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平成30年度第4回定例会(第3号 2月27日)

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  1. 出雲市議会 2018-02-27
    平成30年度第4回定例会(第3号 2月27日)


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    平成30年度第4回定例会(第3号 2月27日)        平成30年度(2018)第4回出雲市議会(定例会)会議録     開 会 平成31年(2019)2月18日 午前10時00分     閉 会 平成31年(2019)3月20日 午後 2時45分 〇議事日程第3号          平成31年(2019)2月27日 午前10時開議 第1.市政一般に関する質問                  会議に付した事件 第1.市政一般に関する質問                  出 席 議 員               1番 今 岡 真 治 君               2番 玉 木   満 君               3番 山 内 英 司 君               4番 後 藤 由 美 君               5番 川 光 秀 昭 君               6番 児 玉 俊 雄 君
                  7番 錦 織   稔 君               8番 本 田   勇 君               9番 大 谷 良 治 君              10番 岸   道 三 君              11番 湯 淺 啓 史 君              12番 神 門   至 君              13番 寺 本 淳 一 君              14番 渡 部   勝 君              15番 福 島 孝 雄 君              16番 原   正 雄 君              17番 西 村   亮 君              18番 大 場 利 信 君              19番 伊 藤 繁 満 君              20番 保 科 孝 充 君              21番 飯 塚 俊 之 君              22番 板 垣 成 二 君              23番 萬 代 輝 正 君              24番 板 倉 一 郎 君              欠 番              26番 川 上 幸 博 君              27番 福 代 秀 洋 君              28番 板 倉 明 弘 君              29番 勝 部 順 子 君              30番 山 代 裕 始 君              31番 宮 本   享 君              32番 長 廻 利 行 君               欠 席 議 員                 な   し                説明のために出席した者           市長            長 岡 秀 人 君           副市長           伊 藤   功 君           副市長           藤 河 正 英 君           教育長           槇 野 信 幸 君           総合政策部長        石 田   武 君           総務部長          小 瀧 昭 宏 君           防災安全担当部長      持 田 俊 司 君           財政部長          安 井 孝 治 君           健康福祉部長        馬 庭   隆 君           子ども未来部長       石 飛 幸 治 君           市民文化部長        永 瀨   学 君           経済環境部長        鐘 築 健 治 君           環境担当部長        赤 木 亮 一 君           農林水産部長        池 田   透 君           都市建設部長        長 見 康 弘 君           都市計画担当部長      森 脇 悦 朗 君           教育部長          植 田 義 久 君           上下水道局長        田 中 勤 一 君           消防長           平 井 孝 弥 君           総合医療センター事務局長  小 村 信 弘 君           会計管理者         森 広   智 君           監査委員事務局長      坂 本 純 夫 君           秘書課長          三 代   均 君           財政課長          安 井 政 幸 君                  議会事務局出席者           局長            今 岡 範 夫           次長            三 原 潤 哉           係長            加 村 光 夫           書記            足 立 朋 文                午前10時00分 開議 ○議 長(福代秀洋君) おはようございます。  ただいまの出席議員は、全員であります。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。  日程第1、市政一般に関する質問を行います。  質問は、申し合わせの順序により、順次これを許可いたします。  質問者は自席で指名を受けた後、質問席には着席せず、直ちに質問を行ってください。また、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。  なお、執行部の反問を議長において許可いたします。反問及びその答弁については、申し合わせの手順により行っていただくよう、お願いをいたします。  初めに、30番、山代裕始議員。 ○30番(山代裕始君) 登壇 おはようございます。30番、政雲クラブの山代です。事前通告によりまして2点の質問をさせていただきますので、答弁よろしくお願いいたします。  1点目、農業振興地域整備計画の見直しについて質問させていただきます。  農業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあると認識しております。耕作放棄地の増加や後継者や担い手の不足といった構造的な課題に加え、食の安全性の問題や生産資材価格の高騰、グローバル化の推進など、目まぐるしい環境の変化のため、なかなか将来を見通すのが困難と言わざるを得ない状況であります。  農業を基幹産業と位置づける本市にとりましては、農業の振興は市政の最重要課題の一つであり、大切な農地を守り、地域を安定的に発展させていくことが重要であると考えております。しかしながら、先ほども申しあげましたとおり、農業従事者の高齢化による耕作放棄地が年々増加している現状、耕作を続けたくとも後継者や担い手がいない現実があります。やむなく田畑を放置せざるを得ない状況となると、雑草が茂り、病害虫も発生しやすくなります。所有している農地だけでなく、隣の農地にまで影響が及んでしまいます。  所有者が希望しても、農振地区域に指定されている土地は、基本的に農地以外の利用はできないことになっております。農振除外と農地転用の手続は大変高いハードルとなっております。自分の土地を有効活用しようと考えてもできないので、荒れ地として放置しておくしかないという方もいらっしゃいます。  農地は多面的公共的な性格を持っているため、その転用等には一定の制限は当然必要であります。集団的農地は、担い手の育成や農地の貸し借りのあっせんなどを積極的に行う一方で市街地に点在する狭隘な農地など、農業的に適さない土地については、後継者のいない高齢の農業従事者には特別の配慮をするなど、周りの状況に悪影響を与えない範囲で柔軟な対応が必要と考えられます。  そこで、次の4点についてお伺いいたします。  1点目、農地面積の変動状況。  2点目、農業従事者数の変動状況。  そして、3点目でございますが、業者の人にもいろいろお話を聞いてみたところでございますが、農振地域内における建て売り分譲について、特に小学校までの通学距離を気にする世代の地元住民が多く、現状、JR・一畑電車駅から半径500メートル以内にという項目について、小中学校を追加してもらえないかお聞きいたします。  2点目、今、2,000平米以上とされておりますが、一反、1,000平米程度であっても、3~4区画程度の個人住宅は可能である。2,000平米以上となると、農地所有者が複数になる場合が多く開発が困難になるため、現状の2,000平米以上等の開発面積を1,000平米以上に緩和してもえないかどうか伺います。  そして、3点目に新築する若い世代では、借金し建物を建築するため、土地代金が多額になると建築が不可能となります。そのためにも土地面積を減少し、全体の借入金額を少なくして建築したいという意見もあり、現状70坪以上と制限がありますが、50坪以上に変更願いたいと思います。  そして、4点目、先ほどいろいろ説明をいたしましたが、現状を踏まえた農業振興地域整備計画を見直す考えはないか、お考えをお聞きいたします。  以上です。 ○議 長(福代秀洋君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 登壇 おはようございます。それでは、ただいまの山代議員さんの一般質問にお答えをしてまいります。  農業振興地域整備計画の見直しについて、4点のお尋ねでございます。  最初に、農業振興地域整備計画の見直しの中で、農地面積の変動状況についてのお尋ねでございます。  農林業センサスによりますと、経営耕地面積の推移につきましては、平成17年(2005)が7,050ヘクタール、平成22年(2010)が6,657ヘクタール、平成27年(2015)が6,214ヘクタールとなっておりまして、この10年間で836ヘクタール減少をしております。率にしますと12%の減ということになります。  その要因につきましては、道路・河川用地を含む公共事業、また地籍調査などによる変動、農地転用による農業以外への利用、不作付地の増大等が主な要因であると認識をしておるところです。  2点目のご質問でございますが、農業従事者数の変動状況についてのお尋ねでございます。  農業従事者は、平成17年(2005)が1万7,892人、平成22年(2010)1万3,960人、平成27年(2015)が9,777人となっておりまして、この10年間で8,115人の減少、率としては45%の減という状況でございます。高齢化や後継者不足による離農、農地の貸し借りによる経営の移譲などによりまして、農業従事者は約半数に減ったという実情がございます。  ただ、一方では、耕作できない地主から農地を引き受ける担い手農家、また集落営農組織が急増をしておりまして、農業経営を効率的に行い、生産性を高め、生産量を増大させるためには、優良農地を確保し、集団性を保つことで、適期に効率よく作業ができる環境づくりを進めることが重要であると考えております。  3点目でございますけれども、農振地域内における建て売り分譲についてのお尋ねでございます。  建て売り分譲につきましては、宅地と建築した住宅を合わせて分譲するというものでありまして、宅地建物取引の資格を有する者が行うものであり、近年は年間10件程度の申し出があっております。  分譲地であるため、まとまった戸数の住宅を建築することから、必要な土地の面積や、接する道路の幅員、排水路や景観など、関連する課題についても整理する必要があると考えております。  こういったことから、市では農業、都市計画、住宅政策等の観点から関係部署において協議をし、建て売り分譲に対する農振除外の基準を設けております。これを設けることによって、無秩序な開発の防止と優良住宅の確保による定住対策に取り組んでまいってきたところであります。  その基準の主な内容としては、開発面積2,000平方メートル以上であること、分譲戸数は6戸以上であること、1戸あたりの敷地面積が230平方メートル以上であること、前面に接する道路幅員は6メートル以上であることなどでございます。鉄道沿線や中山間地域はややその基準を緩和しておりまして、鉄道沿線につきましては、駅から半径500メートル以内の場合は開発面積を2,000平方メートルから1,500平方メートルに、中山間地域においては1,000平方メートルに緩和をしているところであります。
     農業振興地域の農用地区域内での建て売り分譲の申し出に対しましては、農振除外の要件、農地転用許可基準とともに、この基準に照らして判断をしているところであります。  農地の確保による農業生産の維持拡大は非常に重要であると認識をしている一方で、国土の有効活用という観点からは地域の発展の上でそれも必要であり、農振除外や農地転用にあたっては、さまざまな視点から慎重に判断する必要があると考えております。  先ほど具体のご提案いただきました3点、一つは、駅から半径500メートル以内は1,500平方メートル以上についてというものを、駅だけではなくて、小中学校を加えるという話でございますし、2点目は、開発面積要件を2,000平方メートル以上を1,000平方メートル以上に緩和すること、3点目は、敷地面積要件を230平方メートル(70坪)以上のものを165平方メートル(50坪)以上に変更するというご提案でございますが、農業・農地政策の観点はもちろん、都市計画や住宅政策、定住対策にも関連することでありまして、生活様式や住宅事情の変化等を踏まえまして、その実態をしっかりと把握したうえで検討してまいりたいと考えております。  最後に、現状を踏まえた農業振興地域整備計画の見直しについてのお尋ねでございますが、農業振興地域整備計画は、農業の振興を図るべき地域を明確にし、土地の有効活用と農業の近代化を計画的に推進するために策定するものでありまして、10年間を見据えて定め、概ね5年ごとに見直しを行うこととしております。市では平成25年(2013)3月に見直しをしたところでありまして、平成31年度(2019)に基礎調査を行ったうえで、見直しをしていく予定としております。  近年の農振除外の申し出は、毎年200件程度ございます。これに対しまして、その要件である、まず第1に、他に替える土地がないこと、2点目が農地の集団性や農作業の効率性に支障がないこと、3点目が農道・用排水路等の施設に支障を来さないこと、4点目が担い手農家の農地の集積に支障がないこと、5点目が土地改良事業完了の翌年から起算して8年を経過した土地であること等々の要件に照らして慎重に判断をしているところでございます。  この直近の6年間に約70ヘクタールが除外をされておりまして、毎年10ヘクタールを超える規模で開発が進んでまいっております。  一方で、地域の農業を支える担い手農家や集落営農組織が増加していることや、新たな基盤整備事業も計画されている現状もございます。  こうした状況を踏まえ、本市の基幹産業である農業の振興に向け、土地利用計画、基盤整備や施設整備の計画、経営の拡大や生産拡大に向けた施策などを整理することとしております。  特に土地利用計画においては、無秩序な開発を防止し、農業を営むうえで、条件のよい農地を集団的に保全をしていきたいと考えているところであります。  以上、答弁といたします。 ○議 長(福代秀洋君) 山代議員。 ○30番(山代裕始君) ありがとうございました。確かに言われるとおり、無秩序な開発はよくないとは思いますけど、用途地域内においては家がどんどん建ってくるということでございますけど、周辺地域においてはなかなか農振地域が多くて、今の条件にもなかなか合わないので、家が建てられないという状況で、恐らくますます中心市街地と周辺地域の格差が広がってくるように思われますけれど、その点についてはいかが思われますか。 ○議 長(福代秀洋君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) いろんなお考えがあろうかと思いますけれども、やはり守るべき優良農地はしっかり守っていくと。そのうえで必要ないろんな条件をクリアしたものについては例外的に認めていくという基本的な考え方でありまして、区域によってその発展の度合いが違うというご指摘もありますけれども、一方では、それこそ先ほど来話に出ている本市の基幹産業である農業を守るという視点からいえば、やはりハードルを下げてどんどん開発していくということは少しいかがかなという気はいたしているところでございます。 ○議 長(福代秀洋君) 山代議員。 ○30番(山代裕始君) 実は、この質問をするのには一つ相談がございまして、高齢者のひとり暮らしで年金をもらって生活しているということでございまして、ただ、田んぼが1反か2反ありますけど、作業ができないのでどうしても草が生い茂ってしまうと。年金暮らしだから、業者に頼んでも料金がかかるものだから、いっそのこと売ってしまいたいと。ただ、さっきの話で農振地域だから、農業者にしか買ってもらえないと。そういう場合に、出雲市に寄附するとしたら、出雲市は受け取ってもらえるんですか。 ○議 長(福代秀洋君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 個別の案件については、ここでどうと言うわけにはいきませんが、寄附者の意思とその後の負担等がかからない、いわゆる負担が伴うような寄附の受領というのはなかなか難しいと思っておりますが、ただ、基本的に少し農地をという、その考え方は先ほど来お話ししていることから言うと、少し違うかなという気がいたします。 ○議 長(福代秀洋君) 山代議員。 ○30番(山代裕始君) ありがとうございました。できるだけ今後さっきの一番の問題は、若いご夫婦の方が家を建てたいということで、とにかく中学校も書いておりますけど、小学校の近くに建てたいという強い気持ちがあるという方が何人かいらっしゃったけれど、今の状況では建てれる状況にないものだから、今後ひとつご検討いただきたいと思いまして、その質問を終わらせていただきます。  続きまして、災害時の避難場所の指定について、災害から住民の生命・財産を守る、今さら言うまでもありませんが、地方自治体に課せられた重要な使命の一つであります。命がなくては何もできませんから、そうした意味では一番重要であると考えます。  昨年は本当に災害の多い年でありました。1年前には記録的な寒波に見舞われ、市内の交通網も数日にわたり麻痺状態となりましたが、その後も4月に島根県西部地震が発生、夏の記録的な猛暑、西日本豪雨や大型台風、北海道胆振東部地震、そしてブラックアウト、全国各地で甚大な災害が立て続けに発生いたしました。  平成23年(2011)の3月11日、東日本を襲った未曾有の災害から我々が何を学んできたのか。想定外の大津波、震災による死者は約1万6,000人でしたが、そのほとんどが津波による犠牲者でありました。自然災害の猛威は我々人間の想定をいとも簡単に超えて襲いかかってきます。想定外の積雪、想定外の雨量、その後も災害が発生するたびに想定外という言葉をよく耳にします。災害対策にもちろん想定は必要なことではありますが、これまでの経験値データに頼り過ぎては危険であるということです。  まだ、記憶に新しい昨年西日本を中心に河川の氾濫や土砂災害を起こした7月の豪雨は死者200名以上となる激甚災害となりました。出雲市にも斐伊川・神戸川をはじめ多くの河川や土砂災害の危険地域を抱えています。近年、幸いにも大災害に見舞われていませんが、決して出雲市も例外ではありません。災害が発生していない今こそ、あらゆる災害を想定し、いつ起こるか分からないそのときに備えなければならないと考えます。  そこで、出雲市指定の避難場所についてお尋ねをします。  ハザードマップには地域ごとの避難場所が指定してありますが、どういった基準で避難所を指定しているのか。立地条件はどの程度考慮してあるのか。また、その収容人数は十分か。  さらに、人口が多い川跡、四絡、塩冶地域などはその地域内にある避難所の収容人員が不足する可能性があります。四絡地域には出雲ドームがあり、避難所に指定してありますが、その南側には新内藤川が流れており、降水時には川から南に移住する人はドームまで行けない可能性があります。地域にはゆめタウン出雲、イオン出雲店など、大型ショッピングセンターがあり、大型立体駐車場も備えているため、避難所として有効であると考えます。店舗の中はセキュリティーの問題もあり、困難が多いと思いますが、立体駐車場であれば、収容人数の問題も解決します。さらに、標高もあるため、使用させていただけるのであれば、地域としては大変助かると思いますが、こうした市内にある民間施設を災害時に避難所として使用させていただく考えはあるのかということで、次の5点について質問いたします。  1点目、どういった基準で避難所を指定しているのか。  2点目、立地条件はどの程度考慮してあるのか。  3点目、収容人数は十分か。  4点目、民間の施設も指定すべきではないか。現在公の施設が大体95%ぐらいで、民間はほとんどないと言っても過言ではありません。  5点目、災害の種類によって避難所を決めるべきではないかと思いますが、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議 長(福代秀洋君) 持田防災安全担当部長。 ○防災安全担当部長(持田俊司君) 登壇 それでは、ただいまご質問の災害時の避難場所について、お答えをしてまいります。  初めに、どういった基準で避難所を指定しているかとのご質問がございました。  本市の避難所の選定基準につきましては、内閣府が示しました指定緊急避難場所の指定に関する手引きに基づきまして、市の地域防災計画において、定めているところでございます。  地域防災計画に定める避難所の選定基準としましては、例えば、構造条件としまして、耐震化されていること、規模条件としましては、収容可能人数がおおむね100人以上であること、交通条件としましては、運搬手段による輸送が比較的容易な場所であることなどを基準としており、これまで市では、公共施設を中心に指定を行ってきております。  次に、立地条件はどの程度考慮してあるのかについてでありますが、避難所の立地条件につきましては、水害、土砂災害、津波の危険性がない安全な区域であることが原則であります。  災害時には、その災害の状況によって安全な避難所を開設することとしており、その都度、安全を確認し開設するため災害の種別ごとに立地条件を考慮して避難所の指定は行っていないところでございます。  次に、収容人数は十分なのかとのお尋ねでございますが、現在、本市の指定避難所は184か所あり、収容可能人数は約8万人であります。  また、公園や校庭などの広場を中心に、地震時における緊急避難場所を150か所指定しているところです。  市の地域防災計画で避難対策の基準となる人数につきましては、島根県が想定している出雲市沖合の地震と津波による災害でありまして、帰宅困難者を含め約1万4,800人となっており、市全体としては、収容人数は足りている状況であります。  人口が多い地区では、避難所が不足しているとの心配もありますが、避難の際は開設されている避難所であれば、地区内、地区外を問わず避難されてもよいこととしており、安全を確保し、開設されているいずれかの避難所へ避難していただきたいと考えております。  次に、民間の施設の指定についてでありますが、現在、指定避難所184か所のうち、民間施設は25か所であり、主な施設としましては、私立の保育所、学校施設や宿泊施設等となっております。  今後も、大型ショッピングセンターを含め民間施設で指定避難所として協力していただけるところがあれば、避難所として指定していく考えであります。  最後に、災害の種類によって避難所を決めるべきではないかとのお尋ねがございました。  現在、本市の指定避難所は、水害、土砂災害、地震、津波に対応できる施設を避難所として指定を行っておりますが、避難所によっては、それぞれ災害の種類、状況に対応できない施設もあることから、避難所の開設につきましては、市が安全を確認した避難所を開設することとしております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(福代秀洋君) 山代議員。 ○30番(山代裕始君) ありがとうございます。防災ハザードマップが全家庭に配布されましたが、ここに載っております多くの避難所の大半が要安全確認とされておりますけれど、こんなことを書く必要があるんですかね。災害のときに、いつ安全を確認されるかということですよね。事前に安全を確認されておくのか、あるいはその災害が起こった時点で安全を確認されるのか、そこを1点聞きたいと思います。  もう1点、避難所は公の施設が全て記載されていますが、この中には老朽化している施設もあると思います。全部公の施設がここには載っているんじゃないかなと思いますけど、もっと各町内をチェックして、民間の大型施設等にもお願いに行かれるべきだと思っておるところでございます。  例えば、四絡でイオンの周辺の町内があります。これ四絡コミセンまで行かなければならないということですけれど、そういう大型施設に今後積極的に避難所のお願いをされる気があるかどうか、お伺いいたします。 ○議 長(福代秀洋君) 持田防災安全担当部長。 ○防災安全担当部長(持田俊司君) 先ほど議員からご紹介のありましたハザードマップは去年の7月にこれを配布をさせていただいております。この中では、特に斐伊川の氾濫計画規模、それから想定最大規模の雨量が降ったときの浸水状況ということでやっておりまして、これを見ていただきますと、かなりの避難所が浸水すると、特に想定最大規模であればと。そういったときには当然斐伊川のそのどこが氾濫するかということにもよりますけども、そういったことを事前に国交省からの情報を得て、そういったところの避難所が水没する可能性があるところは、当然事前に把握して、そういうところへは開設を行わないと。  あるいは、地震が起きたときに、耐震性の問題も少し心配されるというところがあれば、実際に職員が行って、その地震でひび割れがしていないかとか、そういったところのまず安全を確認したうえで、皆さんに避難所を開設するというところで要確認というところの欄がつくってございます。  それから、2点目でございますけども、特に四絡地区のお話をされましたですけども、先ほどもおっしゃったように、河川が増水あるいは氾濫して橋が渡れないときは、地区内のなかなか避難所へ行けないということは当然だろうと思っておりまして、そういったときには避難される方が安全な経路で避難できるように他の避難所を警察であったり、消防団であったりが誘導するという計画をしておりますけども、先ほどおっしゃいました大型のショッピングセンターも当然ございまして、先ほどの答弁の中でも申しあげましたように、そういったところも事業者の方に直接またお会いをして、協力できないかということは積極的に行っていきたいと考えております。  以上です。 ○議 長(福代秀洋君) 山代議員。 ○30番(山代裕始君) 私が思いますのにね、ここの避難場所、ほとんど要安全確認って載せてありますわね。それで急に災害が起きた場合に、みんなは不安になると思いますわ。この要安全確認がとれるのは、いつごろのことですか。 ○議 長(福代秀洋君) 持田防災安全担当部長。 ○防災安全担当部長(持田俊司君) まず地震が起きたということであれば、地震が起きた後にその建物を職員が行ってみて、安全に避難場所として開放できるかどうかということを判断させていただきますし、水害であれば、前もって雨量の降雨状況を見て、そこが浸水する可能性があるかどうかということであれば、事前にそういったところを把握してお知らせすることができますし、土砂災害ということであれば、当然土砂災害危険情報ということが出た時点において、前もってそういったことの安全かどうかということは確認ができるということでございます。 ○議 長(福代秀洋君) 山代議員。 ○30番(山代裕始君) それじゃあ、避難所に指定はしてあるけれど、確認作業をしなければならないということですわね。そうすると、災害が起きた場合に、全部確認してどうして伝達するんですか。もう災害が起きてますよ。今から職員が行って確認してから、皆さん避難してくださいと、こういう形ですか。 ○議 長(福代秀洋君) 持田防災安全担当部長。 ○防災安全担当部長(持田俊司君) 災害が起きてからといいますのは、地震だけだろうと思っておりまして、ほかの災害については前もって判断ができるというふうに考えておりますので、地震については地震が起きてからでないと、いつ前もって予測はできませんので、そういった対応をとらせていただきたいと思っております。 ○議 長(福代秀洋君) 山代議員。 ○30番(山代裕始君) 分かりました。安全に暮らせるようによろしくお願いします。  それで、再質問で教育委員会さんのほうにちょっと聞いてみたいと思いますけど、この前の東日本大震災で大川小学校では、校庭で待機していた子どもさんが残念なことにたくさん亡くなりましたし、もう一つ、ちょっとこれ場所がよく分かりませんけど、幼稚園ではマイクロバスが巻き込まれてしまって、犠牲者が出たと聞いておりますけど、考えてみますと、学校は避難場所でしょう。授業を早目に切り上げて家庭に帰すということは、避難場所から危険なところへ帰すということになるように私は思いますけど、それについてはどう思われますか。 ○議 長(福代秀洋君) 槇野教育長。 ○教育長(槇野信幸君) おっしゃるとおりだと思います。どういうふうな考え方かと申しますと、やはりどういうふうな対応をとったが一番子どもにとって安全かということですので、学校にそのまま待機させるというのが最も安全だと判断されれば、当然学校のほうで居残るというか、待機する。それから、津波の場合などは、やはり高台へ避難するということが必要ですので、大川小学校の場合も裏山へ避難すれば、みんな助かったんじゃないかという話もありますので、海に近い学校ではそういう高台の避難場所を決めています、市内では。そういうふうな対応も考えられますし、あとは、よく訓練しておりますが、市内の学校でも、保護者への引き渡し訓練ということで、そのときの状況に応じて一番安全な対応をしていくというのが基本的な考え方だというふうに考えております。 ○議 長(福代秀洋君) 山代議員。 ○30番(山代裕始君) ありがとうございました。全ての質問を終わります。 ○議 長(福代秀洋君) 以上で、30番、山代裕始議員の質問は終了いたしました。  次に、10番、岸 道三議員。 ○10番(岸 道三君) 登壇 おはようございます。10番、市民クラブの岸道三でございます。事前通告に従いまして質問に入らせていただきます。  最初に、用途廃止した学校施設の今後の活用策について、お伺いをいたします。  出雲市では、学校の再編に伴って行政目的での利用を廃止した学校施設、これは校舎であるとか体育館、そして校庭などでありますが、そのうち具体的な利活用策が定まっていないものにつきまして、施設や跡地などの利用計画を定めるとともに、処分などを進めて有効活用を図る必要性から、庁内の検討組織、プロジェクトチームを立ち上げて、平成29年(2017)8月に用途廃止した学校施設等の今後の活用策を取りまとめられております。  これによりますと、学校施設として6校を指定し、それぞれの活用策について方針が掲げられております。基本的な考えとしましては、老朽化が進み、耐震性の低いものについては解体する。その一方で、新耐震基準に適合し、利活用が見込める建物であるとか、解体後の跡地は施設の全部または一部の利活用について事業提案型、プロポーザル型の公募を行い、貸し付けまたは売却を進めるとされているところであります。  具体的には、旧旭丘中学校と旧鵜鷺小学校の2校は解体、旧光中学校、旧佐香小学校、旧田儀小学校、旧日御碕小学校の4校は事業提案型の公募を行って、貸し付けまたは売却を行うとされているところであります。  この活用策が掲げられてから、既に1年半余りが経過しているところですが、事業提案型の貸し付けまたは売却をする予定である4校の公募などが遅々として進んでいない状況にあることが危惧されています。この間、3名の議員の皆さんからも一般質問があったところであります。  学校再編にかかわって、平成27年(2015)3月に光中学校、日御碕小学校、平成28年(2016)3月には佐香小学校、平成29年(2017)3月には田儀小学校が閉校となっていることから、光中学校、日御碕小学校については閉校となってから既にほぼ4年が経過しているということになります。  文部科学省によりますと、少子化に伴って年間約500の公立学校が廃校となっているところでありまして、全国的に廃校となった校舎などを地域の拠点施設や観光資源として役立てようとする再利用する動きが広がりを見せているというふうに感じています。  宮城県の七ヶ宿町では、自然環境が豊かなことを強調して魅力をPRし、そしてリノベーションされた宿泊施設「街道Hostelおたて」を運営しています。また、高知県の室戸市では、地元漁師の協力によって、室戸でとれた魚を飼育展示する室戸廃校水族館として利用されておりまして、半年で10万人を突破するなど、廃校活用のモデルとして全国から熱い視線も集めているところであります。  重要なことは、地域の子どもたちがかつて通った学校が閉校して、地域の活力が失われつつある中で、このまま施設を放置しておけば、さらに地域の衰退をもたらすということだというふうに感じています。  跡地利用については、既に平成24年(2012)に策定されました出雲市立小中学校再編方針の中でも、地元と協議して対応すると明記されていることからも、行政が積極的に地元地域との調整を図りながら、早期に施設の有効活用を図ることが求められていると思います。  また、行財政改革における財源の確保の視点から見ても、遊休資産の貸し付けまたは売却の推進は重要であると考えています。  平成29年(2017)11月に行財政改革特別委員会として、事業提案型の公募を行い、貸し付けまたは売却を行うとされている4校を現地視察をいたしました。中でも、旧日御碕小学校と旧田儀小学校につきましては、築年数も新しく、耐震性もクリアしていることから、民間事業者などから十分に施設活用される需要があるのではないかと強く感じたところであります。  今後、今年3月には、乙立小学校と塩津小学校の2校が閉校し、平成33年(2021)3月には、檜山小学校・東小学校の2校、平成36年(2024)の3月には、国富小学校・西田小学校・鰐淵小学校・北浜小学校が統合して、さらに4校、合わせて8校が閉校となる予定でありまして、学校再編により用途廃止した学校施設の利活用につきましては、再編・統合の協議の段階から地元と行政が今まで以上に調整を図りながら、進めていくことが重要であると考えています。  執行部としましても、課題として十分に認識されていることとは思います。昨年の9月議会で飯塚議員の一般質問に対し、民間事業者などへの貸し付けが可能な4校については、早急な課題の整理を進めて、ここの施設にあった募集要領を作成し、民間事業者などから地域の活性化につながるような利活用提案を募りたいとの答弁もあったところであります。そして、早い段階で公募ができる条件整備が整いつつあると期待をしているところであります。  そこで、3点についてお伺いをいたします。  1点目、現段階で事業提案型の公募に至らない要因は何なのかについて、伺います。  2点目、公募の見通し及びその時期について、お伺いをいたします。  3点目、今後廃校が予定される地域へのアプローチについて、お伺いいたします。  以上、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議 長(福代秀洋君) 安井財政部長。 ○財政部長(安井孝治君) 登壇 それでは、ただいま岸議員からありました用途廃止した学校施設の今後の活用策についてのご質問にお答えをしてまいります。  まず、現段階で事業提案型の公募に至らない要因についてですが、先ほど議員のほうからも触れていただきましたとおり、平成29年(2017)8月に、用途を廃止した学校施設等の利活用策を取りまとめ、議会へ報告をさせていただいたところでございます。  その中で、新耐震基準に適合し、利活用が見込める旧光中学校、旧日御碕小学校、旧佐香小学校及び旧田儀小学校の4校につきましては、民間等への貸し付けまたは売却に向け、事業提案型の公募を行うこととし、関係課で個々の施設ごとに課題の整理を進めてきたところであります。  その結果、4校共通の課題としてあがったことは、現在校舎の一部を、不足をしている市役所の倉庫や書庫として使用しているため、その代替施設を用意する必要があるということでございます。  また、校舎外には記念碑や記念樹などがあり、移設先を検討する必要もございます。個々の施設の課題といたしましては、旧佐香小学校及び旧田儀小学校の屋内運動場と校庭につきましては、避難所に指定をしておりまして、その機能の確保を検討する必要がございます。
     また、この2校は、校舎と校庭を含めた学校施設全体の売却を検討していることから、土地の実測面積を確定する用地測量を行う必要がございます。事前に現地確認をいたしましたところ、建物敷地及び校庭とその隣接地との境、ここに境界標、これは杭などの目印のことですが、それが存在しない箇所が多数あるため、まずは隣接地所有者との境界確認を行う必要があり、時間を要する見込みとなっております。  また、旧日御碕小学校及び旧佐香小学校は、敷地への進入路が狭く、急勾配であることから、利活用の内容によっては、進入路の拡幅等の改良工事が必要となり、多額の経費がかかる可能性もあります。  現在、これらの課題解決に向けて、関係課で協議を行っているところでございます。  次に、公募の見通し及び時期についてですが、当初は、4校一斉に公募を行う考えで準備を進めておりましたが、先ほど申しあげましたとおり、各施設において異なる課題もあるため、課題解決の見通しが立ち、準備が整ったものから、順次公募していきたいと考えております。来年度には1校でも公募ができるよう取り組んでまいります。  次に、今後、廃校が予定されている地域へのアプローチについてですが、閉校後の校舎及び屋内運動場の利活用については、統合までの準備と並行して、地域での検討を進めていただくようお願いをしております。その際、市も積極的に協力をしていきたいと考えております。  また、既に閉校した施設については、公募実施にあたり、再度、地域の考えを確認したうえで利活用を進めてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議 長(福代秀洋君) 岸議員。 ○10番(岸 道三君) それぞれ答弁ありがとうございました。9月議会で飯塚議員さんのほうから質問あったので、それ以降、随分進んでいるのかなというふうに思って期待して質問したところなんですが、そこからそんなに進捗状況はないのかなというふうな答弁でありましたので、ちょっと残念かなというふうに思っています。  9月の飯塚議員さんのときにもいろいろ質問あったんですけど、先ほど答弁もありましたように、利活用する学校学校でいろんな条件の違いであったりとかすると思うんですけども、さっき答弁があった、例えば進入路の問題とか、記念碑の移築の問題とかもありましたけども、そういうことはもう以前から恐らく分かっていたことで、そういうのをやはり地元といろんな協議をして、一つ一つやっぱりクリアしていかないと、実際に事業提案型の公募をする段階には至らないのかなというふうに思っています。  それで、何点かちょっと再質問させていただきますけども、今日もこの質問をしたときに、恐らく教育委員会から答弁があるのかなというふうに思っていましたが、財政部長が答えられましたんで、もちろん公募については前回の一般質問の中でも財政部のほうでやるんだというふうな回答はあったわけですけど、やはり庁内の中でその辺の条件整備と、事業提案を実際にするところと、庁内全体のやっぱり役割分担というか、役割分担というよりも一緒になって考えるということが必要じゃないかなというふうに私は思っています。そこがなかなか遅々として進まない一番の要因なのかなというふうに思っています。  平成29年(2017)の8月に、この学校施設の今後の活用策を取りまとめられています。そのときに、庁内の検討会議、プロジェクトチームを立ち上げて、恐らく副市長なんかも入ってやっておられると思うんですけど、まず、そのプロジェクトチームは活用策を考えただけで、恐らく終わっているんじゃないかなと思うんですよね。公募に至る段階までそういった庁内の連携をとりながら、一緒になって考えましょうよというような組織がないと、実際には僕は動いていかないと思うんですよ。そう考えますので、一つはその利活用策を考えられたときのプロジェクトチーム、検討会議のメンバーというのは大体どういうふうなメンバーだったのか。そして、今後、事業提案型の公募をするにあたって、やっぱりそういう組織が継続して、場合によっては、その利活用を考えられたプロジェクトチームと公募提案にあたってのプロジェクトチーム、これ多少メンバーかわってもいいと思うんですけども、そういうことを考えていらっしゃらないかどうかというところをお聞きしたいと思います。 ○議 長(福代秀洋君) 安井財政部長。 ○財政部長(安井孝治君) それでは、先ほどのお尋ねにお答えをしたいと思います。  まず、平成29年(2017)8月の利活用策を示す際に、庁内の検討会議であったメンバーについてお答えをいたします。  平成29年(2017)当時の行政改革部、総合政策部、財政部の各部長及び行政改革部、政策企画課、管財契約課、建築住宅課の各課長、合計7名でございました。この庁内検討会議というのは、利活用策を取りまとめることが目的ということで、既に役目は終えているのかなというふうに思っておりますけれども、議員ご指摘のとおり、利活用を進めていくためには庁内の連携というのは非常に重要なことであるというふうに感じておりまして、例えば関係課合同の調整会議を定期的に開くとか、場合によっては、先ほどご提案のありましたようなプロジェクトチームをつくるなどして、来年度には何らかの形が出せるように取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議 長(福代秀洋君) 岸議員。 ○10番(岸 道三君) 先ほど前段のほうでも申しあげましたけども、古い閉校になった学校においては、もうほぼ4年がたとうとしています。そうすれば、やっぱり地域の活力が失われていくし、何とか行政、そして地域が一体となって活用してもらえないんだろうかということは、私いろんな意見や要望を聞く中で、特に日御碕小学校、あそこ進入路が狭いことは狭いんですけども、校舎はまだ築年数も新しいし、耐震基準もクリアしているんですけども、日御碕地域からも何件かそういった声を聞いておりまして、早く何とか活用してほしいという思いは地元にもあられるんだろうなというふうに思います。  そういったことから考えると、早く何らかの利活用策を事業提案型の公募が行えるような状況にもっていってほしいと思いますし、それには、やはり地元との調整も当然必要な部分があるかもしれません。先ほどおっしゃったような記念碑なんかの移転なんかの問題もあるようでしょうし、もうちょっと進入路を広げればいろんな利活用策がまた考えられるかもしれないということも思ったりします。  それと、日御碕については、私の漠然な感覚ですけども、例えば出雲市においてはその宿泊施設があまりないという中で、宿泊施設にもかえられるんじゃないか。あるいは今、日御碕を中心に指定を受けているジオパークの関係で島根大学の研究施設などをもってこれないだろうかとか、そんなことも考えたりするんですけども、それはいろんな条件もあると思いますんで、そういうところも積極的にやっぱり地元と話していただきたいなというふうに思っているところであります。  それと、さっきも言いました公募にあたってのプロジェクトチームというのもちょっと考えてみたいという話もありましたけども、今のところ、公募における条件整備がどこが担当していて、公募は財政部なんでしょうけど、そういったところが非常に曖昧なような気がしていまして、その辺のところの整理も含めてまだまだちょっと足りないかなというふうに思っています。  先ほど答弁の中で、来年度には1校でも事業提案型の公募に向けて動きたいということがありましたけども、1校が何らかの活用ができると、私はほかのところも次から次へいろんなところがアイデアも浮かんでくるような気がしてまして、まずはそれの事業提案型公募に向けて、いろんなそれぞれの学校によって条件は違うんでしょうけども、1校でもやっていくということが大事だというふうに思ってますし、私は、やはりそのプロジェクトチームというか、教育委員会に条件整備を任せるんではなくて、庁内全体でいろんなアイデアを出しながらやっていくということが早期の事業提案型公募につながると思っていますので、そこのところをお願いをいたしまして、この質問は終わりたいと思います。  それでは、次の質問に移りたいと思います。  次に、斐伊川放水路周辺整備事業について、お伺いをしたいと思います。  斐伊川・神戸川治水事業の3点セット、いわゆる上流のダム建設、中流の放水路建設、下流の大橋川改修の一つである斐伊川放水路事業は、洪水時に斐伊川の水の一部を神戸川に通して、直接大社湾に分流するものであり、昭和56年(1981)に事業着手をされ、平成25年(2013)6月に完成をいたしました。そして、斐伊川放水路の建設及び神戸川の拡幅には放水路開削部分において4.1キロメートル、神戸川の拡幅部で9キロメートルの総延長13.1キロメートルにも及んでおります。また、この事業における移転家屋は437戸、用地買収面積は322ヘクタールにも及んだことを考えれば、事業にかかわった地域の方々の多大な協力と事業への理解があったからこそ、完成に至ったと言えると思います。  旧出雲市及び旧大社町におきましては、事業着手にあたり、各地域からの要望を取りまとめ、昭和61年度(1986)から斐伊川放水路周辺整備事業が実施をされてきました。そして、当初、要望として挙げられた事業件数は310件にものぼっています。  周辺整備事業における主な内容といたしましては、道路整備、河川改修、農林業、土地基盤整備、生活環境施設整備などがあり、これまでに排水路整備、農免農道の整備、圃場整備、集会所の新設、スポーツ施設、治水記念館の建設などが行われてきたと認識しております。  また、この周辺整備事業につきましては、平成32年度(2020)までの島根県の2分の1の補助を受けて整備をされることとなっております。つまり、残された2年間で残る事業を実施をしていく必要があります。  私は、4年前に同様の質問を行ったところであります。その際には、4年前ですが、このときには25事業が残されておりまして、それぞれの事業規模、用途を精査して総事業費を勘案しながら、平成32年度(2020)を目途に全ての事業を終えたいというふうに答弁されています。そのために逐次地域との協議を行いながら、十分な調整を行っていくとの答弁もあったところであります。  この事業が着手されてから、既に33年が経過しておりまして、社会情勢も変化してきている中で、地元住民にとって当初要望していたものとニーズに変化が生じたものもあったと思います。そして、各地域においては要望当初には、対策委員会や整備促進委員会、治水対策協議会といった組織があったようでありますが、周辺整備の進捗とともに解散をされ、現在では土木委員さんが引き継いでいらっしゃる地域も多いと聞いています。この間、事業の進捗に関してご苦労もあったとは思いますが、さまざまな施設整備などが実施をされて、地域に有益な効果をもたらしたことは評価をしたいというふうに思います。  まだ残された事業もあると思いますが、今後はそれぞれの地域におきまして、斐伊川放水路周辺整備事業によってもたらされた施設などを有効活用されていくことが望まれると思っています。  そこで、3点についてお伺いをいたします。  1点目、残された事業における今後の見通しについて、お伺いをいたします。  2点目、平成31年度(2019)の対象整備事業とその内容について、お伺いをいたします。  3点目、これまでの主な事業と成果について、お伺いをいたします。  以上、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議 長(福代秀洋君) 長見都市建設部長。 ○都市建設部長(長見康弘君) 岸議員さんから斐伊川放水路周辺整備事業についてということでご質問がありましたので、お答えをしたいと思います。  1点目でございますが、残された事業における今後の見通しということでございます。  斐伊川放水路事業関連周辺地域整備事業について、現在残っている事業は、道路整備事業が3件、生活環境施設整備事業が2件、合計5件であり、平成32年度(2020)には、先ほど議員も期限をおっしゃいましたが、全て事業が完了する見込みであります。  次に、平成31年度(2019)の対象整備事業と、その内容ということでございます。  平成31年度(2019)の道路整備事業は、神戸川にかかります神戸堰橋から高瀬川のほうに向かう高松8号線など、高松地区内において市道3路線につきまして用地買収、物件移転補償、それから道路改良事業、これらを予定をしております。  また、生活環境施設整備事業は、神戸川の旧堤防跡地のうち、市有地がございます。この部分の舗装をするための測量設計業務、これと平成32年度(2020)に整備を予定しておりますジョギングコースの整備計画の策定ということを考えております。  次に、3点目でございます。これまでの主な事業と成果ということでございますが、周辺整備事業のうち、これまでに完了した事業は、道路整備が117件、河川整備事業が49件、農林業土地基盤整備事業が39件、生活環境施設整備事業が86件の合計291件でございます。また、これらに係る事業費は、約247億2,000万円でございまして、進捗率は大体99%というところでございます。  次に、代表的な事業、施設と言うべきかもしれませんが、につきましては、半分公園などの公園整備、上塩冶スポーツセンターの建設、斐伊川放水路事業記念館の整備、道路や用水路・排水路の整備などでありまして、これまでに実施された周辺整備事業による多くの施設につきましては、議員の思いもございましたが、斐伊川放水路事業周辺地域の生活環境の改善、経済活動の活性化とか地域の振興、これらに大きく寄与していると認識しております。  さらに、百年の大計と言われた斐伊川放水路事業を後世に伝える施設の整備や記録の保存等を行えたことも、この事業の成果と考えています。  こうした中、市としましては、長年にわたり整備されたさまざまな施設につきまして、周辺地域の住民の方々はもとより、市民の皆様におかれても、将来にわたって有効に利活用していただきたいというふうに思っているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(福代秀洋君) 岸議員。 ○10番(岸 道三君) それぞれ答弁ありがとうございました。1点目の質問に対する回答で、道路整備を3件、生活環境整備を2件という答弁をいただきました。ちょっと確認をしておきたいんですけども、道路整備3件について、平成31年度(2019)予算にも計上はされていますけども、高松8号線など3事業につきましてですが、この道路の3事業については、平成31年度(2019)で完了なのかどうかということの確認と、生活環境整備、市有地の測量、そしてジョギングコースがあると思いますが、一つは、市有地の測量なので、来年度測量をして、平成32年度(2020)に恐らく拡幅するということだと思うんですけど、その確認をまずちょっとお願いします。 ○議 長(福代秀洋君) 長見都市建設部長。 ○都市建設部長(長見康弘君) 再質問いただきましたが、道路の整備につきましては、平成32年度(2020)まで入り込むということで、平成31年度(2019)では完了しないという見込みでございます。  それから、跡地整備につきましては、議員おっしゃいましたように、平成31年度(2019)に測量等を行いまして、平成32年度(2020)に舗装事業を実施したいというふうに考えております。 ○議 長(福代秀洋君) 岸議員。 ○10番(岸 道三君) 分かりました。平成32年度(2020)が県の補助も出る最終年度なので、それに向けて着々と進んでいるということですね。  私、これ4年前に質問させていただいて、そのときに質問したときに、あと6年あったんですけど、このやっぱりまだ6年あるというふうに捉えるのか、あと6年しかないというふうに捉えて進んでいくのか、その意識の持ちようによって随分違うというようなことも言わせていただいた記憶があります。その中で、やっぱりもう平成32年度(2020)の最終年度を踏まえて、この間いろんな地元との調整も行われながらやってこられたということは、本当に評価したいと思いますし、ようやく先が見えてきたんだなというふうな、すごい感慨深い思いがします。  3点目のところで、これまでの主な事業と成果というところで、いろいろ答弁もあったところでありますけども、いろんな施設もできましたし、地域経済の活性化であるとか、やっぱり有効活用してほしいということも部長のほうから答弁ありましたけども、もう一つは、やっぱり全体を考えるならば、斐伊川放水路事業というのは3点セットで、その中で移転家屋もたくさんあったわけですから、やっぱり大橋川の拡幅が終わって、この斐伊川放水路の全ての事業が完成するということがやっぱりその移転された家屋にとっても、地元の方々にとってもそれが最終的な願いなんだろうなというふうに思っています。  昨年でしたか、議会の協議会の中で斐伊川・神戸川の関係で、松江のほうに視察にも行かせてもらいました。そのときに何か答弁があったのは、大体2030年度ぐらいに大橋川の拡幅も終わって、すごい想定される最大の水害であっても耐え得るような事業が完了するのではないかというふうな説明もあったところです。それが地域の皆さんの本当の最終的な願いなのかなというふうにも思ったりするところであります。  それで、あと何点かちょっと質問させていただきますが、最初この事業が始まったときに、310件ぐらいの要望があったという中で、先ほど部長のほうからの答弁では、最終的には291件、いろんな事業、道路整備だったり、河川整備であったり、いろんなものがありますけども、291件だったということの答弁がありました。この間、いろんな社会情勢の変化であるとか、いろんな関係で結局は地元の要望どおりにはならなかった事業もあると思うんですよね。その辺の苦労もたくさん知っていらっしゃると思いますんで、例えばどういったものがあったのか、代表的なものがあれば、教えていただければと思います。 ○議 長(福代秀洋君) 長見都市建設部長。 ○都市建設部長(長見康弘君) 291件は今現在でございまして、あと5件残っておりますので、全体で296件ということでございます。  昭和61年(1986)からこの整備事業が始まっております。平成24年度(2012)に一度全体を見直して、議員おっしゃった310件ということが固まっております。現実を言いますと、事業に際しまして地権者の方のご理解が得られなかったとか、公共等を含めて代替施設が存在したとか、そういったものを含めまして中止した事業が18件でございます。ただし、平成26年度(2014)に要望箇所の再整理を行って4件を追加をしております。18が減になっておりますが、4件を追加して全体で296ということでございます。 ○議 長(福代秀洋君) 岸議員。 ○10番(岸 道三君) よく分かりました。いろんな事情があったと思いますけど、地権者の理解が得られなかったというのもいたし方ない部分もあったかと思いますが、それにつけてもやっぱりすごい事業数をこなしてこられたというのが私の思いでありまして、何回も繰り返しになりますけれども、やっぱり地元の方にこれを有効活用していただきたいなというのが一番の思いです。  それと、私、この質問の中で一番の関心事でもあるんですけども、最後に、ジョギングコースのことについて、お伺いしたいというふうに思います。  私もたまに走ったりするんですけども、ジョギングをしたりする方にとって、やっぱり必要なのはそこから走るというときに、そこまで行く手段というか、大体車だと思うんですけども、そういう拠点になる場所が何か所かないと、そのコースとして使えないと思うんですよね。それが一番大事だということと、やっぱり恐らく神戸川の土手のほうを走るようになると思うんですけども、そういった場合に、やっぱりキロ表示がないと、そういう走られる方にとっては、大体ラップをはかりながらやりますので、そういったことも必要になりますでしょうし、もっと言えば、あったにこしたことはないんですけども、トイレの場所とか、例えば、神戸大橋から古志橋まで走ると何キロですよとか、そんな全体の感覚がつかめるような案内板であるとか、そういうものがあれば、本当に走る方にとってはやっぱりそこまで行って走ってみたいなとか、そういうふうに思われると思うんですよね。ぜひそういうふうなこと考えていただければ、いいかなというふうに思ってますけど、来年度のところでは、ジョギングコースの設置に向けて、どういうような段取りでそのあたりを考えていかれるかということが一つと、先ほど私が言ったような拠点になる場所であるとか、距離表示だとか、案内板とか、トイレの場所であるとか、そういったことをどこまで現段階で考えられているのかなというところをお聞きをしたいと思います。 ○議 長(福代秀洋君) 長見都市建設部長。 ○都市建設部長(長見康弘君) ジョギングコースにつきましては、平成31年度(2019)に計画策定ということでございます。手順のようなご質問がございましたが、市のほうで案をつくりまして、沿線の方々、組織がございますので、意見交換等を行って成案をみたいなというふうには考えております。  議会のほうにもご相談申しあげるということもあろうかと思いますが、現段階で構想しておりますのは、右岸と左岸について、いずれもコース設定をしたいなと。ジョギングコースにつきましては、堤防の天端、今一番高いところ、これを利用してコース設定をしたいというふうに考えておりまして、右岸につきましては、既存施設の利用ということで高松になりますが神戸堰公園、ここを発着点ということで考えたいなということでございます。左岸につきましては、神戸堰橋の付近に市の管理地がございまして、今のところそこを候補に挙げて計画をつくりたいなという考えを持ってはおります。議員おっしゃった距離表示はもちろんコース設定をしたうえで設置をしてまいりたいというところでございまして、議員さんの先ほどのご提案も含めて新年度、平成31年度(2019)に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議 長(福代秀洋君) 岸議員。 ○10番(岸 道三君) ありがとうございます。来年度、平成31年度(2019)に地元の方々の意見も聞きながら、計画を策定して、平成32年度(2020)が最終年になりますから、そのときに距離表示であるとか、いろんなことを含めて完了したいということですね。分かりました。ぜひともいいような形で市民の方々が気軽に走れる、そして距離もある程度分かって、多くの方がそこを走られる姿を私も見たいと思いますし、私もできれば走りたいというふうに思っていますので、そこのあたりの整備を来年度計画策定ということですから、地元の方々と十分協議をされて詰めていただけたらというふうに思っています。  斐伊川放水路事業、本当に長年にわたっての事業整備、まだ終わったわけではないですけども、残された事業もちゃんと完結をしていただきまして、地元の方々に有効活用されることを望みまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議 長(福代秀洋君) 以上で、10番、岸 道三議員の質問は終了いたしました。  次に、13番、寺本淳一議員。 ○13番(寺本淳一君) 登壇 13番、真誠クラブ、寺本淳一です。事前通告に従い、空き家等の予防、活用対策について質問をいたします。  昨年、NPO法人出雲市空き家相談センターが設立しました。増え続ける空き家に対し、多種多様な問題を相談者のニーズに応じ、空き家問題、高齢化問題に取り組むさまざまな専門家とのマッチングを図り、解決に結びつけることを目的としています。  また、今年の2月15日には今市コミュニティセンターで空き家対策シンポジウムが開催されました。多くの人が来場されたことは、この問題の関心の高さを改めて実感したところです。  出雲市の空き家問題の現状について講演していただきました防災安全課、山﨑課長をはじめ市から多くの職員に来ていただいたことに対し感謝申しあげたいと思います。  出雲市も来年度から建築住宅課内に空き家対策室を新設し、出雲市空き家相談センターと連携しながら、空き家等の適正管理や民間での利活用、流通促進を図るとされています。そこで、改めて空き家等に対する市の考えを伺います。  平成27年(2015)に空き家等がもたらす問題の解決に向け、防災、衛生、景観等、多岐にわたる政策課題に横断的に応えるため、庁内に関係部局による出雲市空家等対策連絡会議が設置され、座長は藤河副市長がされていると聞いています。この会議では、これまでどのような検討がされてきたのか伺います。  次に、出雲市のデータを見ると、2市5町の合併当初と今年、平成31年(2019)の1月末時点を比較すると、人口が750人の増に対し、世帯数がちょっと数字を間違えてましたが、6,302世帯も増えています。昨年3月からでも978世帯と増えて、年々1,000世帯前後増えてきております。  住宅やマンション、共同住宅の新築件数が増えてきていることは非常にいいことですが、供給が需要を大きく上回っている状況と、1世帯あたりの家族数が合併当初は平均2.9人、約3人ですね。現在は2.65人と大きく減少してきていると考えると、1人世帯が多く存在しているのではないかと推測できますし、空き家等が今後ますます増えてくるのではないかと危惧をしています。この状況を市としてはどう考えているのか、伺います。  次に、空き家相談センターについて、目的は冒頭に説明しましたが、活動としては相談員や専門家の研修と育成、地域の専門家との連携体制の構築及び地域活動拠点の整備、空き家バンクの取り次ぎ委託による相談の受け付けの三つの柱を中心に、最終的にはオール出雲で問題解決を図れる体制をつくり出すこととしています。  そこで、出雲市と出雲市空き家相談センターが連携することで期待される効果を伺います。  次に、予防・活用・流通について、今後進めていくべきことや、課題について市の考えを伺います。  一つ目は、空き家等の予防に対し、子どもたちには義務教育の段階で重要なふるさと教育の一環として学ぶ機会を与え、大人には生涯学習としてコミュニティセンターで終活セミナーや空き家相談等の開催を進めること、また、将来を不安視している人の相談内容を一括して管理しておく空き家予備群バンクの新設についての考えを伺います。  二つ目は、空き家等の活用について。空き家等の利活用が進まない理由として、用途変更をして活用を図ろうとしても、建築基準法や消防法などが建築確認申請の手続や大規模工事になることによる高額な費用が負担となり、大きな壁となっていると思われます。空き家をリフォームやリノベーションし、住宅として活用するにも供給が多い状況では限界があると思われます。空き家を住宅として活用するだけではなく、ニーズにあった適切な用途に変えることで対応していくことは重要な政策の鍵になると思います。市として独自の緩和措置が検討できないでしょうか、伺います。  三つ目は、空き家等の流通に対し、先ほどは住宅には限界があると言いましたが、品質やふぐあいなどの不安がある中古住宅というマイナスイメージを払拭すれば話は別です。耐震化があり、バリアフリーや断熱性のある優良な住宅を求める人はまだまだ多いと思います。市は財政措置や税制措置を含め、できる限り積極的に推進すべきと思いますが、その考えを伺います。  最後に、現在出雲市が制定されている安心で安全なまちづくり条例、定住促進空き家活用住宅の設置及び管理に関する条例、景観まちづくり基本条例、空家等の適正管理の手続に関する規則、空家等対策協議会設置要綱等、空き家の予防や活用については具体的な記述はここには書かれていません。空家対策計画には取り組みが書かれておりますが、これからの空き家をつくり出さないためにも、出雲市全体でその重要性を認識し取り組んでいくためにも目的や基本理念及び建築物の所有者、市、事業者、市民、地域等の役割や責務を明確にし、予防と活用を重点に置く、これは仮称ですが、出雲市空き家等の適正な管理及び活用の推進に関する条例の制定が必要と考えます。  さらに、出雲市の将来を考えていく中で、出雲市の取組みと出雲市空き家相談センターの取組みを出雲市全体の主要なまちづくり政策として、総合戦略に盛り込み進めていくべきと思いますが、市の方針を伺います。  以上、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議 長(福代秀洋君) 藤河副市長。 ○副市長(藤河正英君) 登壇 寺本議員より空き家等の予防、活用対策についての質問をいただきましたので、お答えをしてまいります。  まず、出雲市空家等対策連絡会議ではどのような検討がなされているのかについてでございますが、出雲市空家対策等連絡会議は、事務局を担当する防災安全課、建築物の指導を行う建築住宅課や空き家バンクを担当する縁結び定住課など空き家問題にかかわる20課で構成しており、空き家に関する問題や情報の共有、空き家等の適正管理や活用の推進に関する事項、また外部の有識者による出雲市空家等対策協議会で検討をいただく課題などについて協議をしております。  本年度は、5月に開催をしておりまして、その際、特定空き家候補とその認定に向けた手続について協議を行いました。また、これにあわせまして、空き家活用に関する助成制度などについてのメンバー間での情報共有を行いました。  続きまして、空き家が今後ますます増えてくるのではないかと危惧するが、市の考えはどうかという質問をいただきました。  議員のご指摘のとおり、本市では、人口の伸び以上に世帯数が伸びております。この要因としましては、住宅の新築が堅調でありまして、一世帯あたりの人数が減少しておりますので、親世代との同居をしないライフスタイルを選択する人が増えていると考えられます。そして、このことが高齢者世帯を増やしている要因となっているというふうに分析をしております。  平成29年度(2017)に実施しました空家実態調査アンケートによりますと、空き家になった理由として一番多かったのは、所有者の死亡または施設入所などにより家主が不在となり、その後、相続人などがその家屋に住まないということでございました。  高齢者世帯の増加は、今後、空き家の増加につながる可能性が高いと考えておりまして、空き家になる前から、適正な管理方法や利活用方法につきまして関係団体などと連携しながら周知を図り、空き家の流通促進や将来の空き家の抑制に努めていきたいと考えております。  続きまして、出雲市とNPO法人出雲市空き家相談センターが連携することで期待される効果についての質問をいただきました。
     空き家の管理、予防や処分について、困ったときのワンストップ総合相談窓口として、NPO法人出雲市空き家相談センターを紹介することで、宅建業法などによる制約など、市で対応できない分野も含めまして、それぞれの相談内容に応じた専門家につなぐことができるため、相談者にとってみれば、どういう手続をしたらよいかということが明確になりまして、問題の早期の解決が期待されると考えています。  また、市とセンターが、それぞれ空き家に関する多種多様な相談を行い、課題を解決した事例、これにつきまして蓄積をして、その情報を共有するということで、今後の相談対応であったり、さらには空き家コーディネーターなどの人材育成に生かしていくことも期待されると考えてございます。  続きまして、空き家等の予防に関しまして、終活セミナーであったり、空き家相談等の開催をしてはどうか。さらに、空き家予備群バンク登録について質問をいただきました。  家屋が空き家にならないよう相続や活用等をスムーズに進めるためには、あらかじめの遺言書作成や成年後見制度の利用、家財や仏壇等の整理、家屋の評価など個々の事例に応じました対応が必要となってまいります。  そうしたことから、地域での生涯学習の場として始められている終活セミナーの開催や空き家相談会の開催、これにつきましては、空き家の予防のための方策として、大変有効な手段の一つになるというふうに考えております。  まずは、幅広い年代の方々に関心を持っていただくよう、NPO法人とも連携させていただき、高齢の方やその家族を中心に啓発活動を行いまして、各地域でこういった活動が開催されますよう取組みを進めてまいりたいと考えております。  また、空き家予備群バンク登録を行ってはどうかとの提案がございました。第一段階としましては、相談のあった案件についての情報共有を行うとともに、相談者に対しまして、今後空き家バンクに登録するために必要な課題解決や準備事項などについて助言をしていきたいと考えてございます。あわせまして、空き家バンク登録支援事業補助金制度の利用などについても情報提供をして、その利用を促してまいりたいというふうに考えております。  それから、空き家をニーズにあった用途変更をして活用する際に、建築基準法や消防法などに基づく建築確認申請手続、それから高額な費用が負担となっているが、市として緩和措置ができないかとの質問をいただきました。  建築物を不特定多数の人が利用する特殊建築物に住宅から用途変更して活用する際には、建築基準法及び消防法に適合させる必要がございます。  昨年6月、その建築基準法の一部改正が行われまして、空き家等の既存の建築資産の活用を図り、非住宅としての利用を促進するため、用途変更に伴う制限の合理化を行うことになりました。  具体には、法律の施行後になりますが、3階建ての戸建て住宅等を福祉施設や商業施設等に用途変更する際は、これまで、耐火構造とする大規模な改修工事が必要でしたが、3階建て延べ面積が200平方メートル未満の場合は、耐火構造とする改修工事が不要となります。  また、用途変更に伴う建築確認申請手続を不要とする建築物の規模の上限が100平方メートルから200平方メートルに拡大されることとなります。  なお、市としましての緩和措置につきましては、建築物の基準や手続は法令で定められているものになりますので、独自の措置は考えておりません。  続きまして、空き家の流通に向けて、耐震化を含め優良な住宅を提供できるように市が積極的に推進すべきとのご指摘をいただきました。  建築物の耐震化につきましては、昨年3月に出雲市建築物耐震改修促進計画を策定しまして対策を進めているところです。この計画では、空き家に対しても耐震診断等の補助金を活用できるようにするなど、助成制度を拡充しています。  住宅を耐震化することにより、安心して住み続けることができ、資産価値も高まり、ひいては流通を促進することにつながるものと考えております。  耐震化を促進するためには、行政の対策だけでは限界がありますので、民間団体の方々とも連携協力しまして、空き家の発生抑制の観点からも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、現在出雲市で制定されている条例や規則、要綱、計画は、空き家の予防や活用については具体的な記述がないので、予防・活用を重点とする条例制定が必要ではないか、さらに、市の取組みと空き家相談センターの取組みを出雲市全体のまちづくり政策として進めていくべきではないかとのご質問にお答えをさせていただきます。  国は、平成26年(2014)11月に、適切な管理が行われていない空き家が防災・衛生・景観などの面から地域住民の生活に深刻な影響を及ぼしているため、議員からも言及がありましたが、空家等対策の推進に関する特別措置法を制定しておりまして、本市は、この法の施行に伴う空家の適正管理の手続に関する規則、それから計画を定め空き家対策を推進している状況であります。このため、ご指摘のとおり、本市の空き家関係の規則や計画は、主に危険家屋対策として制定されておりまして、予防と活用に重点を置くものとはなっていないというところでございます。  一方、市全体のまちづくり政策としましては、出雲市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、住環境支援として、定住促進住まいづくり助成や空き家バンクの拡充などを挙げて取り組んでいるところでございます。  空き家バンク登録支援事業補助金制度などの拡充を通じまして、空き家の利活用の推進を図っていますので、今後も空き家抑制の面から、これらについて力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議 長(福代秀洋君) 寺本議員。 ○13番(寺本淳一君) ありがとうございました。それでは、何点か再質問をさせていただきます。  まず、出雲市空き家相談センターの件についてですけども、藤河副市長の答弁では、非常に期待をされているということですが、立ち上がったばかりで、これから進めていくためにも、まだ一部の地域では今市、乙立が現在このセンターとしてのモデル地区として、これから活動を始めていきますけども、それ以外の地区ではまだまだ認知されてないという状況ではないかなというふうに思っております。  今後全市に広げていくためにも、やはり出雲市の後ろ盾というのは、これは欠かせないのではないのかなというふうに思います。今後、やはり市と相談センターが相互に協定を結ぶぐらいの一致団結して取り組んでいくことが、今後センターも有効に取組みが進んでいくと思いますし、この空き家についての問題が比較的早く解決に結びついていくんではないかなというふうに思っておりますが、協定なども含めて、市としてはセンターに対して具体的にどのようなサポートができると考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議 長(福代秀洋君) 藤河副市長。 ○副市長(藤河正英君) ご指摘、言及いただきましたとおり、市としてもセンターの活躍に非常に期待しているところでございます。  議員からも紹介ありましたけど、2月25日に開催されたシンポジウムにおきましては、市の職員も参加させていただいたり、協力をさせていただいているところでございますが、まずは、やはりNPO法人出雲市空き家相談センターの存在を幅広く市民の方々に知っていただくということが重要だと考えておりまして、まさにセンターに相談しましたら、安心していろんな相談ができるということを市の窓口であったり、広報紙への掲載、イベントでのチラシ配布などいろいろな機会を捉えまして周知を図ってまいりたいということを考えてございます。  また、終活セミナーであったり、空き家相談会の開催につきましても、NPO法人出雲市空き家相談センターと連携しまして、講師派遣や相談会での相談対応など、できるところから連携、協力をしていきたいと考えておりまして、その発展系としまして協定の締結等々も考えにあがってくるのかなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議 長(福代秀洋君) 寺本議員。 ○13番(寺本淳一君) ありがとうございました。やはり出雲市とセンターが車の両輪として動いていくことが非常に有効な手段というふうに思っておりますので、ぜひとも協定も含めてしっかりと検討をしていただきますように、よろしくお願い申しあげます。  続きまして、空き家の予防に関して、生涯学習として終活セミナーや相談会、これは非常に重要なことだというふうに答弁をしていただきましたが、義務教育段階でのふるさと教育の一環としての子どもたちに対する空き家についての、空き家という言い方がどうか分かりませんが、今後自分たちの住む家をしっかりと守って大事にしていくということを、やはりこれから学習の一環として教えていくべきことではないかなと。これだけ空き家問題が大きく取り沙汰されている状況を踏まえますと、もう今のうちからこの解決に、予防とか、そういう意識啓発に子どものころから考えていっていただくことが重要ではないかなというふうに思っておりますが、その点についてのちょっと答弁がありませんでしたので、よろしくお願いいたします。 ○議 長(福代秀洋君) 藤河副市長。 ○副市長(藤河正英君) 確かに子どものころ、学生のころから、端的に空き家の防止について、どういうふうに教育するかというのは、ちょっと考えなくてはいけないことだとは思いますけれど、いずれにしても、今後問題になる可能性があります、そういった状況が発生しないようにお伝えしていくことは重要だと思ってございます。  現時点では、空き家対策というよりは、一度出雲からほかの地域に、高校を卒業した後に出られたときに、また出雲に戻っていただけるよう、Uターンのイベントにおきまして出雲の、例えばどういう産業があって、どういう仕事があるんで戻ってくることを考えたらどうだ等々のいろんな取組みを学校の現場でもやっているところでありまして、そういったいろんな学生に対する周知活動の一環として、空き家の防止につながるようなこともできないかということは考えてまいりたいと考えてございます。 ○議 長(福代秀洋君) 寺本議員。 ○13番(寺本淳一君) ありがとうございました。期待をしております。  それと、過去何年かでもいいですが、共同住宅も含めて用途変更の確認申請の数というのは、全体の申請数の何%程度あったのかということを教えていただきたいと思います。 ○議 長(福代秀洋君) 藤河副市長。 ○副市長(藤河正英君) 建築確認の数ということでございまして、本年度は1月末までの建築確認申請件数、全体で855件ございまして、そのうち手続が必要になります100平方メートルを超える用途変更で、かつ住宅の用途から他の用途に変更されたものというのが2件ございまして、率にして0.2%ということでございます。ちなみに、平成29年度(2017)、平成28年度(2016)につきましては、ゼロ件ということでございます。 ○議 長(福代秀洋君) 寺本議員。 ○13番(寺本淳一君) 先ほど2件、そしてゼロ件という答弁でしたけども、やはりなかなか用途変更というのは、大規模になってしまう、また高額のお金がかかるということで、非常に今ハードルが高いものになっていると思います。  さきの答弁で、建築基準法の用途変更につきまして緩和されるというふうな答弁があったことは、今後非常に期待できるのかなあというふうに思っておりますが、例えばこれは本当にわずかな事例なんですけども、一部というか、ほんのわずかな自治体の事例なんですけども、いわゆる基準法であったり、消防法であったり、国の法律をなかなか市が勝手に変えると言ったら悪いですけども、そういうことはできない。これは当然になりますし、法をしっかり守らないと違反建築になってしまうということが、当然そういうことはあってはならないというふうに思いますが、これは多分恐らく苦肉の策、解釈かもしれませんけども、例えば住宅をシェアハウスグループホーム等に用途変更したいという場合があったときに、小規模であれば、その市の条例によって基準法では住宅とみなすというふうな条例をつくられて、そのシェアハウスグループホーム等を住宅とした用途として、結局用途は変わらないわけですね、住宅から住宅というふうになるんで、いわゆる消防法であったり、いわゆる耐火構造であったり、そういうふうな基準法にひっかからないということをされたうえで、住宅とみなしたうえで、実際独自の基準を適用するというふうな、これは苦肉の策なのか、裏わざなのか、私もちょっと詳しくは分かりませんけども、そういう事例がほんのわずかですけども、あるようです。  ただ、これは本当に小規模なもので、恐らくそこにおられる人が速やかに避難ができるというふうなものが、ものすごく多分前提条件になっているんだろうなというふうに、だからバリアフリーであったり、あと、そこにおられる職員さんの数であったり、そういうところをしっかりと置いたうえでの多分そういうふうな条件つきの緩和策なのかなあというふうに想像をしておりますが、また、それを出雲市のほうでやってくださいというわけではなくて、例えば、今200平米未満というふうな話があったですけども、住宅の中でも200平米以上の住宅があると。特に出雲市なんかは大きな家もありますんで、お屋敷もありますんで、200平米以上の住宅を福祉施設のほうに用途変更するときに、家全体にかけてしまうと、やはりできませんよね、大規模な工事になってしまって、費用もかかるというところ。ですので、200平米未満の範囲で、いわゆる福祉施設という用途にして、残りの部分はあくまでも住宅として残すというふうなこともやっぱり、いわゆるハード的な面、ソフト的な面、200平米以内の中にしっかりと区画を設けて、それぞれ別用途でその一つの建物が使えますよというふうな、そういうふうなやり方も今後しっかりと、国のほうでそこまで細かい基準が出されてるかどうかは分かりませんけども、もし国のほうでのそういうふうな法的な細かい基準がなかった場合は、やはり市としてもそこまでのガイドラインというのはしっかりつくっていただきたいというふうに思います。  そして、200平米未満であれば、福祉施設にしても構わないというふうなことをやはりやってほしいと思いますし、あと、その法的な中でも、やはり消防法のスプリンクラーの設置というのが結構の金額がかかるということで、100平米未満でなくても、原則としては福祉施設はスプリンクラーをつけなさいというふうなことになっております。ただし、これからの200平米未満の緩和される措置につきましては、いわゆる住む人が、そこにおられる人が迅速に避難ができる措置があれば、耐火建築としなくてもよいというふうに書いてありますが、これはそこだけを今読めば、一応迅速に避難できればスプリンクラーは設置しなくてもいいんだなというふうに思われてしまいますけども、どうもやはりそうではないんじゃないかなというふうな気がしております。そこのところをしっかりと市としても線引きをしていただいて、使える人がまず分かりやすいように、また、できれば大規模であったり、そして高額な費用がかからないような、なるべくできればそういうふうな措置をしながら、空き家の用途変更に対する対策としてやっていただきたいというふうに思います。  それと、最後、いわゆる条例について、また総合戦略についての答弁がなかったというか、ちょっとお茶を濁されたような感じがしたんですけども、先ほど言われましたとおり、この住宅の世帯数が増えてきている、また供給数が増えてきているという中、これってやはり将来的には、このままの状況が続きますと、かなりの空き家が増えてくると。そのためにはかなりの対応が必要になってくると。そうすると、やはり公的な資金もかなり投入していかなければならないというふうな状況になるのではないかというふうに思っております。  また、空き家は所有者のものであって、なかなか市がいわゆる関与して中へ入り込むことができないというふうな話も聞いております。そういうこともあって、なかなか空き家の所有者に対するいわゆる周知もできないし、その対策もなかなかしづらいというところがあるんではないかなというふうに思います。やはりここはしっかりと条例を制定すべきだと私は思っております。今後のためにもやはり条例は、私は必要だというふうに思っておりますし、今後、市としてはなかなかできないということかもしれませんけども、この件については、議会としてもしっかりと条例については検討して、勉強していかなければいけないんじゃないかなというふうに思っておりますし、できれば、提案させていただきたいなというふうな気もしております。  また、もう一つ、最後になりますが、いわゆる定住促進空き家活用住宅の設置及び管理に関する条例につきましては、現在、これは市が住宅を借り上げて、いわゆる定住者に対して貸し出すというふうなことになっております。出雲市でも佐田で4件、多伎で2件、あと鷺浦で1件だったですか、計7件取組みをされておりますが、まず、これについては今後借り上げる施設を増やしていかれるのかどうか。中山間地だけではなくて、いわゆる町家、今市地区もどうも空き家が200件以上あるようですので、そういう空き家のいわゆる密度が濃いところに対してもそういうふうな対策をしていかれるのか。  また、もう一つ心配をしているのは、その借り上げた空き家が実際に本当に耐震性を有しているかどうか。昭和56年度(1981)前に建てられた建物につきましては、これは新耐震が適用されていませんので、いわゆる耐震性は非常に不透明であるというふうな住宅もあるのではないかなというふうに危惧をしておりますが、ここのところを借り上げするときには、やはりそういうところも調査されて、耐震化もしっかりと調査されたうえで、借り上げを進めていくべきだというふうに思いますが、そこのところをいま一度お願いいたします。 ○議 長(福代秀洋君) 石田総合政策部長。 ○総合政策部長(石田 武君) 空き家を借り上げてお貸しをしているというふうな事業を行っているところでございます。  まず、1点目の中心部でそういった事業はできないかというふうなお尋ねだったと思いますけども、今、議員ご紹介のとおり、過疎地域、辺地地域で今そういう対策としてやっておりまして、当時、過疎関係で補助金もございましたり、あるいは補助残部分には過疎債等の財源もあったということで、本当に費用を少なくお貸しをしているということでございます。借り上げ期間が終わった後は、当事者でお話しいただいて買い上げいただいて、そのまま住んでいただきたいとか、あるいは引き続きお住まいいただきたいという願いを込めて今やっているところでございまして、現段階では中心部でたくさん物件ございますので、なかなか実施については厳しいのかなというふうに判断しているところでございます。  それから、もう1点、ご指摘のとおり借り上げの際に、今後も行うとすれば、当然その安全性ということも十分配慮してやるべき案件であるというふうな認識をしているところでございます。 ○議 長(福代秀洋君) 寺本議員。 ○13番(寺本淳一君) ありがとうございました。空き家につきましては、私は、とりあえず今できることは予防、これから将来的に考えても予防をまずしっかりとやっていかなければいけないんじゃないかなと。これ以上増やさないためにも、5年後、10年後を見据えたときに対しましては、やはり予防というものをまずしっかりと取り組んでいかなければいけないというふうに思っておりますし、あと、活用につきましては、やはり市と相談センターがしっかりと連携ではなくて、もう一体となって推し進めていくべきことだというふうに思っております。  あと、議会や市としてできることと言えば、やはりそれを総合戦略として、やっぱりしっかりと目標を立ててやっていくということが、私は空き家を減らす、そして対策につながることだというふうに思っております。今後とも市当局といたしましても、しっかりと空き家対策についてさらなる協議をしていただきまして、できれば条例等を制定していだたきますようにお願い申しあげまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議 長(福代秀洋君) 以上で、13番、寺本淳一議員の質問は終了いたしました。  ここでしばらく休憩いたします。  再開は午後1時といたします。                午前11時57分 休憩                午後 1時00分 再開 ○副議長(川上幸博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  18番、大場利信議員。 ○18番(大場利信君) 登壇 議席番号18番、政雲クラブの大場利信でございます。大きく二つの項目を用意しております。どうか的確な答弁をよろしくお願いいたします。  まず最初に、斐川地域におけるまめながタクシー、いわゆる高齢者外出支援事業でございますが、これについてお伺いいたします。  昨年の11月16日付で、斐川地域交通運行協議会会長から市長宛てに、斐川地域に必要な公共交通のあり方について、いわゆるまめながタクシーの拡充案の要望が出されました。  その内容は、目的地に、地域内の買い物施設、いわゆる総合スーパーですね、とJR荘原駅・直江駅を追加するとともに、運賃については、現在の運賃400円を300円とし、阿宮地区からの利用については、地域内路線に統合し、300円に統一する。  それから、予約については、利用日前日の午後3時まで、月曜日の場合の利用については、前の週の金曜日までに予約するというのが現行でございますが、これを当日に予約ができるようにする。  そして、午後便の時間延長に伴うダイヤ改正であります。  高齢のため運転免許を返納する人も増えつつある中、高齢者の外出の利便性の向上を図ることがますます必要であると考えます。  このような観点から、以下3点についてお伺いいたします。  まず、この拡充案の早期実施が求められますけれども、これについての市の見解をお伺いいたします。  それから、2番目に、出雲市全体及び斐川地域での運転免許返納者の数を教えていただきたいと思います。  それから、ウといたしまして、タクシー事業者はドライバー不足と高齢化のため、厳しい経営を余儀なくされておられますが、現在の市からの委託料の算出式では運賃収入を増やすと委託料が減少するという業者のインセンティブが働かないようになっているように思われますが、これについてどのように考えておられるのか。  以上、3点についてよろしくお願いいたします。 ○副議長(川上幸博君) 石田総合政策部長。 ○総合政策部長(石田 武君) 登壇 それでは、大場議員の斐川地域におけるまめながタクシーに関する質問にお答えをいたします。  まず、議員のご紹介のありました、昨年11月に斐川地域交通運行協議会からご報告をいただきました、まめながタクシー拡充案についての市としての見解についてでございます。  斐川地域交通運行協議会では、平成27年(2015)11月から約1年かけて実施をいたしました斐川生活バスの試験運行の結果を踏まえまして、斐川地域における公共交通のあり方について検討を続けてこられたところでございます。  その結果、地域の交通事業者への影響にも配慮して、新たな公共交通の導入は行わないこととされ、現在、斐川地域で65歳以上の高齢者、障がいをお持ちの方の移動を支援する斐川まめながタクシーを拡充する方向の案をおまとめになられて、昨年11月に本市にその内容をご報告をいただいたところでございます。  この拡充案の具体の内容につきましては、一つ目が、これは議員のご紹介とちょっとかぶりますけども、地域内及び地域外の運賃を現行の400円から300円と値下げすること。二つ目に、阿宮地域と出西コミュニティセンター間を200円で運行しております阿宮線を地域内路線に統合して、無料扱いとすること。三つ目に、目的地に総合スーパーなどの買い物施設やJRの荘原・直江両駅を追加すること。四つ目に、午後の便の最終出発時間を現在の午後1時からさらに時間延長を図ること。そして五つ目に、前日の午後3時までとなっている予約方法に当日予約を追加することの、以上五つの案となっております。  報告のありました拡充案につきましては、市内他地域で行っております高齢者等外出支援事業との状況の比較でありますとか、交通事業者との協議・調整、また委託料の試算なども行いながら、市全体としての高齢者等外出支援事業のバランスも配慮しながら、判断をしていく考えでございます。  現段階の検討状況といたしましては、五つの案のうち、当日の利用予約につきましては、事業者さんにもご負担もかかるということで、課題が多く困難な状況と考えているところでございますけども、さらに検討を深めて事業者さんとの調整も行いながら検討は進めていきたいというふうに思っております。  いずれにいたしましても、運転免許の自主返納が進む中で、市としても高齢者の移動支援の充実・改善に向けて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。  次に、出雲市全体及び斐川地域での運転免許返納者数についてでございます。  本市の運転免許の返納者数について警察に確認をいたしましたところ、市全体の返納者数は、平成28年度(2016)は564人、平成29年度(2017)は605人、本年度は1月末時点で466人とのことでございましたが、地域別の内訳は集計をしていらっしゃらないということでございました。  参考といたしまして、運転免許を返納いただきました70歳以上の方のうち、本市の支援制度を申請されました斐川地域の方の人数をご紹介いたしますと、制度を始めました平成28年度(2016)が75人、平成29年度(2017)は92人、平成30年度(2018)は本年1月末時点で71人の計238人で、市全体の申請者数のうち17.2%という状況でございまして、ほぼ人口比に沿ったご利用をいただいているというふうに見ております。  最後に、運行業務の委託料の算出方法を見直す考えはあるのかとのお尋ねについてでございます。  現在、斐川まめながタクシーの運行委託料につきましては、中国運輸局の示すタクシー単価も参考としながら適正な経費を算定し、契約をしているところでございます。  議員からご説明のありましたように、1便あたりの運行単価を設定し、実際に運行した便数に応じた委託料を算出したうえで、その金額から運賃収入を差し引いた額を支払っております。この方式によりますと、利用者が増え、運行便数が増えれば、それだけ事業者への委託料が増えることにつながりますことから、まずは、今回ご提案いただきました中にもあります商業施設等への乗り入れでございますとか、運賃の値下げなどの利用しやすい環境を整えることをまずは検討してみたいというふうに考えているところでございます。  こうした検討のほか、新年度には新たな電話受付配車システムを導入することにしております。このシステムの導入によりまして、自動的に運行ルートを決定できるようになりますことから、利用者の利便性の向上でありますとか、受託事業者の電話受け付けや配車業務の事務負担の軽減にもつながるものと考えております。  こうした取り組みでございますとか、その改善状況、そうしたことも事業者と一緒に状況を共有しながら、拡充案を踏まえて、よりよい方向となるように検討を進めていきたいと思っております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(川上幸博君) 大場議員。 ○18番(大場利信君) ありがとうございました。では、何点か再質問をします。  まず、この時期でございますけれども、これから検討されるということなんですが、最終的にいつをめどに検討を終わられて、この拡充案の方向で決定されるのか、そのスケジュールをまずお教えいただきたいと思います。  それから、もう一つですが、配車システムですね、これは業者の方にもメリットがあるということでございますが、これについて、配車システムの導入は、これはもう現在の状況から即導入されるのか、あるいはこの検討と同じようなスケジュールでやられるのか、この2点をお教えいただけますか。
    副議長(川上幸博君) 石田総合政策部長。 ○総合政策部長(石田 武君) まず、1点目の今回の拡充案への検討とスケジュールのお尋ねでございますけども、今現在も検討を進めておりますけども、早期にどこまでやれるか判断を、市としてのある程度の方針を固めたうえで、事業者さんとも調整をして了解が得られた、あるいは状況が整ったところから随時進めることにしているというような状況でございますので、この項目はいつまでというふうな、そういう目標設定じゃなくて、できるだけ早く検討はしていきたいというふうに思っておりますし、可能となったものについては、平成32年度(2020)の予算にも要求をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。  それから、2点目の電話受け付け配車システムにつきましては、平成31年度(2019)の当初予算にシステムの導入経費と、それから保守委託の経費も計上しているところでございまして、現在も準備を進めておりまして、準備でき次第、早目にできるだけ年度当初にいじられると一番いいんですけど、今準備を進めているところでございます。  この配車システムにつきましては、ああして現在、事務員の方が電話で毎日個別に受け付けをされて、そのたびにルートとか、到着時間等を設定をされておるというような状況で、非常に負担になっているということで、事前に登録をいただいておりますので、その登録情報をシステムの中にまず打ち込んでおいて、どこに何時ごろ着きたいというふうなご要望、予約を受けて、それをシステムに打ち込むことで、素早くルート設定ができるというふうな形になるということで、事業者さんの負担も非常に軽くなるということで、今後予約時間についても、当日予約はなかなか難しい状況でございますけども、そういった状況を見ながら、事業者さんと一緒に考えていきたいというふうに思っているところでございます。 ○副議長(川上幸博君) 大場議員。 ○18番(大場利信君) 答弁ありがとうございます。今部長さんの答弁全体をお聞きしますと、とにかくいい方向へまとめていきたいというふうなのが、要するに利用しやすいまめながタクシーに向けて現在も検討をしているということでございますので、とにかくこの方向で進めていただきたいと思っております。  これにつきまして、私、この2年間、総合交通対策特別委員会のメンバーとして、デマンドタクシーの先進地を視察してきたところでございます。高齢化社会に対応した移動手段をそれぞれの地方自治体が考えておられまして、このデマンド型タクシーを有効に活用しておられます。部長さんの答弁全体からうかがえたのは、より利用しやすいまめながタクシーに向けて、いわゆるタクシー事業者のインセンティブのアップも含めて検討する姿勢がうかがわれましたので、非常に満足しております。  今回、一般質問で取り上げましたのは、たまたまこの斐川地域を走るデマンドタクシーを取り上げたわけでございますけれども、出雲市内の他の交通空白地帯の解消のために、いわゆるこのタクシー事業が空白地帯解消のモデルとなるというふうなことも期待しております。そういうことで、そういう方向で広い普遍性を持ったものであるというふうな考え方のもとに、今後もご検討を進めていただきたいと思います。ありがとうございました。  では、この質問をこれで終わります。  次の質問について、いわゆる介護分野における外国人人材等の就業についてお伺いいたします。  若年層人口の減少により全国的に労働力不足が叫ばれています。市長も施政方針で労働力不足は喫緊の課題であると述べておられます。介護分野における人材確保については、今までに介護職員の処遇改善とか、あるいは介護福祉士を目指す学生への奨学資金貸与、あるいは介護ロボットの開発やICTの活用など、さまざまな施策がとられていますが、人手不足は依然として続いております。2025年問題も絡めて今後の大きな課題であるというふうに考えております。  このような観点から、介護分野における外国人人材と、それから高齢者の就業、これの二つの点についてお伺いいたします。  まず最初に、アといたしまして、外国人人材の就業についての課題や対応策についてでございますけれども、いわゆる技能実習生あるいはこの4月1日から新たな在留資格が設けられます特定技能1号者は、介護現場の労働需要の逼迫を解消する人材と考えられます。言葉とか、あるいは就労の期間の問題、あるいはいろいろな課題がありますけれども、民間事業者が外国人を就業させる場合に市としての支援策について、どういうふうなものがあるのか、どういうふうなことを考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。  次に、外国人住民、これはブラジル人住民等も含めてでございますけれども、外国人が介護施設で働く場合、本人にとっては言葉の問題とか、あるいは日本の雇用や就労環境になれることなど、これのほかに介護や医療の知識、例えばヒヤリハットの習得とか、こういうふうないわゆる人的サービスとしての介護特有の課題を習得することが求められております。  また、施設側としても、多文化共生とか、寛容の精神も求められていると思います。これらについて、市の見解をお伺いいたします。  それから、Cといたしまして、関連して市内の医療福祉専門学校、具体的にいえば、トリニティカレッジでございますが、ここでは今年の4月から日本語学校を新設され、日本語能力と専門知識を備えた外国人人材を育成し、介護福祉士の国家資格と在留資格の介護ビザを取得させるという新たな取組みを始められました。最近の流れに沿った新たな動きで歓迎すべきと考えておりますが、これについての市の所見をお伺いいたします。  また、県が来年度から実施する予定の外国人介護人材受け入れ環境整備事業の就学支援制度についてもあわせてお伺いいたします。  次に、イといたしまして、ブラジル国籍の住民の介護分野での就業についてお伺いいたします。  出雲市に多く在住するブラジル国籍の人、これは家族も含めてでございますけれども、が介護分野で働いてもらうことは、介護人材の人手不足の解消とともに、在住ブラジル人の生活の安定と定住化の促進のため必要と考えます。特に、技能実習生とか、あるいは特定技能制度とは異なる在留資格を持つ在住ブラジル人は、配偶者などの家族が就労につながらない状況にあるとも聞いております。市として、在住ブラジル人の労働力の活用と就労に向けた支援策及び介護人材としての期待などについて、お伺いいたします。  最後に、ウでございますが、介護分野での高齢者の就業についてであります。いわゆる市長は施政方針質問の答弁で、退職後の高齢者の就業について、生涯現役促進協議会の2年目の医療福祉関係事業で取り組む旨を述べられました。人手不足の中、退職後の働く意欲のあるシニアの参入は人手不足に悩む施設側にとっても喜ばしいものと考えております。これの事業の具体的な内容について、お伺いいたします。  以上でございます。 ○副議長(川上幸博君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) 登壇 それでは、大場議員の介護分野における外国人人材等の就業についてのご質問にお答えをさせていただきます。  まず、全国的に労働力不足が叫ばれている中で、介護分野における外国人人材と高齢者の就業についてでございます。  まず、技能実習生についてでございますけれど、現在の外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和のある発展を図っていくため、技能、技術または知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を促す人づくりに協力することを目的としている制度でございます。したがいまして、人材不足の解消を目的としたものではございませんので、労働力確保のために利用する制度ではないというふうに考えております。  一方で、市内の介護施設等での技能実習生の受け入れ実績につきましては、今のところ実績がないと承知をしておりますが、このたびの介護分野における技能実習生の日本語要件緩和につきまして、緩和されるということで全国的には受け入れが進む要因になるものではないかというふうに思っております。  次に、新たな在留資格が設けられた特定技能1号者についてでございます。  本年4月から始まる新たな外国人材受け入れについては、深刻化する人手不足への対応を目的とした制度でございまして、生産性向上や国内人材確保のための取組みを行っても、なお人材を確保することが困難な状況にある産業14分野におきまして、一定の専門性・技能を有し即戦力となる人材を受け入れるものでございます。  この制度につきましては、人手不足の解消の一助となるものと期待をしておるところでございまして、実は明日、松江のほうで開催されます国の制度説明会に関係職員が参加を予定をしております。市といたしましては制度の周知をはじめ民間事業者に対して後押しすべきというふうに考えております。  なお、制度利用に係る課題といたしましては、技能実習を終えた外国人が、特定技能1号として、さらに5年間就労する場合が多いというふうに考えておりますが、これまでの技能実習制度の要件とは異なる点が出てまいります。例えば、雇用契約を結ぶ際に、報酬を日本人と同等以上にすることや、外国人が理解できる言語で支援する体制づくりなど、受け入れます事業所としての適切な体制整備が必要というふうに考えております。  また、在留期間が上限5年間であるということ、言葉の問題、さらには本国での資格が日本では適用されないことも課題として挙げられると思います。特に介護現場におきましては、利用者とのコミュニケーションが重要であるというふうに思っております。方言や地域の生活文化・習慣の理解といった特有の事情も考慮する必要があるというふうに思っております。  本市としましては、今後の市内での外国人受け入れの動向を注視しながら、個別の事業所からの問い合わせ等があれば相談窓口の紹介等を行っていきたいと思っております。  次に、市内にある医療福祉専門学校、施設で働く日本語能力、それから専門知識を備えた外国人人材を育成することに日本語学科が設けられるという、このことに関する所見でございます。  トリニティカレッジ出雲医療福祉専門学校では、本年4月から外国人を対象とする日本語学科を新設され、留学生の受け入れが予定をされております。  将来的には、語学力のある介護福祉士が輩出されることは、介護サービス事業所等にとっても大いに歓迎されることであり、本市としても介護人材の確保につながることを期待しております。  また、県では新年度から国が創設する外国人介護人材受入環境整備事業を活用いたしまして、受け入れ施設等における日本語学習及び介護分野の専門知識の学習支援等を行うこととされております。  この事業は、外国人介護人材を受け入れる施設等が行う日本語講師の派遣費用、日本語学校への通学費用、日本語能力等の試験に必要な教材・受験費用等を助成する事業でございまして、外国人の方、1人あたり23万5,000円、1施設あたり8万円を上限として助成が受けられるものでございます。  次に、ブラジル国籍の住民の就業についてのご質問でございます。  ブラジルの方に限らず、本市在住外国人への就労支援につきましては、ハローワーク出雲等の関係機関と連携を図りながら行っているところでございます。未就職者に共通して言えることは、日本語の会話及び読み書きができない、または不十分であることから、日本語コミュニケーション能力の向上を目指しまして、外国人就労・定着支援事業として外国人向け日本語講座を、昨年度から島根労働局の主催で実施をしているところでございます。こういった取組みを通じまして、外国人の就労につなげていきたいと思っております。  また、事業所においても、ともに働く仲間として受け入れる多文化共生意識の醸成も一層推進していきたいというふうに思っております。  介護分野におきましては、それぞれ受け入れる側の事業所の意向もあると思いますが、ブラジル人の方のそうした介護現場で働きたいという希望とマッチングできるものであれば、非常に有効な人材確保の一つになるというふうに思っているところでございます。  最後に、退職後の高齢者の就業についての取組みについてでございます。  市では高年齢者の就労・就業の拡大を図るため、新年度から出雲市生涯現役促進協議会、これは市、それからシルバー人材センター、観光協会、商工会議所商工会、介護保険事業者サービス連絡会、それから市社協等によりまして組織しておりますが、この協議会で生涯現役促進地域連携事業に取り組んで、その中で医療・福祉分野での就労確保事業も大きな柱の一つとして計画をしております。  具体的な事業内容といたしましては、事業1年目には、この事業の対象は55歳以上でございますので、55歳以上の高年齢者への就労に関するアンケート調査を実施し、まず現状を把握していきたいと思っております。2年目において介護職場を含みます医療・福祉関係事業者への企業ニーズアンケートを実施するとともに、当該関係事業者及び高齢者向けのセミナーを開催していく考えでございます。また、支援員を採用いたしまして企業等への訪問、あるいは個別相談や就労希望者と事業所とのマッチングなどを行うこととしております。  このほか、介護分野での高齢者の就業といたしましては、利用者の話し相手でありますとか、片づけでありますとか、体力的に負担が軽い介護助手的なことも期待をされているところでございます。介護未経験者の介護現場への参入を促進するためには、介護の基礎知識を習得できる、そうした入門研修への参加も奨励をしていきたいと思っております。  少子化の進行によりまして労働力人口が減少する中で、高年齢者の介護現場はもとより、あらゆる産業分野への就業促進は、喫緊の課題であります人材不足の解消につながる重要な施策となるものと考えておりまして、市内関係機関と協力して取り組んでいく考えでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(川上幸博君) 大場議員。 ○18番(大場利信君) ありがとうございました。何点かちょっとお伺いします。  まず、部長さん、先ほどいろいろ技能実習生とか特定技能1号者のことについて言われたんですけれども、この人たちは非常にハードルが高いんです。日本のこれは介護だけに限らず、いろんなところに行くのに非常にハードルが高い。それから、特定技能1号者について、介護だったら5年という期間があるんですね。5年までしか在留できないというふうなこと。そういうふうなことをもろもろ考えて、これは今後国がまた変えるかもしれません。そこのところはちょっと分かりませんけれども、そういうふうな高いハードルを持った人たちのグループと、一方、現在、ブラジル人がたくさんおられますね。これは、そういうふうなハードルはないんです。言葉のたどたどしい日本語とか、そういうような問題はあるんですけれども、特に介護技能実習生とか特定技能制度とは違って、いわゆる在住資格があるんですね。職業選択の自由も可能なんですが、このブラジル人についてはですね。そういうところについて、やっぱりちょっと違った扱いもできるんじゃないかというふうに思うんですが、そのあたりについて、部長さん、どう考えられますでしょうか。 ○副議長(川上幸博君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) それこそ先ほども答弁で申しましたように、市内に多くの事業所がございます。ですので、そういったことでの事業者意向も当然確認をしていかないといけないと思いますし、そういうことでマッチングできれば、さっきも言いましたけど、非常にいい人材確保というか、人材になるというふうには思っておりますが、現状、ちょっと私どももそのブラジルの方で介護現場へ就労したいというような意向の方というのが、どのぐらいいらっしゃるのかということも分かりませんし、その辺は希望と受け入れる側のマッチングですか、それをやっぱり考えていかなきゃいけないと思いますし、そういうご希望が多いということであれば、また事業者連絡会等の組織もございますので、お話もしていかないといけないと思っておりますが。 ○副議長(川上幸博君) 大場議員。 ○18番(大場利信君) 部長さん、ちょっとね、若干ニュアンスが違うように感じるんですが、私が質問したいことは。要するに特定技能1号の方とか、こういう方は非常にハードルが高いんです。日本の民間企業とか施設へ就業するのに。そういうふうなのをクリアしていかなければいけないんですね。そのために市としてはいろいろ支援をされると思います。本人支援や、それから事業所への支援とかですね。そういうふうに思います。だから、この人たちについては、ここの今度トリニティカレッジがやられますけれども、ああいうふうな形での教育というか、こういうふうなことをして、いわゆる一人前になってこの出雲で働いてもらう、島根県で働いてもらうということの道がオーソドックスな道だと思うんです。  それが一つと、それからもう一つ、現にこちらにおられるブラジルの方たちで、こういうふうな資格を持っておられる方は結構おられるんです。その人たちが村田製作所で働いたりしておられます。そういうふうなところがありまして、だから、そのあたりについて、もちろんこれは本人さんと事業所とのマッチングということになると思いますが、そのあたりの濃淡といいますか、そういうのがあるんじゃないかと思っているんですが、それを本当は聞きたかったんですけれども、あまり時間がないけんあれなんですが、じゃあね、部長さん、もう一つ、至近な例、私の例をちょっと言わせてもらいます。  一つケースを紹介させてもらいます。これは、ブラジルサポートセンターで相談を受けていた男女2名ですね。本国で看護師とか介護を専門的に学んだ有資格者でございますけれども、これを市内の介護施設へ紹介し、就業につなげたというものでございます。  本人からも施設からも非常に喜ばれています。日本語はまだたどたどしいんですが、今後日本語レベルを上げる、すなわち出雲弁の習得も含めて、利用者がほとんどこの地元の人ですので、出雲弁の習得も含めてアップさせるとともに、当該施設で介護福祉士の指導を受けながら、介護のレベルをもっと上げて、行く行くは日本の介護福祉士の資格をとりたいと非常に頑張っておられます。また、施設の利用者さんからも非常に喜ばれておりまして、雰囲気も明るくなったと、施設の所長さんからも聞いております。  このような事例はうまくいった典型的な事例でございます。柳の下にドジョウは二匹いないというようなことを言われておりますが、なかなかこういうふうな典型的ないい例はないと思いますけれども、今後もこのような事例が続いてほしいと思っているんです。そのためには、ちょっと情報をいろいろ多くして、いろんな情報を取り入れて、もちろんこの方たちについては派遣会社の了解も得たうえでございますわね、派遣会社に相談して。そういうふうなのもありまして、だから力の入れ方というか、そこのところを上手に配分されたらいいんじゃないかと思うんですが、そういうことでございます。何か答弁ありますか。 ○副議長(川上幸博君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) 失礼いたしました。さっきも大場議員がおっしゃったように、特定技能1号あるいは実習生と今の在住資格がある方というのは、やっぱり全然ハードルが違うというのは承知をしているつもりでございます。さっき事例もお話しいただきました。たまたまブラジルで資格をお持ちだったということですが、なかなかそれが日本ですぐ資格というわけにはいかないので、実践を積みながらまた介護福祉士をとっていかれるということで動いていらっしゃるということについては、非常にいいことだというふうに思っておりますので、今現時点で具体的な話はできませんけれど、いろんな状況はまたご相談もさせていただきながら、市としても情報は収集していきたいというふうに思っております。 ○副議長(川上幸博君) 大場議員。 ○18番(大場利信君) ありがとうございます。それから、出雲市で働いておられるいわゆる技能実習生の人、これ非常に勉強熱心で言葉の問題では高いハードルはありますけれども、ハングリー精神が旺盛で非常に勉強熱心で向上心を強く感じております。こういうふうな人たちもおられますので、とにかくそのあたりともまたいろいろ情報をとりながら、今後進めていただきたいと思っております。  それから、いわゆるシニアの参入ですね。退職後の方たちの参入、これ市長さんも施政方針で述べておられますけれども、これは非常にいいことだと思っておりまして、これから定年退職された方もやはりいろいろなそういうふうな場面に入って、いわゆる高齢者を支える側になると言うと、ちょっと大げさなんですが、いわゆる社会保障制度の持続可能性の話なんですけれども、やはりそういう方たちもこういうふうな介護施設に入って頑張っていただきたいというふうな意味で、この質問をあげたところでございます。このあたりについて、部長さん、何か意気込みとか、そういうのがあればおっしゃってください。 ○副議長(川上幸博君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) 新年度からそうして協議会で事業を実施することとしておりますんで、この事業については施政方針の市長の答弁でも申しましたけど、1年目は観光関係をやっていきますよ、2年目が医療福祉関係、それから3年目が卸し・小売業ということで開拓もしていきたいというふうに思っております。  それで、医療福祉関係の事業についても、いろいろまた事業者の皆様も、協議会自体に介護サービス事業者連絡会の方もおられますので、そういったところでいろいろ意見交換も含めながら、すぐにというわけにはいきませんけれども、長い目で見ていい結果が出るような事業にしていきたいと思っております。 ○副議長(川上幸博君) 大場議員。 ○18番(大場利信君) ありがとうございます。もうこれで質問を終わりますけれども、今回の介護分野における外国人人材と、それからやはりいわゆるシニアの活用といいますか、参入というか、これを大きな目的に今後も頑張っていただきたいと。そういうことで出雲市での介護人材不足の解消に頑張っていただきたいというふうなことを願って私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長(川上幸博君) 以上で、18番、大場利信議員の質問は終了いたしました。  次に、6番、児玉俊雄議員。 ○6番(児玉俊雄君) 登壇 議席番号6番、真誠クラブの児玉俊雄でございます。それでは、事前通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず、コミュニティセンターの機能・体制の強化についてお尋ねをいたします。  コミュニティセンターの強化は、合併前、まだ公民館だったころからずっと持ち続けていた私の思いでもあります。そのきっかけは、まだ若かったころ、市職員として働く中で、市役所より支店の体制に力を入れていた農協のほうが農業関係に限らず地域に浸透しているように感じたからでした。  当時、市の総合計画などの策定時に、市役所も農協の支店のように一定の役付の職員を中心に職員を公民館に配置し、本庁は財政・人事などの管理部門を中心にコンパクト化してはどうかというようなことを何度か提案した記憶があります。  この提案は、人員増や効率面の問題であっさり却下されましたが、その後も合併時やこの庁舎の建設時などに本庁に市役所の機能を集中させることの適否を考えておりました。今回は、このときと同じような提案をするということでの質問ではございませんが、効率化最優先で県のほうも出先機関を縮小してきました。本市も徐々に支所の機能・体制を縮小し、この4月からは行政センターに移行することが決まっています。そのような流れの中でも、やはり市役所は最少の行政単位として、できる限り住民の近くにいるべきだという思いは強くなる一方です。ずっとこのような思いを引きずりながらの質問でございますので、よろしくお願いをいたします。  最初の質問項目でございますが、旧出雲市におきましては公民館検討委員会の答申を受け、平成14年度(2002)から公民館機能を拡充強化し、地域の総合的な市民活動の拠点として、また、市政全般の情報収集提供のネットワークとしてコミュニティセンターが設置されました。移行してから17年となりますが、改めてコミュニティセンターに期待されていた役割と現在の状況について、どのように評価をされているのか伺います。  また、合併によってコミュニティセンターが設置された地域につきましては、支所と併存しているということで様子が違ってくると思いますが、地域の声なども含めてその評価を伺います。  次に、43のコミュニティセンターについて、それぞれ地区の状況や組織が異なるので比較が難しいかもしれませんが、センターの機能などがどの程度同じで、どの程度違うのか、市の担当部署としての分析をお聞かせください。  最後の質問になりますが、最近、さまざまな分野で国も県も市も地域の力を頼って課題を解決しようという傾向が強まってきたように感じています。現在の最重要課題に掲げられております防災・子育て・高齢者対策などにおいても、それぞれの計画の中で地域でという言葉があちこちに見受けられるなど、地域への依存度は高まる一方です。  ここで、さきに触れました公民館からの移行した趣旨に入りますが、このような動きの中で、地域の総合的な市民活動の拠点を目指すコミュニティセンターの役割はますます重要になると思われることから、当然に機能強化、体制強化に取り組むべきであると考えます。市としてコミュニティセンターの強化について、将来的な方向性も含め、どのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねをいたします。  なお、機能強化策としては、支所のような窓口端末の設置、これはなかなか困難だといたしましても、市役所と情報を共有するための情報端末の設置などが必要だと考えられます。また、体制強化策につきましては、まず人員の増、そして市職員の配置なども検討項目に加えるべきだと思います。機能面・体制面の具体的な強化策の考え方も含め、ご答弁をよろしくお願いをいたします。 ○副議長(川上幸博君) 石田総合政策部長。 ○総合政策部長(石田 武君) 登壇 それでは、児玉議員のコミュニティセンターの機能、体制の強化についてのご質問にお答えをいたします。  まず、公民館からコミュニティセンターへ移行後の状況について、どのように評価をしているのかと、合併後の状況も含めてのお尋ねでございます。  出雲市コミュニティセンター制度は、平成13年(2001)に、旧出雲市において出雲市公民館検討委員会が示されました出雲市公民館のあり方の答申に基づきまして、地域の総合センターと位置づけられ、それまでの公民館業務に地域活動への支援、そして行政とのパイプ役の機能を加え、職員体制の強化をしながらスタートをしております。  その後、二度の合併を経まして、旧出雲市以外の全ての公民館についてもコミュニティセンター化を図り、体制も強化する中で現在43センターの体制としているところでございます。  コミュニティセンターは、住みよいまちづくりを進めていくために、一つ目には、地域課題の解決に向け、みんなで学び、話し合い、人づくりや地域づくりを進める生涯学習の場とすること。二つ目には、さまざまな分野の地域活動の自立的な成長を促す視点を持ちながら、各種地域団体を支援すること。三つ目には、市政全般の情報収集・提供などの機能や地域と行政とのパイプ役となること。以上、三つの役割を果たすことが期待をされております。  コミュニティセンターへの移行後の評価といたしましては、自治協会等地元団体との連携が広がり、また深まることで、行政と地域がともに課題解決を目指す取組みが進んできたことが挙げられると考えております。特に、43地区にコミュニティセンターを拠点としながら、地区災害対策本部が設けられたことや、子どもの居場所づくりでございますとか、高齢者の健康づくりなど、地域で安心し、支え合って暮らしていくさまざまな活動につながっておりまして、まさに目指す「地域の総合拠点」たる役割を果たしており、地域の皆様と私もいろいろお会いする機会やお話しする機会もございますけども、合併後の地域においてもこのコミュニティセンターは十分なじんでいると考えているところでございます。  次に、43コミュニティセンターのそれぞれの機能について、どう分析しているかとのお尋ねについてでございます。  まず、学びの場としては、地域ごとの特性を生かして、それぞれの地域の狙いを持ちながら自主企画事業が展開をされております。本年度におきましても子どもの体験事業、人権学習あるいは防災研修、夏祭りや文化祭など各種のイベントなど、市内全体で656件にのぼる事業が行われております。  このほかにも、県公民館連絡協議会の補助事業を活用されるなどして、地域づくりのそれぞれの目標に向かい積極的な取組みが進められており、全てのコミュニティセンターで成果が上がっているものと考えているところでございます。  次に、地域団体の活動支援につきましては、平成27年度(2015)に行いました調査では、自治協会をはじめ地区社会福祉協議会、地区土木委員会、環境保全連合会支部など多分野にわたり703団体を支援している状況でございました。1センターあたりの平均は約16団体というふうな状況でございます。  全てのコミュニティセンターが何らかの形で地域団体の支援を行っておりますが、その団体数とか、支援の内容、度合いにつきましては、さまざまでございまして、それぞれの事情に即して、各地域で話し合われて調整をされた結果が今の姿であるというふうに考えております。  地域と行政のパイプ役としては、各種行政情報の発信や、市への相談や連絡、地域要望の集約や取り次ぎなどの役割を果たしているほか、先ほどご紹介いたしました地区災害対策本部の業務をコミュニティセンターが担い、市災害対策本部と連携して地域の皆様とともに、災害対策や防災活動に取り組んでいることなど、市行政の推進の中にあってもコミュニティセンターとの連携協働は不可欠なものとなっていると分析をしているところでございます。  最後に、情報端末などの設置やコミュニティセンター職員の人員増、また市職員を配置することにより、体制の強化を図る必要があるのではないかとのお尋ねについてでございます。  コミュニティセンターの機能のあり方につきましては、業務内容や地域団体への支援状況なども調査したうえで、議会や各地域の意見もうかがいながら検討を進め、平成28年度(2016)にはコミュニティセンター運営協議会で提言としてまとめていただきまして、人員配置の見直しでございますとか、人事異動の実施などを行うこととしたところでございます。  その後、2年間の調整期間を経まして、この新年度からは人事異動の本格実施も含め、新体制でのスタートを迎える段階でございます。そうしたことから、当面は現体制で運営をしていく考えでございます。  また、新年度から行政センターとしてスタートする支所につきましても、そのあり方検討の中で行政センターとコミュニティセンターは引き続き連絡調整を図ること、また将来的には行政センター及びコミュニティセンターについてもその関係、あるいは体制等のあり方についても状況変化に対応して幅広く議論をしていくこととしたところでございます。  今後も、コミュニティセンターが地域の総合的な活動拠点であり、行政の重要なパートナーであるという認識を基本としながら、市民ニーズの多様化や地域コミュニティを取り巻く環境の変化に応じて、議員にご懸念いただきました市やコミュニティセンターが市民から離れているというふうな状況にならないように、しっかり肝に銘じまして検討していく考えでございます。  以上、答弁といたします。
    副議長(川上幸博君) 児玉議員。 ○6番(児玉俊雄君) それぞれにご答弁いただきありがとうございました。今回の質問ですぐに画期的な強化策をお示しいただけるとは思っておりませんでしたが、もう少し前向きな答えがいただきたかったというのが感想でございます。  先ほど触れましたように、地域で子育て、地域包括ケア、それから地域防災など、地域への期待が本当に高まっております。実際に行政と地域をつなぐのがコミュニティセンターだと思います。答弁の中で公民館からコミュニティセンターへの移行については、かなり高い評価をされているようでございますけれども、そういったことを踏まえましてコミュニティセンターの強化については当面は今のままということでございましたけれども、将来的な方向性も含めまして市長さんのお考えも直接聞かせていただければというふうに思いますが、いかがでございましょうか。 ○副議長(川上幸博君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) コミュニティセンターの必要性というか、重要性についてはもう先ほど来お話のとおりでございまして、ただ、これからさらに市内のそれぞれの地域は高齢化が進み、少子化が進行しという状態になったときに、それぞれの地域で暮らしている皆さん方の暮らしを支えていくためには、どうあるべきかというのは、恐らく今想定している以上に新しい課題が出てくるだろうと思います。  いずれにしても、当面こういった体制で運営はしてまいりますけれども、将来的なところは、その辺のところもしっかり把握しながら、また一方では、新しい考え方や国の動き等もございますし、その辺を見きわめたうえで、このそれぞれの地域の将来にとって必要な体制というのは都度見直しも含めて考えていく必要があるなと思っているところでございます。 ○副議長(川上幸博君) 児玉議員。 ○6番(児玉俊雄君) 大変ありがとうございました。今後も強化策について、いろいろ提案をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  それから、もう1点、コミュニティセンターの職員数についてでございますが、いろいろ検討された中で、現在はそれぞれの地区の世帯数を基準に決められております。各センターの利用状況や事務量をもとに職員数を算出することを断念された経過につきましては、いろいろ承知をしておりますけれども、先ほどお尋ねをいたしましたように、43コミュニティセンターの機能については、特に地元の団体支援等について、みんな同じ横並びだというふうには考えていらっしゃらないようでございます。現在の例えば各支所の職員数も決して世帯数だけで決定されたものではないというふうに思っております。基準を絶対視するのではなくて、担当課においてそれぞれの地区の状況をしっかり把握をしていただき、実情に応じた柔軟な対応もお考えいただきたいというふうに思います。この点につきまして、部長さんのお考えを聞かせていただければというふうに思います。 ○副議長(川上幸博君) 石田総合政策部長。 ○総合政策部長(石田 武君) 先般人員体制の見直しを行いましたときに、やはり43ありまして、それぞれの地域でそれぞれの事情があって、人口の多いところは多いなりに、少ないところは少ないなりにというところで、なかなか一定の物差しというのが選び出すことは探したところ難しいということで、やはり世帯数という一つのよりどころを求めながら、配置をしたところでございます。  もちろん地域の事情等、さまざまな事情がございますので、先ほど市長が答弁いたしましたけども、支所のあるところとか、やはりそういった配置がないところももちろんあるわけでございますので、そこらの支所とか、今後の行政センターとなりますけども、そういった配置状況とか、それから、それぞれのコミュニティセンターのいろいろ地域を取り巻く状況も踏まえながら、総体の中で考えてまいりたいというふうに思っております。 ○副議長(川上幸博君) 児玉議員。 ○6番(児玉俊雄君) 大変ありがとうございました。これについてはまた個別にご相談に伺うこともあろうかと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、次の質問に移ります。  2項目めは、企業立地優遇制度の一つ、雇用促進助成金の見直しについてでございます。  本市はこれまで雇用創出を最重要課題の一つとして位置づけ、さまざまな施策に取り組んでこられました。中でも企業立地、増設などは市長さんもたびたび調印のために県庁へ出向いていらっしゃいますが、県内の他の自治体の羨望の的となるほどの実績を上げ、それらの誘致企業が元気な出雲市の原動力ともなっております。  しかしながら、一方で、市内の大多数を占める地場中小企業・小規模企業の経営環境は依然として厳しく、特に生産年齢人口の減少や人材流出による人材不足は深刻な状況です。本市の企業立地優遇制度に雇用促進助成金が加わったのは、平成19年度(2007)からで、出雲市駅周辺に立地しようとするソフト産業に限定されたものでした。その後、平成28年度(2016)から対象を製造業にも拡大されております。  最初の質問といたしまして、改めて現行の雇用促進助成金について、県の制度、市の制度の概要を伺います。  また、この助成金制度は雇用促進を図るものであると同時に、企業誘致活動で他の自治体と競合した際に比較検討の対象となる優遇制度の一つでもあります。そのような観点から企業誘致のライバルであります近隣の県・市の雇用促進助成金の状況についても伺います。  本市の雇用助成が始まった平成19年(2007)12月のハローワーク出雲管内の有効求人倍率は1.14倍、その1年後の平成20年(2008)12月は0.82倍という就職難の時期で、この雇用助成が市内の求職者の雇用促進にも少なからぬ成果を挙げたものと考えております。  しかしながら、昨年12月の有効求人倍率は1.95倍となり、各企業が人材確保に躍起になっているというのが現状でございます。誘致企業と地場の中小企業・小規模企業とでは人材確保の面でも競争力にかなり開きがあるところが多いと思いますし、その差をさらに広げる制度がこの雇用助成だという声も高まっております。  人材不足に悩む地場企業の状況につきましては、さきの12月議会の一般質問で寺本議員さん、山内議員さんがしっかり訴えられたところでございます。私も委員会審議の中で雇用助成の見直しについての意見を述べましたが、残念ながら新年度予算にはこれまでと同じような形で雇用助成金が計上をされております。今こうしている間にも人材不足で窮地に陥る地場企業が出るのではないかという気もいたしますので、一刻も早い見直しが必要だと考えます。  ただ、見直しの方向につきましては、単に廃止することがベストだとは思っておりません。雇用助成は求職者にとってのメリットもありますし、優遇制度の一つをなくせば企業誘致の際の競争力も低下をいたします。また、誘致企業の人材確保をフォローすることも大切でございます。できる限り地場企業との競合は避けるように対象者を見直すとか、誘致企業の力を借りてU・Iターンを促進するような雇用助成制度に衣替えする方法もあるのではないかと思いますが、所見を伺います。  以上、よろしくお願いをいたします。 ○副議長(川上幸博君) 鐘築経済環境部長。 ○経済環境部長(鐘築健治君) 登壇 それでは、児玉議員の企業立地優遇制度、雇用促進助成金の見直し等についてのご質問にお答えをしてまいります。  まず、県・市の雇用促進助成金の概要についてでございます。  本市と県では、県外からの企業誘致や、地場企業を含む県内・市内企業の増設、事業拡張の促進を図るため、それぞれ企業立地優遇制度を設け、工場建設や設備投資などへの投資助成に加え、増加する常用従業員に対する雇用促進助成を行っております。  助成対象とする業種につきましては、製造業とITなどのソフト産業としております。  対象要件といたしましては、投資額、増加従業員数及び増加従業員の住所という三つの要件を定めております。  製造業につきましては、投資額の要件を本市と県が同じくでございまして、中小企業で5,000万円以上、大企業で1億円以上としております。  また、増加従業員数の要件といたしましては、市・県ともに中小企業は5人以上、大企業は10人以上としております。  一方、ソフト産業につきましては、市・県ともに投資額の要件は設けておりません。増加従業員数は、企業の規模を問わず5人以上の増加ということとしております。  また、助成対象数にカウントする増加従業員の住所要件でございますが、本市と県では異なっております。本市では、転入者を含む市内居住者のみを対象としておるのに対し、県は住所要件は求めていないというところでございます。  雇用促進助成金の1人あたりの助成額につきましては、業種を問わず、本市は50万円、県は100万円としております。  なお、助成金の限度額につきましては、本市は、製造業に対し5,000万円の上限を設けておりますが、県は、限度額の設定はございません。  次に、他県・他市の雇用促進助成金の状況についてでございます。  県内の他市では、出雲市を除きまして6市におきまして、本市や県と同様、製造業とソフト産業を対象に雇用促進助成金の交付制度を設けております。6市それぞれに、常用の増加従業員数や、投資額の要件を設定しているとともに、1人あたりの助成額につきましても20万円から70万円までとそれぞれ異なっているところがございます。  また、松江、浜田、安来及び雲南の各市は、本市と同様、市内居住者に限定をして助成金を交付しておるというところがございます。  一方、鳥取県内におきましては、この雇用助成制度につきまして、鳥取県が昨年3月末、鳥取市が昨年6月末をもちまして、この制度を廃止されたところでございます。米子市につきましても本年3月末で廃止予定と聞いております。  次に、雇用促進助成金見直しについての考え方でございます。  雇用促進助成金につきましては、地方への新規進出を検討する企業や、全国にある工場の中から重点投資先を検討する、いわゆる誘致企業の親会社に対するアピールポイントの一つでございまして、他の自治体と比較して優位性のある優遇制度として必要であるという考え方が基本でございます。  一方、議員ご指摘のとおり、多くの業種において人手不足が叫ばれている中、市内事業所から見直しを求める声も聞いておるところでございます。今後、県や他の自治体の動向も見据えながら、この助成金に対する企業ニーズや雇用情勢、こういったものを的確に把握しつつ、助成金のあり方は検討していく必要があると認識しておるところでございます。  以上、答弁といたします。 ○副議長(川上幸博君) 児玉議員。 ○6番(児玉俊雄君) 詳細なご答弁大変ありがとうございました。いずれにいたしましても、企業立地の優遇制度は経済情勢とか、雇用情勢によって絶えず見直す必要があるというふうに思っておりますし、実際の誘致活動では企業ごとに臨機応変に対応することが求められているのではないかと思っております。  今回の雇用助成につきましても、就職難のときと求人難のときが同じ制度だというのでは、どこかにひずみが来るのではないかというふうに思います。  もし、有効求人倍率が下がれば、もとに戻せばいいというような柔軟な考え方で今は速やかに見直しをしていただくように、重ねてお願いをいたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(川上幸博君) 以上で、6番、児玉俊雄議員の質問は終了いたしました。  次に、20番、保科孝充議員。 ○20番(保科孝充君) 登壇 議席番号20番、平成クラブ、保科孝充でございます。通告に従いまして、2点につきまして質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。  まず、1点目でございます。斐川町営農座談会における質問から伺いたいと思います。  2月2日から11日にかけまして、斐川町の全域で営農座談会が開催されました。山間地を中心にいたしまして、後継者不足、あるいは急勾配のあぜ・畦畔の草刈り、あるいはため池の危険性などについての質問・意見があったところでございます。市の職員あるいはJAしまねの斐川地区本部の職員の皆さんの的確な答弁であったというふうに思っておりますが、早々に解決できない疑問点が残った会でもあったところでございます。  まず、イノシシ対策についてでございます。  イノシシの被害につきましては、私が住んでおります出西地区、あるいは隣接しております直江地区、荘原地区、ここの座談会では数年前ではあまり大きな議論はなかったというふうな気がいたしますが、今回はその地区とか、斐川中央工業団地へ出没したとか、あるいは座談会の議論の中ではございませんでしたけれども、住宅団地に近い斐川公園にも出没したというふうな連絡が入っておりまして、今後その被害の範囲が拡大するのではないかと心配しております。  イノシシ対策についてでございますが、出雲市全体及び斐川地域の捕獲頭数、報償費、狩猟免許取得者数をお願いしたいと思います。  抜本的な対策があるのかどうなのか、全国的に見てもいろいろと言われておりますが、こういうふうなことをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  もう1点、斐伊川から取水する出西高瀬川への農業用水についてでございますが、毎年砂堰をつくっていただいて対応していただいております。今年は不安定な天候のせいもございまして、大水によりまして砂堰が決壊しまして、9月末から、あるいは12月にかけまして約3か月でございますが、取水できるような状態が続いたところでございます。  この時期は、農業用水を多く使うというような時期でもございませんでしたが、防火用水の役目も果たしておりまして、近隣の住民の皆さんから問い合わせとか、あるいは苦情がたくさんあったところでございまして、今後の対策、あるいは対応につきまして伺いたいと思います。  秋口の増水により決壊した出西岩樋、出西頭首工付近の砂堰移設と将来の取水対策、それから治水と利水について伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(川上幸博君) 池田農林水産部長。 ○農林水産部長(池田 透君) 登壇 それでは、保科議員さんからの斐川の営農座談会での質問から2点ほどお伺いを頂戴をいたしました。  最初に、イノシシの対策についてお答えをしたいというふうに思います。  出雲市全体及び斐川地域のイノシシの捕獲頭数と報償費、そして狩猟免許の取得数ということでございます。  平成29年度(2017)のイノシシ捕獲頭数についてお答えをさせていただきたいと思いますが、市全体で1,210頭、このうち斐川地域では29頭を捕獲しております。  また、捕獲奨励金につきましては、1頭あたり1万500円としておりまして、市全体で1,270万5,000円、このうち、斐川地域では、30万4,500円となっております。  このほか国の緊急捕獲活動支援事業というものがございまして、捕獲個体につきまして、牙とか両耳など指定部位を追加して提出していただくことによりまして、イノシシの成獣につきましては8,000円、幼獣につきましては、1,000円を上乗せして交付をしているところでございます。  平成29年度(2017)は、市全体でこの上乗せ部分でございますが、166万2,000円、このうち斐川地域では5万6,000円を交付をしております。  有害鳥獣捕獲につきましては、出雲市有害鳥獣捕獲班に委託して実施をしているところでございます。現在、市全体で25班、捕獲員の数は190名でございます。このうち斐川地域は1班、18名体制でお願いをしているところでございます。  次に、抜本的な対策のご質問でございます。  本市では、イノシシの被害対策につきましては、捕獲対策と防護柵の設置などの被害防止対策を柱に取り組んでいるところでございます。  イノシシの防護柵につきましては、ワイヤーメッシュ、電気牧柵、トタン板、条網やこれらの複合設置が推奨されております。このうち、市の助成制度には、電気牧柵とワイヤーメッシュ柵の申し込みが9割以上を占めているということでございまして、この二つが効果的とされ、一般に普及しているものでございます。  イノシシは高い学習能力と運動能力を持っておりまして、また、一方で警戒心が非常に強い特性がございます。なかなか抜本的な対策は難しいというところでございますけれども、そういったところもございまして、現地の地形や防護柵の耐久性、将来の維持管理などを考慮いたしまして、個別の相談に対応しているような状況でございます。  なお、防護柵の設置助成につきましては、これまで新設の施設について資材費の2分の1を補助しておりましたが、より効率的な被害対策を行うため、新年度からは施設の更新についても同様に資材費の2分の1を補助し、制度の拡充を図っていくこととしております。  続きまして、斐伊川から取水する農業用水対策について、秋口の増水により決壊した出西岩樋、出西頭首工付近の砂堰の設置と将来の取水対策、そして治水と利水のご質問にお答えをいたします。  斐伊川からの農業用水の取水につきましては、従来から砂堰を構築し、水寄せすることで確保されてきたところでございますが、近年、特に出西付近は斐伊川の河床低下により取水しづらくなり、砂堰の延長を長くして対応せざるを得ず、経費も増えている状況でございます。  市としては、過度な河床低下は、このように利水面で影響が出てきているとともに、河口付近では河床が上昇し、治水面でも望ましくない状態であると考えております。さきの12月議会で採択をされました斐伊川右岸東部地区の農業農村基盤整備調査に関する請願につきまして、安定した取水対策を求める内容が含まれておりました。こうしたことも踏まえ、河川管理者であります国に対して、河床の安定対策の検討を求めていきたいと考えております。  また、本年度は大雨による増水の頻度が例年に比べ多かったことから、先ほど議員さんおっしゃいましたが、砂堰の流失や補修が多く、特に秋の台風24号に伴う洪水によるものは、応急対応として市において砂堰の再建を行ったところでございます。今後も状況に応じ、必要な対策は行っていく考えでございます。  なお、取水施設につきましては、国営斐伊川沿岸農業水利事業によりまして、平成28年度(2016)に右岸頭首工を更新し、取水能力を一新したところでございます。また、その少し上流にございます出西岩樋につきましては、旧斐川町から引き継いだ改修計画がございまして、今後、他の土地改良事業の進捗等を見ながら、市全体の基盤整備計画の中で改修の検討を行っていくこととしております。ただし、これらの取水施設は、斐伊川の屈曲部、右側に曲がっておりますが、その屈曲部に位置しておりまして、砂堰による水寄せは今後も必要になると考えておるところでございます。  一方、治水対策についてお答えをいたします。  出西岩樋周辺における河川整備の動きとして、上出西地区の計画堤防の高さや断面が不足する区間があることから、国において堤防整備が計画をされております。  堤防の拡幅に伴い、県が管理する伊保川及び県道木次直江停車場線の付け替えや、市が管理する農道の付け替えが必要となります。  現在、国において設計が行われておりまして、並行して地元への説明や、関係機関との協議が進められている状況でございます。現時点では、工事着手の見通しは立っていないと伺っておるところでございます。  以上、答弁といたします。 ○副議長(川上幸博君) 保科議員。 ○20番(保科孝充君) イノシシの被害について伺いたいと思いますが、捕獲奨励金あるいは殺傷の奨励金がありますけども、1匹あたりの奨励金がイノシシよりもシカが相当に高いというふうなことを聞いております。  被害額について言えば、多分シカよりもイノシシの被害額が相当高いんではないかというふうに思っておりますけども、その奨励金をイノシシの場合、シカと同じような額に上げるようなことはお考えがないかどうか。座談会でもそういう質問が随分ありましたけども、もう一回お願いしたいと思います。 ○副議長(川上幸博君) 池田農林水産部長。 ○農林水産部長(池田 透君) シカにつきましては、県のシカの管理計画の中で対応させていただいているところでございます。従来はイノシシ1万500円に対して、シカは1万2,000円だったかというふうに思っておりますが、重点捕獲対策を組む中で1頭2万1,000円、そして、現在はそれに9,000円をさらに上乗せをして3万円にしているといったことで、県と市と一体となって対策をとっていると。北山山地の180頭、そして湖北の無生息ということを目標に捕獲強化をしているという状況でございます。  一方、イノシシにつきましては、これ全国的な被害のところについては、同じような状況かと思っておりまして、それぞれ各自治体によっていろんな捕獲に奨励金を出していらっしゃるところがございます。本市の状況につきましても、おおむねほかの市よりも大体同等か、それ以上かというふうに認識をしているところでございますが、一方では、今ごろイノシシのジビエの話もございまして、そういったジビエ料理をしながら、捕獲をしていくというようなところの複合的な効果も合わせてやっていらっしゃるという部分もございますので、そうした捕獲員さんのご協力を得ながら、今後も進めていきたいと思っております。  いずれにしても、イノシシについて、今、捕獲奨励金の単価を上げるという状況の検討はしていないというところでございます。 ○副議長(川上幸博君) 保科議員。 ○20番(保科孝充君) シカの場合は県の管理計画の中でやっているので倍近いですかね、以上ですか、ということでございますが、できれば県のほうへも要望していただいて、イノシシの被害が最小限におさまるように、そういう努力もぜひお願いしたいと思います。  この質問については以上で終わりたいと思いますけども、農業用水の関係につきまして伺いたいと思いますが、4~5年前にも私、この農業用水の関係でお聞きした記憶がございます。  斐伊川は昔から天井川でありました。皆さんもご存じのとおりと思いますが、特に阿宮地区から出西にかけましての中流部では天井川だったということでございますけども、今、その面影は全くございませんで、年々河床が下がったということでございまして、農業用水とか、あるいは防火用水が不足というようなことでございます。自然がつくり出すことは人間が考えている以上にはるかに超えているというような気がいたしますけとも、先ほどご説明がございました国土交通省の計画、あるいは合併時に、内容につきましてはちょっと私も分かりませんけども、事務的な文書の確認ではないかと思いますけども、出西樋門の改修計画が書いてあるというようなことでございましたが、文書は全く見ておりませんで、具体的なものは分かりませんけども、水利権の協議とか、さまざまな課題があろうかというふうに思っておりますが、ぜひ将来にわたっての心配のないような計画を立てていただきたいと思いますが、そのことは国土交通省斐伊川河川事務所ですか、そういうところもご存じかどうか、時にはそういう話も出されておるのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。 ○副議長(川上幸博君) 池田農林水産部長。 ○農林水産部長(池田 透君) 先ほどの出西岩樋の改修につきましては、合併時におきまして、それぞれが出雲市と旧斐川町ですけれども、農業農村整備事業に関する管理計画というのを持っておりまして、それを新市のほうに引き継いだといったことで、新市の中でそれを一本化にしているというような状況でございます。  先ほど議員さんおっしゃるように、斐伊川の河床が低下をしてきて、水道等も固定化をしていて、取水に非常に困難な状況でございます。先ほどの出西岩樋につきましては、先般頭首工につきまして国と協議をしながら、一番斐川の重要な頭首工の取水口を改修したということがございます。それのすぐ上流ということもございますし、また、市の管理計画の中では、これから優先順位を考えながら検討しながら、どういった形でやったら一番いいかという検討の状況でございますので、具体的には出西岩樋については国のほうとはまだ協議を始めていないという状況でございます。 ○副議長(川上幸博君) 保科議員。
    ○20番(保科孝充君) 今回、出西岩樋から水が取水できないということは、私の記憶にはほとんどありませんで、大変10月から12月にかけて地域の皆さんの苦情、意見が先ほど申しあげましたように多かったということでございますので、そういうこともお考えをいただきまして、また、河川事務所等との話し合いもぼつぼつ進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  以上でこの質問については終わりたいと思います。  次に、2点目の質問でございますが、神庭荒神谷遺跡、結地区の出雲国古代道路跡の調査について。  平成31年度(2019)の予算に計上されました斐川町神庭の国史跡荒神谷遺跡及び結地区の出雲国古代道路跡の調査関係について伺います。  荒神谷遺跡と史跡公園関係につきまして、国から補助を受けて実施する整備改修事業の内容と今後の計画、木製遊具の設置内容、それから出雲古代道路跡遺跡について、国史跡の追加指定は道路跡周辺のみを予定しているのか、道路跡が通過する東工区の調査はどういうふうに考えていらっしゃるのか、お願いしたいと思います。 ○副議長(川上幸博君) 永瀨市民文化部長。 ○市民文化部長(永瀨 学君) 登壇 それでは、保科議員の神庭荒神谷遺跡及び出雲国古代道路遺跡の関連につきまして答弁させていただきます。  まず、神庭荒神谷遺跡の関係です。史跡公園関係を含めてですが、まず、整備改修事業の内容、今後の計画についてお答えします。  この国史跡荒神谷遺跡は、銅剣が358本、銅矛が16本、銅鐸6個という驚異的な青銅器出土数を誇る全国に名を知られた弥生時代の遺跡でございます。青銅器が出土した遺構の復元整備地は、平成3年度(1991)に当時の情景を再現する「発掘風景の再現」というものを演出テーマとして整備を行ったところでございます。  その後、遺構を保護する表面層の劣化によりまして、平成14年度(2002)に一度改修を行っておりますが、さらに、その後の経年によりまして、表面層がコケに覆われ、劣化・毀損した現状となっております。  これを受けまして、平成26年(2014)に文化庁や専門家による現地指導を受け、平成28年度(2016)には、専門家等で構成します荒神谷遺跡整備改修検討委員会を立ち上げました。委員会はここまで6回開催しておりまして、平成3年度(1991)の当初の整備した形に復元するということを基本方針として検討を行い、本年度中にその整備改修基本計画を策定する予定にしております。  平成31年度(2019)には、この基本計画をもとにした実施設計を行うことにしております。その設計をもとに、表面層の改修工事を実施するとともに、観察路や見学スペース、看板の補修など、周辺施設整備もあわせて実施していく考えでございます。  木製遊具の設置についてでございます。  隣接する史跡公園の木製遊具及びテーブル・ベンチにつきましては、開園から20年以上が経過し、老朽化が進んだために安全確保の観点から昨年度に全面撤去しております。  本年度は、公園利用者の便益性を図るために、木製のテーブル・ベンチ6組を新たに設置したところでございます。  さらに、このたび、新設を考えております木製遊具は、弥生時代の荒神谷遺跡に併設した史跡公園であるということから、古代の雰囲気に沿う自然の風合いを感じられるようなものを考えております。また、団体での利用が多い保育所のほうから、子ども達が自由に自ら遊びを創り出せるようなものがよいといった意見をいただいておりまして、それらも参考にしながら、丸太を組み合わせた平均台などの設置を今考えているところでございます。  今後も史跡公園として、歴史に思いをはせ、自然とふれあう場となるよう、多くの方に利用していただくことを期待しております。  次に、出雲古代道路跡遺跡についてでございます。  追加指定の予定の関係ですが、この出雲国山陰道跡は、古代官道の痕跡を良好にとどめておりまして、平成30年(2018)2月、国の史跡に指定されたところでございます。  本年度は、国史跡の東側350メートルを第2期区間として、追加指定を目指して現在発掘調査を行っているところでございます。  この第1期の指定範囲決定のときには、文化庁から指導があり、古代山陰道の道幅9メートル部分と、その造成工事のために切り土・盛り土などが行われた、その痕跡部分も指定範囲に含めるように指導があり、そのようにしております。  今回の追加指定を予定している範囲につきましても、この文化庁の指導に基づき古代山陰道跡と、それから、その両側周辺につきましても調査結果を踏まえ、指定範囲案を作成することとしております。平成31年度(2019)において、発掘調査結果を報告書にまとめ、平成32年度(2020)での追加指定を目指しております。  続きまして、東工区の調査につきましてです。  市道杉沢線東側の東工区の発掘調査につきましては、斐川中央工業団地造成に伴うものとして、平成11年度(1999)、12年度(2000)に、旧斐川町教育委員会が実施したものでございます。  その結果、調査箇所の大半で、縄文時代から平安時代にかけての土器などの遺物、弥生時代から平安時代にかけての建物跡などの遺構が発見されております。  中でも、計画的に建てられた奈良時代の大型建物跡や、鍛冶工房の存在を示す遺物、墨書土器や硯なども多数発見されました。さらに、神社と見られます9本柱の建物跡も発見されておりまして、近くには役所の出先機関、あるいは有力者にかかわる施設があったのではと推定されております。こういった施設は古代山陰道を意識して設けられた可能性というのが指摘されているところでございます。  こうしたこれまでの東工区の調査結果や、現在行っております出雲国山陰道跡調査を進めていく中で、今後出雲国風土記が編さんされました1300年前の古代出雲の様相というものを解明できればと考えております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(川上幸博君) 保科議員。 ○20番(保科孝充君) 荒神谷の改修計画について伺いたいと思いますが、来年度実施設計ということでございますが、この実施設計につきましては、遺跡周辺のみなのか、あるいはもう一つ南側にあります史跡公園というのがあります。これを含めた調査といいましょうか、実施設計なのか、伺いたいと思います。  そしてまた、来年度1か年で終わるのか、例えば1か年で終われば、いつごろから工事にさばるのか、文化庁とかそういうところの協議が大変なのではないかと思いますが、お願いしたいと思います。 ○副議長(川上幸博君) 永瀨市民文化部長。 ○市民文化部長(永瀨 学君) この整備改修基本計画に基づきまして整備改修を行う範囲は、遺跡の部分でございます。史跡公園の部分は含んでおりません。  平成31年度(2019)実施設計を行うにあたりまして、基本計画ができあがりましたら文化庁と協議を行い、具体的な補修をどの程度までやっていくのか、あるいは具体的な工法をどうするのかといったところを協議をしていくことになります。指導を受けて工事のほうに入っていくというようになります。したがいまして、平成31年度(2019)に実施設計を行って協議を行う、その次の年度での着工、整備を今目指しているということになります。 ○副議長(川上幸博君) 保科議員。 ○20番(保科孝充君) そうしますと、平成32年度(2020)に工事を実施するというような考え方でいいということですかね、文化庁との協議が調えばということでいいですね。はい、分かりました。  それから、古代道路の重要性について伺いたいと思いますけども、このような古代道路ですね、これは日本の各地でも発見されているかどうか、ちょっと伺いたいと思います。  そして、東工区についてでございますが、平成29年(2017)の12月議会の一般質問でさせていただいたときに、先ほどお話がございました神社の遺構とされる9本柱、こういうふうな跡地が工区の全般的な部分にあるというようなことでございました。付近の皆さんも含めまして工業団地にぜひしていただきたいがなというような要望の中で、そのときの回答は、こういうふうな状況であるので、工業団地としては見込めないのではないかというような担当部長さんのご答弁でございましたが、それに間違いないでしょうね、もう一回ご答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長(川上幸博君) 永瀨市民文化部長。 ○市民文化部長(永瀨 学君) この出雲国山陰道跡の価値といったようなものかと思いますけれども、これは古代の道路単独としては全国で初めて国史跡となったものでございます。特に、尾根を走ると。通常ですと、平野部を走る道路なんですが、この尾根の上を1キロメートルにわたって縦走しているところが分かったという、こういう事例自体が全国で初めてということでして、非常に貴重なもの、珍しいものであろうかと思います。  それで、また工法としても、今の工事と同じような切り土をして盛り土をして、切り通しもしながらやっているような工法であるということでも、直線的につくられているというような特徴もあります。  それから、1300年前につくられた土器が出土しているということもあって、その1300年前にはこの道路があったということが裏づけられているというところでも、非常にこの遺跡は大変価値のあるものであるということが言えるかと思っております。  それから、東工区の関係でございますけれども、現在、先ほど説明いたしましたように、追加指定を今目指しているところは、あくまでもこの山陰道跡とその周辺部分を国史跡を考えております。この指定範囲はまだ明確ではありませんけども、これを指定したら、その部分は当然工業団地としての開発は無理になってこようかなと思います。  現実に、前回のときにもお答えしていると思いますが、斐川町時代に遺跡がいろいろと東工区で既に出ているということで、そこの今すぐ指定を云々というところには直接つながってはまいらないかとは思いますけれども、現時点で既にそういった遺跡が出ているということからすると、現時点ではちょっと難しいのではないかなという現在では見解は持っております。 ○副議長(川上幸博君) 保科議員。 ○20番(保科孝充君) ありがとうございました。そういう貴重なもの、全国で初めてというようなものであれば、全国のそういう考古学ファンの皆さんもおいでになろうかと思いますけども、私も3回ほど行きましたですけども、特に大きな表示もない、それから駐車場もあんまりないというようなことで、それは近い将来的にお考えではないかというふうに思いますけども、やはりそういうところは駐車場みたいなものがあってもいいがなというふうなことは、今思っておりますが、どうでしょうか。 ○副議長(川上幸博君) 永瀨市民文化部長。 ○市民文化部長(永瀨 学君) 第1工区のほうが国指定を受けた際にも市民の方にぜひアピールする、見ていただきたいということで、いろいろと検討しておりますけれども、何分山の上にあるというもの、それから見ただけでは本当に道路の遺構ですので、全体が見渡せないとイメージがなかなかつかみにくい部分があるというようなところで、本格的にそのほうを見ていただくというのは難しいなということが今現実にはあります。ただ、ちょっとした見学という形で、ちょっと上っていくような見学はできるようにしようということではやっておりますが、地権者の方との協議、それから駐車場を設けるとなると、下のほうに設ける必要がありますので、現時点でなかなかそういった適地が確保できてないというのが現状でございますが、何らかの形でそういう見学ができるようなものは設けていきたいという考えでおります。 ○副議長(川上幸博君) 保科議員。 ○20番(保科孝充君) よろしくお願いいたしたいと思います。観光ルートにのせるのがいいかどうか、ちょっと私も分かりませんが、またご検討をいただきたいと思います。  荒神谷遺跡ですが、発見されてから約35年を経過としたと。随分たったなというふうな印象でございます。私が見に行きましても、相当に古くなったと感じております。調査あるいは整備をしていただいて、考古学ファンの集う場所、あるいはまた一般の皆さんの観光ルートにものせていただきたいというふうに思っております。  また、公園の遊具が撤去されましてからは、幼稚園とか保育所の園児ですね、これを中心にいたしました子どもたちの訪れる機会は本当に少なくなったと聞いております。一日も早く設置をしていただきまして、元気な歓声が響くような声にしていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(川上幸博君) 以上で、20番、保科孝充議員の質問は終了いたしました。  ここでしばらく休憩いたします。  再開は午後2時55分といたします。                午後 2時46分 休憩                午後 2時55分 再開 ○議 長(福代秀洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  7番、錦織 稔議員。 ○7番(錦織 稔君) 登壇 議席番号7番、公明党の錦織 稔でございます。事前通告に従い、3点に分けてご質問をいたします。  まず、一つ目、支え合う共生社会を目指してについてご質問をいたします。  初めに、児童生徒のLGBTの課題について、お伺いいたします。  まず、その前にケーブルテレビを視聴されている方もいらっしゃると思いますので、改めてLGBTについてご説明をさせていただきます。  このアルファベットのL・G・B・Tは、レズビアンのL、ゲイのG、バイセクシュアルのB、トランスジェンダーのTの四つの頭文字をとったもので、性的少数者とも、またセクシュアルマイノリティーとも言われております。  博報堂が2016年に調査した結果では、このLGBTに相当する人は8.0%となっており、日本労働組合総連合会の2016年の調査では、同じく8.0%となっております。電通の2018年のLGBT調査では、このLGBTに該当する方は8.9%との結果が出ております。  よく言われますのが、左ききと同じぐらい、または血液型でいいますと、AB型とほぼ同じ割合だそうです。小中学校に目を転じれば、現在、教育現場では新たに英語教育、ICT、プログラミング教育が導入されます。そのほかいじめ対策、分かる授業の実施、アレルギー対応、保護者対応、部活動指導、学力向上など、やるべき課題はたくさんございます。  一方では、働き方改革の推進もあり、学校の先生の業務負担、多忙感、負担感は非常に大きいものであり、こうした現状の是正も極めて重要だと考えます。しかし、LGBTのような新たな人権の課題にも対応を必要としております。  平成26年(2014)公表の文部科学省の調査によれば、服装、更衣室、トイレ、宿泊厳守などに対して個別対応がなされたと現状が報告をされております。  このLGBTの当事者であることを児童生徒がカミングアウトすることは、かなり抵抗があると思います。こうしたことで、いじめや差別があってはならないと考えます。このことで悩んでいる児童生徒の皆さんもおられます。  第3期出雲市教育振興計画にも差別解消に向けた教育の推進の中にもLGBTの児童生徒への人権的配慮が記載されております。  本市における差別解消に向けた教育の取組み、もう一つ、教職員と児童生徒の理解を深める取組み、三つ目、発達に応じた支援計画についてお伺いをいたします。  続いて、大人のLGBTの相談窓口についてお伺いをいたします。  厚生労働省の事業主が職場における性的言動に起因する問題に関して、雇用管理上、講ずべき措置についての指針、通常セクハラ指針とも言われているものです。職場におけるセクシュアルハラスメントについては、被害者の性的指向や性自認は問わないものであるが、それが周知徹底されていないとの声が最近多くなっている。こういったことを踏まえて被害を受ける者の性的指向や性自認にかかわらず、これらのLGBTの人に対して職場におけるセクシュアルハラスメントもセクハラ指針の対象となると明確化する改正を行いました。平成29年(2017)から施行されております。  2016年に連合が実施した調査によりますと、職場に同性愛者や両性愛者がいた場合、抵抗を感じる人は35%、つまり3人に1人が抵抗を感じるという現実がございます。人権尊重の立場から啓発活動の本市の取組みをお伺いをいたします。  また、LGBTの方がカミングアウトすることに対して半数以上の方が抵抗を持っておられる、そういった結果もございます。職場でも対応することにはなっております。もちろんこの市役所を訪れて医療や福祉、生活上のことなどで訪れられます。内容によっては市の窓口を移動することにもなりますが、遠慮なく相談できるようにワンストップ窓口の開設の考えはないか、お伺いをいたします。  以上です。 ○議 長(福代秀洋君) 植田教育部長。 ○教育部長(植田義久君) 登壇 それでは、先ほどの錦織議員のまず支え合う共生社会を目指してというふうなご質問についてお答えいたします。  まず、児童生徒のLGBTにかかわる課題について、2点目がLGBTの相談窓口についてのご質問でございます。  まず、児童生徒のLGBTの課題について、差別解消に向けた教育の取組み、教職員と児童生徒の理解を深める取組みについてお答えいたします。  まず、LGBTにつきましては、先ほど議員がご説明いただきましたとおり、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーのそれぞれの英語の頭文字をとって組み合わせたものでございます。  学校教育におきましては、さまざまな差別解消のため、人権教育、同和教育を基底に据えた教育活動を行っているところでございます。  こうした人権教育を行う中、LGBTに関して言うと、近年では、学習の中、例えば特別な教科・道徳の教材としても取りあげられるようになるなど、LGBTに関する正しい知識と自他を大切にする心情を養う授業が行われつつあるところでございます。  一方で、教職員の理解を深める取組みに対しては、平成29年度(2017)に、出雲市内の小中学校教職員を対象に、LGBTをテーマとした研修会を開催しました。そこでは、LGBTに関する正しい知識や校内研修の手法を学ぶとともに、演習では、LGBTであることを告げなくても安心して学校生活が送れる体制づくりや、児童生徒からLGBTであることを告げられた際の対応などを学んだところでございます。  また、今年度は、県の中学校長研修会において、LGBTをテーマに取りあげた研修が行われました。  今後も継続して研修等を開催し、教職員の理解を深め、教職員自身が正しい知識を持ち、児童生徒に対し、自他を大切にする心情を養う指導ができるよう努めていきたいと考えております。  続きまして、発達に応じた支援計画についてでございますが、平成27年(2015)及び28年(2016)の文部科学省からの通知等においては、LGBTについては画一的な対応はできないため、個別の事案に応じて当該児童生徒の心情等に配慮した対応を行うことが求められており、さまざまな場面での支援事例、先ほど議員ご指摘のように、授業中とか部活動とか、そういった具体的な支援事例が示されております。  本市におきましても、本人や保護者からの相談等を受けた場合には、学校として、組織的に当該児童生徒の心情等に寄り添った、個別の支援計画を立てて対応を行うことを基本としております。  教職員が、LGBTに限らず、人権に関する正しい知識を持ち、日ごろから、児童生徒や保護者が相談しやすい環境を整えておくことが重要だと考えております。  次に、LGBTの相談窓口についてのご質問です。  人権尊重の立場から、啓発活動の取り組み、ワンストップ相談窓口の開設のご質問についてお答えいたします。  本市におきましては、人権尊重の社会の実現を目指す行動計画としまして出雲市人権施策推進基本方針を策定し、学校や家庭、職場、地域など、あらゆる場において人権教育・啓発を推進しております。この基本方針の中で、LGBTにつきましては、性同一性障がい者の人権、同性愛などの性的指向に係る問題を重要課題として掲げております。  LGBTについての民間の調査結果によりますと、先ほど議員もお話しになりましたけれども、LGBTの方の人口比率は平成27年度(2015)では7.6%であったものが、平成30年度(2018)には8.9%と増加しております。また、LGBTという言葉の認知度につきましては、平成27年度(2015)では37.6%であったものが、平成30年度(2018)には68.5%と約7割に及んでおります。  LGBTの当事者は、日常生活の中で、偏見のまなざしで見られたり、嫌がらせや侮蔑的な言動をされるなど、強い精神的な負担や、さまざまな不利益などの差別を受けられることがあります。  この背景には、LGBTの言葉の認知度は高まりつつありますが、当事者の人権について、正しい知識や理解の不足があると考えます。  このようなことから本市におきましては、啓発の一環として、市民向けに毎年開催している人権・同和教育基礎講座におきまして、性同一性障がい者の人権を取り上げ、当事者を講師とする講座を過去3回実施し、当事者の経験等を聞き、その思いや差別の実態について学び、理解を深めてきたところでございます。  なお、LGBTに係るワンストップ相談窓口についてでございますけれども、現在設置はしておりませんが、庁内7課にまたがる性同一性障がいに係る庁内連絡会を設置し、相談等に適切な対応がとれるよう体制をとっております。この3年間では3件の相談や問い合わせを受けたところでございます。  基本方針の理念の一つに、一人ひとりの個性や違いを尊重し、ともに支え合う共生の心の醸成を掲げております。今後もこの理念のもと、LGBTに関する人権問題を重要な取り組むべき課題に位置づけ、研修会の開催や、広報いずもをはじめ市ホームページなどを活用することにより、LGBTに対する正しい理解の促進と差別や偏見の解消に向けた啓発に取り組むとともに、相談体制のあり方についても検討していきたいと考えております。
     以上、答弁とします。 ○議 長(福代秀洋君) 錦織議員。 ○7番(錦織 稔君) まず、お聞きいたしまして大変ありがとうございました。出雲市のこのLGBT、特に児童生徒さんに対しての取組みがしっかりなされていて、計画もしっかりあるということで安心をいたしました。  それで、この教員向けのテキストとかマニュアルといいましょうか、そういったものは先生方はまずお持ちでしょうか。  もう一つ目が、児童生徒の皆さんがLGBTのことを理解するというのは、これなかなか難しいことであるというふうにも思います。なかなか話をして理解できるというものでもないのではないかというふうにも思いますが、こういった映像とか、そういった先ほど言われましたけど、該当する方をお呼びして講師として講演をしていただくとか、そういった取組みがあるのかどうなのか、お伺いをいたします。 ○議 長(福代秀洋君) 植田教育部長。 ○教育部長(植田義久君) まず、教員が持っているテキストでございますが、全体で持っているということはございませんが、先ほどありました研修会で使ったテキスト等を各学校で研修として用いていくというふうに考えております。  それから、2点目の児童生徒に対するどういうふうなに指導していくかということでございますが、小学校から中学校まで幅広い発達段階がございますので、その発達段階に応じた指導ができるように、先ほど申しました道徳も一つそうですけども、そういったところで少しずつ指導していくというふうなところをこれからやっていきたいというふうに考えております。 ○議 長(福代秀洋君) 錦織議員。 ○7番(錦織 稔君) 新たな人権の課題だというふうに思っておりますので、ぜひこのように出雲市のほうも取り組んでいただきたいというふうに思います。  続けて、次の質問をいたします。  風疹の防止について、お伺いをいたします。  今日の朝のテレビのニュースで、はしかが増加しているということで、2020年のオリンピック・パラリンピックを迎えてすごく心配をしているというようなテレビのニュースも出ておりました。私はこの風疹についてお伺いをいたします。  これは、いわゆる三日ばしかのことです。この風疹に伴う最大の問題は妊娠20週ごろまでの妊婦が感染されますと、風疹ウイルスが胎児及び先天異常を含むさまざまな症状、いわゆる先天性風疹症候群になり、生まれてくる子どもに影響が出てくることがあります。この風疹の拡大防止に向けて39歳から56歳の男性の抗体検査と予防接種が今年の春から2021年度までの3年間、原則無料になります。全国で1,610万人の方が対象だそうです。  昭和54年(1979)4月1日以前生まれの男性は子どものころに定期接種の機会がありませんでしたので受けておられません。対象の方はこの機会にぜひ予防接種を受けてほしいものです。  そこで、この予防接種の推進についてですが、接種率を高めるための取組みを伺います。  また、このたび対象となられる方は、39歳から56歳の男性となります。まず、抗体検査を受けて、結果抗体が基準に満たない方が予防接種を受けることになり、二段構えになります。  土日医療機関は休みのところも多いです。平日は仕事が終わって病院に行っても診療時間に間に合わないこともあると思います。市のウエブサイト、広報いずも、また回覧とか、電子媒体、紙媒体で周知されても、時間がなく仕事が忙しく受けることができなかった。その結果、接種率が低かったというようなことがないよう、企業の協力も必要だというふうに思います。この働き盛りの男性が接種を受けやすい環境をどう整えるのか、お伺いをいたします。  以上です。 ○議 長(福代秀洋君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) 登壇 それでは、錦織議員の風疹の拡大防止についてのご質問にお答えをいたします。  予防接種の推進につきまして、接種率を高めるための取組み、それから働き盛りの男性が接種を受けやすい環境をどう整えるかというご質問でございます。  昨年の夏ごろから風疹の患者が増加しておりまして、風疹に対して免疫のない妊娠中の女性が感染されますと、先ほど議員ご紹介ございましたけれど、出生時に先天性心疾患、あるいは難聴、白内障など、障がいを持つ先天性風疹症候群(CRS)が生じる可能性がございます。  このことを受けまして、国は過去に一度も定期接種を受ける機会がなかった方、先ほどありましたが39歳から56歳の方でございますが、通常抗体保有率が90%というのが普通だというふうに言われておりますが、現在、この39歳から56歳の抗体保有率というのがおよそ80%というふうに言われております。これを高めることを目的に平成31年度(2019)から3年間風疹の追加的対策を集中的に取り組むことが国において決定をされたところでございます。およそ抗体保有率が85%ということが必要だということでございますので、これに向けて事業を進めていく格好になります。  国の追加対策の柱についてちょっとお話をいたしますと、1点目では、現在39歳から56歳までの男性に対する予防接種を新たに予防接種法に基づく定期接種の対象と位置づけまして、3年間、全国で原則無料で予防接種が受けられるようになります。  2点目に、限られたワクチンの効果的な活用を図るため、対象者には予防接種に先立ちまして、全国で原則無料で抗体検査を受けてもらって、検査の結果、抗体が不十分な方に対して予防接種を実施するということになります。  三つ目に、対象者が働く世代の男性であることから、事業所健診などの機会に抗体検査を受けられるようにすることや、夜間休日における抗体検査、予防接種の実施に向けて体制を整備すること、こうした柱で動いているところでございます。  現在、国におきましては、対象者が居住地以外の場所、あるいは夜間、休日において抗体検査及び予防接種が受けられるようにするなど、対象者の利便性の向上を図るため、日本医師会をはじめとする関係団体との間で環境整備に向けた調整が進められております。  国からは対策に関する詳細な情報が段階的に示されているところでございますが、本市といたしましては、来年度早期に円滑に対策が開始できるよう、国からの情報収集に努めながら、県や出雲医師会などの実施関係団体との連絡を図っていく考えでございます。  なお、予防接種を高めるためには、対象となります39歳から56歳の男性に対しましては個別に通知をする予定としております。また、対象となります男性の多くが働く世代であることから、事業所健診の機会を活用できるよう、市のほうから雇用主である市内企業や商工団体等に対し、被用者の周知徹底を依頼するなど、協力体制を整え、国が掲げます風疹の排除に臨んでいく考えでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(福代秀洋君) 錦織議員。 ○7番(錦織 稔君) 一つお伺いをいたします。まず、3年間というこの期間がございますが、どうしてもちょっと考えてしまいますのは、この3年目に集中しないだろうかというような心配をしておりますが、そういった3年目に集中しないような何かの対策を考えておられれば教えてください。 ○議 長(福代秀洋君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) 個別に対象については抽出をかけまして、個別通知ということで、クーポン券をお送りをする予定にしております。3年後にどういった状況になるかというのは、今何とも言えないんですけれど、受けていただく、あるいは抗体検査だけでも、接種は要らんよという方もいらっしゃると思いますので、その辺の把握などをどうしていくかということはちょっとまた考えて今後いかないといけないことだと思っています。 ○議 長(福代秀洋君) 錦織議員。 ○7番(錦織 稔君) ありがとうございました。ちょっと私もいろいろ調べてみました。本当にワクチン接種では先進諸国の中でも日本は最低レベルというふうに言われていて、ワクチンギャップというふうにも言われておりました。しかし、最近、大分改善されておるというふうにも聞いております。ちょっと私も少し心配になりまして、ブラジルの方がたくさん日本においでで、4,500人ぐらいいらっしゃっておりますので、そのブラジルの方と日本と予防接種の比較を調べてみましたところ、ブラジルの方は全員風疹は接種をされております。日本脳炎はありませんが、そのほかに調べてみますと、6種類以上、日本より多い予防接種をしておられるということで安心をいたしました。  先ほど部長が述べられましたように、各業界団体、女性の従業員さんもたくさんいらっしゃるというふうに思いますので、ぜひ企業または団体の方に理解していただきまして、協力を得てこの期間にぜひ予防接種を受けていただきたいと、そう思っております。  続けて、3番目の質問をいたします。  出雲市出身者会の支援についてでございます。  雇用創出2,500人プロジェクト、定住人口17万人キープに係ることですが、若い世代の人口が大きく動くのは高校卒業時であります。地元に残る人、県外就職、大学、専門学校と県外へ大きく動きます。その後の足取りをつかむのは非常に困難だというふうに思います。  私が注目しているのは、各高校の同窓会です。これちょっと提案のような内容になりますが、以前は高校卒業生の住所等のデータは高校の同窓会が保管しておりましたが、今は個人情報の紛失・流失などのリスクから、ほとんどの高校は業者が名簿のデータを管理・保管しております。また、各高校の同窓会は業者を通して定期的に住所などの情報を調査して更新しております。全国におられる出雲市出身者の住所等の最新版は高校の同窓会が実際に業者が調査したものをデータ化しておりますので、それを保持しておりますので、それが最新版であるとも言えます。  県外にお住まいの出雲出身のご家族、本人、お子さん、お孫さんなどを加えれば、出雲の人口17万人を大きく超えるというふうに考えます。  各高校の同窓会の県人会、支部会などは県外においても行われており、私も県外の同窓会に出席したことがございますが、出雲での思い出をすごく大事にして、出雲の地を思う気持ちには、こちらで住んでいる私より何倍もの熱い思いが伝わってきたのを思い出しております。本市においても県人会など積極的に関係を築き上げてこられました。県人会など市との協力関係にある団体数、支援内容と成果を伺います。  各市内の高校の同窓会との連携のことについてですが、出身者の住所等の個人情報のことではなく、各県で開催される同窓会総会等の会合であります。現在、市と関係のある県人会に加えて各高校の同窓会とも連携し、県外の同窓会の総会などでふるさと納税のお願い、広報いずも、出雲の就職案内など、情報提供などが可能ではないかということです。会場へ資料を郵送し、配付のお願いや、できれば会場費の一部の助成などはできませんでしょうか。  出席者の中には、実家が空き家になって心配される方もいらっしゃいます。私が聞いた話では、年2回帰省して草刈りをしていると言われたこともございました。中には、自分の子どもか孫でも出雲に帰って家を守ってほしいと思っておられる方もおられると思います。  各高校の同窓会の皆さんは、小・中・高と出雲で育った一番の出雲理解者の方です。高校同窓会組織の連携との考え、また、各校支部会への支援の考えはないか、お伺いをいたします。 ○議 長(福代秀洋君) 石田総合政策部長。 ○総合政策部長(石田 武君) 登壇 それでは、出雲市出身者会等への支援についてのお尋ねについてお答えをいたします。  まず、県人会など、市と協力関係にございます団体の数、そして今している支援の内容と、その成果についてでございます。  本市のふるさと応援団としてご協力いただいております出雲市出身者会の団体数は、関東圏域が5団体、近畿が7団体、広島5団体と合計17団体でございます。また、県人会につきましては、東京、東海、近畿、岡山、広島、北九州の6団体でございます。  こうした団体への支援につきましては、本年度は、出雲市の出身者会17団体のうち、14団体に活動支援として補助金を会の運営でございますとか、活動に要する経費の一部を助成をさせていただいているところでございます。  また、各県人会及び出身者会の総会などに出席をさせていただきまして、行政情報や観光情報等の提供、また、ふるさと納税の呼びかけもさせていただいておりますとともに、会員の皆さんといろいろと情報交換もさせていただいております。  各出身者会では、ふるさと出雲の発展に貢献をしたいとの思いのもとに、多くの会員の方が観光大使として全国各地で観光等の情報発信を行っていただいておりますほか、ふるさと寄附についても、会報誌への掲載でございますとか、パンフレットの配付など、積極的にPRもいただいて、市政の発展に寄与いただいております。  また、各種全国大会等にふるさとの選手がまいりました際には、各市域の出身地の枠を超えて温かい声援もいただいているところでございます。  次に、市内高校の同窓会組織との連携についてでございます。  市内の高等学校には、それぞれ卒業生会組織がございまして、多くの学校が全国各地域に支部組織を置いていらっしゃいます。こうした組織での活動は、出身者会同様に、同郷、またあわせて同窓であるという親近感から非常に結束力も強いというふうに聞いておりまして、県外にお住まいの出身者の皆様にふるさと出雲のよさや今の状況を知っていただく、また、改めてご認識いただくとともに、各地域において出雲の魅力を発信していただきますことは、本市の情報発信を図るうえでも大きな力となっていただけるのではないかなというふうに考えておるところでございます。  最後に、各校支部会への支援をしてはどうかとのご提案についてであります。  各学校の卒業生会組織につきましては、全国各地でそれぞれの学校が独自の組織やルール・規模で運営をされていると考えられ、現在市においても、その全体像を把握していないところでございます。まずは、学校関係者や本日議員からいただきました情報、また市民の皆様からたくさんの情報をお寄せいただく中で、観光情報等の発信やふるさと寄附の呼びかけなど、具体的な連携などについても検討していきたいというふうに思っております。支援についてもそうした中で、検討すべきことであるというふうに考えております。  市としては、今後も本日のご提案も含め、出雲を思う全国の出身者をはじめとして、より広くネットワークを広げてさらに出雲の応援団ですとか、ファンの皆様を増やしていく取組みを進めていく考えでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(福代秀洋君) 錦織議員。 ○7番(錦織 稔君) 丁寧なご答弁ありがとうございました。本当に先ほどおっしゃいましたように、もう北海道から沖縄までこの出雲の出身者の方はたくさんいらっしゃると思います。ぜひ全国のこの出雲出身者の方の応援も得ながら、この出雲を見守っていただきたいというふうに考えております。  以上をもちまして、私の質問を全て終わります。ありがとうございました。 ○議 長(福代秀洋君) 以上で、7番、錦織 稔議員の質問は終了いたしました。  お諮りいたします。  本日の会議はここまでとし、延会といたしたいと思います。  これに異議ございませんか。               (「異議なし」と言う者あり) ○議 長(福代秀洋君) 異議なしと認めます。  本日は、これにて延会といたします。  お疲れさまでした。                午後 3時33分 延会    地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。               出雲市議会議長    福 代 秀 洋               出雲市議会副議長   川 上 幸 博               出雲市議会議員    湯 淺 啓 史               出雲市議会議員    伊 藤 繁 満...