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平成30年度第2回定例会(第4号 9月 5日)

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  1. 出雲市議会 2018-09-05
    平成30年度第2回定例会(第4号 9月 5日)


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    平成30年度第2回定例会(第4号 9月 5日)        平成30年度(2018)第2回出雲市議会(定例会)会議録        開 会 平成30年(2018)8月30日 午前10時00分        閉 会 平成30年(2018)9月27日 午後 0時15分 〇議事日程第4号           平成30年(2018)9月5日 午前10時開議 第1.市政一般に関する質問                  会議に付した事件 第1.市政一般に関する質問                  出 席 議 員               1番 今 岡 真 治 君               2番 玉 木   満 君               3番 山 内 英 司 君               4番 後 藤 由 美 君               5番 川 光 秀 昭 君               6番 児 玉 俊 雄 君
                  7番 錦 織   稔 君               8番 本 田 一 勇 君               9番 大 谷 良 治 君              10番 岸   道 三 君              11番 湯 淺 啓 史 君              12番 神 門   至 君              13番 寺 本 淳 一 君              14番 渡 部   勝 君              15番 福 島 孝 雄 君              16番 原   正 雄 君              17番 西 村   亮 君              18番 大 場 利 信 君              19番 伊 藤 繁 満 君              20番 保 科 孝 充 君              21番 飯 塚 俊 之 君              22番 板 垣 成 二 君              23番 萬 代 輝 正 君              24番 板 倉 一 郎 君              25番 多々納 剛 人 君              26番 川 上 幸 博 君              27番 福 代 秀 洋 君              28番 板 倉 明 弘 君              29番 勝 部 順 子 君              30番 山 代 裕 始 君              31番 宮 本   享 君              32番 長 廻 利 行 君               欠 席 議 員                 な   し                説明のために出席した者           市長            長 岡 秀 人 君           副市長           伊 藤   功 君           副市長           藤 河 正 英 君           教育長           槇 野 信 幸 君           総合政策部長        石 田   武 君           総務部長          小 瀧 昭 宏 君           防災安全担当部長      持 田 俊 司 君           財政部長          安 井 孝 治 君           健康福祉部長        馬 庭   隆 君           子ども未来部長       石 飛 幸 治 君           市民文化部長        永 瀨   学 君           経済環境部長        鐘 築 健 治 君           環境担当部長        赤 木 亮 一 君           農林水産部長        池 田   透 君           都市建設部長        長 見 康 弘 君           都市計画担当部長      森 脇 悦 朗 君           教育部長          植 田 義 久 君           上下水道局長        田 中 勤 一 君           消防長           平 井 孝 弥 君           総合医療センター事務局長  小 村 信 弘 君           会計管理者         森 広   智 君           監査委員事務局長      坂 本 純 夫 君           秘書課長          三 代   均 君           財政課長          安 井 政 幸 君                  議会事務局出席者           局長            今 岡 範 夫           次長            三 原 潤 哉           係長            加 村 光 夫           書記            足 立 朋 文                午前10時00分 開議 ○議 長(福代秀洋君) おはようございます。  ただいまの出席議員は全員であります。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。  日程第1、市政一般に関する質問を行います。  質問は、昨日に引き続き、順次これを許可いたします。  質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。  ここで池田農林水産部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。  池田農林水産部長。 ○農林水産部長(池田 透君) 登壇 おはようございます。  昨日、西村議員さんのご質問の中で、回答を保留させていただきました二点につきまして、お答えをさせていただきます。  まず、1点目といたしまして、イノシシ、ヌートリアの奨励金の額についてでございますが、平成29年度(2017)、昨年度の数値でお答えをいたしますと、イノシシにつきましては、奨励金の単価が1万500円で、奨励金の額は1,270万5,000円でございます。  ヌートリアにつきましては、奨励金の単価が4,750円で、奨励金の額は485万4,000円でございます。  昨日の答弁の中で、ヌートリアの単価を4,200円と、今年度の単価を誤ってお答えをしたところでございます。また、奨励金の額については約40万円としておりましたが、大変申し訳ございません、これについてはご訂正をお願いをしたいというふうに思います。  次の質問で、ニホンジカの捕獲に関します、奥部での捕獲等の加算についてお答えをさせていただきたいと思います。  出雲北山山地のニホンジカの捕獲につきましては、通常、市が委託をいたします通常経費に加えまして、県によりまして奥部の捕獲活動費として、専従捕獲活動費が別に交付をされております。これは急峻な出雲北山におきまして、近年、里山での捕獲が困難となっている中、山頂付近など奥部での捕獲活動に対する経費でございます。この活動費につきましては、出雲地区の2班、平田地区の1班、大社地区の1班、正規班でございますが、これに対しまして、各捕獲班の銃、わな別の捕獲実績に応じて按分されまして、県のシカ適正管理対策委託事業の中で支出を行っているところでございます。交付額につきましては、平成29年度(2017)でございますけれども、4班の合計で333万円となっております。  以上でございます。 ○議 長(福代秀洋君) それでは、一般質問を続けます。  初めに、11番、湯淺啓史議員 ○11 番(湯淺啓史君) 登壇 議席番号11番、湯淺啓司でございます。  早速、事前にお知らせをいたしました項目に沿って、質問を開始させていただきます。  1項目めは、2020年から始まる、次期学習指導要領に関することでございます。  2020年から始まる次期学習指導要領によって、小学校の英語教育の早期化、そしてプログラミング教育の必修化が行われると聞いております。  学習指導要領の改訂では、ほかにも大きなさまざまな要素が加わる、あるいは改訂されるというふうに認識はしておりますが、とかく話題になるのが、小学校での英語とプログラミング教育であると認識をしております。小学校から英語が教科になるようだと、あるいはプログラミング学習が始まるらしいとか、実際のところ、どういうふうにされるんですかねというようなことが話題に上るようになりました。  そこで、小学校の英語教育の早期化、そして、プログラミング教育の必修化について幾つかの質問を行いますので、ご回答のほどよろしくお願いいたします。  まずは、この小学校の英語教育の早期化、プログラミング教育の必修化は、具体的にどのようなことが望まれているのかをお尋ねします。その目指すところは何なのかをお聞かせください。  続いて、これを出雲市はどう捉え、どのように教育現場で実施されようとしているのか、考え方をお聞かせください。さらに2020年からの実施となりますので、準備期間はあと1年半でございます。  出雲市の対応と検討は、現在どのような状況にあるのかお答えください。そして、一番誰もが心配をするところなんですけれども、最後に、人的対応として、これがなかなか難しいんじゃないかなという懸念があるわけですけれども、外部人材の活用を含めた検討がなされているのかどうかお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議 長(福代秀洋君) 植田教育部長。 ○教育部長(植田義久君) 登壇 おはようございます。  先ほどの湯淺議員からのご質問でございますが、小学校における英語教育の早期化、そしてプログラミング教育の必修化にかかわるご質問をいただきました。  主に4点あったのではないかと思っております。  1点目が、具体的にどのようなことを望まれているのか。  そして、2点目が、出雲市としてはどう捉え、どのように実施しようとしているのか。  3点目が、出雲市の対応と検討はどのような状況なのか。  そして、4点目、人的対応としての外部人材の活用を含めた検討ということの4点だと考えておりますので、その4点について、英語教育の早期化とプログラミング教育、それぞれ分けてお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、小学校の英語教育の早期化についてでございますけれども、1点目、具体的にどのようなことが望まれているかというふうなことでございますが、グローバル化が進展しまして、英語によるコミュニケーション能力の向上が今まで以上に必要となる中で、平成32年度(2020)から小学校において全面実施される次期学習指導要領では、現行の小学校5・6年で行っている外国語活動につきまして、その開始が3・4年に早められたところでございます。
     また、5・6年では、聞くこと、話すことの技能のうえに、読むこと、書くことの技能が追加され、コミュニケーション能力の基礎を養う、体系的な指導を行う教科として位置づけられました。授業時数は3・4年で年35時間、5・6年で年70時間となり、それぞれ35時間、時数が増加することになります。  今回の学習指導要領の改訂に伴い、グローバル化の進展の中での英語力の向上と、これまでの英語教育の改善に対応することが求められております。  続きまして、出雲市ではそのことをどう捉え、どのように実施しようとしているのか。それから対応と検討はどのような状況なのかについてお答えいたします。  外国語教育につきましては、社会や経済のグローバル化の進展の中で必要性が高まっておりまして、本市としましても、次世代を担う子どもたちに、国際的な視野を持ったコミュニケーション能力を育成するうえで効果的であると考えております。  学習指導要領の改訂にあたりまして、平成30年度(2018)、平成31年度(2019)は、その移行期間ではございますが、本市では、外国語教育につきまして、平成31年度(2019)から授業時数が全面実施と同じである先行実施を行っていく考えでございます。  小学校3・4年への外国語活動導入、5・6年の外国語教科化に向けて、本市では、これまで指導体制や教育環境の整備を、年次的に推進してきております。そのうち平成27年度(2015)には、小学校外国語教科化等調査研究委員会を設置しました。また、平成29年度(2017)からは、小学校外国語教育モデル事業を始めております。  調査研究委員会とモデル事業におきましては、国の教科調査官を招いた授業研究会や研修会を開催したり、全面実施に向けた教育環境の整備などの意見交換を行ったりしております。  今年度の調査研究委員会では、モデル校の取組みを参考にしながら、小学校外国語教育チェックリストを作成し、各学校での外国語教育の指導体制や教育環境整備などについて必要事項を示すことで、平成31年度(2019)からの先行実施に備えていきたいと考えております。  また、小学校の外国語教育の指導におきましては、リズムに合わせて発音したり英語で歌を歌ったりすること、また、カードを見ながら単語を覚えたりするような活動を取り入れております。このような活動の支援としまして、文部科学省のほうからは、各校にデジタル教材が配布されております。各学校では、その教材を大型モニターやタブレットなどのICT機器を活用しながら、実践することが求められているところでございます。そのためモデル校におきましては、外国語教育におけるICT機器を活用した、効果的な指導のあり方についても実践研究を進めております。この実践研究をもとに、今後、全面実施に必要な英語教育用の大型モニターと、指導用タブレットを配備していくことを検討しているところでございます。  続きまして、人的対応としての外部人材の活用についてでございますけれども、小学校での外国語教育の指導計画の作成と授業の実施については、次期学習指導要領において、学級担任の教師または外国語を担当する教師が指導計画を作成し、授業を実施するに当たっては、ネイティブ・スピーカーや英語が堪能な地域人材などの協力を得るなど、指導体制の充実を図るとともに、指導方法の工夫を行うこととされております。  本市におきましては、英語指導助手、AETと呼んでおりますけれども、を昨年度より5名増員して、計14名を今年度任用し、各小学校、各クラスの外国語活動に派遣しております。また、中学校の外国語の授業を担当する外国語指導助手、ALTも、可能な範囲で小学校へ派遣をしております。  英語指導助手、AETは、子どもたちが生きた英語に触れる機会を提供したり、担任とともに英語での会話のデモンストレーションを行ったり、英語の指導案づくりに協力することで、児童への指導だけではなく教員の指導力向上にも役立っております。平成31年度(2019)からの先行実施による授業時間の増加に対応するためには、現在の人数では十分ではないところもありますので、増員の検討を行っているところでございます。  続きまして、プログラミング教育についてのご質問にお答えいたします。  まず、1点目、具体的にどのようなことが望まれているのかということにつきましてですけれども、小学校におけるプログラミング教育につきましては、次期学習指導要領に初めて明示されました。その総則では、児童がプログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動を、各教科等の特質に応じて計画的に実施するとされております。  また、文部科学省が平成30年(2018)3月に作成しました、小学校プログラミング教育の手引きでは、プログラミング教育の狙いについて、次の3点が挙げられております。  1点目、プログラミング的思考を育むこと。このプログラミング的思考といいますのは、自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組み合わせが必要で、どのように組み合わせを改善したらよいかといったことを、論理的に考えていく力でございます。  2点目、プログラムの働きのよさ、情報社会がコンピューターなどの情報技術によって支えられていることなどに、気づくことができるようにするとともに、コンピューターなどを上手に活用して身近な問題を解決したり、よりよい社会を築いたりしようとする態度を育むこと。  3点目が、各教科等での学びを、より確実なものとすることとされております。  小学校では、プログラミングの教科が新設されるのではなく、それぞれの学校が教育目標やその学校の実情などを勘案して、対象学年やプログラミング教育を行う教科、指導時数などについて決定することになっております。  続きまして、出雲市は、それをどのように捉え、どう実施しようとしているのかと、その対応と検討のご質問についてお答えいたします。  市としましては、各学校が見通しをもってプログラミング教育を実施できるよう、ICT環境の整備や教員研修等を、確実に進めていく必要があると考えております。  市では、現在、ICT活用教育調査研究委員会を設置し、ICTの有効活用についての調査研究及びプログラミング教育の指導内容や、学習環境等についての研究を行っているところでございます。本年11月に予定しています、今年度第2回目の研究委員会では、県の指導主事を招き、プログラミング教育推進にかかわる研修を実施し、市内各小学校で実施する際に、参考となりますカリキュラムプランの作成に向けた協議を行う予定でございます。そして、来年度にはカリキュラムプランを作成し、各校に周知することとしております。また、この夏には出雲市教育研究会のメディア教育部会におきまして、市内の小・中学校教員を対象としたプログラミング教育の研修会を開催し、プログラミング教育の基本的な考え方などについて、研修を行ったところでございます。  最後に、人的対応としての外部人材の活用を含めた検討についてでございますけれども、小学校におけるプログラミング教育につきましては、プログラミング体験を通して、各教科で論理的な思考力を育んでいくことが主眼となるために、あくまでも指導の中心は教員であると考えております。しかし、プログラミング体験を行ううえでは、専門性をもった外部人材を活用することが有効ですので、そうした人材の情報については、各校に周知していきたいと考えております。また、プログラミング教育を実施するうえでの基礎的な環境を整備するため、ICT機器の導入や外部人材の活用については、今後、検討していきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議 長(福代秀洋君) 湯淺議員。 ○11 番(湯淺啓史君) ありがとうございました。英語につきましてとプログラミング教育につきまして、二つに分けられましたので、私のほうもちょっと分けて整理をしたいと思いますけれども、小学校の英語活動というのは、これまで5・6年生のところであったということで、これが週1、年間で35コマ、これを教科として70コマにするということなので、単純に2倍の労力がかかると。それから、今まで5・6年生でやっていたものが、3・4年生におりてくるので、単純に労力計算、労力計算というのがここに当てはまるかどうか分かりませんが、すると、現在週35コマ、英語に費やしていたのが、倍の70と、それと、あと3・4年生におりてくる35で、要は3倍の労力という言い方はちょっと失礼ですけれども、そのぐらいの時間がかかるようになるということです。そういったことで、先ほどAETの皆さんの増員も検討をされるということでしたので、ぜひこういったところはですね、進めていっていただきたいなと思っております。現場ではなかなかですね、現場の先生方も、これどうなるんだろうというような心配をなさっているところもあるようでございますので、ぜひそこら辺の人的なところの配慮といいますかは、ぜひお願いをしたいところでございます。  一つ質問をしたいと思うのですけれども、先ほど小学校の5・6年生が、これまで年間で35コマやっていた英語活動というのが、教科になって70コマになるということですが、これは単純に週1時間、学習の時間が増えるというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ○議 長(福代秀洋君) 植田教育部長。 ○教育部長(植田義久君) 単純にそう考えていただいて結構です。 ○議 長(福代秀洋君) 湯淺議員。 ○11 番(湯淺啓史君) そうすると、どこかの週の何曜日かの5時間目まであったものが、6時間目までにひょっとしたらなるかも分からない。そのような増え方をするというふうに理解をしたいと思います。  それから、教科になるということは、やはり教科書ができるということだと思うのですけれども、教科書はどのような考えなのかということと、それから、やはり教科ということになりますと、評価をしないといけないと思うんです。通知表にその評価がつくというふうに思うんですけれども、それはどのような形で評価をされることになるのか。これも予定で結構ですので、お知らせをいただきたいと思います。 ○議 長(福代秀洋君) 植田教育部長。 ○教育部長(植田義久君) まず教科書についてでございますが、これにつきましては、国のほうからの限定教科書ということでやってまいりますので、市としての考えということはなかなか申しあげられませんけれども、今の評価につきましてはですね、まだこれから研究というか、しっかりと検討していかなければならないことですので、まずは、その教科に向けた今、先行実施をどうしていくかということで取り組んでおりまして、今後、やはり、その評価につきましても、詳しく研究を進めていきたいというふうに考えております。 ○議 長(福代秀洋君) 湯淺議員。 ○11 番(湯淺啓史君) 通知表にですね、多分5段階でどうのこうのということでは、恐らくないんじゃないかなとは思いますけれども、今、先行実施でモデル3校でやっておられるような学校では、例えば何か学習した成果というものを、何らかの形で評価をなさっているのかどうか、これもお聞かせください。 ○議 長(福代秀洋君) 植田教育部長。 ○教育部長(植田義久君) 外国語活動につきましては、モデル校はもちろんそうなんですけれども、評価という形で文言でですね、こういった活動を楽しみましたとか、こういったことに意欲的に取り組みましたとか、そういった形であらわしております。 ○議 長(福代秀洋君) 湯淺議員。 ○11 番(湯淺啓史君) 英語につきましては、とにかくもう時間が大変だなという感じがいたします。先ほども申しあげましたように、3・4年生がこれまで5・6年生がやっていたところをやると、5・6年生は教科として年間70コマという形で、週2時間ということになりますか。非常に親御さんたちもちょっと心配をなさっているところだと思います。ぜひとも、来年からもう既に先行実施ということでやられるということでございますので、先ほど申しあげましたように、出雲市の場合は、AETという英語指導助手という制度もございまして、ここの増員を図られるということですので、その点、早目にですね、検討をいただきたいなというふうに思います。  続いて、プログラミング教育のところでございます。  こちらのほうもといいますか、こちらのほうは、先ほどのお話の中で教科となるということではなく、いろいろな時間ですね、例えば算数とか理科とか総合的な学習とか、いろいろな時間の中で学校の判断により、そのプログラミング教育を取り入れていくんだという説明でございました。こちらのほうもですね、その内容をどのようにするのか。そこら辺も今検討中だということでございます。それでここもですね、やっぱり一番心配になるのが、その人材のところでございます。先ほどもご説明にありましたように、あくまでも何らかの言語を習得するのが目的ではないと、プログラムの言語を習得するのが目的じゃないということはよく分かります。なので基本的には担任の先生、あるいは指導の先生、教員の方がそれを担っていくということはよく分かるんですけれども、それにしても、やはり特殊な分野でもあることは間違いないというふうに思いますので、行く行くは学校のほうでそういった人材をしっかりと育てていただいてということになると思うんですけれども、初期導入にあたっては、やはり外部の人材に頼るということは必要ではないかなというふうに思っております。  そこでですね、少しここからは私の提案でございます。  プログラミング教育のですね、出雲モデルというのを構築をなさってはどうかというふうに思っております。もちろん、それは指導人材のところにも及びます。先ほど英語のほうではALT、AETという制度があって、指導助手という形で学校に入られるわけですけれども、こういったプログラミング教育についてもですね、そういった何らかの制度を設けて学校のほうに入っていくような形をとってはどうか。それをまず出雲モデルの一番最初にする。  それから、教材については、恐らく国のほうがいろいろと検討をしてですね、地域におりてくる。最終的に学校におりてくるという形になると思うんですけれども、逆にこの出雲でその業界の皆さんの協力を得てですね、そういった教材を開発をしていくということも、大変有意義なことではないかなというふうに思っておりますので、そこら辺もこのプログラミング教育の出雲モデル、構築の一つというふうにしてはどうか。そしてさらにですね、今現在、産業分野のほうで進めていらっしゃる施策、こことの連携を図るということですね、具体的には産業政策課のほうで出雲産業未来博をなさっておって、この中では、子どもたちがプログラムに本当に触ってロボットを動かすというようなことをしたり、そういったことをしておりますので、そういったところと連動して拡大をするとか、また、商工振興課のほうでは地場企業支援事業の中でIT業界との接点があります。そういったところをうまく教育のところに取り組んで拡大をしていく。そこがやはりこの出雲の特徴と言われるようなところまで持っていく、もう一歩手前まできているんじゃないかなというふうに思います。そしてさらに出雲には、やっぱり特徴的に科学館というものがあって、現在でも理科の実験等々、非常に特殊な事業については科学館で行っていらっしゃる。これをですね、プログラミング教育にも応用していく。設備的に各校でできないものについては科学館を利用して、そこに集約をしてやっていくことも、一つ選択肢の中にあるんじゃないかなと思って、それがさらに中学校、高校といって、さらに就職先のIT業界まで連なって、出雲地域は小学校から始まるIT教育、プログラミング教育を特徴的にやっている地域だと。いわばプログラミング教育の出雲モデルとして構築をし、先進的にやっていくことが、もうすぐ描けるような状態に今なっているというふうに思うんです。ぜひ教育の部局だけで考えるのではなくですね、さまざまな分野からそういったアイデアを出し合って、この地域の子どもたちをどう育てていくのかという視点に立って、モデルを構築していかれたらどうかなというふうに思っております。この辺さまざまな分野が重なることだと思いますので、いろいろ調整やいろいろなことが、いろいろな要素が出てきます。少し市長さんに、そういったところに向けてですね、感想なり考え方への、できれば賛同いただきたいのですけれども、そういったものがあれば、一言、二言いただきたいんですけれども、いかがでございましょうか。 ○議 長(福代秀洋君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 先ほどの湯淺議員のご提案については、実現すればすばらしい話だなと思って聞かせていただきました。議員もおっしゃるように、そこへいくためにはさまざまな壁があると思いますが、今の出雲の置かれている立場、そして、既に持っているさまざまな人的なものも含めた環境資材をですね、有効に活用して、最終的にはご提案のような出雲モデルというような形がとれれば、すばらしい話だなと思って聞かせていただきました。いろんな角度から検討をしたうえで、これが実現できるかどうか、しっかりと研究してみたいと思います。 ○議 長(福代秀洋君) 湯淺議員。 ○11 番(湯淺啓史君) ありがとうございました。ぜひ検討をいただきたいと思います。  それでですね、この新しい学習指導要領の中で少し特徴的といいますか気になる言葉が出てまいります。それの一つが、アクティブラーニングという言葉と、それからカリキュラムマネジメントという言葉でございます。  先ほどプログラミング教育の中でも、教科として行うのではなくて、算数や理科や総合的な学習、いろいろなことを各学校の授業によって組み立てていって、プログラミング教育を当てはめていく。要は学校の裁量の部分に任せるというような言い方をされたと思いますけれども、新しい学習指導要領の中で、カリキュラムマネジメントという言葉が出てきていて、閉じた学校にせず開かれた学校にしていくというようなことも書かれているのですけれども、このカリキュラムマネジメントというのは、曲解するとかなり学校に裁量があるというようにも捉えられるんですけれども、そこら辺はどういうふうに捉えたらよいのか。そして、また、今現在、学校運営理事会というものがあるんですけれども、そこら辺とどのようなリンクをしていくものなのか。そこをちょっとお聞かせ願えますでしょうか。 ○議 長(福代秀洋君) 植田教育部長。 ○教育部長(植田義久君) カリキュラムマネジメントにつきましては、いろんな各教科横断的、そして、そこに地域とか、そうした人材を交えたカリキュラムをつくっていくというようなところでございますので、やっぱり子どもたちにですね、多様な学びを保障するというふうな観点からもとても大事なものではないかと思っておりますし、先ほど議員ご指摘の地域学校理事会のほうでですね、いろんなもちろん人材とかですね、そうした、こんなこともあるよとか教えていただいておりましてですね、本当にこれからやっていかなければならないカリキュラムマネジメントについて、助けていただくというふうなところでとても有効ではないかというふうに考えております。 ○議 長(福代秀洋君) 湯淺議員。 ○11 番(湯淺啓史君) ここからちょっと大きな改革で、いろいろな要素が入ってくる学習指導要領の変更でございます。ぜひしっかりと検討していただき、また、とはいえ、的確に早急にいろいろなことに対応しないといけない部分はあると思います。この点ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、続いての質問に入ります。  続いては、成人年齢が引き下げられることについてでございます。  先ほどの新学習指導要領の実施が2010年、そして、この成人年齢の引き下げが2022年、矢継ぎ早に大きな環境変化が起こることになると感じております。  事前にお知らせした項目に沿って質問をいたしますが、この項目は、昨日、玉木議員が質問され、詳細が回答されています。重複する部分がありますので、簡潔な回答をいただきますよう、よろしくお願いいたします。  民法が改正され、2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられます。  まず、成人年齢が18歳に引き下げられることにより、社会的にどのような変化があるのかお伺いします。  一方、市では、市の施策や行事等において、成人式ほか具体的にどのような影響を受けるのかをお聞かせください。そして、現在の出雲市の対応、検討状況はどのようになっているのか。よろしくお願いいたします。 ○議 長(福代秀洋君) 小瀧総務部長。 ○総務部長(小瀧昭宏君) 登壇 それでは、ただいまの湯淺議員さんからの、成年年齢が18歳に引き下げられる民法改正についてということで、まず、成年年齢が18歳に引き下げられることによって、社会的にどのような変化があるのかということについて、お答えをさせていただきたいと思います。  成年年齢の見直しは、明治9年(1876)の太政官布告以来140年ぶりでございますけれども、18歳、19歳の若者が自らの判断によって人生を選択することができる環境を整備するとともに、その積極的な社会感覚を促し、社会を活力あるものにする意義を有するものと考えられ、その効果に大きな期待が寄せられておるところでございます。また、今回の改正で女性の婚姻開始年齢を18歳に引き上げ、男女の婚姻開始年齢が統一されたところでございます。  また、民法の定める成年年齢は、単独で契約を締結することができる年齢と、親権に服することがなくなる年齢という、二つの意味を持っていると言われております。  親権に服するとは、未成年者が親の責任下に置かれていることですが、成年年齢が引き下げられますと、18歳、19歳がその対象から外れるということになります。成年年齢引き下げに伴い、18歳、19歳が新たにできるようになること、これまでとの変更点というところでございますけれども、まず、賃貸アパート契約が締結できること。新聞の購読、インターネットの取引や借金などが、親権者や保護者の同意なしで契約ができること。また、クレジットカードもつくれるようになるようになります。また、自分の住む場所や進学、進路決定についても、自分の意志で決めることができるようにもなります。そのほか、10年有効のパスポートや公認会計士、あるいは司法書士などの国家資格の取得、性別の取り扱いの変更審判を受けることなども、18歳から可能となるところでございます。  一方で、これまでと変わらないということといたしましては、健康被害の懸念やギャンブル依存症などの観点から、飲酒、喫煙、競馬や競輪などの公営競技の年齢制限や大型・中型自動車運転免許の取得、養育費の支払い義務などは、従前のとおりの対応となります。  次に、市の施策や行事等におきまして、成人式ほか具体的にどのような影響があるのかということでございます。  これにつきましては、昨日、玉木議員さんにお答えしたとおりでございますけれども、本市では、毎年、成人式を成人の日の前日に島根県立浜山体育館で開催しているところでございます。  成人式につきましては、法律による規定はなく、地域の実情に応じて企画・実施されております。成人年齢の引き下げにあわせまして、成人式の対象年齢を18歳とした場合、1月に開催するということになれば、大学受験などと重なるということが考えられます。また、改正初年度は18歳から20歳、二十歳でございますが、3年間の成人が出席対象となり、会場などにも課題があるというふうに思っております。成人式のあり方等につきましては、国による関係府省庁連絡会議で検討が行われておりますので、そこからの提示されることについて見ながら、そういった動きを注視しながら、また、近隣市町村の動向を踏まえながら、開催のあり方について検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。  また、成人式以外の市の施策、あるいは行事等においての変化といいますか、影響でございますが、今のところはあまりないというふうに思っているところでございます。  次に、現在の出雲市の対応、検討はどのような状況かということについてでございます。  成年年齢が18歳となることは、今まで未成年者であった方が、大人と同じ責任を負う必要が生じますことから、親の意識改革も含めて、しっかりとした準備が必要と考えております。国におきましては、若年層の自立を促す施策や消費者被害の拡大を防止する施策など、環境整備が必要であるとの指摘を踏まえて、先に述べました関係府省庁連絡会議を立ち上げておりますことから、そこから発せられる情報の収集、共有を図り、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。  なお、現在、市において取り組んでおります消費者対策では、契約トラブル等の消費生活相談窓口である生活消費相談センターによる相談、被害注意喚起のための情報提供、消費者の自立支援のための出前講座等の啓発活動の継続・強化を図っていく考えでおります。また、先行して選挙年齢も同じ18歳に引き下げられ、既に3度の選挙を実施しておりますが、これらの選挙を通じて、有権者としての責任を感じ、成人を自分たちのこととして考えられるようになったことなど、若者の意識の変化が、少しずつあらわれてきているのではないかと考えております。引き続き高校への出前授業等の選挙啓発はもとより、国が推進する幼児期から家庭や地域と連携した主権者教育にも取り組んでいきたいというふうに考えております。  学校教育におきましては、新学習指導要領が平成32年度(2020)から全面実施となる小学校では、公共施設の整備や租税の役割の理解、国民としての政治へのかかわり方について、自分の考えをまとめるなどの項目があります。また、平成33年度(2021)から全面実施となる中学校では、民主政治の推進と公正な世論の形成や、国民の政治参加との関連についての考察を行うなどの学習をするようになっております。具体的な取組みとしては、小学校におきましては、市独自の社会科副読本「わたしたちの出雲市」を活用し、地域の「ひと・もの・こと」に親しみながら、地域の一員として貢献したり、地域を大切にしたりする心を培う、「ふるさと・キャリア教育」の学習活動を進めているところでございます。  中学校におきましては、中学生議会の事前説明会において、市政について詳しく学び、地域課題を調べるなどを行ったうえで臨むなど、特徴的な取組みを行っているところでございます。今後は、学校教育、社会教育両面から、より主権者教育としての意識を強く持ち、充実させていきたいというふうに考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(福代秀洋君) 湯淺議員。 ○11 番(湯淺啓史君) 大変詳しく答弁をいただきまして、ありがとうございました。  先ほどのお話に出てきました、国のほうで行われております環境整備に関する関係省庁の連絡会議、これは内閣府、総務省、法務省、厚生労働省、経済産業省、金融庁、消費者庁が集まっておられるらしくて、そのテーマは五つだそうでございまして、消費者教育、消費者保護、あるいは予審の審査、また、自立支援、キャリア教育、そして周知活動について、最後に成人式の時期、やり方についてということで、五つの項目について主に検討がされている。これに対応する出雲市の部局を確認をしておきたいのですけれども、消費者教育、消費者保護につきましては、教育部のほうだと思います。そして消費者保護については、先ほどお話があった生活消費相談センターということだと思います。  予審審査のことはあれなんで、自立支援とキャリア教育、キャリア教育のほうは、先ほど来、出ていますように教育部のほうだと思うんです。そして自立支援の部分は福祉の分野になりますので、健康増進課というところになるんでしょうか。ちょっと間違いがあったら後ほどご指摘ください。  それから周知活動につきましては、これはどこもがやるべきことなんですけれども、主には広報情報というところになるのかな。  最後に、成人式のことについては市民活動支援課のほうが主になって、検討なさるということだというふうに思っています。先ほど消費行動についての出前事業等々を行うというふうに言われましたが、これは教育部のほうで考えていらっしゃることなのか。それとも別の部門が、学校現場へ出かけていってやるというふうなことなのか。これの確認だけさせてください。 ○議 長(福代秀洋君) 小瀧総務部長。 ○総務部長(小瀧昭宏君) 先ほどの出前授業等でございますけれども、これは総務課の消費生活相談センターが出かけて、いろいろなところに出るですとか、学校とか、それから地域、そういったところに出かけて出前講座等をしていきたいというふうに考えております。 ○議 長(福代秀洋君) 湯淺議員。 ○11 番(湯淺啓史君) 成人式のあり方につきましてはですね、国のほうが、ある程度の指針を示すということでございますけれども、基本的には各自治体に任せられていることでございます。ぜひさまざまな分野の意見を聞いてですね、この件については決めていただきたい。成人の日ということで、かなり歴史的な背景もあり、いろいろな個人個人にとっては、大きなセレモニーの一つになります。そういったことを勘案しながら、じっくりと検討していただきたいというふうに思っております。  そしてですね、周知活動についてはですね、私、18歳に下がる者の周知ももちろん大事なんですけれども、先ほど言われましたように、成人年齢が18歳になるにもかかわらず、20歳のままになるよという部分を、しっかり周知をされないといけないと思います。ひょっとして勘違いはなされないと思いますが、喫煙、飲酒、ギャンブルなどはですね、もう18歳だからといって、高校を出たらもうすぐというようなことを、間違っても勘違いをなされないような、あるいは、ほかにもいろいろと、18歳に引き下がっても二十歳のままとなるものがたくさんあるようでございますので、その辺の周知をしっかり外部的にされるということが、1点必要だと考えております。  そして、もう一つは、内部でですね、十分にいろいろなことを、周知徹底をされる必要があると思います。今言った担当部局のところだけがですね、それを把握していても絶対だめだと思いますので、やはり民法改正という大きな問題でございますから、これについてはしっかりと内部で研修をされて、誰もがこのことについての認識を持っているという状況にしていただきたいというふうに思います。お願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議 長(福代秀洋君) 以上で、11番、湯淺啓史議員の質問は終了いたしました。  次に、20番、保科孝充議員。 ○20番(保科孝充君) 登壇 議席番号20番、闘う平成クラブの保科孝充でございます。  2点について質問をいたします。  まず、1点目についてでございます。  6月議会の子どもの医療費負担軽減に関する陳情採択につきまして、平成29年(2017)11月21日に提出されました、子どもの医療費負担軽減に関する陳情は、12月議会、3月議会での2回の継続審議を経まして、6月議会では不採択となりました。  市当局としては、この議決につきましてどう思われますか。また、今後の対応についてどう考えますか。  陳情が2回の継続審議を経て不採択と議決されたことに対しての、執行部としての感想、平成30年(2018)6月7日の日本経済新聞の記事では、今年4月時点での、全国市区町村の自治体の実施状況が報道されていました。実態はどうでしょうか。  小学校で負担後、何らかの形で軽減している状況、中学校で負担後、何らかの形で軽減している状況、新聞記事ではございますが、あくまでもこれは新聞社の見解といいましょうか、調査に基づいた資料でございまして、厚生労働省の正確な調査結果、数字があると思いますのでお願いしたいと思います。  議会の動向を注視していくとされていた執行部の今後の対応、議会の一般質問の答弁では、確か議会の動向を注視していくというような答えであったと思います。議会の動向を注視されるということは当然といたしましても、議会の議決が不採択になったからといいまして、医療費の軽減等は対応しなくてもいいということでは、決してないというふうに思っております。実際はほとんどの議員の皆さんが、心の中では実施すべきではないのかなというふうに思っていらっしゃるのではないですか。胸にそっと手をあてて、やっぱり軽減策も必要だなというふうに感じていらっしゃるのが、ほとんどではないかと思っております。執行部の今後の対応を期待いたします。お願いいたします。
    ○議 長(福代秀洋君) 石飛子ども未来部長。 ○子ども未来部長(石飛幸治君) 登壇 それでは、保科議員のほうから、6月議会の子どもの医療費負担軽減に関する、陳情不採択についてのお尋ねを3件いただきました。  まず、最初に、陳情が2回、継続審査を経て不採択と議決されたことに対しての執行部の感想というふうなことで受けとめさせて、答弁をさせていただきます。  議会に提出される陳情や請願につきましては、執行部としては、議会からの求めに応じまして、事業説明や資料の提供を行ってまいりました。特に昨年12月議会に提出された、子どもの医療費負担軽減に関する陳情につきましては、本年3月議会におきましても、引き続き継続審査という、議員ご案内のとおりでございます。また、閉会中におきましても、閉会中審査が開催されるなど、継続的に審査を重ねられ、慎重に審議をされたものと思っております。いずれにいたしましても、執行部としては、子どもの医療費負担軽減にかかわらず、陳情や請願に対する審議結果につきましては、議会の意思表示がなされたものであり、これはこれとして重く受けとめなければならないと考えております。  続きまして、小学校及び中学校、全国の自治体において、負担軽減措置を何らかの形でしている、その現状ということで引用されましたのは、日本経済新聞の今年の6月の記事でありますが、子どもの医療費に関する助成の実施状況につきましては、厚生労働省が毎年4月1日時点の状況を調査し、翌年の7月に公表をしております。  平成29年度(2017)の調査結果によりますと、全国の市町村で、小学生に何らかの負担軽減措置を行っているものといたしましては、通院については1,630団体、全体の93.6%、これは、その前年に比べて91団体増となっております。また、入院につきましても1,729団体、パーセンテージで言いますと99.3%、前年比21団体の増ということでございます。  中学生に関して何らかの負担軽減を行っているのは、通院につきましては1,501団体、全体の86.2%、前年比で114団体増となっております。また、入院につきましては1,646団体、94.5%の自治体で、入院についてもその措置を行っていると、前年比で74団体増となっております。  続いて、執行部の今後の対応ということでのお尋ねでございます。  6月議会におきまして、本陳情が不採択となりました一方で、市議会として、国に対し、子どもの医療費負担軽減の制度化を求める意見書が可決されました。市としましても、本来、国の医療保険制度の中で対応されるべきものと、そういう基本的な考え方は私どもも同じであり、引き続き、国に対して医療費負担の軽減について要望を継続し、あわせて県に対しても補助制度の拡充を要望してまいります。  本市の子育て支援策は、今までもさまざまな分野で予算を増額させながら、年々充実させてきているところでございます。まだ不十分な点もあろうかと思いますが、子どもの医療費助成につきましても、今後の子育て支援策全体の中で検討していくべきものと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議 長(福代秀洋君) 保科議員。 ○20番(保科孝充君) 先ほど国の資料の報告がございましたが、入院、通院それぞれ年々増加しているということで、小学校では、入院で99.3%、あるいは、通院ですと93.6%ということでございました。私の経済新聞と比較いたしますと、ますます増加しているというような状況でございまして、何となく出雲市の場合も、もう少し力を入れていかなければならないかなというふうな感じを受けたところです。多分、執行部の皆さんも、なかなか口に出しては言えないところだとは思いますが、そう感じていらっしゃるのではないかと思っております。総合的に子育てに力を入れているとか、そういうふうな言い方でございましたが、一体、総合的とは何ぞやということでございますが、それは置いておきまして、ぜひとも、また今後も力を入れていただきたいというふうに思っております。  6月議会の議会の不採択の決定のあとに、市民のたくさんの皆さんから、市民の味方であるべき出雲市議会が、不採択とは一体どういうことだろうかということで、大変な非難を受けたところでございます。ほかの自治体は子育て政策、あるいは人口の増加政策に一生懸命に力を入れているのに、なぜ出雲市議会はそうであろうかということの批判を受けたところでございます。多分、不採択をされました議員の皆さんへは、私ども採択とした議員以上に抗議とか、あるいは問い合わせがあったのではないかというふうに、想像しておるところでございます。  今回の9月議会では、出雲市認可保育所保護者会連合会から、子どもの医療費負担軽減に関する陳情が提出されております。当連合会では、昨年9月の議会に、義務教育課程まで全て無料化をしていただきたいという趣旨の陳情がございました。この9月の議会の審議では、小・中学生全体を無料にすれば、あまりにも高額になるのではないかというような議論もございました。ほかの議論もございましたが、主にはそういうことではなかったかと思っておりますが、ということで不採択になったところでございます。  今回の陳情は、連合会はハードルをずっと下げまして、自己負担額の減額というような形で、陳情されているところでございます。議会、私は文教厚生委員会の一員でございますが、ここでまた慎重な審議をしていきたいと、議論をしていきたいというふうに思っております。  市長さんに伺いたいと思いますが、軽減政策はどなたが何と言われようといたしましても、全国的に先ほどの報告がございましたように、流れでございまして、どの自治体も今後もますます力を入れていく状況でありまして、広がっていくのではないかと認識しております。  市の施策がちょっと遅かったかなというような感じで、遅きに失したと言われても仕方がないような気がするところでございます。全国的にも、また島根県内におきましても無償化、あるいは負担軽減は一層拡大する状況でございますが、例えば、私ども文教厚生委員会の議論の中にございました、所得政策を取り入れるとか、あるいは入院について負担軽減をするとか、何らかの形で実施しないと子育て政策は総合的に力を入れていると言われても、市民の評価は下がるのではありませんでしょうか。  出雲市民の大勢の声、ほとんどの皆さんの声は、ぜひ何らかの形で実現していただきたいという願いでございます。市民の皆さんから多分、市長さんにもいろいろな声が届いているのではないかと思っておりますが、この件につきまして、市長さんの考えはまだ聞いたことがございませんので、お考えをお願いいたします。 ○議 長(福代秀洋君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) この件につきましては、この議会でもたびたび取り上げられておりますし、それぞれ担当部長からお答えを申しあげているのが、基本的に私の考え方ということでございますが、この際、少しお話をさせていただきますと、もともとこの医療費の軽減というのは、かつて乳幼児に貧困等による経済的理由により受診ができなくて、その尊い命を落とすことのないようにというのが出発点でございました。それが今や、先ほどおっしゃる人口減少対策に対する地域間競争、呼び込み策として、それぞれ競い合ってというのが実情でございまして、先ほど質問の中で、例にあげられました本年6月7日付の日本経済新聞の論調を、最後までお読みになったかどうか分かりませんけれども、こうした事態を憂うという論調でありまして、それは今後の医療費の動向にもつながるし、将来負担にとっても大きな影響があるという意味で、こうした地域間・自治体間の競争というのはという部分が書いてあったところでございます。議会の議論の中でも、そういったさまざまな意見を交わされたと思いますが、総合的に云々という話は目に見えないと、何か1か所、具体的に示すほうが、皆さんにとってはそれは賛同しやすいだろうしということはよく分かりますし、市民の皆さんからもあらゆる場面でいろんな話を聞かせていただいております。  政策の中で、私は基本的に本当に困っている皆さんのためにやるべきことをやるのが行政だという思いでございまして、一律誰もが無料というのが、必ずしも行政を預かる身として、そういう判断だけをしていくべきではないと思っておりますが、さまざまな行政の中でですね、総合的な子育て関連予算というのは、どこに引けをとらないほど予算化もしておりますし、現実それぞれ実施もしているところでありますし、お住まいになっている若い保護者の皆さんからはいろんな声はありますけれども、トータルとしては、やはり子育てしやすいまちだという評価も受けているところでございまして、そういった中で、この子どもの医療費の問題についてはいろんな声をさらに聞きながらですね、必要だと判断した時点では、それを実施していくという考えが私の考えであります。 ○議 長(福代秀洋君) 保科議員。 ○20番(保科孝充君) 行政は、困っている人を助けるのが行政の役割であるということは、それはもちろんでございまして、そのとおりだというふうに思っております。医療費の負担軽減につきましても、全ての方を対象とするということではなくて、皆さんのお気持ちの中にもありますように、例えば所得政策とか、あるいは入院についての負担を軽減するとか、そういうふうな形で困っている人を助けていただきたいというような、皆さんの願いでもございますので、行政といたしましてもさらに深く検討していただきますようにお願いをいたしまして、この質問を終わりたいと思います。  それでは、次に、2点目につきまして質問をいたします。  死亡手続の簡略化はできないかです。  今年の3月20日過ぎに市民課の窓口付近で、主人を亡くし、その手続に来られました斐川の一市民から、死亡手続の簡略化はできないかというご意見を聞きました。その方は80歳前後の高齢者の方でございました。7月26日のテレビ放送で、大分県別府市では、手続を「おくやみコーナー」にまとめて申請し、簡略化を図っていると報道されました。市民に好評ということでございました。各自治体でもその動きがあるようですが、出雲市でもできないか伺いたいと思います。  死亡した場合、手続にどの程度の時間等がかかるのか。何階のどの課に手続をする必要があるか。本所あるいは支所別におおむねどの程度の時間を必要とするのか。  本所と支所での手続について。  本所と支所での申請手続の比率、各地域ごとにお願いいたします。  平成31年(2019)4月から、機構改革が予定されておりまして、支所機能が変更される予定ですが、死亡手続等の申請等は大きく変わることはないか。変わりがないとすれば、市民へ対しての広報啓発はもっとすべきと思うが。簡略化実施へ向けての考え方をお願いしたいと思います。  事前に担当課に聞きましたところ、同様の質問を昨年の9月議会で、児玉議員が一般質問という形でされておったようでございます。同じようなことでございますが、半年以上、約1年たちまして、どういうふうに変化があるのかお願いしたいと思います。特に高齢者の皆さんにとりましては、大変重いといいましょうか、負担になるような手続と感じておられるようでございますので、ぜひとも簡略化の方法につきましてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議 長(福代秀洋君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) 登壇 それでは、保科議員の死亡手続の簡略化はできないかというご質問にお答えをさせていただきます。  まず、何階のどの課で手続をする必要があるかということでございますが、死亡手続につきましては、死亡届の提出後、ご遺族が市へ出かけて行っていただく手続でございまして、亡くなられた方の国民健康保険でありますとか後期高齢者医療、年金、福祉サービス、納税、各種手帳の返還などの手続がございます。手続の内容につきましては、個々によって異なっておりますが、件数が多い高齢者の場合でいいますと、本庁におきましては、1階の市民課、保険年金課、福祉推進課、2階の高齢者福祉課、市民税課、資産税課での手続が、主には必要となってきます。  それで、次に本庁・支所別にどのぐらい時間がかかるかということでございますが、これも時間につきましては、個々によって異なるわけでございますが、本庁と支所ともに、1時間から長くて1時間半程度の手続時間ということでございます。ただ、本庁の場合は、現在、各課へ移動する時間がですね、10分程度必要となるというふうに考えております。  次に本庁・支所別のですね、申請手続比率についてでございます。  昨年度の年間死亡者数は2,088人でございまして、本庁・各支所別の手続件数につきましては、多い順に、本庁が1,091件、全体の52.2%でございます。平田支所402件、19.3%。斐川支所256件、12.3%。大社支所153件、7.3%。湖陵支所90件、4.3%。多伎支所53件、2.5%。佐田支所43件、2.1%となっております。なお、手続につきましては、本庁、支所、どこでも行っていただくことができます。  次に、平成31年度(2019)からの支所機能の変更による手続で変わるかというご質問でございますが、平成31年(2019)4月からの支所機能の一部見直しに伴いまして、行政センターで行う死亡手続についてでございますが、これにつきましては、死亡手続も含めまして、住所・戸籍の届出、保険年金、健康福祉などの窓口サービスに関しては変更がないため、これまでどおりの手続となります。  それから、支所でも手続はできることを、より周知してほしいというお話でございますが、手続につきましては、手続に来られる前に、ご遺族に手続の内容を一覧にした案内文書をお渡しし、本庁、支所のどちらでも手続ができることは、お知らせをしているところでございます。今後、支所見直し後の行政センターの窓口においても、手続ができることを分かりやすくお伝えをしていきたいと思っております。  次に、簡略化実施に向けての考えはないかというご質問でございます。  本庁における死亡に伴う手続につきましては、今現在、1か所の窓口でできておりません。これを1か所の窓口でできないかというご要望につきましては、以前から受けております。昨年から、関係各課で構成するワーキングを立ち上げまして検討を重ねてまいりました。その結果、本年10月1日から市民課に専用窓口を設け、関係課の職員がリレー方式で対応する、ワンストップサービスを実施することといたしております。また、手続に来られた方の負担となっております書類の記入におきましては、亡くなられた方と手続に来られた方の住所、氏名などにつきまして、印字した書類を用意し、手続に来られた方の記入の負担を軽減できるようにしたいと思っております。これによりまして、若干の時間短縮も図られるものと考えております。現在、7月から試行的に行っておりまして、10月1日の本格実施に向けて、準備を進めさせていただいております。試行実施の間、手続に来られた方からは、各課で回らず1か所の窓口で手続が済んでよかったなどの感想をいただいております。こういった感想が多い一方で、多くの手続が次々に進んでいくと、何を手続したのか分かりにくかったというようなご意見もいただいておりますので、職員がより丁寧な分かりやす説明を行っていきたいと思っております。今回の実施によりまして、死亡手続におけるご遺族の不安の解消や、手続の負担の軽減を図って利用しやすい窓口になるよう、市民サービスの向上に努めたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(福代秀洋君) 保科議員。 ○20番(保科孝充君) この質問を考えて、事前に質問事項につきまして、担当職員の皆さんに聞いたところでございますが、その際、市民課の窓口の東側ですか、この一角に死亡手続ワンストップサービスですか、このコーナーがきちっと大きな張り紙があって、コーナーが設けられておりました。死亡手続ワンストップサービス、この言葉は大変覚えやすいような感じで、大変高く評価するところでございますが、このこともやっぱり市民の皆さんに知っていただくことも、大事なのではないかというふうに思います。6月ぐらいからテストをしてやっていらっしゃるということです。10月1日からですか本格実施ということでございますが、このテスト期間に、どういうふうな問題があったのか。改良点が何かあれば伺いたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議 長(福代秀洋君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) 特に問題があったという認識はないんですけれど、先ほど感想については若干ご説明をしたとおり、やはり動かなくてその場で対応ができたと、よかったというご意見をいただいておりますけれど、やはり住所、氏名も印字しましても、まだ若干書いていただくこともありますので、それが負担だと言われた方もいらっしゃいますし、あるいは、さっき申しましたように、書類がかなりあるとすればですね、どういった手続をきちんとやったというところを、きちんとお知らせしていく課題が出てきたんじゃないかと思っております。10月からそういうことで、本格的にその窓口で行っていきますけれど、その都度改善していく必要があればですね、改善をしていきたいというふうに思っております。 ○議 長(福代秀洋君) 保科議員。 ○20番(保科孝充君) 今、聞きますと、各支所で申請が行われているのは、平田が19%ぐらい、斐川が12%ぐらいということでございますが、できれば近いところで、短時間で行えるというふうに思いますので、そういうPR活動もしていらっしゃるようでございますが、もう少し工夫をお願いしたいというふうに思います。  高齢者が特にこの本庁へ行くのは、大変勇気がいるとまでは申しませんけれども、大変重い荷物を背負ってくるような、そういうふうな感じを受けておるところでございます。私の印象でございますけれども、本庁のつくりは、一般市民の方々にとりましては重厚で広くて、どちらかといいますと迷いやすいような、明るさに欠ける窓口、受付周辺のような気がするところでございます。もう少し各課の案内板、あるいは係の案内表示、これが大きくて明るくて、鉄骨の硬い感じを薄めまして、親しみやすい柔らかいようなものがいいので、いつもそういうふうに感じております。私は、地下から車でおりて上がるのではなくて、1階の西口とか、あるいは南口とか、そういうところから入ってくるわけでございますが、いつもそういうふうな感じを、ちょっと暗いなと、もう少し各課の窓口の案内表示も大きなものがいいんじゃないかなと、よその市役所へ行きますと、本当に明るくて大きな大きな字が書いてありまして、特にお年寄りの皆さんには、分かりやすいような感じを受けているところでございます。この件につきまして、特に通告にはしておりませんが、もし感想でもあればお願いしたいと思います。 ○議 長(福代秀洋君) 安井財政部長。 ○財政部長(安井孝治君) 先ほどご提案のありました、表示板のようなものだと思いますけれども、いろいろ工夫をしてですね、色合いも変えて大きいものをつけておるというつもりではございますけれども、高齢化が進んでいく中でもございますので、改めて点検をして検討していきたいと思います。 ○議 長(福代秀洋君) 保科議員。 ○20番(保科孝充君) ありがとうございました。この死亡届の申請につきましては、10月1日から本格的に実施されるということで、担当職員の皆さんも大変ご苦労があるのではないかと思っておりますが、しっかりやっていただきたいというふうに思います。  市民の皆さんが本庁に来られまして、親切だったなと、そういうふうな感じで帰られるように願いまして質問を終わります。 ○議 長(福代秀洋君) 以上で、20番、保科孝充議員の質問は終了いたしました。  次に、5番、川光秀昭議員。 ○5 番(川光秀昭君) 登壇 議席番号5番、政雲クラブ、川光秀昭です。  事前通告に従いまして、新体育館建設用地及び介護報酬不正について質問いたします。  まず、新体育館建設の場所についてでございます。  平成30年度(2018)第1回定例会で、新体育館建設の場所を決定したとの報告が議会に対してありました。情報公開により得られた二つの資料、すなわち新体育館建設候補地比較検討資料収集業務報告書、以下、比較検討報告と言わせていただきますが、それと新体育館建設庁内検討委員会、以下、庁内検討委員会と言わせていただきますが、その庁内検討委員会の会議資料及び平成29年度(2017)第5回定例会、平成30年度(2018)第1回定例会で議会に報告された資料から、県立大学出雲キャンパス東側について、以下の三つの疑問が生じましたので、庁内検討委員会に対して質問をいたします。  まず、第6回庁内検討委員会、これは第3回中間報告の検討をした会議でありますが、それの資料では、市民のスポーツ活動の拠点として、その機能を発揮できることが期待できるのは、立地環境面で評価の高かった県立大学周辺と判断し、その中でも、西側を第一候補、川跡駅北を第二候補としたと記載されています。  平成29年度(2017)第5回定例会で報告された第3回中間報告では、県立大学西と東側、同じ評価点で1位、川跡駅北が3位となっております。県立大学周辺の評価が高いことは変わりませんが、各候補地の順位が異なっております。第6回庁内検討委員会では、どのような議論があり、評価表の項目を変更したのでしょうか。  次に、庁内検討委員会の前日の会議資料には、県立大学東の南側に、高圧線があることがデメリットとして記載されています。  先に述べました会議への報告では、これは触れられていません。土地の利用に対し制限が生じますが、このことについて、庁内検討委員会ではどのような議論があったのでしょうか。  最後に、比較検討報告6項目め、今後の留意事項、それの5番目、景観への配慮の中で、出雲市景観条例及び出雲市景観計画への対応について、検討する必要があると報告されています。この出雲市景観計画について少し説明させていただきます。  平成18年(2006)10月10日に島根県の同意を得て、出雲市は景観行政団体となりました。同年に出雲市景観まちづくり基本条例を制定しました。平成20年(2008)3月に出雲市景観計画が策定され、その中で、水面を含む出雲市全域を景観計画の区域として、緩やかな規制、誘導を行う地域とし、さらに重点的に景観形成を図る景観形成地域が指定され、きめ細やかな景観形成基準等を定め、規制、誘導を行う地域を指定しました。  平成26年(2014)には、市内に5か所が指定されております。下に景観形成地域と書いた図をご覧ください。  馬木北町、県立大学出雲キャンパス周辺、リバーサイドタウン川西、神西湖周辺、宍道湖沿岸の5か所が指定されております。さらに県立大学出雲キャンパス周辺の景観形成地域を拡大したものが次の図であります。  太い線が景観形成地域の境界です。県立大学の西側を中心に、東西に1キロメートル、南北500メートルの範囲です。細い赤線が新体育館建設用地の候補地です。県立大学西側、県立大学東側は景観形成地域の中に、川跡北は3分の2がこの地域に該当します。この県立大学出雲キャンパス周辺景観形成地域の、規制の内容についての詳細はここでは述べませんが、県立大学出雲キャンパス周辺景観形成地域の基準や規制が、新体育館の建設に合致しているか否かの検討であると思われます。  庁内検討委員会では、どのような検討がされたのかお伺いいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議 長(福代秀洋君) 永瀨市民文化部長。 ○市民文化部長(永瀨 学君) 登壇 川光議員の新体育館建設場所の決定経緯に関係します、三つのご質問にお答えしてまいります。  まず、1点目の庁内検討委員会のときの資料と、議会へ報告したときの違いの点についてでございます。  第6回の庁内検討委員会では、これまで収集してきました資料をもとに、事務局が作成した評価表の案、これを使いまして、建設候補地を決定するための評価方法について議論したところでございます。具体的な内容は、評価に用いるべき項目をどうすべきかの検討、それぞれの項目の重要度の違いに基づいての配点の整理といった点でございます。その際、候補地の順位づけといったことについては、検討しておりません。これらの議論をもとに評価を行って、その結果を3月議会で報告したというものでございます。  次に、県立大学キャンパス東側の土地の、高圧線の関係の議論についてでございます。  この新体育館建設予定地には、一部分に高圧線が上空にあり、この高圧線の下の土地につきましては、地役権が設定されておりまして、建物を建てる場合の制限がかかっております。  検討委員会におきましては、県立大学出雲キャンパス東側に、新体育館を建設すると仮定した場合どうなるかということで、図面を用いながら議論をしてまいりました。高圧線の下を駐車場として利用し、高圧線を外した部分で新体育館を建設するということが、この敷地内において十分可能であるという判断をしたことから、特段の異論といったことは出ませんでした。なお、その後の建設用地決定につきましても、高圧線が体育館建設に大きな支障はないということから、評価には反映しておりません。  3点目の景観形成地域への留意に関する点でございます。  県立大学出雲キャンパス周辺におきましては、出雲市景観計画の中で、北山を背景とした出雲らしい田園風景と調和した新しいまちづくりを目的として、景観保全への取組みを推進しているところでございます。このため建物の高さは、原則15メートル以下、敷地の地盤高は、原則として前面道路から1.5メートル以下とするといった基準が設けられております。  検討委員会におきましても、この景観形成地域に指定している趣旨を踏まえ、景観やこの高さなどの基準について、配慮が必要であるという意見があっております。今後、新体育館の基本計画策定にあたりましては、景観の保全や調和に配慮し、地域住民の皆様の理解を得ながら進めてまいる所存でございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(福代秀洋君) 川光議員。 ○5 番(川光秀昭君) 決定的な選定理由がない中で、いろいろ検討された結果だというふうに思いますが、高圧線のことについて、ちょっと質問をさせていただきます。  先ほど説明いただきましたが、図をもう一度ご覧いただきたいと思いますが、高圧線は、この東側から南のほうに斜めに走っております。ということは、この下に体育館を建てることはできませんので、体育館の建設は、ここにも道路がありますので、この北、東側に限定されてしまいます。体育館の建設用地を決めるのに、体育館が建設できない土地が含まれているということに対して、矛盾を感じております。また、平成30年度(2018)第1回定例会の中の資料で、体育館建設用地の決定等についての中で、選定理由の中に、敷地の追加拡張が可能であるというふうにあります。実はこれ南側に道路がありますので、東側に向かって拡張するしかありません。しかし、その東側には、鉄塔が走っておりますので高圧線が存在します。拡張が可能といっておりますが、どのような拡張を想定しているのでしょうか。この質問に対しては検討委員会ではなく、候補地を決定した出雲市としてお答えいただければと思います。 ○議 長(福代秀洋君) 永瀨市民文化部長。 ○市民文化部長(永瀨 学君) 建設用地として決定しました県立大学出雲キャンパス東側につきましては、高圧線が先ほどの図面のとおり走っております。そこにはもちろん建物を建てることはできないわけですが(後刻訂正発言あり)、この敷地内に建物を建てる場所はないということであれば、当然、候補地としてはもう不適ということになりますけれども、十分に先ほど申しましたように、敷地内で建物を建てて、しかも駐車場もきちんと確保できるという想定ができるということで、候補地として考えたものでございます。もちろん全部どこでも建てられるというのがよりいいかもしれませんが、そういったことで十分に建てる条件、候補地としてはみなせるという判断をしております。  それから土地の拡張ですね、可能性があるということで、現時点では、拡張するという想定はしておりませんが、これから基本計画を策定していく中で、仮に面積を拡張する必要があると生じた場合に、先ほど東側というお話だったですが、北側のほうも含めてですね、拡張の可能性を想定しているというものでございます。 ○議 長(福代秀洋君) 川光議員。 ○5 番(川光秀昭君) 拡張の可能性というのを、私はどういう目的で拡張の可能性を考えているのかということを、お答えいただきたかったんですが、それはいただけませんでした。体育館を建てるのに、体育館が建てられない部分のほうが広い地域を選定するというのは、ちょっと私はどうかと思いますが、この地域を選定したことについての唯一のメリットは、地価が安いことであります。執行部というか検定委員会の中では、ずっとコストのことは考えないというふうに言っておられましたが、土地の全体の予算、選定資料の中から、建設費用を35億円とし、それから道路などの周辺設備の費用を差し引いた土地の整備費用、これを土地の面積1ヘクタールあたりに直しますと、東側が4億3,000万円、西側が4億8,000万円、川跡北側が4億5,000万円ということで、土地の整備については、その東側が一番安くなるということですね。しかし、今回のことではコストのことは考えないということで言っておられますので、東側に高圧線が走っているけど選んだという、決定的な項目があまり見つからないということでございます。いつまでも候補地のデメリットを並べておりましても、多くの議論を重ねて最適地として決定された判断には及びませんので、今後は責任をもって次のステップに移っていただきたいと思います。  もう一つ質問をさせていただきます。  先ほども答弁がありましたように、県立大学出雲キャンパス周辺景観形成地域の基本目的は、北山を背景とした出雲らしい田園風景と調和した新しいまちづくりということです。また、市長は、一昨日の多々納議員への答弁で、田園環境や農振地区の重要性を訴えておられました。この地区に体育館を建設するということは、農振地区で田んぼが3.2ヘクタールなくなるということを意味しております。さらに6月議会の答弁によりますと、この建設候補地は庁内検討委員会、つまり出雲市が決めたものであります。従来からある出雲市が決めた規制のある地域に、出雲市が体育館の最適地を選定したわけですから、従来から存在している景観形成地域の規定を尊重し、出雲市公共事業等景観形成指針に従って、真摯にこの計画を進めていただきたいと思うところでございます。  広報いずもによりますと、新体育館について、広く市民から意見を求め、具体的な規模、機能についてこれから検討し、基本計画を策定していかれると述べられておりました。その市民の皆さんと一緒に策定した基本計画と、景観形成地域を含めた出雲市の規定や指針を市で検討いただき、それらを実現するための予算は議会が監視する。この三つがうまくおさまるように、体育館の計画を進めていかなければならないと思います。通常の建設ですと、規模、機能と予算のトレードオフで計画は決まりますが、今回はそこに景観形成地域の規定、指針が加わることになります。この考え方について、出雲市のお答えをいただきたいと思います。 ○議 長(福代秀洋君) 永瀨市民文化部長。 ○市民文化部長(永瀨 学君) 先ほど申しましたように、景観形成地域に市が指定しているということでございます。先ほど議員からもおっしゃいましたように、市のほうでは、公共事業等景観形成指針というものを策定して、市もこれに準じて行うということとしております。景観計画に定められております景観形成地域でありますことから、この景観の保全、調和というものは十分配慮をして、住民の皆様の理解も得ながらですね、この規模、機能を検討して、基本計画の策定を進めてまいりたいと思っております。 ○議 長(福代秀洋君) 川光議員。 ○5 番(川光秀昭君) この図を見ていただいても分かりますように、東側に体育館が建ちますと、景観形成地域のほとんどの部分を建物で占めてしまうということになります。この景観形成については、十分な配慮をしていただきたいというふうに思います。  そこでですが、昨日の答弁で、規模、機能、予算がまだ決まっていないということでした。この段階では、その計画は、予算によって今後の予定地の移動もやむを得ないということがあるというふうに、私は考えておりますが、規模が全くこの地域に合わない、あるいは特殊な設計で、予算が膨大になるというようなことが考えられるというふうに思っております。議会としては、予算を注視させていただきたいというふうに思いますが、場所の選定を含めた計画のやり直しもあるのではないかなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議 長(福代秀洋君) 永瀨市民文化部長。
    ○市民文化部長(永瀨 学君) これまでいろいろな要素を踏まえながら検討してきた結果、現在の建設候補用地を決定しておりますので、今のところ変更する考えは持っておりません。先ほど議員がおっしゃるようなですね、突拍子もない経費がかかるとか、とんでもないものが文化財調査の中で出てくるとかですね、そういったようなことがあれば、その都度また協議ということにはなりますが、現時点でそういったことは想定しておりませんで、変更の考えは持っておりません。 ○議 長(福代秀洋君) 川光議員。 ○5 番(川光秀昭君) 昨日おっしゃられたように、規模、機能、予算がまだ決まっていない段階ということですので、その段階では、まだ候補地の変更というのはないということかも分かりませんが、この中のどれかが決まっていって、候補地にふさわしくないということであれば、私は積極的に用地の変更を考える必要もあるのではないかなというふうに考えています。これは私の考えです。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  厚生労働省の発表では、平成28年度(2016)で、何らかの不正によって処分を受けた介護施設・事業所は244件にのぼり、過去最多を更新しました。  島根県でも、過去に5例の指定取り消しが発生しており、昨年8月14日に処分を受けた事業者は、出雲市の事業者で発覚した不正受け取りを、松江の事業所が監査を実施されたことで判明しました。  厚生労働省は、事業者の不正は利用者に不利益を与えるのみならず、介護保険制度の信頼を損なうと指摘し、疑わしいケースを把握したら速やかに監査を実施し、不正には厳格に対応してもらいたいと求めております。また、8月14日に松江市が行った処置に対して、県でも各事業所に対して、業務管理体制の設備の徹底に関する注意喚起が8月30日に出されました。現状では、地域密着型サービスと居宅介護支援事業しか、市に指定などの権限はありませんが、他の介護サービスについても、法的には文書、帳簿の提出や事業所の立入権限も市には認められております。また、介護保険の不正受給の摘発について、より利用者に近い地域の現状を知り得る市が担うべきものといっても過言ではないと思います。不正の把握、監査、摘発について、現状で出雲市の取り得る態勢について質問いたします。  最初に、不正の発覚の原因の調査、検討することが、その方法を見つけることが大切だと思いますが、過去にも出雲市でも不正が発覚しています。きっかけはどのようなことだったのでしょうか。特に疑わしい事例を把握するための施策として、どのような方法が考えられるでしょうか。また、行っているでしょうか。  3番目は、厚生労働省は、不正があった事業所の給付管理を行う居宅介護支援事業所にも、監査を行ってほしいと求めております。いわゆるケアマネの事業所です。どのような事態が考えられ、このような要請をしているのでしょうか。少なくとも4月からは、地域密着型サービスや居宅支援業務は、出雲市が担っていかなければなりません。  最後に、調査、監査を行うための人員は、出雲市に配置されているのでしょうか。  以上、お伺いいたします。 ○議 長(福代秀洋君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) 登壇 それでは、川光議員の介護報酬不正の調査についてのご質問にお答えをいたします。  まず、出雲市でも不正が発覚しておりますが、そのきっかけはどうした内容だったかということでございます。  過去、本市所在の介護サービス事業所において、介護給付費の不正請求等により、当該事業者の指定権者であります県により、サービス事業所の指定取り消しが行われた事例は3件ございまして、いずれも訪問介護事業所、ヘルパー事業所でございました。これらにつきましては、その不正の発覚したきっかけとしまして、当該事業所の関係者から県へ通報があり、これを受けて事業者への監査を行ったことにより、不正の事実を確認するに至ったというふうに聞いております。  次に、2点目でございます。  疑わしき事例を把握するための施策として、どのような方法が考えられるかということでございます。  全国の過去の処分事例におきましては、その多くが外部からの通報や苦情、相談等がきっかけとなって不正が判明をしております。このため日ごろより利用者やその家族のみならず、介護サービス従事者などからの苦情、相談への丁寧な対応が重要であるというふうに考えております。その中で、不正が疑われる事案を把握した場合は、速やかに対象事業所へ実地指導または監査を実施し、適切な指導、監督を行うことが、保険者機能の強化とともに、不正防止につながるものというふうに考えております。  また、本市におきましては、介護サービスの質の確保と適正化を図るため、地域密着型サービス事業所及び居宅介護支援事業所を対象に行う、実地指導や集団指導の実施、運営推進会議の開催及び介護相談員派遣事業等により、定期的に各事業所の指導、監督を行っているところでございます。  実地指導では、各事業所における利用者の生活実態、サービスの提供状況、指定基準や報酬請求の適合状況等を確認し、事業所に対し直接指導を行っており、集団指導では、所管する全事業所を対象に、介護保険制度の理解やサービスの質の向上を促し、不正等発生防止に資するよう、実施をしているところでございます。また、各事業所におきましては、これは地域密着型サービスでございますが、2か月ごとに開催することとされております運営推進会議がございます。利用者やその家族、地域住民の代表、事業所職員、高齢者安心支援センター職員、市職員が参加して、事業所からのサービス提供状況についての報告や、サービスの質の向上に向けた要望、意見交換等を行ってきております。また、委嘱しました介護相談員が、介護サービス施設等を定期的に訪問して、施設の状況把握や利用者、その家族からの聞き取りなどを踏まえ、介護サービスの質の向上について、施設及び行政との橋渡しとなっていただいております。  本市では、これらの事業所の訪問機会を設けることで、介護サービスの向上にとどまらず、不正防止につながるものというふうに考えております。そのうえで、引き続き、県、高齢者安心支援センターとの情報共有を図り、不正等情報収集に努めていきたいというふうに考えております。  厚労省からの居宅介護支援事業所への監督も行ってほしいと求められている、そのどういう事態かということでございます。  介護保険法の改正によりまして、本年4月1日から居宅介護支援事業所の指定権限が、県から市町村へ移譲されました。これにより、市は居宅介護支援事業所の指定期間中、6年間でございますが、少なくとも1回以上の実地指導を行うこととなりました。  全国の事例を見てみますと、居宅サービス事業所での不正受給事案におきましては、その給付管理を行っている居宅支援事業所においても、不正のほう助が確認され、指定取り消し等の処分が行われた事案が見られました。このことから、国におきましては、居宅サービス事業所の利用者の給付管理を行う居宅介護支援事業所においても、給付管理上の問題やサービス提供に係るマネジメント上の問題の有無につきまして、市町村が実地指導あるいは監査を実施して、確認することを求めているものと思っております。  居宅介護支援事業所の介護支援専門員、ケアマネジャーは、サービスが特定の種類や事業所、施設に不当に偏らないよう、公正、誠実に業務を行うものとされております。いわゆる介護サービスの司令塔として、利用者のマネジメントと適正な給付管理を行う、重要な役目を担っていただいております。  本市は、保険者としまして、この介護支援専門員の育成や支援に積極的にかかわっていくとともに、不正防止に向けた意識の高揚にも努めていきたいというふうに思っております。そのうえで居宅介護支援事業所等、従業者からの苦情、相談、通報などにつきましては適切な対応を行い、情報収集、不正防止に向けた体制を整えていく考えでございます。  調査、監査を行うための人員配置についてでございます。  介護サービス事業所及び施設のうち、市町村の指定及び指導監督を行う介護サービス事業所等は、地域密着型サービス事業所及び居宅介護支援事業所でございまして、そのほかの介護サービス事業所は、県が指定及び指導監督を行っております。  本市での指定、指導監督業務につきましては、現在、高齢者福祉課のほうで行っております。介護サービスの種別ごとに担当を配置いたしまして、毎年度、計画的に実地指導等を行っているところでございます。本年度は地域密着型サービス事業所117件のうち12件、居宅介護支援事業所73件のうち6件を対象に、実地指導を行うこととしております。今後、市内での介護サービス事業所数は、また、さらに増加するものというふうに考えております。指導監督業務や介護サービスへの相談件数も増大することも想定されます。介護サービスの質の確保、向上を図るうえでも、保険者としての市の指導監督業務の適正な実施が求められると思っておりますので、現在、人員を含め、実施体制については検討を行っているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議 長(福代秀洋君) 川光議員。 ○5 番(川光秀昭君) どうもありがとうございました。  どうも不正の発覚が出ているのは、事業所内の内部告発からのほうが多いように思います。内部告発あるいは利用者の苦情、相談というところだと思いますが、この辺の窓口をですね、ちゃんと一括して統一していただいて、ちゃんと苦情を受けていただくということが必要になるかと思います。  先ほど介護相談員の話が出ましたが、介護相談員は条例によりますと、各事業所が申請して要求したところに行くということになっておりますので、これはどちらかといいますと、要求して来てくださいと言っているわけですから、優良な事業所ということになるかもしれません。ですので介護相談員は、利用者と相談されて苦情を聞くというのも必要なことかもしれませんけれども、介護相談員はどちらかというと、介護サービスの向上を図るということになるのかもしれません。あるいは介護相談員の今後、条例をかえてですね、突然、事業所に行ってお話を聞くことができるようにすると、そういうことになれば、非常にそういう通報は受けやすいのかもしれないというふうに思います。  最後に、ちょっと一つだけご質問をしたいんですが、介護支援事業所、いわゆるケアマネジャーでございますが、ケアマネジャーは各介護サービスの給付管理を行っております。ケアマネジャーからの給付管理の情報と、各事業所からの実施情報とが一致しないとお金がもらえない。保険がつかないと、保険点数がつかないということになっていると思いますので、ケアマネジャーというのは非常に重要になります。ケアマネジャーはですね、要介護の方ですと、月に1回必ず面談をしなければいけないという規則になっていると思います。法律上必ず面談をしなければならないという規則になっておると思います。そのときにですね、ケアマネジャーが持っている情報を、「あなたはこれだけ今日受けましたよ」という情報と、その利用者が実際に受けた「私この日は受けてないですよ。この日はこんなことをされてないですよ」という情報の不一致が、そこで確認できるのではないかなということを聞いております。実際に身体介護とそれから日常生活介護が相互に変な、変というか虚偽の請求をしていたというような事例も、私は聞いております。そういうことですので、ケアマネジャーは必ず利用者のところに行って面談をしなければならないと、そのときに、あなたの先月の情報はこうでしたよというような情報提供を行ってですね、利用者の方とお話をして、実際に行っているかどうか、いろいろな方がいらっしゃいますから、記憶があるかどうかは別にしましてですね、介護給付の実際の情報を利用者の方に提供するという必要もあるんじゃないか。現在は、恐らく法的に利用者の方に見せる必要はないのではないかなというふうに思っておりますが、ちょっとそのことについて確認といいますか、もしそういうことができればですね、私もっと不正について、不正請求あるいは虚偽の請求というのが、なくなってくるんじゃないかなというふうに思います。ちょっとその辺について。 ○議 長(福代秀洋君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) ケアマネさんの立ち位置といいますか、極めて介護保険法上の利用者のためのケアプランを作成、給付管理を行うという、重要な役割を担っていただいているということでございますので、当然、先ほどおっしゃったように、実際に事業者と居宅介護支援事業所の請求状況が異なれば、当然はじかれるということにはなりますが、当然のことながら、月のそのサービス利用状況等については、ご本人さんにお示しをし、同意を得ておられますので、その辺なかなか自分がどうだったかというところを言うのは、なかなか難しいことだとは思うんですけれど、ケアマネさんの立場としてですね、いろいろ話の中でですね、聞いていただけるというのは非常に有効なことだというふうに思います。 ○議 長(福代秀洋君) 川光議員。 ○5 番(川光秀昭君) ちょっと言い方が曖昧で申し訳ありませんでした。  利用者に一番近いところにおりますのがケアマネジャーで、苦情とかそれから介護サービスのことについても、一番ケアマネジャーが分かっていると思いますので、ケアマネジャーが情報提供をする窓口というのを、しっかりつくっていただきたいなというふうに思います。ちょっと2、3のケアマネジャーの方にお伺いしましたら、何かかつては報告しても何にもしていただけないので、もう諦めてしまったというようなことをおっしゃるケアマネジャーの方もいらっしゃいますので、できれば今後ですね、4月からケアマネジャーのサービスはこちらで、出雲市で行わなければならないということになりましたので、充実して、特にケアマネジャーからの苦情あるいは情報提供は、真摯に受けとめていただきたいというふうにお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議 長(福代秀洋君) 以上で、5番、川光秀昭議員の質問は終了いたしました。  ここでしばらく休憩いたします。                午後 0時00分 休憩                午後 1時00分 再開 ○副議長(川上幸博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  初めに、永瀨市民文化部長から発言の申出がありましたので、これを許可いたします。  永瀨市民文化部長。 ○市民文化部長(永瀨 学君) 午前中の川光議員の新体育館建設場所に係る質問の中で、再質問に対する答弁の中で、高架線の下は建物を建てられないといった発言をいたしましたが、高さの制約はありますけれども、建物を建てること自体は可能でございますので、おわびして訂正をさせていただきます。 ○副議長(川上幸博君) それでは一般質問を続けます。  24番、板倉一郎議員。 ○24番(板倉一郎君) 登壇 24番、板倉一郎でございます。事前通告に従い、二つの項目について質問をしますのでよろしくお願いします。  1点目、平成30年度(2018)の市政の運営状況について伺います。  市民の皆さんと話をする中で、現在の出雲市の状況について、全体として景気の状況が決して悪くない中で順調に進んでいるなという印象を述べられる方が多い反面、出雲市として、今、何が大きな課題なのか、目標なのか、よく分からないという声もあります。そこで今回この質問を取り上げました。次の点について伺います。  まず、平成30年度(2018)の市政の運営状況について、市長の所感を伺います。  次に、毎年3月定例議会において、新しい年度における市長の市政運営に対する基本的な考え方や主要施策の概要及び事業について施政方針として表明されますが、そのことについて上期を終える中間地点での取組みの進捗状況について、特に、市政運営のポイントとして掲げられた「若者が定着する出雲」「住み慣れた地域で安心して暮らせる出雲」「魅力にあふれ多くの人が訪れる出雲」について伺います。  また、これから下期に力を入れることなどについて伺います。  以上、答弁をよろしくお願いします。 ○副議長(川上幸博君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの板倉一郎議員の質問にお答えをしてまいります。平成30年度(2018)市政の運営状況についてのご質問、また、上期を終える中間地点での施政方針に基づいた市政のポイント、また、今後、何に力を入れていくかというご質問でございます。  ご指摘のように、私の今期の任期も残り2年7か月を切ろうとしております。残された課題等について粛々と取り組んでいく考えでございますが、今年度の施政方針の中で私が申しあげました本市が抱える生産年齢人口の減少、そして中山間地域における急激な高齢化の進展などの課題解決に向けまして、一歩踏み出し、新たなる発展に向けて次の3点を重要課題として諸施策を進めることとしたところであります。  まず1点目は、「若者が定着する出雲」であります。若い世代に定住の地として選んでいただくためには雇用の創出が最も大切であり、雇用創出2,500人プロジェクトを展開することで、平成29年度(2017)までの6年間で1,849人の雇用が生まれたところであります。  本年度は4月から8月までの増設に係る立地認定企業が4社ございます。合計43人の新規の雇用増が計画されているところでありまして、ただ、これら4社は全て製造業であります。地元企業との取引拡大や技術連携を通じ、地域経済の振興にも多大な貢献をいただいておりますけれども、製造業以外の業種等も含めて、今後、下期に向けまして、引き続き企業の誘致や拡張促進をしてまいりたいと思っております。  働きやすい安定した雇用の場を若い皆さんが自ら学んだ技術、知識を生かせるような多くの職種の中から選択できる状況にする、これが以前から申しあげてきた目標であります。  労働力不足の解消に向けた若者の人材確保対策については、行政と企業や業界団体が連携して、大学等に進学する前から地元企業を知ってもらうことが大切であると考えております。  今年度、新たに高校生向けに出雲の魅力や出雲での就職をPRするパンフレットを作成し、地元就職の意識醸成を図るとともに、中学生向けに企業紹介パンフレットを作成し地元企業を知ってもらう取組みを進めております。  また、これまでの出雲地区雇用推進協議会での取組みに加えまして、昨年度に引き続き、高等学校で「地元企業ガイダンス」を開催するほか、今回、新たに広島県において「学生・UIターン就職希望者と市内企業の若手社員との交流会」を開催をする予定としております。こうしたことによって、県外進学者にアプローチする取組みもしっかりと行っていきたいと思っております。  2点目は、「住み慣れた地域で安心して暮らせる出雲」であります。  本市の外国人住民数が平成25年度(2013)以降、増加傾向が続いておりますが、本年7月末時点で4,385人となりました。3月末と比較しますと400人近い増加となっております。その存在は、この地域の発展に欠かせない活力となっており、今後も引き続き定住の促進を目指し、コミュニケーション支援や生活支援などを行ってまいりたいと考えております。  また、平成30年(2018)7月豪雨の際には、自治体の避難指示等が各地で市民に伝わりにくかった。また、伝わっても避難につながらなかったケースが指摘されております。大災害発生時における適切な避難のあり方の再検討が求められております。  本市におきましても、避難指示等の出し方に工夫の余地がないか見直すとともに、市民の皆様にもご自分のお住まいの地域がどのような特性を持っているのか、全戸に配布している防災ハザードマップで理解していただいた上で、できれば町内単位で、町内会の皆さんが一緒になっていろんな災害の想定をしながら、その避難行動に移る、どこへというところまで含めて、しっかりと認識していただけたらと思っているところでございます。  3点目は、「魅力にあふれ多くの人が訪れる出雲」であります。  本年から就航いたしましたFDAの静岡便や仙台便の就航によりまして、出雲縁結び空港の利用者数が、昨年度を10%以上上回っており、順調な滑り出しを見せております。ただ、7月の豪雨災害によりまして、市内の宿泊施設では約2,000名の宿泊キャンセルが発生いたしました。このことによって、観光業界全体に大きな影響が生じてまいりました。7月1日からJRの山陰デスティネーションキャンペーンが開始したやさきにこの災害が発生するということで、その影響は非常に大きなものとなったところであります。  JR伯備線の運行は再開いたしましたが、観光入り込みの戻りは遅く、宿泊客は例年より少ない状況であります。JR西日本においては、風評被害の払拭をはじめ、落ち込んだ観光需要の回復を目的に「がんばろう!西日本」キャンペーンを実施されております。本市もJRと連携し観光誘客をしっかりと図っていきたいと考えております。  また、冬季の誘客に向けましては、旅行会社等への営業活動を出雲観光協会と連携して取り組むなど、さまざまな手段を講じていきたいと考えております。  以上、災害対応など急がれる案件について精力的に取り組むことはもとより、施政方針に掲げました重点項目を推し進める中で、特に今年30回を迎える出雲駅伝の開催や西日本初のトキの一般公開など、等々を通じてこの出雲の魅力を最大限発信してまいりたいと考えているところであります。  以上、答弁といたします。 ○副議長(川上幸博君) 板倉議員。 ○24番(板倉一郎君) 答弁、ありがとうございました。私も市長が述べられたことを共感しておりまして、一つは、「若者が定着する出雲」の中で、特に斐川の大手製造業のところへ地場の中小企業から若い人材が大変流出しているというのが、やっぱ地域を歩く中で言われることでして、そういった中で広島とかいろんなとこを出かけられるとか、あるいは中学生、高校生、そういったところで、ぜひ地域で地場の企業に働いていただけるようなさまざまな取り組みをしていただきたいと思っておりますし、先ほども言われました「住み慣れた地域で安心して暮らせる出雲」の中では、やはりこの7月の西日本豪雨や、あるいは昨日の台風21号の大雨や暴風雨、高潮で関西地方で大きな被害が出ていることを考えると、今までの常識が通用しない災害、過去の常識にとらわれて避難が遅れるとか、そういったケースが多々あります。先ほど市長が言われたように、ぜひ避難につながるようなあり方をこの下期で検討していただけたらと思います。  「魅力にあふれ多くの人が訪れる出雲」については、観光客入り込みを取り戻すような、先ほど言われたような工夫をしていただけたらと思っております。  あと1点ですけど、最近、私が思うのがタイムリーな情報提供といいますか、最近、出雲市では、げなげな話というような形で、出雲市政のさまざまな課題についてはきちっと私の思いとしては広がってないと、不正確な情報をもとにいろんなうわさが先行するような事例が見受けられます。  行政としても、行政にかかわることについては、受け身ではなく積極的に正確な情報をタイムリーに提供していくということが必要だと思っておりますが、このタイムリーな情報提供についてどのように考えているのか、1点だけお伺いします。 ○副議長(川上幸博君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 先ほどのいろんなうわさがという話でございますけども、具体的にはどういう話なのか、ちょっと承知をしておりませんけれども、いずれにしても、基本的に、私は、市政というのは、いち早く正確な情報を市民の皆さんに提供するというのは最も大切なことだと思っておりますが、今の具体のお話が分かりかねるとこがございますので、基本的にはそういう方向で努力をしておるつもりでございますけれども、結果的にいろんな情報の伝達が遅くなるというような事態があっているとすれば、今後はしっかりとそういう対応をしてまいりたいと思っております。 ○副議長(川上幸博君) 板倉議員。 ○24番(板倉一郎君) ちょっと具体的なといいますのは、私が思っているのは、例えば体育館の候補地の決定の中で、ちょっと選び方がおかしいんではないか、客観的な事実に基づいてではなくて違うところで選ばれたんじゃないかっていう意見があったり、あるいは、今回あとの質問でするんですけど、エアコンについて、平田が新設統合の関係でどんどんどんどん平田だけ先行されているんじゃないかだとか、いろんなことを言われる方がおられますんで、私は聞かれるたびにそういうことはありませんよということで話はするんですけど、聞かれる方については答えることができるんですが、聞かれない方には、私自身も答えようがないんで、そういったところが、最近、私自身が多いなというふうに感じるところでありまして、それで先ほどのようなことを言わせていただきました。  次の質問に移りたいと思います。  質問の二つ目は、子どもの熱中症対策について伺います。  今回、私で5人目の質問となりますが、それだけ関心の高いところであります。重なるところがありますが、よろしくお願いします。  今年の夏は非常に暑い日が続きました。毎日のように熱中症情報が出され、命の危険にかかわる暑さでした。この暑さは、地球温暖化に伴い今後も毎年続いていくと想定されています。このような状況の中で、子どもの健康や安全をどのように確保していくかが行政にとっても重要な課題になっています。そこで、子どもにかかわる次の点について伺います。  1点目、この夏の熱中症の被害の状況について伺います。  2点目、小中学校、幼稚園、保育園における熱中症対策の状況について伺います。  3点目、小中学校、幼稚園、保育園におけるエアコンの設置状況及び未設置箇所の早期設置についての考えを伺います。  あわせて西野小学校の軽量鉄骨づくりの校舎について暑さを心配する声があります。その暑さ対策について伺います。  4点目、新聞報道などでプールの熱中症対策が大きく取り上げられました。水温が高いと子どもが熱中症になるおそれがあるということで、全国でプールの使用を中止した学校が相次いだとの記事です。そこで出雲市内の夏休みにおける学校のプールの運営状況について伺います。  5点目、今年の夏は、日中、公園で子どもが遊ぶ姿を見ることがありませんでした。子どもは夏休みの期間、ほとんど家の中で過ごすような状況となっています。それは子どもにとって決してよいことではないと考えます。夏休みの学校開放などを含め、夏休みの子どもの居場所について検討していく必要があると考えます。そのことについてどのように考えているのかお伺いします。  以上、答弁をよろしくお願いします。 ○副議長(川上幸博君) 植田教育部長。 ○教育部長(植田義久君) 登壇 先ほどの板倉議員の子どもの熱中症対策について、五つの質問がございましたので、それにお答えいたしたいと思います。  まず1点目、熱中症の被害状況ということでございますが、今年の夏の熱中症による救急搬送につきましては、大人を含めた市全体の件数が5月は3人、6月が7人、7月が66人、8月が30人で、合わせて106人の救急搬送がございました。
     小中学生に限定しますと、5月が中学生1人、7月が小学生1人、中学生6人、8月が中学生6人であり、合わせて小学生1人、中学生13人、合計14人となっております。  この内訳としましては、小学生は学校からの搬送が1人、中学生は部活動中が3人、それ以外の学校からの搬送が8人、家庭からが2人となっております。  なお、昨年度は市全体としましては45人で、うち小中学生は、小学生が3人、中学生が5人の合わせて8人が救急搬送されております。  続きまして、熱中症対策でございますけれども、小中学校の熱中症対策につきましては、後藤議員のほうにも答弁したところではございますが、7月以降の記録的な高温により、再三にわたり注意喚起をしているところでございます。  具体的には、定期的な水分の補給の時間の確保や校外活動の日程変更、時間短縮、エアコンのある特別教室の活用、部活動の休止や時間の短縮など、学校生活のあらゆる場面において配慮を行うようにお願いしております。各学校においても、実情に合わせてさまざまな対策を行っているところでございます。  また、幼稚園におきましては、熱中症予防のために配備している熱中症指数計を活用するように呼びかけているところでございます。保育所におきましては夏休みはございませんので、公立、私立ともに保育室には基本的にはエアコンが整備されてはおりますが、市としましては、所長会等を通じて園外活動の自粛など、熱中症に対する注意喚起を行っているところでございます。  続きまして、小中学校、幼稚園、保育園におけるエアコンの設置状況及び未設置箇所の早期設置についての考え、それと西野小学校の軽量鉄骨づくりの校舎についてのご質問についてお答えいたします。  本年度8月末現在の普通教室及び保育室へのエアコンの設置率でございますが、それぞれ小学校が4.9%、中学校が100%、幼稚園が22.2%、保育所がほぼ100%となっております。  小学校の普通教室へのエアコンの設置につきましては、これまでも答弁しておりますので簡単にお答えしたいと思いますけれども、今後の国の補正予算等の動向にもよりますけれども、できるだけ早期に工事に着手したいと考えております。  また、西野小学校の軽量鉄骨造の校舎の暑さ対策が懸念されるとのことでございますが、同校舎の職員室や多目的室には、いずれの部屋にもエアコンが設置してございますので問題ないものと考えております。  4点目、夏休みにおける学校のプールの運営状況についてでございますが、今年の夏休みにおける小学校のプールの使用状況につきましては、水泳指導並びにプール開放などで、プール施設所有33校のうち31校が使用しました。今年の場合、猛暑のために使用期間や使用時間の短縮などの対策を実施した学校は21校でございました。  また、プールの使用にあたっては、きめ細やかな休憩時間の確保と水分補給、日よけ用テントの増設、プールサイドへの散水、プールへの注水による水温管理などを実施しております。  このような対策を講じてもなお熱中症になるおそれがあるため、環境省の示す熱中症予防のための暑さ指数も参考に、子どもの安全を第一に考え、各校の判断で使用を中止したところもございます。  5点目、夏休みの子どもの居場所についてのご質問でございます。  議員のご質問の中で、夏休みの学校開放についてのご質問をいただいたと思っておりますけれども、夏休みの過ごし方につきましては、やはりそれぞれの家庭で話し合い、工夫しながら計画を立てることが重要であると考えております。  夏休みはふだん学校では体験できないことにチャレンジしたり、地域との交流を深めることもできる時期でございます。地域のイベントや交流活動、コミュニティセンター事業への参加や図書館・科学館なども有効にご活用いただきたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(川上幸博君) 板倉議員。 ○24番(板倉一郎君) それでは何点か質問させていただきますが、質問の項目順で再質問しますが、熱中症の被害状況については、今年大幅に増えたということで、これについては十分管理をしていただきたいんですが、それで、熱中症対策についてですが、これは、昨日、後藤議員さんの質問の中で塩分補給の考え方、これは保健室にそういう経口補水液やスポーツドリンク等を準備しておるんでそこで飲ませますようなことを答弁されたんですが、塩分補給について、汗などを大量にかくと、体内の水分とともに、先ほど言った塩分やミネラルが奪われて、そこで水分補給だけを行うと、逆に血液中の塩分、ミネラル濃度が低くなって逆に症状を悪化させるということであるわけでして、その保健室というのは大体ぐあいが悪くなって行くところですんで、私たちが心配しているのは、そういう熱中症でぐあいが悪くなる前にきちっと対応をしていただきたいということでほかの議員さんも質問しておりますんで、例えば、塩分補給、その体育などで大量に汗をかいたような授業を行った後、あるいは屋外学習をした後は、もちろん子どもに水筒を持たせてるわけですが、そういう授業の後は、そういった塩分補給ということで、塩あめとか、そういうものを食べさせるとか、そういうことが私は必要ではないかと思っておりまして、いわゆる企業、工場とか建設現場では、常にそういうものを準備していて、必要に応じてはとってもらうと、なかなか子どもでそれをするとおやつがわりになるということが、おそれがあるとは思うんで、だからのことだと思うんですが、そういった授業をした後には、必ずそういうものを摂取させるとか、そういう、私は見直しが必要ではないかと考えるんですが、その点について保健室だけで足りるのか、そういったことも検討するのか、そこのところについて、まず伺います。 ○副議長(川上幸博君) 植田教育部長。 ○教育部長(植田義久君) 先ほど議員さんおっしゃったとおりなんですけども、塩分補給等につきましては、実際、行事等の後でそういった補給をしている学校もございます。やはりそうしたことはほかの学校にも周知していかなければいけないことだと思っておりますが、実は、こうして水筒の中身を今までお茶というところが多うございました。それは、やはり今までの学校の慣例として、いろいろなスポーツドリンクといいますと、塩分というか糖分とか、いろんな血の健康のことも、被害も考えられたというふうなことですので、お茶ということがほとんどの学校で行われておりますが、今年は本当、異常で、これがもしかしたら続くのかもしれませんので、やはりそうしたことを踏まえて、やはり水分補給とか、そういった養分補給とか、そういったことを考えていかなければならないのではないかとは思っております。  以上です。 ○副議長(川上幸博君) 板倉議員。 ○24番(板倉一郎君) 確認ですが、ですんで、水分補給、塩分補給については、先ほど部長はそういう学校もありますという言い方だったんですが、私も子どもを通わせているんですけど、もちろん塩分補給はありませんし、水筒はお茶で持ってきてくださいという指示でそういうものを持っていかせてるんで、そういう教育委員会としてそこの部分についても見直すということで、検討して見直すでよろしいですね。 ○副議長(川上幸博君) 植田教育部長。 ○教育部長(植田義久君) 教育委員会としてこれをぜひやってくださいというようなところまではいきませんが、今言いました周知を、こういうことがありますのでということを判断材料の一つとしてもらって、各学校で進めていっていただきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(川上幸博君) 板倉議員。 ○24番(板倉一郎君) きちっと周知のほうをお願いいたします。  続いて、エアコンについては、昨日も教育長及び部長のほうからできるだけ早くということで、できれば6月までで、暑くなるまでにやっていきたいという答弁があったわけですが、ここでちょっと執行部側ということで、極めて優先順位の高い事業というふうに私も考えているんですが、執行部側、市長のほうとしてどういう考えなのかということを1回お伺いします。 ○副議長(川上幸博君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) この件についてはもう再三質問がございますし、多くの皆さんからさまざまな要望もいただいております。答弁でお話ししたように、できる限り早くという思いは一緒でございますけれども、それを100%お約束できるという状況にはない。8億6,000万円、小学校だけでかかるという大きな事業でありまして、補助金があるかないかというのは大きな違いがございます。その辺をしっかりと、国の動向を見きわめた上で、できるだけ早く、できれば来夏に間に合うようにという思いでございます。 ○副議長(川上幸博君) 板倉議員。 ○24番(板倉一郎君) ぜひよろしくお願いいたします。  次はプールの点については、先ほどの説明で理解したんですが、やはり保護者、あるいは子どもさんの立場からすると、海とか川とかよりもやっぱり学校のプールというのが一番安心して水遊びができる場所でございますんで、さまざまな工夫、先ほど水温が高い場合は注水をする、水温を低くするとか、さまざまな努力をして、できるだけプールを使う方向で取組みをしているということをお伺いしましたんで、ぜひ、そういうことを引き続きやっていただきたいと思います。  次に、夏休みの子どもの居場所について、それは家庭で考えることだというようなお話だったんですが、中学生は部活動とか、あるいはもう活動範囲が広がったんです、先ほど言われるように、図書館や科学館、さまざまな施設を利用する。幼稚園では、預かり保育がある。保育園はずっと見てもらえる。で、小学校生のうち児童クラブに通っている子は児童クラブで入ることができるんですが、それ以外の子どもですね、そういった子どもについて、私、心配しておりまして、本当に昼日中、本当、これぐらい暑いと公園で遊んでいる子どもというのはおりませんで、自宅の中で過ごしているだろうと、ぜひ、地域イベントとか何とかに参加してくださいということですが、逆に言えば、そういうイベントに参加しましょうというような案内があってもいいと思いますし、そういうことや、あるいは、これ、全国的にもう夏の子どもの居場所づくりというのは課題になっていてインターネット等で検索をすると、各市町村でさまざまな取組みがなされておりますし、ぜひ教育委員会としても、もう少し深く検討していただきたいと。それで、私、学校開放というのは、今後、先ほども市長、言われたんですが、エアコンがきちっと設置されれば、私自身、この間までもう家庭にエアコンがついているのはちょっと当たり前だという感覚でいたんですけど、やはり中にはエアコンがついてない家庭、あるいは電気代の関係で昼日中から24時間エアコンをつけるわけにいかないということで、昼間エアコンをつけずに我慢している家庭とかさまざまな家庭があるということも、この間、ちょっと実は認識しまして、そういった子どもたち、やっぱりなかなか図書館まで行きなさいって、近くにあればいいんですけどそうでない子どもさん方もいらっしゃるんで、そういう場所を、学校なのか、あるいはコミュニティセンターを活用するのか、毎日ではなくてもいいんですけど、そういった居場所を市としても検討していく必要があると思います。  たまたまなんですけど、塩冶小学校、今年度、外国籍の子どものために校舎が増築されて、そこは社会教育等での活動のために、学校開放が可能となるように玄関を別に取り入れる設計にするということですが、そういった場所も夏休みの子どもの居場所として、塩冶は特に子どもの数が非常に多いところでして、そういうのも検討していただけたらと思うんですが、再度、この夏休みの子どもの過ごし方について、教育委員会の考えをお伺いします。 ○副議長(川上幸博君) 植田教育部長。 ○教育部長(植田義久君) 先ほど議員お話のとおり、個々にはやはり配慮していかなければ、児童もたくさんいるとは思われますが、夏休みということの意義について考えていきますと、まず、やはりその子どもたちが、やっぱり家で過ごすということにつきまして、手伝いとか家のことをまずする。そうした何か一家の一員であることを、これ、また自覚できる時期。それから先ほどありました地域のよさとか、ふだんなかなか地域で遊んだりとかそういうことができませんので、そういった地域のよさや家族のよさ、そういったものを認識できる時期。そしていろいろな人と出会いとか、交流ができる時期と考えております。  やはり子どもたちは夏休みを終わって出てきますと、すごく成長した感じを受けます。やはりそれはふだんなかなか体験できないこととか、人と出会ったこととか、そうしたことを通して、やはり成長したなというふうなことを感じますので、やはり単なる休みなんですけども、やはりそこに学校としましては、生きる力をつけるのにとても大事な時期というふうに考えておりますので、やはりそうしたことを、これから地域とか、もちろん学校も含まれると思いますけども、そういったことで考えていかなければいけないのかとは思います。  以上です。 ○副議長(川上幸博君) 板倉議員。 ○24番(板倉一郎君) 長期の休業自体は私も否定するものではなくて、それは学校で味わえないことを体験することとしては必要なことだと思っております。ただ、今回は、もう異常な暑さでなかなか先ほども学校の校外活動は暑いときはやめますというふうな説明があったんですけど、今の暑さでそういうことが今できない状況だからどうするんですかというのが質問の趣旨でして、私たちが子どもの時代は、もう先ほど部長が言われた、まさにそのとおりだなというふうに思います。  ただ、今はとにかく、今年は特に猛暑で熱中症のことが大きく話題として取り上げられて、ちょっと今までと状況が変わってきたところもあるんで、それはそのときそのときの状況に合わせて見直しも私は必要ではないかと思います。これ以上は再質問いたしません。  そういったことで、子どもの熱中症対策、ハード面、ソフト面あわせて、再度、教育委員会として必要な検討をお願いするということで、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(川上幸博君) 以上で、24番、板倉一郎議員の質問は終了いたしました。  次に、31番、宮本 享議員。 ○31番(宮本 享君) 登壇 31番、平成クラブ、宮本 享でございます。事前通告に従いまして、2項目について質問いたします。  初めに、出雲市都市計画マスタープランについて伺います。  現在の出雲市都市計画マスタープランは、平成22年(2010)2月に策定され、平成25年(2013)の9月には斐川地域の地域別構想が追加されたところでございます。このマスタープランはおおむね20年後の2028年、平成40年を目標年次としている計画でございます。  都市計画マスタープランは出雲市全体のまちづくりの方向性を示す全体構想と地域のまちづくりの方向性を示す地域別構想からなっております。  本計画における将来人口2028年、平成40年はもう人口が17万台をキープするということになっとるわけでございます。策定から8年以上経過し、この間、市民生活や社会経済活動など、出雲市を取り巻く状況は変化しております。また、都市計画道路の見直しも行われたり、用途地域の拡大とかも行われたところでございます。このような中、以下について3点伺います。  一つ目に、出雲市の都市づくりの現状認識と課題。二つ目に、この8年の成果。三つ目に、今後の取組。この3点について、まず伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(川上幸博君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの宮本 享議員さんのご質問にお答えをしてまいります。  出雲市都市計画マスタープランについてのお尋ねでございます。まず、最初に、出雲市の都市づくりの現状認識と課題についてでございますが、先ほどお話のように、都市計画マスタープランは市町村が自らその創意工夫のもと、住民の意見を反映させて都市づくりの具体性のある将来ビジョンを確立し、地域別の市街地像や整備方針及び都市施設の計画等を総合的に定めるものであります。  現在の出雲市都市計画マスタープランは、先ほどお話のように、平成22年(2010)2月に策定いたしました。その後、平成25年(2013)9月に斐川地域の地域別構想を追加いたしました。このマスタープランの目標年次は策定からおおむね20年後の平成40年(2028)としているところであります。  ご指摘のように、策定から8年余りが経過し、市民生活、あるいは社会経済活動など、本市を取り巻く状況は大きく変化をしております。具体には、平成23年(2011)10月の斐川町の合併、高速自動車道の整備、観光振興等による交流人口の増加、斐伊川放水路の完成、誘致企業の経営拡大や、それに伴う外国籍人口の増加、大型商業施設の新規出店などが挙げられると思います。  一方で、少子高齢化による人口減少、財政状況などを踏まえ、持続可能なまちづくりを考えていかなければならない時期に来ているとも認識しております。  成果についてのお尋ねでございますけれども、市街地やその周辺において、用途地域を定め、土地利用の誘導や制限を行い、土地区画整理事業や街路事業などにより、必要な都市施設の整備を計画的に進めてきた結果、比較的良好な市街地の形成が進んできたと考えております。  また、用途地域の外側においては、既存集落周辺での住宅開発や、幹線道路沿線への商業施設の進出といった箇所も見受けられる状況にございますが、農業振興地域整備計画に基づいて保全すべき農地との土地利用調整を図るとともに、都市計画法による開発行為許可制度を適切に運用することによって、無秩序な開発の抑制を図ってきたところであります。  また、都市計画マスタープランの中で、将来都市構造を示しており、中核都市拠点、東部都市拠点、産業都市拠点、観光都市拠点を核とし、この4拠点を中心に必要な都市機能を集中させ、効率的なまちづくりを進めてきたところであります。  今後の取組みについてでございますが、都市計画マスタープランにも掲げました都市計画道路の見直しについては、平成25年度(2013)から作業に着手し、平成28年度(2016)に一定の整理を終えたところであります。  今後は、現在、事業中の路線整備を急ぐとともに、未着手路線については、本市財政計画との整合を図りながら、国の財政支援制度による財源確保に努めながら、早期着手を目指していく考えであります。  また、出雲市都市計画マスタープランにつきましては、先ほど来申しあげたとおり、策定から8年余りが経過したこの間のさまざまな状況変化を踏まえた上で、島根県が定めております都市計画区域マスタープラン、平成34年度(2022)からスタートする次期出雲市総合振興計画等の整合、調整を図りながら、適切な時期に見直しをしてまいる考えでございます。  以上、答弁といたします。 ○副議長(川上幸博君) 宮本議員。 ○31番(宮本 享君) ありがとうございます。  このまちづくりについては、合併前から各市町で、市長さん、あるいは、また町長さんを中心に進めてこられて、このように、そして、また合併を経て、さらに、また、まちづくりが加速して、このような17万都市になったんじゃないかなと思ってございます。その中で一番よかったのは、松江市や安来市のように市街化区域と調整区域をつくらなかったことが、私は一番よかったのではないかなと、まず、そのことは評価すべきでないかなと思っております。  そういう中で、この出雲市に振り返ってみますと、旧出雲市でございますけども、田んなかの中へぽつんと公共施設をもってきて、それでそこを中心に区画整理をやったり、市政も立派なまちづくりをやってきた経過があるわけです。まず最初に、塩冶の医大の周辺でございますわね。そして、また四絡においては、出雲ドームも誘致してあそこのほうもまた立派なまちになるし、また神門地区においては「ゆうプラザ」をあそこへもってきて、そして、また農業試験場等も誘致、そしてまた花の郷ですか、そういうものを誘致する。公共をもってくることによってまちをつくってきたことがあるし、今度も、また、ああして新体育館もできます看護大学の周辺は、農村地帯に向けて当時の県立大学を誘致して、整備して、本当にすばらしいまちになってきたんではないかなと思うわけでございます。やっぱり、この地方は都会と違って、やっぱり行政が主導してまちづくりをしないとなかなかまちができることは、私難しいんではないかなと思ってるわけでございます。  そういう中で、本当に出雲市も、本当に行政、そして、また地元の皆さん方、また、その地元の議員が一緒になってまちづくりをしてなってくるわけでございますけれども、さらに、私はまちづくりを進めていかないといけない地区は、私は北部のほうは、例えば大社からずっと平田にかけては非常にまちづくりは進んで、大社も賑わっておりますし、また四絡のほうも本当に賑わっておるし、また、看護大学のある周辺ですね、今、今度、市立体育館ができますけども、あの地区よくなると。また平田のほうはいろいろと整備が進んでるわけでございますが、よく考えてみますと、南部のほうがなかなかちょっとまちづくりが、もうそれは執行部もいろいろと力を入れておられると思いますけども、見た目がなかなかちょっとまちづくりが置き去りにされておるような感じがしておりますし、また一方で、私は斐川町、非常に村田製作所中心に、非常に元気ある、今、非常に開発が進んでおるあの地域は、もう少しやっぱり行政も力を入れて開発を進めるべきではないかなという思いがしておってでございます。  そういう中で、やっぱりその地区によっては、用途地域をはってまちづくりをしてほしいとか、いろんな各地区のいろんな要望があろうかと思う中で、先般、初日の多々納議員さんのほうから、農業から見た農業の地域のまちづくりのことの話があったと思いますけども、ちょうど用途地域と農振地域の境のほうが一番ちょっと農振法とかのいろんなああいう法律のせめぎ合いのところでございまして、そこの皆さん方が非常に何とかしてほしいという思いが、非常に私も耳にすることがあるわけでございまして、やっぱり調和のとれたまちづくりということで、この出雲市も三つの土地利用区分を考えてこのマスタープランをつくっておる中で、その周辺市街地の、市街地の周辺部の土地利用のあり方、こういうものをもう少しやっぱり行政が知恵を出して、やっぱりまちづくりをやっていくべきではないかなという思いがしておるわけでございまして、南部のまちづくり、それに、また、思い切って斐川地域のまちづくりを、せっかくああしてどうも話を聞きますと、出雲市がああして工業団地をつくったところでも、何か村田さんが今度いよいよまた工事にさばられるというような話も聞いている中で、やっぱり行政もなかなか行財政のこともございますけども、やっぱり投資してそういう頑張っておられるところは、民間だろうが、私は応援してまちづくりをしていくことも大事じゃないかなと思っとる中で、これから、また10年間、残りの10年間、このマスタープランの中でさらに飛躍していただきたいなという思いがしておるばかりでございまして、市長さん、そこらあたりの中で思いを、一つ、またお伺いいただきたいと思いますが、ひとつよろしくお願いします。 ○副議長(川上幸博君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 先ほど答弁の中でもお答えを申しあげましたが、やはり時代とともに変わってくる状況の中で見直すべきタイミングでしっかりと見直していく必要があるということを改めて感じておるところでございます。  行政全般に言えることですが、相反する二つのものの、先ほどせめぎ合いという守るべき農地を守りながら、そして、現実、必要な開発に支障がないようにというところをしっかりとバランスを保ちながら、また中長期、将来にわたる展望をしっかりと把握した上でこういった見直し作業に当たっていきたいと思っているところでございます。 ○副議長(川上幸博君) 宮本議員。 ○31番(宮本 享君) どうぞひとつよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に、出雲市における健康経営の推進について伺いたいと思います。  昨年、健康経営についてちょっと学ぶ機会がございました。健康経営とは、企業が従業員の健康管理を経営的な視線で考え、戦略的に実践することとされ、企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待される取組みでありまして、欧米諸国や日本の一部の領域では積極的に取り組まれている事業です。  調べたところ、平均寿命と健康寿命に約10歳くらいの差があり、これは平均で大体10年ほどの、何らかの介護や医療のサービスのお世話にならなければならないということでもございます。まあ、全員ではないですけどね。労働人口が低下する中、将来に向けた労働力の確保、従業員の定着や活躍の重要性が求められており、従業員の健康増進や活力向上、組織の活性化、生産性の向上など、企業が健康経営に取組むことは健康寿命の延伸につながり、平均寿命と健康寿命の12差を少しでも埋めることに結びつくのではないかと感じておるところです。  出雲市においても、産業振興部局や健康福祉部局で積極的に取り組まれるべきものであると感じているところです。そこで、出雲市の現状と今後の意向について伺います。  一つ目に、経済産業省が進めている健康経営優良法人認定や島根県や協会健保が進めるヘルス・マネジメント認定制度について出雲市の認識を伺います。  二つ目に、健康経営を推進する企業に対してインセンティブを図るための政策、例えば金利優遇や補助金の交付などの考えがあるのかどうか伺います。  三つ目に、指名競争入札にあたり健康経営を推進している企業が参加資格の優遇などの考えがあるかどうか伺います。  四つ目に、健康経営アドバイザー制度の創設について伺います。  五つ目に、出雲市健康まちづくり基本計画との連携について伺います。健康福祉部局と経済振興部局との連携。  以上です。よろしくお願いします。 ○副議長(川上幸博君) 鐘築経済環境部長。 ○経済環境部長(鐘築健治君) それでは、宮本議員の出雲市における健康経営の推進についてのご質問にお答えをしてまいります。  健康経営とはということで、先ほど議員のほうから詳しく説明がございましたので、ほんの簡単に繰り返しになるかと思いますが、健康経営とは従業員の健康保持・増進の取組みが将来的に収益性を高める投資であるという考えのもと、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践するということとされております。  そして、ご質問の健康経営優良法人認定やヘルス・マネジメント認定制度に係る認識についてでございます。この健康経営優良法人の認定につきましては、優良な健康経営に取組む法人を見える化し、社会的に評価を受けることができる環境を整備するため、経済産業省が制度設計をし、昨年から日本健康会議が認定を行っております。本年は、大規模、中小規模合わせまして1,317の法人が認定をされており、出雲市におきましては、3法人が認定をされております。  また、ヘルス・マネジメント認定制度は、健康経営の普及促進を目的に、健康経営に取組む事業所を認定するものであり、島根県、全国健康保険協会島根支部及び山陰中央新報社の三者の協働事業として実施をされております。この認定事業所は本年8月現在73社ございます。このうち市内では18社が認定を受けておるところでございます。  市といたしましても、国や県等が実施するこれらの健康経営に関する取組みは十分認識をしておりますが、まだまだ不十分のところもあると思っております。今後、多くの事業所が認定されるよう制度周知等に努めてまいりたいと考えております。  次に、健康経営のインセンティブを図るための施策についてでございます。  現在、市におきましては、融資・補助制度での健康経営に係る優遇制度は設けておりませんが、先ほど県等が実施をしておりますヘルス・マネジメント認定制度におきましては、健康宣言を行った事業者、ヘルス・マネジメント認定を受けた事業者、そして、この当該認定事業者の従業員に対しまして、金融機関の融資利用にあたりまして金利優遇措置を受けることができることとなっております。  次に、指名競争入札にあたっての参加資格の優遇についてでございます。  健康経営に取り組む事業者に対し、入札参加資格等について優遇措置を講じている自治体は、国の調査によりますと、本年7月現在、全国で五つの自治体、二つの県と三つの市がございます。県内におきましては、本市、県、そして他市町を含めまして、健康経営を行っている事業者に対する優遇措置を講じておる自治体はないという状況でございます。  本市といたしましては、健康経営の趣旨を踏まえ、優遇措置につきましては、今後、検討していきたいと考えておるところでございます。  次に、健康経営アドバイザー制度の創設についてでございます。健康経営アドバイザー制度といいますのは、中小企業に健康経営が普及していないことや、現場での健康経営を実施する具体的なノウハウが不足していることなどを背景に、東京商工会議所が健康経営に取り組みたい中小企業を対象に、中小企業診断士、社会保険労務士、また保健師などの専門家で、かつ健康経営に関する知見を持った人材、これを健康経営アドバイザーといっておりますが、こういった人材を原則無料で派遣し、アドバイスを行う制度でございます。  市内におきましては、出雲商工会議所及び平田商工会議所と健康経営アドバイザーを有する生命保険会社が連携をし、アドバイスを希望する事業所に対して随時対応しておるという状況でございます。
     また、健康経営につきましては、従業員の福利厚生の観点、社員の健康維持増進が会社の収益性を高めるという経営的な視点からも認識が広がりつつあり、各商工会議所、保健所など、関係機関が連携し、セミナーの開催や各種広報等を実施しておるところでございます。  次に、出雲市健康のまちづくり基本計画との連携についてでございます。  本市では、健康のまちづくり基本計画を本年3月に策定をいたしました。この計画は、健康なライフスタイルと健康なまちづくりの実現に向け、第2次健康増進計画と第3次食育推進計画をまとめ、今後10年間の施策を示したものでございます。  働き盛り世代の健康づくりは、職場での取組みが重要であることから、商工会議所等と連携をし、推進することを新たな重点目標として盛り込んだところでございます。  現在の活動といたしましては、出雲保健所と協力し要望のあった職場へ保健師等が出向き、「こころの健康づくり」、「食生活」といったテーマで出前講座を行っております。また、全国健康保険協会島根支部と協力して、健康保険加入者被扶養者のがん検診を行っております。  今後は、健康福祉及び産業振興部局との連携を図りながら、各地域の商工団体等とのつながりを大事にし、健康実態の共有やがん検診・健康教育などの健康に関する取組みを実施するなど、より一層の連携を図ることで働き盛り世代の健康づくりを推進していくこととしております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(川上幸博君) 宮本議員。 ○31番(宮本 享君) ありがとうございます。実は、この健康経営について知ったのは、去年ああして東京で同僚の大場議員と2人、社会保障フォーラムというところに参加して初めて分かったようなことで、非常に、当時、私もぴんときませんだったですけども、話を聞いてるうち、非常にいいことだなと。そういうことで、いろいろ調べたら知ったら、これはぜひとも、やっぱり市が積極的に取り組むべきではないかというようなことで、今日このように質問させていただいたわけでございます。  まだ、このことについては、まだどうも全国的に地方なんかの調査をしてみても、大体分かっとるのが大体20%ぐらいで、大体の方が知ったらぜひともやりたいというような人が大体50%ぐらいちいうことで、これから広く広がりを見せていく事業でないかなと思っておる中で、やっぱり市等でもインセンティブをいろいろとつくって、積極的に商工会さん等と一緒になって進められたら非常にいい事業になるのではないかなと思っておるところでございますけども、市内でもそういう認定を受けられている方もおられてるというようなことであるわけですので、まだ、このインセンティブについては、まだこれから出雲市も考えていかれるのではないかと思いますけども、そういうことをして、積極的に取り組んでいただいて、この健康経営ということを広く知らしめてほしいなと、こういう思いがしとるところでございます。  そういう中で、やっぱりいろいろとこの健康経営に携わっておる市の中で、北海道の岩見沢市なんかでは、その健康経営都市宣言というようなことを宣言して市全体で取り組んでおられるようなとこもありますし、横浜市なんかは、健康経営認証制度なんかもつくったりしておられるわけですし、非常に積極的に取り組んでおられる。また、さいたま市なんかは健康経営企業認定制度というような制度も取り入れてやっておられるというようなことで、出雲市もいろんな、例えば出雲のブランドによる販売促進の支援で出雲ブランド商品の認定制度とか、また、建設業者の皆さん方に、優良工事をされますと、表彰制度とか、いろいろとああいうものを、制度をつくって活性化を図っておられるわけですけども、私もこの健康経営についてもそういうこともやって、宣言をやるのか、そういう認証制度をつくるのか、そこあたり積極的に取り組んでいただいたらいいと思うわけでございますが、そこあたり、市長さん、お考えがあれば、ひとつよろしくお願いいたします。 ○副議長(川上幸博君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 先ほどいろいろお話を聞く中で、健康経営という、私も正直初めて耳にした話でございますが、その趣旨については、全く異存はないとこでございますが、先進地の例等を先ほどご紹介もいただきましたし、今の市内の現状と商工会議所等とも相談しながら、これからの取組みについて少し勉強させていただいた上でと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長(川上幸博君) 宮本議員。 ○31番(宮本 享君) よろしくお願いします。この認定を受けますと、やっぱり、今、非常に人手不足等が叫ぶ中で、やっぱりこの認定制度を受けますと、やっぱりああいうところへ勤めてみたいとかそういう流れもあるようでございます。特に、もう大企業なんかは非常にこれを、認定制度を受けておられるようでございますけど、田舎でまだまだこれからだと思いますけども、そういう、また効果もあるわけでございまして、ぜひとも積極的に取り組んでいただきますように、また、先ほど市長さんもいろいろとこれからやっていくというような話をしていただいてるわけでございますので、商工会議所と一緒になりながらやっていただきますようにお願い申しあげまして質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長(川上幸博君) 以上で、31番、宮本 享議員の質問は終了いたしました。  次に、12番、神門 至議員。 ○12番(神門 至君) 登壇 議席番号12番、神門 至でございます。  今回の質問につきましては、2項目につきましてお伺いをさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても選考というテーマで質問をさせていただきたいと思いますし、また、前回6月議会で質問した事項、若干時間がなかったということで、改めて質問の中に組み入れさせていただきましたので、ご理解いただきますようによろしくお願い申しあげます。  まず1点目、出雲市新体育館の建設候補地について。  市長は、これまでの定例記者会見で、出雲市新体育館の建設候補地について見直す考えはないと述べられています。新体育館の建設は一日でも早い早期実現を求めているところでございますが、新体育館の建設場所の決定と施設の運用については、これまでの議会及び全員協議会で、事業費などのコスト及び収支、立地条件、地盤の状況、洪水による避難場所、原子力発電所からの30キロ圏外の防災上の条件、既存の体育施設との連携、経済効果、観光振興、交通アクセス、さまざまなそれぞれの条件についての問題が指摘をされたというふうに認識をしているところでございます。  建設候補地につきましては、住民目線により比較検討されるべきものでありまして、市民に対しては丁寧な説明責任を果たすべきものと考えているところでございます。  市長の見解についてのお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(川上幸博君) 永瀨市民文化部長。 ○市民文化部長(永瀨 学君) 登壇 神門議員の新体育館建設候補地についての質問にお答えいたします。  新体育館建設候補地の選定にあたりましては、5か所それぞれ条件が違い、一長一短がある中で市民のスポーツ活動の拠点としての立地環境を考え、多くの市民の利便性が重要と考えながら、敷地の状況や周辺道路環境、渋滞や騒音の影響、公共交通機関とのアクセスなどを考慮して評価した結果、県立大学出雲キャンパス周辺に決定し、3月議会において説明したところでございます。  市民に丁寧な説明責任を果たすべきとのご指摘でございますが、市はさまざまな要素を検討した上で適正に評価したものであり、これまで議会の理解が得られるよう説明してきてまいりました。今後も議会にきちんと説明しながら進めていく考えは変わりありません。  一方、建設用地について要望のあった4地区につきましても、出向いて選定経緯や理由などについて説明を行ってまいっております。また、市民に対しましても、先般の広報いずも9月号に記事を掲載し、周知を図ったところでございます。  今後も市の広報やホームページなどを活用しながら、できるだけタイムリーに情報を提供してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(川上幸博君) 神門議員。 ○12番(神門 至君) そういたしますと、この建設候補地につきましては、これまで再三再四、議会のほう、議員さんのほうもいろいろと話されておりますし、また、答弁についてもいろいろと説明がなされております。  ただ、私、先ほど文化部長のほうからお話がありました、これまで議会のほうに丁寧に説明しているということで、私自身も勉強不足な点はあろうかと思いますけども、私が記憶しているところでは、この候補地について、まず3月議会に話があったということで、今議会につきましてもいろいろとご説明がされておりますけども、まず、一番大きな問題というのは、まず、候補地については、まず新聞が先に出たんじゃないかなと。いわゆるこれまで常任委員会あり、あるいは全協あり、そういう中で、この候補地があれは島根日日新聞だったと思いますけども、「候補地が決定」という見出しで出たような気がしてます。  それから、果たして私自身、今日、議員さん、もう承知しておったよという人がいらっしゃるかもしれませんけども、私自身は、ああ、いつの間に決まったんだというような感じがして、それが、やはり市民感情としてもいろいろな受けとめ方があろうかと思いますが、ああ、もう決まったんだという認識になったんじゃないかなと。したがって私が言いたいのは、やはり丁寧な説明ということで、これまでいろいろと市長はじめ執行部の皆さん方も議会に対して丁寧な説明がされていると思いますが、今回のこの問題につきましては、やはり新聞が先に出てしまったというところが一番ポイントじゃないかというふうに思ってますので、その点はちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。 ○副議長(川上幸博君) 永瀨市民文化部長。 ○市民文化部長(永瀨 学君) 新聞記事が出たという事実は確かにございましたが、新聞記事の方が出た際、こちらのほうとしましては取材を受けたという事実もなく、こちらのほうから情報を提供した事実は一切ございません。その情報源につきましては、問い合わせましたけども不明なままであるということで、我々としても大変不本意な状況ですけれども、単独の取材で出されたものという判断をするしかございませんでしたので、これについては、うちのほうも大変遺憾には感じているところでございます。 ○副議長(川上幸博君) 神門議員。 ○12番(神門 至君) 不明なままいろんな決定事項が出るということは、大変いろいろあるんじゃないかなと思いますけども、そこでその問題をやっておっても、いろいろと皆思いがありますので、私、この3月議会に出た新聞社、日日新聞さんなんですけども、ちょっと残念だったのは、昨日、ちょっと新聞見ましたら、タイムスということで「出雲市議会本会議質問ゼロでも年収756万円、議員のお仕事何ですか」という見出しで、こういう新聞がダイジェストで出てます。  それで、私、はてはて新聞社の方もいろいろと書かれても結構なんですけども、まず、私、ゆうべ家内と夫婦げんかしたんですよ。その内容、「あんた、これ政務活動費45万円というのは、もうもらってんの」ということで、年収がもうそういった政務活動費も私の年収だと家内思い込んで、説明するのに苦慮したんですよ。部長さんにこういうことを言ってもなんですけども、私が言いたいのは、この年収で、もう見出しが年収756万円、ぽんと出る。あるいは本会議で回数がもう議員の名前が出て載ってますけども、これ、一般質問であって代表質問の時間が入ってない、回数が入ってない。あるいは記載されてますけども、質問しない議員さんは、なんだいしないような言い方がしてありますけども、私、これまで5年間議会のほうでさせていただきましたけども、全員協議会であったりや、あるいは委員会であったりや、いろいろと建設的な意見が議員さんのほうからもやられておって、要するにこういった新聞否定するわけじゃありませんけども、新聞が先に出てしまうと、やはり変更したくっても変更ができないというような形になってくると思うんですよ。  そこで、私、市長さんにお話を聞きたいんですけども、これまで5年間、市長ずっとおつき合いをさせていただいて、大変性格がいい市長さんで、それでここに、新聞に、日日新聞さんの定例記者会見の中で「見直す考えはない」というふうに見出しが出ておりました。それで、市民の皆さん方からは、「市長さんはああいう乱暴な言い方されるの」という指摘も、これ1人なんですけども、言われまして、やはりそういうところは、しっかり、この市民とこの議会、執行部、やはりこれからの市をよくしていこう、住みやすいまちづくりをしていこうという視点からすると、やはり市長の発言というのがやはり重いものがあるんじゃないかなと。そういう意味で、私、毎回質問はさせていただいてますけども、45分間、フルに使わせていただいていると、おまえの質問は長いというご指摘もいただいてます。したがって、今回は短くさせていただきたいと思いますが、あと残された34分のうち、次の質問もありますので、10分程度いただいて、市長さんに20分程度、この記者会見の中身について差し上げたいと思っておりますので、この一連の出雲新体育館の建設候補地、これは賛成の方もあれば反対の人もある。ただ、やはりご理解いただきたいのは、それぞれの手を挙げられた皆さん方というのは、コミセンの地域の皆さん方であったり、いろいろな思いで地域をこれから新しい、先ほどの質問でありましたけども、新しいまちづくりをしたいんだと。そのためには体育館があったら一番いいということも含めてやはり考えられた要望ではないかなと。そういった思いも含めて、市長のほうから、改めて、記者会見の状況も含めてお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長(川上幸博君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) この問題についてはさまざま今までもお話をやっておりますが、先般の記者会見の席上で、記者の方から今回の体育館の候補地の選定のことについて、この候補地を見直す考えはないかという質問について見直す考えはありませんということをお答えしたという、そういった、ただそのままでございます。  先ほども議員さんおっしゃってましたけども、マスコミの方もいろいろ取材をする中で、どこにポイントを置いて何をというのはなかなか難しい話でして、その内容の中で一部を抽出して、その見出しになる。それが内容と若干違った場合もありますし、過去にも市政の中であらかじめ新聞記事になったということで議会からのおしかりを受けたこともありますけれども、その都度、市から情報提供したものではないということは常にそうなんですが、どっかから誰かが、取材元については明かさないというのがマスコミの原則でありまして、その辺の追求もできないというとこもあったり、ついでに多少時間があるということですから、さきのその新聞等においても、事実に誤認がある、そのまま活字になってるケースというのはときどきあります。都度、新聞社のほうには抗議はいたしますが、訂正記事というのはほとんどない。あっても、どっかの隅に二、三行書いてある程度のもので、要は書かれたほうはもうその目的は完了しておる。多くの皆さんの目に入った時点で終わっているということもございまして、情報管理につきましては徹底してまいりたいと思いますけれども、結果的にそういうことがある。マスコミの皆さんも他紙に先駆けて何かを出すというのが、またスクープとまでは言いませんけれども、今日も後に取材に来ておられますけど、皆さん方にとっては一番大事なことだろうと思っております。  という余計な話は別にしまして、体育館の問題については、日ごろというか、考えておりますのは、今回の体育館建設に至る経緯というのは、今までも再三申しあげてまいりましたが、市内の三つの体育館、それぞれ老朽化をしていて、近く使用に絶えられない状況になる。  そこで、利用なさっているいろんな団体、市民の皆さん、数万人の皆さんが日々活動される拠点がなくなるという事態は回避しなければならない。さりとて、先般の公共施設の質問の中にありましたように、今まであった公共施設を、体育館に限ってもそうですが、それを全て再築するということは不可能だと。であれば一つしっかりとした体育館を整理し、また、財源的にもそういった恩恵がある計画の中でやっていこうということを考えたところでございまして、まず、何よりもつくろうとしているのはスポーツの拠点であり、健康の拠点である施設、誰もが気軽に毎日利用できるような施設をつくる。それが、まず第一でございます。そのためには、利用がしやすい、多くの皆さんが活動しやすい場所につくるのが肝要だということで、候補地を選ぶ作業に入ったところであります。  それぞれの地区から体育館の候補地として手を挙げていただいた地区がたくさんございましたけれども、それぞれの皆さんの思いとしては、先ほど議員おっしゃるように、その地域の、いわばまちづくりの核として、拠点としてぜひここへ持ってきてもらいたいという思いでそれぞれ手を挙げていらっしゃいました。  この中で、一番問題といいますか、全て他人の土地でありまして、出雲市が所有する土地で何か体育館がつくれるような土地がないという中で、他人のほかの皆さんが所有なさっている土地を候補地として、それぞれ地区から挙っておりますが、もちろん各地区の所有する土地ではない。その中で冷静に、さまざまな要素を客観的に比較・検討した結果、県大周辺が最もふさわしい場所であるということになったところでありまして、それぞれの手を挙げていただいた皆さんの思いとは違ったところがあるかもしれませんけれども、この関係で申しますと、少なくとも私が知っているいろんな皆さんから見ると、まあ最終的にはやっぱり一番妥当な場所かなという話もいただいておりますが、見方によれば、また、それぞれ指摘される事項等について言えば、不満があることも事実かもしれません。  特にその中で防災拠点としての機能、これを、例えば原子力災害の場合の30キロ圏内に建設するのはおかしい、それから斐川の堤防決壊等あった場合のその近くにそういうのはおかしいというご指摘もございますが、もともと先ほど申しますように、今回、我々が建設を目指すのは体育館であります。避難所をつくるという話ではない。ただし同じつくるなら体育館の機能の上に、何かコンベンション機能とか、あるいは災害の種類によっては避難所としても活用できるようなそういう体育館をぜひつくりたいという思いでありまして、一義的には、まずスポーツの拠点として多くの皆さんが利用しやすい場所、これが最優先で検討したところであります。  その結果については、いろいろ先ほどの部長答弁にありますが、一長一短、全てこれを体育館のために用意したという土地というのはあり得ない話でございまして、いろんな欠点がある中でも、総合的に考えたときには、やはりここは最もふさわしいという判断をしたところでありまして、何か変わった施設をつくるわけではなくて、まず、出雲市に体育館をつくるという作業というのは、我々の側から言えば、まず、その場所を決めて、それからその場所にふさわしい、また、いろんな機能等もどこまで付加するか、できるか、その辺を考えた上での最終的な建設にいく、その最初のステップのところだと思っております。  所有者の了解等がないと、もちろん実現できない話でもありますし、これがあらかじめ、その、何か先ほどの板倉一郎議員さんの質問の中にもございましたが、いろんなうわさ等が飛び交ったのも事実のようでございますけれども、まあ体育館をつくるにあたって、客観的にさまざまな要素を比較・検討した上で、我々行政としては、ここが一番適地だということで決定したものでございますので、そのことを改めて申しあげておきたいと思います。  それ以上、時間をいただいてもお答えできませんので、これで終わらせていただきます。 ○副議長(川上幸博君) 神門議員。 ○12番(神門 至君) 記者会見の中身が具体な中で聞かれたんじゃないかな。ただ一つは、後ほど質問させていただきます、これまでいろんな異論が出ているのは、一つは選定にあるんじゃないかなと。  この点につきまして後ほどお話をするということで、やはり、市長が言われた中身につきましては、もう見直すことはできないということで、これ、逆に見直すといっていった場合に、それじゃあもう決まった地域の皆さん方から、また異論が出てくるということで、やはり後戻りですかね、できない状況なので、市長の先ほどの話がもう少し早く聞かれれば、もっといい誤解のない話になったんじゃないかなと。  したがいまして、この1項目めは、島根日日新聞の話もしましたけども、やはり、議会のほうも、そして、また行政のほうも、正確にいろんな面で伝わってない課題もあるんじゃないかな。それが、結局、新聞報道でも誤った報道がなされるということで、この質問につきまして、これで終わりますけども、やはりこれから透明性を持った中で分かりやすく説明をしていくということをぜひお願いしたいと思ってます。  市長さんが記者会見で言われた「見直す考えはない」じゃなくって、「見直す考えはありません」というふうにおっしゃったことはよく理解できたというふうに思います。  そうして、次の質問になりますけども、先ほどの選定の中身の中で、前回、6月議会にも私質問させていただきましたが、その一部につきまして、再度、執行部のご意見なりご説明をいただければと思います。  市有財産の管理・売却など、市の選定方法についてでございます。市民の大切な市有財産の管理・売却などについては、当然のごとく透明性を持って選定、公表すべきものと考えております。  これまで市民から市や議会に対して市有財産の管理・売却に加え、新たに市が購入する土地や施設の建設候補地の選定方法についての陳情や請願が提出されています。市はその選定経過など、議会はもとより市民に対しても丁寧な説明責任を果たすべきものと考えております。こうした視点から、次のことについてお伺いをさせていただきます。  まず一つ目、市有財産の管理・売却の選定方法について。  a、選定委員は誰が決めるのか。  b、選定基準は誰が決めるのか。  c、より透明性のある選定結果についての考え方は。  イ、新体育館の選定方法について。選定委員は誰が決めたのか。その構成委員は。  b、選定基準は誰が決めたのか。  c、より透明性のある選定結果についての考え方は。  最後に、次期可燃ごみ処理施設の選定方法について。  a、選定委員は誰が決めたのか。その構成委員は。  b、選定基準は誰が決めたのか。  c、より透明性のある選定結果についての考え方は。  ということで、同様な中身についてお話ししましたが、特に新体育館につきましては、これまでもいろいろと聞いておりますので、省略していただきながらのご回答をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(川上幸博君) 小瀧総務部長。 ○総務部長(小瀧昭宏君) 登壇 それでは、ただいまの神門議員さんからのご質問、市有財産の管理・売却など、市の選定・審査の方法についてということでご質問いただいておりますので、お答えをさせていただきたいと思います。  まず、市有財産の管理・売却選定の方法についてでございますけども、これと、それから新体育館の選定、それから可燃物、選定委員とか基準、誰が決めたかということでございますけれども、一応、やはり最終決定権者である市長が決めておるということでございます。それが市の考え方ということでございます。その辺はご理解いただければというふうに思います。  それでは、市有財産の管理・売却の選定方法について、選定委員について、選定基準について、透明性のある選定結果についての考え方について答弁をさせていただきます。  市有財産の管理・売却につきましては、指定管理施設の指定管理者候補者の選定、出雲市公共施設のあり方指針に基づく民間譲渡の譲渡先候補者の選定、また普通財産の譲渡先の選定にあたって、それぞれ選定方法や選定基準を定め実施しております。  まず、指定管理施設におきましては、指定管理者の選定にあたっては、出雲市指定管理者候補者選定委員会設置条例に基づき、選定委員会を設置し、指定管理者の候補者を選定しておるところでございます。  選定基準につきましては、平成27年(2015)6月に指定管理者制度の運用に関する方針の中で定め、それについては公表をしておるところでございます。具体の募集に際しましては、募集要項に選定に係る審査基準を明示した上で、管理・運営方針、収支計画、使用者の安全確保への対応などの提案を求め、申請書類及び担当課ヒアリングにより総合的に評価し、指定管理者の候補者を決定しております。  次に、出雲市公共施設のあり方指針に基づく民間譲渡の対象施設につきましては、出雲市公共施設譲渡先候補者選定委員会設置要綱に基づき設置した選定委員会で売却先の候補者を選定しております。  選定基準につきましては、市があらかじめ定めており、公募の際、募集要項に選定に係る評価項目と標準点を明示した上で、譲渡金額のほか、経営方針、収支計画、10年間の事業継続の方策、施設の利用向上策、市からの要望事項への対応などの提案を求め、申請書類を審査、プレゼンテーション及びヒアリングを実施することにより、総合的に評価し、売却先の候補者を決定しております。  選定結果につきましては、市議会に提案する議案等において説明をさせていただいて議決をいただいた後にホームページにおいて公表することにより、透明性のある選定手続に努めているところでございます。  なお、普通財産の売却につきましては、選定委員会による選定方法ではなく、あらかじめ譲渡金額を公示して購入希望者を募る価格公示売払方式を基本としており、複数の購入希望者がある場合は抽せんにより売却先を決定しておるところでございます。  次に、新体育館の選定方法についてですが、選定委員、それから選定の基準、それから選定結果の公表についてでございます。  新体育館の建設候補地の選定にあたりましては、選定委員会は設置しておりません。建設候補地の選定基準は、市民のスポーツ活動拠点としてふさわしい場所を選定するにあたり、業務委託で収集したデータをもとに市が決定したものであります。  新体育館に関する検討状況等につきましては、議会に逐次報告し、また、建設用地について要望のあった4地区につきましても、選定理由等についてご説明してまいりました。また、市民に対しては、広報いずもにおいて周知を図ってきたところでございます。  今後も、市の広報紙やホームページ等を活用し、情報の提供に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  次でございますが、次期可燃ごみ処理施設の選定方法についてでございます。これも選定委員、それから構成委員のメンバーはということですが、選定基準、それからより透明性のある選定結果についてでございます。  次期可燃ごみ処理施設につきましては、建設・運営事業者を選定するにあたり、出雲市次期可燃ごみ処理施設事業者選定委員会設置条例に基づき、事業者選定委員会を設置しておるところでございます。  選定委員につきましては、審査に必要な専門性や入札者に対する公平性を確保する観点から、可燃ごみ処理の技術面に精通する学識経験者、廃棄物処理事業の実務経験者、廃棄物政策と施設経営に精通する学識経験者、市の環境政策に詳しい市民代表の外部委員4名に、副市長を加えた5名で組織したところでございます。  建設・運営事業者の選定基準、これは落札者決定基準でございますけれども、それについては、市が求める施設水準を満たすものかどうかを適正に審査するために必要な評価項目や配点の設定につきまして、事業者選定委員会で議論いただいた上で市が定めたものでございます。  事業者選定に係る委員や選定基準、審査結果はもとより、事業の進捗状況を議会ごとにご報告するとともに、市の広報紙やホームページにより周知に努めてまいったところでございます。また、次期可燃ごみ処理施設の建設地でございます古志地区住民の皆様に対しては、担当職員の手づくりによる広報紙「次期可燃ごみ施設整備室だより」を全戸に配布して状況の周知を図っているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(川上幸博君) 神門議員。 ○12番(神門 至君) そうしますと、この質問につきましては、前回も質問して回答していただいた内容でございますが、前回の議会でちょっと再質問ができなかった時間もありますので、再度、そういった点も含めてお聞かせをいただければと思います。  それで、まず、これまでは陳情とかいろいろとこの選定については市民の皆さん方からのご意見が出てきておりますけども、先ほど部長のほうからホームページを使って周知をされているというお話でしたが、そのホームページの内容というのは、具体的にどういうふうに周知をされているのか、ちょっとお聞かせをいただければと思います。 ○副議長(川上幸博君) 小瀧総務部長。 ○総務部長(小瀧昭宏君) ホームページのほうでは、例えばですけれども、全員協議会に出した資料とかですね、そういったものとかで市民の方には周知をさせていただいておると。それから、指定管理者等については、それぞれ指定管理者を決めた際に、こういったところに指定管理を決めたということで、それぞれ周知をしているというふうに承知しております。 ○副議長(川上幸博君) 神門議員。 ○12番(神門 至君) それで、今回の質問でも、次期可燃ごみ処理施設の選定についてということで今議会でも出てくるかもしれませんけども、前回の全協だったですか、具体的な選定の経過なり、いろいろと詳しく載った資料がいただくことができたと。ただ残念なことに、それがホームページに載っていないということがあって、なぜ、ホームページにそういった選定の状況についてなされていないのかなということをちょっとお聞かせいただけますか。 ○副議長(川上幸博君) 赤木環境担当部長。
    ○環境担当部長(赤木亮一君) ホームページにつきましては、全協等でもちろん説明した資料は載せておりますし、選定者の委員さんの指名とか、内容についても審査公表ということで冊子がありますので、それについては、ホームページのほうに載せさせていただいているところでございます。 ○副議長(川上幸博君) 神門議員。 ○12番(神門 至君) ちょっと私も見落としておりまして申しわけなかったですが、選考状況についても含めて選考結果もホームページに載っているということでよろしいですか。  大変すみません、どうも。私も、ちょっと、今日、ホームページ開いてきて、それでちょっとリンクするところが違ったかもしれませんけども、次期可燃ごみ処理施設事業選定委員会議事録と選定委員会の次第、これ、載っておったんですけど、選考結果については、私、載ってないような感じがしたもんですから、載っておれば、また見させていただきたいと思います。  ちょっと内容もですけども、なぜそういうふうにお話をするかというと、もうほとんどこの指定管理一つをとってみると、もう公表されておりますよね。特に前回の6月議会でもお話ししましたとおり、北九州市につきましては、これは指定管理の中身なんですけども、施設の概要、指定期間、指定管理者候補の概要、指定の経緯、応募資格、応募状況、選定方法、検討会構成委員、選定基準、審査結果、選定結果、提案額、もう詳しく北九州市のホームページ上では、もうすぐ出てきて分かるようになっております。  私は何を言いたいかというと、やはり市民の皆さん方からこれまで陳情とかいろいろと要望が出されておりますけども、先ほど話がありますように、市が、あるいは市長が最終的にはこうした選定を、最終決断をしていくということである事項もあろうかと思いますけども、やはり市民の皆さん方というのは、プロセスといいますか、その物事に対する経過をやっぱり具体的に聞きたい、知りたいという部分があるんじゃないかなと。そういう意味では、この選考いろいろと売却や管理やいろいろ市としても選定をしていかなければならない事項がありますけども、先ほどありました可燃ごみの関係もですけども、また、引き続きこうしたホームページに具体的に載せられるということでよろしいでしょうか。 ○副議長(川上幸博君) 赤木環境担当部長。 ○環境担当部長(赤木亮一君) 今後引き続き、経過あるごとに載せていきたいと思っております。  先ほどのホームページも、今、確認しましたので、審査公表も載っておりますのでご確認ください。 ○副議長(川上幸博君) 神門議員。 ○12番(神門 至君) 失礼しました。先ほどありました新体育館の選定とか、これ、今後はどういうふうなスケジュールとか、そういったことも含めて、あるいは今後どういう業者になるとかいうことも選定のホームページとか何かに載るという理解でよろしいでしょうか。 ○副議長(川上幸博君) 永瀨市民文化部長。 ○市民文化部長(永瀨 学君) この新体育館の今後の経緯、いろいろと市民の声を聞いていく場も含めまして必要かと思います。広報紙とかホームページ、今、まだちょっと体育館用のホームページというのは立ち上がっておりませんけれども、そちらの立ち上げも含めまして検討をしてまいりたいと思います。 ○副議長(川上幸博君) 神門議員。 ○12番(神門 至君) 最後に再質問ですけども、小瀧部長さんにちょっと確認も含めて考え方をお聞きしたいんですけども、前回、一般質問の中で、売却にかかわる選定方法について、とりわけ松江の選定委員会の一例ということで、これは福祉施設を売却されたものと伺っておりますけれども、委員数が5名でその構成は大学教授、公認会計士、医師会推薦委員、県担当課長、市担当部長であるということでございました、ということで回答というか、答弁されておりますが、間違いないでしょうか。 ○副議長(川上幸博君) 小瀧総務部長。 ○総務部長(小瀧昭宏君) 前回お答えしておるとおりでございますけれども、松江市のほうでは、構成委員のほうが大学教授、それから公認会計士、県担当課長、医師会の推薦委員、市担当部長の5名ということでございました。ということで公表されております。 ○副議長(川上幸博君) 神門議員。 ○12番(神門 至君) そういう中にありまして、本市出雲市につきましての選定委員会は委員数が8名と、先ほど答弁もありましたけども、弁護士、税理士2名、土地家屋調査士、それから副市長及び関係部長の3名ということで8名でよろしいでしょうか。 ○副議長(川上幸博君) 小瀧総務部長。 ○総務部長(小瀧昭宏君) 公共施設の譲渡先の関係では、弁護士さんが1名、それから税理士さんが2名、それから行政書士、土地家屋調査士の方が1名、それから市の部長が3名、それから副市長が1名ということで8名でございます。  以上です。 ○副議長(川上幸博君) 神門議員。 ○12番(神門 至君) ありがとうございました。それで出雲市は8名ということで、松江市が必ずしも松江市さんの考えなんで、それがいい悪いじゃなくて、松江の場合5名ということで、出雲市は8名、これまでも一般質問でお話をいたしましたけれども、松江さんの場合は関係部長1名ということで選任されておるということで、果たして出雲市の関係部長3名、これは4対4というような感じになって、それほどあり方、選定委員会のあり方もですけども、やはりそうした専門の部長さん1人でいいんじゃないかと思いますが、そういった点は検討はなされていないという理解でよろしいでしょうか。 ○副議長(川上幸博君) 小瀧総務部長。 ○総務部長(小瀧昭宏君) 松江市さんの場合ですけども、市の担当部長が1名ということで、出雲市の場合は、それぞれ担当部長は入っておりませんで、関係する部長ということで、市全体のところから見ながら、その選定にあたってどうかというところを審査するという観点から、担当部長は入っていない場合が多いですので、そういったところでいろいろな公平な目で見れるような形で部長を3名入れております。  これについては今後もこういった形で行ってまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○副議長(川上幸博君) 神門議員。 ○12番(神門 至君) すみません。ちょっと、もう一度教えてください。  担当部長は入ってらっしゃらないですか。 ○副議長(川上幸博君) 小瀧総務部長。 ○総務部長(小瀧昭宏君) 施設を管理しておるという意味で、例えば温泉施設という場合に、その担当の経済環境部長は入っておりませんで、他の3名の部長ということで入っておりますんで、その部長以外のところで審査をして、全体的な目で見た上で審査をするということにしております。  以上です。 ○副議長(川上幸博君) 神門議員。 ○12番(神門 至君) それは、具体的には指定管理でもそういう選定委員会のあり方という理解でよろしいですか。 ○副議長(川上幸博君) 小瀧総務部長。 ○総務部長(小瀧昭宏君) 指定管理についても、担当する部長は入っていないというのが現状でございます。中には施設関係が多いですので、そういったところの関係が少ない部長というか、具体的に言いますと、その総合政策とか、総務とか、財政部長、その3名ということで、今のところは審査をした上で、これも公正・公平にやるということでそういった形で取り組んでいるところでございます。 ○副議長(川上幸博君) 神門議員。 ○12番(神門 至君) 指定管理であれば選定委員さんにつきましては、以前もお話しましたように、現場を見る、それで、今の先ほどの指定管理であれば、やはり知った方が、やはり説明なり、現場を見てやられるほうが、私はいいんじゃないかなというふうに思います。この考え方はいろいろそれぞれの行政によって考えがありますので、また、今後もお聞かせをいただければと思います。  以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(川上幸博君) 以上で、12番、神門 至議員の質問は終了いたしました。  ここでしばらく休憩いたします。  再開は午後3時といたします。                午後 2時52分 休憩                午後 3時00分 再開 ○議 長(福代秀洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  23番、萬代輝正議員。 ○23番(萬代輝正君) 登壇 議席番号23番、真誠クラブ萬代でございます。事前通告に基づきまして、質問をさせていただきます。  今回は1点に絞って、どうなる中学校部活動指導員配置と題しまして、中学校の部活動指導員について伺うものでございます。  では、部活動指導員制度とはどのような制度なのか。簡単に説明をさせていただきますと、中学、高校において、校長の任命を受け部活動の技術指導や大会への引率を行うのが部活動指導員ということでございます。今までは外部指導者、地域指導者とか、いろいろ言われておりますが、これの活用をしながら、外部指導者は顧問の教諭等と連携、協力しながら、部活動のコーチ等として技術的な指導を行うのみ、技術的な指導を行うのみで大会や練習試合への引率等ができない制度であったということでございます。  平成29年(2017)の4月1日に施行された部活動指導員の制度化によって実技指導はもとより、安全・障がい予防に関する知識、技能の指導、大会や練習試合等、学校外で活動の引率、用具・施設の点検管理、部活動の会計を含めた管理・運営、保護者等への連絡、年間・月間指導計画の作成、生徒指導に係る対応、事故が発生した場合の現場対応等が職務とされ、より教職員等の職務負担が軽減が図れる制度が確立をされたということでございます。  驚くことに、部活動、運動の運動部活動については、顧問の先生のうち保健体育以外の教員で担当している部活動で競技経験がない者が中学校で約46%、高等学校で41%との調査結果が出ておりまして、おおむね10人に4人は競技経験がないまま顧問の先生として指導をしなくてはならない状況であるということでございます。  背景には、国主導で行われている働き方改革の実現に向けての議論の中で、教員の過重労働も問題になっており、その要因の一つに部活動が挙げられております。そしてスポーツ庁が行った運動部活動等に関する実態調査でも、その結果は、同様に、校務が忙しくて思うように部活動の指導ができない。校務との両立に限界を感じている。自身の心身の疲労、休息不足といった声が高い割合で報告をされております。平日の夕方、そして土日と休みなく行われる部活に教員の方々が疲れ切っているのが現実であります。また、専門ではないため、自身の指導力不足を痛感している教員も多いようであります。  このような流れの中で、出雲市は、出雲市教職員多忙化解消プランを本年3月に策定をしております。その多忙化解消プランでは、三つの柱の一つに部活動を見直そうと掲げまして、市内全ての中学校が取り組む事項とし、休養日の設定について、基本的に1週間のうち平日は1日以上の休養日を設け、土日のどちらかにも休養日を設定する。また、夏季休業期間の日直を置かない日、8月10日から18日は休養日とする。三つ目に、毎月第3日曜日は家庭の日として休養日とする。続いて、大会参加等でやむを得ず休養日を設定できない場合は、ほかの日に振り替えて必ず休養日を確保するとしております。  また、活動時間の設定については、平日2時間程度とし、学期中の土日・祝日や長期休業中は3時間程度とする。朝練習については、大会前であるなどの特段の必要がない限り行わないと設定をして、文化系部活動についてもこれを準用するとされております。  また、今回の質問を行うに際し、島根県のホームページの情報を検索しましたところ、島根県では、平成29年(2017)、昨年の8月4日に第1回目の部活動のあり方検討会を開始をされております。平成30年(2018)本年の7月18日で第6回目を迎えられており、ホームページから議事録を拝見させていただきましたが、さまざまな観点から議論が交わされております。そして、第7回も8月30日に終えているというようなことで、引き続きの検討の中で年度内に最終の回答があるのではないかなということを確認したところでございます。  以上のように、国におきましては、政府挙げての一億総活躍社会の実現に向けて働き方改革が進められ、文科省による部活動指導員配置促進事業に結びつき、スポーツ庁との連携のもと、部活動指導員の配置を本年度から進めております。  また、文化庁も文化部活動のあり方に関する総合的なガイドライン作成検討会議を本年7月12日に第1回目を開催し、4回目の12月には文化部のガイドラインも出る予定だということであります。  対象は、高等学校と中学校であり、高等学校については、県の教育委員会から各高等学校へ、高等学校の校長先生の責任にて運用する形であると思っておりますし、中学校に関しましては、県教委から自治体、すなわち出雲市へ、出雲市の教育委員会から各中学校へ、中学校の校長先生が責任を持って運用していくというような流れだと理解するところでございます。  本年、平成30年度(2018)は、その方向性を示す大切な時期を迎えていると思っておりまして、学校現場や部活動を取り巻く環境がよりよい方向に改善されることを他方面で議論しなくてはならないと思っております。  全国の自治体に遅れをとらぬよう、出雲市の現状と今後について、以下の質問について答弁をお願いしたいと思います。  まず、一つ目に、市内中学校の部活動の現状についてということで、指導時間であったり、担当顧問数、部活動の数や顧問の技術経験の比率や現状の問題等ありましたらお答えいただきたいと思います。  二つ目に、部活動を理由とした校区変更の人数と種目。  三つ目に、部活動指導員の規則等の策定状況と、本年度平成30年度(2018)の部活動指導員の配置状況。  四つ目に、来年度に向けた増員配置、または新設への市の対応状況。  五つ目に、部活動を精選する方法と具体的な考え方。  どのような方法で精選していくのか、人数的な根拠でもあればお答えいただきたいと思います。  そして、6番目に生徒へのメリットはどういうものがあるのか。  そういったところについてお尋ねをします。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議 長(福代秀洋君) 槇野教育長。 ○教育長(槇野信幸君) 登壇 ただいまの萬代議員のご質問にお答えをいたします。部活動にかかわるところのご質問を何点かいただきました。初めに、市内中学校の部活動の現状についてでございます。  部活動の指導時間は、各中学校の実情により決められておりまして、季節によって終了時刻は変動いたします。教育委員会では、先ほどご紹介がありましたが、スポーツ庁から出されたガイドラインに準じて活動時間の目安を設定しております。平日は2時間、学期中の土日・祝日や長期休業中は3時間程度としております。また、休養日につきましても、基本的に1週間のうち、平日は1日以上の休養日を設け、土曜・日曜日のどちらかにも休養日を設けることとしております。  部活動の顧問の人数でございますが、私立中学校を含めて、市内中学校全体で、体育系が257人、文科系が112人、合計で369人でございます。校長を除く教職員が指導にあたっております。また、ほとんどの部が複数の顧問により対応されております。  部活動数につきましては、まず、体育系では、陸上競技部11校、水泳部5校、体操部4校、卓球部9校、剣道部10校、ソフトテニス部9校、バレーボール部14校、バスケットボール部8校、サッカー部10校、野球部14校、柔道部3校、相撲部2校、ソフトボール部1校、バドミントン部4校の合わせて104部であります。  一方、文科系では、吹奏楽部15校、合唱部7校、科学部5校、自然科学部1校、美術部12校、ボランティア部2校、パソコン部2校、英語・ESS部2校、これのほか園芸部、放送部、修養部、書道部、将棋部、弦楽部、写真部、華道部、茶道部が各1校の合わせて55部でございます。体育系・文科系の合計は159部となっております。  顧問の競技経験比率につきましては、体育系において、審判資格を有する者を経験者として捉えた場合、顧問の257人のうち108人が経験者であり、比率は42%となっております。なお、文科系は経験者の捉え方が難しく把握できておりません。  部活動数の推移といたしましては、部員数の減少によって平成27年度(2015)以降、体操部2校、野球部1校が廃部となっております。  現状の問題点といたしましては、生徒数の減少によりまして部を維持していくことが難しくなっていること。また、中学校教員の長時間勤務の要因の一つが部活動にあるとされ、学校における多忙化解消に向けて、中学校の部活動のあり方が問われていることが挙げられます。  次に、部活動を理由とした校区変更の人数と種目についてでございます。  部活動を理由としたこの5年間の指定学校の変更人数は、平成25年度(2013)41人、平成26年度(2014)42人、平成27年度(2015)30人、平成28年度(2016)27人、平成29年度(2017)17人となっております。内訳として主なものは、男子バスケットボール部47人、女子バスケットボール部26人、柔道部18人、サッカー部11人、男子ソフトテニス部10人などとなっております。  次に、部活動指導員、新しい制度の部活動指導員の規則等の策定状況と本年度の配置状況についてでございます。  部活動の外部指導者には、地域指導者と部活動指導員があります。地域指導者は、従来からの県の制度で、中学校で有償ボランティアの立場で主に技術的な指導者として配置されております。現在の配置状況といたしましては、第一中学校は吹奏楽部で1人、第二中学校は体操部で1人、第三中学校は卓球部、体操部で各1人の計2人、向陽中学校は卓球部で1人、佐田中学校は女子バレー部、野球部で各1人の計2人、大社中学校は野球部、陸上部、女子テニス部、柔道部、美術部、科学部で各1人の計6人、斐川東中学校は剣道部、女子テニス部、修養部で各1人の計3人、合計7校で16人、それぞれ年間180時間を上限に指導を行っていただいているところでございます。  一方、部活動指導員は、国が制度化したもので、先ほどご紹介にもありましたが、実技・技能等の指導に加えまして、部活動の顧問や大会等への引率といった役割も担うことができ、教育委員会が任用して配置することになっております。  本年度から導入する予定でありましたが、県における部活動の見直しが遅れ、県の制度が定まっていないため実施できていない状況、つまりまだ配置されていない状況でございます。  来年度に向けた増員配置の市の対応状況でございますが、この部活動指導員は新たな制度でありますので、今後、制度の運用にあたっては、県と調整をしながら定めていく必要があります。  この流れといたしましては、本市としての現在の考え方でございますけれども、前年度の秋に各学校の希望を確認いたしまして、3月の教職員の人事異動の内示後、各学校の最終的な希望者数を取りまとめ県に申請する流れを想定しているところでございます。この後、県に速やかに配置の決定をしていただきたいというふうに考えております。速やかに制度が完成して、来年度からはこの配置がなるように期待をしているところでございます。なお、国・県への要望の中で、部活動指導員の拡充、それから財政的な支援を強く要望しているところでございます。  それから、部活動の外部指導者の配置につきましては、校内に技術的な指導ができる教員がいない場合に希望が出されますが、この場合、学校は外部指導者の人材を確保した上で要望をいたしますので、教育委員会が外部指導者を確保しているというわけではございません。  それから部活動を精選する方法と具体的な考え方というご質問でございますが、多忙化解消プランの中でも部活動の精選という表現を用いております。今後、生徒数が減少することや学校における働き方改革を進めていく上で、持続可能な部活動のあり方を検討することが必要であり、その中で部活動の精選も必要になると考えております。  一般的に、部活動の新設・廃止につきましては、生徒数などの基準は特にありません。学校が生徒や保護者のニーズを酌み取り、話し合いによって決まっております。したがいまして、部活動の精選にあたりましても話し合いによって決めていく必要があるかと思っております。  なお、その際にも生徒数などの基準は特にありませんので、これは競技種目によっておのずと判断していくものであろうというふうに思っているところでございます。  それから、部活動指導員配置による生徒のメリットということでございますが、部活動指導員は顧問として多くのこと、先ほどご紹介があったとおりでございます。顧問として多くのことができるため、教員の時間的、精神的な負担軽減につながり、その部分を授業の準備や生徒に向き合う時間に充てることができます。このことが、教諭及び生徒の一番大きなメリットであると考えております。  また、部活動指導員、あるいは地域指導者とも競技等の専門的な知識、指導力があることから、生徒の技術力が向上することや、部活動の活性化が期待できるものというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(福代秀洋君) 萬代議員。 ○23番(萬代輝正君) ありがとうございました。中学校の部活の現状についてというようなことで指導時間のほうは、多忙化解消プランで掲げられたような形でスタートしているというようなこと、あと担当の顧問の数と部活動数ということで、いろいろと取組みの中で単独で顧問をやられていると非常に重圧というか、そこでほかの自治体等も、やはり複数の方々とかかわり合うというようなことで苦労しながらもやられているというようなことで、出雲もそういうことをやられているというようなことだったと思います。  2番目の部活動を理由とした校区の変更ということで、ここ5年間聞いてみますと、ちょうど41~2名から平成29年度(2017)が17名に減っているということなんですが、男子バスケが一番多くて47名という、女子バスケと続いて柔道というようなことだったですが、今、減っているっていうのを、例えば新設をされて解消されたというようなことなのか、競技者のほうが選ばれて、学校側は変わってないけど人数が減っているのか、どういった理由ということで分析されているでしょうか。 ○議 長(福代秀洋君) 槇野教育長。 ○教育長(槇野信幸君) この部活動を理由にした指定校の変更ということで、人数の推移、若干減ってきているということでございますが、特に、別段、この理由によるということを把握しているわけではございませんし、特徴的なことを現場から聞いているわけでもなくて、どういう成り行きか分かりませんけれど、自然な形でこういう推移をたどっているというふうに理解しております。
    ○議 長(福代秀洋君) 萬代議員。 ○23番(萬代輝正君) 分かりました。あと、部活動指導員の配置状況というところで、平成30年度(2018)はゼロということで、私も、今回、新聞で、ちょうど8月23日の新聞で、「文科省部活動指導員1万2,000人配置」と出てまして、来年度概算要求で、働き方改革で公立中学校と出ておりました。文面を読んでみますと、今年度から4,500人で5億円の予算をつけて平成30年度(2018)スタートしてて、じゃあ、出雲市ってどうなんだろうなと思ったときにいろいろ調べてみるとゼロだったんですね。先ほど言われますように、県教委から方針が出て市町村関係というようなこともあるというようなことでございますが、県のいろいろな、検索をしてみますと、それの検討会議のほうの資料だと思いますが、ちょうど中国5県の資料がありまして、部活動指導員の状況ということで、平成29年度(2017)に、岡山は公立の中学校で50人、鳥取は県立の高校で3人というスタートで、平成30年(2018)におきましては、鳥取が3市町で8人、ちょっと中学校だけにさせていただきますが、平成30年度(2018)が鳥取が3市町で8人、岡山が23市町村で100人、広島が3市で12人、山口が19市町で100人、島根県がなし。島根県だけ部活動指導員として制度化された後に、まだできていないという状況で驚いたところでございます。ちょうど島根県地域指導者の状況ということで一緒に載せられていた分には、中学校の運動部で人数が平成29年(2017)が82人、平成30年(2018)が107人というようなことで、こちらのほうでいろいろとサポートはできているというようなことでございますが、中国5県から見てもこの部活動指導員の動員は遅れている。岡山については23市町村、100人をもう平成30年度(2018)から始めているというようなことで、非常に寂しいと申しますか、早く学校現場に部活動指導員さんがいち早く整備していただきたいなというふうに思ったところでございます。  そういった中で、来年度に向けた増員の配置というようなことで、市の状況を聞きましたが、来年度に向けては、秋にそういった取りまとめをしながら決めていくということでございますが、実際、誰が誰と相談をして、どういう段階を経てそういった部活動指導員さんが学校に配置できるのかというのをもう少しちょっと詳しく教えていただきたいと思います。 ○議 長(福代秀洋君) 槇野教育長。 ○教育長(槇野信幸君) まだそういったところまで制度ができておりませんので、なかなか細かいところまで詰めてないということで、実情を把握していないという状況でございます。  基本的には学校のほうで校長を中心として協議をされて、この部活動に対しては部活動指導員の配置が必要だという決定がされて、教育委員会のほうの調査に応じてそういった要望があるというふうに捉えておりますし、市としては、それを取りまとめて県のほうへ希望数として出していくという作業になろうかなというふうに思っております。 ○議 長(福代秀洋君) 萬代議員。 ○23番(萬代輝正君) ありがとうございます。中学校で取りまとめをするというのが、今までもそうだったように、部活動指導員さんについてもいろいろと中学校の中で検討しながら、保護者さんであったり、いろいろな地域の環境をそれぞれが把握してくださいということだと思います。なかなか地域には、今、減少して、それを何とか持続可能に保っていこうというような部活動もあれば、新設を希望するけどなかなか新設ができないというような両方の側面を持っていると思うんですけど、そういった中でいつの間にか年度がかわって分からないままにこういった部活動が増えたとか、なくなるとかっていうようなことではいけませんので、この部活動指導員の制度を利用して、きちんとニーズに前向きにやっていただきたいというのが今回の趣旨でありまして、先生方の多忙化解消、当然ここにも重点を置くべきでございますが、そういった生徒の目線、また保護者さんの目線から見ても、そういったところへの期待も今回の制度であるのではないかなというふうに思っております。  あと、部活動を精選する方法と具体的な考え方というようなことで、これは先ほど答弁ありますように、生徒数であったり、ニーズであったり、学校でいろんな話をしながら、じゃあ、つくろうか、または部活をちょっと厳しいねというような話でございますが、なかなかそのときの校長先生のお考えがあったり、歴史的なことなど等々いろいろあると思うんですが、協議のそこの受け皿というか、現状のところを、なかなか難しいとは思いますけど、毎年毎年いろいろな競技スポーツがたくさん変わってきている流れですので、その保護者の方々の全体から、できれば小学校の6年生段階で中学校に行くときにアンケートをしてどういった競技がしたいのか把握するとか、そういったことをしながら部活動を精選しましょうねというようなことを各中学校に、教育委員会としてそういうふうな流れでもできればいいと思うんですけど、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議 長(福代秀洋君) 槇野教育長。 ○教育長(槇野信幸君) 一番いいのは、そういうふうにやりたいスポーツといいますか、スポーツに限らずですけど、やりたい部活があるという状態が子どもたちにとっては一番望ましいことだと思います。ただ、現実の問題としては、先ほど来、出てますように指導者がいるのかどうか、まずは、その教員の中にそういう指導者が確保できるのかどうかというのが一番大きなポイントになろうかと思いますし、さらにはその活動の場所が確保できるのかどうかというようなこともありますし、非常に難しいと、現実は厳しいかなというふうに思っています。  ですので、新1年生、6年生の段階で保護者の皆さん、これは子どもたちの思いも反映したアンケートということになると思いますけれど、そういうアンケートを実施して部活の新設をするとかいうようなこと、なかなかそういうルールというか流れをつくるというのは、非常に厳しい現実があるかなというふうに思います。アンケートをとっても、結局それに応えられないということになりますと、やはりそこのところで中学校への、また期待が薄れるとかいうようなことも懸念されますので、非常に厳しいかなというふうに思っております。  それと、そうはいっても、時代の流れの中でどんどんどんどん盛んになっていく種目もございますので、当然その辺のところにも目を向けながら考えていかなければいけないというふうに思っておりますので、結局のところは、そういった競技人口ですとか、保護者あるいは生徒のニーズということに注目しながら部活動のあり方を検討していく必要があるかなというふうには思います。 ○議 長(福代秀洋君) 萬代議員。 ○23番(萬代輝正君) ちょうど男子バスケがほかに行くというようなこともあったりしてるわけでございますが、例えば隣に松江市さんにスサノオマジックさんができて、そういったところの部分も、そこがちょっと、こう出てきたのかなというようなこともあったりするのかなと思っておりますが、なかなかそういったところにたどり着かずに、思ってても言えずに断念してしまうというようなところは救ってあげたいところでございまして、例えば競技種目で6人制のものがあったら一学年で、例えば2倍の12名ぐらい。例えば一学年であれば何とか努力するところのラインに乗って、それを今回の部活動指導員の制度によってそれを新設すると。で、場所が、例えばない。ないというときに、例えばそういう部活を新しい体育館でできないのか。また、上塩冶のスポーツセンターとか、古志のスポーツセンターとか、ああいった地域の体育館がありますわね。そういったところで部活動指導員さんが出かけて顧問としてやるとか、そういった努力もこの制度を使いながらできるのなら、そういったところにも応えていけるんじゃないかなと思いますけど、そういったことが可能なものなんですか。 ○議 長(福代秀洋君) 槇野教育長。 ○教育長(槇野信幸君) 可能か不可能かと言われれば可能性はあるかなというふうには思います。ただ、かなりいろいろと現実には難しい問題もたくさんあると思いますし、そういうことが、今おっしゃったようなことがいろんなところでできるようになれば、それはそれですばらしいことですけど、もう一方で押さえておかなければいけないことは、本来の部活動の意義というもの、それがどこにあるのかということをしっかりと理解した上で、今後の部活動のあり方を考えていく必要があるというふうに思っています。  学習指導要領に部活動のことが書かれています。生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであるということと、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意することということで、教育課程外ではありますけども、学校教育の一環として行われるものであるというところをきちっと押さえて、ただ単にやりたいから新しい部活をつくりたいとか、つくってほしいということではなくて、この学習指導要領の趣旨に合致したものでないといけないという前提のもとで考えていく必要があるかなというふうに思っております。 ○議 長(福代秀洋君) 萬代議員。 ○23番(萬代輝正君) そこに行かれるかなと思っておりました。それ、当然そうなんでございまして、その辺の部分をやりながら、部活ができるかできないかがなかなか基準がないので、そこら辺の曖昧さがなかなかちょっと、ここすっきりできないので、この指導員の制度を用いてできればなというふうに思っているところでございまして、何も教育委員会にあれもやって、これもやって、これつくってってというようなことじゃなくて、先ほども考え方がありますように、きちんと地域で指導員も確保したり、人数もこういった形だ、あと施設はこういった形で使えるんじゃないかっていうような、提案の形できちんと段階を経ていかないといけないと思いますので、そういった意味でなかなか難しいところではございますが、例えば9月末ぐらいまでにそういった意向がある方は、施設、指導者、そういったことを、考え方を受け付けますっていうようなことぐらいは、もしできるならそういったこともされてもいいのかなと思いますけど、その辺はどうですか。 ○議 長(福代秀洋君) 槇野教育長。 ○教育長(槇野信幸君) 社会体育というか、そういった地域での受け皿といいますか、そういう方向にあるとは思っております。文科省にしても、それからスポーツ庁にしても、学校単位の取組みから地域の取組みにしていくという方向性を示しているといいますか、そういうことを検討するという表現がなされておりますので、流れ的には、今の小学校がそうでありますように、学校でやっていたものが社会体育のほうへ移行していくという流れが今後想定されると思います。  ただ、問題はさっきお話がありましたけど、やはり地域に限りませんけど受け皿がどうなのかということ。受け皿があるということであれば、当然、そこには指導者も確保されているということになると思うんですけども、そこら辺がまずどうなのかなと。ですので、そういった課題が整理されれば、そういった方向へ少しずつでも、試行的にでも、部活動のあり方といいますか、やり方を変えていくということは可能性としてはあると思っていますし、そういう意味での期待といいますか、興味といいますか、それは、私自身、持っております。 ○議 長(福代秀洋君) 萬代議員。 ○23番(萬代輝正君) はい、ありがとうございました。国もいろいろとこれからも検討を進められてくると思うんですけど、県の方向をきちんと見きわめて、市は市で、多分もう積み上げていかないといけないものが現況であると思っております。  例えば教育委員会だけじゃなくて、国も文科省とスポーツ庁も一緒になって考えているように、市も体育館の問題もありますけど、永瀨部長さんのところで、そういった体力づくり、スポーツの関係からしたら、ちょうど今、小学校で盛んに行われている部分が中学校で若干できないというようなところもあると思います。先ほど言われますように、指導者、経験された指導者、専門の、そういった部分では、もう半分ぐらいが経験のない顧問の先生が教えられるということで、今回の制度をきちんと出雲市で取り入れて、そういったところの教員の方々の多忙化についてはもちろんのことでございますけど、そういうところのニーズにも対応できるように、改めて、また教育委員会と市民文化部も一緒になりながらというふうなことだと思っておりますので、県が回答が、なかなか方向が出ないというような中ではございますが、平成30年度(2018)に向かいまして、1人でもたくさんの指導員の方が拡充できるように頑張っていただきたいと思います。  それと、働き方改革ではないですけど、今、60、65とか、定年した方々の、まだ元気な方がたくさんおられまして、教員で退官された方とか、いろいろな方々がそういった、とこにかかわられる、そういう制度でもあると思っております。そういったところを総括的に、教育委員会だけではなくて、いろいろなところを交えてこの検討をしていただきますようによろしくお願いを申しあげまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議 長(福代秀洋君) 以上で、23番、萬代輝正議員の質問は終了しました。  お諮りいたします。  本日の会議はここまでとし、延会といたしたいと思います。  これにご異議ございませんか。               (「異議なし」と言う者あり) ○議 長(福代秀洋君) 異議なしと認めます。  本日は、これにて延会といたします。  お疲れさまでした。               午後 3時43分 延会    地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。               出雲市議会議長    福 代 秀 洋               出雲市議会副議長   川 上 幸 博               出雲市議会議員    大 谷 良 治               出雲市議会議員    飯 塚 俊 之...