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平成30年度第2回定例会(第2号 9月 3日)

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  1. 出雲市議会 2018-09-03
    平成30年度第2回定例会(第2号 9月 3日)


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    平成30年度第2回定例会(第2号 9月 3日)        平成30年度(2018)第2回出雲市議会(定例会)会議録        開 会 平成30年(2018)8月30日 午前10時00分        閉 会 平成30年(2018)9月27日 午後 0時15分 〇議事日程第2号           平成30年(2018)9月3日 午前10時開議 第1.市政一般に関する質問                  会議に付した事件 第1.市政一般に関する質問                  出 席 議 員               1番 今 岡 真 治 君               2番 玉 木   満 君               3番 山 内 英 司 君               4番 後 藤 由 美 君               5番 川 光 秀 昭 君               6番 児 玉 俊 雄 君
                  7番 錦 織   稔 君               8番 本 田 一 勇 君               9番 大 谷 良 治 君              10番 岸   道 三 君              11番 湯 淺 啓 史 君              12番 神 門   至 君              13番 寺 本 淳 一 君              14番 渡 部   勝 君              15番 福 島 孝 雄 君              16番 原   正 雄 君              17番 西 村   亮 君              18番 大 場 利 信 君              19番 伊 藤 繁 満 君              20番 保 科 孝 充 君              21番 飯 塚 俊 之 君              22番 板 垣 成 二 君              23番 萬 代 輝 正 君              24番 板 倉 一 郎 君              25番 多々納 剛 人 君              26番 川 上 幸 博 君              27番 福 代 秀 洋 君              28番 板 倉 明 弘 君              29番 勝 部 順 子 君              30番 山 代 裕 始 君              31番 宮 本   享 君              32番 長 廻 利 行 君               欠 席 議 員                 な   し                説明のために出席した者           市長            長 岡 秀 人 君           副市長           伊 藤   功 君           副市長           藤 河 正 英 君           教育長           槇 野 信 幸 君           総合政策部長        石 田   武 君           総務部長          小 瀧 昭 宏 君           防災安全担当部長      持 田 俊 司 君           財政部長          安 井 孝 治 君           健康福祉部長        馬 庭   隆 君           子ども未来部長       石 飛 幸 治 君           市民文化部長        永 瀨   学 君           経済環境部長        鐘 築 健 治 君           環境担当部長        赤 木 亮 一 君           農林水産部長        池 田   透 君           都市建設部長        長 見 康 弘 君           都市計画担当部長      森 脇 悦 朗 君           教育部長          植 田 義 久 君           上下水道局長        田 中 勤 一 君           消防長           平 井 孝 弥 君           総合医療センター事務局長  小 村 信 弘 君           会計管理者         森 広   智 君           監査委員事務局長      坂 本 純 夫 君           秘書課長          三 代   均 君           財政課長          安 井 政 幸 君                  議会事務局出席者           局長            今 岡 範 夫           次長            三 原 潤 哉           係長            加 村 光 夫           書記            足 立 朋 文                午前10時00分 開議 ○議 長(福代秀洋君) おはようございます。  ただいまの出席議員は、全員であります。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。  日程第1、市政一般に関する質問を行います。  質問は、申し合わせの順序により、順次これを許可いたします。  質問者は自席で指名を受けた後、質問席には着席せず、直ちに質問を行ってください。また、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。  なお、執行部の反問を議長において許可いたします。反問及びその答弁については、申し合わせの手順により行っていただくよう、お願いいたします。  それでは、初めに、19番、伊藤繁満議員。 ○19番(伊藤繁満君) 登壇 おはようございます。議席番号19番、真誠クラブ、伊藤繁満でございます。本日は農業問題について質問してまいりたいと考えております。事前に通告しておりますとおり、次世代農業の展開と持続可能な農村社会について伺っていきたいと思っております。  今日も朝、ニュースでも言っておりましたけれども、中四国管内の米の作柄状況はこの出雲地方がやや良で、石見のほうが平年作と、こういうことであったようでございます。何よりも大きなこの被害もなく自然災害もなく、この地域全体的にそうしたことによりまして、この経済全体が潤っていけばなというふうに思うところでございます。  昨今、特に農林水産業に関心が寄せられるようになりました。特に農業分野においては、農業競争力強化、あるいは自給基盤の強化、そういったこと、あるいは担い手の問題を含めましてでございますけれども、そういったこと、あるいはもう一つは林業についてでございますけれども、林業は森林環境税、あるいは譲与税の問題、仮称ですけれども、そういった問題、さらには森林の台帳を含めて森林管理システム、そういったことで林業再生をしようと、こういうことでありますし、あるいは水産業の関係はやっぱりこの浜の再生プラン、こういったことを軸にしまして、漁業なり漁村の活性化策、こうしたものがありまして、農業そして林業、水産と、こういった分野についての関心が高まるようになりました。  私は、もう一つの側面といたしまして、この地域においても特にでございますが、やはりこの団塊の世代、いわゆる60歳定年が過ぎましてこの団塊の世代の日常生活の動き、こういったところの一つの問題、あるいは二つ目には、地方経済が中央の動きとは別まではいかないにしても、やはり地方においてなかなか上向きにならない、そして停滞をしておるというようなこと。あるいは農林漁業を中心にした政府、国の施策の支援、こういったもの、あるいは高齢化が進んで担い手が次世代へバトンタッチができかねていると、こういった問題。人口減少が続きまして、特に農家の人口減少は続いております。そうしたことで耕作放棄地の増加、それによって農地面積が減少しているといった問題、持続可能な農業が展開されるか否か、そういったことについて非常に関心が集まってきているんではないかなというように思います。  今後の問題としては、昨日もこの堺田副市長、当時いらっしゃいましたが、あの米穀課長、本省で夕べニュースでやっていらっしゃいましたけども、種のですね種子法の廃止、こういった問題について語っておられました。ニュースでかなり長い時間でしたけども。これが廃止が農家にとっていいのかどうか、ここのところの見極めというのも非常に問題になっていきますけども、そのようにいろいろと農業問題ではいろんな方面で今注目が集まっているというふうに思います。  特に、この出雲の人口減少の問題にかかわってでございますけれども、日本の全体の人口も減少しておりますけれども、やっぱりこの農地面積が毎年減少していると、こういうことを先ほど申しあげました。ご案内のとおりでございますけれども、平成28年度(2016)の農地面積の減少、こういったものがトータルで転用面積が33.3ヘクタール、この出雲管内であると。出雲・斐川を合わせてでございますけども。そして、平成29年度(2017)で30.3ヘクタールあると。これは30ヘクタールというのは、結構広い面積ですけども、毎年このように減っていくと、こういう状況でございます。やはり今後10年後、あるいは20年後、こうしたペースでいったときに、人口は減少していくんだけれども、農地はどんどん減っていくと、こういう状況が展開されていくと、一体将来的にはどうなっていくのかと、こういうことでありますね。  やっぱりそういったことによって、農村社会というのがどのようにこれからなっていくのか、そしてどのように創造していかなきゃいけないのかという問題もやっぱり大きく問題になってくると思っておりますし、何よりもまず自給基盤が今政府、国全体が38%ということでございますけれども、やっぱり自給基盤がだんだん失われていくということになっていくと、全体的に農業所得の減少、生産出額の減少ということになっていくということになりますと、この地域経済全体に影響がやっぱりあってくるというふうに思うわけでございます。  そういった観点から、次世代にどうつないでいくのか、あるいは次世代農業をどう展開していくのか、これからそうしたいわゆるチャレンジしていくのか、あるいはフロンティア精神でいくのか、そういったところの試みというか、取組みというのが極めて重要になってくるんではないかなと。私はそういった意味で非常に今の時期というのは、大切な時期ではないかなと、こういうふうに思うわけであります。  本年5月には、国は平成29年度(2017)の食糧農業農村白書を公表いたしました。今回の農業白書では、人口減、高齢化、担い手不足の状況下におきまして、特に49歳以下の若手農業者が活躍している実態を初めて調査し、公表いたしました。特に、この若手の農業者をクローズアップされたのは、やはり機械化を進めていくことによって、あるいはICTを進めることによって、やはり投資をすることによって生産性が拡大して所得が上がっていくのが現実だと、こういうことでございます。国においては、農林水産業地域の活力創造プランにおいて農業を成長産業といたしまして、農業者の所得向上に向けた改革を展開するということにしております。  現在、出雲市において農家やJA、市などの機関で農業振興に関しまして取組がされておりますけれども、現状と、それから今後の展開について伺っていきたいと思います。  一つ目には、出雲・斐川両地域におきまして、農業再生協の取組と現状について伺っていきます。  特に、農業産出額がこの10年で約38億円程度は減少していると私は思います。いろんなデータがあると思いますけれども、正確にこの全体に幾らかということはなかなかきちっとした数字はないですけれども、全体にこういった減少が続いておると、こういうことでございます。それは、先ほど冒頭に申しあげましたとおり、農家人口も減る、あるいは農地面積も減る、そういったようなことで、それにかわる新しい高収益の作物というのが展開されていないと、こういうことであるわけです。こういうことで所得減少がかなり出てきているということであります。でございまして、現在の再生協の取組みの現状について伺っておきたいと思います。  二つ目でございますけれども、ICT農業の推進についてでございます。  私ども真誠クラブで7月6日に日本経団連本部に行きまして、そこの事務総長でしたか、ほか幹部の皆さん方にお会いする機会がありまして、いろいろと地方創生の取組み、そして経団連本部がそうした農業問題あるいは観光問題を含めていろんな地域の皆さん方との交流において、いろんな活動、こういう活動を展開しておりますと、こういう話の中に、特に岩見沢市のICTの問題もクローズアップされているお話もありました。あるいは農業の、後でも述べますけれども、改革の経済特区の問題もございました。あるいは雲南市の問題もありました。そういうことで農業問題にもいろいろと取組みが全国的にされていると、こういうことでございます。  一例として岩見沢市は、平成25年(2013)からこういったことを立ち上げて、既に5年を経過していると。恐らくこの取組みが全国的に波及していると思っておりますけれども、この岩見沢市は、北海道では全体に米については生産額は1位と、こういうようなことのようでございますが、やはりこれからのそうした全国的な取組みの事例、こういったものからいたしまして、経営規模の拡大、あるいは農家所得を増大させていくという意味において、これから特にそうしたICTの活用というのは不可欠ではないかなというふうに思います。  特に、冒頭にも申しあげましたように、林業でも、そしてあるいは水産でも、やはり全てICTの関係で漁業についてもやっていると。いろんな方面でされているわけであります。それによって若い担い手の皆さん方がそこに活躍できる場が提供されていくし、同時に、やっぱりそのことによって労働力はほかのほうへ行ってコスト削減につながって、全体的には所得の向上につながっていくと、こういうことであるわけです。そういったことで、この取組みの現状と課題、こういったことであります。  さらに加えてご説明を申しあげておきますと、やっぱりそうした取組みにおいて特に必要なのは、現在の30アール窪、あるいは20区画とか、そういった区画という時代ではなくて、これからは50アール、あるいは1ヘクタールあたりを単位にして区画をつくっていくことが必要ではないかなというふうに私は思います。なぜならば、全国で30アール以上の区画整理はもう既に64.7%にきていると、こういうことであります。そういった全国の状況の中で、やはり今これからやっていかなければ、ますますこれから10年、20年後は立ち遅れてしまうというふうに思うわけです。  こうしたこと、さらには、そのためには、散居集落にある電線の地中化問題も取り入れて、こうした広い圃場というのをつくりあげていくことが最終的に若い人たちの担い手をつくりあげることになっていくのではないか。あるいは先ほど言ったような農業所得の向上につながっていくというふうに思うわけであります。  それから、異常気象時代に対応した作物と2年3作水田フル活用、米・麦・大豆の2年3作水田フル活用、既にやっておりますけど、やっぱりこれはちゃんとした乾田化した圃場があって、あるいは大区画の圃場があって初めてなっていくものではないかなというふうに思います。  特に、異常気象時代に対応した作物、これをどういう作物を今後やっていくのか、ひとつこの点についてもご質問をしておきたいと思っております。  三つ目であります。農工連携とスマート農業実現で近隣諸国向け輸出について伺います。  以前にもお話し申しあげましたけれども、やはりこれからAIと、そしてIOTの時代に入ってきているということであります。それでもう斐川のほうでもGPSの関係はやっておりますけれども、それだけではありません。やはりもう既に無人の自動車の時代、交通法規の問題もありますけれども、無人の自動車の問題、そして無人のトラクターを走らせる、こういったことでコスト削減をしていく、こういった今は時代に入ってきておるのは現実ではないかなというふうに思います。そうしたことで、こういったことによって農業の振興を図っていくと、こういうことが今求められているのではないかなというふうに思います。  それから、大型農家と誘致企業とのマッチング。マッチングといいましても、やはりこの農業関係の分野において、一番これからそうしたICTの関係が求められている分野ではないかと思います。そういった意味で、いろいろと成長産業と言われておりますけども、やはりせっかく地元のほうにいろんな誘致企業の皆さん方、優秀な企業がいらっしゃいますが、やはり農家の皆さん方とそうした交流を持つことによって、新たな発見と、そして新たな分野へのベンチャー企業が生まれるということもありますでしょうし、いろんな意味で、これは大きい問題になって効果がある問題ではないかなというふうに思うわけであります。  特に、電気自動車、あるいは電気の関係でかなり売り上げを伸ばしている会社、そういったところとの連携、あるいはいろんな優秀なところがあるわけでございますので、こことのやっぱりきちっとした交流によって最終的にマッチングをしていくことは、これからのこの地域経済にとっても大事なことではないかなというふうに思います。  それから、国内需要から海外へシフトと、なぜこういうことを言うかといいますと、一朝一夕にはならないかもしれませんが、既に海外へ輸出されている皆さん方、この出雲管内でも結構ありますけど、やはりこれからは地域全体が人口減少が進んでいくということになりますれば、やはり食というものの生産、そういったものを次にどこに展開していくかということになれば、やはり海外へ向けてシフトしていかないといけないというふうに思います。そういった展望をこれからしていかないと、若い担い手の皆さん方は定着していかないのではないかなと。その橋渡しをやはり行政側がしっかりと行っていく、あるいはJAの皆さん方ともそうしたことをやっていくことは大切ではないかなというふうに思います。  四つ目は、農業改革特区による斐川地域の農業についてということであります。  担い手集積率80.6%、耕地利用率119.2%、あとハトムギ生産量全国4位と、こういうことでございます。やはり今80.6%という担い手の関係ですけれども、全国で国が示しているのが2023年、今から5年後ですけれども、80%を目標にすると言っていますね。これがもう既に80.6%、斐川はなっているわけですね。これからどうするのかと。80%に行きましたよと。じゃあ、これからどうするのか、こういう次の展開はどうやっていくのかということですね。これはやはり明確な展望がないといけない。次の展開をどう捉えていくか、どうつくりあげていくかと、どういう目標を持ってやっていくのかと。現在既に全国ではまだ54%ですから、そういった意味ではまだこれかもら斐川町自体の斐川農業というのは全国の先進的な先頭集団を走っていると言っても過言ではないと思っております。  それから、ハトムギの関係については、現在140トン、これを180トンにしようという、今まだ全体に決まったわけではありませんけども、これからやろうということですけど、やはりあれもやる、これもやるということではなくして、やはり作付の時期は同じでかぶってされるわけですから、米・麦・大豆、このローテーションの中に米・麦・ハトムギとこうやっていくと、そのハトムギのときに大豆が減ってしまうと、こういった問題もあるわけですね。麦も需要があるし、大豆も需要があると。一方、ハトムギについてはさらに医療関係と提携してまだまだ伸びしろがあると、こういうことであります。需要が非常に多い。こういう全国第4位のものをさらに第3位、第2位へと、やはり全国的にナンバーワンに押し上げていく努力というのは、これから将来の目標として持っていかなきゃいけない、こういうことであります。あれもやる、これもやるということでなくして、ある程度こういった斐川は何が特色かとか、あるいは出雲全体では何が特色かというものをつくりあげていかなきゃならない。こういうふうに思うわけであります。
     それから、持続可能な農村社会の構築についてということであります。  居住環境と生産基盤の維持向上、地域共同活動ということでございますが、やはり生産活動なくして自活はできないわけであります。散居集落の中でやっぱり東西南北に走る道路、あるいは下流に走っている河川、こういったものを見渡したときに、やはり農村社会が持っている力というものはものすごく大きいと思っております。  この農村社会への定住というのがやはりこの地域全体を潤わしているというのは過言ではないかなと思っております。個々に活力を与えていくことはこれからも大切だと思っております。そういった意味で時間もちょっと過ぎておりますので、ここら辺について、以上5点について質問をさせていただいたところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議 長(福代秀洋君) 池田農林水産部長。 ○農林水産部長(池田 透君) 登壇 おはようございます。それでは、伊藤議員さんの次世代農業の展開と持続可能な農村社会についてのご質問、5点ほどいただきました。答弁をさせていただきたいと思います。  まず1点目が、出雲・斐川地域農業再生協議会の取組と現状についてのご質問でございます。  まず、地域農業再生協議会でございますけれども、経営所得安定対策の推進及びこれを円滑に実施するための行政と農業者団体等の連携体制の構築、そして戦略作物の生産振興や地域農業の振興を図るとともに、米の需給調整の推進、農地の利用集積、耕作放棄地の再生利用、担い手の育成・確保等に資することを目的として設立されたものでございます。現在、市、そして県農業協同組合、出雲市議会、そして出雲市農業委員会、県農業共済組合、生産者代表などの関係者で構成をされているところでございます。  本市におきましては、出雲市農業再生協議会と斐川町地域農業再生協議会の二つの協議会がございまして、それぞれの地域の特性に合わせた農業振興に取り組んでいるところでございます。  出雲市農業再生協議会では、主食用水稲の栽培から売れるものづくりへの転換を図るため、ソバ・加工用米などを産地交付金に位置付けるとともにぶどう・アスパラガス・ブロッコリー・柿・いちじく・菌床しいたけなど収益性の高い特産品や畜産振興にも取り組んでいるところでございます。  斐川町地域農業再生協議会では、高い担い手農地集積率や圃場整備率を生かしまして米・麦・大豆・ハトムギなどの2年3作による水田フル活用が図られ、効率的な土地利用型農業が展開されております。さらには国の産地指定でありますタマネギ・キャベツについて、その維持・拡大に努められているところでございます。  両再生協議会の事業規模についてでございますけれども、地域のとも補償事業も含めた平成29年度(2017)の決算でお答えをさせていただきますと、出雲市農業再生協議会が約1億6,300万円、斐川町地域農業再生協議会が9,800万円でございます。なお、斐川町地域農業再生協議会の中には、斐川元気農業支援事業をしておりますので、そのものも含まれた額となっております。  このほか、直接農家に支払いがされております経営所得安定対策の交付金、先ほどの地域農業再生協議会の中から支出をしているものではございません、直接国のほうから支払われるものでございますが、米・畑作物の収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策を除いた額といたしまして、出雲市農業再生協議会管内が約9億円、斐川町地域農業再生協議会管内が約5億7,000万円でございます。  両再生協議会の管内の昨年度の農産物の販売額についてでございますが、JAの各地区本部の取り扱い数量ということで資料によりますと、出雲市農業再生協議会管内では約83億円、斐川町地域農業再生協議会管内で約29億円となっております。  次に、2点目のご質問、ICT農業の推進について、取組の現状と課題のご質問にお答えをいたします。  いわゆるICT(情報通信技術)を活用いたしました農業技術につきましては、先ほど議員さんのご紹介にもありましたように、全国的に調査・研究が取り組まれ、活用されている産地も増加している状況でございます。  本市におきましても経営規模の拡大や農業所得の向上に向け、ICTを活用した農業が推進されております。主なものといたしましては、JAしまね斐川地区本部におきましては、GPS、衛星利用測位システムでございますが、これの受信基地局が固定局1基、移動局1基、合計2基、これを設置をいたしまして、土地利用型農業に活用されております。具体的には、GPSガイダンスシステム、いわゆるGPSをトラクターに取り付けまして正確な位置をガイダンスするというシステムでございますけれども、それによりまして農薬、肥料等の散布を効率的に行うこと、また、GPSレベラーによる圃場の均平作業、こういったものも行い、大区画圃場での生産性の向上を図ること、そして農業用機械の自動操舵補助システムによる作業効率の向上、労力の軽減を図る取り組みが行われているところでございます。  さらに、水田の水位、水温、気温を測定し、タブレットなどの端末で水田の状況を確認することができる水位センサー、こうしたものも活用をされております。遠隔地圃場の水管理労力の低減が図られるとともに、水温等のデータを蓄積することも可能でございます。  一方、GPSを活用する農業につきましては、圃場が大区画であればあるほど効果が高く、費用対効果を考慮しますと、先ほど議員さんのご紹介もありました20アール、30アールの小規模圃場がまだ多いということについては、今後の課題と考えているところでございます。  また、異常気象によります高温障害等が作物の生育に支障を来し、品質低下等全国的に招いているというところかと存じております。  ICT技術を活用し、水温等のデータを蓄積・分析を行い、適期の作業管理、収穫等が実施できるように、栽培管理指針を見直すことの検討も必要というふうに考えております。  また、先ほど議員さんがおっしゃられました散居集落の電線地中化についてでございますが、これにつきましては景観が向上するとともに、農作業の効率化が図られると思われますけれども、費用対効果を考えるとなかなか実施は難しい状況があるかなというふうに考えております。  次、3点目のご質問、農工連携とスマート農業実現で近隣諸国向け輸出の展開のご質問にお答えをいたします。  AI、いわゆる人工知能、IOT、いわゆるモノのインターネット及びGPSを活用したスマート農業の実践を行いながら、農工連携や農業者と地元の誘致企業による異業種交流を図ることは、単なる異業種の技術把握・導入にとどまらず、今後の経営に向けた意識啓発につながり、新たな事業展開を促すことが期待をできます。  スマート農業の実現につきましては、先ほど触れましたとおり、多くの新技術が実践段階となっております。  本市としては、こうした先進的なICT技術を活用した農業に対しまして、今年度から出雲農業チャレンジ事業で機械導入等を支援をしているところでございます。また、国も平成31年(2019)予算の概算要求案におきまして、スマート農業実証モデルの検討もなされていると伺っているところでございます。この内容については今後とも注視していく考えでございます。  国内需要から海外へのシフトについてでございますが、国の農林水産物及び食品の輸出におきます平成29年度(2017)の実績が8,073億円でございまして、対前年比7.6%の増となっております。平成31年(2019)には輸出額1兆円を目指しておるところでございます。  少子高齢化が急速に進み、国内市場が縮小する中で、輸出の拡大は農業生産を維持していくための一つの選択肢であると認識をしております。  本市におきましては、デラウェアやシャインマスカット、そして柿が市場などを通じまして輸出をされておるところでございます。  また、輸出に対する支援体制としまして、県におきましては企業や団体等によります「しまね食品輸出コンソーシアム」が設置をされておりまして、商談会の開催やテスト輸出、さらには販売促進活動などについて補助を行い、輸出にかかわる様々な課題に対応しているところでございます。  今後も、このような支援体制を活用いたしながら輸出の拡大に向けた方策についても検討をしていきたいと考えております。  次、4点目のご質問、農業改革特区によります斐川地域の農業について、お答えをいたします。  全国の事例では、近未来技術実証特区によりましてドローンなどの活用も進められている地域もございます。今後、斐川地域におきましても利用の拡大に向けた取り組みが想定をされることから、調査・研究について進めていきたいと考えております。  また、ICT等の最新技術や作業省力化技術によるさらなるコスト削減、これにも取り組む必要がございます。今年度、JAしまね斐川地区本部管内におきましては、次世代農業研究会も立ち上げられたということでございます。今後は、この協議会とも連携をしながら、スマート農業の実証に取り組み、競争力の強化や次世代につなぐ全国モデルとなるような農業を進めていきたいと考えております。  ハトムギについてでございますが、機能性も高く、国産需要もある作物で、将来における医療分野との連携の可能性を秘めておるところでございます。今後、農家所得のさらなる向上が図れる作物の一つとして、より一層の振興、全国有数の産地を目指して取り組んでいきたいと考えております。  なお、斐川地域におきましては、今後の5年間の目指すべき方向性を示す斐川地域農業ビジョンの討議を現在進めているところでございまして、農家の皆さんの意見も集約をしながら取り組みを進めていきたいと考えております。  最後、5点目の質問でございます。持続可能な農村社会の構築について、お答えをいたします。  農村地域が維持発展するためには、農業生産の維持が重要でございます。そのためには若い農業後継者や担い手が定着することが必要であると考えております。あわせて地域での共同活動、これを行うことによりまして、農村地域を持続することも重要だと考えております。  本市におきましては、これまで居住環境の整備はもちろんのこと、生産基盤の整備や農業用機械・施設の整備の支援に取り組み、農業振興を図ってまいりました。また、農業支援センターを設置し、若い農業後継者の育成支援も行っておるところでございます。  また、草刈り作業や水路の泥上げ作業などをはじめとする地域共同活動に対しては多面的機能支払交付金事業を活用しておりますが、地域環境の維持や農村社会の交流に大いに役立っていると考えております。  今後もこれらの取り組みを継続することで、農村社会の維持発展につながるものと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(福代秀洋君) 伊藤議員。 ○19番(伊藤繁満君) どうもありがとうございました。かなり前向きに取り組んでおられまして、取組み姿勢が感じられました。まことにありがとうございます。  特に、その中で私ちょっと1、2質問していきたいと思いますけども、特に、この若手農業者の育成というのを具体的にどういう手法で、どういう形で進めていくのかと、こういうことを少し財源的な問題も含めて、財政的な問題はまだこれからということなれば、これからのことではありますけれども、そういった方面も含めて伺っておきたいと思います。  それから、二つ目には、農業産出額向上についての取組みであります。先ほど答弁の中でもありましたように、出雲管内83億円、斐川が29億円、合わせて112億円ですけれども、これ出雲が畜産、米、そしてぶどう、サンマッシュ、こういうこと、斐川が米、野菜、畜産と、こういうことでございますけども、平成18年(2006)にはトータルで142億6,000万円という数字がありますけども、結構下がっています。やはりこれからそうしたことで、これからの出雲のブランド品というんですかね、先ほど非常に前向きで取り組んでいらっしゃって、これからそれをさらに伸ばしていってほしいですけども、輸出の関係もシャインマスカットにしてもぶどう関係、結構伸びているということであります。これからさらにそれ加速させていく必要があるというふうに思いますけども、そういったところのブランド品をどうつくりあげていくかと、こういうことにもかかわってくると思います。どれを伸ばしていくかと、こういうことでございますけども、特に、この10年来を見てみますと、斐川ではキャベツにしてもタマネギにしても、それからぶどうにしても、今5、6,000万円台になっていますけども、私、10年前にいたときには1億円は下らなかったと。タマネギでも大阪にも何回も行きました。そういったところの現場を見て歩いてきてますけども、やっぱりこの1億円産業というのをきっちりと復活させて、斐川はこういうことを、あるいは出雲全体ではシャインマスカットを含めて、あるいは多伎のいちじくとか、そういったものを含めてきっちりとブランド品をつくってちゃんとやっていくよと、前向きに全て取り組んでいただいておりますけども、さらにそれを加速させていくと。そして今落ち込んでおる、そういったかつての産地での市場からの需要が高い品目、そういったものをやっぱり伸ばしていくことが、つくりあげていく、こういった努力が必要ではないかなというふうに思います。  そういった二つの点について、少し若手農業者の問題とあわせてお聞きしたいと思います。あまり時間もないですけど、よろしくお願いします。 ○議 長(福代秀洋君) 池田農林水産部長。 ○農林水産部長(池田 透君) 最初のご質問の若手農業者の育成の手法について、最初にお答えをさせていただきたいと思いますけれども、先ほどの答弁のほうでもお話をしましたように、若い農業者と担い手の育成、これは今後の後継者不足の問題になる中、非常に重要な課題であると我々も認識をしているというところでございます。  農業支援センター、出雲市におきましては、それを一つの核としながら、県の普及部でありましたり、JA等の関係機関、そういった関係団体と連携をしながら、各種補助事業を活用しながら、就業相談等の支援体制を構築をしながら、認定新規就農者でありましたり、認定農業者の育成、こういったものに取り組んでいるところでございます。  また、例えば農林大学校等の雇用就農を目指す方々のマッチング、こういったものも取り組んでおりまして、若手農業者向けの研修制度も活用しながら育成に取り組んでいるところでございます。  さらに、アグリビジネススクール、ぶどう・柿・いちじく・菊・産直野菜、こういったものを今対象としておりますが、そこを通じながら新規就農者の育成に取組み、成果は得ているというところでございます。  限られた予算の中で、今現在、国・県等の補助事業、特に県のほうではがんばる事業でありましたり、それぞれの産地の育成事業、そして市では、今年度から懸け橋事業、またチャレンジ事業、こういったものも活用しながら、やはり若手農業者がしっかりと経営基盤をつくっていく、そして儲かる農業を目指して進んでいく、この取組を本当に関係団体と一体となって進めていきたいというふうに考えております。  次のご質問でございます。農業産出額の減に対します今後の取組みというご質問かというふうに思います。先ほどありましたように、この間で約30億の産出額が減になってきている。これは農産物の単価の低下といったところも実はございますが、やはり先ほど来ございますように、担い手が減少してきている、面積が減少してきているといったところも一つの大きな原因かというふうに考えているところでございます。  斐川におきましては、先ほどありましたように、タマネギは実は私の記憶では2億円を超えている時期もたしかあったかというふうに思っています。手磨きタマネギということで全国のブランドということで非常に使用ニーズも高かったというところでございますが、価格がどんどん下がってきたということもありまして、今はなかなか難しい状況もございます。ただ、近年、タマネギの単価も非常に上がってきているというところでございまして、そうした市場の評価、市場のニーズ、こういったものを的確に我々が受けとめをしながら、例えば旧出雲管内でございますと、ぶどうでありましたり、そういったニーズが非常に高い、品質も非常に高くて単価も非常に上がってきている、こういったところを狙って、規模拡大の支援を集中しながら取り組んでいく必要があるというふうに思っております。  いずれにしても、マーケットへの農業ということで、消費者の方、また市場のニーズ、こういったものを踏まえて今後とも取り組んでいきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議 長(福代秀洋君) 伊藤議員。 ○19番(伊藤繁満君) ありがとうございました。  そこでもう少しちょっと具体的に進めていきますと、やっぱりこれから再生協で方針をつくりあげていかれるわけですけども、やっぱりこれからの作付面積というんですかね、農地面積が限られている中でございますけれども、やっぱりここで一つの方法ですけども、先ほどタマネギも2億円当時あったということで、そのとおりですけども、やっぱりこうしたものを園芸作物を伸ばすということは、営農集団だけではなくって、やはりそれぞれの農家の庭先とかいうところでつくりあげていただいて、全部の極端な話ですけども、できるところからですけれども、やっぱり個別の農家の皆さん方でも1畝とか2畝とか、そういったところを中心に、それを大きな数でつくりあげていくと、こういう方法によって全体の生産量を上げていくという方法もあるわけですよ。  今、集落営農に、あるいは法人に、あるいは担い手さんだけでなくって、そうした農家の個々の畑、農地においてつくりあげていく、そういったことも一つの試みとしては全体の産出額を伸ばすものになっていくんではないかなと。タマネギ自体が今ずっと見てみますに、10年前もあんまり変わらんですけど、大体キロ1,000円から1,500円までですから、そういったものが極端に2,000円も3,000円もするわけではないですけども、やっぱりそういった取組みを全体的にすることによって上がっていくというふうに思います。  もう時間も参りましたけれども、そういうことで、これから今日の答弁の中でもスマート農業で全国モデルになるようにやっていくという意気込みをいただきました。取組みをいただきましたので、以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議 長(福代秀洋君) 以上で、19番、伊藤繁満議員の質問は終了いたしました。  次に、7番、錦織 稔議員。 ○7 番(錦織 稔君) 登壇 おはようございます。議席番号7番、公明党の錦織 稔でございます。事前の通告に従い、大きく2点についてご質問をいたします。  まず、障がい者のスポーツ活動の推進について、特に、出雲くにびきマラソン大会について伺います。  昨年は、大雪のために大会が中止となりました。来年の大会は、ぜひいいコンディションの中でこの大会が開催できればと願っております。  さて、2020年東京オリンピック・パラリンピックも遠いことのように思っておりましたが、既に2年を切りました。そうした中、障がい者スポーツの機運も盛り上がり、テレビなどでも取りあげられ紹介もされております。出雲市スポーツ推進計画の中にも、障がい者のスポーツ活動の推進、スポーツ交流の場の確保が位置付けられております。本市の障がい者スポーツ推進の考えを伺います。  2020年東京オリンピック・パラリンピックを機会に、障がいを持つ方の理解を深めるためにも、一緒にスポーツを楽しむ機会を増やす必要があると感じます。出雲くにびきマラソン大会の要項の中には、車椅子ランナーの参加は道路事情及び交通事情により、安全の確保ができないため、受け付けすることはできませんとございます。現在は視覚に障がいを持つ方だけの参加となっています。障がいのある方のスポーツ活動の推進について、出雲市スポーツ推進計画では、障がいのある人が自主的かつ積極的にスポーツ活動に取り組むことができる機会を提供しますとございます。  2020年東京オリンピック・パラリンピックを機に、くにびきマラソン大会にこの車椅子マラソンを種目に追加するお考えはないか、お伺いいたします。 ○議 長(福代秀洋君) 永瀨市民文化部長。 ○市民文化部長(永瀨 学君) 登壇 錦織議員の障がい者スポーツ活動の推進につきまして、特に出雲くにびきマラソン大会を踏まえましてご質問いただきましたので、お答えします。  まず、障がい者スポーツ推進の市の考え方でございます。  先ほど議員からもお話がありましたように、平成28年(2016)5月に策定しました出雲市スポーツ推進計画において、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進を施策の柱の一つとして掲げ、その中で障がい者のスポーツ活動の推進を位置付けております。障がいのある人が自主的かつ積極的にスポーツ活動に取り組むことができる機会を提供するとしております。  市の具体的な支援の取組みとしまして、障がいのある方が各種のスポーツの全国大会に出場される際には、健常者と同じ基準で激励金を交付しております。  また、全国障がい者スポーツ大会に出場する選手、これと国民体育大会出場選手の壮行会を一緒に開催をしてもおります。  また、施設利用の面では、障がいのある方が市内の体育施設を利用される際には、使用料の減額を行っており、また、障がい者向けの体育館でありますサン・アビリティーズいずもにおきましては、障がいのある方の利用を優先し、無料としております。  こういった障がい者のスポーツ活動を支援してきております。  出雲くにびきマラソン大会におきましては、全国的にも珍しい視覚に障がいのある人が参加できる大会として知られております。ボランティア組織である「愛走フレンズ」の皆様にご協力いただき、伴走するだけではなく大会中の行動もサポートガイドなどを行うなど、視覚に障がいのある方が安心して参加できる大会として定着しております。  次に、車椅子マラソンを種目に追加する考えはないかというご質問でございます。  現在の出雲くにびきマラソン大会におきましては、先ほどお話がありましたように、車椅子ランナーの参加につきましては、道路事情及び交通事情により安全が確保できないとなかなか困難であるということから、現在は認めておりません。  また、そのほかにもコースの確保、交通規制や安全対策といった課題、関係機関・団体の理解・協力、また、参加者の増加に伴う運営体制の問題、こういった点があり、現時点では種目の追加というのは困難ではないかと考えております。しかしながら、東京2020パラリンピック開催が近づき、障がい者スポーツへの関心が高まっている中におきまして、車椅子マラソン自体は障がい者スポーツ推進の観点からは意義のあることだと考えております。  種目の実施にはまだまだ各種のハードルがあるかと思いますが、関係機関の意向も聞きながら、その実施の可能性については今後研究してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(福代秀洋君) 錦織議員。 ○7 番(錦織 稔君) ありがとうございました。先ほどの障がい者スポーツの推進の考え方の中には、施設利用の減額だとか、利用の優先だとか、大会出場のときのいろいろ激励金、また一緒に壮行会をやるとか、いろいろ配慮をして支援もしていただいているということで、今後も取組みを進めていただきたいというふうに思います。  先ほどの車椅子マラソンのことですが、ちょっとお聞きしますが、まず交通事情とか道路事情、こういったことがあって、なかなか今のところは難しいというようなご答弁だったというふうに思いますが、具体的にどういった事情があるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。  本当はバリアをとっていくと。できない理由を挙げるよりは、できる方法を探っていくというところがバリアフリーの取組みではないかなというふうにも思いますので、ちょっとここのところをお聞きいたします。 ○議 長(福代秀洋君) 永瀨市民文化部長。 ○市民文化部長(永瀨 学君) 先ほどの現在の道路事情及び交通事情による安全確保が困難であるという点でございますが、これは現在の走っているコースを車椅子でランナーが走るという場合に、御存じかと思いますが、このマラソンコースは大変狭隘な狭いコースを走るということで、健常者と一緒に走るということで、なかなか安全性の確保が難しいという点、それから、何分に一般交通が走っている中を交通を遮断をして走っているというところでの困難さ、それから競技、特にハーフマラソンとか10キロは公認コースでございまして、車椅子が公認コースを競技として、レース用の車椅子を使って走るということになると、速いもので時速20キロから30キロぐらい出るということで、健常者が一般に走るよりも速く走るといったようなところで、その辺の管理運営がなかなか難しいという点もありまして、現在そのまま健常者と一緒に走るという点は現時点では困難であろうというように考えております。  先ほどのただ参加できるような仕組みをということなんですが、ほかの大会のほうを見ますと、車椅子単独の種目としてやっていらっしゃるとこもありますが、先ほど言ったような競技ではなくて、萩石見空港マラソンのように、空港を通常の生活用の車椅子ですけど、一緒に走ると。走るというか、ジョギングというか、ウォーキングというか、楽しむといったようなコース、そういったようなものを設けている大会もあります。  そういったところが実際には可能かどうか、運営体制というものが当然必要になりますし、公道ということになりますと、警察との協議も十分必要になってまいりますので、そういったところも踏まえながら、今後研究してまいりたいというように考えております。 ○議 長(福代秀洋君) 錦織議員。 ○7 番(錦織 稔君) ありがとうございました。コース事情ということから考えれば、今までもコースは随分変更もしておられますので、ぜひレースができるようなコースを考えていただきまして、先ほどご答弁いただきましたように、実施の可能性もあるということですので、ぜひこの可能性を探っていただきまして、実施できればというふうに希望をいたします。  続きまして、次の質問に移りたいというふうに思います。  水害時の避難計画について、お伺いをいたします。  公明党では、今年7月から3か月間、子育て、介護、防災・減災、中小企業、この4項目について、全国で100万人訪問調査アンケートを実施してまいりました。私も市内に住む方々にインタビュー形式の聞き取り調査をしてまいりました。  今回の調査におきまして、特に防災・減災のところなんですが、災害に対してとても不安に思われている方がたくさんいらっしゃいました。裏山が崩れそうだとか、津波がここまで到達するんではないかと、また、前の川が氾濫するかもしれない等々、様々な不安を訴えておられました。また同時に、防災・減災に関してたくさんのご意見も頂戴いたしました。今日はそうした中から質問をさせていただきます。  まず、7月の西日本豪雨災害では、広島、岡山、愛媛の3県を中心に亡くなられた方221人、今なお行方の分からない方が10名と、甚大な人的・物的被害がございました。私は山陽側は気候も穏やかで、災害とは無縁というふうに思っておりましたが、本当に大きな被害がございました。特に、岡山県真備町の浸水被害は斐伊川・神戸川の決壊の想定と重ね合わせて避難の重要性を改めて認識をさせられました。特に、被害が大きかった真備町では、救出の様子がテレビ等で繰り返し放映されました。後で分かったことですが、屋根まで届くような浸水は想定外ではなく、ハザードマップに示されているとおりの想定される浸水であったことです。自宅におられた高齢者の中には、水位が上昇しても2階へ移動ができなくて亡くなられた方もたくさんいらっしゃいました。水害時には、まず高台などへの水平移動、次に、2階、3階へと垂直移動をして災害から逃れることが大事です。一人ひとりが災害時の行動を確認しなければならないというふうに感じました。  本市では、7月末に各家庭にハザードマップが配布され、それを見ますと、洪水時の想定最大規模の浸水範囲は、平野部のほとんどを占めております。その浸水範囲の中には数多くの避難所も含まれています。特に、斐伊川・神戸川の水害については、多くの方が心配されております。斐伊川は天井川であるということはよく知られており、住んでいる土地より斐伊川の川底のほうが高いと。決壊となれば大きな被害が予想されます。  この8月は降雨が少ないために、斐伊川の河床が露出して斐伊川の橋の上を通りますと、天井川であることが改めて実感できます。江戸時代から昭和初期にかけて行われたたたら製鉄のための鉄穴流しも今はなく、上流には尾原ダム、志津見ダム、上流からの砂の供給は大幅に減少しております。そのうえ川底も変化していると考えられます。川底が上昇すれば流れが悪くなり、天井川がさらに進みます。川底が低下すれば堤防の補強も必要となってまいります。現在、斐伊川河床の安定のための対策をどのようにとられているのか伺います。  ハザードマップには出雲地方で過去に発生した洪水、土砂災害が載っております。私、さらにさかのぼって調べてみますと、江戸時代になりますが、1635年のこの出雲の大洪水によって、斐伊川の本流が西の日本海に流れていたものが、今のように宍道湖に流れるようになりました。そのときの記録がちょっとここでは分かりませんでしたが、その後の人的災害を見ますと、1674年229人の方、1702年50人、1722年54人の方が亡くなっておられます。その後も被害は続いておりました。これは当時自然堤防ですので、今のような人工の堤防ではございませんので、そういったこともあったかなというふうに思いますが、大きな被害がずっと続いております。
     ハザードマップに記載がございます昭和47年(1972)7月の豪雨では、宍道湖の氾濫によって甚大な被害があっております。このとき、私も親戚がございまして様子を見に行きましたが、今の斐川支所の前の9号線の横まで宍道湖の水位が上がっておりました。  地域防災計画においては、出雲市が活動対象となる水位観測所として斐伊川4か所、神戸川2か所がございます。ここの水位によって避難判断をされるわけですが、斐伊川の決壊や土手を超える水位だけでなく、47年豪雨のように宍道湖の氾濫も考えられるわけです。この宍道湖の水位上昇をどのように把握し、洪水予報の判断をされるのか伺います。  斐伊川・神戸川の水が堤防を越えそうだとなると、避難勧告、避難指示が出されますが、そのときには一斉に市民の方の移動が始まります。そのときには、著しい交通渋滞が起こることが予想されます。ある人は高台へ、ある人は親戚の家に、避難所へと道路に車が集中します。ハザードマップを見ますと、主要道路の記載はございますが、避難の方向は示されておりません。災害発生場所にもより避難の仕方もそれぞれ違うと思いますが、同じ浸水エリアであれば、避難方向を示したほうが速やかに避難ができると考えます。避難時の交通渋滞の対策を伺います。  他市には、浸水想定表示板などを電柱などにつけているところもございます。ふだんの生活の中でどこがどのぐらい浸水するのかを知ることは、いざというときの避難行動に役立つと思います。この浸水想定表示板の設置をする考えはないか、お伺いをいたします。  次に、意識啓発の推進についてですが、防災計画の中には訓練や地域での研修など意識啓発を継続的に取り組むとあります。実施された防災意識啓発のための研修等の実施状況を伺います。  市として防災計画の中で、いつ、誰が、何をするのか、きちんと時系列で整理されております。災害はいつ発生するか分かりません。家族と一緒のときとは限りません。個人でも自らの行動計画を時系列で整理するマイ・タイムラインをつくる動きがございます。学校や地域で作成会を開くなど、全市民へ普及することを目指しているところもございます。大災害が発生したときには、電気・ガス・水道・通信、ライフラインがとまってしまう可能性もあります。ライフラインがとまっても自力で生活できるよう備えをしなければなりません。また、自宅が被災したときには安全な場所に避難して、そこで避難生活を送ることにもなります。私たちはどのような状況下で避難に遭遇するか分かりません。災害時に自らの命は自ら守る、このマイ・タイムライン作成の普及を進める考えはないか伺います。  繰り返しますと、一つ目に、斐伊川の河床の安定のための対策。  二つ目に、宍道湖の水位上昇による洪水予報の判断をどうするのか。  3番目に、災害時避難時の交通渋滞の対策。  4番目、浸水想定表示板の設置をする考えはないか。  5番目、防災意識啓発のための研修等の実施状況。  6番目、マイ・タイムライン作成の普及を進める考えはないか。  以上、お伺いいたします。 ○議 長(福代秀洋君) 持田防災安全担当部長。 ○防災安全担当部長(持田俊司君) 登壇 それでは、ただいまご質問の水害時の避難計画につきましてお答えをしてまいります。  初めに、水害防止対策としての斐伊川河床の安定のための対策でありますが、斐伊川の河床の状況につきましては、中流部に位置する雲南市の伊萱堰から下流では、緩やかな低下傾向にあります。  一方、斐伊川河口部では、土砂の堆積による河床の上昇が見られ、国において流下能力の維持のために、毎年度、土砂の掘削が行われております。  市としましては、国に対し、継続した河川内の状況把握に努め、必要に応じて対策を講じられるよう要望しているところであります。  次に、宍道湖の水位の上昇による洪水予報の判断につきましては、出雲市水防計画では、宍道湖内の水位観測網の一つとして、平田地域の鹿園寺町にあります国の河川情報センター東水位観測所を記載しております。また、松江市白潟本町にあります国の水位観測所は、避難判断水位などが規定されており、国土交通省出雲河川事務所長が行う水防警報の判断基準となっております。これらの水位情報をもとに、管理者であります出雲河川事務所から水防警報が発令され、市に伝達をされます。本市では、国からの情報と地域の状況を見て洪水の危険性を判断しているところです。  次に、避難時の交通渋滞の対策についてのお尋ねがございました。  避難勧告や避難指示などの発令にあたりましては、交通渋滞を緩和するためにも、あらかじめ十分な時間がとれるように、関係機関と協議のうえ、早目の発令を行っていく考えであります。  また、避難指示等の発令に際しましては、警察、消防団、道路管理者など関係機関が、住民を安全に避難させるため、経路の指示や誘導をすることとなっております。  なお、避難にあたりましては、交通渋滞などにより緊急車両の通行の妨げになるおそれもあるため、できるだけ徒歩での避難をお願いしているところです。  次に、浸水想定表示板の設置につきましては、他市におきまして、浸水想定表示板や実績浸水深表示板等の設置をしているところがありますが、本市では斐伊川・神戸川の浸水想定につきまして、先ほどもご紹介ありましたように、ハザードマップにより48時間総雨量380ミリメートルから400ミリメートル程度を想定している計画規模雨量での浸水想定に加えて、48時間総雨量が500ミリメートルを超える想定最大規模の降雨による浸水想定を新たに示したところであります。このハザードマップは7月に全戸配布をしておりますので、浸水想定につきましては、これにより確認をしていただきたいと思っております。  次に、防災意識啓発のための研修等の実施状況のお尋ねですが、各地区の防災訓練や防災研修におきまして、市の防災担当職員が講師となり、地域の実情に合った防災研修を開催しております。平成29年度(2017)は、35回、講師を派遣し、平成30年度(2018)は、これまでに16回、講師を派遣しております。さらに、今年度は、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの説明会を37地区で68回予定しており、この8月末までに49回開催したところであります。  また、国や出雲市で構成いたします斐伊川の減災対策協議会では、本年度から新たに、小学校での防災教育講座を開催することとしており、本年度は北陽小学校で実施する予定であります。  最後に、タイムラインの普及につきましては、先ほど議員から紹介がありましたけれども、マイ・タイムラインは、台風の接近などによって河川の水位が上昇するときに、自分自身がとる防災行動を時系列的に整理したものであります。時間的な制約が厳しい中、自身の行動のチェックリストとして、また判断のサポートツールとして活用することで、逃げ遅れを防ぐことが期待できるものと認識をしております。  鬼怒川が氾濫した常総市において、国のモデル事業として鬼怒川・小貝川減災対策協議会での減災の取組みとしてマイ・タイムラインの検討がなされております。  斐伊川につきましては、本年度末までに、また神戸川につきましては、平成32年度(2020)までに、国と県それぞれの減災対策協議会において水害対応のタイムライン導入を検討しているところであります。マイ・タイムラインにつきましては、タイムラインの設定が終わった後、市民への啓発素材の一つとして、減災対策協議会の中で考えてまいりたいと思っております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(福代秀洋君) 錦織議員。 ○7 番(錦織 稔君) ありがとうございました。二つほど質問をいたします。  先ほど避難時の交通渋滞の対策についてご答弁いただきましたが、そこの中で、徒歩での避難を進めているということでございますが、実際に考えられるのは、やはり車での避難ではないかなというふうに考えます。そして、先ほどの私の質問にもあったと思いますが、ハザードマップの中に矢印でも入れて、水害の避難指示があったら、北側に移動するとか、西に移動するとか、そういったこの矢印をハザードマップの中に書き入れると、記載するということは可能かどうか、お伺いをいたします。  それと、一つ、表示板のことでございますが、これは先ほどハザードマップをよく見てください、よく確認してくださいということでしたけれど、やはり私は市民の方が、日常的にここの地域は大体腰のあたりまでの浸水が想定であると。ここの辺の地域は大体背の高さより高いところまで浸水が予想されるということを日常的に知るということは、いざというときの避難にすごく役立つというふうに思うわけですが、再度お聞きしますが、設置の考えはないか、お伺いいたします。  以上です。 ○議 長(福代秀洋君) 持田防災安全担当部長。 ○防災安全担当部長(持田俊司君) 3点の質問をいただきました。  まず、徒歩の件でございますけども、7月末に配らせていただきましたハザードマップの避難の心得という欄がございます。これは全国的に言われているところを書かせていただいておるということで、この中で車は使わず歩いて避難ということで、自動車での避難は緊急車両の通行の妨げになります。特別の場合を除きやめましょうというふうに記載させていただいております。これはあくまでも基本的な考えでございますので、先ほど言った遠くにまで避難をする、なかなか歩いて行けないということがあれば、これまた特別な事情でございますけども、一応徒歩での避難を基本とさせていただいておりまして、あとその状況に応じてどういった避難をしていただくかということは、またその時々の指示に従っていただくというふうになろうかと思います。  それから、水害の避難の場合の矢印等の方向性が示せないかということでございますけども、ハザードマップで載せております浸水想定につきましては、基本的には斐伊川の河口から約200メートルずつのピッチで氾濫したときのシミュレーションを重ね合わせたものにしております。実際に水位が高くなって危険水位、氾濫水位になったときに、国土交通省から特にこの辺は危ないなということはお話あろうかと思いますけども、破堤箇所によっては例えば住んでおる方の上流であったり、下流であったり、いろいろな場面がございますので、なかなか今回のハザードマップのこの想定最大規模による浸水想定の中では、一律に方向性を示すのはちょっと難しいのではないかというふうに考えております。  それから、浸水の表示板を設置して市民に日常的に知っていただくのはどうかということでございます。おっしゃるとおり、常に目につくところで、ここはどのくらい浸水する場所かという表示をすれば、当然日常的に目にするかもしれませんけど、なかなか少し実際に行うというところはちょっと難しいのかなと。まずは、配らせていただいたハザードマップによって、これには若干幅がございますので、例えば床下までつかるところは50センチありますとか、2階の床までつかるところは3メートル以下とか、そういう表示で少しアバウトな表示はさせていただいておりますけども、まずハザードマップを熟読していただきまして、こういったものでまずは身につけていただきたいというふうに考えております。 ○議 長(福代秀洋君) 錦織議員。 ○7 番(錦織 稔君) ありがとうございました。ぜひ避難の先ほどの交通渋滞の対策のところでございますが、早目の指示、勧告をいただきまして、交通渋滞がないように指導をしていただければというふうに思います。  タイムラインのところでございますけれど、自分の命は自分で守ると、ここが一番大事であるというふうに考えますので、ぜひこのタイムラインの作成を進めていただければというふうに思っております。  私の質問は以上で終わります。 ○議 長(福代秀洋君) 以上で、7番、錦織 稔議員の質問は終了いたしました。  次に、10番、岸 道三議員。 ○10番(岸 道三君) 登壇 10番、市民クラブの岸 道三でございます。事前通告に従いまして質問に入らせていただきます。  初めに、公共施設の更新問題に対する取組みについてお伺いをいたします。  私たちの身の回りには、様々な公共施設があり、日々の暮らしを支え、また豊かさや便利さをつくり出していますが、その多くは人口増加に伴う経済成長期などに集中的に整備をされてきたところであります。  近い将来、これらの公共施設は一斉に老朽化し、更新する時期がやってまいります。そして、これに合わせるように高齢化と人口減少が進み、そして財政状況も厳しくなり、現状のままでは必要性の高い公共施設までが良好な状態で保てなくなるおそれがあるというふうに思います。これが公共施設の更新問題と言われておりまして、全国的にも喫緊の課題となっております。  出雲市では、現在約1,100の公共施設を保有していますが、この1,100というのは、企業会計も含んでの数だというふうに思っていますが、約1,100の公共施設があります。  これらの施設を維持管理していくためには、毎年約50億円の維持管理費が必要となっています。今後、これら全ての施設を維持していくとすれば、その大規模改修及び建て替えに要する経費がピークを迎える平成38年度(2026)からの5年間では約520億円、1年あたりでは100億円を超えることが推計をされております。  また、出雲市の公共施設は、平成26年度(2014)末時点で総延べ床面積が約84万平方メートルあるということであります。この数値は、人口一人あたりの延べ床面積が4.76平方メートルあり、これは類似団体の平均が2.87平方メートルということを考えると約1.7倍、これは公営企業会計分を除いたものでありますが、類似団体と比較しても1.7倍保有しているということになります。  このような中、出雲市におきましては、平成24年度(2012)以降、今後の公共施設のあり方について及び出雲市行財政改革大綱で基本的な方針が示されておりまして、検討も進められてきました。  そして、平成27年(2015)3月には、出雲市公共施設のあり方指針が策定をされました。この中では、学校施設や住宅施設などのように、個別に再編であるとか長寿命化などを検討している施設区分や、あるいは法律により設置が既定されている施設区分を除いた203施設を対象に一般財源投入割合、利用者一人あたりの一般財源の所要額、築後の経過年数、今後の修繕費の見込み、類似施設の設置状況及び利用者の推移のこの六つの視点から施設評価の数値化を行い、この203施設のうちの61施設において個別具体的に施設の廃止または使用中止、そして民間移譲、地元移譲、管理改善、用途変更などの方針が示されています。  さらに、平成28年(2016)3月には、平成28年度(2016)から平成57年度(2045)までの30年間の計画である出雲市公共施設等総合管理計画が策定をされております。この計画では、経営的な視点を用いたファシリティマネジメントの考え方を取り入れながら、四つの基本方針、一つ目に保有量の適正化、二つ目に施設の安全性の確保と長寿命化、三つ目に維持管理経費の削減、四つ目に民間活力の導入を掲げているところであります。そして、平成28年度(2016)から平成37年度(2025)までの目標として、この10年間の目標ですが、延べ床面積の2割削減という具体的数値目標が掲げられ、統括部門である行政改革課と施設所管課が連携をし、関係者との調整協議などを行う推進体制も併せて示されているところであります。  公共施設の更新問題には、これらの指針や総合管理計画に従い、危機感を持って着実に実行していくことが求められております。  出雲市では、今後30年間で発生する大規模改修及び建て替え経費が普通会計分で2,055億円、普通会計以外では82億円と推計されていることからも、現在の公共施設の総量を維持し続けることは不可能であると考えています。自分たちの便利さや豊かさだけを求めて結論を先送りをすることは次世代に大きな負担を押しつけることにつながりかねないというふうに私は考えています。  また、ファシリティマネジメントの考え方を取り入れるには、公共施設の維持管理経費や大規模改修及び更新経費などを個別の施設ごとに詳細な把握ができていなければ、実際に取組みに生かすことは難しいと考えています。  今年の7月、公共施設更新問題に対する取組の先進地であります神奈川県の秦野市に視察に伺い、意見交換をさせていただく機会がありました。秦野市では、公共施設の更新問題に対応するために、平成20年(2008)から専任組織である公共施設再配置計画担当を設置、そして着手をして平成23年度(2011)から計画を実際に推進をされています。原則として新規の公共施設、いわゆる箱物は建設をしない、箱物に関して一元的マネジメントを行うなどを基本方針とされています。  特徴的なのは、副市長が総括責任者となる公共施設再配置計画推進会議を設置をして、推進会議にプロジェクトチームとワーキンググループを随時設置し、延べ50人以上の職員がメンバーとなって計画を進めていることです。また、新採用職員、そして入庁4年目、新任管理職研修など、地道な取組みによりまして、庁内でも機関の共有が図られ、現在では統括担当課が先導しなくても、積極的な取組みが推進されていると聞いてきました。  そして、平成21年度(2009)に公共施設白書を発行し、この公共施設白書というのは、個別具体的な施設ごとの概要を示した調書でありますが、こういったものを発行して、公共施設の現状を捉え、課題とともに所管の枠を超えて横断的に比較し、この公共施設白書を2年に1回見直していらっしゃいます。そして発行をされています。常に新しい情報を発信し続け、庁内や市民の危機感が薄れないようにしています。  この結果、アンケート結果では、公共施設の更新問題における浸透度、理解度が格段に上がっているそうでございます。  出雲市としましても、先進地の事例を参考としながら、庁内はもとより市民への浸透度、理解度を深める取組みが欠かせないというふうに考えています。  そこで、3点についてお伺いをいたします。  1点目、総合管理計画ですが、もう平成28年(2016)から始まっておるんですが、この2年間での延べ床面積削減の実績及び今後の見通しについて、お伺いをいたします。  2点目、ファシリティマネジメントを取り入れるにあたっての留意点について、お伺いをいたします。  3点目、市民への浸透度、理解度を深める取組みについて、お伺いをいたします。  以上、答弁をよろしくお願いをいたします。 ○議 長(福代秀洋君) 小瀧総務部長。 ○総務部長(小瀧昭宏君) 登壇 それでは、ただいまの岸議員さんからの公共施設の更新問題に対する取組みについてのご質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。  まず、1点目でございますが、2年間での延べ床面積削減の実績及び今後の見通しということでございます。  本市は、平成17年(2005)、平成23年(2011)の二度の合併を経て、それまで7市町がそれぞれ保有していました公共施設をほぼそのまま引き継いだため、多くの公共施設を保有することになりました。特にスポーツ施設、文化施設、日帰り温浴施設など類似施設が数多くあるところでございます。  保有する施設の中には整備後相当の年数がたち、老朽化や耐震性の問題から大規模改修及び建て替え、長寿命化の取組みが必要となっているものもたくさんあります。一方では、少子高齢化の進展や人口の減少が想定され、また、今後の財政運営では、普通交付税の合併特例措置の段階的な縮減、扶助費等の増加など厳しさを増すことが見込まれております。  このような中、公共施設等の保有量や大規模改修及び建て替え、更新の将来見通し等を分析し、公共施設等の保有量の適正化に向けた取組みを推進するとともに、施設の効率的・効果的な維持管理と長寿命化を図るため、平成28年(2016)3月に、出雲市公共施設等総合管理計画を策定したところでございます。  議員から紹介もありましたけれども、平成26年度(2014)末時点で本市が保有します公共施設は約1,100施設ありますが、そのうち公共建築物の延べ床面積は約84万平方メートルであります。  この総合管理計画においては、施設保有量の適正化を図るため、学校教育施設、市営住宅、医療施設など一律の基準での削減が難しい施設や既に個別に再編や長寿命化に向けた検討を進めている施設を除いた、いわゆる削減対象施設の延べ床面積約36万9,000平方メートルについて、平成28年度(2016)から平成37年度(2025)までの10年間で、延べ床面積の20%、約7万4,000平方メートルを削減する目標としているところでございます。  具体的には、施設ごとに見直し方針を検討し、平成27年(2015)3月に策定しております出雲市公共施設のあり方指針に基づき、施設の廃止または使用中止、民間譲渡などの取組みを進めているところでございます。  平成28年度(2016)、平成29年度(2017)の2か年の削減実績は、約1万9,000平方メートルであり、先ほど申しあげました削減目標20%に対する進捗率は25.7%、削減対象施設の延べ床面積約36万9,000平方メートルに対しては5.1%の削減ということになっております。  なお、年度ごとの面積の内訳は、平成28年度(2016)は北山健康温泉やいずも福祉用具プラザの民間譲渡などにより、約1万2,000平方メートル、平成29年度(2017)は今市元気交流館の廃止や国引荘の民間譲渡などにより、約7,000平方メートルでございます。  さらに、本年4月には、ゆかり館及び湖陵保健福祉センターの民間譲渡が完了し、これらを含めますと、削減面積は2万4,000平方メートルで、削減目標に対する進捗率は32.4%、削減対象施設の延べ床面積に対しては6.5%の削減という実績となっております。  また、本年度の具体的な取組みとしては、旧平田B&G海洋センターの解体や今議会に提案申しあげております多伎いちじく温泉の民間譲渡を予定しているというところでございます。  次に、ファシリティマネジメントの考え方を取り入れる留意点ということについてでございます。  公共施設のファシリティマネジメントとは、市が保有する土地・建物などの財産を単なる維持管理にとどまらず、施設の最適な量と質を検討し、最小のコストで最大の効果を生み出すよう、総合的に企画、管理、活用するということをいうというふうに考えております。  このファシリティマネジメントの考え方を施設管理に取り入れることで、従来の縦割り的、個別的な管理方法を見直し、効率性や合理性といった観点から横断的、統一的な取組みを進めることができるものと考えております。  先ほど来申しあげております出雲市公共施設等総合管理計画は、このファシリティマネジメントの考え方を取り入れながら、方針をまとめたものでございます。  また、市では、公共施設の総合的なマネジメントを行うため、平成27年(2015)4月に、当時の行政改革部に「施設経営室」を設置し、取組みを推進してきたところでございます。  このファシリティマネジメントを施設経営に取り入れ、効率的な運営を行うためには、行政改革課施設経営室だけではなく、施設所管課も含め組織全体がこのファシリティマネジメントの意義を理解し取り組むことが不可欠であります。そこで、平成28年度(2016)から全職員を対象とする研修の中で、公共施設の見直しについてもテーマとして取り上げ、研修を行ってきております。  また、国からは総合管理計画に基づき、施設ごとに大規模改修など、長寿命化対策や保全管理の方針を定める個別施設計画を平成32年度(2020)までに策定するよう求められております。本市におきましても、総合管理計画に基づき、中長期的な財政見通しとの整合性を図り、ファシリティマネジメントの考え方を取り入れながら、個別施設計画の策定を進めていく考えであります。  今後も引き続き、市全体で取り組むことができるよう、職員のさらなる意識啓発を図るとともに、統括部門であります行政改革課と関係課が連携し、ファシリティマネジメントを取り入れた施設経営の一層の推進を図っていく必要があると考えておるところでございます。  次に、3点目でございますが、公共施設更新問題に対する市民への浸透度、理解度を深める取り組みということでございます。  施設の廃止や民間譲渡等の取組みにおきましては、市民の皆様の理解が不可欠であります。平成27年度(2015)以降、出雲市公共施設のあり方指針をもとに、その基礎となる施設評価や今後の更新問題、個別施設の取組方針など公共施設の見直しについて、全地域、当時でございますけども、地域協議会あるいは自治協会等に説明を行ってきてまいりました。  個別施設の取組みについては、地元との協議が整った施設から順次取り組んでおりまして、今後も、地域や関係者の理解を得ながら進めていく考えであります。  また、公共施設を取り巻く現状や今後の更新問題等の課題について、市民の皆様に、より一層の理解を深めていただくため、市のホームページや広報などを活用し、周知に努めていく考えでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(福代秀洋君) 岸議員。 ○10番(岸 道三君) それぞれ答弁ありがとうございました。  1点目の延べ床面積削減の実績及び今後の見通しというところで、昨年度まで全体の5.1%ぐらいの削減だったということで、そもそも総合管理計画の中で、総延べ床面積の2割削減というのがうたってございますけども、これは学校の再編に伴う計画がもう既に立っているところ、あるいは市営住宅の関係とか、もう計画が立っているところについては除いたものなんですよね。それで総床面積の20%というと、相当な面積だと思うんですよ。  先ほど神奈川県の秦野市の例を挙げましたが、実際を言うと秦野市というのは出雲市の面積の6分の1ぐらいです。人口は同じぐらいなんですけども。しかも合併をしていない。中学も二つぐらいしかなかった。そういった中では、40年で31.4%の削減目標を立てられていますけども、それと、単純に比べることは全くできないんですが、2市5町で合併をしている出雲市、それぞれに公共施設があったわけですから、これを10年間の中で2割削減というと、相当厳しいハードルの高い数字だと思っているんですけども、目標に掲げたからには、それを目標としてやっていかなければいけないというふうに思いますし、将来的な財政状況も考えると、このまま放っておいては次世代に負担を強いることになるというふうに思っています。  今まで担当課とも協議させていただいた中で、前段の質問のところで203施設をまず選んで、その中で具体的に見直しを図るんだというものが61施設あるというふうに申しあげましたし、あり方指針のほうにも掲げてありますが、この61施設を全部やったとしても、大体13%ぐらいだと聞いています。ということを考えれば、この61施設を全て計画どおりこなしたうえで、新たに7%ぐらい洗い出しをしなければいけないということになってきます。
     そこで、一つ提案ですけども、10年間ございますので、平成28年度(2016)から平成32年度(2020)を前期とし、平成33年度(2021)から平成37年度(2025)までを後期と考えると、来年、再来年あたりのところで、203施設を選んだ中でもう一度洗い出し、あるいは全体対象となっていなかった施設の中からも洗い出しをして、新たに後期のプランを立てていく必要があるというふうに考えていますが、いかがでしょうか。 ○議 長(福代秀洋君) 小瀧総務部長。 ○総務部長(小瀧昭宏君) 再質問にお答えしたいと思います。  2割削減目標というのは非常に厳しいということでございますけれども、あり方指針に基づく施設の廃止及び中止や民間譲渡などの取組みを全て完了した場合、これは延床面積の約13%削減を達成することができるということでございます。さらに、あり方指針による見直し対象とはなっておりませんけれども、現在、使用していない、例えばですけども、旧神西清掃工場など、そういったような施設とか、あるいは平田の旧モナコ倉庫など解体見込みの施設、そういったものを含めますと約16%の削減ができるというふうに今見込んでおります。  このような中で、現状としては延べ床面積の2割削減というのは、高い目標であるというふうに言わざるを得ませんけれども、そういった中でも施設の保有量の適正化というのは、将来、施設維持や市の健全な、先ほどおっしゃいますように、財政状況とかそういったものを含めますと、達成していかなければならない重要な課題ではないかなというふうに思っております。あり方指針に基づく個別施設の取組みをはじめとしまして、施設の機能統合とか、あるいは複合化、そういったことをさらに進めながら2割を目指していきたいというふうに考えているところでございます。  先ほどご提案のありました例えばですけども、平成32年度(2020)までを前期、平成33年度(2021)から平成37年度(2025)までを後期という形で再度洗い直したらどうかということでございますけども、その辺について、今後状況によっては後期に向けていろいろな対応を考えていかなければならないというふうに、今考えておるところでございます。 ○議 長(福代秀洋君) 岸議員。 ○10番(岸 道三君) 分かりました。ぜひ目標達成に向けて、少なくとも今現状の見直し計画の中では、それを達成したとしても目標に届かないわけですから、前回のものをもう一度で原点に戻って洗い出しをする必要があるというふうに思います。  それと、2点目のファシリティマネジメントを取り入れるにあたっての留意点、総合管理計画についてもこの考え方を取り入れてやっているんだよという話がありましたけども、総務省からも全国一律のデータに入力するような形でやっていますので、実際に個別施設ごとというのを、先ほど平成32年度(2020)ですかね、までにつくりますという話でしたけども、それぞれの建物別でいろんな使用機材も違ったり、立っている位置が違ったり、使用頻度も違ったりしていますので、いろいろ状況は違うと思うんですよね。その辺をちょっと詳細に出していったら、もうちょっと詳しいところが出るんではないかなと、詳しい積算ができるんではないかなというふうに思っていますので、その辺のところもよろしくお願いしたいですし、あわせてその個別管理計画を立てるということイコール公共施設白書になるんではないかというふうに思いますので、その中で整理をしていただきたいというふうに思っています。  私が一番大事だと思うのは、3点目の市民、職員もそうなんですけど、職員は当然のことながら、市民の皆さんへの理解度、この危機感を公共施設の更新問題、こういうことなんだよということを知らせるための手段というのは必要だと思ってまして、実を言うと、皆さんご承知のように、平成24年度(2012)ですかね、末に出雲市の財政事情を示した出雲市の台所事情というのを、これ全戸配布されましたけども、同じような形でこの公共施設問題を取りあげていただいて、このまま今1,100ぐらいの公共施設があるわけですから、これをずっと保有しては出雲市は将来こういうことになりますよと。これだけの維持管理費がかかりますよと。更新にはこれだけのお金がかかりますよといったことをもちろん分かりやすく、ダイジェスト版でいいので、そういったことをしていただいたら、市民の皆さんに分かっていただいて、そしてなおかつ現状認識ができて、危機感を持ってもらう。このことが一番大事だと思うんです。行政が上から目線でこれはもうなくしますよ、民間譲渡ですよみたいにどんどんやっていっては、やっぱり住民の皆さんも不満がたまる一方だと思うんです。そういったことをちゃんと市民の皆さんに分かっていただく努力というのが必要だと思っていますが、それについてどう思われますか。 ○議 長(福代秀洋君) 小瀧総務部長。 ○総務部長(小瀧昭宏君) 議員さんおっしゃいますように、市民の皆様に今の現状というのを正しく理解していただくというのは非常に重要なことではないかなというふうに思っております。  これまでですけども、本市では施設の概要とか利用状況、収支の状況とかをまとめましたデータをホームページには公開しております。それは、データについては毎年度といいますか、昨年度の決算ベースで更新作業を進めて今現在おりまして、それは今月下旬に公表する予定となっております。ただ、先ほどおっしゃいますように、秦野市さんがつくっておられるような公共施設白書、そういったような形にはなっておりませんので、その辺も少しいろんなものをつけ加えながら、市民の皆様に理解していただけるようなものにしていきたいというふうに思っております。  ちなみに、議員さんがおっしゃいます秦野市が作成されております公共施設白書、これは常に最新の情報を取り入れて、現状分析とか、それから方針の決定の基礎データとか、そういったものを市民の皆様に周知するツールとしてお使いになっておるというふうに伺っております。  本市としましても、その公共施設白書について、施設の現状把握には欠かせないものであるというふうに今現在考えておるところでございますので、各施設の課題とか見直しの必要性などをやはり市民の皆様に十分理解していただく、そういったことに資するために、そういったもののも作成とか周知方法、そういった部分についても今後検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議 長(福代秀洋君) 岸議員。 ○10番(岸 道三君) 答弁ありがとうございます。そういった情報提供をしていきたいということですので、機会を捉まえて、なるべく正確な数字が出たほうがいいと思いますので、今年度末ぐらいのところでできるんであれば、考えていただければ本当にありがたいなというふうに思っています。  この質問はこれで終わりにしたいと思いますが、一つだけ、総合管理計画の中で、今後の推計、例えばこのまま30年維持していくと、2,000幾らとか、ありますよね、維持費とか、そういった推計が出てますけども、実際、平成38年度(2026)からの5年間は約520億円かかるというふうな推計をされていますけども、実際のところ、秦野市さんでもいろいろ出してもらったんですけども、出雲市の公共施設というのは3期に分けて建設されているんです。  一つは高度経済成長期から続く成長期と言われる1970年代、そしてバブル崩壊後の政府が打った景気対策後1990年代、そして合併をしていく2005年ぐらいから、この3時期とも出雲市はそこで公共施設を建てているんです。ですから、この5年間だけが突出しているんじゃなくて、それから後来る20年後、30年後にまたそういった期間が来るんです。そういったことも加味したプランを考えていただきたいことを要望してこの質問は終わりたいと思います。  次の質問に移ります。  次に、交流人口1,200万人確保に向けた現状と課題について、お伺いをいたします。  出雲市では豊かな自然と恵まれた歴史文化資源の整備・活用、さらには文化スポーツイベントの充実などにより、観光資源のネットワーク化を推進し、魅力ある観光地づくりを図るとともに、観光客に対して心からのおもてなしを提供する体制を整備することなどにより、新たな出雲の國づくり計画「出雲未来図」の後期5か年計画の中で、交流人口1,200万人の数値目標を掲げています。  先月、平成29年(2017)の観光入り込み客数が公表されましたが、これによりますと、1,198万人と1,200万人を若干下回る結果となりました。しかしながら、平成23年(2011)の出雲未来図計画時には、交流人口が869万人であったことを考えれば、これまでの観光施策は評価できるものであるというふうに私は思っています。  出雲大社周辺を歴史文化のシンボル空間と位置付け、神門通りをはじめとした街なみ環境の整備、まち歩きなどの賑わい創出のほか、新たな観光資源の発掘、周遊滞在型観光の充実強化などにより、現在も多くの観光客が訪れております。  特に、平成20年(2008)から平成28年(2016)にかけて行われた出雲大社の大遷宮の影響は大きく、正遷宮が行われました平成25年(2013)には、交流人口が1,576万人と目標を大きく上回っております。以降、交流人口は少しずつ減少はしているものの、国内外での出雲の知名度アップや地域経済への波及効果などには大きいものがあると考えています。出雲の魅力を発信し続けるとともに、着実に観光施策の充実・強化を図っていくことが重要だと思います。  交流人口1,200万人を確保していくためには、これまで取り組んできた施策を継続していくとともに、新たな観光資源の発掘や新たな観光客の受け入れ体制の整備が望まれると思います。中でも周遊、滞在型観光の充実・強化を図り、観光客受け入れ体制として市内の宿泊者数を増やしていく取組みは重要だと思います。  近年、観光需要と相まって市内宿泊施設及び宿泊者数は増加しており、各種産業との連携による新たなツーリズムの開発や体験型観光の推進などにより、滞在力の強化を図ることが必要です。また、観光客の少ない冬場の宿泊増加に向けた対策なども求められております。  そして、インバウンド観光については、PR動画の配信など出雲の魅力発信、外国人ブロガーなどの招聘、フランス人インバウンドスタッフの配置、山陰インバウンド機構等と連携したプロモーション活動など、様々に強化されつつありまして、今後の波及効果が期待されるところであります。  そして、昨年認定されました日が沈む聖地出雲の日本遺産、島根半島・宍道湖中海ジオパーク、一昨年に認定をされた大山隠岐国立公園満喫プロジェクトの三つのプロジェクトでは、特に大社町を中心とした地域が対象地となっております。この三つのプロジェクトが有機的に機能し、さらなる相乗効果を生み出す施策を打ち出していく必要があると考えます。  幸い、出雲市にとりましては、この春にFDAの静岡便、仙台便が新規就航し、これまで遠かった東海・東北地方からの集客も期待ができるとともに、7月には新たな観光列車「あめつち」の運行が始まるなど、新たな観光客を取り入れるには絶好の機会に恵まれております。これらの好機を逃すことなく、出雲の魅力の国内外への発信に向けて的確な観光施策を推進していくことが必要だと思います。  そこで、5点についてお伺いをいたします。  1点目、交流人口1,200万人を確保していくための重点課題は何かということ。  2点目、市内宿泊者数を増やす取組みと課題について。  3点目、インバウンド観光の現状と課題について。  4点目、三つのプロジェクトの事業内容と期待される効果について。  5点目、FDA新規就航と観光列車「あめつち」による効果と期待についてお伺いをいたします。  以上、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議 長(福代秀洋君) 鐘築経済環境部長。 ○経済環境部長(鐘築健治君) 登壇 それでは、岸議員の交流人口1,200万人確保に向けた現状と課題についてお答えをいたします。  まず、交流人口1,200万人を確保していくための重点課題でございます。  出雲大社の平成の大遷宮を契機に出雲の注目度は一気に高まり、平成25年(2013)をピークに、全国から多くの方に来訪いただいております。この賑わいを定着させ、より多くの観光客の皆様に本市を訪れていただくためには、観光地としてのさらなる魅力づくりと情報発信の強化が必要であると考えております。  本市は、縁結びやご縁のキーワード、神話や全国に誇れる歴史文化遺産など、他の自治体ではまねのできない潜在的な魅力を多く持っております。これらの全てを観光資源と捉え、最大限に活用し全国へ出雲の魅力を発信してまいります。  現在、出雲観光協会と連携して新たな体験メニューや旅行商品の造成などに着手をしており、地域を挙げてのおもてなしに努め、観光客の満足度を高めることで、観光客によるSNSでの拡散やリピーターを増やしていくことにも重点を置き、効果的な情報発信・PRにより観光誘客につなげてまいります。  次に、市内宿泊者数を増やす取組みと課題についてでございます。  本市の観光は、観光入り込み客数に比べて宿泊者数が少ない、いわゆる通過型の観光地であることが課題でございます。毎年多くの観光客を迎えながら、その多くが市外で宿泊されるとはいうのが実態でございます。日帰り客と宿泊客の観光消費額につきましては、約4倍の開きがあるという県の調査結果もあり、宿泊者数を増やすことが消費の拡大、ひいては地域の産業全体に波及効果をもたらす重要な観光施策であります。  宿泊者数増加につながる滞在型の観光に転換するためには、観光客が地域住民と交流できるような体験メニューを増やすほか、これまで出雲大社周辺に集中していた通過型の観光客を、市内の他のエリアに回遊させる施策を展開することが大きな柱になるのではないかと考えております。  また、本市の宿泊機能の強化を図るため、市内への宿泊施設の新設や増改築を促す支援制度を昨年3月、期間を3か年間延長したところでございます。  昨年度は、本制度を活用した宿泊施設が2件オープンしたほか、日本遺産のストーリーを体感できる稲佐の浜や日御碕への誘客に加え、出雲大社の早朝参拝など朝夕の観光メニューにより、滞在時間の延長、そして宿泊者数の増につながる取組みを続けております。  その結果、平成29年(2017)の宿泊者数は、前年に比べ約6万人増加し、67万8,573人となったところであり、さらなる増を目指して取り組んでまいります。  次に、インバウンド観光の現状と課題についてでございます。  本市の平成29年(2017)の外国人宿泊者数は6,250人であり、対前年102人の増となりました。国(地域)別の宿泊者数では、上位から中国1,582人、香港1,133人、以下台湾、韓国、アメリカ、フランス、イギリス、シンガポールの順となっております。  しかしながら、本市の外国人宿泊者数は全体としてはまだまだ少ない状況でございますので、「IZUMO」の認知度向上とともに、少しでも長く滞在してもらえるような取組みが必要だと考えております。  これまで、「IZUMO」の認知度を高めるための施策として、海外に向けて、YouTubeを活用した、PR動画の配信を行い、1,200万回以上の視聴回数も達成をいたしました。  本年度は、海外向けのプロモーションウェブサイトを制作し、主にPR動画の視聴者に向けて効果的な情報発信・サイト誘導を行う予定でございます。  あわせて、観光客に、より長く市内に滞在してもらえるような着地型旅行商品の開発を進めており、海外から訪れてみたいと思われる「IZUMO」の情報を発信してまいります。  また、このたび新たにフランス人国際交流員を配置したところであり、出雲の神話・歴史・文化など本市の魅力を分かりやすく海外の方に伝えてまいります。このような取組みによりまして、外国人宿泊者数年間1万人の目標の早期達成を目指してまいります。  次に、三つのプロジェクトの事業内容と期待される効果についてでございます。  日本遺産日が沈む聖地出雲、大山隠岐国立公園満喫プロジェクト、島根半島・宍道湖中海ジオパークの三つのプロジェクトにつきましては、それぞれの事業の対象となるエリアが大社町地内で重なっており、特に日御碕地区におきましては、この三つの事業が一体的に楽しめるエリアでございます。この日御碕地区におきましては、現在の日御碕観光案内所を仮称でございますが、日御碕ビジターセンターとして移転整備をしてまいります。観光案内・休憩・情報発信等の機能を持たせ、将来的には、着地型旅行商品の受け付けも行えるツアーデスク機能についても検討をしてまいります。このビジターセンターを活用することで、三つのプロジェクトを関連付けたガイドや情報発信等をより効果的に行うことができるものと考えております。  現在、出雲市日本遺産推進協議会では、海外向けウェブサイトの制作のほか、昨年度から継続して実施しているガイド養成講座、フォトコンテスト、文化財を活用した魅力発信イベントも計画をしております。  また、大山隠岐国立公園満喫プロジェクト事業におきましては、満喫プロジェクト島根半島西部協議会が4月に設立をされたところであり、地元の観光資源を再検証し、磨きあげながら、着地型旅行商品の造成を行っております。  さらに、9月1日からは一人乗り電気自動車のレンタルを行う実証実験を始めたところであり、豊かな自然や文化を感じながらゆったりと周遊してもらう観光コースも設け、新たな観光資源の可能性も検討してまいります。  島根半島・宍道湖中海ジオパークにおきましては、ガイド養成を行うとともに、ビジターセンターを利用したジオパークの情報発信にも力を入れてまいります。  これら三つのプロジェクトにつきましては、引き続き出雲の魅力を最大限に発信し、連携・調整しながら観光誘客に努めてまいります。  次に、FDA新規就航と観光列車「あめつち」による効果と期待についてでございます。  FDAの静岡・仙台便につきましては、これまで交流の少なかった地域からの集客が見込めるようになり、集客効果を大いに期待をしておるところでございます。  7月末時点でのその状況を申しあげますと、静岡便の搭乗者数1万6,548人、搭乗率が83%でございます。仙台便の搭乗者数、累計で1万3,352人、搭乗率84%と好調を維持しております。  新規就航を機に、県や21世紀出雲空港整備利用促進協議会等とともにPRキャラバンを実施するほか、民間による観光交流を目的とした新たな交流も始まりつつございます。  観光列車「あめつち」につきましては、JR西日本が山陰デスティネーションキャンペーンに合わせ本年7月から運行開始し、鳥取駅から出雲市駅間を一日1往復、土曜、日曜、月曜を中心に年間150日程度運行しております。車内では、松江駅から出雲市駅間で出雲市観光ガイドによる観光アナウンスと地元企業の協力による特産品のお土産を提供するなど出雲観光のPRにも力を入れております。  なお、この運行開始以来、乗客の7割から8割の方は県外のお客様であるということから、本市での観光・宿泊につながるものと大いに期待をしているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(福代秀洋君) 岸議員。 ○10番(岸 道三君) 答弁ありがとうございました。もう時間がありませんので質問はしませんけども、出雲は本当に出雲大社の遷宮もそうなんですけども、神話博があったり、松江尾道線の開通があったり、そしてFDAの就航、そして「あめつち」も運行開始といろんなことに恵まれていますんで、この機会を逃すことなく、必要な施策を打っていただいて、1,200万人の確保をしていただきたいと思います。  以上で終わります。 ○議 長(福代秀洋君) 以上で、10番、岸 道三議員の質問は終了いたしました。  ここでしばらく休憩いたします。  再開は午後1時といたします。                午後 0時09分 休憩                午後 1時00分 再開 ○副議長(川上幸博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  21番、飯塚俊之議員。 ○21番(飯塚俊之君) 登壇 議席番号21番、真誠クラブの飯塚俊之でございます。事前通告に従い、1項目、校庭、体育館などを含む空き校舎の利活用について伺います。  文科省の資料によると、全国的には平成28年(2016)5月1日現在、平成14年(2002)から平成27年(2015)までの廃校数は小学校4,489校、中学校1,307校、高等学校915校、特別支援学校100校、実に合計6,811校が廃校になっております。  このうち施設が現存している廃校は5,943校、さらにその廃校を活用しているのが4,198校と約70%の活用をしています。その時点で活用されていない廃校でも314校、約5%が活用用途が決まっているそうであります。  ちなみに、活用用途が決まってない廃校は約20%の1,260校、取り壊しを予定している廃校は約3%の171校ということであります。少し古い資料ではございますが、約75%の空き教室などが何らかの形態で活用されているということでございます。  出雲市では、平成17年(2005)の合併後、小中学校の再編が行われ、これまで五つの小学校、二つの中学校がいわゆる空き校舎となりました。また、今後さらに八つの小学校が空き校舎になる見込みでございます。猪目分校のように地元の交流施設として活用されている事例もありますが、他の空き校舎の利活用については、どうなっているのか伺うものであります。  昨年の一般質問で庁内で検討組織を立ち上げ、その組織で建物や跡地について資産の有効活用を図る観点から、施設の売却、貸し出しなどの具体的な利活用を検討してきた。その結果、老朽化が相当進み、耐震化の低いものは解体、一方、新耐震基準に適合し利活用が見込める建物や解体後の跡地などについては、プロポーザル方式による公募による貸し付けや売却を進めるとの答弁もあったところでございます。  また、空き校舎、校庭、体育館の利活用については、地元の意向を確認しながら進めていくという答弁もあったと思います。  しかしながら、閉校後、空き校舎などの利活用、または解体後の跡地利用について、地元の意見聴取や会合などは十分に行われていないような話を聞くところでもあります。やはりこれら一連の流れの中で、地元に対するアフターフォローをきちんとしていきながら進めていくべきだと考えております。もちろん手順は踏んで進められているものと思いますが、地元との協議状況の確認をさせていただきたいと思います。  そこで、4点の質問を行います。  一つには、校庭、体育館を含む空き校舎の現状。  二つ目に、校庭、体育館を含む空き校舎を利活用する際の手順。  三つ目に、空き校舎等の利活用についての進捗状況。  そして、最後に、今後の取組みについて伺います。 ○副議長(川上幸博君) 槇野教育長。 ○教育長(槇野信幸君) 登壇 ただいまの飯塚議員の空き校舎の利活用についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、空き校舎の現状でございます。  ご承知のように、平成24年(2012)9月に策定いたしました出雲市小中学校再編方針に基づいて小中学校の統合を進めてまいりました。これまでの状況といたしましては、平成25年(2013)3月に鰐淵小学校猪目分校を閉校、平成27年(2015)3月に光中学校、鵜鷺小学校、日御碕小学校、平成28年(2016)3月に佐香小学校、平成29年(2017)3月に田儀小学校の6校を閉校いたしました。このほか、平成25年(2013)4月の向陽中学校の開校に伴い旭丘中学校を閉校いたしました。  今後の予定といたしましては、平成31年(2019)3月に乙立小学校と塩津小学校の2校を閉校する予定であります。また、檜山小学校と東小学校2校の統合小学校を平成33年(2021)4月に開校する予定であり、それに伴ってこの2校は平成33年(2021)3月で閉校する予定となっております。
     さらに、平田西部の国富小学校、西田小学校、鰐淵小学校、北浜小学校につきましても、現在、再編統合推進委員会を設置し協議を進めており、新設小学校の建設場所が決定すれば、その約5年後には新小学校が開校できると見込んでおります。その時点で4校は閉校することになります。  既に、閉校となった施設のうち、先ほどご紹介にもありましたが、旧猪目分校は校舎を解体し、新たに猪目交流センターを設置しました。また、旧旭丘中学校は、島根県の地滑り対策工事完了後に解体する予定としています。  一方、それ以外の閉校した施設の体育館は、現在も避難所として指定されているほか、閉校前から校庭や体育館を利用されていたスポーツ少年団などが現在も利用されている状況にあります。  次に、空き校舎を利活用する際の手順ということでございますが、閉校後の校舎の利活用につきましては、地元の考えを尊重することにしていますが、これまでのところ具体的な活用策を示された地域はありません。再編統合にあたりまして、閉校となった校舎をどうするかということについては、再編統合の協議の段階から、地元のほうへもお伝えして、地元でもそれなりに協議を進めていらっしゃるというふうに思っておりますけれども、今申しあげましたように、地元での協議によって閉校後はこういう活用をしたいというご意向を今までお示しになった地域はないというところでございます。  そういった状況もありまして、昨年度、先ほど議員もおっしゃいましたように、庁内の検討組織において利活用策について検討を行ったところでございます。その結果、これも先ほどご紹介ありましたけれど、基本的には、新耐震基準に適合し、利活用が見込める建物や解体後の跡地につきましては、施設の全部または一部の利活用について、事業提案型(プロポーザル型)の公募を行い、貸し付けまたは売却を進めることとしております。  そして、空き校舎の利活用策についての進捗状況でございます。  閉校した施設のうち、民間等への貸し付け、または売却が可能な旧光中学校、旧日御碕小学校、旧佐香小学校、旧田儀小学校の4校の校舎につきまして公募を検討しているところでございます。  これらの施設は道路などの立地条件、床面積、建物形状などが様々でありまして、どういった使用に適しているのか、あるいはどういった使用なら可能かどうかといった個々の施設ごとの課題を整理しているところでございます。  そして、今後の取組みです。  できるだけ早期に課題の整理を進めまして、個々の施設に合った募集要領を作成し、民間事業者等の皆様から地域の活性化に繋がるような利活用提案を募りたいと考えております。  また、今後閉校を予定している施設についても地元と調整を図りながら、できるだけ早期に施設の有効活用を進めていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(川上幸博君) 飯塚議員。 ○21番(飯塚俊之君) 答弁ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきます。  まずは、地元の協議について伺います。  統合協議の中でもお話しされてて、今実際、地元でされているのか分かりませんけども、具体的な提案はなかったということでありますけども、投げかけて今地元にボールがあるんじゃなくて、たまにはどうなってますかということをやっぱりお伺いを立てるということは必要だと思っておりまして、ずっと長らくその当時のままで時間がとまっているようなものではなくて、やっぱり少しこちらからでも、その後どうですかみたいなことはされたほうがいいと思うんですけども、その辺のことはいかがでしょうか。 ○副議長(川上幸博君) 槇野教育長。 ○教育長(槇野信幸君) 一つ反省点として思いますのは、統合の協議の中でそういった話を出して、地元からも具体的な質問ですとか、いろいろと希望を出されるといったことはありましたけれど、いずれも正式な形でのこちらも検討の依頼という、例えば文書でもってその依頼をするとかいう形をとってきておりませんでしたので、そのことがちょっと分かりにくくしているのかなというふうに思って、今、反省点としてそういうことを思っているところでございます。  それで、そうは言っても、水面下といいましょうか、正式なものではないにしても、こういう活用ができないか、こういうことをしたいけど、どうだろうかというようなやりとりはあって、こちらもそういったものが非常に可能性が高くて実現するものであれば、一緒になって前向きに考えていきたいという姿勢でいるんですけれども、残念ながらこれまでのところでは途中で立ち切れになるとか、地元の事情でなかなか難しかったという話がほとんどでありました。  それで、これから公募をしていくにあたりましては、やはり一回地元のほうに投げかけまして、これから公募を始めるけど、どうでしょうかということもやっていかなければならないかなというふうな思いを持って今お話を聞かせていただきました。 ○副議長(川上幸博君) 飯塚議員。 ○21番(飯塚俊之君) 分かりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  今、その後この一連の流れなんですけど、地元で聞いて、例えばこれからやられて、公募をまたかけられるということでございますけども、地元の協議はどこの部局がされるんでしょうか。 ○副議長(川上幸博君) 槇野教育長。 ○教育長(槇野信幸君) まだそこのところの整理、十分詰めきってないところはありますけれども、先ほど申しあげました検討委員会をつくって、報告書をまとめたところは財政部でございます。広く市有財産の有効活用という観点から、財政のほうが中心となってその報告書の取りまとめを行ったというふうに思っておりますので、教育委員会も当然かかわっていかなければいけませんけれども、やはり財政部のほうの主導のもとで進めていくものかなというふうに私のほうは理解しております。 ○副議長(川上幸博君) 飯塚議員。 ○21番(飯塚俊之君) はい、分かりました。一連の流れの中で財政部が主導されるということであります。公募についてはそういうものを勘案して公募は財政のほうが主導でやられるということでよろしいですか。 ○副議長(川上幸博君) 安井財政部長。 ○財政部長(安井孝治君) はい、公募に関しては財政部のほうで進めてまいりたいと思っております。 ○副議長(川上幸博君) 飯塚議員。 ○21番(飯塚俊之君) 先ほど答弁ありますように、まだ十分にこの一連の流れが詰め切れてないというようなお話でもありましたので、どちらが意見をきちんと聞いて、どこでどう引き渡してどうするのかということをやはりきちんと明確にしておかなければ、また先ほど来あったような、いつの間かずっと先延ばしになるといいますか、そういうことになろうかとも思いますんで、その辺の役割といいますか、きちんと明確にされるようにお願いしたいというふうに思います。  次に、公募の方法についてですけども、プロポーザル方式、いろいろとあろうかと思います。これはちょっと提案になろうかと思いますけども、先ほど来いろいろと話を聞く中で、もう一回地元の意見を聞きたいという話もある中で、ちなみにこのサウンディング調査という市場調査という方法があるんですけども、ちょっと説明をさせていただきますと、市有地などの有効活用に向けた検討にあたっては、活用方法を民間事業者から広く意見や提案を求め、対話を通じて市場性や実現可能性などの把握や民間事業者のアイデアの収集などを行う調査方法であります。このサウンディング調査という公募手法について、検討されたことはあるでしょうか。 ○副議長(川上幸博君) 安井財政部長。 ○財政部長(安井孝治君) 今のところサウンディング調査ということを検討したことはございません。 ○副議長(川上幸博君) 飯塚議員。 ○21番(飯塚俊之君) 私はこのサウンディング調査という方法は、先ほど来言いますように、この出雲市の先ほどの流れの中で非常に適している方法かなというふうに考えております。  先ほどのイメージが固かったんで、言葉だけでは分からなかったかもしれませんけども、これ新潟市の事例になりますけども、ちょっと一つ、二つ紹介させていただきます。  これは、いずれも小学校の跡地の活用に向けたサウンディング調査をしておられます。まず、地元のほうで、この校舎とか校庭はどういうふうに使ってもらいたいかというようなことを話し合って、それに沿って、その地域は一つの小学校は想定活用テーマを介護施設などの福祉施設にしてもらいたい。また、保育園などの子育て支援に使ってもらいたい。環境保全型のものに活用してもらいたい。また、活用にあたっての条件は先ほどありましたように、災害時には避難所として使わせてもらいたい。また、選挙の投票会場としては使ってもらいたい。そういうような条件をいろいろと出す中で一般に公募すると。このときに、説明会を開いて公募するというやり方です。このときには、9業者が説明会に参加され、実際にこういうふうな意見がありますよという対話をされたのは、二つの業者があるようでございます。一つは、先ほど来あった障がい者施設で、校舎の一部を貸してもらいたい、そうするとこういう利用の仕方がある。もう一つは、保育園を新築したい。グラウンドの一部を購入したいと、そういう申し出があったということであります。  もう一つは、ワークショップを地元で7回やって、ここはどういう活用をするかというようなことをしておられます。二つの学校がありますけども、一つの学校は、農業をテーマにした民間施設にしてもらいたい。もう一つは、スポーツをテーマにした民間施設にしてもらいたい。手順は一緒であります。説明会を開きました。実に21業者が集まったそうであって、実際の対話に参加したのは9業者であったということです。  要は、そういうことを地元と一緒になって利活用策を検討して、それに沿った形で民間の意向調査をし、また、それに基づいて実現可能なものについては、少しずつ手直しを加えていって、実際の正式な公募、確実な公募につなげていくというような流れであって、先ほど来言うように、私はこの出雲市の流れに大変適した方法ではないかのかなというふうに思っておりますけども、感想でも結構ですので、聞かれたところの感想をお聞かせ願いたいと思います。 ○議 長(福代秀洋君) 安井財政部長。 ○財政部長(安井孝治君) 先ほど議員ご提案の方法、非常に地域の意向も酌みながらいい方法ではないかなという感想を持っています。そういった手法をとる、とらずにかかわらず、一番大事なことは地域の活性化、あるいは地域の貢献につながるような跡利用でなければならないと。それと、もう一つは、地域の皆さんの意向、ご理解を十分反映させたものでなければならないということをいずれにしても思っておりますので、ご提案の手法も含めて検討してまいりたいと思います。 ○副議長(川上幸博君) 飯塚議員。 ○21番(飯塚俊之君) ありがとうございました。全国的にもこの手法は広がりを見せておりまして、平成28年度(2016)には85件であった実施件数が平成29年度(2017)には190件と約2.2倍になっております。  また、国交省のほうでは、実施手引きを製作されて、公表されておるようですので、ぜひ参考にしていただき、ご検討いただければと思います。  そして、全く財政部長と同じ考えでありまして、何よりも大切なことは、地域のシンボルがなくなった地域に再び活力や活気を取り戻すことだと私もそのように思っております。地元との協議で十分に地元の意見を聞いていただき、また、行政側からの先行事例などの情報提供をしっかりとしていただいて、よりよい利活用を探っていただきたい、そのようにお願いを申しあげまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(川上幸博君) 以上で、21番、飯塚俊之議員の質問は終了いたしました。  次に、25番、多々納剛人議員。 ○25番(多々納剛人君) 登壇 25番、真誠クラブの多々納剛人でございます。事前通告に従いまして、大きく二つの質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に、平成29年度(2017)から後期総合計画「出雲未来図」が始まったわけでありますが、その中でも災害時の危機管理体制の強化といったものが非常に重要であると考えております。近年の自然災害の発生状況から見ても急がれる対応も多いというふうに考えております。  また、その計画自体の実効性についても、防災訓練等を通じながら精度を上げていくといった取組みが必要だと思っております。  今日は、様々危機管理体制の強化はあると思うんですが、以前もお尋ねさせていただきましたけれども、出雲市の避難時の対応で今行われております要支援者への取組み、また、その際に個別計画が今立てられようとしておりますけれども、その個別計画の作成についてもお伺いをさせていただきたいというふうに思う次第であります。  まず最初に、前期総合計画では、この災害時要支援者についての名簿、あるいは情報提供というものが前期でもいろいろ議論されてはいたと思うんですが、どこまで前期で課題が検証されて、またそれが後期につながっているのか、そういった評価について少し最初にお伺いをしたいと思います。  それから、2番目に、要支援者の情報提供というのは、いろんな情報提供があると思うんですが、名前、年齢、性別のほかにどのような個人情報が提供されるのか、また、その情報提供にあたっては、それぞれの地区のどこが受け皿になって、情報の管理がどこでされるのか、また、どのような運用がされているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。  また、三つ目、個別計画の作成に関しましては、かかわる主体、どのような主体がかかわって、そしてまたその作成手順はどうなっているのか、お伺いをさせていただきます。  また、4番目、要支援者の避難につきましては、これも前期計画でお話がございましたが、福祉避難所の指定やその避難誘導について、後期計画の中にどのように示されているのかお伺いをしたいと思いますが、とりわけ地域がどうかかわればよいのか、お伺いをしたいと思います。  また、5番目、既存の高齢者施設などは自己完結型の避難計画を持っていらっしゃるというふうに承知はしておりますが、避難場所の確認や避難時の地域との情報共有は必要だというふうに考えておりますが、そのような状況をお伺いしたいと思います。  最後、6番目に、こういった要支援者の情報の内容というのは、常に更新が必要であるというふうに考えておりますが、その更新の状況につきましても、あわせてお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(川上幸博君) 持田防災安全担当部長。 ○防災安全担当部長(持田俊司君) 登壇 それでは、ただいまご質問の災害時の要支援者の支援体制の進捗状況についてお答えをしてまいります。  初めに、避難行動要支援者名簿の提供状況等でございますが、「出雲未来図」前期計画、これは平成24年度(2012)から平成28年度(2016)でございますけども、災害時において支援を要する人が、安心して暮らすことができるよう、地域で見守る体制を整備し、災害に対応できる仕組みづくりを推進してきております。後期計画、平成29年度(2017)から平成32年度(2020)におきましては、その支援体制をより実効性のあるものとするため、各地区災害対策本部等と協力し、要支援者ごとの避難支援計画、いわゆる個別計画の作成を進めることとしております。  市では、国の災害対策基本法及び避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針等に基づき、高齢者、障がい者、乳幼児、その他の特に配慮を要する方のうち、災害時や災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難であり、特に支援を要する方について、避難行動要支援者名簿を作成しております。  この避難行動要支援者名簿は、毎年6月1日を基準日とし、2か月に1回更新しており、社会福祉施設への入所、サービス付き高齢者向けの住宅や長期入院などの方を除く、在宅の方を対象としております。  名簿に搭載する方の範囲につきましては、一つ目が介護保険における要介護度3以上の認定を受けている方。二つ目が要介護度1または2の認定を受けている65歳以上のひとり暮らしの方。三つ目が要介護度1または2以上の認定を受けている65歳以上の方で、本人以外の世帯全員が、要支援者または18歳未満の方。四つ目が総合等級1級または2級の身体障害者手帳を所持する方。これは、ただし心臓・腎臓機能障がいのみで該当する方は除いております。五つ目が療育手帳Aを所持する方。六つ目が1級の精神障害者保健福祉手帳を所持するひとり暮らしの方。七つ目が1級の精神障害者保健福祉手帳を所持する者で、本人以外の世帯全員が要支援者または18歳未満の方。最後に、八つ目といたしまして、そのほか市長が特に必要があると認めた場合の以上8要件であります。  この名簿には、氏名、生年月日、年齢、性別、郵便番号、住所、町内会名、電話番号、FAX番号、携帯電話番号等、支援を必要とする理由が掲載されており、8月現在、名簿登録者は6,539人であります。そのうち情報を提供することに同意しておられる登録者3,932人の名簿を避難支援等関係者の地区災害対策本部、地区民生委員児童委員協議会、市社会福祉協議会、出雲警察署、出雲市消防団などに提供をしております。  一方、災害時には、避難行動要支援名簿を情報提供の同意の有無にかかわらず、避難支援等関係者に提供することとしているところでございます。  次に、個別計画の作成状況でありますが、平成30年(2018)6月末現在で、作成済みが11地区、個別計画と同様な取組みを行っている地区が12地区の計23地区において要支援者対策に取り組んでいただいております。  個別計画を作成していない地区におきましては、できるだけ早期に要支援者対策を実施していただくよう、この6月に地区災害対策本部長会議を開催し、お願いしたところであります。  個別の避難計画につきましては、地区災害対策本部や民生委員、地域ボランティアが対象者と面接し策定する必要があるため、各地区の実情に合った策定方法によって、個別計画を作成していくこととしております。自治会未加入者につきましても、民生委員やケアマネジャーなどの協力を得ながら対応することとしております。  要配慮者が避難する際には、まずは、指定避難所へ避難していただくことになります。そのうえで、指定避難所に設けた福祉スペースなどでも対応できない要配慮者につきましては、福祉避難所に指定している市内34施設及び現在、本年度の指定に向けて協議を進めております2施設の合計36の福祉施設に協力をいただき、福祉避難所を開設し対応することとしております。  福祉避難所に指定していない福祉施設につきましては、施設の都合上、避難された要配慮者を受け入れることは難しいと考えております。  水防法や土砂災害防止法の改正によりまして、地域防災計画で定めた要配慮者施設につきましては、避難確保計画の策定が義務付けられたところであります。今後、施設に対しましては、国・県とともに説明会を開催していくこととしておりますが、避難確保計画につきましては、地域の理解や協力も項目として記載することとなっているため、説明会におきましては、施設に対して、地域と連携をとるように働きかけていく考えであります。  以上、答弁といたします。 ○副議長(川上幸博君) 多々納議員。 ○25番(多々納剛人君) ありがとうございました。少し再質問をさせていただきたいと思いますが、この情報については、要支援者の対象が6,539人、そして、その中からこの情報提供をよしとされた方が3,932人というふうに伺いましたが、まず、それ以外の方、情報提供に関してこの情報提供をしてほしくないということなんでしょうか、それに該当しない方の状況はどのような状況なのか、お伺いをしたいと思います。  それから、先ほどお話がございましたが、情報提供をする区分、そして内容については非常によく分かったんですが、地区によって情報の管理あるいは運用面で違いが出ているのではないかなと。特に、情報を管理するという意味で、そこら辺の管理マニュアルみたいものがどのようになっているのかなというふうな感じを受けております。福祉計画等では、それぞれの地区によって若干地区にお任せしていらっしゃるという話もあったので、そこら辺は分かるんですけども、私は、そういった意味での情報管理の部分では、共通する管理マニュアル等みたいなものがあってしかるべきであると思いますし、そこら辺がどのようになっているのか、お伺いをさせてください。  それとまた、そういった意味で管理に関することにもかかわると思いますが、とかくよく言われるのが運用面で個人情報に非常に神経を使っていらっしゃる地区自治協会であったり、あるいは防災の担当者であったり、民生委員さんであったりという状況をよくお伺いします。多分運用面で非常にネックになっているのがその点ではないかなというふうに思っておりますが、現状ではプライバシーの意識の高まりとか、個人情報を取り扱う上での戸惑いから、法の定め以上に個人情報を提供を控えるというのは全国的な多分傾向なんだろうと思います。しかし、そうは言いながら、個人情報保護法の改正が行われております。こういった運用上の過剰反応が生じていることに対しまして、個人情報保護法の改正が行われて、こういった過剰反応に対しては積極的に行政、地方公共団体、独立行政法人などが保有する個人情報の取り扱いについて、法律・条例の適切な解釈・運用を行う求めると同時に、過剰な反応について広報・啓発を行う必要があるというふうに改正時に示されておりますが、こういった個人情報に対する取り扱いの啓発・広報につきまして、出雲市でどのようになっているのか、あわせてお伺いをさせてください。よろしくお願いします。 ○副議長(川上幸博君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) まず、登録者数が6,539人、それで同意をいただいた方3,932人ということで、同意をいただいてない方の状況はどうかというまずお話であったと思うんですけど、個々の状況についてはなかなかちょっと把握はできない状況がございます。それぞれの介護等々で利用されておられて、同意してない方については、多分ケアマネジャー等々が対応をいただいているというふうに思っておりますが、地区へ出した名簿以外の方については、なかなか市のほうでも個別の状況はちょっと今把握はできないというのが状況でございます。  それから、提供した情報につきまして、基本的には地区災対等につきましては協定書を結んでおりまして、こういった状況で提供しますと、こういったところを守ってくださいということでお話をしております。運用面では確かにいろいろアンケートしましても、やっぱり地区によって違っているというのが実態でございますので、ただ同意で返していただいた方々には災害時の運用に地区で使われますよということもお話をしております。  個別支援計画の策定については、先ほど防災安全担当部長のほうからお話がありましたように、6月に各地区のほうにもお話をさせていただいております。当然そういったところでの活用のみということでもお願いしておりますので、それに基づいて個々つくっていただいているものというふうに思っております。  個人情報の取り扱いについては、先ほど申しましたように、地区のほうには名簿作成にかかわるものということでお願いはさせていただいております。それをどう判断されるかということはちょっとやっぱり個々違ってくるとは思うんですが、ただ、個別計画策定にあたっては情報は活用していただくということでは一律同じだと思うんですが、つくり方が個々地区によってやっぱり異なってきているというのは実態だと思います。 ○副議長(川上幸博君) 多々納議員。 ○25番(多々納剛人君) ありがとうございます。事前通告になかった内容でしたので、あれだったかも分かりませんが、なぜ個人情報のことを申しあげますかといいますと、さっき申しあげますように、運用面でネックになっている場合もあるというふうに申しあげましたが、地区によってはこういった個人の支援者の情報について、地区独自で収集をされているところもありまして、提供を求める際に、やっぱりどうしてもこれがネックになるというふうにおっしゃっておりました。やっぱり広く市民の皆さん方に目的がしっかりして、そしてまた情報の管理がしっかりできているので、安心してこれについては情報提供をしていただきたいという、そういった意味での広報・啓発というのは必要になってくるのではないかというふうに思っております。できるだけ地域でそういった情報を集められて、なかなか地区では更新というのは大変なわけですけれども、しかしながら、民生委員さんなんかがおっしゃるには、情報提供を受けるには、その方との信頼関係が非常に大事なんだと。多少ご本人とやりとりがあって初めてその情報が提供していただけるんだというようなこともおっしゃっております。そういった意味では、地域でそういった情報の収集といいますか、情報提供を求めるということは、ある意味、非常に重要ではないかなということを感じておりますと同時に、行政のほうでは当然ながら、自治協会等自治会に加入されてない世帯の情報もお持ちでありますので、そういった面は非常に地区にとってはありがたい情報であろうというふうに思っておりますが、そこら辺、地域としっかり連携をしていただいて、実効性というものを上げていただければなというふうにお願いを申しあげまして、この質問は終わらせていただきます。  次に、今日は午前中、伊藤議員からも質問がありました。伊藤議員からは次世代農業の展開と持続可能な農村社会ということでございましたが、私もいわゆる農業・農村が持つ魅力と定住対策ということで、少しちょっと切り口が違うという意味で農業の環境を見てみたいと思います。  当然ながら農業に生産性はつきものではありますし、考え方としてはこれから重要な側面はあると思いますけれども、これまで私も一般質問で人口減少対策とか、労働力不足みたいなところで質問させていただいております。企業誘致、企業誘致と言っても働く人がいなければ、どんなに企業誘致しても意味がないとは言いませんが、そういう労働力の環境が一緒に伴わないと、なかなか企業誘致も難しいですよという話もさせていただきましたが、農業とて同じでございますし、これまでも後継者不足の中でやっぱり農業に従事していただく方がいらっしゃらないと始まらないわけでありまして、間違いなく人口減少対策の中でどうやったらそういった農業を業として維持できるか、あるいは農業か持ついわゆる魅力を定住対策等につなげていくことができるかといった側面から少し質問をさせていただきたいと思います。  先日も子ども議会の事前政治説明会というのがありまして、私も6名の中学生の皆さんを担当させていただいて懇談をさせていただきました。何人かの議員さんが対応しておられたんですが、そのときに、「皆さん、将来どこで暮らしたいですか、生活したいですか」と聞いたら、全員が出雲で暮らしたいということを言ってくれました。私もそうなることを望むわけでありますが、今後、中学生でもありますから、大学への進学とか、県外への就職で現実的には厳しいとは思いますけれども、しかしながら、そういった中学生の皆さんが定住志向を持っていらっしゃるということは、本当に少しほっとしたなという感がいたしました。  出雲市でもまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして人口減少対策並びに定住対策に積極的に取り組んでいただいていることは承知をしております。今後もその対策は長期的に取り組んでいかなきゃいけないわけでありますし、少しでも人口流出に歯どめをかけまして、定住を促進して、またU・Iターン者が出雲市で生活ができる環境をどうつくっていくか、先ほど申しあげました、そういった定住対策が大事であると思っております。  その中で、私は、やっぱりその環境づくりに必要な大切な要素として、いわゆる豊かさの実感があるというふうに考えております。価値観は多様でありまして、豊かに生きる基準も人それぞれということになると思いますが、真に豊かな社会を実現する道として、近年心の豊かさを基準にする傾向が見られるようになりました。都市住民の間でU・Iターン者を含めて農村における豊かな自然環境とともに、ゆとりある心豊かな生活に関心が高まっていると聞いております。その魅力はそこに住む人々が築き上げてきた農村らしさにあるのではないかと言われております。また、国の政策としても都市への一極集中を是正する取組みとして、農業・農村への地方移住政策が進められております。  さて、出雲市の基幹産業であります出雲市農業の現状を見ますと、今日も先ほど伊藤議員からもいろいろ質問の中の答弁にもありましたが、依然として担い手不足と高齢化が進む中で、農地の集積による規模拡大、また大型機械の導入など、またあるいは基盤の整備などで生産性の向上を図る施策が実施されております。経済面から見ますと、儲かる農業への転換は魅力ある農業への転換となると私も思います。そして、第一義的にはそれを支援するのは行政の役割であるというふうに思っております。  しかし、農業・農村の魅力や役割はそれだけではないと思います。現在、国において農政改革が進む中で、農地集積に伴いこれまで農業就業人口は毎年10万人ずつ減少して、大体今175万人程度でありましょうか。出雲市におきましても午前中、伊藤議員からのお話もございましたが、平成28年度(2016)農地が33.3ヘクタール減少、また農業従事者の減少も見られるということがお話にございました。そうなりますと、やっぱり一方で農村らしさが急激に失われつつある現状があるのではないかというところを危惧するわけであります。  近年は、規模の経済にかわる価値観というものが目覚めてまいっておって、いわゆる田園回帰を進める若者も目立つようになりました。いわゆる農村が持つ共同精神とか相互扶助といった農村が持つコミュニティ特有の社会関係、何度も申しあげました、そういった環境が多様な価値観の中ではありますが、良好な社会環境を構築するうえで必要ではないかというふうに思うわけでありまして、いわゆる農村に居住することの社会的評価を高めることが私は重要であるというふうに思っております。  そこで、まず質問の1点目でございますが、農業・農村が持つ魅力について、市長の所感をお伺いしたいと思います。  2番目には、いわゆる農村で居住することへの社会的評価を高めるというふうに申しあげましたが、これまでどっちかといいますと、農業へのイメージは5Kと言われまして、きつい、汚い、格好悪い、稼げない、結婚ができないなどというマイナスイメージが先行してきた印象がありますけれども、近年では、農業はやり方次第で儲かるよと、あるいは農業は人生を楽しむ手段でありますよといったプラスイメージも生まれてきているようです。農村で居住することへの社会的評価がなぜ必要かと言えば、そういった意味で農業が生きがいややりがいのために働いてみたいと思えるような職業であってほしいと思うからであります。案外出雲に住んでますと、そういった価値に気づいてないのも、あるいはあるのではないかと思っております。  これまで農業・農村が持つ魅力、そういった価値や評価、農業関係者の皆さんによる例えば国土保全などの環境維持への社会的貢献に対する評価、こういったものが必要ではないかと思っておりますし、農業に経済性だけを求めると、実際農業に取り組んでいらっしゃる皆さん方の誇りとか自信というものが失われてしまうのではないかということを一方では考えるわけでありまして、農業の後継者問題を考えたときにも、先人の皆さんが自信を持って農業を進められる環境をやっぱり少しでもつくっていかにゃいかん。「ああ、農業なんてやるもんじゃないぞ」「あぎゃんいたしい儲からんものはやめたほうがいい」と言われるようでは、誰もやらないわけでありますので、少しでもそういった意味では、なかなか儲かる業ではないけれども、心豊かな環境の中で営める仕事としては、非常に価値の高い仕事なんだよというような側面がやっぱり伝わらないといけないのかなと。そういった意味では、社会的な評価というものをぜひ行政の立場でも、あまり聞いたことはないんですけれども、行政の立場でも評価をする役割があるのではないかというところを質問させていただきたいと思います。  それから、3番目に、中山間地域や市街地周辺の都市、農村が混住化している地域があります。また、条件不利地においては、農地の集積が困難な場所もあります。農村らしさとは何とか兼業でも農業に従事して、農地にかかわる人のつながりで維持されているという側面もあると思います。そういった意味では、小規模農家の支援も私は重要であると思っておりますが、所感をお伺いさせていただきたいと思います。  それから、4番目、農地の土地利用につきましては、農業的観点からいいますと、優良農地の確保だけが重要なわけではありません。非農用地も含めて全体の土地利用について総合的に適正化を図っていく必要があると思っておりますが、今後の総合的な土地利用計画の策定についてお伺いをしたいと思います。  あと、5番目は、先ほど話の中にも挙げさせていただきましたけれども、出雲市内へのUターン者とか、農村への移住、あるいは田園回帰といったものの現状をお伺いしたいと思います。田園回帰というのは、都市に住む若者を中心に農村への関心を高めて新たな生活スタイルを求めて都市と農村を人々が行き交う、そんな動き。また定年後退職を契機に農村への定住志向といったもの、そういったものを農村回帰と定義されているようでございますが、内閣府が調査したところによりますと、都市住民の3割が農村・漁村地域に定住してみたいというふうなことを答えていらっしゃいます。その割合は年々増加しております。特に、20歳代男性の農山漁村に対する関心が高いこと、60歳代以上の男性については、定年退職後の居住地としてUIJターンを想定していることがうかがえるようです。  また、これ島根県の中山間地域研究センターの統括監でおられた藤山さんが田園回帰1%戦略というものを提唱されておりましたが、過疎地域の1%田園回帰を積み上げていけば、企業誘致、特産品の開発に頼る必要はないというふうなことを提唱されております。そういった意味で非常に田園回帰とか、田舎への定住といった農村回帰というものは、これからも人口減少対策に有効だというふうに思っておりますが、出雲市での現状をお伺いしたいと思います。  あと、最後になりますが、総務省が2009年から始めている事業に、地域おこし協力隊という事業がございます。この事業は、都市部の若者らが地方自治体の募集に応じて紹介を受けて、国から生活費の支援を受けながら、概ね1年以上3年以下の期間を地方に移り住んで、住民の生活支援や地域の活性化などに取り組む活動であります。また、そのままその地へ定住も可能だというふうに伺っております。出雲市での実績と隊員の活動内容についてお伺いをさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
    ○副議長(川上幸博君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの多々納議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。  最初に、農業・農村が持つ魅力と定住対策等についてのお話の前に、農村に対する評価、よさ、そういったものをどう受けとめておるのかというご質問でございますけれども、改めて申しあげるまでもなく、本市は、多様な農産物を生産する島根県内一の農業地帯でございます。特に斐伊川と神戸川に育まれた豊かな出雲平野において、古くから水稲を中心とした土地利用型農業が展開をされてきました。  一方で、近年の企業あるいは商業施設の進出、住宅開発なども見受けられるようになっております。農業の方法についても、担い手への農地の集積や大型機械化により、やり方が変わってきてはいますが、現在でも、農村地域においては、農業を中心とした協働によるコミュニティが保持されており、人間関係の豊かさが、本市の住みやすさにつながっていると考えております。  また、農業は、国土保全、水源涵養、良好な景観の形成などの多面的な機能も有しており、その面も評価をしていかなくてはならないと考えております。  こうした農業・農村のよさを守りながら、都市化と農業と農村地域の発展という、このバランスを図っていくことが最も大事ではないかと考えておるところでございます。  さらに、農業・農村が持つ社会的評価等のアピールをというお話でございますが、農業・農村が持つ多様なメリットと本市の魅力については、分かりやすく市内外にアピールしていくことが必要だと思っております。その結果が農村への定住、UIターンの増加、さらには就農にもつながっていくものと考えております。  ちなみに、東洋経済新報社が発表いたしました2018年版における都市データの出雲市のランキングについて少しお話をさせていただきますと、住みよさランキングでは全国122位で、県内では1位、山陰でも1位と。成長力ランキングでは全国では241位でありますけれども、県内では1位、山陰では2位と。さらに、活力度ランキング、全国では176位、県内では1位、山陰でも1位ということでございまして、全国の814の市区のランキングということであります。さらにその魅力を多くの皆さんに伝えていく必要があるなと思っておるところです。  次に、農村らしさを維持するための小規模農家への支援についてのお尋ねでございますけれども、市街地周辺では宅地開発が進みまして、集団農地の確保や、集落営農組織または認定農業者等の担い手育成が難しくなってきております。このような地域においては、個人の小規模農家が担い手として地域農業を守っているという現実がございます。さらに、その人たちが農村社会の維持の役割も果たしてきているという現実がございます。  こうした小規模農家を支援するため、本市においては新出雲農業チャレンジ事業を拡充し、地域農業課題解決メソッド提案事業を設け、農村社会の維持や地域農業の発展につながる提案に対し、助成を行うこととしております。  また、市とJAで、本年度創設いたしました出雲農業未来の懸け橋事業においては、直売拡大支援事業により、直売所等への出荷を担う小規模な農家に対する支援も行っております。  さらに、地域の共同活動により地域資源の保全管理を進めるため、多面的機能支払交付金の活用も図っております。農家と地域住民がともに参加して行う農地や水路、農道の維持補修や植栽による景観づくりなど、農村環境の維持につながっていると考えております。  続いて、農村の土地利用についての総合的な土地利用計画の策定の必要性についてのお尋ねでございますが、地域農業の発展のためには、担い手が効率的に農業生産活動を行えるよう優良農地を確保し、その集積を図っていくことが重要であります。無秩序な開発による農地の減少は抑制しなければなりません。  一方で、土地資源の合理的利用の観点も必要であり、農地転用や農振除外にあたっては、今後もその要件に照らし、適切な運用に努めていきたいと考えております。  なお、総合的な土地利用計画については、出雲市総合振興計画及び県が定める都市計画区域マスタープランに即して策定をする出雲市都市計画マスタープランにおいて方向性を示しております。  土地利用に関する基本方針のもと、用途地域の指定等により秩序ある土地利用を誘導し、良好で機能的な都市環境を確保するとともに、田園環境の保全並びに豊かな自然環境との調和を図っているところであります。  出雲市都市計画マスタープランについては、上位計画の方針のもと、農業振興地域整備計画、環境計画等、他の計画との整合を図りながら、本市の将来のまちづくりを見据え、市民生活や経済活動などの変化に対応しながら、適切な時期にその見直しをしていく必要があると考えております。  次に、農村へのUIターン者、田園回帰の現状についてのお尋ねでございますが、先ほどご紹介がありましたUIターンの現状につきましては、島根県人口移動調査によりますと、県外から本市に転入し、本市に5年以上居住する意思のある方をUIターン者と定義しております。本市全体を農村と捉えますと、農村へのUIターン者は、平成28年度(2016)が1,231人、平成29年度(2017)は1,188人で県内では松江市に次いで2番目に多い数字となっております。  その理由別に見ますと、就職、転職・転業、転勤等、職業を理由にUIターンされた方が平成29年度(2017)は704人と全体の6割を占めている状況でございます。  本市は、生活に便利な都市の部分と環境のよい田舎な部分を合わせ持っており、半分都市、半分田舎的な暮らしができることが本市の魅力となっていると考えております。  このうち、就農を理由にUIターンされた方の人数の把握というのは難しいですが、市の窓口や県外で開催される移住フェア等において、就農して本市に移住したいという相談がたくさんあっております。これについては、ふるさと島根定住財団のUIターンしまね産業体験事業の農業体験を勧めております。実際に移住して就農された例も幾つかございます。また、本市においてもアグリビジネススクールなどの事業を活用しながら新規就農を支援しているところであります。引き続き本市の魅力をアピールしながら、関係機関との連携を密にして、移住者の受け入れを図ってまいりたいと考えております。  最後に、地域おこし協力隊のお尋ねでございます。  国の制度を活用した事業でありますが、地方公共団体が首都圏など都市部からのUIターン者を地域おこし協力隊員として受け入れ、3年間を上限に、過疎地域など条件不利地域に居住して、地域協力活動を行うことを目的としております。この取組みにより、地域における主体的な地域づくりや地域への定住促進につながることを期待するものであります。  全国及び本県における隊員の状況としては、総務省のデータによりますと、平成29年度(2017)には全国で4,830人、県内では202人の隊員が活動をしております。また、任期が終了した隊員のうち、全国では約6割の1,392人、県内では約4割の58人が引き続き定住をしている状況にございます。  本市においては、平成28年(2016)10月に初めて2人の隊員を受け入れ、佐田及び多伎地域に1人ずつ配置しております。それぞれの隊員は、それぞれの地域において積極的に地域活動にかかわりながら、地域資源を活用した商品の開発や情報発信、農作物の栽培を行うとともに、草刈りロボットのオペレータへの従事、あるいは耕作放棄地を活用した観賞魚養殖などの新たな試みにも取り組んでおります。  市としては、隊員による新たな挑戦を地域住民が協力し支えることで、地域全体が元気になることを期待するとともに、この活動を呼び水として定住促進につなげてまいりたいと考えているところであります。  以上、答弁といたします。 ○副議長(川上幸博君) 多々納議員。 ○25番(多々納剛人君) ありがとうございました。もう時間もありませんので、これで終わらせていただきたいと思いますけれども、思った以上に定住もたくさんあるということで、今後の定住促進に期待をして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(川上幸博君) 以上で、25番、多々納剛人議員の質問は終了いたしました。  次に、28番、板倉明弘議員。 ○28番(板倉明弘君) 登壇 28番、政雲クラブの板倉明弘でございます。事前通告に従いまして学校を取り巻く課題について質問をいたします。  まず、学力を高める施策について伺います。  8月1日の報告によりますと、全国の学力調査の結果では、小学校6年生は国語の活用及び理科で全国の平均正答率を上回ったこと、中学3年生では、国語の知識及び活用以下で全国を上回り、数学の知識で全国と同等であった。また、出雲市の独自調査によりますと、小学校4年から6年生のうち小学校4年生の算数で全国の正答率と同等であった。中学2年生では全ての教科で正答率を上回ったことを報告しています。  しかし、全国調査では、小学校6年生で国語の知識、算数の知識及び活用、中学3年生で数学の知識及び活用で全国平均を下回り、出雲市の学力調査でも4年生では国語、5年生では全科目の国語・算数・社会・理科で、6年生では社会で全国平均より下回っております。昨年よりも成績が下がっていると感じています。学力を高める施策はないでしょうか、お尋ねします。  次に、先の報告では、学習状況調査の結果について報告がありませんでした。どのような状況調査の結果が出ているのか、お尋ねします。  また、文部科学省は来年度から人工知能、いわゆるAIなどの最先端技術を教育に生かすエドテックの実証実験に乗り出します。子どもたちがどんな問題でつまずくのかといったデータをAIで解析し、一人ひとりに合った指導法につなげる狙いがあります。  文科省は、今後、公募し、モデル校を指定するそうです。教育委員会として応募する考えがあるかどうか、お尋ねします。  2番目の質問は、学校設備について伺うものです。  最近の戸建て住宅は洋風化が進み、トイレは洋式となっています。しかし、学校は和式トイレが主流であります。小学校低学年においては、和式トイレは使ったことがないという子どももいます。また、不登校になる児童もいます。市内の小中学校における洋式トイレの達成率はどのようになっているのでしょうか。  次に、エアコンの設備についてです。  今年は例年になく暑い日が続きました。テレビでは毎日のように高温注意報が出ている始末です。子どもたちは気温が高い日には一部を除き扇風機で対応している状況です。埼玉県加須市の教育委員会では、9月からの市内の公立小中学校と幼稚園をエアコン未設置のため、35度を超える場合、臨時休校とすることが発表されました。普通教室へのエアコン設置は急がれます。達成率はどうなっているのでしょうか。  次に、校庭の芝生化を行っている学校は何校あるんでしょうか。達成率と施策を伺うものです。  次に、小学校では、40年以上たっているプールがあります。学習指導要領でプール授業が義務付けられています。古いプールの対応はどのようにしていくのか、答弁をお願いします。  以上です。 ○副議長(川上幸博君) 槇野教育長。 ○教育長(槇野信幸君) 登壇 ただいまの板倉明弘議員の学校を取り巻く課題についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、学力学習状況調査の結果についてのお尋ねでございます。  まず、学力を高める施策ということでご質問をいただきました。今年度の全国学力調査につきましては、小学6年生と中学3年生を対象に国語、算数、数学のそれぞれ、先ほどもお話にありましたが、知識と活用、俗にA問題、B問題と言っておりますが、それに加えて今年は3年に一度の理科について行われました。  この結果につきましては、先ほどご紹介ございましたけれども、全体としてほぼ全国平均並みと言えるのではないかというふうに思っています。本市では、平成29年(2017)3月に第3期出雲市教育振興計画を策定し、その計画を具現化するため、平成29年(2017)6月に第2期出雲市学力向上推進プランを策定しました。  その中では、児童生徒の学力向上のため、1点目として、主体的・対話的で深い学びを実現するための授業改善。2点目として、主体的な学びに結びつく家庭学習の充実。3点目として、学校と家庭・地域等との連携強化。この三つの柱を立て、施策の展開を図っているところでございます。  一つ目の柱「授業改善」では、教員の授業力を向上させるため、一つ目に、学力向上推進リーダーの設置。二つ目に、教育指導監の配置。三つ目に、学力向上研修講座、これは+1(プラスワン)講座と呼んでおりますが、教職員向けの講座の開催といった取組みを実施しております。  まず、その中で、学力向上推進リーダーにつきましては、教員15名を任命し、学力調査の結果分析や改善策の検討、授業公開の際の研修・評価・指導などを行っています。  次に、教育指導監の配置では、経験豊かな校長のOB2名を任用して、年間、約200回の学校訪問をしながら、授業の視察、指導・助言、研修講座の企画を行うとともに、学校マネジメント、学級運営に対する指導・助言を行っています。  それから、+1(プラスワン)講座では、すぐに使える指導技術等を学べる研修として、年8回の講座を開催し、若手から中堅の教員のスキルアップを図っております。  二つ目の柱「家庭学習の充実」では、一つ目に、放課後学習の実施。二つ目に、家庭学習の手引きの作成と保護者への説明。三つ目に、家庭学習や基本的生活習慣の確立について家庭への啓発をするチラシの配布を実施しております。  まず、放課後学習では、市内全校で、放課後を活用して学習支援員による補充的・発展的な学習支援を行うことにより、児童生徒の学力向上を図っています。  家庭学習の手引きは、各学校が家庭おける学習の仕方や、学習時間の目安、自主学習のポイントなどを示した手引を作成いたしまして、PTA総会や学級懇談会などで、保護者に説明し、協力を依頼しているところでございます。  また、家庭への啓発チラシでは、生活習慣と学力調査結果との相関関係を示しながら、家庭での過ごし方や家庭学習の重要性について啓発しているところでございます。  三つ目の柱「学校と家庭・地域等との連携強化」では、一つ目に、保幼小中連携の充実。二つ目に、ふるさと・キャリア教育の推進。三つ目に、学力・学習状況調査結果分析と改善策の公表による情報共有を実施しております。  まず、小中連携では、各中学校において、9年間を見通した「めざす子ども像」の実現に向け、小中学校が共通した取組みを展開し、地域との連携のもと、学びの接続を図り、学力向上を目指しています。  ふるさと・キャリア教育の推進では、地域との連携のもと、ふるさとに対する愛着や誇りを醸成し、社会的、職業的に自立できる力、広い意味での学力を育成するため、学校教育と社会教育が連携・協働して取り組んでいるところでございます。  学力・学習状況調査の結果分析と改善策の公表では、学校全体が共通の認識を持って分析と改善に取り組みますとともに、保護者や地域学校運営理事会等に説明をして、情報共有を図りながら、学校と家庭、地域等が連携した取組みを展開し、学力の向上を図っているところでございます。  次に、学習状況調査の結果がどうであったかということでございますが、生活や学習習慣の状況を調査する学習状況調査では、「毎日、同じくらいの時刻に寝ている」、それから「家で、自分で計画を立てて勉強をしている」、それから「家族の人と学校での出来事について話す」、そして「地域や社会で起こっている問題や出来事に関心がある」などの項目で肯定的な答えをした児童生徒、言いかえれば、基本的な生活習慣が身につき、家族・地域・社会とのかかわりが深い児童生徒は学力調査の正答率が高いという結果が出ています。  また、学習状況調査の全国平均との比較では、平日の家庭学習時間について、2時間以上学習する児童生徒の割合が全国平均を大きく下回っています。  ほかの項目では、「自分で計画を立てて勉強をしている」「家で、授業の予習・復習をしている」「家で、自学自習に教科書を使いながら学習している」などの項目で、全国平均を大きく上回っていますが、一方で、「算数の授業で新しい問題に出会ったとき、それを解いてみたいと思いますか」といった、授業中に主体的・積極的に取り組めているかを問う項目では、多くの項目で全国平均を下回っています。  また、読書時間に関しても、一日1時間以上読書をする割合が全国平均を大きく下回っているという状況にあります。  そして、AIなどの最先端技術を教育に生かす実証実験についてということでお尋ねがありました。  文部科学省が来年度の予算の概算要求で、人工知能AIなどの最先端技術を教育に生かす実証実験関連費用を盛り込むという報道がありました。先ほど少しご紹介がありましたが、子どもたちのテストの結果や回答などのデータを収集してビッグデータ化して、これをAIで解析してそれぞれにふさわしい指導方法を探るなどとされております。  文部科学省は、今後企業や教育委員会から公募して、テーマごとにモデル校を指定するというふうな報道がなされておりますが、現段階において事業の詳細は明らかになっておりませんので、判断する状況にはないというふうに考えております。今後の動向を見守っていきたいというふうに思っております。  次に、大きな二つ目でございます。学校設備の関係のご質問にお答えをいたします。  まず、トイレの洋式化の達成率はということでお尋ねいただいております。  トイレの洋式化についての市の整備方針は、全ての児童・生徒用トイレに少なくとも1か所以上は洋式トイレを設置することとしております。  本年度8月末現在の状況といたしましては、小学校のトイレ399か所ございますが、399か所のうち272か所、中学校のトイレ190か所のうち128か所に洋式トイレを設置しております。整備方針における整備率、達成率といたしましては、小学校68.2%、中学校67.4%となっております。ただし、これを便器数であらわしますと、全ての便器数における洋式トイレの割合としては、小学校が32.5%、中学校が28.4%となっております。  市としては、まずは市の整備方針に基づいて、計画的に整備を進めていきたいと考えております。  なお、外国籍の児童・生徒が多数在籍している塩冶小学校及び第二中学校につきましては、市の整備方針に基づく整備を前倒しして完了しております。  続きまして、エアコンの設備の達成率の関係です。  本年度8月末現在の普通教室へのエアコン設置率は、小学校4.9%、中学校100%となっています。本年度のように猛暑が続く状況においては、熱中症への対応のために、小学校の普通教室にもエアコンを早急に設置していくことが必要であると考えております。  市としては、今後の国の補正予算などの動向にもよりますが、できるだけ早期に工事着手し、来年度中には設置を完了したいというふうに考えております。  次に、校庭の芝生化のご質問です。  現在、校庭の芝生化をしている学校は、小学校の5校でございます。比率にしますと、小学校の13.9%、中学校では芝生化している学校はありません。これまでに校庭が芝生化されたところは、地元などが主体となって整備されたものでございます。現在、整備にあたっては、市と地元で覚書を締結いたしまして、市は芝生用の井戸やポンプなどの設置を行い、それ以外の芝生化に係る整備費とその後の維持管理費につきましては、地元でご負担していただいております。  最後に、古いプールの対応ということでご質問いただきました。  プールの整備基準につきましては、普通学級が12学級以上の学校については新改築をすることとし、12学級未満の学校については、当面は修繕をしながら運用し、将来的には公共や民間のプールを利用する方式に転換するということとしております。  なお、老朽化し、危険箇所のあるプールにつきましては、学校などからの要望をもとに現地調査を行って、危険性や緊急性を判断して適宜、修繕工事を行っているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○副議長(川上幸博君) 板倉明弘議員。 ○28番(板倉明弘君) ありがとうございました。ちょっと2、3再質問を行います。  まず、学力を高める施策についてでありますけども、夏休み、先生方は休みだと思っていらっしゃいますが、研修会等を利用して活発に活動をしておられます。その点、本当に頭が下がる思いです。しかし、学習調査の結果では、まだまだ努力が必要だと思いますが、いかがか、感想で結構ですので、よろしくお願いします。  それから、AIの導入でございますけども、国の方針が定まってからはっきりさせたいということですが、もちろんこのAIを活用するには、いろんな設備が必要でございます。その点、万全かどうかお尋ねをいたします。  それから、トイレの達成率ですけども、洋式トイレ、小学校が68%、中学校が67.4%ということでございますけども、特に、小学校低学年が本当に洋式化になっていなくて困っているようでございます。塩冶小学校、また第二中学校のように早く洋式化を進めていただきたいと思います。  以上、感想も含めてで結構ですので、よろしくお願いします。 ○副議長(川上幸博君) 槇野教育長。 ○教育長(槇野信幸君) 3点ほど再質問いただいたと思いますが、1点目の学力調査の結果についてですが、まだまだ努力が必要と思うがというご意見でございます。私自身もまだまだできることがあるかなという思いで、いろんなことを考えたり取り組んできているわけですけれど、どうしても長いスパンで見ないと、本当に成果があったかどうかというのは分かりませんし、1年や2年、あるいはその学力調査の対象となる学年というのが毎年変わりますので、変わるというのは小学校6年生と中学校3年生の固定ですから、受ける子どもは毎年違うということもあって、それだけでは判断できないというふうに思っています。ただ、一喜一憂する必要はないけれども、しっかりと長い将来を見据えたちゃんとした目的を持ってしっかりと継続していくということが大事だというふうには思っています。  それから、家庭学習のほうですね、学校のほうで随分これまでいろいろな取組みをやってきましたし、先ほど夏休み中の教員、一生懸命研修しているというお言葉もいただきましたけれど、学校でかなりいろんなことをやってきております。やはりあと家庭学習をいかに充実させていくかというのが今大きな課題かなというふうに捉えておりまして、今後、従来の学校のいろんな取組みに加えて、家庭学習のほうにももっと力を入れていかなければいけないというふうな思いを持っています。  そして、もう一つつけ加えさせていただきますと、学力調査は確かに一つの学力をはかるものではあるとは思いますけれど、やはり総合的な学力、広い意味での学力をいろんな体験とか、様々な取組みによって子どもたちが見つけることによって、いわゆる生きる力、こういったものを育成していくというのが最大の課題といいますか、目標であると思っておりますので、単に学力調査の正答率が上がればいいというような発想で取り組んでは、これからもいかないといいますか、それはそれで大事なことですけれど、総合的な力をつけるためにはどうしたらいいかという視点で、これからもしっかりと頑張っていきたいというふうに思っております。  それから、AIの関係、新聞情報だけで細かいことは分かりませんが、議員さっきおっしゃいましたように、これをやるとなりますと、タブレットを整備するとか、学校内のLANの整備をするとか、いろんな環境面での整備が必要です。出雲市の場合は、無線LANの整備を今年度で全部やる予定でございますので、そういう意味では環境的には少しは、あとはタブレットをということになってくるのかもしれませんけれど、そういう準備を進めていけば、活用といいますか、モデル校として手を挙げるということも案外できないことはないかなというふうに思いますけれども、まだどういったものなのかというのが非常に漠然としておりまして、なかなかすぐに手を挙げる状況にはないと。設備面の環境も含めて、まだちょっとそういう状態かなというふうに思ってますし、AIのほうがビッグデータを処理して、それぞれの子どもに合った指導方法なり、いろんなことを教員にバックして、教員がそれを受けて指導するという、それもいい方法かもしれませんけど、やはりAIに指示されて教員がどうこうするというのではなくて、教育というのはやっぱり人と人とのつながりといいますか、ぬくもりの中でやっていくのが一番いいのかなという、率直に言ってそういう思いを持っています。  それから、3点目のトイレ。トイレの洋式化は、ぜひ整備基準に基づくところの100%を早く達成したいということで、これからも取り組んでいきたいというふうに思っております。  以上です。 ○副議長(川上幸博君) 板倉明弘議員。 ○28番(板倉明弘君) ぜひ100%を達成するまで頑張ってほしいと思います。
     以上で私の質問を終わります。 ○副議長(川上幸博君) 以上で、28番、板倉明弘議員の質問は終了いたしました。  ここでしばらく休憩いたします。  再開は午後2時45分といたします。                午後 2時34分 休憩                午後 2時45分 再開 ○議 長(福代秀洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  29番、勝部順子議員。 ○29番(勝部順子君) 登壇 29番、公明党の勝部順子でございます。2点の質問をいたします。  1点目、災害対応型カップ式自動販売機設置について、伺います。  本年7月に、西日本を中心に降り続いた今回の記録的な大雨の名称を気象庁は「平成30年7月豪雨」と決め、発表されました。気象庁は顕著な被害が起きた自然災害に名称をつけています。  朝日新聞のまとめでは、13都道府県で220名の方がお亡くなりになりました。慎んでご冥福をお祈りいたします。  今回の豪雨で気象庁は、数10年に一度の重大な災害が予想される場合に出す大雨特別警報を福岡・佐賀・長崎・広島・岡山・鳥取・京都・兵庫・岐阜・愛媛・高知の11府県で発表いたしました。2013年に特別警報の運用が始まって以降、一つの災害で4都道府県以上に出されたのは初めてです。  広島県呉市の天応市民センターには、「災害対応型カップ自販機」が直ちに設置され、避難された方たちやボランティア活動で来られた方たちにも大変喜ばれたと伺いました。また、お子さんを連れたお母さんたちから感謝の声が寄せられたと、このことも伺いました。  今年は2月の大雪の災害があり、身動きがとれない状況を実感いたしました。また、今年の夏の暑さは私は尋常でないと感じています。お盆が過ぎても今も猛暑が続いています。また、東日本では、9月1日朝にかけて雷を伴った激しい雨が降り、西日本では昼前にかけて台風が相次ぎ、島根県では110ミリの猛烈な雨、記録的短時間大雨情報が出ました。避難された方もいらっしゃいます。  いつ災害が起きるか分からない現在、いざというとき、市民の皆さん方に対して少しでも安心していただける施策に取り組むことが重要と考えます。いざというときのために、避難場所などへの災害対応型カップ自販機の設置を強くの望みます。  災害対応型カップ自販機の特徴は、災害が起きたとき、キースイッチで飲み物が無料提供になるカップ式自販機です。また、一部の商品ボタンがお湯、お水ボタンに早変わりします。お湯のメリットは、一つ、粉ミルクの調乳100㏄ができます。二つ、アルファ化米の調理100から160㏄ができます。三つ目、フリーズドライや備蓄食品の調理ができます。避難された方にとってどれだけ安心されることでしょう。  前回の質問に対して、防災安全担当部長から、今後取り扱う業者と相談し、検討していく考えですとの前向きな答弁をいただきました。その後の検討状況について伺います。  いつ災害が起きるか分からない現在、出雲市民の皆さんがいざというとき、災害が起きたとき、避難をしなければならないとき、避難所に災害対応型カップ自販機が設置されることで、安心していただけることでしょう。市民の皆様に安心、安全な出雲市を提供できる取組みを強く要望いたします。 ○議 長(福代秀洋君) 持田防災安全担当部長。 ○防災安全担当部長(持田俊司君) 登壇 それでは、ただいまご質問の災害対応型カップ式自動販売機設置についてお答えをしてまいります。  災害対応型カップ式自動販売機とは、災害時にお湯や水を無料で速やかに供給することができる自動販売機のことと認識をしております。  災害時の運用の例としましては、先ほど議員ご紹介のとおり、本年7月豪雨の際に、広島県呉市からの要請を受け、天応市民センターに設置されたと伺っております。  現在、取り扱い業者から設置の情報を聞いているところでありますが、業者からは、災害時には、設置条件であります電気、給水、設置スペースを確認のうえ、避難所等必要な場所へ速やかに設置できるとの説明を受けているところでございます。  災害対応型カップ式自動販売機の設置につきましては、災害時に市が開設した避難所に設置することができれば、より有効と考えております。引き続き事業者と協議しながら、常時の設置も含め、災害時に必要な場所に自動販売機を持ち運び設置できるような災害協定の締結について検討していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(福代秀洋君) 勝部議員。 ○29番(勝部順子君) 先ほど部長から大変うれしい前向きな答弁をいただきまして、私この質問3回目だと思います。うちの会派の2人が、あらまたやるかねというふうな言葉をかけて応援をしてくれましたけれども、私もこれ何としてもやってもらいたいなという強い強い思いで、この間は呉市のことを行かれた業者の人に直接会う機会がありまして、その話を聞かせていただきまして、やっぱり全国から応援に行かれたボランティアの方たちも、まさかここで温かいお茶や何かがいただけたり、そういったことができると思っていなかったと、大変喜んでいただいたということで、今また台風が近づいてきているような情報も出ておりますけれども、何としてもこれができるということは非常にうれしく思いますので、どうぞ少しでも早くできるように私も楽しみにしておりますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。  それでは、次の質問に入ります。  2点目の質問、市内の教育現場のエアコン設置の現状と今後の取り組みについて伺います。  7月31日付の山陰中央新報に、島根県内の公立小中学校のエアコン設置の状況が掲載されていました。  出雲市の設置状況は、小学校は4.9%、中学校は71.9%と報道されました。小中学校全ての普通教室に整備されたのは、安来市、川本町、西ノ島町、知夫村の4市町村のみでした。報道によりますと、安来市は14年度(2012)から4年計画で、業務用に比べて設置費が3分の1から5分の1程度で家庭用機器を小中学校22校で導入、ほかの自治体でもその動きがあるようです。今年の夏は思った以上に暑く、体にこたえます。子どもたちは余計に体にこたえると思います。学校校現場のエアコン設置は重要な課題と考えます。  先ほど板倉議員の質問に対して教育長のほうから答弁がございまして、もう随時やっていただけるということを伺いましたので、私は特に何だかんだという気持ちはございませんけれども、1点だけ、私は幼稚園はどうなっているのかなと、市内の幼稚園の現状がもし分かれば出しておりませんでしたので、申し訳ございませんが、お願いいたします。 ○議 長(福代秀洋君) 石飛子ども未来部長。 ○子ども未来部長(石飛幸治君) 登壇 それでは、先ほど議員さんのほうから幼稚園のエアコンの設置状況ということで、本年度8月末現在の状況でございますが、市内幼稚園、保育室のエアコンの設置率は22.2%ということになっております。  なお、本年度からは、ああして乙立幼稚園を除く全ての幼稚園で一時預かりの保育事業を展開しております。一時預かりにつきましては、エアコン設置を前提として事業展開をいたしております。したがいまして、それらの幼稚園につきましては、少なからず冷房の効くエアコンの保育室1室以上は必ずあるというふうな状況でございます。未設置の保育室、まだたくさんございますが、設置の必要があるというふうに認識もしております。  今後、財政計画との調整も図りながら、また国のいろいろな整備方針も義務教育施設と合わせて幼稚園についても、これからさらに具体的なものが出れば、そうしたものも活用しながら、できるだけ早期の設置を検討したいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議 長(福代秀洋君) 勝部議員。 ○29番(勝部順子君) ありがとうございました。前もって言っておりませんでしたが、どうもすみません。ありがとうございます。  少しまだ時間があるようですので、この今回のこのエアコンのことについて、これ山陰中央新報ですけれども、前の片山鳥取県知事の教室エアコン設置問題ということで、予算の捻出策ということを住民と議論をというのが載っておりまして、いやあ、これはいい記事があったから、今日はこれをちょっと、皆様も見ていらっしゃると思いますけれども、ご紹介をと思いまして、「いろいろと異常気象と言われて久しいが、もはやこの暑さは異常でも何でもなく、日本の夏に定着したと考えるべきだろう。それに関連して小中学校の教室にエアコンが必要かどうかという問題が取りあげられるようになった。一昔前なら、夏休みのある学校に冷房は不要とか、子どもは汗をかくほうが健康にいいなどと一蹴されていたかもしれないが、もうそれでは済まなくなった。夏休みを長くするという案もあるが、6月から9月まで休みというわけにはいくまい。また、教員にとっても冷房のない教室は、いい職場環境とは言えない。とりわけ小学校の教員は日中のほとんどを子どもたちとともに教室で過ごす。エアコン問題は子どもたちの教育環境だけでなく、教員の職場環境という観点も忘れてはならない。現時点でエアコン設置済みの自治体の割合はさほど高くない。未設置の自治体では、いい機会なのでこの際、ぜひ検討されるようお勧めする」ということを書かれておりました。  「本当に義務教育は市町村が担う最も大切な仕事であり、それは子どもたちのために良好な教育環境を整えてあげることを意味する。財政難の折、エアコン設置の財源がないという話をよく聞くが、決してそんなことはない。市町村の予算に盛り込まれている道路建設やイベント事業などの全てが学校の教育環境整備より優先すべきものかどうか、その一部を削ってエアコン設置に振り向けられないか、みんなでよく考えたらいい。予算のどこを探しても削るものが見つからないというなら、増税の選択肢もある」と。ここのところは読まんだったということにして、工夫をしてそういったことをぜひやっていただきたいということを要望いたしまして終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議 長(福代秀洋君) 以上で、29番、勝部順子議員の質問は終了いたしました。  次に、15番、福島孝雄議員。 ○15番(福島孝雄君) 登壇 公明党の福島孝雄でございます。本日最後の一般質問となります。長時間にわたりお疲れでございましょうが、最後までよろしくお願いをいたします。  最初の質問は、先の西日本豪雨災害におきまして、先ほども話がございましたが、死者220人を含む甚大な被害が起こりました。亡くなられた皆様に心よりご冥福をお祈りを申しあげますとともに、被害に遭われました全ての皆様にお見舞いと一日も早い復興を願うものでございます。  その被害の中に広島県福山市でため池の決壊により住宅が流され、3歳の女の子が亡くなられました。決壊したこのため池は、防災重点ため池に選定されていないため池でございました。これを受けて、政府はその選定の見直しをすることとなりました。  全国には、農業用のため池が約20万か所あると言われております。その中で、決壊の危険性がある防災重点ため池、約1万1,000か所、これについて堤防の改修やハザードマップの整備が進められております。そこで、出雲市といたしましても、しっかりと現状を把握する必要があると感じております。そこで、市の現状について何点か伺います。  まず、市のため池の調査の実態として、地域別のため池の数、そして、そのうち調査対象ため池となった数、そして、防災重点ため池の数、また、廃止予定のため池の数をお聞きしたいと思います。  次に、この防災重点ため池を整備するうえでの事業費について、貯水量別におおよその金額が分かればお聞かせください。  また、事業を行ううえでは、受益者負担が生じますが、現在、集積による組織化が進み、それによる非農家が増えております。受益者負担の中で非農家の捉え方を伺います。  次に、防災重点ため池のハザードマップについてでございますが、現在、島根県のホームページの中に、出雲市のため池ハザードマップが耐震性健全度評価と合わせて33か所のため池が載っております。これは、決壊後5分置きに被害状況がシミュレーションされておりまして、想像以上の速さで広範囲の被害が読み取れます。この対象となっているため池の周辺地域に対して、どのように周知されているのか伺います。  最後に、防災重点ため池の今後の取組みについてでございますが、既に改修の必要性について、地元への説明がなされていると思いますが、対象地域の皆様の受けとめの現状はいかがでしょうか。  また、農業情勢の変化により、地権者、耕作者、被害対象地域との関係が大変難しくなっております。話がまとまらない現状もあると思います。市としてのかかわりを伺います。そして、それらを踏まえて市の今後の取組みを伺います。  また、整備を進めるうえで、一番ネックとなっておるのが受益者負担でございます。少しでも受益者負担を軽くすることができれば、事業が進むと考えますが、見解を伺います。  以上、よろしくお願いをいたします。 ○議 長(福代秀洋君) 池田農林水産部長。 ○農林水産部長(池田 透君) 登壇 それでは、福島議員さんの危険ため池についてのご質問、今回の西日本豪雨を受けての危険ため池の対策について、4点のご質問をいただきました。お答えをしていきたいと思います。  1点目の出雲市のため池調査の現状ということで、最初に地域別のため池の数でございます。本市の農業用のため池で貯水量が100立方メートル以上のものが1,436か所ございます。地域別に区分をいたしますと、出雲地域352か所、平田地域674か所、斐川地域147か所、佐田地域149か所、湖陵地域37か所、多伎地域76か所、大社地域は1か所ということでございます。  次に、そのうち調査対象ため池の数についてでございますが、7月の西日本豪雨災害を受けて、全国のため池について緊急点検が行われることになりました。県内のため池につきましては、下流に家屋等の被害が想定されるものを抽出をし、出雲市内におきましては684か所を対象とされたところでございます。これを地域別に区分をいたしますと、出雲地域156か所、平田地域276か所、斐川地域66か所、佐田地域118か所、湖陵地域26か所、多伎地域41か所、大社地域1か所でございます。  本市の点検対象ため池につきましては、先月末までに現地の作業を終え、現在県内の結果の集約中でございます。  次に、危険ため池、防災重点ため池でございますが、それの数についてお答えをいたします。  防災重点ため池とは、平成22年度(2010)の県による現地調査で、老朽度が高く全面改修が必要とされたため池で、国庫補助事業により計画的に整備を行うとされたため池14か所と、貯水容量が5,000立方メートル以上かつ仮に決壊した場合、被害戸数が概ね10戸以上の重大な被害が想定されるため池、これが27か所ございますが、うち重複が8か所ございます。これを合わせたものが市内に33か所ございます。  これを地域別に区分いたしますと、出雲地域1か所、平田地域15か所、斐川地域7か所、佐田地域3か所、湖陵地域3か所、多伎地域4か所でございます。  次、廃止予定ため池の数についてお答えをいたします。  今後廃止が予定される最新の数字といたしましては、昨年度で廃止要望のありました95か所、これを現地調査した結果、国庫補助事業が適合するものが17か所、市の補助事業が適合するものが18か所でございました。他の箇所につきましては、既に貯水機能がない、または決壊しても被害施設がない、あるいは要望の取り下げ等でございました。  次に、2点目のご質問、防災重点ため池の整備に係るおおよその事業費についてでございますが、貯水量別の事業費でございますが、全面改修を実施または計画したため池14か所についての貯水量別の事業費の概算でございますが、ため池の貯水量の規模だけではなく堤体の大きさ、工事用の運搬路等の仮設の有無、規模の大きさ、こういったものによっても大きく実は変わってまいります。実施設計がある2例として、改修済のため池が貯水量約1万5,000立方メートルでございますが、事業費が約1億5,000万円、現在実施中のため池が貯水量が約5,000立方メートルでございますが、これが事業費9,200万円となっておるところでございます。したがいまして、貯水量別の事業費という形ではなかなかあらわすことができませんが、貯水量別の参考値として申しあげますと、14か所の1,000立方メートル当たりの事業費という形でお答えさせていただきますと、最大値が貯水量1,000立方メートルあたり約3,600万円、最小値が貯水量1,000立方メートルあたり約300万円、平均値といたしまして貯水量1,000立方メートルあたり約800万円の見込みとなっております。  次に、受益者負担、1%でございますが、これについて、非農家の捉え方についてお答えをいたします。  受益者負担につきましては、防災重点ため池のうち全面改修が必要とされたため池につきましては、1%でございますが、それ以外のものについては、仮に県営土地改良事業で行うとすれば、出雲市農林業関係分担金徴収条例に基づき5%となるところでございます。  県営土地改良事業を実施するには、事業推進のための地元組織をつくっていただいたうえで、事業申請や実施に向けての各種協議を行っているところでございます。受益者分担金の集約についてもその組織が受け皿となるものでございまして、非農家の方々に対してどのように対応されるかにつきましては、地域の中で合意形成をしていただきたいと考えております。  次に、3点目のご質問、防災重点ため池のハザードマップ作製と公開の現状について、お答えをいたします。  最初に、対象ため池周辺地域への周知ということでございますが、昨年度県によりまして防災重点ため池にかかる浸水想定範囲等をあらわした防災重点ため池ハザードマップが先ほど議員さんおっしゃるとおり作成をされたところでございます。  本市におきましてもこの県の動きに合わせまして、昨年10月にこれらの情報をホームページに載せ、本庁農林基盤課及び各支所に紙ベースのものを配置し、問い合わせに備えているところでございます。その後、広報いずもにもこの情報を掲載をいたしました。  さらに、本年度の本市のハザードマップ改定に合わせまして、防災重点ため池の位置を載せているところでございます。  ため池ごとの浸水想定範囲等のシミュレーション情報につきましては、ホームページを見ていただくか、問い合わせによることとなることから、今後も広報いずもに定期的に防災重点ため池について掲載し、周知をしていく考えでございます。  次に、4点目のご質問、防災重点ため池の整備に向けての取組みについて、お答えをいたします。  最初に、対象地域の受けとめの状況、2点目の地権者・耕作者・被害対象地域の関係、三つ目の市として今後の取組みを合わせてお答えをさせていただきます。  全面改修が必要と判断をされている14か所のため池につきましては、計画的に改修に着手していくことが必要であると考えております。既に1か所は昨年度完成し、現在施工中が1か所、調査中が1か所あるところでございます。  また、斐川地域からは、地元のほうからの問い合わせもございまして、今後の進め方について説明会を今秋行う予定としておるところでございます。  また、ため池改修につきましては、土地改良事業によって行うことから、ため池を利用する農業受益者の方が事業申請をする立場にあるところでございます。その負担につきましては、先ほどもご説明をいたしましたが、地域の中で合意形成をしていただきたいと考えております。現在改修工事に着手した地区等では、地域からの関心も高いと伺っているところでございます。  最後に、受益者負担の軽減の考え方について、お答えをいたします。  ため池を利用できる方につきましては、特定の方でございます。通常の土地改良事業と同様に、受益者負担をなくすことはできないと考えておりますが、ため池の改修事業につきましては、受益者負担金の一部を減免できる運用を行っているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(福代秀洋君) 福島議員。 ○15番(福島孝雄君) ありがとうございました。ちょっと確認でございますけども、ため池の防災重点ため池33か所ということで説明もしていただきましたけれども、今回の西日本豪雨災害を受けて政府は新たな見直しを行うというふうに私は理解しておるんですけれども、この33か所におきましては、先ほどあった平成22年度(2010)からいろいろ調査の中で防災重点ため池と指定されたというふうに思いますが、今政府のこの要請を受けて調査はされたのか、それか調査をされたけれども、この33か所以外になかったのか、ちょっと確認させてください。 ○議 長(福代秀洋君) 池田農林水産部長。 ○農林水産部長(池田 透君) 防災重点ため池につきましては、平成25年(2013)から平成32年(2020)にかけて県が全数調査をしているという状況でございまして、出雲市内のため池につきましては、今年度末で調査を完了する予定でございます。  今回、国のほうが言っております防災重点ため池の見直しの考え方について、今後の今回の調査も含めた段階で、この後いろんな具体的な指示等が出てこようかというふうに思っております。 ○議 長(福代秀洋君) 福島議員。 ○15番(福島孝雄君) そうしますと、じゃあ、今後増える可能性もあるというふうに理解してよろしいですね。  そうしますと、そういった中で、既に33か所あって、その中でも14か所を早急に検討しなきゃならない、改修をしなきゃならないというふうに言われたと思うんですが、その中で、地元の組織をつくって、そこでまとめて進められるというふうな話もございました。確かにそのとおりだというふうに思いますが、今までこういった地元説明をされている中で、この組織ができている地域というのは何か所ぐらいあるんでしょうか。 ○議 長(福代秀洋君) 池田農林水産部長。 ○農林水産部長(池田 透君) 現在地元組織ができている、14か所では、現在実施が完成した1か所がまずございます。現在工事中の1か所、それもできております。あと調査中、県単調査が行われておりますけども、そこにつきましても、具体的なちょっと組織までは私も今現在は把握しておりませんが、設置される、もしくは設置されている状況かというふうに理解をしております。 ○議 長(福代秀洋君) 福島議員。 ○15番(福島孝雄君) そういった組織をつくられて、要は受益者負担をどのようにするか、地権者が負担するのか、耕作者が負担するのか、また地域を広げて負担をされるのかという話し合いはその組織を通してされるというふうに思いますけれども、それが果たしてスムーズにいくのかどうかという見通しのほうはいかがでしょうか。 ○議 長(福代秀洋君) 池田農林水産部長。 ○農林水産部長(池田 透君) ため池ということになりますと、先ほど議員さんもおっしゃったように、なかなか農地面積が集約をされて限定をしていく、土地改良事業ということになりますと、土地改良事業法に基づく受益者というのは、地権者でありましたり耕作者、そういった形に限定される中においては、やはりその数については減ってきているといったところがあるかというふうに思っておりますし、ため池台帳に載っている面積も今現在も若干ずれているところもあろうかというふうに思います。  そういった中で、その地元の合意をどうしていくかというのは、なかなか難しいところかというふうに思っております。今回、先ほどお答えをしたように、斐川ではそういった複数の箇所についてもご説明をする場が設けられますので、そういったところのご意見も参考にしながら、そういった共有をしながら、進めていく必要があろうかと思ってはおりますが、いずれにしても、やはりそこの組織の中で非農家の方々も含めたところについてはご決定をいただくべきものというふうに考えているところでございます。 ○議 長(福代秀洋君) 福島議員。
    ○15番(福島孝雄君) 分かりました。行政側もしっかりと間に入っていただきたいというふうに思っております。  それから、ハザードマップの件でございますけれども、先ほど説明でもございましたが、ホームページとか問い合わせとか、そういったところで公表をしているということでございますけれども、実際、ほとんどの方がこれ見てないというふうに思います。前回配られましたハザードマップには、この防災重点ため池というのは水色の丸でちゃんと分かるようになっていますけれども、ただ、あれでは実際に決壊したときに、このため池ハザードマップのように5分置きにどれだけの影響が出るかというのは、あれでは分からないわけでございます。そうしますと、なかなかそれに対して、うちの地域のあのため池はどうなんだという問い合わせというのは、なかなかされる方は少ないんじゃないかなと。ですから、逆に行政側からあなたの地域のこのため池は被害があったときにはこういうふうな時間帯でこれだけの被害が出る可能性がございますということをやっぱりある程度認識していただいたほうが、避難とかそういったところがスムーズにいくんじゃないかというふうに思いますけども、もっと例えば出雲市全体にこれを広げるわけではございませんので、その対象地域の例えば自治委員さんとか、土木委員さんとか、そういった方々がその地域の全戸にある程度周知できるような対策は必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議 長(福代秀洋君) 池田農林水産部長。 ○農林水産部長(池田 透君) 今回全戸配布されましたハザードマップに初めてこうした防災重点ため池の位置という形でございまして、先ほど言いましたような想定される浸水範囲というのは当然載っていない状況でございます。見られた方については、これは何だろうといった方も実はいらっしゃるのかなあというふうには思っておるところでございますが、こうした今回ハザードマップに載ったことを一つの契機として、問い合わせもこれから増えていくことでございましょうし、我々は我々として33か所の防災重点ため池につきましては、先ほど議員さんがおっしゃったような、対象地域の方々全てが周知できるような方法はあるかということの検討も含めて、何か検討を進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議 長(福代秀洋君) 福島議員。 ○15番(福島孝雄君) よろしくお願いをいたします。起こってからでは遅いわけでございますので、事前のやはり周知というのが命を守ることになると思いますので、その辺のところをしっかりと検討していただいて、形になるようにお願いをしたいと思います。  また、受益者負担等、やはりこれだけの、先ほど事業費の例を挙げていただきました。かなりの事業費に対して受益者負担が生じるわけでございますので、できれば県とか国とか、そういったところへの要望もお願いしたいと思います。  本日の農業新聞の論説のところにため池管理、安全性を高める補強を急げということで載っております。記事の内容を読みますと、「ため池の所有者が複数に及んだり工事費用の負担が重かったりと、改修工事の合意形成も容易ではないのが実態だ。地方自治体任せにするのではなく、政府全体がしっかりと支援すべきだ」というふうな記事も載っております。行政といたしましても県・市のほうにもしっかりと要望をお願いしたいというところをお願いをいたしまして、この内容の質問を終わりたいと思います。  続きまして、マイナンバーカードの普及について、お伺いをいたします。  このマイナンバーカードにつきましては、私、過去2度の質問をしております。また、昨年9月には板垣議員さんも質問されております。総務省の発表にあるように、全国的に普及が遅れております。全国で1割程度、これがなかなか伸びないという状況でございます。個人番号は全国民に付けられましたけれども、国民側が利用するマイナンバーカードが普及しないのは、利便性に問題があるのではないかと感じております。メリットが多ければ少々手間がかかっても所持するはずでございます。特に、高齢化社会の中で、高齢者の普及が一番遅れております。高齢者にとっては現在の活用範囲では使う必要性にかられていないわけでございます。決して手続が煩雑だからということではないというふうに思います。  実際、マイナンバーカードは表面は身分証明書として活用できます。裏面にはICチップが内蔵されていて、民間も含めて幅広く利用が可能でございます。ICチップに組まれている内容の一つは電子証明書、これはコンビニ交付等で利用ができます。二つ目は、空き領域があり、総務大臣が定めるところにより、自治体及び民間事業者も利用は可能でございます。そして、三つ目は、券面情報でございます。これは氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、本人の写真等が記載されております。  この中で問題は、二つ目の空き領域であります。ここでは膨大な情報が管理できます。この領域が市民サービスの活用に使えるわけでございます。例えば群馬県前橋市では、妊娠中、子育て中のお母さんと家族向けに未来型健康支援、子育て支援サービスとして、母子手帳に記載されている情報や子育てに関する情報を電子化、ウエブ化することで法定健診結果のデータや予防接種の履歴及び予防接種のスケジュール管理等がいつどこでもスマートフォンやパソコンで情報が得られるようにしておられます。  そのほかの自治体で多いのがマイキープラットフォームを利用した自治体ポイントの管理運用でございます。マイキープラットフォーム、大変聞きなれない言葉でございますけれども、簡単に言えば皆さんいろんなカードを持っておられる。自治体で発行されているカード、そこにはポイントが入っている場合もございますし、普通の買い物でもいろんなカードを皆さん持っておられます。そういったものを一つにまとめることができる、これをマイキープラットフォームと言われております。  例えば、ボランティア活動、高齢者の健康づくり活動、またイベント参加等へのポイント制度を設置しておられる自治体もございます。これらの制度が確立されている自治体ほど、マイキープラットフォーム、またマイナンバーカード、この活用が活発でございます。今までは事業別にポイントカードか発行され、別々のポイントとして還元されておりましたが、マイキープラットフォームにより、それぞれのポイントを集約することで大きなポイントとして地域での消費拡大につなげておられます。また、自治体ポイントに限らず、一般のスーパー等で使うクレジットカードポイントもクレジット会社と提携をしてマイナンバーカードに移行することで、無駄なポイント、消滅するポイントの削減になります。大きな市民サービスにつなげている自治体もございます。要するに、住民活動支援や高齢者の生きがいづくりの推進等を積極的に、かつ魅力的に行うことが前提となり、その管理や運営にマイナンバーカードが活用できるわけでございます。  しかし、出雲市といたしましては、そういう制度がなく、マイキープラットフォームの利用ができません。今のままでは普及の遅れはもちろんのこと、将来的にマイナンバーカードの利用範囲が広がる可能性が高い中で、宝の持ち腐れになりかねません。そこで、何点か伺います。  一つは、マイナンバーカードの普及が低迷している理由。  そして、次に、現在の出雲市におけるマイナンバーカード活用、公的サービスの事例でございますが、活用を伺います。  次に、出雲市が目指すマイナンバーカードの活用範囲、当面どこまでを目指すのか。そういった計画があれば今後のスケジュールもあわせて伺います。  そして、出雲市が考える今後のマイキープラットフォーム利用の構想について伺います。  その一つとして、住民活動支援、高齢者の生きがいづくり、地域での消費拡大等に向けての自治体ポイント活用の考えはないのか伺います。  公共施設利用カードとしての活用の考えを伺います。これは、例えば図書館カードとか、今後新たにできる施設、それらの利用のカードとか、そういったものも含まれます。  そして、将来的に各種買い物ポイントの集約、これはクレジット会社のポイント移行でございますが、そういったことによる消滅ポイントの解消に向けての活用の考えを伺いたいと思います。  以上、よろしくお願いをいたします。 ○議 長(福代秀洋君) 石田総合政策部長。 ○総合政策部長(石田 武君) 登壇 それでは、福島議員のマイナンバーカードに関するご質問にお答えをいたします。  まず、マイナンバーカードの交付率が低い、そうした理由についてでございます。  マイナンバーカードの本年7月末現在におけるカードを取得している人の割合、いわゆる交付率というふうに呼んでおりますけれども、全国で11.62%、本市では10.08%という状況になっております。  県内の状況を見ると、県全体での交付率は10.40%でございます。市部を見ますと、最も高いところが安来市で15.77%、次いで浜田市12.13%、本市は、市部ではその次というふうな状況になっております。あと松江市、雲南市というふうに続いている状況でございます。  交付率が伸びていない理由といたしましては、カードの取得が義務ではなく、あくまでも任意とされているということがございまして、先ほど議員からもご紹介もございましたが、急いで取得する必要性を感じておられない方が多いんではないかということも要因ではないかということも考えております。  また、カードの用途が身分証明書として利用できること以外では、確定申告をオンラインで行うe-Taxなどの電子申請、それから証明書のコンビニ交付サービスなど、利用の範囲が狭いことも要因の一つではないかというふうに考えているところでございます。  次に、現在の本市におけるマイナンバーカードの公的サービスにおける活用の現状とその成果についてでございます。  本市では、昨年7月から、住民票の写し、印鑑証明書、所得課税証明書のコンビニ交付サービスを開始をしております。本年7月、一月分の利用件数で見ますと194件という件数でございまして、こうした証明書等の全発行件数のうちコンビニ交付が占める割合は1.1%という状況でございます。  次に、本市におけるマイナンバーカードの活用に関する計画などについてでございます。  現段階の計画では、本年11月26日からコンビニ交付サービスおいて、新たに戸籍証明書、戸籍の附票についてもサービスを開始することにしております。他のコンビニ交付サービスに合わせて、このサービスの追加についても、より多くの皆様に広報を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。  次に、今後のマイキープラットフォーム利用についてございます。  まず、様々な住民活動や高齢者の方の生きがいづくり、あるいは地域の活性化に向けて自治体ポイント制度を導入してはどうかというご提案でございました。  国の資料によりますと、本年4月時点で、マイキープラットフォームを利用して自治体ポイントを運用している自治体は、導入を検討している自治体も含めまして、全国1,741市区町村のうち91市区町村でございます。また、実際にそのポイント制度を活用するために、IDを設定しているマイキー登録者数は全国で9,414人という状況でございまして、まだまだ少ない状況でございます。  現在、本市においては自治体ポイントの導入は検討はしておりませんけども、仮に検討をする場合はポイント制度の導入自体が例えば市民の方が行われるボランティアでございますとか、あるいは市が主催いたします教室や活動などへの参加の動機付けに有効なのか、また、事業自体の活性化につながるものなのか、そして何よりも市民の方にそうしたニーズがあるのかといったことも見極めながら丁寧に調査研究をしていく必要がある事柄であるというふうに考えております。  次に、公共施設の利用カードとして活用する考えはないとのお尋ねについてでございます。  マイナンバーカードを公共施設の利用カードとして利用している例は先ほどの国の資料によりますと、図書館の利用で28市区町村が導入または導入を検討しているという状況でございます。  マイナンバーカードには、その裏面にマイナンバーが記載をされておりまして、これを公共施設利用カードに兼用することにつきましては、例えば図書館を利用するたびに個人番号が書かれたカードを提示をするような必要も生じてまいります。そうした際のセキュリティ上の問題もあわせて検討が必要であるというふうに思っております。  いずれにしても、市民の個人情報の保持を損なうことがないよう、慎重に検討することが必要であるというふうに思っております。  最後に、将来的にというふうなご提案でございましたけども、買い物ポイントの集約によって消滅ポイントなどが解消できないか、そうしたことに活用を市として考えてはどうかというようなご提案もございました。  各種買い物ポイントにつきましては、民間のクレジット会社やポイント会社がポイントをお互いに交換する制度を設けており、それを活用して消滅ポイントが出ないように解消を図っている方もあるように聞いております。  マイキープラットフォームの活用によりまして、クレジット会社からのポイントを自治体内で活用できるポイントに移行することにつきましては、そのポイントの活用が市民の方にとって本当に魅力的なものであるのか、また、市内のかかわっていただく事業者にとって導入や運用の経費、労力に見合ったものとなるのかというふうなことを考慮する必要がございます。  今後、既に自治体ポイントを導入している他の市区町村、先ほど議員さんもご紹介ございましたけども、現在マイナンバーカードを利用してこうしたポイント制度に取り組んでいる自治体というのは、もともと何らかのポイント制度をお持ちであって、マイナンバーカードに今その機能を乗せていくというような状況で、これからというところも多いかなというふうに思っておりますので、そういった取組状況やあるいは成果についてしっかりと注視をして、できるものがないか、しっかり見てまいりたいというふうに思っているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(福代秀洋君) 福島議員。 ○15番(福島孝雄君) ありがとうございます。このマイキープラットフォームに関しましては、難しいということは私もよく理解をしておるところでございますが、時代というものは本当に速いスピードで進んでまいります。今やドローンで人が飛ぶような時代ももう間もなく来るような時代、そういった時代の中で、このマイナンバーカードが果たして今のままでいるのかどうかというのは、私はもっともっと進んでいるんじゃないかなというふうに思っておるところでございます。  そういった中で、一つちょっとお聞きしたいのは、いろいろ情報の中で2020年から健康保険証としても利用は可能という発表もあったように思いますが、その辺のところ、詳しいことが分かれば教えていただけますでしょうか。 ○議 長(福代秀洋君) 石田総合政策部長。 ○総合政策部長(石田 武君) 現在のところ、厚生労働省のほうで医療保険の資格情報を個人単位として、まとめて国のほうで一元管理をして、例えば医療機関とか薬局の窓口から問い合わせをして保険者の資格情報等を認証する、確認をするというふうなシステムの構築が検討されておりまして、今ご紹介ありましたとおり、平成32年度(2020)の開始を目指して今検討が進められております。  まだ、詳細については明らかになっておりませんけども、そうしたシステムを利用する場合に、従来の健康保険証はそのまま使うんですけども、それ以外にマイナンバーカードも活用できるような仕組みを今ご検討なさっているところでございまして、マイナンバーカードにつけられておりますICチップの電子証明機能等によりまして、個人の確認を行って、そうした保険情報の照合を行うというふうな検討が今なされているようでございます。  誤解のないようにですけども、健康保険証がそのままマイナンバーカードに移行するというような検討がなされているわけじゃなくて、健康保険証は健康保険証としてあって、それに合わせてマイナンバーカードでもそうしたことができますよというふうなどうも検討が進んでいるようでございます。 ○議 長(福代秀洋君) 福島議員。 ○15番(福島孝雄君) 分かりました。将来的にはいろんな形で利用されるというふうに私も思います。こういった健康保険証、そういったものも一例になるんじゃないかというふうに思っております。  それと、あと、自分がマイナンバーカードを使って、その履歴、そういったものを確認するうえでのマイナポータルというのが利用ができるわけでございますけれども、このマイナポータルを利用するうえでは、ただパソコンがあればいいわけではないわけですね。要はe-Taxのように、ICカードライター、こういったものが必要になってくるわけでございますけども、民間の方がそういったものを利用とするということはなかなか難しい。そういった中で、例えば市役所に来た場合にそういったリーダーがあって、自分のマイナンバーカードをそこへ差し込むことによって履歴が確認できると、そういうことは今はできないんでしょうか。また、将来的にはどうなんでしょうか。 ○議 長(福代秀洋君) 石田総合政策部長。 ○総合政策部長(石田 武君) マイナポータルということで、個人と税情報あるいは行政機関の情報のやりとりを確認できるシステムということでございまして、実は昨年から国のほうから本市のほうに4台のマイナポータル用の端末を配置をいただいておりまして、現在、1階の窓口の市民課あるいは健康増進課、そして3階の総務課の情報公開コーナー、そして我々、今そうした活用面の担当をしております政策企画課のほうに配置をしているところでございまして、国のマイナンバーカード普及等のパンフレットの中には、まだ小さい字で書いてあるんですけども、そうしたものも活用できますよというふうなことで配置いただいております。要請があればできるような環境にしておるんですけども、現段階では、そうしたことで使いたいので使わせてくれというふうな要請はないという状況でございますけども、ただ、今後こういったものもありますよということも、今コンビニサービスのまた広報等も予定しておりますので、そうしたことに合わせて周知をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議 長(福代秀洋君) 福島議員。 ○15番(福島孝雄君) 私も初めて4台あるということは聞きました。そういった意味では、多分なかなか市民の皆さん、分からないと思いますが、例えばこういったものが設置されている、今部署は言われましたけれども、そういったところに何か張っていただいて、カードリーダー、そういったところが閲覧できますよとか、マイナポータルが利用できますよというふうな何か表示があれば、よりいいんじゃないかと。これは何ですかというような形で聞かれるかも分かりませんけども、そういった意味では、少しでも普及できるんじゃないかなというふうに思っております。  それから、このマイキープラットフォーム、この運用に関しましては全国で組織があるわけですが、その中にはマイキープラットフォーム運用協議会というものがあるわけでございますが、これには今現在島根県及び松江市がこの協議会に参加しておられますけれども、運営協議会というのはこれはどういったことをされるのか。また、出雲市として今後これに対して参加される考えはあるのかないのか、お聞かせください。 ○議 長(福代秀洋君) 石田総合政策部長。 ○総合政策部長(石田 武君) マイキープラットフォーム運営協議会につきましては、昨年8月に設立をされておりまして、現在全国で235の府県あるいは自治体が加入をしております。  この協議会の設置の目的は、このマイナンバーカードをこのマイキープラットフォームを活用して、例えば公共施設の利用カードとして活用したいという自治体、あるいは先ほど議員からもご提案ありました自治体ポイントを運用したいというふうな自治体が加入をすることによって、それぞれの運用上の課題の解決でありますとか、それからルールづくりだとか、そういったことを共有すること、また、いろいろ成果等が出てまいりますと、お互いに情報交換をしてお互いに高め合うと、そういったことを目的として設立された協議会でございまして、基本的にはこうしたマイキープラットフォーム及び自治体ポイントの加入クラウドを利用する自治体の参加が前提として協議会としては設立されております。  ただ、この事業の趣旨に賛同する自治体も入っていいよというような門は閉められておりませんので、今後、本市のほうもこうしたマイナンバーカードの活用等、いろいろな情報収集を図る意味でも参加について前向きに検討してまいりたいなというふうに思っております。 ○議 長(福代秀洋君) 福島議員。 ○15番(福島孝雄君) ぜひともそういった情報を仕入れる機会があるわけでございますので、大いにやはりそういったところへ参加をされて、出雲市が、今後、他自治体に遅れることなく、こういったマイナンバーカードの促進、また利用に向けて努力をしていただきたいことを願いまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議 長(福代秀洋君) 以上で、15番、福島孝雄議員の質問は終了いたしました。  お諮りいたします。  本日の会議はここまでとし、延会といたしたいと思います。  これに異議ございませんか。               (「異議なし」と言う者あり) ○議 長(福代秀洋君) 異議なしと認めます。  本日は、これにて延会といたします。  お疲れさまでした。               午後 3時43分 延会    地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。               出雲市議会議長    福 代 秀 洋               出雲市議会副議長   川 上 幸 博               出雲市議会議員    大 谷 良 治               出雲市議会議員    飯 塚 俊 之...