。 ○7 番(錦織 稔君) ありがとうございました。この市民後見人の方が後見したほうがいいというそのマッチング調整というのはどちらでされているのかということと、中核機関のことでございますが、今は中核機関はないけれど、成年後見センターや人権擁護センター、本市、この三つがうまく連携がとれているということでありますけれど、実際のこの機関の主体というのはどこなのか、教えていただけますでしょうか。 ○副議長(川上幸博君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) マッチング等につきましては、基本的に先ほど申しましたけれど、市の利用支援業務については成年後見センターのほうにお願いをしておりますので、そこを中心にマッチングをさせていただいているということでございます。ただ、最終的には裁判所、裁判官の決定ということになろうかと思います。  それから、成年後見センター自体は、特に法人格を持った団体ではございません。先ほど言いました弁護士さん、あるいは司法書士さん、行政書士さん、社会福祉士さんで構成された団体であると。それから、権利擁護センターについては、市の社会福祉協議会が実施主体ということになります。 ○副議長(川上幸博君) 錦織議員。 ○7 番(錦織 稔君) ありがとうございました。ということは、設置の主体というのは、市町村が望ましいということになっているわけですけど、今のところははっきりは決まってないということでしょうか。 ○副議長(川上幸博君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) すみません、中核機関については、市が設置する、あるいは委託も可能ということになっております。ただ、今いろいろご相談している中では、なかなか委託ということでの合意も得られてない状況もあって、市で設置をしていく方向になろうかと思いますが、その辺のことにつきましては、先ほど申しましたように裁判所も含めた意見交換会もこの間やっておりますし、そうした状況の中でなかなか市だけで専門的な部分というのを実施することは極めて困難と思いますので、その辺の連携も含めたところでどういった方向でいくのかということは、考えていきたいと思っております。 ○副議長(川上幸博君) 錦織議員。 ○7 番(錦織 稔君) ありがとうございました。言われますように、全ての市がやるということはなかなかこれは困難だというふうに思いますので、ぜひこの中核機関を整備していただきまして、スムーズにできますようにお願いをいたします。  以上をもちまして、質問を終わります。 ○副議長(川上幸博君) 以上で、7番、錦織 稔議員の質問は終了いたしました。  次に、18番、大場利信議員。 ○18番(大場利信君) 登壇 議席番号18番、政雲クラブの大場利信でございます。今回は、大項目として二つ用意しております。よろしくご答弁のほどをお願いいたします。  まず最初に、ある地域の福祉互助に学ぶということでございます。これは神門地区手互の会というものについて、質問をさせていただきたいと思っております。  地域包括ケアシステムとか地域共生社会など、地域という言葉がよく出ております。厚生労働省の研修会とか、あるいは医療、介護、福祉に関する県や市の文書とかパンフレットにも出ております。その意図するところは、高齢者が住みなれた地域で生き生きとした生活ができるよう、地域住民の福祉力により高齢者を支えようとするものであります。  ここに紹介する神門地区手互の会は、神門地区に居住されている75歳以上の独居者や高齢者世帯の人で身辺作業が困難な人たちに、いわゆる掃除、洗濯などの簡易な家事援助、あるいは電球交換や趣味の手伝いや書類の説明を行う屋内援助、庭の草刈りや家周りの片づけなどを行う屋外援助、そのほかに話し相手の四つの援助を地区の会員が有料で行う福祉互助組織でありまして、今年の10月1日に設立されたところであります。  この組織がすぐれていると私が思いますのは、利用方法や利用料金などを明確に定める規約の存在、あるいは地区住民、地区役員による執行体制、あるいは会計などのいわゆるガバナンス体制と2年以上に及ぶ検討を積み重ねられた役員の方々の熱意であります。これらは市が進めておりますいわゆる共助を具体化するものとして、市の他地区の参考となるものであると感じております。  そこで、2点についてお伺いいたします。  まず、アといたしまして、この互助組織についての市としての感想をお伺いいたします。  次に、イといたしまして、市内各地区の標準モデルとして活用できないのかどうなのか、その可能性等についてお伺いいたします。  以上でございます。 ○副議長(川上幸博君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) 登壇 それでは、大場議員の神門地区の福祉互助に学ぶということで、神門地区の手互の会のお話について、お答えをさせていただきたいと思います。  まず、市としての感想ということでございます。  少子高齢化や核家族化が進む中、高齢者のひとり暮らしや高齢者夫婦のみの世帯が増加してきております。高齢者の日常生活における困り事を地域で支え合っていく体制づくりは、今後さらに重要になってくるというふうに思っております。  神門地区におかれましては、本年10月に神門地区手互の会が設立されました。これは地区単位でこういった組織が立ち上がるのは6地区目ということになります。設立までには2年をかけて、地区社会福祉協議会を中心に、住民アンケートや座談会による住民ニーズや課題の把握及び組織の立ち上げの検討が行われ、本格稼働に向けては運営委員会を開催しながら、規約・体制を整備されてこられました。立ち上げに必要な初期経費につきましては、島根県社会福祉協議会の助成制度でございます新たな支え合いファンド助成金を活用されたところでございます。  11月末現在、このサービスを利用する利用会員は22名、支援活動を行う協力会員は56名でございます。活動としましては、先ほど議員からご紹介ございましたが、室内の掃除や庭の草取り、炊事の手伝い、買い物支援など、1時間あたり500円の利用料で行われております。  私も設立総会に出席させていただいたんですけれど、地区の皆さんの話を伺い、この取り組みに対する非常に熱い熱意を感じたところでございます。一方で、組織の立ち上げには住民同士の十分な話し合いと準備が必要なこと、また、これを中心となって引っ張っていくリーダーの存在が大きいと感じたところでございます。  地区住民の努力で生活支援の組織が設立されたことは、高齢者が地域で生活していくうえでの安心にもつながりますもので、この会を中心として、神門地区の助け合いの地域づくりが進んでいけばというふうに期待をしております。  次に、市内各地区の標準モデルとしての活用についてでございます。  市では、平成28年度(2016)から出雲市社会福祉協議会に生活支援コーディネーターを配置しておりまして、現在は3名のコーディネーターが地区や町内単位で研修会や座談会を開催し、助け合い活動の必要性に関する理解の促進や組織の立ち上げの支援を行っているところでございます。  市内には、12の助け合い活動団体がございますが、そのうち地縁型組織としては、神門地区のほか、稗原地区の「ひえばらお助けマン互助会」、鳶巣地区の「鳶巣お助けマン互助会」、北浜・鰐淵地区の「なないろネット」、上津地区の「かみつお助けマン互助会」の5団体がございまして、現在積極的に活動をなさっていらっしゃいます。住民が主体となって地域の課題に対応していくモデル的な取組みとして、こうした生活支援組織の活動を他の地区にもご紹介しているところでございます。  このような助け合い体制の整備につきましては、地域ごとにやはり実情が異なることから、一様に進むものではございませんが、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくことができるよう、関係機関と連携しながら引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(川上幸博君) 大場議員。 ○18番(大場利信君) 詳細な答弁ありがとうございました。これにつきまして、この地域のいわゆる会の活動を標準モデルとして広めていきたいと。ただ、これはあくまで標準でございますので、それぞれ地域地域でいろいろ事情はあろうかと思いますが、この神門地区以外に稗原とか鳶巣とか北浜とか、そういうふうなところでも類似のことが行われているということで、いわゆる公的な制度だけに頼るのではなくて、いわゆる身近な地域での相互扶助をもとにした地域全体でこの高齢化社会を乗り切っていこうという、こういう取組みはすばらしいことだと思っております。引き続きこれについて市としてもいろいろな面での協力なり、ご支援なりをお願いしたいと思っております。  では、一歩進みまして、いわゆるこの地域のガバナンス体制とか、こういうふうなのは、ここの神門地区のガバナンス体制はきちっと読みましたけども、大体ほかの地区も類似のガバナンス体制でおられますでしょうか。このガバナンスにすぐれているところをちょっと着目したものでして、それででございます。 ○副議長(川上幸博君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) それぞれ各地区におきましては、利用規約でありますとか、きちんとした格好で手続をとっていらっしゃいます。地域事情いろいろあろうかと思いますんで、その活動内容は若干それぞれ違うところもあると思いますけれど、運営をしていくうえできちんとした体制で行っていただいているというふうに認識しております。 ○副議長(川上幸博君) 大場議員。 ○18番(大場利信君) ありがとうございました。では、こういうふうな組織が出雲市内のあらゆる地区にもでき上がっていくことを念願しております。  では、この質問については、これで終わります。  では、次の質問でございます。外国籍の児童生徒への教育支援についてお伺いいたします。  出雲市においては外国籍移住者が年々増加し、企業の採用計画に伴って今後ますます増加していくものと考えられます。  外国籍移住者の中には、定住志向とか永住志向の住民が多く、今後の地域の活性化にもよい影響を与えるものと考えております。ここでは外国籍の住民にとって関心の高い児童生徒への教育支援を中心にお伺いいたします。  なお、この類いの質問は、平成27年(2015)の9月と12月議会においても私行いました。当時とはいわゆる外国籍の児童生徒の人数も大幅に増え、その間の反省といいますか、そういうような振り返りをもとに新たな対応も必要ではなかろうかというふうに考えて、3年後のこの議会で取り上げさせていただいたところでございます。
     では、早速個々の質問に入っていきます。  アといたしまして、最初に、出雲市多文化共生推進プランでうたわれている外国人定住者の促進の目的について、お伺いいたします。  次、イといたしまして、日本語指導が必要な児童生徒数は、年々増加の一途をたどっておりますが、現在の人数についてお伺いいたします。  次、ウといたしまして、出雲市においては平成23年度(2011)から指導にあたる県からの教員や出雲市単独での日本語指導員を配置し、日本語教育の指導体制をとられてきておりますが、現在の指導者の人数はいくらなのか、お伺いいたします。  次に、エといたしまして、現在は市においては帰国外国籍児童生徒支援事業として、学齢期にある児童生徒を一般教室に配属し、日本語力、いわゆる日本語ステージに応じて取り出し事業として日本語指導教室で授業を受ける方法がとられておりますが、具体的な指導にあたって、以下の点についてお伺いいたします。  まず、aといたしまして、一定の到達度、いわゆる日本語ステージの1から6まであるんですが、その中のどこまでというふうな一定の到達度、これについては定められているのかどうなのか、お伺いいたします。  次、bといたしまして、指導内容の統一性や方向性をはかるため、教育者間の評価のすり合わせや、指導内容を調整することが必要と考えておりますけれども、これらを調整するコーディネーターはおりますでしょうか。  次、c日本語能力や学校制度になじまないなどの理由により、学校生活に適応できにくい児童生徒もいると聞いておりますが、これにどのように対応されているのか、お伺いいたします。  次に、オといたしまして、今後日本語指導を要する児童生徒が増加すると見込まれますが、現在の指導体制では担任の先生をはじめとする教職員の方に与える負担はますます増加すると考えられますが、今までの反省も含めまして、改善策についてお伺いいたします。  次に、カといたしまして、来日して間もない児童生徒に対して3か月程度集中的に日本語や集団行動、昼食、あるいは制服の着用など、いわゆる日本の教育上の流儀を教える初期指導教室を市内に複数設置し、一定のレベルに達してから、教室に配属する方法をとっている市もありますけれども、これについてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。  次、キといたしまして、義務教育年齢を過ぎて来日した人もいます。その人数と現在市としてどのような対応をとっておられるのか、あるいは市だけではなくて、ボランティアとか、あるいは県とか、そういうことも含めてどのような対応をとっておられるのか、これについてお伺いいたします。  次、クといたしまして、外国籍の保護者の大きな関心事は、子どもの教育である旨を聞きます。義務教育終了後のことも含めまして、保護者と語る機会が必要と考えますが、これについてお伺いいたします。  次に、ケといたしまして、最後になりますけれども、増加する外国籍の児童生徒への教育支援について、今後どのようにすべきと考えておられるのか、市長の見解をお伺いいたします。市長は、マスコミのインタビューにおきまして、この問題についていろいろ言及されておりますが、そういうことも含めてよろしくお願いいたします。  以上です。 ○副議長(川上幸博君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの大場議員さんの一般質問にお答えをしてまいります。  外国籍の児童生徒への教育支援についての幾つかのご質問でございます。  最初に、外国人定住者の促進の目的、出雲市の多文化共生推進プランでうたわれているこの推進の目的についてということでございますが、出雲市多文化共生推進プランは、日本人、外国人という区別を越えた協力関係を進め、外国人住民をよき隣人として受け入れ、地域社会の活性化とまちづくりの新たな担い手になっていただくことを目的として策定をいたしました。その実現に向けまして、現在お住いの外国籍住民の方々が、本市で長く住んでいただくための施策を推進をしているところであります。  続いて、日本語指導が必要な現在の児童生徒数、あるいは日本語指導にあたる県の加配教員、また市独自の日本語指導員の人数についてのお尋ねでございますが、平成30年(2018)12月3日現在、日本語指導が必要な児童生徒数は166人であります。  現在、日本語指導を行う県の加配教員は13人、市が雇用いたします日本語指導員は、巡回指導員も含めまして21人でございます。  それから、日本語指導教室の具体的な内容についてのお尋ねでございますが、まず最初に、日本語指導の終期、いつまでやるのかというお尋ねでございます。  日本語指導の終期を明確に定めてはおりませんが、本市の定めます日本語指導の手引きの中では、日本語能力のレベルを、先ほどお話のように低い順にステージ1から6まで規定をしておりまして、可能な限り高いレベルへの到達を目指して指導を行っております。  なお、対象児童生徒が、ステージ4、ステージ4といいますと、日常的な出来事について理解し、学級活動にある程度参加できるという、そのレベル以上にあり、かつ在籍学級で常時活動する方がより効果的であると、教育委員会担当者及び在籍学校の管理職、そして指導教員が判断した場合には、その指導を終了することはあるということでございます。  続いて、指導内容の統一性や方向性を図るための教育者間の評価、指導内容を調整するコーディネーターはいるかという質問でございますが、指導内容等につきましては、先ほど述べました日本語指導の手引きが、本市の日本語指導についてのガイドラインを示したものであります。これに基づいて共通の理解のもと、日本語指導を行っております。  また、担当教員等を対象とした研修会を実施し、指導内容や指導の方向性の統一を図るようにしております。  児童生徒の日本語能力の判定にあたっては、先ほどステージ1から6という話をしましたが、文部科学省から外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメント、DLA、分かりにくいですが、従来の日本語能力の判定にあたっては集団的なテストでやっていたものを、対話式1対1でテスターと向かい合ってその会話の中からそのレベルを判定していくという方法でございます。  今年度、この判定方法についての研修を行ったところでありますが、日本語能力を適正に判定するため、引き続き研修や演習の機会の充実を図ってまいりたいと思っております。  現在、コーディネーター役としては、市教育委員会の担当者が担っておりますが、より専門性の高いコーディネーターを配置するなど、さらに体制を充実させていく必要があると思っているところでございます。  続いて、日本語能力や学校制度になじまないとの理由で、学校生活に適応できにくい児童生徒への対応についてのお尋ねでございますが、現在、先ほど申しました本市の小中学校に在籍している外国籍児童生徒のうち、不登校の児童生徒はおりません。  ただ、日本語が分からないことや、日本の学校生活にうまく適応できない児童生徒に対しては、市の通訳・翻訳支援員やNPO法人から派遣してもらっている多文化サポーターが、母語を介して、それぞれの言葉を介してコミュニケーションを図ることで支援を行っております。  今後は、こうした母語のできる人材を各学校に配置することが、児童生徒が学校生活に早く順応していくためには重要だと考えております。  続いて、日本語指導を要する児童生徒の増加が見込まれる中で、指導体制は大変ではないかと、その改善策について、また、その延長線上の話でございますけども、来日間もない児童生徒に対して、3か月程度集中的に日本語や日本の学校生活などを教えるいわゆるプレスクールを市内に複数設置してはどうかというご提案でございますけれども、本市では、住所地の学校へ転入学することとしております。入学後は、基本的に通常のクラスに在籍しながら、日本語指導は、別の場所で授業を受けるという方法をとっております。  ただ、近年、急激な増加に加えまして、初来日の児童生徒が大半を占めるようになりました。以前は国内での移動ということで、ある程度日本での生活経験がある子どもが多かったですが、最近は直接本国から初来日という形で来る子どもさんが多くなりました。そういった面で児童生徒を受け入れる学校や担任教師の負担は増大をしております。学級経営に難しい場面が生じている現状もあると伺っております。  このため、日本語指導を必要とする児童生徒が在籍する学校関係者と市の教育委員会で構成いたします日本語指導検討委員会で、今後の日本語指導のあり方について、現在検討を行っているさなかでございます。  その中で、初期指導教室の話も含めて、持続可能な指導方法や指導体制が構築できるようしっかりと検討いただき、その結果を受けてまた対策を講じていけたらと思っているところでございます。  続いて、義務教育年齢を過ぎて来日した人たちの人数と対応策についてのお尋ねでございますが、本市では、義務教育年齢を過ぎて来日した方の来日時期や就労・就学状況は、正確に把握をしておりませんけれども、本年3月末現在の住民基本台帳人口における外国籍住民数のうち、15歳から17歳のいわゆる高校生世代が37人いらっしゃいます。  義務教育年齢を超えて来日した方は、日本語が理解できない場合も多く、日本の高校等へ通うことや就職は容易ではない状況でございます。現状では、本市で日本語を習得する場として、市内4か所のボランティアによる日本語教室、また、島根労働局の外国人就労・定着支援事業がございます。このうち、外国人就労・定着支援事業については、現在、10代の方が4名参加をしていらっしゃいます。それぞれ就労に必要な日本語や知識を学んでいらっしゃるところでございます。  また、このほか県立東部高等技術校において、外国人学生を受け入れる体制の構築について、県に対して要望をしているところでございますけれども、その回答は必ずしも実現という方向の話を伺ってない状況でございまして、さらに強く要望してまいりたいと考えております。  また、県外のNPO法人で在日ブラジル人を支援する団体等が、本市で教育や学校生活に関する相談会を開催されております。市の多言語フェイスブック等を活用して、周知の協力を行っておるところでございます。  本市といたしましても、こういった若者が充実した生活を送れるよう、まずは、就学・就労に対する意向や実態を把握するための調査を近々行いたいと思っているところでございます。  続いて、外国籍の保護者の大きな関心事は子どもの教育とのことで、その保護者の皆さんと語る機会が必要ではないかというご指摘でございますが、外国籍の保護者にとっては、日本の教育制度や進路選択はなかなかその理解が難しい部分もあろうかと思います。市では、市内のNPO法人と共催で、毎年2月ごろに小学校入学に向けた外国人保護者向け説明会を開催をいたしております。また、本年11月には、保育所・幼稚園や児童クラブの説明会を行いました。これらは、各施設の申し込み時期に合わせて、その利用時間や料金等を分かりやすく説明する場として、子ども未来部が今年初めて開催をしたところでございます。ご指摘のように、今後、外国籍の子どもを持つ保護者の皆さんと語る機会については、様々な形で増やしてまいりたいと思っております。  それから、続いて、外国籍の児童生徒等への教育支援について、今後の考え方をお尋ねでございますが、出雲市多文化共生推進プランの策定趣旨にもうたっておりますように、本市では、外国人住民を一時的な滞在者という捉え方ではなくて、ともに暮らすよきパートナー、よき隣人として受け入れていくことを目標としております。  外国人住民の子どもたちは日本の子どもと同様に、将来の出雲を担う貴重な人材であります。また、産業の担い手となってくれることが多く期待をできるところであります。  こうした人材の育成については、義務教育段階で日本の学校生活の習慣やルール、生活していくうえで最低限必要な日本語について学ぶことになるため、来日当初の学校生活の支援、日本語指導の一層の充実を図っていくことが重要だと考えております。また、単に学校教育だけではなくて、社会教育の側面からも様々な支援が必要であると考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○副議長(川上幸博君) 大場議員。 ○18番(大場利信君) 詳細なご答弁ありがとうございました。非常に前向きな取組みもいろいろ感じ受け取ったところでございます。この勢いで進んでいただければ、非常に在日外国籍の父兄の方も子どもたちも非常に喜ぶと思っております。  若干、お聞きいたします。むしろ教育サイドのほうへちょっとお聞きします。  さっき市長から答弁をいただきましたが、いわゆるa、b、cのところでちょっと言ったんですけれども、いわゆるaとbのところです。いわゆる現在の支援事業の中の一定の到達度とか、それからbのところのいわゆる調整といいますか、この2点についてちょっとお伺いしますけれども、現在のところはそうすると、その人に応じてステージ1からステージ6まで、だからステージ4できるとか、ステージ3できるとか、そういうことはもうせずに、とにかくステージ6まで行くこともあり得るということでしょうか。 ○副議長(川上幸博君) 植田教育部長。 ○教育部長(植田義久君) 議員おっしゃるとおりでございます。ステージ6までのこともあります。 ○副議長(川上幸博君) 大場議員。 ○18番(大場利信君) そうしますと、これは子どもたちには非常に喜ばしいことですが、市のほうとして、いわゆる人材とか人件費の問題とかいろいろな課題があると思いますが、それはそれとして、とにかく子どもたちの日本語能力アップを優先さすというふうな考えでございますね、考え方として。 ○副議長(川上幸博君) 植田教育部長。 ○教育部長(植田義久君) 今議員おっしゃられましたことも含めて、先ほどありました日本語指導検討委員会で検討しておりますので、またそれに従いながら、こちらとしてもよりよい方向を見出していきたいというふうに考えております。 ○副議長(川上幸博君) 大場議員。 ○18番(大場利信君) それから、bのほうのコーディネーターについても同じでございますですね。 ○副議長(川上幸博君) 植田教育部長。 ○教育部長(植田義久君) 同じでございます。 ○副議長(川上幸博君) 大場議員。 ○18番(大場利信君) そういたしますと、私の質問につきまして、大体私が考えていた以上のご回答をいただきましたので、今後これについて具体的に予算等を集めていただけたらと思っております。  だから、今話がありましたが、日本語指導検討委員会ですか、そこでこれから全てかたまってくるというふうな感じがしたところですが、そこで十分な議論をしていただいて、在日の子どもたちの教育支援に頑張っていただけたらと思っております。そういう方向でここの検討委員会で検討していただきたいというふうに強く要望いたします。  どうも市長、いろいろありがとうございました。頑張ってくださいませ。以上でございます。 ○副議長(川上幸博君) 以上で、18番、大場利信議員の質問は終了いたしました。  次に、9番、大谷良治議員。 ○9 番(大谷良治君) 登壇 議席番号9番、大谷良治でございます。事前通告に従いまして、今回は1項目について質問させていただきたいと思います。  ワーク・ライフ・バランスの推進についてでございます。前向きな答弁をよろしくお願いします。  ワーク・ライフ・バランスは誰もがやりがいを感じながら仕事上の責任を果たす一方で、家庭生活や地域活動、また個人の充実した生活を送る社会にしていくために、とても重要なものであります。  出雲市としてもワーク・ライフ・バランスの機運醸成と取組みの支援を重点事項と掲げ、男性も女性も家庭、地域、職場などあらゆる分野で活躍できる社会を目指すこととしておられます。  中でも、職場におきましては、経営者やそこで働く人々の意識を変えていくことが最重要であるということから、市内企業を対象としたワーク・ライフ・バランスの出前講座や市内企業の新入社員を対象にした研修を実施し、昨今、国が進めます働き方改革の意義、育児介護休暇の取得や長時間労働の見直し、こういったものに向けた取組みの事例などの紹介などを行ってきておられると認識しておるところでございます。  仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものでございますが、同時に、家事、育児、近隣とのつき合いなど、生活も暮らしに欠かすことができないものと考えます。仕事と生活の双方の充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは増すと考えるところでございます。  しかしながら、現実では安心した、安定した仕事につけず、経済的に自立することができない、あるいは仕事に追われ心身の疲労から健康を害しかねない、仕事と子育てや親の介護の両立に悩むなど、今日の質問者にもありましたけれども、いろんな悩みがあるわけでございます。仕事と生活の間で問題をこのように抱える人がたくさんといるということでございます。  働く人々の将来への不安や豊かさや実感できない大きな要因となっておりまして、社会の活力の低下や少子化、人口減少という現象にも関連しているものと思われます。  これらを解決するために、仕事と生活の調和、このワーク・ライフ・バランスの取組みによって、一人ひとりが望む生き方ができる社会の実現が必要と考えるわけでございます。  ワーク・ライフ・バランスの検証でありますのは、その実現した社会の姿を国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、地域や家庭生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方、選択ができる社会と言われておるわけでございます。  出雲市においては、平成29年度(2017)から新たな5年間の行動計画として市民意識調査を行っておられます。そういった中で、ワーク・ライフ・バランスの推進を盛り込んだ第4次出雲市男女共同参画のまちづくり行動計画が策定され、目標値も挙げられています。  これまでも市内においては、男女共同参画センターやフレンドリーハウスでの推進講座のほか、商工会などを通じて様々な研修講座などが開催されており、少しずつではありますけれども、ワーク・ライフ・バランス、この認知度は上がってきておると感じております。  しかしながら、様々な周知・啓発活動によっても認知度がこのように上がりましても、実際に企業や職場で実現されなければ、ワーク・ライフ・バランスの社会の実現には十分ではないと考えるわけでございます。  このワーク・ライフ・バランスを推進していくための課題として、社会的機運の醸成に取り組むその主体への支援ですね、そういった若年者の就労でありますとか、定着支援、仕事の進め方の効率化、長時間労働の抑制でありますとか、年次有給休暇の取得促進なども挙げられているところでございます。そのためにもまず市内企業、事業所におけるワーク・ライフ・バランスに関する取組みの実態を把握することが肝要ではないかと常々申しあげているところでございます。  ワーク・ライフ・バランスの社会の実現に向けましては、次世代育成支援対策推進法によって、民間では101人以上の企業を対象に一般事業主の行動計画、地方公共団体におきましては、特定事業主の行動計画として策定が義務付けられております。この従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境整備や子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたって、こういった計画期間、目標の達成のための対策及びその実施時期が定められているところでございます。  そこで、3点伺うところございますが、まず1点目につきましては、家庭、地域、職場など、あらゆる分野でのこれまでの取組みと、その評価について伺います。  2点目として、市内企業、事業所におきます取組み内容と評価と課題について。  3番目に、先ほども申しあげましたが、出雲市は特定事業主として特定事業主行動計画を策定しておられるはずです。これは、女性活躍促進法に基づくものと、次世代育成支援対策推進法の両方でございますけれども、市のほうでは特定事業主行動計画を策定しておられます。これは目標年度が、たしか平成31年度(2019)を目標年度とされているはずですけれども、この管理職に占める女性の割合ですとか、男性の育児休業の取得割合、それから年次有給休暇の取得日数、時間外勤務などの6項目にわたって目標を設定して取り組んでおられると思いますけれども、この行動計画における取り組みの進捗状況でありますとか、これまでの評価について伺うものでございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(川上幸博君) 永瀨市民文化部長。 ○市民文化部長(永瀨 学君) 登壇 大谷議員のワーク・ライフ・バランスの推進についてお答えしてまいります。  まず、1点目、これまでの取組みについての評価でございます。  市では、第4次出雲市男女共同参画のまちづくり行動計画を策定し、その中で、ワーク・ライフ・バランスの機運醸成と取組みの支援を重点事項として掲げ、職場・家庭・地域それぞれにおける啓発を3か年計画で今進めているところでございます。  昨年度は、職場をテーマに、企業経営者向けの啓発に力を入れ、働き方改革をテーマとした講演会を行いました。また、市民団体である出雲市男女共同参画まちづくりネットワーク会議との共催で、経営者や雇用者などを対象に仕事をテーマとしたワークショップを開催し、企業におけるワーク・ライフ・バランスの推進について情報交換をするなどして、具体的な取組みのまずはきっかけづくりというものを進めてまいりました。  本年度は、2年目として家庭をテーマに、幼稚園・小中学校の教職員や市職員向けの研修、子育て世代を対象としたパパママ講座などを開催しております。また、先月25日には、朱鷺会館を会場に、父親の家事・育児への参画を目的としたイベント「パパフェス」を開催し、夫婦や親子、あるいは3世代家族など、子育て中のパパの参加を得て、「仕事への取り組み方について考えさせられた」とか、「仕事や家庭へのかかわり方、気持ちの持ち方について参考となった」といった感想をいただいております。  このほかにも、企業に対して毎年ワーク・ライフ・バランスの出前講座を実施したり、モデルとなる職場を広報誌やホームページで紹介するなど、情報発信あるいは啓発に努めているところでございます。  こうした中、計画策定の際に行いました市民意識調査では、先ほど議員からもありましたが、前回調査と比較しますと、ワーク・ライフ・バランスの認知度が54%から63.5%へ、家庭生活において男女が平等であると感じている人の割合が32.8%から37.4%へと少しではありますが、上昇をしておりまして、出雲市におきましても、認識は少しずつ深まってきているのではないかと感じているところでございます。  とはいえ、ワーク・ライフ・バランスの実現のためには、議員おっしゃるように、市民一人ひとりが意識をして、社会全体で実現を図り、推進していくということが重要であります。引き続き国や県あるいは商工団体などとも連携をとりながら、計画の推進に取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、市内企業・事業所における取組み内容と評価と課題についてお答えいたします。  国の労働機関によりますと、出雲管内における就業規則改正の届け出件数、近年、休暇制度の創設や拡充といったものを中心に増加の傾向にあるというように伺っております。  市では、ワーク・ライフ・バランスの推進には、事業主・企業経営者の意識改革というものが重要であると考えており、企業経営者向けの啓発事業などにも力を入れていく一方、先ほどありましたように、企業の実態を捉えるということも重要であると考えております。  本年策定いたしました出雲市中小企業・小規模企業振興計画、この中におきまして、経営者の意識・行動改革と多様化する働き方への対応、これを掲げ、ワーク・ライフ・バランスに対する経営者の意識と行動の変革を促すということとしております。  現在、市内事業所を対象に、この中小企業・小規模企業の現状・実態を把握し、有効な施策を検討・展開するための調査を行っているところです。その調査項目の中に、休暇制度の充実・徹底、労働時間の見直し、子育て支援、こういった各事業所における取組みの実施状況に関する事項も含めて調査をしております。その調査結果につきましては、関連部署で共有しながら、施策に活用していきたいと考えております。  なお、国では、働き方改革関連法が平成31年(2019)4月から順次施行される運びとなっており、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の確実な取得などが法制化されるようになります。市としても、こうした状況を踏まえながら、企業におけるワーク・ライフ・バランスの推進を図ってまいりたいと思います。  3点目の特定事業主行動計画における取組みと、これまでの評価についてお答えします。  本市の特定事業主行動計画は、当初、平成17年度(2005)に策定し、現在第3期計画、平成27年(2015)から平成31年(2019)までの計画を推進しているところです。その具体的な取組みとして、管理職研修あるいは男女共同参画職場推進員研修などにおけるワーク・ライフ・バランスに関する周知、それから休暇取得の促進、時間外勤務時間の縮減、女性職員のキャリア形成を支援する研修、育児休業から復職する際の面談による支援などを行っております。
     この行動計画では、四つの項目に目標値を設定して毎年進行管理を行っております。その一つ目が男性の育児休業取得者割合ですが、目標値、平成31年度(2019)末の10%に対しまして、平成28年度(2016)は4.3%、平成29年度(2017)が育児休業取得者はなしとなっております。  男性の育児参加休暇取得者割合は、目標値40%に対して、平成28年度(2016)が13.3%、平成29年度(2017)が17.9%です。  それから、一人あたり年次有給休暇取得日数は、目標値が12日に対して、平成28年度(2016)が9.8日、平成29年度(2017)が10.5日。  一人あたりの平均時間外勤務時間は、目標値7.5時間に対しまして、平成28年度(2016)が10.0時間、平成29年度(2017)が9.5時間でございます。  それから、女性活躍推進法に基づきます数値目標のほうが、これのほかに2点ありますのでお答えします。管理職に占める女性割合、これが目標値20%に対しまして、平成28年度(2016)が15.9%、平成29年度(2017)が16.5%。係長職以上に占める女性割合が目標値35.0%に対しまして、平成28年度(2016)が22.2%、平成29年度(2017)が23.1%となっております。  これら平成29年度(2017)の数値につきましては、男性の育児休業取得者割合以外の項目では、いずれも平成28年度(2016)と比較すると少しずつ改善をしてきているという数値としては出ておりますが、目標値に対してはまだ及ばない状況にあります。  男性の育児休業取得も含めまして、それぞれの目標に向けて一層の取組みが必要であり、様々な場面で本計画及び休暇取得制度の周知徹底を図るとともに、今後は働き方改革に伴う法改正なども踏まえ、長時間労働の是正、休暇を取得しやすい職場環境を整えるといったことによって、個々の事情に合った多様なワーク・ライフ・バランスの実現を目指したいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(川上幸博君) 大谷議員。 ○9 番(大谷良治君) 丁寧な答弁ありがとうございました。認知度としては少しずつ54%から64%ですか、上がっているということで、よろしいかと思いますけれども、何点か再質問をさせていただきます。  市では、重点的な取組みとしての2番目の企業の部分でちょっと質問させていただくんですけれども、企業の推進啓発という部分でですね。  前にも、事業者に対しての取組みが重点項目であり必要であるという分析をされているということを何度か聞かさせていただいたわけでございますけれども、今、どのようにその企業にアプローチしていくかというところで、先ほど来ご紹介のありました出雲市で3月には中小企業・小規模振興基本条例を制定されて、振興計画もつくられて、その中でもいろんな取り組みがこれから行われると思っておりますけれども、その中小企業の将来的な発展ですとか、そういった部分でその企業の成長に向けた施策の立案や実施のための基礎資料とするための調査表をこの間初めて出されたということでございます。55項目ですか、その中に今、永瀨部長がおっしゃいましたいろんなワーク・ライフ・バランスに関連した質問項目が何項目か入っているという認識でいいかと思いますけれども、こういった企業に向けての初めての大々的なアプローチ、全数調査をするのが各市町村単位では出雲市が初めてだということで、私も今後の施策に大きな期待を寄せている一人でございますけれども、その企業への働き方という観点でアンケートはしかり、それがつかめなければ何もできないと私も当然思っておりますし、そういった観点でワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいる企業ですとか、推進に対してすぐれた企業ですね、秀でた企業が将来策とか、市独自で何かできないことがないかということで、前にも提案させていただいた経過もありますけれども、それはそれとして、関連ということでお答えしていただきたいんですけど、現在、今日の一般質問の中でも人手不足という話が結構出てきておりますけれども、そういった人手不足が続く中小・小規模企業の人材確保を支援する観点から、雇用環境の改善ですとか、今日の項目でありますワーク・ライフ・バランスの推進など、企業の努力で人を大切にする中小・小規模企業を広く地域に顕彰する制度の新設などを行ったらいいと思いますけれども、そういった考えというか、思っていらっしゃらないのか、ないのか、勉強していくのか、検討するのか、そういったことがもし所感がありましたら、お答え願えますか。 ○副議長(川上幸博君) 永瀨市民文化部長。 ○市民文化部長(永瀨 学君) 顕彰制度、すぐれた企業のということですけれども、ワーク・ライフ・バランスの推進を図っている事業所という観点からいけば、現在国や県のほうにこのワーク・ライフ・バランスに関連した企業向けの表彰あるいは認定制度というのが幾つかあります。その制度によって出雲市でも表彰を受けている企業もございます。  市では、それらの表彰制度と別個に、独自の表彰制度をということもあるかもしれませんが、その辺の独自の表彰制度というところにまではこだわらずに、まずはそういったその表彰された事業所も含めて、モデルとなるような活動をしているような事業所、こういったところを積極的に紹介していく。いい事例として、より多くの事業所がまず関心を持って、一定意識を変えていただくといったような取り組みをしていくほうがよいかなと思っておりまして、今後表彰制度というのは検討の余地はあるかと思いますけれども、まずそういったモデル活動をどんどん紹介していくというような形で取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長(川上幸博君) 大谷議員。 ○9 番(大谷良治君) ありがとうございました。なかなか一辺倒には、国の制度にリンクした表彰制度というのはあることも私も重々承知しておるわけでございまして、やっぱり議運醸成という部分で今の国の顕彰制度、奨励制度で表彰されたのがホームページとか何か、ワーク・ライフ・バランスで検索すると出てきますけど、そんなに載ってないですね。そんな目立たないというか、機運醸成という部分ではですね。やっぱり国に呼応した政策でありますとか、いろんな考え方はあろうかと思いますけど、今、少しは検討するみたいな話をいただきましたけど、やっぱりそういったことも含めてちょっとやられたほうがいいじゃないかなと思っておるところでございます。  いろいろ言いますが、よろしくお願いしたいと思いますけれども、やっぱり企業への働きかけという部分、ワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる企業が何がしかの恩恵を受けるんだと、何か優遇されるんだというような部分もこれからはあってもいいんじゃないかと思っております。  今の現在の入札制度においていろいろと加点項目とか、いろいろ消防団に入っている企業は二重丸、三重丸みたいな、それがあることもあろうかと思いますけど、そういった部分も含めていろいろ制度を考えていってもいいのかなと思っております。  この間の新聞報道によりますと、島根県では、これは建設工事の入札の話ですけど、2019年度からその建設工事の入札の参加資格の審査項目がありますけど、これもワーク・ライフ・バランスに関係した話ですけど、女性が働きやすい環境を整える企業を優遇していくと。女性の建設業協会への進出、担い手確保につなげる特別加算項目を設けることになっているそうでございます。  先ほどはご提案した雇用環境の改善ですとか、ワーク・ライフ・バランスの推進ですとか、何遍も言いますけど、すぐれた企業を顕彰する制度と意味合いは違いますけど、少なからずつながる部分があると言えると思いますので、そのワーク・ライフ・バランスを積極的に取り組んでいる事業所、企業に入札時の特別加算項目ですとか、そういった仕組みづくりもできるのではないかと思って聞いておりました。いろいろと問題点はあろうかと思いますが、何がしか一歩前、二歩前へ進めていっていただきたいなと思っているところでございます。  もう1点、質問させていただきますけれども、今お聞きした市民団体とか、経済界、労働界、教育機関、行政との連携の必要性について伺いたいと思いますけれども、隣の松江市さんで経済界ですとか労働界、教育機関、行政が協働で行ったワーク・ライフ・バランス推進宣言を共有して、それを実現するためにワーク・ライフ・バランス推進に積極的に取り組むために、松江ワーク・ライフ・バランス推進ネットワークを設立して、各団体での取組みが明確にされて取り組まれております。聞いてみると、つまずいたり、転んだり、これをやっていろいろあったみたいですけど、何とかかんとかやっておられるということでございます。  この推進ネットワークについては、毎年の年次総会、9月にはセミナー、これらは出雲でもやっておられるはずですけれども、何が違うかということでは、毎年秋口の11月には、松江市独自で大々的にワーク・ライフ・バランス推進キャンペーンを横断幕などを市内各地に設置して、積極的に集中的に取り組んでおられます。  これは、松江の場合は男女共同参画に特化した部局・課が独立してあるので、必ずしもこの取組みがいいとか悪いとか、まねしたらいいとは言いませんけれども、要は旗振り役を上手に行政が大きく担っておられるというところであると思います。  先ほど申しあげましたその労働団体ですとか商工団体、教育機関、行政がそのワーク・ライフ・バランスを推進する企業、その団体の輪を大きくしながら、市民一人ひとりに推進する必要性を発信しておられるということです。  また、そのワーク・ライフ・バランスの推進に積極的に取り組む企業・事業所を支援して、学生の地元企業への定着なども促進しておられます。これは、よそがやっておるけん、よそはよそだわと言われればそれまでですけど、これは大変意義深いものではないかなと私は思っておりますけれども、このことについて、何か所見がありましたらお願いします。 ○副議長(川上幸博君) 永瀨市民文化部長。 ○市民文化部長(永瀨 学君) 議員おっしゃるように、松江にはワーク・ライフ・バランスの推進ネットワークがあるということは承知しております。  現在、それと似たような形で出雲市でも組織がありますけれども、経営者、それから労働組合員、教育関係者などで組織する一つは審議会、男女共同参画推進委員会というのがあります。これは市が設置しておりますけれども、それぞれの立場から市の施策に対していろいろ提言をいただくというものでございます。  それから、先ほどの市民団体という観点からいきますと、出雲市男女共同参画まちづくりネットワーク会議、先ほどもちょっと答弁の中で出しておりましたが、というものがありまして、経営者、それから逆に被雇用者、それからいろんな団体の職員など、いろんな分野の方々にご協力いただいて、市と一緒になって事業を行っている、あるいは独自で活動をしていらっしゃるというものでございます。  松江は組織でネットワークをつくっていらっしゃいますけれども、出雲のネットワーク会議は個人で参画してやっているということで、経営者が自分とこの取組みを振り返りながら、ほかの経営者のほうへの働きかけをどのようにしていくかといったようなところを、ほかの経営者あるいは雇用者に話を聞きながら話を進めていくというような形でやっております。  うちのほうとしましては、松江の取組みは取組みとして評価しておりますけれども、うちのほうのこの推進委員会とネットワーク会議の取組みも、うちの施策を進めるうえで重要な組織と考えておりまして、今後もさらにこのネットワークの輪を広げながら、経営者の意識の変化、改革を期待していきたいというように考えております。 ○副議長(川上幸博君) 大谷議員。 ○9 番(大谷良治君) ありがとうございました。松江は組織で、出雲は個人というか、会員でやっておられるということは、出雲の取組みは知っておりますけれども、やはり固まりとしてどうかなというようなお話ですので、また参考にしていただければなと思ってお話をさせていただいたわけでございますけれども。  もう1点、質問させていただきたいと思います。今、中小企業の振興計画の中で、ワーク・ライフ・バランスについてのアンケートの項目も入れて、今全数調査をしておられる、それはそれとして、市民生活課所管で以前にもお話ししておったんですけど、今言う市内企業ですとか事業所について実態把握するうえで、独自で経営者団体とか労働者団体とか教育現場などと連携を図ってアンケートなどの実態調査をするということなどは、あれからはまだやっていらっしゃらなかった。けれども、今、中小企業のあれがあったけども、今それに乗かっちゃったと言うとあれですけど、そういった感じだと思うんですけど、やっぱりこれからそちらのほうではやられる計画はとりあえずはないという認識でいいですか。 ○副議長(川上幸博君) 永瀨市民文化部長。 ○市民文化部長(永瀨 学君) 昨年の1年前の議会のときには、こちらのほうとしても独自の調査は今のところ予定してないというお答えをしておりました。今回、この8,200の事業所を対象に調査を行うという中に、ワーク・ライフ・バランスというのも意識して項目は設定されているということで、まずはこの調査の結果を参考にさせていただいて、こちらのほうの施策、市全体のワーク・ライフ・バランス推進の施策として、これがどういった形で活用できるかというところをまずは検証しながらやっていって、今度また第5次のまちづくり行動計画の策定にも入っていくようにいずれなりますので、そういったところでの参考を踏まえて、あるいは補完の調査をするとか、そういったところはその際にまた検討をしていきたいと考えます。 ○副議長(川上幸博君) 大谷議員。 ○9 番(大谷良治君) ありがとうございました。ぜひそのようにお願いしておきたいと思います。  いろいろと申しあげましたけれども、県の意識調査、一昨年ですけど、男性、女性ともに仕事と家庭、地域生活の両立と理想と現実には差が大分あるんじゃないかというような大きな回答の枠の中で、そのまた両立のために必要なこととして、女性についてはこれも今のアンケートだアンケートだと言っていましたけど、その調査ですけど、育児休暇・介護休暇制度を利用しやすい職場環境の整備が一番多く挙げられています。  また、仕事と子育ての両立に関して行政に期待する政策として、やっぱり企業への働きかけや企業意識の改革を求める声がたくさんあって、子どもの看護休暇に対する企業の理解の促進を求める声や、育児休暇を取得しやすいように働きかけてほしいですとか、非正規雇用等でも正社員と同様に育児休業制度を取得できるように働きかけてほしいですとか、これは出雲市はちょっと進んでいますけど、子育てや不妊治療に関する企業側のサポートの理解を求める声などもあります。  こういったことからも、先ほど来お話ししますように、やっぱり特に企業へのワーク・ライフ・バランス、もっと大きく言えば、男女共同参画の啓発のための働き方がようやく今のアンケート調査が出雲市初で出された、それをきっかけとされて、それで各部局で広がりをもって共通認識を持っていただいて、どんどんどんどん広げていってほしいなと思っております。  このワーク・ライフ・バランスの推進への視点については、それぞれの分野の政策を先ほども申しあげましたけど、単独で推進されるのではなくて、全ての分野、経済界、労働界、教育機関、行政が相互に関連した固まりとなって、今、松江は組織、出雲は個々だという話もありますけど、それはそれとして、何かしら一工夫が必要ではないかなと思っております。  とりわけ、行政がいま一度、確認も含めて旗振り役といいますか、リーダー的役割を担っていくことが大切ではないかなと思っております。  何遍も部長さんには答弁していただいたんですけど、啓発活動、いろんな活動については、重々承知しておるところではございますけれども、これまで以上に先ほど来の政策の推進にあたっての庁内調整ですとか、連携が今まで以上に必要になってくるのではないかなと感じておるところでございます。  松江市の事例がどうのこうの、ほかの先進地のようにワーク・ライフ・バランス推進室なのか何か分かりませんけど、課となるかも分かりませんけど、国に雇用した政策もいろいろおりてくるわけですけれども、やっぱり地域に合ったスタイルも必要でしょうし、いずれにしても、私もどう言っていいか分かりませんけど、今やっておられる政策、課題があって、国からおりてくる課題もあって、それに従っての課の設置とかいろいろありましょうし、ただ、せっかく総合戦略のパッケージにも入っているワーク・ライフ・バランス、男女共同参画のその項目があるけれども、多少は進んでおりますけど、多少と言ったらすみません、かなり今日の答弁を聞いたら認知度は上がっています。上がってますけど、さらに出雲市独自の色を明確に出すという意味で、一工夫あったほうがいいかなと思っております。それぞれの仕掛けといいましょうか、効果的・効率的に進めていただきたいと、推進していただきたいということをお願いを申しあげまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(川上幸博君) 以上で、9番、大谷良治議員の質問は終了いたしました。  次に、3番、山内英司議員。 ○3 番(山内英司君) 登壇 議席番号3番、平成クラブ、山内英司です。事前通告に従いまして、二つの項目について質問いたします。  本年10月25日に出雲商工会議所青年部出雲YEGの方、約50名と、議員1期目8名で交流を含めた意見交換会を開催いたしました。  出雲市の雇用対策について、出雲市の新体育館について、自治体合併の功罪について、三つのテーマについて短い時間ではありましたが、非常に有意義な意見交換会を行うことができました。  その中で、出雲市の雇用対策について、質問したいと思います。  現在、出雲市では、主要施策の一つとして、雇用創出2,500人プロジェクトに取り組んでおられます。企業立地等積極的に進められており、市民にとっては働く場の選択肢も増えています。  しかし、その一方では、中小企業や個人事業所の貴重な人材も新規企業等に流出している実態があります。小さな会社では、大企業のような福利厚生制度を取り入れたりすることが難しく、この人材流出をとめることは、企業努力だけではなかなか追いつかない状況になってきていると思います。  飲食店やコンビニエンスストアなどのサービス業、また午前中の寺本議員の質問にもありましたように、建設業においても人材不足が深刻化しています。  10月22日に出雲市商工団体協議会から要望書の中にも「人口減少に伴う構造的な問題としての労働力不足については、出雲市全体としての対応策の検討を加速させる必要があると認識している」、このように労働力不足について、はっきりと明記されております。  人口減少を確実に受けとめなくてはならない状況の中、働き手も確実に不足していく。こうした中、新しい施策が必要だと考えます。  そこで、質問いたします。  有効求人倍率の推移と予測を伺います。  雇用創出2,500人プロジェクトの進捗状況と今後について伺います。  企業に対する雇用助成の現況を伺います。  働き手の不足について、今後の対応策について伺います。  以上、答弁をお願いいたします。 ○副議長(川上幸博君) 鐘築経済環境部長。 ○経済環境部長(鐘築健治君) 登壇 それでは、山内議員の雇用政策についてのご質問にお答えをしてまいります。  市では、平成24年(2012)3月に策定をいたしました平成33年度(2021)までの10年間の本市の総合振興計画であります「出雲未来図」の戦略プロジェクトの一つであります雇用創出2,000人プロジェクト、これを平成29年(2017)からは目標を2,500人に上方修正をし、現在、雇用創出2,500人プロジェクトということで取り組んでおるところでございます。  質問の1点目でございます有効求人倍率の推移についてでございますが、ハローワーク出雲管内における有効求人倍率は、この雇用創出2,500人プロジェクトを始めた平成24年度(2012)は0.99でございました。以降、平成25年度(2013)1.07、平成26年度(2014)1.03、平成27年度(2015)1.15、平成28年度(2016)1.46、平成29年度(2017)1.67と上昇しており、直近の本年10月では1.80ということで、引き続き高い状況にございます。  次に、雇用創出2,500人プロジェクトの進捗状況についてでございます。  この雇用創出2,500人プロジェクトの各年度の雇用創出人数でございますが、平成24年度(2012)が351人、平成25年度(2013)が353人、平成26年度(2014)が292人、平成27年度(2015)が260人、平成28年度(2016)が255人、平成29年度が(2017)338人であり、この6年間で累計1,849人の新たな雇用が生まれてきたということでございます。  次に、企業に対する雇用助成の現況についてでございますが、本市では、県外からの企業誘致や、地場企業を含む市内企業の増設、事業拡張の促進を図るため、企業立地優遇制度を設けまして、工場建設や設備投資などへの投資助成、増加する常用従業員に対する雇用促進助成等を行っております。  対象業種につきましては、産業の高度化への貢献が期待されること、県外や海外企業を主要取引相手とし、市内事業者との製品の競合が少ないこと、こういったことから、製造業とITなどのソフト産業を対象としております。  平成24年度(2012)から29年度(2017)までの6年間の雇用助成金の交付実績でございますが、合計7社に対しまして1,785万円を交付し、合計619人の雇用創出に貢献をしたところでございます。  なお、本年度に入りましてからは、11月末までに工場増強の立地計画を認定した企業は合計8社でございまして、今後操業開始から3年以内に合計530人の従業員の増加を見込み、最大1億500万円の雇用助成を予定しておるところでございます。  なお、この雇用促進助成制度につきましては、平成28年度(2016)に改正を行っており、それまでソフト産業だけであった対象業種に製造業を加えるとともに、交付額を一人あたり50万円に拡充したところでございます。これによりまして、全国的な生産活動の活発化と相まって、市内企業の工場増設の動きを後押ししてきたと考えておるところでございます。  雇用助成につきましては、地方への新規進出を検討する企業や、全国にある工場の中から重点投資先を検討する誘致企業の親会社に対するアピールポイントとして、他の自治体と比較して優位性のある助成制度は必要であると考えているところでございます。  一方では、多くの業種において人手不足、人材不足が叫ばれている中でございます。こういった助成金に対する企業ニーズや雇用情勢をさらにより的確に把握していく必要もあると認識をしておるところでございます。  最後に、働き手不足についての今後の対応策ということでございます。  このことにつきましては、午前中の寺本議員の質問と重なるところがございますので、少し要約してお答えをさせていただきますが、人材確保に向けましては、企業努力では対応できないところがございます。そういったところについては、出雲地区雇用推進協議会、商工団体等と連携して取り組んでおるところでございます。  市におきましては、例年の就職フェア、企業説明会等の開催に加えまして、若い人たちが就職する前から地元企業を知ってもらうことが大切であるということから、大学進学前の高校生や中学生向けにパンフレットを作成し、地元企業を知ってもらい、地元就職の意識醸成を図ることとしております。  また、先に開催をいたしました「いずも産業未来博」では、様々な職業体験を通じて子どもたちやその親に地元企業のよさや地元で働くことの魅力をPRしてきたところでございます。  さらに、広島での学生との交流会開催など、県内外の大学キャリアセンター訪問など、県外での人材確保に向けた取組みにも力を入れておるところでございます。今後ともしっかりと人材確保対策を進めていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(川上幸博君) 山内議員。 ○3 番(山内英司君) 答弁いただきましてありがとうございました。6年間で1,849人の雇用創出、確かに順調に進んでおられますが、今のこのような状況の中では、一度立ちどまって、また考えてほしいということを思っております。  雇用助成制度につきまして、再質問させていただきたいと思いますけど、県外からの進出企業だけではなく、地場の企業にも雇用助成されているということ、その理由も答弁いただきました。  そういった企業にも市内で商売している方々の人材流出は実際に起こっていて、どうしても雇用助成に対して不公平感が出てきていると思います。人材が不足している状況を見ながら、助成制度の見直しも含めて検討していただきたいと思いますが、雇用助成の今後について、どのようなお考えか、お聞かせください。 ○副議長(川上幸博君) 鐘築経済環境部長。 ○経済環境部長(鐘築健治君) 先ほど答弁で申しあげましたとおりでございまして、この雇用助成制度につきましては、県外からの企業誘致、あるいは他自治体への優先性ということで大いに役に立っておるというか、優位性を保っておるということで認識をしております。  ただ、一方では、議員おっしゃいますように、現実にどうかというところも実はあるわけでございまして、中国地方5県のいろいろ状況等も今確認をしておるところでございますが、先般、鳥取県については見直しをするということがございました。あと、山口県についてもその辺の作業を実施しておるということもございます。また、一方では、広島県においては、今のところ見直しの予定はないということでございますし、島根県のほうも同様で見直しの予定はないけれども、ただ、事務担当レベルでは問題意識は持っておるというようなことも聞いておるところでございます。  我々といたしましても、これ出雲市単独でどうするかということはなかなか判断がつきかねないところもございますので、そういった島根県あるいは県内の他市の状況、こういったところも見極めながら、しっかりと現状を把握していきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○副議長(川上幸博君) 山内議員。 ○3 番(山内英司君) ぜひバランスを見ながら進めていっていただきたいと思います。  あと、働き手不足についての今後の対応策についてですけど、今、国が進めている働き方改革では、副業・兼業を希望する方は近年増加している一方で、これを認める企業は少ない。労働者の健康確保に留意しつつ、原則副業・兼業を認める方向で副業・兼業の推進を図る。中小企業庁の調査では、兼業・副業を認めてない企業は85.3%と圧倒的多数を占めていますと。  働き手を増やすためにもこの兼業・副業の推進を市のほうからぜひ各商工団体、経済団体の方に呼びかけをしてほしいと思います。  また、中には公務員の副業を認めている自治体もあるようで、神戸市と奈良県の生駒市がしておられてまして、昨年4月に神戸市が職務外に報酬を得て地域活動に従事する際の基準を明確化、昨年8月は奈良県の生駒市も同様の施策を始めた。行政と市民が連携して地域の課題を解決する新たな取組みとして注目されているようです。  Iターン・Uターン政策や中高生の働きかけと同様に、その現状においての柔軟な考え、対応をお願いいたしまして、一つ目の質問を終わりたいと思います。  二つ目の質問に移りたいと思います。二つ目の質問は、通学助成制度についてです。  この質問は、平成29年度(2017)の3月議会で後藤議員が同様の質問をしておられます。その答弁にありましたように、高校生では、平成27年(2015)から平成29年(2017)の3年間で、市外への進学者は569人、うち松江市内へは398人、大田市へは36人の方が進学されており、このほかにも市内の遠隔地から公共交通機関などを利用して、市内の学校へ通学しておられる学生もたくさんおられます。  松江市には、松江市通学支援補助制度があり、対象者は公共交通機関の通学定期券を購入して小中学校、高校、高専などへ通学する松江市在住の児童生徒で、補助内容は定期券購入費が1か月あたり1万円を超える場合、超えた部分を全額補助、片道定期の場合は1か月あたり5,000円を超えた部分を全額補助となっています。
     松江市では、定住促進、子育て支援、浜田市のほうでは浜田市内の高校の学生確保、公共交通の利用促進の目的で助成制度をしておられるという内容の答弁でした。  そこで、質問いたします。現在、市が小中学生、高校生の通学に対して行っている助成制度や補助制度について、伺います。  答弁、お願いします。 ○副議長(川上幸博君) 植田教育部長。 ○教育部長(植田義久君) 登壇 それでは、先ほどの山内議員の市が小中学生、高校生の通学に対して行っている助成や補助についての質問にお答えいたします。  遠距離通学の児童生徒に対しましては、遠距離通学児童生徒通学費補助金制度により支援をしているところでございます。  この制度は、本市が設置する小中学校へ通学する遠距離通学の児童生徒を対象に、通学条件の緩和と保護者の経済的負担の軽減を図るため、通学にかかる経費に対する補助金を交付するものでございます。  遠距離通学となる児童生徒の通学距離でございますが、本来の通学区域におきまして、小学生は片道4キロメートル以上、中学生は片道6キロメートル以上でございます。その中で、交通機関を利用する児童、生徒につきましては、通学定期券購入費の全額を、徒歩または自転車通学する児童生徒につきましては、小学生は月額400円、中学生は月額500円を補助しているところでございます。  さらに、交通機関を利用する児童生徒のうち、片道の通学距離が3キロメートル以上4キロメートル未満の小学生と片道の通学距離が4キロメートル以上6キロメートル未満の中学生に対しても、通学定期券購入費の一部を補助しております。  昨年度は、交通機関を利用し通学した小学生は147名、中学生は82名、徒歩及び自転車で通学した小学生は26名、中学生は27名で合計282名に対し、約640万円の補助金を交付したところでございます。  また、学校再編等により遠距離通学となる児童生徒への支援としては、スクールバスの運行も行っております。  なお、本市においては高校生に対する通学援助制度はありません。  以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(川上幸博君) 山内議員。 ○3 番(山内英司君) ありがとうございました。一つ聞かせてもらいたいのですが、校区外へ通う小中学生への通学補助はされておられますでしょうか。 ○副議長(川上幸博君) 植田教育部長。 ○教育部長(植田義久君) 本来、本市においては小中学生につきましては、指定した学校に通学することを原則としておりますが、小学生では保護者共働き等のため、住所地では下校後の保育ができず、やむを得ず親戚等へ預ける場合や中学生では、指定した学校に希望する部活がない場合など、一定の要件に該当する場合は、指定した学校の変更は認めております。しかし、指定した学校の変更によって遠距離通学となった場合の支援は考えておりません。  以上です。 ○副議長(川上幸博君) 山内議員。 ○3 番(山内英司君) 子どもたちが進学する際に、こういった交通費の問題が障害にならないように、また遠隔地等の過疎化の対策のため、公共交通機関の利用促進のためにもぜひ校区外へ通う小中学生や公共交通機関での通学を必要とされる高校生に経済的支援として通学助成制度の導入を検討していただきたいのですが、所見を伺います。 ○副議長(川上幸博君) 植田教育部長。 ○教育部長(植田義久君) 遠距離通学のいろんな形態がございまして、電車やバス、それから家族による送迎、寮生活や下宿など、また、公共交通機関がない地域などがありまして、その利便性においては地域によって大きく差があると認識しております。  通学費補助につきましては、公共交通の利用促進からすると、よいことではあると認識しておりますけれども、定住促進や子育て支援の観点からすると、全ての学生に公平に助成が行える状況にはございませんで、その効果も含めて今後検討していきたいとは考えております。  そこで、現段階でできることとしましては、一畑電車沿線地域対策協議会や各地域の運行協議会と協力しながら、利用しやすいダイヤ設定などの利便性の向上が図れるように努力していきたいと考えております。 ○副議長(川上幸博君) 山内議員。 ○3 番(山内英司君) ぜひ検討をしていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 ○副議長(川上幸博君) 以上で、3番、山内英司議員の質問は終了いたしました。  お諮りいたします。  本日の会議はここまでとし、延会としたいと思います。  これに異議はございませんか。               (「異議なし」と言う者あり) ○副議長(川上幸博君) 異議なしと認めます。  本日は、これにて延会いたします。  お疲れさまでした。               午後 3時02分 延会    地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。               出雲市議会議長    福 代 秀 洋               出雲市議会副議長   川 上 幸 博               出雲市議会議員    岸   道 三               出雲市議会議員    保 科 孝 充...