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平成29年度第2回定例会(第4号 6月 9日)

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  1. 出雲市議会 2017-06-09
    平成29年度第2回定例会(第4号 6月 9日)


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    平成29年度第2回定例会(第4号 6月 9日)        平成29年度(2017)第2回出雲市議会(定例会)会議録     開 会 平成29年(2017)5月26日 午前10時00分     閉 会 平成29年(2017)6月26日 午前11時20分 〇議事日程第4号          平成29年(2017)6月9日 午前10時開議 第1.市政一般に関する質問               会議に付した事件 第1.市政一般に関する質問                  出 席 議 員               1番 今 岡 真 治 君               2番 玉 木   満 君               3番 山 内 英 司 君               4番 後 藤 由 美 君               5番 川 光 秀 昭 君               6番 児 玉 俊 雄 君
                  7番 錦 織   稔 君               8番 本 田 一 勇 君               9番 大 谷 良 治 君              10番 岸   道 三 君              11番 湯 淺 啓 史 君              12番 神 門   至 君              13番 寺 本 淳 一 君              14番 渡 部   勝 君              15番 福 島 孝 雄 君              16番 原   正 雄 君              17番 西 村   亮 君              18番 大 場 利 信 君              19番 伊 藤 繁 満 君              20番 保 科 孝 充 君              21番 飯 塚 俊 之 君              22番 板 垣 成 二 君              23番 萬 代 輝 正 君              24番 板 倉 一 郎 君              25番 多々納 剛 人 君              26番 川 上 幸 博 君              27番 福 代 秀 洋 君              28番 板 倉 明 弘 君              29番 勝 部 順 子 君              30番 山 代 裕 始 君              31番 宮 本   享 君              32番 長 廻 利 行 君               欠 席 議 員                 な   し                説明のために出席した者           市長            長 岡 秀 人 君           副市長           伊 藤   功 君           副市長           野 口 武 人 君           教育長           槇 野 信 幸 君           行政改革部長        板 倉 勝 巳 君           総合政策部長        石 田   武 君           総務部長          小 瀧 昭 宏 君           防災安全担当部長      持 田 俊 司 君           財政部長          吾 郷 一 郎 君           健康福祉部長        馬 庭   隆 君           子ども未来部長       石 飛 幸 治 君           市民文化部長        永 P   学 君           経済環境部長        鐘 築 健 治 君           環境担当部長        浅 津 彰 敏 君           農林水産部長        池 田   透 君           都市建設部長        長 見 康 弘 君           都市計画担当部長      森 脇 悦 朗 君           教育部長          杉 谷   学 君           上下水道局長        田 中 勤 一 君           消防長           藤 江   修 君           総合医療センター事務局長  高 橋 直 樹 君           会計管理者         福 間   浩 君           監査委員事務局長      坂 本 純 夫 君           秘書課長          三 代   均 君           財政課長          小 村 信 弘 君                 議会事務局出席者           局長            山 田 俊 司           次長            三 原 潤 哉           係長            山 内 泰 治           書記            加 村 光 夫             午前10時00分 開議 ○議 長(福代秀洋君) おはようございます。  ただいまの出席議員は全員であります。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。  日程第1、市政一般に関する質問を行います。  質問は、昨日に引き続き、順次これを許可いたします。  質問者は、自席で指名を受けた後、質問席には着席せず、直ちに質問を行ってください。なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いをいたします。  初めに、21番、飯塚俊之議員。 ○21番(飯塚俊之君) 登壇 皆さん、おはようございます。議席番号21番、真誠クラブの飯塚俊之でございます。  それでは早速、事前通告に従い、1項目、出雲縁結び空港の機能強化と利用促進策について質問をいたします。  この質問項目については、先の長岡市長の施政方針で示されておりましたので、会派の代表質問でも取り上げられました。また、私自身も平成23年度(2011)の9月議会で、北東アジアからの観光客誘致について、いわゆるインバウンド対策として、出雲縁結び空港への国際線開設に向けた取組みや駐車場整備の必要性などについて質問を行いましたが、今回、前回とは違う切り口で改めて出雲縁結び空港の対策について伺うものでございます。  さて、その前に、出雲市の観光客数の推移を少し見てみたいと思います。  60年に一度の出雲大社の大遷宮を契機に、その知名度は広く国内外に知れ渡り、観光客の入込客数も、大遷宮前の平成23年度(2011)が870万人、平成24年度(2012)1,000万人と徐々に増えていき、大遷宮のあった平成25年度(2013)には1,570万人に達したところでございます。その後、ポスト遷宮、いわゆる大遷宮後の観光客の落ち込みを危惧した声も聞かれましたが、平成26年度(2014)1,300万人、平成27年度(2015)1,250万人、昨年度は1,200万人と、少しずつ減ってはきていますが、依然1,000万人以上の観光客が訪れており、大遷宮前よりもはるかに多い観光客の方がお越しになっております。  「出雲未来図」に掲げられる交流人口1,200万人プロジェクトの達成に向け、引き続きこの水準をキープしていくため、官民挙げた取組みが必要であると思っております。  また、その推進のため、空港、高速道路、鉄道などの交通体系の整備促進は大変重要であるというふうに思っております。  高速道路網の整備については、山陰自動車道、境港出雲道路の早期完成、鉄道では、山陰新幹線または伯備線の高速化の実現など、事業完成までには何十年という歳月がかかりますが、引き続き実現に向け取り組んでいくべきものと考えております。  また、大遷宮後の平成27年(2015)3月に全線開通した尾道松江自動車道の開通効果は非常に大きな波及効果をもたらし、それらのネットワーク化の重要性を改めて実感したところでございます。  このようなさまざまな交通体系あるわけでございますが、今回は、私は特に、空の玄関口である出雲縁結び空港の機能強化策や利活用策についてお尋ねをするものでございます。  出雲空港の年間利用者数は、国交省の統計によりますと、平成24年度(2012)約70万人、大遷宮のあった平成25年度(2013)は初めて80万人を突破し、83万7,873人、平成26年度(2014)約78万6,000人と減ったものの、平成27年度(2015)は84万5,000人、昨年度は実に89万5,000人と過去最高を記録し、今年も順調に推移しているところでございます。  先ほどの観光客入込数が少しずつ減っていく中、出雲空港の利用者数は、FDAの乗り入れや機材の大型化などにより、着実に増えてきております。  出雲空港は、出雲市のみならず島根県にとっても、首都圏や大阪・名古屋・福岡など大都市とのビジネスや交流人口の拡大、さらには産業や観光振興にとっても非常に重要な役割を果たす社会基盤であります。今後も利用者の増加が見込めるという予測がある中で、しっかりとその需要を取り込んでいくことが重要だと考えております。  そこで、今後の取組みについて次の点を伺います。  まず、出雲縁結び空港が担う役割について。  次に、出雲縁結び空港の機能強化について。  3点目に、出雲縁結び空港の利用促進策について。  最後に、飛行機発着枠の時間延長、いわゆる運用時間の延長について、滑走路の延長、また、新規路線や増便について、国際線誘致、インバウンドへの取組みについて伺います。 ○議 長(福代秀洋君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 登壇 おはようございます。一般質問2日目のトップバッター、飯塚議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。  出雲縁結び空港の機能強化と利用促進策についてのお尋ねでございます。  最初に、出雲縁結び空港が担う役割についてお尋ねでございますけれども、先ほど、議員のほうからお話がございましたとおりでございまして、出雲縁結び空港は、定期路線の東京・名古屋・大阪・福岡・隠岐の5路線と季節運航路線であります札幌線を有しております。山陰の拠点空港として、国内外につながるハブ空港とのネットワークを形成しております。  昨年度総数の話がございましたけれども、各路線別に少し利用者数を申しあげますと、東京線が約61万6,000人、名古屋線が約7万人、大阪線が約14万7,000人、福岡線が約3万7,000人、隠岐線が約1万6,000人、札幌線が約5,000人と、先ほどお話がございますように、過去最高の89万人を記録したところでございまして、この圏域の産業振興、観光振興、文化交流などを支える高速交通の要として、極めて重要な役割を果たしている空港であります。  出雲のというよりは、島根の、そして山陰の玄関として多くの皆さんにご利用いただいている、大切な空港であると考えておるところでございます。  2点目の、出雲縁結び空港の機能強化についてでございますが、空港設備の機能強化については、昨年6月にエレベーターが増設されました。また、本年4月には保安検査場の2レーン化の整備が行われ、今まで以上に利便性の向上が図られてきているところでございますが、また、県におかれましては、本年3月、近隣自治体や空港関係者等とともに、出雲空港利便性向上協議会という組織を立ち上げられまして、慢性的な駐車場不足の解消策等の検討がなされているところであります。  運航面での機能強化については、平成27年(2015)3月に10年ぶりに再開されました名古屋線が、昨年7月から1日2往復に増便されるとともに、本年3月には大幅なダイヤ改正も行われ、日帰りでのビジネス利用も可能となってまいりました。また、名古屋空港経由での青森・花巻など東北へのアクセスについても格段に向上し、観光交流の道も大きく広がり、拠点空港としての充実が図られてきたところであります。  このほか、ちょうど一昨日、県あるいは松江市、そして出雲・松江の経済団体の皆様と、また、福代議長にもお出かけをいただいて、日本航空本社において、東京便の増便、機材の大型化による座席数確保、あるいは、大阪線・福岡線のダイヤ改善など、さらなる利便性向上に向けて要望を行ってきたところでございます。  今後も空港整備と運航面の両面での総合的な機能強化に取り組んでいくこととしておるところでございます。  3点目の、出雲縁結び空港の利用促進策についてでございますが、空港の利用促進については、県と島根県東部の自治体、議会、企業、経済団体・観光団体等、89団体で組織しております21世紀出雲空港整備利用促進協議会が連携して取組みを行っているところでございまして、その内容といたしましては、大型観光イベント等への出店、あるいはテレビラジオ、新聞、雑誌などの各種広報媒体を活用したPRのほか、ウエブサイト、SNSなどインターネットを活用した情報発信を県や観光団体等と連携して行っております。この圏域の魅力や空港路線の認知度を高め、利用促進を図っているところであります。
     また、観光客の利用が低迷する冬季を中心に、首都圏中京圏の旅行会社に対しまして団体ツアーなどの旅行商品造成や販売支援を実施し、昨年度は、約7,000席の販売につながったところであります。この大部分が大都市圏からの観光利用であり、閑散期である冬季の観光客取り込みにも重要な役割を果たしていると考えております。  一方、地元におきましても、本市及び松江市内の大型商業施設等でのイベント開催、あるいは幹線道路等への横断幕の設置などによるPRのほか、旅行会社と連携した新規旅行商品の造成販売、既存の旅行商品の販売支援等を行い、利用促進に努めているところであります。  さらに、昨年7月からの増便により、利便性が格段に向上いたしました名古屋線においては、ビジネスでの路線利用を促進するために、地元の企業に対して上限1万円のお試し利用補助を実施しております。これによって79社で151席の利用をいただいたところであります。  そのほか、搭乗者を対象とした各種キャンペーンや空港を会場としたイベントを逐次実施するなど、地元、就航先の双方において利用者の増加につながるような取組みを展開しているところであります。  4点目のご質問でございますけれども、発着時間枠の延長、滑走路延長、新規路線・増便、国際線誘致、インバウンド等への取組みについてのお尋ねでございます。  最初の出雲縁結び空港の開港時間については、他の主要な地方空港と比べまして終了時間が早いことなどから、経済会等を中心に延長要望があることは承知をしているところであります。空港立地自治体である出雲市としては、まずは周辺住民の皆様の生活環境の維持と安全な生活の確保を第一と考えております。  365日運航されるこの飛行機の騒音等による、そこに暮らす皆さんの思いというのをしっかりと受け止めながらも、一方では、21世紀出雲空港整備利用促進協議会の会長として、今後の本市及びこの圏域の発展を支える社会基盤であることを踏まえると、空港管理者であります県を主体としつつ、周辺住民の皆様の理解を得られる形での模索すべき課題はあると考えております。  滑走路延長については、平成13年(2001)11月に島根県が将来の大型機の就航に備えまして、2,000メートルの滑走路を2,500メートルに延長したいという機能拡充整備計画を進めてきた経緯がございます。  ところが、平成15年(2003)9月、国の空港整備方針が、大都市周辺の拠点空港整備を優先させると、地方空港の整備は抑制するとの方針転換がなされました。事業採択が困難になったという事情の中で、この滑走路の延長については実現に至っていないところであります。  出雲市としては、滑走路の延長のみならず国際チャーター便等の誘致や空港周辺住民の皆様の安全性確保のために、視界が悪い場合でも着陸できる計器着陸装置(ILS)の導入に向けた、着陸帯幅の、現在150メートルしかないこの幅を300メートルへの拡幅を県に要望しているところではございます。  新規路線については、経済団体等の要望・意見を踏まえ、今後の新たな路線の開拓について、空港管理者である県とともに検討してまいりたいと思っております。  増便については、特に東京線において繁忙期の座席の確保が難しいことから、運航事業者である日本航空に対しまして、1日5往復から6往復への増便、また、提供座席数の増を求めて、先般も要望したところでございます。  参考までに申しますと、昨年の場合は東京便6便のうち、前半のところでは、通常はそのうち2便が中型機ということになっておりますけれども、昨年の場合は7月から6便中5便、そして秋に入って6便全てを中型機で運航していただいた実績がございますけれども、今年に入って、日本航空の機材等の事情によりまして、5便中2便が中型機ということで、それ以外が小型機ということでございます。先ほど6便と申しましたが、5便でございます。  これを、その5便中全てを中型機に変えてもらうというお願いをしているところでございますけれども、現在のままでいきますと、昨年に比べて約3万人近い利用減、座席減ということになるということでございまして、先般、その点について強く申し入れをしたところでございまして、年度後半からは少し考えるという答えもいただいたところでございます。  国際線の誘致、インバウンドへの取組みについては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けまして全国で外国人観光客誘致の取組みが行われている中、本市においても積極的な外国人観光客の取り込みを図るため、関係機関と連携し、国際チャーター便を利用した団体旅行ツアーに対して助成を行うなど、国際チャーター便誘致に努めているところでございますが、これも残念ながら、昨年の実績を見ますと、隣の米子空港に比べまして、出雲はチャーター便の数が極めて少ない状況でございます。  出雲の新しい観光の柱として、今、プロジェクトを取り組んでおりますけれども、日本遺産の認定、あるいは国立公園の満喫プロジェクト、そしてジオパーク、こういったもろもろの流れはインバウンドをターゲットとした取組みでありまして、必然的にそこへの空港の利用というのが大きな鍵を握ると思っております。  今後も、関係団体と連携し、外国人の団体宿泊に対する補助、あるいは外国語に対応したパンフレットや案内看板の作製など、外国人観光客誘致に向けた受け皿体制の強化を図るとともに、引き続き国際チャーター便誘致の推進を県に要望してまいる考えでございます。  ちなみに、運用時間の話を少しさせていただきますと、現在、出雲空港は13時間運用空港ということで、国内ではごく少数、出雲空港以外には北海道のほうにもございますけれども、それ以外の空港は全て14時間もしくはそれ以上の運用時間でございます。参考までに、米子については15時間、そして鳥取が14時間30分、広島が14時間、岡山空港は14時間30分、山口は14時間という状況でございまして、この1時間以上の差というのが大きく利用者の皆さんの利便性というところで問題があると思っております。  特にビジネス客の皆さんにとっては、この時間帯というのは大きな鍵を握るところでございまして、このあたりも先ほど申しました地元住民の皆さんの安全、あるいは安全対策も含めてですね、皆さんのご理解を得るような努力をしながら、これからも引き続き県と一緒になってこの協議も進めていきたいと考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(福代秀洋君) 飯塚議員。 ○21番(飯塚俊之君) ありがとうございました。それでは、何点か再質問をさせていただきます。  まず、最初の出雲空港が担う役割についてはあえて聞く必要もなかったかもしれませんけれども、共通認識といいますか、そういうところでちょっと質問をしたところでございまして、同じような認識であったというふうに思いました。  また、機能強化策、利便性向上については、先ほど来、取り組まれたように、特に保安検査場の2レーン化ということで、これによって、出発が遅くなったという事案がかなりあったということで、非常にスムーズに待合室まで入れるようになったということで評判よくなったというふうに聞いております。  また、駐車場については、私、以前質問したときに言わせてもらいましたけれども、4日以上は遠くに行ってくださいという看板はあるんですけども、実はあのときにも提案しましたけど、タイムカードを両方につけてですね、4日以上のところからは課金をするようなですね、やっぱりまずそういうところから始めていかれて、立体駐車場の要望等ともあろうかと思いますけども、まずできるところからやるという方策もあるのではないかなというふうに思っております。4年ぐらいたってまだ進んでいないということなんで、また違う考えあるんでしょうけど、私はそう思っております。  いろいろと利用促進策、利便性向上、ぜひ引き続き行っていただきたいと思います。  その中で今回改めて再質問でございますけども、改めて質問をしようと思ったのは時間延長についてでありまして、あとはこの点だけについて再質問をさせていただきます。  先ほど来、市長さんのお話でもありましたように、経済界をはじめいろいろな団体から、これは強い要望が出ております。  私どもも、改選前ではありますが、今年1月に行った商工議員連盟と地元商工団体との勉強会でもこの運用時間延長の要望がございました。また、3月にあった出雲地域経済団体協議会と地元選出県議さんとの勉強会でも同じようにこの問題が取り上げられたところでございます。  経済界はじめこの地域の方々にとって悲願とも言える課題ではございますので、また、そういう認識のもと取り組んでいただければと思います。当然ながら、地域の皆様方、周辺住民の皆様方の安全、そういうものは第一にということは当然でございます。  要は、この質問を、要望はあるけども、ずっと調べていくとですね、先ほど来あった新規路線であったりとか、増便、大型化であったりとか、国際線チャーター、いろいろなところがですね、考えてみるとこの運用時間の延長問題にも絡んできているということであります。  私は、ここができないと、先ほどのものは前に進まない、まさにこの問題はボトルネックのようにここにひっかかっておりまして、これが解消されれば、ほかのところにいろいろと困難な要望が少しずつ通っていくものだというふうに思っておりまして、やっぱりここを何としても風穴を開けていただきたいという思いでございます。  先ほど、市長さんからいろいろと各地域別の利用者の数をお聞きしたところでありますけども、ちなみに年間利用者数は過去最高だったということでございますが、先ほどあった中の、15時間運用されている米子空港の東京便と出雲空港の東京便の数を、これを比べてみますと、搭乗率が、出雲の場合は米子よりも7%程度高いんで、利用者数の数は出雲空港が多くなっておりますけども、私が着目したのは、提供座席数についてであります。これについては、昨年度、2万席、米子空港のほうが多く提供されております。前年対比でも、出雲空港は前年対比約2万5,000席の増であるのに対して、米子空港は4万5,000席増えておるということでありまして、この辺のことも考えてもですね、これはやっぱり運用時間の長さというものが影響しておるのではないのかなと、私は思っておるところでございます。  そこで、この運用時間を延長する。これはどうすればできるんでしょうか。どれくらいな間隔でできていくのか、少しお伺いしたいというふうに思います。 ○議 長(福代秀洋君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 先ほど少しお答えをしましたけれども、運用時間については13時間、もっと言いますと、午前7時半から夜の8時半までの13時間ということになっております。これが、米子空港の場合は15時間、東京便の最終が相当遅い時間に飛びますし、本来、出雲空港を利用しようと思っている皆さんが米子を利用されるケースがたくさんございます。  私も先日、東京帰りの便が、出雲空港が取れませんで、米子へやむなく降りましたけれども、出雲空港の搭乗率が非常に高くて座席確保が困難だという状況の中で、他の空港へ流れる可能性が非常に強い。その中で一番近いのは米子、車でわずか1時間ほどで行けるということになりますと、どうしてもそっちへ流れるケースが多ございます。  ANAとJALという二大航空会社が共存している空港についてはいろんなあれがございますけれども、その辺のいろんな背景もあったりしまして、機材、米子の場合は、路線数も少ないし、東京に集中してということで、どんどん利用を伸ばしているということでございます。  そういった中で、この運用時間の問題については、過去長らく地元の皆さんとも話をしてきたところでございますけれども、立地自治体という立場から申しますと、空港周辺にお住まいの皆様方の思いというのをしっかりと受け止める必要がある。島根県からは再三、この時間延長についての申し入れが行われておりますけれども、都度、地元の皆さんから同意を得られないという状況がここ数年というか、長らく続いているというのが実態でございまして、先ほど答弁の中で申しましたが、やはりその地域住民の皆さんの安全な生活環境を守っていくというところをきちっと対応をしながら、その上でこの運用時間の話を持っていく必要があるなと思っておるところでございます。  さっきの答弁の中でも申しましたが、滑走路の幅が150メートルというのは極めて狭い空港でございまして、すぐ近くにお住まいの皆さんがたくさんいらっしゃるという状況、そういう中での時間延長の申し入れ等について皆さんがご心配なさるのは、やはりこれ以上、離発着、また時間も長くなると、その生活を脅かされるという思いでのお話でございまして、地域振興というのはこの地域全体で取り組んでいくべき課題ではありますけれども、やはり空港周辺にお住まいの皆さんの思いというのもしっかり受け止めていく必要がある。ということは、その安全性の向上のためのさまざまな手だてを打った上で、この運用時間の問題を地元の皆さんにご理解を求めていくという方法しかないのかなと思っているところです。 ○議 長(福代秀洋君) 飯塚議員。 ○21番(飯塚俊之君) ありがとうございました。  私も、地元の皆様方の理解がないと進まないものだというふうに思っておりまして、時間延長の申請をするというのも地元協議が整わないと申請もできないということも重々承知しておるところでございます。その辺は慎重に、かつしっかりとやっていただきたいというふうな思いではあります。  ただ、もうちょっと延長の、先ほど言ったスケジュール的なことを言うとですね、国交省の手続上は、合意を得て、申請を終えてから大体1年半かかるということでございまして、今、この段階で申請しても、来年末か、もしくは2019年の1月に申請されるということになるようです。例外もあるようでして、広島空港は半年で、この5月に申請されて半年で認められたということでございますが、先ほどの話だと14時間だったということですので、多分、14時間が15時間になるんですかね。そういうことが認められる例もあるようではございますけども、私は、このスケジュール感というものはある意味大事だと思っておりまして、先ほど来言ったように、ここが抜けないとなかなか思うような利用策ができていかないのかなというふうに思っております。そういう意味で、強くまたそういう立場から発言をさせていただきたいと思います。  全国的には、2020年に向けて各空港が国内事業の取組みやインバウンド対策として運用時間の延長を求める動きがある中で、ぜひ、島根県にも強く働きかけていただきまして、利用促進だけではなくて、そのタイムスケジュール感、そしてまた地域の皆様方に強く安心できるような、そういうような環境をつくってもらえるように言っていただきたいなというふうに思っております。  市長さんも利用促進協議会の会長の立場ということでございまして、直接にはやっぱり溝口知事さんに言うべきことかと思いますけども、そのようなことも含めまして、ぜひ強く働きかけていただきたいなというふうに思います。  最後になりますけども、せっかく89万人、今、90万人近くまできたわけでございますので、2020年インバウンド対策、また、国際線の誘致等々、またいろいろとあろうかと思います。その中で、2020年には年間利用者数100万人を目指す。そういうような目標といいますか思いを持ってですね、ぜひ取り組んでいただければというふうに思います。そういうことを申し述べまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議 長(福代秀洋君) 以上で、21番、飯塚俊之議員の質問は終了いたしました。  次に、4番、後藤由美議員。 ○4 番(後藤由美君) 登壇 おはようございます。4番、日本共産党の後藤由美です。先の市議選では多くの方にご支援をいただき、初めて議会に押し上げていただきました。市民の皆さんの暮らしの願いに耳を傾け、市民の皆さんと力を合わせて、暮らし、福祉最優先の出雲市にするよう、全力で頑張ります。  長岡市長をはじめ執行部の皆さん、議員の皆さん、どうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、質問に入ります。  初めに、市長の政治姿勢について3点伺います。  一つ目は、憲法9条についてです。  安倍首相は、5月3日に、憲法記念日に、日本国憲法9条に自衛隊を明記する会見を行い、2020年までに施行すると宣言をいたしました。戦争の放棄を定めた9条1項、戦力の不保持を定めた2項を残しつつ、新たに3項を起こし、自衛隊を明文で書き込むというものです。  戦後の首相で、在任中に改憲の内容、改憲の日程を公言した首相は今までにいません。この発言は、憲法を尊重し擁護する義務を公務員に課した憲法99条に違反すると考えます。  そこで、市長に伺います。  憲法を守る市長の決意と安倍首相の発言に対してどうお考えなのか、市長の所見を伺います。  二つ目は原発問題です。  東京電力福島第一原発事故から6年が経過しましたが、収束とは程遠く、いまだに約6万人の人々が避難生活を強いられています。今年の3月に毎日新聞が行った世論調査によりますと、原発の再稼働に反対は55%で、賛成の26%を大きく上回っており、年々反対が広がっています。  ここ島根原発は、1号機廃止措置計画が立てられました。私、日本共産党としては、1号機の廃炉はもちろん大賛成です。しかし、中国電力の1号機廃止措置計画は、使用済み燃料を青森県六ヶ所村再処理工場で再処理し、危険プルトニウムを取り出し、新しい燃料に加工して原発で再利用するプルサーマル運転がセットになっています。つまり、原発再稼働を前提に1号機の廃止措置計画が進んでいます。  プルトニウムというのは原爆の材料です。大変危険であります。私は、今こそ原発ゼロの決断が必要だと考えますが、市長の所見を伺います。  三つ目は、地方自治体の役割についてです。  地方自治体の役割は、住民の安全健康及び福祉を保持し増進を図ることであります。市民の暮らしの実態を直視し、住民の暮らし、福祉最優先の市政が必要と考えますが、市長の所見を伺います。  以上、答弁をお願いをいたします。 ○議 長(福代秀洋君) 石田総合政策部長。 ○総合政策部長(石田 武君) 登壇 それでは、市長の政治姿勢についてのご質問にお答えをいたします。  まず、憲法を守る市長の決意と安倍首相の憲法9条に関する発言に対する所見についてでございます。  全ての公務員は、日本国憲法はもとより、法令や条例を順守しながら職務を執行していくことは当然のことであると考えておるところでございます。  憲法改正につきましては、現在国会憲法審査会において議論をされておりますが、まずは国会において十分議論を深めていただきまして、その上で国民の理解を得るように努めていただきたいというふうに考えているところでございます。  いずれにいたしましても、日本の将来を左右する重要な事項でもあり、国民的議論を深める中で判断をされるべきものであるというふうに考えているところでございます。  次に、東京電力福島第一原発事故から6年が経過しておりますけども、今もなお多くの方が避難生活をしておられると、そういった状況を踏まえて原発ゼロの決断が必要だというふうなご指摘でございます。それに対する市長の所見はいかがかとのお尋ねについてでございます。  原発の必要性については、国のエネルギー政策の中で議論されるべきものと考えているところでございます。国の見解といたしましては、新規制基準に照らし合わせ、適当と判断されたものについては稼働するとしているところでございます。本市といたしましては、島根原発の今後の原子力規制委員会における審査状況を注視をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  最後に、地方自治体の役割は、住民の安全健康及び福祉を保持し増進を図ることであり、住民の暮らし、そして福祉最優先の市政が必要だと考えるが、市長の所見はいかがかというお尋ねについてでございます。  議員ご指摘のとおり、福祉施策は最優先すべき分野の一つであるというように考えております。  このたびの施政方針では、まず全国的な人口減少に立ち向かい、定住を進めるための雇用の創出や観光を通じて市全体の産業の活性化を図るなど、市民の皆様の豊かな暮らしを支えるための施策をお示しをさせていただいたところでございます。一方、市民の皆様が住み慣れた地域で、ここで暮らしてよかったと実感をしていただける社会の実現に向け全力で取り組むと述べることで、福祉の充実に向けた意気込みもあわせてお示しをさせていただいたところでございます。  施政方針の中で述べました福祉等関連の具体的な事業いたしましては、子育て支援では認可保育所定員増、児童クラブにおける児童の受け入れ体制の充実、母子保健の推進については母子健康包括支援センターの新設、高齢者福祉については、介護予防の取組みの強化などを挙げておるところでございます。また、本年度の福祉等の関係予算の総額は約266億円と、予算の全体の3割以上を占めているところでございます。  市の行います施策は、全ての市民生活に密接に関係するものでございまして、バランスよく実施することが肝要であると考えております。今後も住民福祉の増進を施策の基本に据えながら、元気な出雲市を目指し、市民、議会の皆様とともに取り組んでいく考えでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(福代秀洋君) 後藤議員。 ○4 番(後藤由美君) 先ほどの答弁で、憲法を守るのは当然だが、憲法9条を変えることについては国会の議論を注視していくというご答弁でした。昨日ですね、国会のほうでは野党4党の党首会談が開かれました。憲法9条改悪に反対をするということで、日本共産党を含む野党4党の党首会談で合意をしたところでございます。  そして、この憲法9条を守る、そして日本国憲法を守ること自体は、市長自身も公務員として99条を守る義務があると考えておりますが、戦争の放棄を定めた憲法9条を守ると、ぜひ、長岡市長にここで決意表明をしていただけないかと思いますが、市長いかがでしょうか。  それと、原発問題についてもう1点再質問です。  原発についてもですね、これ、今日の山陰中央新聞で青森の六ヶ所村についての大きな記事が掲載されておりました。青森の再処理工場のリポートということで、技術確立も懸案が山積みであり、未完の施設であるという記事でありました。  私は、国の議論を見ていくということよりも、まず、この出雲市の中で住民の安全、命を守る市長として、原発ゼロに向けた決意を伺いたいと思います。  この2点、市長からの答弁をお願いをいたします。 ○議 長(福代秀洋君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 先ほどの第1点目の再質問でございますけれども、先ほど来、答弁でも申しあげているように、我々にとっては憲法順守というのは当然の義務であります。と思っているところでございますが、今の9条関係のいろんなお話についても、いろいろな考え方はあろうかと思いますけれども、現在の憲法においても、憲法改正というのはその中に手順等示されておるところでございまして、その改正の必要性があると多くの皆さんが認められればこの憲法の改正もできるということになっているところでございます。  国会でのさまざまな議論、また、国民的なその議論の中で現在の憲法をどうしていくかということはしっかりと考えていく必要があると思っております。  それから2点目の原発の問題については、かねて申しあげておりますけれども、エネルギーの少ないこの日本という国においては重要なベースロード電源という位置づけでございまして、一方では住民の安全安心というのをしっかり守るという我々の立場から申しあげましても、その辺をしっかりと押さえていく。また、さまざまな対応等について手を尽くしていく。それが我々の役割だろうと思っております。  特にこの30キロ圏内にこの17万市民の多くが住まいなさっている状況の中で、いざ、何かあったときに対応というのはさまざまな面でさらにさらにしっかりとした対応を考えていく必要がある。それが結果的に住民の皆さんの命と安全を守ることだろうと、それが私の役割だと思っているところでございます。 ○議 長(福代秀洋君) 後藤議員。 ○4 番(後藤由美君) 暮らしやすい出雲市にする大前提が日本国憲法を守る政治姿勢と、それから原発ゼロを決意するということが全ての大前提ではないかと、私は思っています。何かあったときに対応すると、今、市長おっしゃいましたけれども、何かあってからでは遅過ぎます。市民の命、暮らしを守るためにも、福島の現実を見れば原発ゼロ、これしかないということを強調して、次の質問に移ります。  2点目の質問は、子育て支援についてです。  一つ目は、子どもの貧困問題です。  厚生労働省の推計によりますと、今、日本の子どもの貧困率は増え続け、6人に1人が貧困と言われ、その大きな要因は子育て世代の所得減少があると思われます。非正規労働者は増え、実質賃金が下がり続けています。子育て中のパパ・ママも、子育てにお金がかかり過ぎて大変、もっと支援をという声が広くあるのではないでしょうか。  行政が、子育て支援を充実させ、経済的負担の一層の軽減を図るなど、自治体としての役割を果たすことが求められていますが、この点の市長の所見を伺います。  二つ目は、子どもの医療費についてです。  現在、出雲市の子どもの医療費助成は県内の自治体で最も遅れています。松江市小学校卒業まで無料、安来市、雲南市、大田市など、県内の6割の自治体では中学校卒業まで無料になっています。  この問題を選挙中訴えていましたら、あるところでお父さんが「今すぐ中学校卒業まで無料にしてください。子どもが未熟児で生まれ、毎月医療費が6万円近くかかっています。大田や雲南市は中学校卒業まで無料で、引っ越しも考えています。今すぐ無料にしてください。」と訴えられました。また、私の地元稗原で、小学生2人を育てるお母さんは「ちょっとやそっとのことでは病院には行けません。よそはいいですよね。出雲も早く中学校卒業まで無料にしてほしい。」とおっしゃいました。
     市長、出雲も今すぐ中学校卒業まで無料にすることを求めますが、いかがでしょうか。  三つ目は、待機児童問題です。  出雲市の保育待機児童問題は深刻です。4月1日時点で保育待機児童は、昨年の7人から大幅に増えて78人になりました。そのうち76人が1歳児です。また、保育園に入所を申し込みながら入れなかった入所未決定者は、298人となっています。  私は先日、1歳児のお子さんが保育園に入れなかった、お二人のお母さんからお話を伺いました。「入れないという通知が来たが、何が起きているのか分からない。定員を上回るので入れないと言うだけで、なぜ入れなかったのかが分かる、誠意ある対応をしてほしい。保育園に預け働きたかったが、もう今年は諦めるが、来年また入れないかと思うと心配。困っている親がたくさんいることを市は分かってほしい。」これは平田の方です。もうお一人、「入所はできないという通知が来たが、なぜ入れなかったのか分からなかった。東京から出雲に帰るから、田舎だし保育園は大丈夫だと思っていたが、だめだった。保育園の申込書になぜ入りたいのか書く欄があるが、早く働きたい人は手紙を添えたりしているらしいが、そこまでしないといけないのかと思ってしまう。市役所の人が悪いわけではないのは分かるし、落ちたら仕方ないのかもしれない。でも、来年はどうなるのか、仕事はどうなるのか心配。新しい保育園をつくってほしい。」こういう訴えです。  私は認可保育所の増設と保育士労働条件の改善こそ問題解決の近道だと思いますが、市長の所見を伺います。答弁をお願いいたします。 ○議 長(福代秀洋君) 石飛子ども未来部長。 ○子ども未来部長(石飛幸治君) 登壇 それでは、後藤議員さんのお尋ねの子育て支援について答弁をさせていただきます。  最初に、子育て支援を充実させるための自治体としての役割を果たすことが求められるということで、子育て支援に関する本市の基本的な考え方についてお答えをいたします。  子育て支援策は、本市の施策の中でも重要施策の一つであると認識しており、その支援策の範囲は広範多岐にわたっております。  本市では、平成27年(2015)3月に、出雲市子ども・子育て支援事業計画を策定し、これに基づき、安心して子どもが育てられる環境を整えるための施策を行っているところでございます。  本市の子育て支援としては、子育て世帯全体が広く享受できる事業に力を入れることを基本的な考え方とし、全ての子育て家庭を対象に、総合的に暮らしやすい、子育てがしやすい出雲市を目指していきたいと考えております。  近年の社会情勢に伴い、子育て世代の所得減少等への対応として、先般、臨時議会でもご承認をいただきましたが、保育所保育料あるいは幼稚園保育料の低所得者層への軽減措置等の負担軽減も行ったところであります。  続いて2点目の、子どもの医療費助成の対象を中学生まで拡大することについてのお尋ねでございます。  昨日、西村議員のご質問にもお答えしたとおり、県内8市の子どもの医療費助成の状況は、先ほど幾つか例示をお示しいただきましたが、江津市が本市と同様に就学前まで、松江市が小学生まで、大田市、安来市及び雲南市が中学生までそれぞれ無料とされております。このほか、益田市、浜田市では一定の条件のもと医療費自己負担の上限を定めております。このように、各地域でその取組状況はさまざまでございます。  本市においては、平成26年(2014)7月に、医療機関を受診する機会の多い、就学前の乳幼児の健全な育成と保護者の経済的負担のさらなる軽減のため、医療費無料化の対象を従来の3歳未満から就学前までに拡大を図ったところであります。  さらなる対象年齢の引き上げを行う場合、平成26年度(2014)の医療保険に関する基礎資料から試算をいたしますと、小学生まで拡大した場合、毎年約2億8,000万円、中学生まで拡大した場合、毎年約4億円の新たな財政負担が生ずることになります。  これらの試算額は、あくまで現行制度における受診者の平成26年度(2014)当時の実績数に基づいて試算をした金額であり、無料化に伴い受診者数の増大も見込まれることから、さらなる財政負担が生じることも予測されます。  子どもの医療費助成は、議員ご提案のとおり、経済的負担の軽減に直接つながるものであり、子育て支援策の一つであると認識しております。それぞれに一長一短があるという点もご理解をいただきたいと思います。  限られた財源をどのような形で子育て支援に充てていくかは、各市町村の財政状況によって大きく異なってまいります。現時点における本市の状況からは、さらなる対象年齢の引き上げは難しいと考えております。  本市の乳幼児等医療費助成制度は、他の地域に比べて決して高い水準ではございませんが、その他の子育て支援策にも幅広く取り組んでおり、今後も総合的に子育てに対する支援をしていく考えであります。  続いて3点目の、待機児童問題、待機児童対策ということで、議員のほうからもご提言をいただきましたが、本市におきましては、子ども・子育て支援事業計画において、保育所利用のニーズには、保育所を新たに設置するのではなく、既存の保育所等の定員増を図ることによって対応することとしております。  しかしながら、本年度は保育士確保が困難なことから多くの待機児童が発生いたしました。  計画で述べております定員枠の拡大や、あるいは議員ご提案の、保育所の新設などさまざまな方法が待機児童対策では考えられると思います。いずれの場合も保育士確保が大きな課題であると認識しております。  本年度は、この支援事業計画の中間年にあたることから、計画の検証と見直しを行う予定としております。有識者からなる子ども・子育て会議の意見を踏まえ、待機児童の解消策を検討していく予定です。  保育士確保策としては、保育士の離職防止を進めていく必要から、国においても、これまで3%の給与改善の加算が行われ、本年度はさらに2%上積みし、合計5%の給与改善加算が行われたところであります。また、本年度から新たに技能や経験年数に応じた処遇改善の仕組みが新設されたところであります。  県においてもさまざまな支援策が講じられており、市としては、国や県の制度を活用し、保育士の処遇改善を支援していく考えであります。  また、市内の保育所の協力を得ながら、積極的な保育実習生の受け入れを図るとともに、市内の保育士養成専門学校と市及び保育施設の3者で情報連携しながら卒業生の市内就職につなげるなど、新たな保育士確保にも努めたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(福代秀洋君) 後藤議員。 ○4 番(後藤由美君) 子育て支援策いろいろあるとおっしゃいますが、その中でも子どもの医療費の助成と保育園の待機児童問題、この二つの問題が、今、県内の中で出雲市が突出して悪くなっているからこの問題を取り上げております。  市長ポストに寄せられたここ2、3年の声を見ましたけれども、こういうのもありました。「医療費をせめて中学生まで免除してください。小学生から医療費がかかるなんて、現状、子育て支援に全く力を入れていない、住みにくい市です。近隣の市と比べても恥ずかしい。こんな市すぐにでも引っ越したいが、住み慣れた場所から離れるのはなかなか楽ではありません。」これ、市長ポストに寄せられて、長岡市長もご覧になっていると思います。  市長は、今回の施政方針でこう述べていらっしゃいます。「市民の皆様が、住み慣れた地域で、ここで暮らしてよかったと実感していただける、げんき、やさしさ、しあわせあふれる縁結びのまち 出雲の実現に向け、全力で取り組む。」と、こうおっしゃっています。  安心して子育てできる出雲にと市長もおっしゃっています。今の部長の答弁にもありました。これを本気でやるとすれば、この二つの問題すぐにでも解決する必要があると思いますが、長岡市長の所見を再度伺います。 ○議 長(福代秀洋君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) この二つの問題というのは、大きな課題でもありますし、市民の皆さんからもさまざまな声を寄せられていることは十分承知しております。  先ほどの部長の答弁でもお答え申しあげたように、子育て支援をトータルで考えたときに、一極集中といいますか、1点豪華主義という考え方よりは、全ての施策をバランスよく、そして子育てをなさっている多くの皆さんに行き渡るように、限られた財源の中でその対応をしていくということは、なかなかそういう話をしてもご理解いただけないと思いますけれども、私の立場ではやはり、トータルの子育て全体を支えるというのが基本的な考え方でございまして、全てを無料にしたりすれば、それで全てが解決するということは考えておりません。  また、本来、保険制度等の考え方からいきますと、国がこれだけ子育て支援ということを言っているからには、日本国どこに住んでいても同じような恩恵を受けられるようにするのが本筋だろうと思っております。定住促進とか子育て支援とか、各自治体がその地域間競争といいますか、自治体同士が競い合うという姿というのは必ずしも好ましい姿ではないなと思っております。  いずれにしても、いろんなニーズがある中でそれに応えていくためには財源が必要でございますし、その限られた財源をどう配分していくかというのは、いろんな皆さんの声を聞きながらやっていくしかないなと思っております。  いずれにしても、子育てがしやすいまちを目指すという基本的な方向は同じでございますけれども、ある部分部分だけを捉えて、そこだけやればという話ではないだろうと思っているところでございまして、基本的な向かう道は同じだろうけど、そのルートといいますか、それが若干考え方が違うかなと思っているところでございます。  待機児童の問題については、特にこの出雲市が県内でも多くの待機児童という状況というのは極めて憂慮しているところでございますけれども、具体的な原因としては、1歳児の入所希望者が増え、その1歳児に対応できる保育士の確保が難しい。ここ数年といいますか、5年ぐらいで800人近い定員増もやってまいりましたし、それぞれ施設的には受け入れ可能でありますけれども、マンパワーの部分でそれに対応し切れなかったというところもございます。近年では特に突出した今年の1歳児の対策というのが非常に厳しかったというところでございまして、何よりも保育士の確保というのが至上命題だろうと思っております。  その対策としては、先ほど部長のほうから答弁いたしましたように、いろんなことを考えておりますが、明日からすぐできるかという話になるとそれも厳しい話でございますけれども、今後のいろんな見通しを見きわめながら、そしてまた将来、たまたま今、出雲市は生まれてくるお子さんの数が1,500人後半というところで安定しておりますけれども、また、合計特殊出生率も県内の平均を上回る1.83というところまで伸びてまいりました。この状態がずっと続くとは私も考えておりませんで、将来的な少子化というのがさらに、そういう時代に転じたときのことも含めてですね、しっかりと中長期的な展望を持ちながら当面の課題解決に向けて努力していく。そういう、今、私の心境であります。 ○議 長(福代秀洋君) 後藤議員。 ○4 番(後藤由美君) 先ほど、市長は1点豪華主義という言葉もおっしゃいましたけれども、子育て支援策の中で競合し合うのではなく、市の予算全体の中で、この子育て支援のその中でもこの二つの問題というのをぜひやっていただきたいと思っております。  昨日の西村議員への答弁、そして今日、私に対する答弁で「さらなる拡充は難しいと考える」と明言をされました。これは、今年2月の第4回の定例会の当時の児玉部長の答弁よりも後退をしているのではないかと非常に心配をしているところです。そのときには、そういうことまではおっしゃっていませんでした。  そして、予算のこともおっしゃいますが、この4億円というのは出雲市の年間予算のわずか0.6%であり、問題はここを最優先に取り組むかどうかという市全体の決意ではないかと思っています。  毎月毎月、子どもの医療費だけに6万円も7万円もかかるお宅がいらっしゃるということをぜひしっかり胸にとめていただいて、生まれたら保育園に入れない、そして医療費は県内最低、この本当に子育てしにくい出雲市を、私はこの議員の皆さんと執行部の皆さんと市民の皆さんと力を合わせて何としても変えていきたいという決意を述べて、次の問題へ移ります。  三つ目は、交通手段の確保について伺います。  市内では、買い物や病院に行く手段がなく困っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。年金も年々下がっていく中、ひとり暮らしや高齢者世帯の方々は、タクシーもバスも高い、バス停は遠いなど不自由な暮らしを強いられています。  例えば、私の地元稗原地区でも、バス停まで3キロ、4キロと離れていて乗れない方、親戚が時々電話をくれて買い物を頼んでいるひとり暮らしの方など、非常に困難な状況が広がっています。  そこで、2点伺います。  住民の移動手段は国や自治体の責任において確保されなければならないと考えますが、今の市内の状況について市長の所見を伺います。  二つ目、住民の交通手段を確保するため、住民の要望を丁寧に聞き、必要な交通手段を検討する住民参加型の組織が必要ではないかと考えますが、現在、路線バスが通行する地域にある七つの運行協議会との協議で解決の方向が見出せると認識していらっしゃるのか、以上2点を伺います。 ○議 長(福代秀洋君) 石田総合政策。 ○総合政策部長(石田 武君) 登壇 それでは、市民の交通手段の確保についてのお尋ねにお答えをいたします。  まず、住民の移動手段は国や自治体の責任において確保すべきであり、現在の市内の状況について市長の所見等いかがかというお尋ねについてでございます。  国におかれましては交通政策基本法、これは国民等が必要とする公共交通を確保することやそれぞれの交通手段の適切な役割分担を進めていくことなどを基本理念として平成25年度(2013)に制定をされました。その中で、交通政策に関します国や地方公共団体等が果たすべき役割等が定められたものでございます。  地方自治体の役割といたしましては、国との適切な役割分担のもとで、各地域の自然的・経済的・社会的諸条件に応じた交通形態を具体的に実施することが責務として有するということとされたところでございます。  また、国民等は、基本理念の実現に向けて主体的に取り組み、国または県、市が実施をする交通施策に協力するよう努めるとされたところでございます。  本市におきましては、各地の地理的状況や交通事業者の状況、主として日常生活にやはり乗用車を利用する社会状況になっていると、そういったさまざまな条件の中、この法律の理念にも沿って交通行政に取り組んでいるところでございます。  現在、市内の公共交通網は、JR、電車、乗り合いタクシー路線バス、高齢者外出支援事業などの交通形態の連携、組み合わせにより、全市をすき間なく網羅した状況とは、そこまではまだいっておりませんけども、市民の公共交通を守る一つの仕組みとして一定程度の仕組みは確保できているのではないかというふうに考えているところでございます。  今後も、それぞれの公共交通を有効に連携させ、市民の生活を支えていく必要がございます。また、高齢者の免許の返納が増えていく中、公共交通が不便な地域の高齢者等の移動手段の確保についても、地域の皆様や交通事業者と連携をして検討していくべき課題だというふうに捉えているところでございます。  次に、現在、地域にある運行協議会との協議で、住民ニーズをしっかり集約化できていて問題解決につながっているのかというお尋ねについてでございます。  平成23年度(2011)に出雲市公共交通システム検討委員会から答申がございました「出雲市公共交通システムのあり方」におきまして、地域のバス交通のあり方については、地元住民が行政と一緒になってつくり上げていくものと、そうした考え方を基本としながら、現在、細かい路線ごとの協議会を合わせますと12ございます。そうした運行協議会を組織をしていただきまして、バスの利用促進や、あるいはダイヤの改善等について随時協議をしているところでございます。  この運行協議会は、自治協会、コミュニティセンター、社会福祉協議会など、地域の各団体の代表の方で構成をいただいております。この中での協議にあたりましては、構成するその役員だけの協議で結論を出すのではなくて、その過程で利用者の意見の聞き取りや沿線住民アンケート調査なども行いながら、公共交通に対する地域住民の意見をくみ取り、各路線の課題解消に向けた取組みがなされているところでございます。  また、運行協議会が組織されていない路線につきましては、市の職員が直接バスに乗り込んで、乗っておられる方に聞き取りを行うなどいたしまして、その声について見直しに反映もさせていただいているところでございます。  また、現在、市内の各バス利用の実態調査に取り組んでいるところでございます。今年度中にその結果を取りまとめる予定でおります。  今回の調査から把握いたしました利用者の要望等につきましては、各地域の運行協議会と情報共有をしながら、問題解決の方向性を探り、今後の見直し、改善につなげていく考えでございます。  高齢化のさらなる進展が見込まれる中で、地域の皆さん、地元交通事業者の皆さんと協議をして、利用者の方に少しでも喜んでいただける、また、市としても費用対効果にも優れた方法はないのか、しっかりと考えてみたいというように思っております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(福代秀洋君) 後藤議員。 ○4 番(後藤由美君) ありがとうございます。  交通手段の確保の中でも、とりわけ、私はやはり高齢者の方のことを今回取り上げておりますけれども、高齢の方などが外に出る、街に出るというのは、その人の暮らしの中でとても大切なことだと思っています。それがなくなれば、健康を低下させたり、それが医療費や介護費の増加にもつながっていきます。そして何よりも、その人の生きがいを奪うことにもなっていくと考えています。外に出るというのはとても楽しみなことにもつながっているんです。そして、行きたいところに行くと、これもその人の人生を豊かにしていくのではないでしょうか。  そういう視点から、これからまたさらに検討を強めるとおっしゃいましたけれども、今、乗っている人の意見も聞いていると、市の職員が、おっしゃいましたが、それも大事ですが、今乗れていない方の声を丁寧にくみ取る仕組みをぜひつくっていただき、そして、どこに住んでいても同じように行政サービスや生活の質が落ちないように、出雲市としての責任をぜひ果たしていただきたいと思っております。  私も、あるところで運行協議会のメンバー見せていただきましたけれども、実際に乗っている人のメンバーはたくさんの中でわずか1人でありました。今困っているのは、乗れていない人の声を聞くということも大事ではないかと思いますので、そのことを重ねてお願いをさせていただきまして、全ての質問を終わりといたします。ありがとうございました。 ○議 長(福代秀洋君) 以上で、4番、後藤由美議員の質問は終了いたしました。  次に、13番、寺本淳一議員。 ○13番(寺本淳一君) 登壇 議席番号13番、真誠クラブ、寺本淳一です。事前通告に従い、大きく3点について質問をいたします。若干ちょっと鼻声ですのでちょっとお聞き苦しい点があるかもしれませんが、ご了承をいただきたいと思います。  一つ目は、民生・児童委員活動支援についてです。  民生・児童委員さんの役割は、乳幼児から高齢者までと幅広く、地域福祉の担い手として住民個々の相談に応じ、その生活課題の解決にあたり、地域全体の福祉増進のための活動にも取り組み、交通費や通信費程度の支給はあるようですが、ほぼボランティアで活動に責任と誇りを持って取り組んでおられます。  平成27年度(2015)の出雲市での活動実績は、全体で6万6,999日、委員1人当たり、平均して157日、相談・支援件数は1万2,705件、1人当たり約30件となっています。  まさにその重要な役割や住民の期待は大きく、地域になくてはならない存在であると思います。そのご尽力に心から敬意を表したいと思います。  しかし、近年、人口減少や高齢化により、ますます民生・児童委員さんの負担が増え、また、自治会加入率が減少する中、人選にも苦慮する状況となってきています。  そこで、一つ目は、現在の民生・児童委員さんの欠員数は何人でしょうか。また、その対応をどうされているのか、伺います。  次に、人選方法について伺います。  私の地元高松地区では、自治協会の中から選考委員を選出し、選考委員会において人選にあたっていますが、ほかの各地区でも同じなのでしょうか。また、違う選考方法で人選をされている地区があるのか、お伺いします。  次に、自治協会に加入されている方だけで構成されている民生・児童委員さんは、当然、未加入世帯も担当しなければなりません。役割の重要性や負担が増えていく中、疑問を抱きながらも一生懸命活動されていることに対し、市としてどう考えているのか、伺います。  最後に、先般、相談用のチラシを配布されていた民生委員さんが不審者に間違われたそうです。チラシを不審に思った住民が警察に通報、相談チラシですので当然、民生委員さんの連絡先が書いてあるんですけども、警察からその民生委員さんに電話があったようです。確かに近年、高齢者を狙った詐欺事件などが多発しています。用心に越したことはありませんが、同じ地域に住む者同士、余りにも残念でなりません。と同時に、今後ますます受け手が少なくなることが危惧されます。  民生・児童委員さんの中には、その手当とかそういう待遇ではなく、市民全員が自分たちの行動を理解してほしいと切実に思っている方もいらっしゃいます。私もそのことが一番重要ではないかと思っております。  市といたしましてもこれまで以上にその地位や活動の重要性をメディアやIT、紙媒体などを駆使して後方支援を積極的にすべきと思いますが、その考えをお伺いいたします。  民生・児童委員制度が始まってから今年で100周年を迎えるそうです。この節目の年に、民生・児童委員さんたちがさらに元気の出る答弁をよろしくお願いいたします。 ○議 長(福代秀洋君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) 登壇 それでは、寺本議員の民生・児童委員活動支援についてのご質問にお答えをいたします。  まず、民生委員さんの欠員、その対応についてでございます。  本市では、各地域で民生委員推薦準備会を組織していただきまして、民生委員候補者の選考、推薦をいただき、出雲市民生委員推薦会で全市の候補者を集約し、県へ推薦を行っているところです。  現在、市の民生委員児童委員及び主任児童委員の定数は428名でございまして、そのうち2名が欠員の状態でございます。この2名の欠員に関しましては、関係地区の民生委員推薦準備会と状況を連絡を取り合いながら、継続して人選をお願いをしているところでございます。  次に、人選の方法についてでございます。  民生委員推薦準備会は、出雲・平田地域は各地区コミュニティセンター単位で、その他の地域は支所単位で組織され、各コミュニティセンターまたは各支所が事務局となりまして、自治協会長を中心に、コミュニティセンター長、地区社会福祉協議会長、地区民生委員児童委員協議会会長、その他教育・行政関係者などが委員となりまして、地域福祉活動に理解と熱意のある適任の方を推薦をしていただいております。  この推薦準備会につきましては、それぞれの地域・地区で人選をいただいておりますので、同じような構成とはなっておりません。  次に、民生委員さんは、未加入世帯の担当もしなければならなく、かなり負担もあるんじゃないかというお話でございました。  民生委員は、民生委員法に基づき厚生労働大臣及び都道府県知事から委嘱される特別職の地方公務員でございます。先ほど議員お話がございましたように、近年の社会構造の変化により、地域の人間関係が希薄化し、自治会加入率も年々減少傾向にあります。個人情報保護の意識も高まりまして、民生委員さんの担当地域の住民情報が得にくくなり、活動が難しくなってきており、また、負担感があることは承知をしているところでございます。ただ、このような地域社会においてこそ、民生委員の皆様方には、地域と個人のつなぎ役としての活躍も期待されているところでございます。
     本市におきましては、民生委員さんの自治会未加入世帯の要支援者、把握する等々の活動を支援するために、昨年度から「高齢者のみの世帯及び就学前児童の名簿」等の提供を始めさせていただいたところでございます。可能な限り、民生委員の皆様の負担軽減のため、今後も必要な支援を行っていくというふうに考えております。  最後に、不審者に間違われたという事案とPRの重要性についてのご質問でございます。  民生委員制度は、大正6年(1917)に岡山県で創設されました済世顧問制度、これは知事から指名を受けた各市長の相談役、顧問なんですけれど、その方が貧困者の調査、相談、就職のあっせんを行ったものでございます、この制度が創設100周年を迎えたところでございます。  民生委員の皆様には、高齢者や障がい者世帯の戸別訪問などを通じ、困りごとの相談や安否確認、地域の見守りのほか、生活困窮や虐待事例などの関係機関へのつなぎ役として、地域の中で市民に最も近い立場として精力的に活動をしていただいております。その活動に対しましては深く敬意を表する次第でございます。  民生委員の活動に関します周知につきましては、民生委員の皆様の組織でございます出雲市民生委員児童委員協議会で広報紙民児協だよりを毎年2回全戸配布されております。今年度は今月と3月に発行を予定されております。また、民生委員活動についてのパンフレットも協議会や各地区で作成され、戸別訪問や地域行事などの際に地域の皆様に直接手渡し、活動の周知が行われております。  また、制度創設100周年を機に、県におきましては新聞広告を7月に実施する予定でございまして、市におきましても広報いずもにおきまして9月号で民生委員の活動を紹介する記事を掲載する予定でございます。このほか、障がい者差別解消出前講座をはじめとした各種会合の中でも、民生委員さんがかかわられた事例を通じて、その重要性を紹介しながら、民生委員の皆さんがやりがいを持って活動しやすい環境づくりとさらなる地域福祉の推進のため活動いただけるよう、引き続き支援していく考えでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議 長(福代秀洋君) 寺本議員。 ○13番(寺本淳一君) ありがとうございました。  先ほどの答弁の中でですね、民生・児童委員さんに関する、いわゆるその支援という部分で、民児協だよりだったりパンフレット、出前講座云々かんぬんという話が出ましたが、これはこれまでにもあったものではないんですか。これまでもずっとやってきたことを後追いしているような感じに受けたんですけども、これからまた、民生・児童委員さんに対するPRも含めた新しいものというのは、今言われた中であるんでしょうか。お願いします。 ○議 長(福代秀洋君) 馬庭部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) 今、議員おっしゃったように、先ほど申しあげましたものにつきましては従来からやってきた広報活動でございます。特に新たなものというところでは、今、100周年を記念した広報等、そういうのが新しいものでございますが、ちょっとそれ以外については今のところはちょっと考えてはおりません。 ○議 長(福代秀洋君) 寺本議員。 ○13番(寺本淳一君) いろいろ民生・児童委員さんのことだけではないんですけども、結局、福祉に関しては高齢者から子育てに至るまでさまざま幅広い分野なんですけども、私は、これは民生・児童委員さんは自助、そして共助の部分にかかわるというふうに思っております。  私は、市当局はですね、いわゆる自助や共助ではなく、やはり公助というものをしっかりとやはりできるところはやっていただきたいというふうに思っております。私は、行政さんが公助をしっかりとやって初めて共助という言葉が言えるのではないかなというふうに思っております。  今、新しいことは考えてないというふうに言われましたが、ぜひとも、今こういう状況の中では新しいPR方法を、また、皆さんに理解してもらう、周知してもらうということを、本当に全員に認知してもらうということを、今後ぜひとも考えていただきたいというふうに思います。でないとですね、やはり市当局はこれまでと同じようなことしかしていただけないということであれば、やはり民生委員さんのそのモチベーションもやっぱり問題出てくると思いますし、これからまだ、市民全員にまだまだ周知をされていない状況の中で、やはり同じようなことが今後も起きてくるというふうに予想されますので、今考えていないということですが、これからやはりしっかりと考えていっていただきたいということをお願い申しあげまして、二つ目の質問に入らせていただきます。  二つ目は、出雲市の認知症対策です。  2012年に、国の研究班によれば、認知症の高齢者は462万人、軽度の認知障がいを含めれば800万人以上に上ると言われています。65歳以上の5人に1人、もしかしたら4人に1人かもしれませんが、その症状があると言われています。  また、2025年には、462万人から700万人を超えると予想されています。本格的な高齢化社会において、独居、老老世帯、認知症患者の増加が予想される中、認知症対策の充実を図ることは喫緊の課題であると思っております。  そこで、まず出雲市で認知症と診断されている人の数と、そのうち若年性認知症の人数をお伺いいたします。  次に、認知症対策は、認知症を正しく知ってもらう啓発活動から始まり、早期対応、適切な医療、介護などのサービスの確保、各家族への支援、周囲の見守り、ターミナルケアまでの地域の保健・医療・介護・福祉が連動する認知症支援体制を構築し、進行の段階に応じた適切な対応が継続して展開されることが必要です。  そこで、特に重要な医療・介護の連携体制は現在どのようになっているのか、お伺いします。  次に、地域包括ケアシステムの考え方においても、住み慣れた地域で可能な限りの生活を最後まで続けることができるようにしていかなければなりませんが、その具体的な方策をお伺いします。  また、中学校区ごとにある地域密着型サービス事業所、グループホームや小規模多機能型施設、デイサービスなどですが、地域における認知症ケアの拠点となるグループホームにおいては、現在の出雲市内では35施設あり、522名の定員となっております。その35施設を中学校区単位で配置してみると、多い校区、少ない校区があり、全体的にバランスを欠いているように見えます。  在宅支援を受けていても、家族もいつかは限界が来ることがあると思います。その受け入れとして市内の地域密着型サービス事業所が十分に足りているのかどうか、お伺いします。  最後に、出雲式認知症ケアパスについてお伺いします。  出雲市では平成27年(2015)に、認知症の進行に合わせて、いつ、どこで、どのような医療・介護サービスを受ければよいか、また、容体に応じた適切なサービスの流れを示した出雲式認知症ケアパスが発行されています。第6期出雲市高齢者福祉計画、介護保険事業計画の中でも、このケアパスを住民への普及啓発の場面で活用していくと書かれています。  認知症は、早期に発見され適切な対応を受けることにより、発症や進行を遅らせることができます。また、初期の症状は、加齢による症状と見分けがつきにくい上、本人や家族が躊躇したりすると、発見、対応が遅れ、症状が進行してしまいます。認知症の場合、気づきと、そして入り口のこの問題に重要な役割を果たしているのがケアパスであり、特に高齢者がいる家庭にはこのケアパスが配付されているべきだと思いますが、現在の普及啓発状況を伺います。  また、このケアパスは、認知症についてのアドバイス的なものと「わが町の高齢者便利帳」との2冊に分かれておりまして、やや不便さは感じております。地域ごとに一つにまとめたケアパスにした方が一般の方には分かりやすく使いやすいと思いますが、その点についてもお伺いします。  以上、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議 長(福代秀洋君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) 登壇 それでは、出雲市の認知症対策についてのご質問にお答えをいたします。  まず、出雲市で認知症と診断されている人数、うち、若年性認知症の数でございます。  本市の要介護認定者数は約1,200人(後刻訂正発言あり)でございまして、そのうち認知症の症状がみられる方の人数は約6,900人、67.6%でございます。  また、40歳から64歳までの方、いわゆる第2号被保険者の要介護認定におきまして、若年性認知症の診断がある方は約20人ということになっております。  次に、介護と医療の連携体制の構築状況でございます。  認知症に関する介護と医療の連携体制の構築につきましては、個別ケースにかかわることによる連携と、あと、同じく研修会等に参加することで顔の見える関係づくりを進めることによって行っております。  個別ケースにかかわることによる連携につきましては、昨年度から認知症初期集中支援チームを設置をいたしまして、早期発見・早期対応に向けた支援を行ってきております。これは、認知症が疑われるが、本人が受診を拒否するケースなどに対しまして、専門医である認知症サポート医が医療・介護の専門職とチームをつくりまして自宅を訪問し、在宅生活の支援や介護の負担軽減等の助言やサポートを行うものでございます。  認知症専門医を含めましたチーム員会議を開催いたしまして、ケアマネジャーや介護職員とともに支援方針や支援内容を決定をしております。また、かかりつけ医がいらっしゃるケースにつきましては、かかりつけ医との連携をとりながら支援をしているところでございます。  次に、顔の見える関係づくりといたしましては、平成27年度(2015)から出雲医師会に認知症の専門医で構成する認知症サポート医会というのが発足しております。かかりつけ医や介護職員を対象とした研修会を定期的に開催しております。  認知症サポート医は、かかりつけ医への研修・助言をはじめ、地域の認知症に係る地域医療体制の中核的な役割を担う医師として島根県が養成しているものでございまして、市内には現在11名の方がいらっしゃいます。  研修会が定期的に開催されることで、認知症ケアが向上するとともに顔が見える関係づくりが進んで、連携が図られるようになってきているというふうに考えております。  次に、住み慣れた地域で可能な限り生活を続けるため現状の地域密着型サービスの状況についてでございます。  認知症の方が住み慣れた地域で生活を続けていくためには、小規模多機能型の施設でありますとかグループホームは非常に重要な資源であるというふうに考えております。  特にグループホームにつきましては、現在、定員を上回る入所希望がある状況でございまして、地域に必要なサービスとして市民にも定着をしてきているというふうに思っております。今後も、認知症高齢者が増えると予想されることから、地域密着型サービスの需要もそれに伴って増加するというふうに見込んでおります。  本年度は、第7期の介護保険事業計画を策定する年度でございまして、現在の利用状況及び将来の推計等を踏まえまして、各地域ごとにもバランスも配慮しながら、必要なサービスを計画をしていきたいというふうに思っております。  最後に、認知症ケアパスのお話でございました。これについてもお答えをしていきたいと思います。  認知症ケアパスとは、先ほど議員さんのほうからもございましたけれども、認知症の進行状況に合わせて、いつ・どこで・どのような医療・介護が受けることができるか、その支援の流れを示したものでございまして、平成26年度(2014)に作成をいたしました。この認知症ケアパスは、認知症に関する各地区でのワークショップにおいて活用をさせていただいておりまして、認知症の理解を深めるとともに、認知症の人を支える地区内の資源情報を共有し、また、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりについて意見交換をするために使用しているところでございます。  この認知症ケアパスを活用したワークショップにおきましては、ワークショップ開催に理解をいただいた地区から行っておりまして、先ほどお話もございましたが、その地区の相談、認知症ケアパスは市全体の状況を挙げておりますが、その地区の相談はどこにするのか、あるいはサービス資源はどこにあるのか、そうした記載をした「わが町の高齢者便利帳」というのを、それに基づいて作成をさせていただいております。平成26年度(2014)には3地区、平成27年度(2015)には2地区、平成28年度(2016)には7地区でこのワークショップを開催させていただいておりまして、徐々に増えてきております。  認知症ケアパス自体は、そうしたワークショップでの活動のための教材というものでございますので、それぞれの地区でできました「わが町の高齢者便利帳」がその地域におられる相談先であったりサービスというのを記載しておりますので、とりあえず今時点においては、二つ存在する形で進めたいというふうに思っております。  認知症になっても安心して暮らせる地域をつくっていくためのワークショップの開催は、地区内の人と人、機関と機関がつながりあって、それぞれの地区の認知症支援ネットワークづくりを進めていくものだというふうに考えております。  また、認知症ケアパスを使った地区での普及啓発のほか、認知症を正しく理解してもらうために認知症サポーターの養成講座を、学校、職場、地域で開催し、普及をしているところでございます。  これは平成22年度(2010)から、認知症を正しく理解し、温かく見守ってもらえる応援者として養成講座を本格的に実施したところでございます。平成27年度(2015)には、市内のサポーターが、目標としておりました1万人を超えまして、本年3月には1万4,527人サポーターとして活動をいただいていると、講座を修了したという状況でございます。  こうした中では、学校や職場におけるサポーター養成が課題であったんですけれど、昨年度は、学校でも533人、職場でも804人、養成ができました。そういったところも増えてきている状況でございます。  市では、こうした取組みを通じまして、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを引き続き行っていきたいというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議 長(福代秀洋君) 寺本議員。 ○13番(寺本淳一君) ありがとうございました。認知症もですね、これからますますしばらくは数が増えてくるというふうに思っておりますし、私の周りでも本当にいつの間にか人数が、認知症と診断さる方がやっぱり増えてきているということで、他人ごとではないなというふうに思っております。  やっぱりこの認知症も早期発見、何事もそうですけども、特に早期発見というのが一番大事であって、病気というふうな扱いをされていますけども、なかなかこの認知症についてはですね、完全に治すことができないというふうに言われておりまして、今できることは進行を遅らせることが唯一の手段ではないかというふうに言われております。  市当局といたしましても、やはりなるべく早くこの気づきとその入り口のところをですね、しっかりとやっぱり押さえていけるいけるようにやはり啓発をしていただきたいというふうに思います。  グループホーム、定員オーバーしているというふうに答弁されましたが、現在待機されている方という人数は分かるんでしょうか。よろしくお願いします。 ○議 長(福代秀洋君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) お答えの前に、冒頭、先ほど答弁したときに、本市の要介護認定者数「1,200人」と何か申したようでございまして、「1万200人」の誤りでございます。申しわけございません。  グループホームの待機者でございますけれど、今、35のグループホームございます。重複して申し込んでいらっしゃる方をちょっと除けないんですけれど、それぞれの施設に申し込まれた人数での待機者というのは、重複しますかも分かりませんが、263という数字が出ております。 ○議 長(福代秀洋君) 寺本議員。 ○13番(寺本淳一君) 263人ということで、重複しているんではっきりとした数字は分からないですけど、やはり少なくとも100人以上が待っておられるんじゃないかなというふうな気がしております。なるべく早くですね、その施設整備につきましてもしっかりと、第7期に計画されるそうですので、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。  それでは、今年度検討される第7期のいわゆる事業計画の中でですね、平成27年(2015)に認知症施策推進総合戦略と、今は新オレンジプランというものが策定されていますが、それはなかなか若年性であったり介護者への支援というものが盛り込まれているんですけども、このオレンジプランをある程度視野に入れた第7期事業計画というところはどこのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議 長(福代秀洋君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) 当然のことながら、それは念頭に置かなければいけないというふうに思っておりますし、現在でもですね、出雲市、今ご紹介したほかにもかなりの施策を展開させていただいております。第7期におきましても、認知症の施策の推進というのは大きな柱の一つでございますので、国の法改正の動向と合わせてですね、それを念頭に置きながら計画をつくっていきたいというふうに思っております。 ○議 長(福代秀洋君) 寺本議員。 ○13番(寺本淳一君) よろしくお願いします。  それともう一つですね、若年性の認知症の方が今20人という答弁でしたけど、若年性、若い人でありますと、やはり仕事であったり子育て問題というのはどうしても出てくるんではないかなということ、いわゆる生活費になるんですかね、就職できているかどうか、仕事ができているかどうかというところも含めてですね、若い人たちというのはやはりそのあたりが非常に問題じゃないかなというふうに思っていますが、その20人についてはそのような問題、相談がやはり出てきているのかどうかというところをお伺いいたします。  議  長(福代秀洋君)馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) ちょっと個別の状況については把握はしておりませんけれど、基本的に要介護認定を受けられております方につきましては、多分何らかの、ちょっと個別見てみないと分からないんですけど、サービスは入ってきていると思います。生活上の相談が個々その20人のうちからあったかどうかというのはちょっと承知をしておりません。 ○議 長(福代秀洋君) 寺本議員。 ○13番(寺本淳一君) 分かりました。そのあたりもやはりしっかりと調査をしていただければというふうに思います。  今後ますます大きな課題となってきますので、そこのところをしっかりと第7期の事業計画にも盛り込んでいただいて、優しい地域づくりができますように、また、お互いの住民の連携、そして対応、そして自助・公助・共助・互助、さまざまな連携が取れますことを期待しながら、この質問を終わらせていただきたいというふうに思います。  それでは、最後の質問は新教育長にお伺いいたします。  平成27年(2015)に地方行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が制定されて、地方教育行政における責任の明確化と迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図ることとなりました。このことにより、教育委員長と教育長が一本化され、新しい教育長に本当に責任と強いリーダーシップが求められています。  出雲市でも今年5月から新制度に移行されましたが、新教育長の思いと決意のほどをお伺いいたします。  一つ目は、確かな学力の定着と向上について。  二つ目は、体力の向上と推進について。  三つ目は、ICTの教育現場への導入と活用について。これは昨日、錦織議員さんのほうに答弁していただきましたので、これは簡単でよろしいです。  四つ目は、特別支援教育の充実について。  最後に、いじめ問題等への取組みについてです。  これ以外にも、特に取り組んでいきたい、強く取り組んでいきたいことがあればお願いいたします。 ○議 長(福代秀洋君) 槇野教育長。 ○教育長(槇野信幸君) 登壇 新教育長の思いということでご質問いただきまして、大変ありがとうございました。順次お答えをさせていただきたいと思います。  4月の臨時市議会におきまして議員の皆様の同意をいただき、本年5月1日から新制度における教育長に就任させていただきました。  教育委員会代表する立場となり、その責任の重さに改めて身の引き締まる思いであります。  これからの3年間、児童生徒に生きる力を育むため、学校・家庭・地域が連携した取組みを推進し、よりよい出雲の教育の実現に向けて全力を注いでまいりたいと思います。  それでは初めに、確かな学力の定着と向上という部分でございますが、第3期出雲市教育振興計画で示した「確かな学力の定着と向上」の取組みの中では、特に児童生徒の家庭での学習習慣の定着と教員の授業力の向上が重要であると捉えています。  平成27年度(2015)と平成28年度(2016)の全国学力・学習状況調査の結果を比較しますと、「平日の家庭学習時間が1時間以上」と回答した小学6年生は改善傾向にありますが、中学3年生は前年度より減少する結果となり、「全くしない」と回答した生徒が増加するなど、改善に向けた取組みが急務となっています。  そこで、昨年度から事業化した放課後等による学習支援を拡充して、児童生徒への学習支援と学習習慣の定着を図っていく考えでございます。昨年度は小・中学校14校、本年度は30校でこれを実施しておりまして、来年度には全ての小・中学校で実施したいというふうに考えています。  また、児童生徒の学力向上を図るためには、教員個々の授業力向上が重要です。そこで、指導主事経験のある人を授業力向上推進委員として雇用し、全ての小・中学校を年に複数回訪問指導するほか、計画的な教員研修を実施して指導・助言を行い、管理職の学校マネジメント力、及び教員の授業力を向上させていく考えであります。  それから、次の、体力の向上と推進という部分でございますが、体力の向上は、児童生徒が生涯を通じて充実した人生を送る上で欠くことのできないものであります。また、体力の向上を推進するためには、正しい生活習慣やバランスのとれた食生活がその基盤となります。  本市においては、食育を通して食に対する正しい知識と食への関心を高めるとともに、各学校が取り組んでいる体幹を鍛える取組みや生活習慣の確立に向けた取組みなどを支援していく考えです。  また、体力テストの分析を行い、市の全体傾向を把握し、全市的にバランスよく体力の増進に取り組んでいきたいと考えています。  それから、特別支援教育の充実という点でございますが、特別支援教育については、特別な支援が必要な児童生徒が年々増加している状況であり、ますます重要になるものと考えています。  特別な支援を必要とする児童生徒については、本市が独自に行っている特別支援教育補助者等の配置を拡充させるなど、児童生徒一人ひとりを大切にした、さらにきめ細やかな支援を行っていきたいと考えています。
     また、全国で通級指導教室に通う児童生徒は10年間で約2.4倍となっており、国は本年度から通級指導担当教員を一部基礎定数化し増員を図ったところでありますが、本市としても通級指導教室のニーズに十分応えられるよう拡充を目指していきたいと考えています。  一方、特別支援教育を推進していくためには、保護者の理解が不可欠であり、相談事業の強化や特別支援教育の理解に係る研修にも力を入れていく考えでございます。  さらに、学習上や生活上の困難を抱え、特別な支援を必要とする児童生徒の増加や障がいの多様化・重複化に対しては、関係機関が連携して幼児期から継続した切れ目のない支援を行うことが必要であります。保育所幼稚園小学校が連携して取り組んでいる、支援に係る情報共有について、さらに強化・発展させていきたいというふうに思っています。  それから、いじめ問題等への取組みです。  いじめ問題については、たびたび報道されますように、命にかかわる事態に発展する可能性のある、極めて重大な課題であると認識しています。  学校が行っている未然防止や早期発見の取組みはもとより、些細なトラブルについても、積極的にいじめと認知し、早期解決に向けて学校が組織的に対応することを徹底していきます。さらに、重大事態を引き起こさないためにも、事案によっては早期から学校と教育委員会が連携して対応してまいります。  また、不登校についても喫緊の課題と考えています。不登校の児童生徒が学校復帰を果たせるよう、一人ひとりの状況に応じた支援を行っていきますが、一方で、児童生徒の多様な教育機会の確保の観点から、特に教育支援センターの指導体制の強化や教育内容の充実を図り、児童生徒の社会的な自立を図っていきたいというふうに考えております。  このほか、さまざまな教育課題がありますが、近年、少子化が進行している海岸部や山間部の小規模校への支援が必要と感じています。  とりわけ、単式学級と複式学級を繰り返している学級を有する学校では、主体的で対話的な学びを行いやすいなどのよい面もありますが、児童や教員の負担が大きいため、何らかの支援が必要であると考えています。  また、次期学習指導要領にある「社会に開かれた教育課程」を実現するためには、児童生徒を社会全体で育んでいくことがさらに重要になると考えています。本年4月に、教育委員会内に新設した社会教育係において、地域全体で児童生徒の成長を支援するための仕組みをつくり、学校・家庭・地域の連携・協働の強化を一層進めていきたいと考えております。  さらに、教員の多忙化解消に向けては、これまでもさまざまな手段を講じてまいりましたが、今後さらに踏み込んだ取り組みを行っていきたいというふうに思っております。  最後に、今後とも議員の皆様、市民の皆様には、教育行政のご支援・ご協力を賜りますようお願いを申しあげまして、答弁といたします。 ○議 長(福代秀洋君) 寺本議員。 ○13番(寺本淳一君) ありがとうございました。再質問はいたしません。  これからしっかりと槇野教育長の腕の見せ所、また、杉谷部長としっかりと連携してすばらしい出雲市の学校、教育現場を、地域とともに、教育委員会、そして教職員、それぞれのかかわる人たち全員ですばらしい学校づくりをしていただきますように心より申しあげまして、私の質問は以上で全て終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議 長(福代秀洋君) 以上で、13番、寺本淳一議員の質問は終了いたしました。  ここでしばらく休憩といたします。  再開は午後1時といたします。             午前11時59分 休憩             午後 1時00分 再開 ○副議長(川上幸博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  5番、川光秀昭議員。 ○5 番(川光秀昭君) 登壇 議席番号5番、政雲クラブ、川光秀昭です。よろしくお願いいたします。  介護保険の問題につきましては、これまで多くの議員が一般質問でも取り上げ多数の答弁をいただいているところではございますが、私の一般質問では、65歳以上の第一次被保険者の介護保険料を減額するのはどうしたらいいかという観点から、介護保険の改正やその後の運用について質問させていただきたいと思います。  また、来年4月に実施される予定であります地域包括ケアシステム強化のための介護保険の一部を改正する法律のポイントが6月2日に厚生労働省から発表になりました。このことは事前通告には間に合いませんでしたので、今回、私の所感を述べるにとどめさせていただきたいと思います。  さて、介護保険料につきましては、昨年度に健康福祉部長が答弁されておりますように、今回の平成27年度(2015)からの第6期が5,820円、第4期に若干減少した以外は上昇が続いています。  今後の見込みは、国が全国平均額の試算を公表しておりますが、現在の第6期の全国平均額は月額5,514円、現在の制度のままで進んだ場合、平成37年度(2025)には月額8,165円になると見込まれております、と答弁されております。  詳しく調べますと、現状で最も安価な市町村は2,800円、最も高額なのは8,686円と、約3倍の開きがあります。  出雲市の現在の状況は5,820円、全国平均5,510円よりもわずかではありますが高額であります。  先ほど述べましたように、厚生労働省の試算では、このままでいくと20年後には8,000円を超えてしまう勢いだということでございます。  一方、現在の高齢者の収入源であります国民年金の受給額は、厚生労働省によりますと、月額で平均5万4,414円であります。介護保険料は収入に対して無視できない金額であると考えられます。年金の支給額も年々抑制されている現状では、このまま推移すると介護保険は運用できない事態が想定されても不思議ではございません。  そこで、お伺いいたしますが、保険者である出雲市が介護保険料を決定するのはどのような方法、あるいは要素で行われているのでしょうか。また、その頻度はどうでしょうか。  その結果に基づき決められた財源構成により、国・県・市町(出雲市)・被保険者に配分されていると認識しております。したがって、この将来を見通した財源の予測の精度は非常に重要な作業になると思われます。  また、介護保険料は一般的に増加の傾向にあります。出雲市におきましては、先ほどの健康福祉部長の答弁を引用しましたように、第4期、平成21年(2009)に若干の減少はありましたものの、同様に増加の傾向にあるようです。保険者として、出雲市はこの傾向をどのように解釈、分析されているのでしょうか。  さらに、介護予防、日常生活支援総合事業を始めとした地域支援事業制度改正は、被保険者が要介護状態・要支援状態になることを予防するとともに、要支援・要介護状態になった場合でも可能な限り地域で自立した日常生活が営むことができるよう支援することを目的とし、市町村が行う事業となっております。  先の総合事業のほかに包括的支援事業として、地域ケア会議の充実、在宅医療介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの体制整備が含まれております。  介護予防・日常生活支援総合事業が正しく機能すれば、要介護認定者の削減、介護保険介護保険費用の削減につながるとも考えられます。  そこでお伺いしますが、地域支援事業制度改正が介護保険の運用に与える影響はどのようになりましたでしょうか。また、制度が始まったばかりですので明らかな傾向は得られていないかもしれませんが、どのようになると予測されているのでしょうか。  最後に、以上のことを踏まえて、介護保険料を減額することは可能でしょうか。また、どのような方法を考えられるのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(川上幸博君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) 登壇 それでは、川光議員の介護保険の運用についてのご質問にお答えをさせていただきます。  まず最初にですけれど、保険者が介護保険料を決定する方法、それから頻度についてでございます。  介護保険料は、介護保険事業計画の期間に合わせ3年ごとに算定するよう定められております。算定にあたっては、計画期間の要介護認定者数、介護サービスの必要量、国が定める介護報酬の増減等の割合から保険給付費の総額を推計し、3年間の中で収支が均衡するよう保険料を決定をしているところでございます。  平成27年度(2015)から平成29年度(2017)までの第6期におきましては、保険給付費の半分が国・県・市で、公費で賄っております。28%が40歳から64歳の方の保険料で賄っておりまして、22%を65歳以上の保険料で賄うよう設定をしております。  介護保険料は一般的に増加の傾向にあるけど、保険者としてのその解釈でございます。  介護保険料は、平成12年(2000)の制度開始以来、一貫して上昇が続いております。平成27年度(2015)から平成29年度(2017)の第6期全国平均月額は、先ほど議員からもご紹介ございましたが、月額5,514円となっております。なお、本市の月額は5,820円、島根県保険者の平均が5,912円でございます。  保険料が上がる要因といたしましては、高齢者人口の増加に伴いまして要介護認定者の人数も増加していること、介護保険制度が広く認識されたことで介護サービスの利用が伸び続けていること等が挙げられると思います。  保険という制度上、給付費が増えれば保険料もそれに伴って上がるのはやむを得ない仕組みであるというふうに考えております。したがいまして、保険料の上昇を抑えるためには、要介護にならない健康な期間をできるだけ長く保つことが重要であるというふうに考えております。  次に、地域支援事業制度の改正に伴う介護保険に与えます影響、あるいは保険料の減額についてでございます。  地域支援事業は、高齢者が要介護状態になることを予防するとともに、要介護状態となっても、介護サービスだけでなく、さまざまな生活支援サービスを利用しながら、住み慣れた地域において自立した生活を営むことができるよう支援をする事業でございます。  この事業につきましては、平成26年度(2014)の介護保険制度改正より見直しが行われたものでございまして、主な見直し内容の一つ目としては、先ほど、また議員さんからもご紹介があったんですけれど、地域包括ケアシステムの構築に向けまして地域ケア会議の推進、在宅医療介護の連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの充実・強化といった包括的支援事業の充実が図られたことがございます。  二つ目には、介護度の軽い要支援1・要支援2の方が利用できる介護予防給付のうち、訪問介護、ホームヘルプサービスでございます、と通所介護、デイサービスが、介護予防事業と統合されまして、市町村が地域の実情に応じて取り組む新たな「介護予防・日常生活総合事業(通称 総合事業)」に移行されたところでございます。  この総合事業では、高齢者が元気で過ごすために、ふれあいサロンなど住民が主体となった介護予防、健康づくりの活動に対する支援をこれまで以上に強化していく必要があるというふうに考えております。出雲市では、介護予防や健康づくりを行う住民主体の集いの場を地域に増やしていきたいと思っておりますし、リハビリテーション等の専門職を派遣する取組みや壮年期や高齢期の元気な市民の健康づくりの場として介護予防教室や健康教室を開催しております。教室修了後は、住民主体による集いの場として引き続き実施されるよう積極的に支援をしているところでございます。  また、地域での介護予防の取組みを支援する介護予防ボランティアというものを養成をするために、運動の指導の方法や健康づくりの知識を習得する講座を開催しております。修了後は、地域で活動していただくことで地域の支え合いの体制づくりを推進しております。  このほか、要支援1・2の方や生活機能の低下が認められる高齢者を対象としました、転倒予防に効果のある介護予防教室、ボランティアが参画し、地域の実情に応じた教室、例えば、中山間地において買い物支援を取り入れるなどの独自性を持った教室などを開催をしております。  このような取組みによりまして、健康寿命の延伸や地域の支え合いが芽生え、住み慣れた地域で元気に生活し続ける高齢者が増加することを期待しているところでございます。  また、介護給付のサービス等を利用される場合、ケアマネジャーがその人の心身の状況に応じた適切なケアプランを作成をしているところでございますが、これまで多くの自治体で課題とされておりました「お世話型」のケアプランを、多職種が参加する地域ケア会議によりまして「自立型」のケアプランに転換をしていく必要があるというふうに考えております。  これにつきましては、国が将来的に必須に持っていくような事業でございまして、本年度、出雲市もモデル事業で手を挙げさせていただいて、そのノウハウについて勉強していこうというふうに思っております。  特にそうすることで、要支援1・2の方に対しまして、自立支援に着目した介護サービスを提供することで、要介護度の悪化の防止、それから要介護度の改善や介護サービスを利用する必要のない高齢者の増加に少しでもつなげていけたらというふうに思っております。  このような取組みを積極的かつ継続的に行うことで、介護給付費の伸びを少しでも抑制できたらいいと考えておりますし、そうすることで介護保険料の上昇を幾らかでも抑えることにつながるのではないかというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(川上幸博君) 川光議員。 ○5 番(川光秀昭君) 先ほどお返事いただきました中で、やはり介護の問題の中で、高齢者あるいは要介護者の増加、それからサービスの利用の伸びというのを予測しなければ次の一歩が踏み出せないというようなことだと思いますけども、具体的にですね、その3年間の平均、過去の情報をもって未来の3年間の平均のその需要を割り出さないといけないということになりますが、今、簡単に割り出しますというふうなことを言われているわけですけれども、なかなかこれは簡単ではないと思います。  もし、何かこういうことで難しいことがあるよとか、そういうことがありましたら、それをちょっとお聞かせいただきたいなというふうに思いますが、何か具体的なことがありますでしょうか。 ○副議長(川上幸博君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) 今年度そうして、次年度以降3年間の計画を策定をしていくわけでございますが、実際に、まず現状分析が必要だと思っております。寺本議員のほうのご質問にもございましたけれど、今、現状、認知症高齢者の増加に伴いまして、それに対応する部分でお待ちいただく状況も出てきております。ですので、まず各事業所で今後どういう取組みをしていきたいかということも把握しながら、あるいは実際に携わっていただいておりますケアマネジャーの意見も聞きながら、いろんな方の意見を聞きながらですね、介護保険運営協議会のほうでいろいろ検討をしていかなければいけないというふうに思っております。  計画を策定するにあたっては、一応、国がシートを出すんですけれど、やはり出雲市の特徴を出していかなければいけないというふうにも思いますので、なかなか先の予測というのは非常に難しいところでございますが、そういった市民アンケートもしたいと思っておりますので、そういった意見も踏まえながら、課題なり要望についてはちょっと聞き取っていきたいというふうに思っております。 ○副議長(川上幸博君) 川光議員。 ○5 番(川光秀昭君) 市民アンケート等でこれからの需要の伸びを調べたりするということだというふうに思います。  もう一つちょっとお伺いしたいことがありますが、地域ケア会議であります。多職種が関連して行う地域ケア会議、今までのケアマネジャーが行っているマネジメントとは少し違った趣があると思います。地域ケア会議で多職種が関連して、それについて個別な会議を行うということで、例えばリハビリに対応したりとか、今までは、今はやりの言葉で言えば利用者ファーストということで、利用者が何をしてくれと言えばそれに対応しているようなケアマネジメントだったと思うんですが、地域ケア会議になると、それが今度、出雲市、保険者が指導をもって行う会議になってくると思いますので、その辺の指導が入ってくるというふうに私は感じておるんですが、その辺のことについてちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(川上幸博君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) 答弁でもお話をいたしましたけれど、やはり利用者の希望のみに沿ったケアプランからですね、ある程度このサービスは受けなくても自分ができるよと、むしろ受けることで機能が低下するよというような場合もないことはないと思っておりますので、本人さんの本当に自立をするためのサービス、ですからサービスを利用することが目的ではない。要は利用することで本人らしく暮らすことが目的でございますので、そうした視点でですね、多職種のケア会議を進めていかなければならないと思います。  先ほど申しましたけれど、将来的には、平成33年(2021)には多分こういった仕組みを全国に取り入れるという国の方向性が出ております。  出雲市におきましては今年度、全国75の一つとしてまして、この効果的な介護予防等を組み合わせたケアプランの推進につきまして、まだ実際に動き出すわけではございませんけれど、いろんな国の支援を得ながら研究をしていきたいと思っております。 ○副議長(川上幸博君) 川光議員。 ○5 番(川光秀昭君) 私も、ある利用者の方からお伺いしたんですけれども、ある施設に入ると、ベッドに寝て、ずっと寝とけというように指導を受けるようなところもあるようでございます。要するに、転びそうな人がうろうろ歩いていると余計手がかかるので、ベッドに寝とってくれないかというようなことを言われたというような方もいらっしゃると聞いておりますので、多職種の方がいろいろな面で利用者、要介護者の方のケアマネジメントを組むということは非常に大事なことで、そういうことがあればだんだん要介護者の方もよくなっていくのではないのかなというふうに私も感じております。その辺をまたよろしくお願いいたします。  私は、この地域支援事業制度改正そのものが、医療保険介護保険の利用の削減、しいては介護保険の料金の先を狙っているのではないかというふうに思っております。実際に、6月2日に厚生労働省が発表した改正案のポイントでは、先進的な取組みをしている和光市、大分県の実例を挙げております。  認定率の低下と保険料の上昇抑制を明示しておりまして、要介護状態の維持・改善度合い、地域ケア会議の開催状況等を踏まえて、結果の公表を行うことで、保険者、ここで言えば出雲市になると思うんですが、財政的なインセンティブを付与するというところまで進言しております。  財政的なインセンティブというのは結果に対する報酬ですので、ご褒美みたいなものというふうに私は考えておりますが、そのインセンティブを付与する。要するに、ちゃんと頑張った保険者に対してはちゃんと財政的な補助をするよというふうに、私はとっております。  また、2月16日付で発表されました読売新聞社の提言の中で、「介護を必要とする人も増えているが、肝心なのは要介護の度合いを悪化させないことだ。政府は、介護事業者への報酬について改善度合いなどの実績に応じて加算」、これも財政的なインセンティブと同じものだと思いますが、「加算を検討している。介護費用全体を抑制する視点からも妥当な方向性である」というふうに読売新聞のほうにも載っております。  今後の介護事業計画の中で必要なのは、この介護費用を抑制する視点が重要になってくるのではないかというふうに考えております。  さらに、6月2日の介護保険を改正する法律案のポイントの中で、保険者、ここでは出雲市と考えてよいと思いますが、保険者機能の強化による自立支援、重症化防止に向けた取組みの推進の項目の中で、保険者機能の発揮・向上として、リハビリ職等と連携して効果的な介護予防を実施する。保険者、これは出雲市ですが、多職種が参加する地域ケア会議を活用してケアマネジメントを支援する。と挙げております。先ほどのインセンティブ付与の条件と地域ケア会議が共通しております。  私は、この地域ケア会議の効率のよい運用が今回の法改正のポイント、すなわち経費削減のポイントではないかと考えております。  実際に、平成26年(2014)10月に厚生労働省が行った地域ケア会議推進に係る全国担当者会議の中で、地域ケア会議は高齢者個人に対する支援の充実とそれを支える社会基盤の整備を同時に進めていく地域包括ケアシステムの実現に向けた手法である。と明示されております。  健康福祉部長は、平成26年(2014)6月の一般質問の答弁の中で、「地域ケア会議は、高齢者あんしん支援センターが主催となり、本人・家族・かかりつけ医・ケアマネジャーや介護保険サービス事業者などの専門職をはじめ、民生委員など、地域福祉関係者が協議して、介護等が必要な高齢者の住み慣れた住まいでの生活を地域全体で支援していくもの。必要に応じて開催する個別ケース会議、民生委員介護保険サービスの事業者などの関係機関との情報交換を行うネットワーク会議、個別ケース等で明らかになった地域課題を検討する介護保険運営協議会とその部会を地域ケア会議と位置づけております。平成27年度(2015)は、合わせて111回開催しました。」と答弁されております。  この「位置づける」との意味合いが明確ではありませんが、従来から開催されていた会議を、法令により設置しなければならなくなったので、地域ケア会議とするというふうな理解をしますと、従来からある会議の目的もあることですので、地域ケア会議としての十分な機能を発揮できないのではないかというふうにも思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(川上幸博君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) いろいろご質問なりいただいたところでございますが、和光市というのは私ども承知をしておりまして、そういったところをモデルにしたところでございます。介護度の改善については、議員おっしゃったように、財政支援をというふうなお話もあっておりますし、あと、事業者に対します、悪化させない介護度の場合、改善した場合の加算等も、これも制度開始以降ずっといろいろな議論が出てきたものでございますので、動向はちょっと見てみたいと思いますし、先ほどのリハビリテーション職の派遣については、今年度から出雲市のほうはやっていきたいというふうに思っております。  それから、地域ケア会議でございますけれども、あんしん支援センター等々をやってきている、いろんな形の地域ケア会議があろうかと思います。  平成28年度(2016)もそれぞれの地区別あるいはケース別でいろんな多職種の方との会を催してきておりますけれど、今、それはそれで地域課題を出したりですね、そういったところでは非常に有効だと思いますけれど、この自立支援に向けた地域ケア会議というのはまたちょっと若干違う形でやっぱり取り組んでいかなければいけないと思っておりますので、その辺の手法はですね、先ほど言いましたモデル事業も、和光市等々の状況を手本といいますか、そうしてつくり上げられたものだというふうに思っておりますので、その辺は研究をしていきたいと思っております。 ○副議長(川上幸博君) 川光議員。 ○5 番(川光秀昭君) まだ、地域ケア個別会議というのはまだ余り運用されていないというふうに考えてもよろしいでしょうか。厚生労働省の中では、地域ケア会議の名称というのは、その地域に着目して、市町村主催による地域ケア推進会議とそれから地域包括支援センターが主催する地域ケア個別会議とに大別できるのではないかというふうなことを記載しておりますので、まだ、地域ケア個別会議というのがこれから運用されていくのではないかなというふうに思います。  その中で、地域ケア個別会議がもし開催されているとすればですね、平成27年度(2015)の11回の開催というのは余りにも少ないなというふうに私は感じておったんですが、まだそういう運用はされていないということですので、まだ連絡会議の域を出ていないということであれば、それでもしょうがないかなというふうに思います。  いずれにしましても、6月2日の地域包括ケアシステムの強化のための介護保険等の一部を改正する法律案のポイントによって、平成30年度(2018)から運用されます第7期介護保険事業計画の方向性ははっきりしてきたのではないかなというふうに思います。  従来は元気な方や要支援の高齢者が要介護にならないように支援するというのが主な施策であったと思いますが、第7期では、さらに積極的に支援し、要介護高齢者の認定が上がらない、介護度が改善する施策へと移行していく必要があると思います。  財政的なインセンティブの付与が実現し、和光市、大分県の代わりに出雲市が実例として挙がるようにお願いし、第7期介護支援計画の計画をされることを願って、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○副議長(川上幸博君) 以上で、5番、川光秀昭議員の質問は終了いたしました。  次に、16番、原 正雄議員。 ○16番(原 正雄君) 登壇 議席番号16番、原 正雄でございます。事前通告に従って質問させていただきます。
     まず、十間川・保知石川の改修についてご質問させていただきます。  項目で書いておりますように、十間川の改修の見通しについて、現状の今ある計画での完了はいつごろかと。2としまして、残されておる計画区間が、残されていると言うと失礼ですけれども、計画区間もない上流区間がございます。この計画についてですね、測量及び計画策定の着手時期はいつごろになるのか。  そして2番目に、保知石川の改修の見通しについてお伺いするところでございます。  十間川は神西湖に注いでおりまして、河川名を、全体で神西湖も含め、差海川も含め十間川と河川名としては言われておりまして、そこに支川の後谷川とか姉谷川、常楽寺谷川、九景川、そして、代表しております十間川、また、その十間川の支川でございますが、低平地河川の代表とされております保知石川、そして、その十間川の上流というんですか、支川に花月川という、通常、保知石山と言っておりますが、南側の山受けの川もそこに到達しておるということで、非常に山とそれから低平地という形で受けられておる川でございまして、江戸時代に大梶七兵衛さんのお力でもって差海川が開削されて日本海に通じるようになったということで、一応、皆さん方ご存じではないかなと思っておるところでございます。  そして神西湖は、差海川を通して日本海へ注いでおるということでございますから海水と淡水が入りまじる汽水湖となっておるわけでございます。恐らく日本の汽水湖の中でも非常に生息物が豊富でですね、この汽水湖作用をかなり保っておるところではなかなか貴重な汽水湖ではないかと、私は思っております。  この川が、昭和36年(1961)、それから昭和39年(1964)、昭和47年(1972)と、連続的な出雲地方の出水によりまして甚大な被害をこうむったわけでございます。この洪水から守るためにですね、昭和50年(1975)、神西湖流域の河川改修、これは差海川の拡幅と放水路というような新たな開削をやって、全体の水を早く海のほうに流していくというような計画が持たれまして、実は私も県庁時代にこれに携わって大変苦労して、結果的に言うと、空回りの状況にあったということで言っておりますが、30年にわたって休止の状態が続いたということで、今、非常にこれが遅れておる最大の原因になっておるところでございます。  その間に、新宮川につきましては、神戸川に直接流れるように放水路が神戸川のほうに持っていかれまして、神西湖流域の流域面積を減らしてくれております。これは、ものによりますと50.3平方キロから42.6ですから、大体8平方キロ近く減らしてくれているんじゃないかなと思っております。  これ、非常に大きな流域でございますが、そういう形で今取り残されておったものを、昭和17年(1942)ぐらいに地域の方々と話し合った流れの中で計画を立て直そうではないかということで、ご存じの方いらっしゃると思いますが、国交省におられた方を中心にしてですね、河川改修計画を持たれたわけでございます。  この中には、塩分調整堰もそこの中に含め、地域の環境も考え、全体としての改修を図っていくということで、支川も含めた流れというものを持ちながら、今現在進められておりまして、やっと十間川については、知井宮の手前のところまで今来ておるところでございます。そして、私が常に心配しております保知石川の河口の合流点のところまではまだ残されておって、これをですね、開削して築堤して湖岸堤の高さまで持っていくというのにはやっぱり多少時間がかかるというような話を聞いておりまして、非常に遅れております。  そして、非常に緻密に計画どおりにされておりまして、いいものになっていくという期待は持っておるところでございますし、塩分調整堰につきましては、本当にどういうんですか、こういう小さい汽水湖にあのようなすばらしい形の調整堰をつくっていただいて、そして、神西湖のシジミがうまく育ってくれるようにと、コウロエンカワヒバリガイというような外敵を退治するのにもですね、ある程度塩分調整堰がないと、塩分調整しないとそのヒバリガイを退治することができないというようなこともございましたし、それからモエビあたりをそれなりに生息させ、そして外界からの魚もある程度持ってくるというような形の中では、やはりそれぞれの特徴のあった塩分を持ってくるというようなことから塩分調整堰が設けられておるわけですけれども、そこら辺の調節もやっていくと。  それから水位については、ため込んである程度高くしといてフラッシュ効果も出すというような計画が今されておるわけでございますけれども、そのような形の中で着々と進められておりますけれども、やはり金が少のうございます。  右岸側の赤川、新内藤川、塩冶赤川、午頭川と、そこら辺の事業費から比べるとですね、10分の1も立ってないというような状況が続いておりますので、市長さんにぜひともお願いしたいのは、今回の施政方針の中からですね、十間川の名前が消えとったわけです、内水対策として赤川、新内藤川というのは出てはおりましたけれども、十間川というものがちょっと消えておりましたので、ぜひとも重点要望にはこの点を入れていただきたいということをまず一番に申しあげたくてこのような文章を書いた次第でございますので、よろしくお願いしたいと思います。  それで、先ほどの問いに戻りますけれども、十間川の改修の見通しと上流区間、それから保知石川の改修の見通しについてお答え願いたい。よろしくお願いします。 ○副議長(川上幸博君) 長見都市建設部長。 ○都市建設部長(長見康弘君) 登壇 原議員から、十間川と保知石川の改修についてご質問をいただきましたので、答弁したいと思います。  まず、十間川の改修についてでございますが、十間川の改修の河川整備計画は、平成20年(2008)4月に島根県において策定されておりまして、現計画は、差海川河口から知井宮町地内のJR山陰本線の橋りょうまでが計画区間でございます。  このうち、神西湖より上流の十間川工区においては、これまで工区の中の下流部の掘削工事が行われ、さらに吉祥寺橋、これが新しく架け替えられ、小浜の取水堰が完成したところであります。  現在は、もとの吉祥橋の撤去、それから新しい吉祥橋と小浜大橋付近で護岸工事が進められておるということでございます。  さらに、県道多伎江南出雲線に架かる持田橋、これは架け替えの予定がございますが、それに架かる橋りょう設計や用地物件調査も行われているという状況でございます。  今後につきましては、先ほど申しあげた工事に加えて、持田橋の架け替え工事、それから護岸工事も進みます。小浜取水堰から現計画の終点、終わり点といいますか、終点のJR橋りょうまでの改修工事が実施される予定でございます。  一方、JR橋りょうから上流につきましては、改修計画が策定されていない状況ではございます。そういう中で、本年度から次の整備計画策定に向けた検討に着手をされるというふうに伺っております。  本市といたしましては、現在の計画区間の整備、これを着実に実施していただくとともに、JR橋りょうから上流につきましても、早期に河川整備計画を策定され、引き続き上流の改修整備を実施していただくよう、これ、毎年度知事要望しておりますが、引き続き今年度も県に対し要望していきたいと考えております。  次、保知石川の改修でございます。  保知石川は、下古志町の出雲西高等学校付近を起点としておりまして、神西沖町の佐伯橋付近で先ほどの十間川に合流する県管理河川であります。  保知石川につきましては現在、改修計画がないため改修の見通しは立っていない状況でございます。  このような中ではありますが、県におかれましては、河床掘削や護岸修繕を必要に応じて実施されておりまして、さらに県道多伎江南出雲線との交差する箇所において通水機能の強化に着手されるなど、保知石川の冠水対策に努めていただいております。  市といたしましては、保知石川の改修、これの必要性、十分認識しております。保知石川の改修につきましても、十間川改修の進捗状況を見ながら、県に対して要望していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(川上幸博君) 原議員。 ○16番(原 正雄君) 大変前向きとは言いませんが、そのような形で進んでおるという回答でございます。  今の藤増商店の前、旧国道でございますけども、ここについても局部的に、ある程度通水断面を取ってくれるという約束はどうもできたようでございますので、それについて早期にやはり着手をして、本当に局部的なところでもよろしいわけですが、本当に毎年雨が降ればそこが浸かっております。幸いにも、ここのところ30年以上でございますけれども、40ミリ以上降ったような雨はございません。したがって、低平地が本当に浸かっておるというような現象が余りにも見当たらない。だから皆さん方、安心されておると思いますけれども、本当にこの知井宮のほうの十間川というのは全てが山を持っておるわけです。堤防そのものが、見ていただきますと、自分の目線よりも高いところに堤防が見えてくる。ということは、いかにそれが氾濫したら目の前に来てくれるのかということでございますので、非常に危ない状況でありますから、ぜひとも、その点については整備の促進を図っていただくということになると思います。  コンクリートから人へという話がありますけれども、まず守ってくれなければ人にはなりませんので、そこら辺を十分に認識していただいてですね、今まで田んぼであった遊水池が、特に知井宮の周辺は埋まってきておってですね、市にとっては非常に固定資産税上がっていいかも分かりませんけれども、やはり住んでいる者は非常に不安を持ちながら住んでおるということがございます。最悪の場合は調整池でもつくってですね、何か調整するというようなことも出かねないと思っておりますので、ぜひとも、この排水については早く神西湖のほうに流れるようにしていただきたい。これをお願いしまして、そしてもう一つ、保知石川というのは非常に、こう言っては何ですけども、かなりの家がある流れの低平地でございます。平地ばっかりのところでございますので、ひとたび氾濫したらその被害は大変なものになると思っておりますので、そう認識しながら、ぜひとも、固定資産税ばかりではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、幼稚園の預かり保育の実態についてお伺いいたします。  預かり保育を実施している幼稚園で、実施している預かりの時間が異なっておると聞いております。それはどのような理由からそうなっているのか。  また、実施時間の2時半から4時半の幼稚園が時間延長した場合、人員の配置と対応は可能かどうか。また、市の負担が出てきて、何か問題があるのかと。  それから3番目でございますが、保育園の受け入れが飽和状態と聞いております。幼稚園で対応も考えられると思いますけれども、取り組んでいらっしゃるのか。そのお世話というんですか、仲介の労は誰が行っているのか、お伺いいたします。 ○副議長(川上幸博君) 石飛子ども未来部長。 ○子ども未来部長(石飛幸治君) 登壇 それでは、原議員のお尋ねの、幼稚園の預かり保育の実態についてお答えいたします。  まず1点目が、預かりの時間が異なっているのはどういう理由なのかということで、現在、本市の市立幼稚園27園のうち、在園児を対象とする一時預かりを実施している園は、22園ございます。そして、16時30分まで行っているのは8園、18時30分まで行っているのは14園ございます。  遅い時間帯の18時30分まで実施している園は、主に近隣に保育所が少ない地域にある園、または合併前から既に実施しており、住民の皆さん方にも既に18時30分が定着している、そういう園でございます。このほか、特殊な事情で18時30分までやっている園も例外的にはございますが、基本的にはこうした考えのもとで預かり時間帯を設定をしております。  16時30分まで実施する園におきましては、近年開始した園でありまして、事前に試行的に預かりを前年度から実施して、試行で利用されている保護者の方にアンケート調査を行いまして、その結果を踏まえ、最もニーズが高い時間帯に設定をしております。  次に、16時30分までの園が、さらに2時間延ばして18時30分までにした場合の人員なり経費の負担のことのお尋ねがございました。  降園後に一時預かりを行う場合、16時30分までの園に対しては、その時間帯に補助教諭1名を加配をしております。さらに、18時30分まで、2時間さらに遅い時間帯まで預かりを行う園におきましては、さらにもう1名の保育補助員を加配して対応をしております。  近年、こうした預かり時間帯に対応できる人員を確保することは、限られた時間帯のみの勤務であることなどから、年々難しくなってきております。  また、一時預かりを18時30分まで実施するために必要な市の負担は、先ほどの加配の人件費関係でございますが、年間約100万円程度の増額になります。  また、一時預かり事業を18時30分まで実施している園については、昨年度は、全園児のうち約51%のお子さんがこの預かりを利用されております。この18時30分、遅い時間帯まで預かりを行っている園にありましても、早目のお迎えで16時30分までの利用で早目に切り上げる方が、全体でそのうち62%、それから18時30分まであるからということで遅くまで預けられる方が、全体の38%にとどまっております。  こういう状況ではございますが、特に周辺に保育所がない地区においては、保護者の皆さん方のニーズにお応えしているのではないかと考えております。  それから3点目の、保育園の受け入れが飽和状態というふうなことで、保育園の園児を幼稚園のほうへ移動させるというか、転園というふうな形でそういうことができないかというふうなお尋ねがございましたが、本市では、保護者の急な用事や学校の行事等で迎えが困難となる場合に短時間でも預かってほしいという保護者の要望に応えるため、この一時預かり実施園の拡大を図っているところでございます。  幼稚園の一時預かり事業があるということで、これから短時間でも働きたいと考えている保護者にとっては、子どもの預け入れ先の一つとして幼稚園もその選択肢の一つに加えられると考えております。  一方、既に3歳未満のころから保育所へ入所していた児童が、幼稚園に入所可能な3歳になったとしても、保育所から幼稚園に転園されるケース、仮に一時預かりが遅くまで対応している園がありましても、既に保育所でお友達ができて、そして保護者のいろいろなネットワークもできているという状況の中で、すぐさま幼稚園のほうへ転園されるというケースは非常に少ない状況にございます。  したがって、幼稚園の預かり事業の時間延長というのが、幼稚園への転園を促す方策としては直接的には結びついてはいないというふうに考えております。  幼稚園の園児を増やす方策ということも、本市としては各園における自主企画事業など工夫を凝らした幼児教育の実践に加え、一時預かり事業の拡大と保護者ニーズの対応等を行ってまいります。  お世話役というふうなところのお話もありましたが、幼稚園の園児を増やす、そういうお世話役としては、幼稚園運営協議会をはじめとして地域を挙げてご支援・ご協力をいただいている園も数多くあり、今後も地域と連携を深め、魅力ある幼稚園づくりを進めていくことが重要な方策であると考えております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(川上幸博君) 原議員。 ○16番(原 正雄君) 分からないところもこれで多少分かった部分がございますけれども、やはり私、この質問をしたのはですね、先ほど後段にありますように、保育園の満杯状態を、その3歳児から5歳児までのこの三段階で、年少・年中・年長ですか、このシステムをやはりもうちょっと活用していただいて、0歳児の保育を助けてあげるというような方策をぜひとも全体として考えていくという形が見られてない。  幼稚園も行きました。保育園も行きました。皆さんそうやってもらうと非常に喜ぶと、保育園のほうも喜ぶと言っているわけですよ。ですから、そういう方向をですね、もっともっと力強く推し進める方法はないものかということを、我々もそういうことをしたのは、その協議会ですか、その中に入っておりますから、その中を聞かせてもらって分かったような次第ではだめだと思うんですよ。やっぱりその担当の方々がですね、そういう形の中で中に入り込んで、この地域地域によって違うと思うんです。余ったところがあればそこへ、こっちのほうへ行かれたらどうですかとか、そういうようないろんな手法をとっていただくというのがですね、ちょっと手薄になっているのではないかと。余りにも任せっきりになっているのではないか。そこだったらもっと増やせばいいじゃないですか、人間が足らなければですね、そういう。  だから、今一番困ってられる立場の方を考えて、それで行動すると。それに金がかかるものはかければいいじゃないですか。今、税収は上がっているはずですから、だからもっともっとそれを活用していくというような流れというものをつくって、市長を助けてあげてくださいよ、本当。そう思います。  私、いっぱい書いてきとったですけどね、大体読んでもなかなかそのようにならないと思いますから言いませんが、言いたいのは、さっき言ったような流れをくんでまず行動するということで、皆さん方も一緒になってですね、市は動いてますよということが伝わればですね、幼稚園にも今の保育所から転園さすという形はできると思うんですよ。そこら辺、頑張っていただきたい。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○副議長(川上幸博君) 以上で、16番、原 正雄議員の質問は終了いたしました。  次に、6番、児玉俊雄議員。 ○6 番(児玉俊雄君) 登壇 議席番号6番、真誠クラブの児玉俊雄でございます。今回ご支援いただいた皆様のおかげで、初めて議員として質問をさせていただくことができました。これまでとは立ち位置が違いますが、市民の皆様のためにということでは向いている方向は同じだと思っています。出雲市のため、地域のため、精一杯頑張りますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、事前通告に従いまして、三つの項目について質問をさせていただきます。  まず最初は、集落支援事業についてでございます。  私は、出雲地域の南部4地区の一つ、稗原から出かけておりますが、合併前は市の中山間地域代表格ということで、市の施策を組み立てる中でも一定の配慮を受けていたように感じておりました。それが合併により、過疎化ではもっと大変なところがあるということで我慢を続けているうちに、南部4地区の影が本当に薄くなってしまったように思います。  選挙に際しまして南部のいろいろなところの状況を見させていただきましたが、過疎化が本当に深刻な集落がかなりの数ございました。もし、選挙戦に勝ち残り議員として仕事ができるようになったら、いの一番に、過疎の地域指定や過疎債などの財源にこだわらず、必要なところへしっかりと過疎対策をしてほしいと強く訴えたいと思っておりました。  そうした中、市では本年度の拡充事業として、過疎地域だけでなく、他の中山間地域などの過疎対策もサポートする「うみ・やま応援センター」を設置されるということが明らかにされました。今後の取組みに期待しながら、地域の一員という立場も含め、ともに頑張りたいと考えているところでございます。  施政方針質問の中で「もう我慢はしない」というキャッチフレーズにさまざまな憶測が飛び交っているとの指摘がありましたが、南部地域にも、「もう我慢はさせない」というフレーズに変えていただき、今後積極的な過疎対策を打ち出していただけたらと思います。  そこで質問でございますが、「うみ・やま応援センター」につきましては、施政方針質問で概要が分かりましたので、集落支援事業のもう一つの柱だと認識をしております集落応援隊について、幾つか具体のお尋ねをさせていただきます。  集落応援隊は、過疎地域など高齢化によって草刈りや水路の清掃、除雪などの共同作業が困難になっている集落を企業や団体等のボランティアによって支援する取組みで、平成22年度(2010)に過疎地域などの大きな期待を担って導入されたものでございます。  そこで、3点について伺います。  まず、集落応援隊の派遣実績、できれば事業開始時からの派遣回数をお願いをいたします。また、これまでの総数で結構でございますので、どの地区で何回実施されたのか、お尋ねをいたします。  そして、集落応援隊の登録数について開始時からの推移を、企業・団体と個人に分けてお願いをいたします。  最後に、この事業は開始から本年度で8年目を迎えておりますが、これまでの成果と課題、今後の方針について伺います。  よろしくお願いをいたします。 ○副議長(川上幸博君) 石田総合政策部長。 ○総合政策部長(石田 武君) 登壇 それでは、児玉議員さんお尋ねの集落支援事業についてお答えをしてまいります。  まず、集落応援隊の近年の派遣実績、回数、箇所による回数ということでございます。  先ほど、支援事業の概要につきましては、議員さんご紹介もございましたけれども、過疎地域や中山間地域において、人口減少や高齢化によりまして地域だけでは、自分たちだけではなかなか解決しにくくなったというふうな共同作業等について、集落からの要請に応じて応援隊を派遣する支援を平成22年度(2010)から県内唯一実施させていただいているところでございます。  社会貢献活動に取り組む企業、あるいは各NPO法人等の団体、あるいは労働組合、それから個人の方に集落応援隊としてご登録をいただき、道路の草刈り作業、道路法面の立木伐採、いわゆる陰切作業、道路側溝の土砂撤去などの作業を住民の皆さんとともに行わせていただいているところでございます。  派遣実績といたしましては、平成22年度(2010)3回、平成23年度(2011)6回、平成24年度(2012)12回、平成25年度(2013)9回、平成26年度(2014)10回、平成27年度(2015)11回、平成28年度(2016)7回、それぞれ各年度にあった全ての要請にお応えはしてまいったところでございます。7年間の累計で、回数にして58回、総勢1,181名を述べ派遣をしたところでございます。  派遣先といたしましては、佐田地域が32回、多伎地域が12回、出雲南部地域の朝山地区が8回、乙立地区が6回となっておりまして、残念ながら稗原のほうですね、出かけさせて、要請もまだいただいてないというような状況でございます。  次に、集落応援隊の登録数の推移についてでございます。  平成28年度(2016)末現在で、団体が23、個人15名の合計38の登録数となっております。登録数の推移につきましては、団体、個人の合計で、平成22年度(2010)が19、平成23年度(2011)が24、平成24年度(2012)30、平成25年度(2013)34、平成26年度(2014)36、平成27年度(2015)37、平成28年度(2016)38と、少しずつでございますが年々増加している状況でございます。本日、こちらにいらっしゃいます議員さんにもですね、ご登録をご協力いただいている方もいらっしゃるところでございます。  最後に、事業開始から8年目を迎えているが、これまでの成果と課題、そして今後の方針についてのお尋ねについてでございます。  事業開始から8年目を迎え、一般ボランティアや土木建設業の皆様など、専門的な技術や、例えばダンプカーでありますとか作業機械を有する団体のご協力のもとで各種作業を応援することにより、集落に住む住民が安心して暮らせるよう支援を行うことができ、地域からは感謝の声も寄せられております。  また、市あるいは県道等の場合は、島根県のほうにもいろいろご協力もいただいておりますけども、そうした自治体にとりましても、例えば地元のほうで数キロにわたる草刈り作業を年に3回も4回もしているんだというような、そうしたお話を聞く貴重な機会ともなっておるところでございます。また、作業終了後には、短い時間ではございますが、ご協力いただいた隊員と集落の皆さんとの交流の場にもなって、地域の歴史とか今の悩みとかのお話も聞かせていただいたりしているところでございます。  また、集落応援隊の派遣をきっかけといたしまして、草刈りや立木伐採作業などについて、これまでなかなかお互い同士助け合えなかった近隣の集落からの支援がもらえるようになったとか、あるいは集落同士で連携し合うことになったとか、そういった例もあっております。今後も、集落応援隊の派遣を継続して、こうしたことから実施は続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。  一方、課題といたしましては、近年、高所作業車を使った道路法面の立木伐採など、なかなか一般のボランティアでは取り組むことが難しい専門的な作業が増える傾向にあること。また、実際、派遣に至るまでは、現地の確認、それから駐車場の確保、隊員への連絡など事前に行うべき業務もございます。また、作業を、どうしても草が生える時期が要請も多いわけですが、夏から秋に派遣要請も集中するということで、現段階、年間の派遣は、先ほどご紹介しましたとおり、10回から12回程度が限界になっているといった状況もございます。  今後、人口減少や高齢化の進行によりましてますますこういった要請増えることも見込まれております。集落応援隊のさらなる体制の充実に向けた、例えば募集の促進でありますとか派遣方法など、宿題も多い状況となっております。  8年目を迎える中で、現在のやり方をさまざまな角度から、また柔軟な発想も入れながら、見つめ直す時期に来ているのかなと感じているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○副議長(川上幸博君) 児玉議員。 ○6 番(児玉俊雄君) それぞれお答えいただきまして、ありがとうございました。  事業開始当時の期待からすると、派遣実績も応援隊の登録数も伸び悩んでいる状況だと思います。  課題も、作業の高度化に対応するのが困難であるとか、要請が集中するというように、いろいろあるようでございますし、作業だけだとなかなか頼みづらいという気持ちも働くのではないかと思います。  ただ、今後、高齢化や過疎化のさらなる進行に伴って応援隊のニーズはますます高まってくることは確実でございます。ニーズに応えることを優先すれば、有償ボランティアへの移行も検討が必要だと思いますし、地域との交流に主眼を置くとすれば、それをフォローする体制も必要になってくると思います。  もし、交流を重視するとすれば、これまで厳しくチェックされてまいりました飲食代の補助なども例外的に認めるなど、積極的に取り組むべきだというふうに考えているところでございます。  事業開始からかなりの歳月がたっておりますが、今後発展させる方向で見直していただき、この事業が大きく花開くことを期待して、次の質問に移ります。
     質問の2項目は、高齢者外出支援事業と福祉バス運行事業についてでございます。  日常生活における交通手段の確保や高齢者等の円滑な移動手段の確保は、私の住む稗原地区における最重要課題の一つでございます。同様の地区がたくさんあり、現在、市内の各区域において、路線バス、生活バス、福祉バスなどさまざまな対策が講じられておりますが、これが最善と言えるものがなく、それぞれに課題を抱えているのが現状のように思います。  また、交通システムの構築は、地域の実情や利用実態を考慮しながら検討するという方針もあって、ほとんどが合併前のシステムをそのまま継続する形になっています。  今回の質問は、決してこれを統一すべきだという趣旨のものではなく、それぞれのシステムの長所短所をしっかりと検証し、市としてよりよいシステムの方向性やひな形を示すべきだという観点でお尋ねするものでございます。  特に今回質問いたしました二つの事業は、交通政策課において他のシステムと一体的に検討するということで、平成26年度(2014)に高齢者福祉課から移行したという経緯があり、その検証結果は大変興味深いものになると期待しておりました。  そこで、何点か質問をいたします。  まず、高齢者外出支援事業は現在、佐田・多伎・斐川の3地域で実施されておりますが、それらの事業の内容について主な相違点を伺います。  二つ目に、当該事業に対します3地域での評価と市としての評価を伺います。  三つ目に、福祉バス運行事業は出雲地域と湖陵地域で実施されておりますが、その相違点もお尋ねをいたします。そして、2地域での評価と市の評価を伺います。  最後に、これらの事業について今後どのように方向づけをされるのか、伺います。  以上、よろしくお願いをいたします。 ○副議長(川上幸博君) 石田総合政策部長。 ○総合政策部長(石田 武君) 登壇 それでは、高齢者外出支援事業及び福祉バス運行事業についてお答えをいたします。  まず、現在、先ほど議員からご紹介がございました、3地域で行っている高齢者外出支援事業の事業内容の主な相違点についてでございます。  高齢者外出支援事業は、移動手段を持たない高齢者及び障がい者の方を、その居宅から医療機関等へ移送を行うことで、住み慣れた地域での生活をしていただくよう支援をすることを目的に実施をしております。事前に予約をいただき、お宅から目的地まで直接移送するドア・ツー・ドアということで、そうした移送サービス事業でございまして、佐田・多伎・斐川の3地域でそれぞれ合併前から実施をしております。  これら3地域の高齢者外出支援事業につきましては、基本的には、議員のご紹介のとおり、合併前の制度を基本的には引き継いでおり、合併後においても、地域の要望等、声等を踏まえまして、現在もそれぞれ異なった形態で続けているものでございます。  主な相違点につきましては、対象者という点では、障がい者の方を除く利用者の対象年齢が、佐田地域では70歳以上、多伎と斐川地域では65歳以上となっております。  また、利用回数では、佐田地域は月1回、多伎地域は利用料金の合計額が月6,000円となるまでその範囲内で利用できる回数、斐川地域は無制限となっております。  目的地では、佐田地域は、地域内の病院、買い物施設、そして出雲地域の病院まで行けますが、多伎地域につきましては、地域内の病院、買い物施設、金融機関となっております。また、斐川地域は、地域内の病院及び金融機関と地域外の総合病院には行けますが、地域内の交通事業者との役割分担の観点から、買い物施設等については目的地に含まれていないところでございます。  次に、高齢者外出支援事業に対するそれぞれ3地域の評価、そして市の自己評価ということについてでございます。  3地域ともこの事業に対する地域での評価は高いものというふうに判断しております。また、今後の事業の継続、あるいは目的地の拡大等を望む声も聞いているところでございます。  本市の評価としては、佐田地域・多伎地域については、病院や買い物施設の少ない過疎地域における高齢者及び障がい者の方々の生活を支える役割を果たしているのではないかと考えております。また、斐川地域については、路線バスがない地域であるということを踏まえますと、買い物施設への利用はできないものの、高齢者や障がい者の方の移動を支える公共交通としての役割も果たしているというふうに考えております。  次に、出雲と湖陵地域で行われている、2地域で行われている福祉バス運行事業の主な相違点についてでございます。出雲・湖陵両地域とも、合併前から同様に実施しております。  出雲地域の福祉バスは、路線バスが廃止となった地域を対象といたしまして、川跡・大津地区で運行する東部線、そして長浜・高松地区で運行する西部線、稗原地区で運行する宇那手線、朝山地区で運行する見々久線の計4路線を運航しております。また、湖陵地域では、地域内の移動手段として、国道を挟んで湖陵地域全域を湖陵線として運行をしております。  いずれの地域も、利用対象は65歳以上の高齢者または障がい者の方であり、9人乗りのジャンボタクシー車両を用いまして、路線バスのように停車場所や時間、路線を定めた運行を行っております。  主な相違点につきましては、運行回数が、出雲地域のそれぞれ4路線は週2日、1日2往復ということでございますが、湖陵線は週5日、1日3回の運行である点が大きな相違点でございます。  次に、福祉バス運行事業に対する、2地域及び市の評価についてでございます。  出雲・湖陵両地域とも、いずれも多くの利用がございまして、地域では一定の評価をいただいているものと考えております。  その理由として、両地域とも低額な運賃、一律100円ということでございます。それと、細い路地等も含めてジャンボタクシーで入れるということで、そういったところも運行していること。また、出雲地域では、路線上であればどこでも乗降が、乗り降りが可能であるフリー乗降区間を多く設けている点、それから湖陵地域では約60か所の乗り降り場所、乗降場所を設けている点ということで、そうした乗り降りの利便性を高めていることが評価されているのではないかというふうに考えております。  本市の評価といたしましては、運行回数は限定的ではございますが、路線バスに代わる、高齢者及び障がい者の方々の貴重な移動手段として機能していると評価しているところでございます。  最後に、これら5地域で実施されているこれらの事業について、今後どういう方向づけをしていくのかとのお尋ねについてでございます。  ここまで申し述べてまいりましたとおり、これらの事業を実施している5地域は、地形や病院、買い物施設などの立地環境、そして住民のニーズ、あるいは公共交通の状況や地域の交通事業者との調整など、それぞれが異なる背景を持っております。そして、それぞれが各地域の特性に応じた役割を果たしている状況にございます。  本市といたしましては、地域特性を踏まえました上で、各地域でのサービス水準の平準化に向け、具体的な見直しについて検討しているところでございます。  先ほど、後藤議員さんにもお答えをしたところでございますけれども、現在、路線バスも含めて、こうした外出支援事業、福祉バスも含めて利用実態等について調査を進めているところでございまして、その結果を踏まえまして、少しでも皆さんに喜んでいただける、あるいは少しでも費用対効果、秀でたものがないかということで、いろいろ考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○副議長(川上幸博君) 児玉議員。 ○6 番(児玉俊雄君) ご答弁ありがとうございました。  お答えいただいた2事業のほかにも、路線バスや生活バス、福祉タクシーなどの制度もあり、いろいろなシステムが現在もそれぞれに問題を抱えながら混在していることを改めて認識したところでございます。  高齢者の方などが買い物や通院も思うようにできないといった問題は今後ますます深刻になることは、出雲市の人口ピラミッドを見ても明らかでございます。  一方で、高齢者免許返納制度が創設されまして、そろそろ返納しなければと考えていらっしゃる高齢者の方、高齢者の運転が心配だから返納してほしいと願っていらっしゃるご家族の方、そういう方も多いと思いますが、その代わりの交通手段はという問いにはなかなかいい答えができない地域がほとんどでございます。  全国的にも、条件不利地域での交通システムの構築は大きな課題であり、多くの自治体が試行錯誤を繰り返しております。この課題の解決を本市の最重要課題と位置づけていただいて、執行部と議会、地域が力を合わせて、全国に情報発信できるようなシステムが構築できないかと強く願うところでございます。  それでは、最後の質問に移らせていただきます。  最後は、観光振興施策について伺います。  これまで気になっておりました三つの事業について、現在の状況をお尋ねし、それぞれお願いなり提案なりをさせていただきたいと思います。  初めに、平成24年度(2012)にスタートいたしました、地域が誇る観光スポットにかかわる事業についてでございます。  これまでの観光スポットの箇所数の推移と事業費の内訳推移、そして成果について伺います。  二つ目の項目は、インバウンド対策についてお尋ねいたします。  出雲市は、島根県観光連盟をはじめいろいろな広域観光団体に加入し、その会費負担金は、本年度予算で1,500万円を超す金額になっています。また、中海宍道湖・大山圏域市長会でも、3,000万円を超す規模で観光振興事業が組まれております。  これらの団体の中には、インバウンド関連の情報発信事業に取り組んでいるところが幾つかあります。事業の概要とその事業費をお尋ねいたします。  最後は、出雲市の観光大使について伺います。  施政方針の中でも、シティセールス等において、観光大使などの協力を得て情報発信を行うこととされております。  現在の市内・県内・県外別の観光大使の人数とこれまでの推移を伺います。また、著名人という括りをされております観光大使について、出雲市民も十分承知していれば関心も高まりますし、こちらからの応援もできるのではないかと考えますので、ここで紹介いただけたらと思います。  以上、3項目について答弁をよろしくお願いをいたします。 ○副議長(川上幸博君) 鐘築経済環境部長。 ○経済環境部長(鐘築健治君) 登壇 それでは、観光振興施策のうち、まずは地域が誇る観光スポットに関する質問にお答えをしてまいります。  地域が誇る観光スポットは、市外や県外では余り知られていない市内の建築物、史跡、景勝地などの観光資源を出雲の新たな観光地として位置づけ、観光誘客の推進を図るものであり、平成24年度(2012)から市が認定を行っておるものでございます。  認定件数は、平成24年度(2012)に17件、平成26年度(2014)に9件、平成27年度(2015)に14件、現在、合計40件のスポットを認定をしております。  この認定された地域は、地域が誇る観光スポット整備補助金を活用いたしまして、手すり設置でありますとか遊歩道の整備などの安全対策、案内看板やチラシ作成など、観光客受け入れのための整備を行っております。  この補助金の交付件数と補助額でございますが、平成25年度(2013)が6件、約52万円、平成26年度(2014)が3件で約36万円、平成27年度(2015)が5件で50万円、平成28年度(2016)が3件で50万円でございます。  なお、平成25年度(2013)から平成27年度(2015)までは、申請されたスポットのうち全てに補助金を交付しておりますが、平成28年度(2016)につきましては、9件の申請に対しまして、過去の交付実績などを勘案し、審査の結果、予算の範囲内ということで3件の交付を行っております。  各地域におきましては、地域が誇る観光スポットへの意識あるいは活用意欲が高まり、申請が増加しているものと考えておるところでございます。  次に、市が会費または負担金を支出している広域観光団体におけるインバウンド関連の情報発信事業の概要及び事業費についてお答えをいたします。  市が会費または負担金を支出しております観光団体は、中海宍道湖・大山圏域市長会、しまね国際観光推進協議会、島根県観光連盟、中海宍道湖・大山圏域観光連携事業推進協議会がございます。このうち、インバウンド関連の情報発信を行っている団体は、中海宍道湖・大山圏域市長会としまね国際観光推進協議会でございます。  中海宍道湖・大山圏域市長会におきましては、重点ターゲット国である台湾・香港を中心とした海外への観光プロモーションを実施しております。平成28年度(2016)の主な取組みは、香港向けテレビ番組の制作や放映、圏域PR動画広告の配信などを実施し、平成28年度(2016)の情報発信の事業費は約2,000万円でございました。  また、しまね国際観光推進協議会の平成28年度(2016)の取組みとしては、フランスなどのメディア取材対応や韓国・香港島のエージェント対応を行っております。平成28年度(2016)の情報発信の事業費は約30万円でございました。  これらインバウンド推進につきましては、観光資源が豊富な本市の観光情報を効果的に発信していただけるよう、広域観光団体と連携・協力を図りながら今後とも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  次に、観光大使にかかわるご質問にお答えをいたします。  出雲観光大使制度は、著名人をはじめ、広く出雲をPRしてもらえる方などを出雲観光大使として委嘱し、その幅広い人脈を活用し、全国に向けて「縁結びのまち出雲」の文化・観光情報を中心にPRをしていただいております。  出雲観光大使の人数は、本年6月1日時点では153名でございます。その内訳は、著名人を含む県外の方が81名、市内の方が62名、ゆるキャラなどのキャラクターが6体、県内他市の方が2名、海外の方が2名でございます。  委嘱している方は、県外在住の方が半数以上を占めており、近年は、この県外在住の方が新たに就任されるケースが増えておる状況でございます。  著名人の中には、落語家の六代目 三遊亭円楽さん、サッカー解説者の中西哲生さん、三役格行司十一代 式守勘太夫さん、演歌歌手の北山たけしさん、タレントのはるな愛さんなど、高い知名度を活かし、メディアやSNSで「縁結びのまち出雲」の情報発信にご協力をいただいておるという状況でございます。  以上、答弁といたします。 ○副議長(川上幸博君) 児玉議員。 ○6 番(児玉俊雄君) それぞれにご答弁ありがとうございました。  最初の、地域が誇る観光スポットにつきましては、今お話がございましたけれども、特に整備補助金の事業費が余りにも寂しいのではないかなというふうに思っております。  出雲大社の遷宮が始まってから、本市は、全国的に注目を浴びまして、観光都市としての基盤が整いつつありますが、まだ大社地域以外では、やっぱり出雲大社さんはすごいなといった傍観者のような見方も多く、市全体が観光都市と呼べるようになるにはもう少し時間がかかるのではないかという気がしております。  出雲市が観光都市であるという市民意識を高め、全ての地域でおもてなしの心を醸成するためには、この観光スポット事業は大変有効なものであると考えておりますので、ぜひ、予算の増額も含め、事業の充実を図っていただきたいと思います。  次に、インバウンド対策ですが、促進事業、特に海外への情報発信については、一つの市で取り組むには限界があると思っております。  中海宍道湖・大山圏域市長会につきましては、長岡市長さんが会長でございますので、当然引っ張っていかれると思いますが、これまでやっていない広域観光団体においても、山陰最大の観光地を有する本市がもっと主導権を握って、インバウンド対策事業などを進めてほしいと思っております。  7月には新たにインバンド推進室もできるようでございますので、ぜひ、そのような役割をしっかり果たしていただくようお願いをいたします。  最後に、観光大使につきましては、一つ提案をさせていただきたいと思います。  出雲市出身者、島根県出身者の中には、大都市圏で飲食業にかかわっていらっしゃる方がかなりおられます。その方々にできるだけ多く観光大使になっていただき、そのお店を出雲市の大使館として出雲のPRをしていただくことができないだろうかと思っております。できれば出雲の特産品をどんどん送って、そこで提供していただければ、いずれは販路拡大にもつながってくるのではないかと思います。ぜひ、ご検討をいただければと思います。  もし、この提案に対してコメントでもあれば、よろしくお願いをいたします。 ○副議長(川上幸博君) 鐘築経済環境部長。 ○経済環境部長(鐘築健治君) ご提案、ありがとうございます。  現在の出雲観光大使につきましては、出雲の文化でありますとか観光情報のPRを中心にしておりまして、出雲により多くの観光客に来ていただくような形でご協力をいただいておるというところでございます。  先ほど、議員のご提案でございました、県外でそういったお店等を経営されている方、こういった方にもぜひ観光大使か、または別のものか、そういったものも含めてなっていただくということになれば、ただ単に出雲に来ていただくだけではなく、出雲の産品あるいは商品、こういったものが県外でもさらに使ってもらえる、こういったことにもつながるのではなかろうかと思っておるところでございます。  したがって、先ほどのご提案でございますが、市のほうといたしましても、今後こういったことも含めて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(川上幸博君) 児玉議員。 ○6 番(児玉俊雄君) ありがとうございます。出張や観光で上京や上阪されます市民の方々にもそういったお店を紹介すれば、こちらのメリットもあると思いますし、相手方もメリットがあると思っております。  そういったことが、いずれは、例えばふるさと寄附にもつながっていくのではないかというふうにも思っているところでございます。どうか、前向きな検討をお願いをしたいと思います。  以上で、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(川上幸博君) 以上で、6番、児玉俊雄議員の質問は終了いたしました。  お諮りいたします。  本日の会議はここまでとし、延会としたいと思います。  これに異議はございませんか。            (「異議なし」と言う者あり) ○副議長(川上幸博君) 異議なしと認めます。  本日は、これにて延会といたします。  お疲れさまでした。
                午後 2時34分 延会    地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。               出雲市議会議長    福 代 秀 洋               出雲市議会副議長   川 上 幸 博               出雲市議会議員    後 藤 由 美               出雲市議会議員    板 倉 明 弘...