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平成29年度第2回定例会(第3号 6月 8日)

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  1. 出雲市議会 2017-06-08
    平成29年度第2回定例会(第3号 6月 8日)


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    平成29年度第2回定例会(第3号 6月 8日)        平成29年度(2017)第2回出雲市議会(定例会)会議録     開 会 平成29年(2017)5月26日 午前10時00分     閉 会 平成29年(2017)6月26日 午前11時20分 〇議事日程第3号          平成29年(2017)6月8日 午前10時開議 第1.市政一般に関する質問               会議に付した事件 第1.市政一般に関する質問                  出 席 議 員               1番 今 岡 真 治 君               2番 玉 木   満 君               3番 山 内 英 司 君               4番 後 藤 由 美 君               5番 川 光 秀 昭 君               6番 児 玉 俊 雄 君
                  7番 錦 織   稔 君               8番 本 田 一 勇 君               9番 大 谷 良 治 君              10番 岸   道 三 君              11番 湯 淺 啓 史 君              12番 神 門   至 君              13番 寺 本 淳 一 君              14番 渡 部   勝 君              15番 福 島 孝 雄 君              16番 原   正 雄 君              17番 西 村   亮 君              18番 大 場 利 信 君              19番 伊 藤 繁 満 君              20番 保 科 孝 充 君              21番 飯 塚 俊 之 君              22番 板 垣 成 二 君              23番 萬 代 輝 正 君              24番 板 倉 一 郎 君              25番 多々納 剛 人 君              26番 川 上 幸 博 君              27番 福 代 秀 洋 君              28番 板 倉 明 弘 君              29番 勝 部 順 子 君              30番 山 代 裕 始 君              31番 宮 本   享 君              32番 長 廻 利 行 君               欠 席 議 員                 な   し                説明のために出席した者           市長            長 岡 秀 人 君           副市長           伊 藤   功 君           副市長           野 口 武 人 君           教育長           槇 野 信 幸 君           行政改革部長        板 倉 勝 巳 君           総合政策部長        石 田   武 君           総務部長          小 瀧 昭 宏 君           防災安全担当部長      持 田 俊 司 君           財政部長          吾 郷 一 郎 君           健康福祉部長        馬 庭   隆 君           子ども未来部長       石 飛 幸 治 君           市民文化部長        永 瀨   学 君           経済環境部長        鐘 築 健 治 君           環境担当部長        浅 津 彰 敏 君           農林水産部長        池 田   透 君           都市建設部長        長 見 康 弘 君           都市計画担当部長      森 脇 悦 朗 君           教育部長          杉 谷   学 君           上下水道局長        田 中 勤 一 君           消防長           藤 江   修 君           総合医療センター事務局長  高 橋 直 樹 君           会計管理者         福 間   浩 君           監査委員事務局長      坂 本 純 夫 君           秘書課長          三 代   均 君           財政課長          小 村 信 弘 君                 議会事務局出席者           局長            山 田 俊 司           次長            三 原 潤 哉           係長            山 内 泰 治           書記            加 村 光 夫             午前10時00分 開議 ○議 長(福代秀洋君) おはようございます。  ただいまの出席議員は、全員であります。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。  日程第1、市政一般に関する質問を行います。  質問は、申し合わせの順序により、順次これを許可いたします。  質問者は自席で指名を受けた後、質問席には着席せず、直ちに質問を行ってください。また、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いをいたします。  なお、執行部の反問を議長において許可いたします。反問及びその答弁については、申し合わせの手順により行っていただくよう、お願いをいたします。  初めに、19番、伊藤繁満議員。 ○19番(伊藤繁満君) 登壇 19番、伊藤繁満でございます。おはようございます。今日から一般質問ということで、トップバッターということでございますけれども、順次通告に従いまして質問してまいりたいと存じます。  今回は、各種選挙における投票率凋落傾向の改善策について伺いますと、こういうことでございます。  まず、今回の質問についての初めにあたりまして、この選挙が行われるたびに投票率が非常に低下をしておりまして、このまま放っておくと、次の選挙はいつになるか分かりませんが、恐らく衆議院選が近いのかもしれません。そういったときにさらに低下をして、今後2人に1人、5割台のペースがやってくるのではないかなという危惧をしておるわけであります。  そうしたことを踏まえて、やはりこれからのこの出雲市議会議員選挙は4年先にはなるわけでございますけれども、市民の皆さん方が政治に参加する唯一の機会でございます。投票の機会というのが唯一の機会でございますけれども、議会制民主主義のやはり根幹にもかかわる問題であるというふうに思うわけであります。  そういったことからと、それから本年この問題については、3月に同じ会派の真誠クラブの多々納議員さんのほうからも投票率低下の背景について質問があったところであります。そのときの答弁内容を踏まえまして、短期的にやっていかなければいけない問題なり、あるいは少しこれは国・県レベルでやらなければいけない問題とか、あるいは長期的に取り組んでいかなければいけない問題とか、それぞれあるというふうに思っております。そういったことを踏まえまして、簡潔にご答弁をいただきたいなと、こういうふうに思うわけであります。  そうしますと、順次通告に従いまして質問してまいりたいと思いますけれども、全国的に投票率の凋落傾向が続きまして、その改善策は国・県レベルで行われております。  先に行われました出雲市長選挙及び市議会議員一般選挙では、投票率が8年前に比較して約15%も低く、4年前と比較して5%低い結果となっていますということで、今回が63.47%と、こういうことでありました。  そういうことは、大方の予想を下回る結果であったように思いますけれども、投票率低下の要因は何か、また、どのように評価されておりますか、伺いたいと存じます。  それから、二つ目、今回の選挙は、年度替わりの時期で、入学とか就職、転勤等でやむなく住所を移さなければならない方で投票に行けなかった方も相当数あると聞いております。新有権者の貴重な1票が行使できなかった一例であります。今回の出雲市長選挙、市議会議員選挙ではこのような方は何人であったか、伺っておきたいと思います。また、それに関係して、法制度の改正の要否について伺います。  三つ目、今回の出雲市長、市議会議員選挙結果が全員協議会で提出されました。無効票が市長選挙で2,469票、市議会議員が1,236票の計算数字となりますけれども、4年前の市議選より投票者数が4,633人減少しておりますにもかかわらず、295人、そういったものが増加しておりますけれども、これらの原因が何に起因しているか、伺っておきたいと思います。  続きまして、4番目、今回の選挙による地域別の投票率を見てみますと、一番高いほうから順に申しあげますと、投票率が高いのが佐田の地域の81.84%、これは前回より4.24%減、多伎が76.01%で前回より1.67%減、それから続いて3番目が大社が68.82%、前回より4.43%減、平田が68.54%で前回より4.83%減、斐川が62.94%で前回より7.69%減、湖陵が60.77%で前回より1.1%減、出雲の場合は60.10%で前回より3.9%減と、こういうことでございます。  また、市内78区にあります投票所に占める有権者数でございますけれども、少ないところで大社のほっとうたほが56人、これ投票率が75%でありました。それから、平田の猪目が60人で投票率は85%、9人行っておられないと、欠ということですね。ほっと八千代のさと、151人で80.79%、あさかぜ会館151人で89.4%、こういうことでありました。  それから、多いところで川跡コミセンの場合が4,986人で投票率が54.67%、続いて斐川の伊波野コミセンが4,662人で54.42%でありました。高松コミセンの場合が4,614人で66.54%、投票率ですね。こういうことでございます。  ということで、私が申しあげたいのは、この一番少ないところの数が56人で一番多いところが4,986人と、こういう一つの投票所でございますけれども、これは地域的な実情等を考慮すべきこともありますけれども、どう見てもこれはバランスが欠いておると言わざるを得ないと思っております。  近くに投票所があれば行けたのになと、こういうのが結構今回私もいろんな有権者の方から聞きました。そういった1票の価値にもかかわる問題ではないかというふうに私は考えます。再質問等でもまた述べていきたいと思いますけれども。  続いて、これを地域別に見ますと、まず最初に、一番低いほうですけれども、佐田地域の場合が投票所が8か所ありまして、その1か所あたり379人の有権者数でありました。続いて、2番目が多伎の投票所4か所ですけれども、1か所あたり768人の有権者であります。それから、3番目が平田の投票所16か所で1か所あたり1,358人、こういうことであります。4番目が湖陵の3か所投票所がございまして、約1,497人の1か所あたりの有権者数。5番目が大社が7か所であと有権者の数は1,770人、約ですね、1か所あたり、こういうことになります。6番目が出雲の32か所で1か所あたり約2,296人ということであります。一番投票所の数が平均的に多いのは、斐川は投票所が8か所しかございませんが、その中で1か所あたり2,855人、こういうことであります。これ約2,855人ですけれども、実に多いところと低いところで7.5倍の差があると、こういうことでございますね。  これは、やっぱりどう見ても一番低いところが300人台、一番多いところが2,800人、こういうところは特に斐川の場合は、この前の選挙のときは今まで15か所あった投票所が8か所に減っておるということですから、約半分になっておるということでありますね。  その場合のいろんな理由が当時いろいろとおっしゃいましたけれども、考えてみますと、こうしていろいろと地域的に極端にバランスが欠いていると。1か所あたりの投票所の数も減っているし、そして今回、地域別にならして1か所あたりの有権者数のばらつきも、ばらつきというよりも極端に違いがあると、こういうことですね。  今回の場合、この多いところと低いところの差が7.5倍もの差があるということは、これは少し私は不公平そのものではないかなというふうに思うわけです。これは格差解消を図るべきではないかというふうに思うわけであります。その点について伺っておきたいと思います。  それから、5番目の質問ですけれども、投票率向上に向けた改善策を本年3月議会で答弁されております。結果は凋落傾向に歯どめがかかっておりません。今後、早急に取り組むこととして、何が必要で、何を取り組むのか、具体策をお伺いしたいと思います。  やはり選挙に関する啓発活動、周知等、そういったことを掲げられました。3月議会の答弁内容はそういうことでありまして、いわゆる公職選挙法の6条の規定に基づいた、そつのない答弁であったように思っておりますけれども、やっぱり周知と、それから啓発活動ですね、しっかりとこれに取り組むのが必要だというふうに思うわけですけれども、今回の場合、私も選挙戦を戦ってみて、一度も選管の広報車にはお会いしてはおりません。私も出雲のほうまで、あるいは平田のほうまでほとんど歩きませんので、私は斐川町内がほとんどですので、そういうことは全市歩くべきかもしれませんが、なかなかいろいろと事情がありまして、歩けませんでしたけれども、それでも一度もそういった選挙管理委員会の関係の自動車の啓発活動等についてはお会いしておりません。そこのところを少しお尋ねをしておきたいと思っております。  6番目、今回の出雲市長選挙、市議会議員一般選挙においては、投票所の閉鎖時間も1時間繰り上げられ、また開票時間が従来より1時間早く始まったにもかかわりませず、開票時間、終了時間が翌日の午前0時を超える時間と報告されております。  通常としては、市民の多くの方から遅過ぎるのではないかと、こういう批判があっております。私の関係の皆さん方からも非常に遅いねと。あのテレビを見られた方々は全部そう思っていらっしゃると思っております。そこら辺について、改善すべき点についてお伺いをしておきたいと思います。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議 長(福代秀洋君) 小瀧総務部長。 ○総務部長(小瀧昭宏君) 登壇 おはようございます。それでは、ただいまの伊藤議員さんからのご質問にお答えしていきたいと思います。  各選挙における投票率凋落傾向の改善についてということでご質問いただいております。
     まず、投票率低下の要因は何か、またどのように評価されているのか伺うということでございます。  出雲市長選挙及び出雲市議会議員一般選挙の投票率につきましては、平成21年(2009)の選挙では市長選挙78.56%、市議会議員選挙78.54%、平成25年(2013)の選挙では、市議会議員選挙が68.16%、本年の選挙では市長・市議会議員選挙とも63.47%であったところでございます。平成21年(2009)は斐川町との合併前であり、平成25年(2013)は議員選挙のみであったということから単純な比較はできないところでございますけれども、投票率は低下傾向になっているというのが現状でございます。  有権者の投票行動につきましては、各選挙における選挙の争点、支持政党や支持候補者の有無、政治的関心の度合いなどが、複合的に影響するものであると考えられます。投票率が低下傾向となっている要因には、個々の有権者の政治に対する意識の多様化、あるいは身近な政治、行政への関心、関心度の低下により、人々の暮らしと政治との距離が少なからず開きつつあるのではないかということが考えられます。選挙は、議会制民主主義の根幹をなすものでありまして、投票率の低迷は、言い換えれば市政や国政への関心の低下にもつながりかねないことから憂慮すべきことと認識しているところでございます。  2点目でございますが、年度替わりの時期の選挙についてということでございます。法制度の関係もございました。  月別の市外転出者数を見ますと、平成29年(2017)3月は1,265人、同年4月は809人でありました。他の月が概ね300人前後であることに比べますと、3月、4月の転出者数は突出しているというところでございます。  市長・市議会議員選挙では、市内に引き続き3か月以上住所を有していることが必要であります。議員ご指摘のとおり、年度替わりの時期で、進学、就職、転勤等で市外に転出したため、選挙権がなくなり投票できなかった人がいらっしゃるということは承知しております。この正確な数字につきましては、把握できておりませんけども、少なからずあったというふうに思っております。  進学・就職の時期の選挙においては、住所移転により地方選挙の選挙権がなくなり投票できない人が生ずることがありますけれども、これは地方選挙の性格上、制度上やむを得ないというふうに考えておるところでございます。  したがって、法制度等の改正があれば、そういったことも対応が可能になるというふうに考えておるところでございます。  3点目でございますが、今回の選挙において無効票が増加した原因についてでございます。  今回の市長選挙の無効票は2,469票で、投票総数に対する割合は2.76%、市議会議員選挙の無効票は1,235票で投票総数に対する割合は1.38%でございました。平成25年(2013)の市議会議員選挙の無効票は941票で投票総数に対する割合は1%でございました。多少増えているという状況でございます。  市議会議員選挙における無効票の内訳を見ますと、平成25年(2013)に比べて、単に記号、符号を記載したものの割合が増加しております。また、白紙投票の割合が減っている現状にございました。無効票の原因につきましては、投票者の様々な意思によることから、正確にこれが原因であるということは推測できないというところでございます。  4点目、地域別の投票所1か所あたりの有権者数について、最大7.5倍の差があるのは不公平ではないかということについてでございます。  平成17年(2005)の合併以降、本市では、投票環境の向上を図るため、投票区・投票所の見直しを行ってきております。その際には、有権者の数や投票所からの距離・地形・地理的要因も考慮したうえで、地元の皆様にご理解いただき、合意を得ながら進めてきておるところでございます。  議員ご指摘の現行の投票区において有権者数に幅、これは多いところ、少ないところがあるということについては、投票所からの距離、あるいは山間部や海岸部といった地理的な要因によりまして、小規模な投票区を設ける必要があることによるものでございます。有権者が多い少ないということによって投票機会に不公平が生ずるというものとは考えていないということでございます。  5点目でございます。投票率向上に向けた改善策について、今後早急に取り組むことについて、長期的に取り組むことについてということでございます。  市選挙管理委員会では、投票率の向上に向けて、投票環境の充実を念頭に投票所施設の見直しや、投票機会の拡大を図るための期日前投票や不在者投票の環境整備とともに選挙制度についての広報等に努めているところでございます。  短期的に言えば、有権者へのしっかりとした情報提供、これが一番大切ではないかなというふうに思っております。  また、広報車の件をおっしゃっておりましたけれども、広報車1台で市内をくまなく回っておりまして、なかなか遭遇できなかったということはあるかと思います。  そのほかでございますけれども、現在、投票の利便性のさらなる向上を図るため、大型ショッピングセンターでの期日前投票所の開設の検討を進めているところでございます。  また、長期的なところでは、主体的に社会の形成に参加し、その発展に寄与する態度を育成することを理念とします主権者教育について、18歳選挙を機に学校現場での取組みを推進しております。教材等を配付することや、政治、選挙という題材の学習はもとより、参加・体験型の学習として選挙の模擬投票も行われ、その際には市選挙管理委員会も出かけ啓発活動を進めているところでございます。  これら主権者教育の取組みは、直ちに効果があらわれるものというものではなく、徐々にその効果が出てくるものと期待しております。  また、これまで実施しています中学生議会も主権者教育としての貴重な機会であると考えております。  これら教育現場における主権者教育こそが、一見、遠回りのようで、投票率の向上への早道であるというふうな考えのもと、今後とも主権者教育を進めることによりまして、未来の有権者への政治意識の高揚を図っていきたいと考えております。  6点目、今回の選挙におきまして、開票終了時間が遅過ぎた要因、それを改善すべき点についてでございます。  開票事務につきましては、従来から、正確で迅速な開票事務の執行を第一に掲げ臨んでいるところでございます。今回の選挙におきましても計画どおりの手順によりまして正確な開票事務の執行を行ったところでございます。  しかしながら、ご指摘のように開票結果の確定が遅くなったところでございます。その要因といたしましては、投票の点検・確認を行っていただく選挙立会人において、入念な点検・確認がなされたことによりまして、想定以上の時間がかかったことによるものでございます。  今後の選挙におきましては、選挙立会人の皆様に対し、その役割と確認作業の手順について、これまで以上に丁寧な説明を行い、迅速な開票事務の執行にご協力いただけるよう努めていく考えでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議 長(福代秀洋君) 伊藤議員。 ○19番(伊藤繁満君) ただいま答弁いただきました中で、6番目の関係については今後改善されていくと、こういうことでございますので、ひとつよろしくお願い申しあげておきたいと思いますけれども、それ以外、6番目以外の関係についてでありますけれども、投票所の設置の数の問題ですね、これについては投票の機会が云々と、こう話がありました。それは、もちろん投票所が地域的にあるのは別にどうっていうことはございませんけれども、これからやはり地域的に見まして、周辺部といいますか、非常に高齢化が進んでまいっております。家族の中にも、同居世帯が多かった時代もありましたが、最近はもうかなり同居する方々が少なくなりまして、高齢の方々が多くなってきておりますけれども、やはり投票所へ行くまでの交通手段とか、そういったことが結構言われるわけですよ。やはり今までは孫や子どもがおって、一緒に行きよったけども、今回は行かれんだったわとかね、そういったことがあるわけですよ、実際問題。そういった高齢者の皆さん方のことをやっぱりしっかりと受けとめていかないと、この地域も今人口増加は続いてますけど、それはいろんな形の社会増で多くなっているわけであって、これ実質的な中身というのは高齢化は進んでいるわけですよ。やっぱりそういったものをきっちりと把握して、この有権者に応えていく必要があるというふうに思うわけですよ。  今、私が数字を挙げていろいろと申しあげました。投票所の数の問題、有権者の数の問題、申しあげましたけれども、やはり先ほどのご答弁の中でも政治に関心が低くなったとか、いろいろとおっしゃいましたね。その多様性の問題もございました。関心の低さも言われましたけれども、やはりこういった一つひとつの、今議会制民主主義の根幹にかかわる話だと、こういうことで私も言いましたけども、あなたも答弁で言われましたけれども、やはりそういうことになるということは、やっぱり一つのこのチャンスが有権者の投票行動が交通手段のことによって失われていくということになれば、それはどういうことになるんですか。やはりこれは真剣に考えていかないけないということだと思いますよ。やっぱりそこらあたりが今回私が申しあげたかったなということであります。  先ほどもう一つ言われましたけれども、期日前の関係についても今検討しておるということでございましたけど、この前のときからもそういった検討がされておりますけれども、出雲市の駅のとこら辺でおやりくださいとかいうことを言っているわけではないですけれども、やっぱりそういったちゃんとした建物の中でおやりになれば、秘密の保護などきっちりとプライバシーの問題は防げますし、いろんな最近のショッピングセンターだっていろんなところでもやはりセキュリティーはきちっとしてますから、そういう心配は私は要らないと思います。積極的にやっぱりこういった広くいろんな方々が投票できるチャンスをいろんな場所でできるようにしていくことがこれから求められているというふうに思いますよ。その点についても伺っておきたいと思いますけど。  やっぱり現在国のほうでもいろいろと検討がされておりますけども、今、主権者教育の話をされました。それはこの前からも多々納議員さんがおっしゃっていました。やはり学校の現場でのそういったものについては、それは教育的に取り組んでいかないけないことで、これはしっかりとやっていくべきことですから、それはそれで結構だと思いますよ。  主権者教育、そのことはもちろん非常にこれは極めて重要なことですけれども、同時に、それをやっぱり今先ほど言ったように、いろんな投票行動ができるような、あらゆる機会をつくってあげるというのがこれからの時代だと思います。今まで私は投票所にしても全てですけれども、以前から何十年同じようなパターンがずっと続いてますね。これは恐らく間違いはないと思いますけれども、それは時代の進歩がないと思いますね。いや、間違いがあってはいけませんけれども、やはりもう時代はぐっと進歩してますし、やっぱり先端産業の時代はもうずっと過ぎてますから、これからはITを駆使したいろんな時代ですのでね、全体的にはいろんな場所であらゆる機会を捉えて投票できるようなことにしていくことが私は求められている。その一つの例としてショッピングセンターとか、そういったところでおやりになると、こういうことでございますから、早くそういうことはおやりになったほうが私はいいと思っております。  それと、繰り返すようですけど、地域別に見た投票所の落差そのものがどういう原因でそういうことになっているかということを少しやっぱり冷静に考えて、これはちゃんと対応していくべきだと私は思うわけですよ。少し長々と言いましたけど、以上、2点ばかし申しあげましたけど、よろしくお願いいたします。 ○議 長(福代秀洋君) 小瀧総務部長。 ○総務部長(小瀧昭宏君) 先ほど再質問ということで、投票所の数、あるいは高齢者の方の対応とか、そういった面について再質問があったところでございます。それから、期日前投票の関係についてもお話をいただきました。  投票所の数でございますけれども、現段階ではいろんな基準を設けておりまして、例えば人口規模5,000人以上までのところで1投票区というようなこと、そういった基準を設けたうえで様々な対応をさせていただいておるということでございますので、現段階ではそういったものを基準にしながら対応させていただきたいというふうに思っておりますけれども、その中で見直すべきところは見直していきたいというふうに思っておるところでございます。  それと、高齢者の方への対応でございます。これは、非常に大変必要なことであるというふうに思っております。現在のところ、例えば投票区を統合したというようなところで、必要があればデマンドバスとか、そういったものを運行しますというような、いかがですかという問い合わせをしたところもありますけれども、結局はデマンドバスとか、そういったものを運行するには至ってなかったというようなこともございます。  今後、高齢者の方の投票行動をどういうふうに促していくかというところは、それぞれの課題を今後洗い出しながら検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。  それから、期日前投票ということで、ショッピングセンターに今現在、期日前投票所を開設することを今検討しておるところでございます。なかなか最近ITといいますか、コンピューター処理でいろんなことをやらないといけないと、そういったこともございますので、そういう環境がしっかりと整うところ、それから一応密閉した空間であるというふうなことが非常に重要になってくるというようなこともございますので、そういったところを今現在詰めております。次回の選挙に間に合うような形で対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それと、主権者教育のことも少しおっしゃっておりましたけれども、いろんな意味で主権者教育、今後取り組んでいかないといけないというふうに思っております。そういう中で投票率が1%でも上がるような形でいろいろなことを考えていきたいというふうに思っておりますので、また、いろんなご意見をいただきながら対応していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議 長(福代秀洋君) 伊藤議員。 ○19番(伊藤繁満君) いろいろと次の選挙からは改善すべきことがあるようでございまして、それについて私それなりに安心をしたところでございますけれども、もう一つ聞きたいんですけれども、移動式の期日前投票所というのは、最近県内でもおやりになっているということですけど、こういう仕組みというのは、今後、出雲市としては、これもやっぱりそういった周辺部においては特に必要な部分ではないかなと。例えば大社のほうとか、今の佐田のほうとかといった周辺部、それから島根半島のほうとか、いろいろとそういったとこは非常に有効ではないかなと、私は思うんですけれども、そこら辺はどういうふうに考えていらっしゃるか、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。 ○議 長(福代秀洋君) 小瀧総務部長。 ○総務部長(小瀧昭宏君) 移動式の期日前投票所、車で行って、そこで投票していただくと。マイクロバスのほうに投票所みたいな格好でやられるというようなことは、現在、浜田市のほうで取り組んでいらっしゃいます。  この浜田市で取り組んでいらっしゃる移動期日前投票所でございますけども、これはどうも浜田市のほうに伺ってみますと、相当規模の小さい、ちょっと数字で言いますと30人以下の有権者数のところを統合する際に、その代替といいますか、代替案の中で検討されてきたというようなことを伺っております。  出雲市の中でそういったことをやるかどうか、今後の検討課題ではありますけども、直近で行えるかどうかというのは今のところは考えていないと。今後そういった要望があれば、今後考えていきたいというふうに思っております。 ○議 長(福代秀洋君) 伊藤議員。 ○19番(伊藤繁満君) るる質問をさせていただきました。答弁をいただきましたので、以上で終わりたいと思いますけれども、私が今最後に申しあげたような移動式期日前投票所というのは、これから周辺部は恐らく手が打たれるとは思いますけれども、人口減は続くと思います。今30人とおっしゃいましたけれども、やっぱりこういった方式というのは非常にそういったところでは有効な方法ではないかなと、私は現実的な方法だというふうに思うわけですよ。そういったことをひとつまたご検討されますようにお願いを申しあげまして、全ての質問を終わらせていただきます。どうも今日はありがとうございました。 ○議 長(福代秀洋君) 以上で、19番、伊藤繁満議員の質問は終了いたしました。  次に、7番、錦織 稔議員。 ○7 番(錦織 稔君) 登壇 おはようございます。議席番号7番、公明党の錦織 稔でございます。事前通告に従い、大きく三つに分けてご質問をいたします。市長はじめ執行部の皆様の前向きなご答弁をよろしくお願いをいたします。  まず、一つ目、高校卒業者の就職支援と市役所職員の募集についてでございます。  まず、新規高校卒業者の雇用の支援について。  文部科学省における平成29年(2017)3月、新規高等学校卒業者の就職状況に関する調査では、就職率全国平均98.0%、7年連続の増加となっております。  島根県においては99.4%、全国平均を1.4ポイント上回り、就職を希望するほとんどの高校生の皆様は就職の希望がかなっている。非常に好ましい状況となっております。一方で、企業においては人手不足が進み深刻であることも事実でございます。  出雲市の高校卒業者の就職状況を見ますと、出雲市まち・ひと・しごと創生総合戦略に記載がございますように、就職内定状況、これは平成27年(2015)3月現在のデータでは、就職内定者のうち県内内定者は81.1%、市内の内定者は64.4%となっております。  平成29年(2017)3月改定の総合戦略には、新たに県内就職内定率、平成27年度(2015)実績値78.2%に対し、平成31年度(2019)の目標値として85%を掲げられました。定住人口17万人をキープするうえでとても大事なことと考えております。この目標値を達成するための課題は何か、お伺いいたします。  市長の施政方針代表質問において答弁されましたように、市内の小中学校の児童生徒の多くは、市内の県立学校、または私立学校に進みます。若者の人口が大きく動くのは高校卒業時であります。進学、就職、県外へ大きく動き、転出が増加いたします。市長も述べておられましたが、未来を担う人材にしっかりとこの地に根づいていただくことでありますと。ここ出雲で働いてほしい、進学されても出雲に帰ってきてほしいとの思いは強く共感するところでございます。  さて、同じ就職するなら、できれば出雲市内に就職したいと希望される生徒の皆様は多いと考えます。市として市内就職を希望する生徒の方にどのような支援を実施されているのか、伺います。  少し前のことになりますが、平成24年(2012)6月に実施された市民満足度調査の結果から作成されたニーズマップにおいて、就職支援の取組みは重点改善分野に位置し、優先的に解決していく必要がある分野となっておりました。取組みの中には、UIターン者への支援も含まれていると思いますが、今後の取組みの具体案を伺います。  先ほども申しましたが、若者の人口が大きく動くのは高校卒業時であります。そう考えますと、本市と高校との連携はより一層進めていく必要があると考えます。本市の児童生徒は教育委員会の所管、高等学校は島根県教育委員会、私立高校は島根県総務部となっており、連携の課題も多いと感じます。しかし、離島地域や中山間地域では小・中・高一体となって問題に向けて取り組んでいるところもございます。市内の高校との連携について具体案はあるか、伺います。  次に、出雲市役所職員の募集と採用情報の提供についてでございます。  ここ近年、出雲市役所職員募集の要項を見ますと、新規高校卒業者の採用は、消防吏員だけとなっております。本市の求める人材を高卒者からも採用することは生徒のみならず、保護者の方からも支持され、生徒の皆様にとって大きな目標となり、勉強の励みにもなると考えます。新規高卒者を採用することにより、雇用の場の創出の一端を市も担うこととなり、高等学校との連携も深まると考えます。  また、先ほど申しましたが、平成31年度(2019)県内就職率85%の目標値の達成という視点から見ますと、市で調査されました平成27年(2015)3月の就職内定状況のデータから仮に算出しますと、市内の高校の就職希望者の中からあと13名県内で就職が決まれば85%を達成することにもなります。13名のうち何名かは出雲市が採用すべきではないかと考えますが、新規高卒者の採用の考えはないか伺います。  同時に、職員の採用情報のことでございますが、大卒、高卒、UIターンで本市を希望される方にいち早く情報を提供するためにもトップページに採用情報が欲しいところでございます。本市の求める採用ポリシーをいち早く明らかにし、同時にウエルカムメッセージを発信することで広く人材を確保できると考えます。ホームページに採用情報の開設の考えはないか、伺います。  以上でございます。 ○議 長(福代秀洋君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 登壇 おはようございます。ただいまの錦織議員さんの質問にお答えをしてまいります。  新規高卒者への就職支援と市役所職員募集についてのお尋ねでございました。  最初に、県内就職内定率85%の目標値を達成するための課題についてのお尋ねでございますが、本年3月末現在、有効求人倍率が島根県全体では1.56倍となっております。ハローワーク出雲管内では1.63倍、空前の高さといいますか、全国的にもそういった傾向でございます。47都道府県全てが1.0を超えたというのは数十年ぶりと伺っておるところでございます。  そういった中で、本年3月、新規高等学校卒業者の就職状況につきましては、就職者が334名いらっしゃいます。そのうち県内就職者数が244名、県内就職率については73.1%ということでございまして、昨年の3月が78.2%でございましたので、この1年で約5ポイント下がったという現状でございます。  高校卒業対象のハローワーク出雲管内の求人数は588件ございます。完全に就職希望者の数を上回っておりますが、生徒の希望条件と企業の求人条件とがうまくマッチングしていないという面もございます。  こうしたことから、就職希望の生徒の希望に沿うような求人をいかにして各企業に出してもらうかが課題ではないかと考えております。  また、求人を出す時期についても、早期に求人をすることによって就職への決定率が高くなるということも考えられますので、それぞれの企業におかれては、できるだけ早期に採用計画を立てて求人をしていただき、生徒の皆さんが就職先として余裕を持って検討できる時間を与えるというのが大事ではないかと思っているところでございます。  現在、市内就職の希望者に対してどういう支援を行っているかというお尋ねでございますけれども、市内就職希望者に対する支援については、出雲市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、出雲の特性を生かした魅力ある雇用の場を創出するとした基本目標を掲げまして、五つの基本的方向を定めております。一つ目は第一次産業の活性化、二つ目が出雲ブランドの活用、三つ目は観光関連産業の活性化、四つ目は地場企業への支援、五つ目が企業誘致の促進としているところでありまして、こうした取組みを進め、雇用の場を創出し、市内就職希望者の選択肢をできるだけ広げてまいりたいと考えております。  次に、市民満足度調査の結果についてのお尋ねでございますけれども、今後の具体的改善策といいますか、についてのお尋ねでございますけれども、本市では、雇用創出2,500人プロジェクトによりまして、産業構造の変化や若年層などの就業ニーズに対応した多様な就業機会の確保や企業誘致に取組み、多様な雇用の場を創出しているところでございます。  具体的な就職支援の取組みについては、市内の213社が会員となって構成されております出雲地区雇用推進協議会を組織しておりまして、県やハローワーク出雲などの関係機関とも連携し、就職フェアしまねin出雲、あるいは出雲地区合同企業説明会等々を年に数回開催をしておるところでございまして、市内就職希望者の皆さんに対して、企業の説明を受ける機会をできるだけ多く提供しているところでございます。  次に、市内の高等学校との連携についてのお尋ねでございますけれども、これまでも、先ほどお話しした出雲地区雇用推進協議会の役員に県の高等学校等進路指導協議会出雲地区常任理事の進路指導担当の教員を加えまして、同協議会の事業等について現場のご意見を直接聞かせていただきながら、取組みを進めているところでございます。  この推進協議会では、高校生を対象とした高校生企業見学会というのを実施しております。市内の企業を実際に見学してもらっております。昨年は1校48名の生徒が参加していただきましたが、本年度は3校の高校が参加予定でございます。  また、高校などの進路指導者を対象とした企業説明会でございます学校と求人企業との情報交換会を開催しておりまして、この中で相互理解を深めながら、高校教員等を対象とした企業見学ツアー、先生だけに各企業を回ってもらう、そういうツアーも実施しているところでございまして、進路担当教職員の方自身に地元企業のよさをしっかりと知っていただく、そのことによって高校生の地元就職につなげていただきたいという事業も行っているところでございます。  一昨年からは、保護者を対象として、子どもの就職に関する理解を深め、子どもの就職意識の醸成や職場定着を促進するための講演会の開催等の取組みも行っているところでございます。  また、進学する生徒が多い高等学校においては、県の雇用政策課と学校とが連携し、大学等の進学先を卒業した後、就職先の選択につながることを目的として、地元企業ガイダンスを実施する予定としております。進学する前に地元企業について知ることは、将来の地元就職へつなげていくうえで重要なことと考えているところでございます。  さらに、ハローワーク出雲においては、管内の高校の進路指導に携わる先生方との情報交換、意見交換等も行われております。  市としても、引き続き推進協議会を中心として、この事業を通じて高等学校との連携を進めるとともに、従来事業に捉われることなく、各学校のニーズに応じた事業を実施していきたいと考えております。そのことによって地元就職を促進してまいりたいと思っております。  2点目の質問でございますけれども、市役所職員の募集と採用情報等についてのお尋ねで、高卒程度試験の採用が消防吏員以外はないというお話でございます。そのとおりでございまして、平成17年(2005)の合併以降、一方では、職員採用の抑制等によりまして、消防吏員以外では高校卒業程度試験を実施しておりませんでしたが、今年9月に予定しております採用試験においては、消防吏員だけではなくて、行政職及び土木技師について、高校卒業程度試験の実施を予定をしているところでございます。  これまで、地元の高校等から、先ほどお話のように新規卒業者の市職員への採用についての強い要望もございました。また、新規卒業者がこの出雲で夢を持って働いていただく職場の一つとして市役所を選んでいただきたいとの思いから、今年からそれを実施したいと考えております。  たまたま本日、出雲地区雇用推進協議会が主催する学校と求人企業との情報交換会がございます。そこの場において、高校就職担当者の皆さんに予定として情報提供をすることとしております。また、今後も、学校や生徒を対象とした就職説明会や、広報、ホームページ、新聞等で周知してまいりたいと考えております。  最後の質問でございますけれども、トップページに採用情報を開設というご提案でございますが、これまで職員採用情報は募集の都度、市のホームページのトップページで注目情報としてお知らせをしてまいりました。このほか、大手インターネット情報サービスを利用した情報発信や、新聞による山陰両県への情報発信、大学の採用部門への募集要項の郵送など、様々な媒体で人材を求めてまいりましたが、先ほどご提案のトップページへの採用情報コーナーの設置については、本市の将来を担う意欲のある優秀な人材を広く求めるうえで有効な方法と考えますので、そういった方向でできるだけ早く実現する方向で検討してまいりたいと思っております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(福代秀洋君) 錦織議員。 ○7 番(錦織 稔君) ご答弁ありがとうございました。高校生の皆様も本当にこの出雲市役所で希望を持って働けるということは、大きな目標になるというふうに存じます。  また、ホームページの開設についても、どうかよろしくお願いいたします。  では、続けて、二つ目の質問に移らさせていただきます。  二つ目の質問は、第3期出雲市教育振興計画についてでございます。  ふるさと教育・キャリア教育の成果についてでございます。  ふるさと教育の範囲は非常に広く、自然、文化、歴史、また地域連携などあらゆることがふるさと教育につながっていくと考えられます。現に、ふるさと教育を各校で実施され、キャリア教育も職場体験はじめ企業見学など幅広く展開されていると承知しております。  お聞きしたいのは、この教育の成果を検証するためには評価をしなければならないと存じます。ふるさと教育・キャリア教育では、どのように評価されているのか、伺います。  また、教育の成果が得られているのか、伺います。
     続いて、ICT機器導入について伺います。  文部科学省より新学習指導要領が今年3月公示されました。本年度は、周知徹底の年度とし、幼稚園は平成30年度(2018)、小学校は平成32年度(2020)から年次進行で始まります。  ICT機器については、既に本市では情報教育推進事業等で教育環境の整備が進み整いつつあると考えます。新学習指導要領のポイントにも授業工夫・改善とも記載されており、第3期出雲市教育振興計画にも教員の授業力の向上を掲げてございます。授業をする側、受ける側、ともに機器導入は不可欠と思います。時代に即したICT機器を導入することにより、分かる授業が実施され、興味や関心を持たせ、意欲や知識・理解を深めることが期待されます。ICT機器導入の予算と今後の計画導入に向けて、教育の課題、期待される教育の効果を伺います。  次に、教員の勤務状況の改善についてでございます。  文部科学省が今年4月28日に公表した実態調査によれば、前回調査の平成18年度(2006)に比べ、教諭や校長ら全職種において勤務時間が増加した結果が得られております。この文部科学省の調査結果を受け、公明党では長時間勤務の実態を重く見て、5月22日、石田政務調査会長、大口国会対策委員長らが首相官邸に安倍総理を訪ね、教職員の働き方改革を求める緊急提言と、教育投資の抜本的充実に向けた提言を申し入れいたしました。  調査結果を踏まえ、教員の心身の健康が損なわれかねないし、子どもに向き合う時間が十分に確保されないと指摘し、長時間労働是正など教員の働き方改革への断行へ早急な対応が必要だと訴えました。安倍総理からは、政府として取組みを進めたい、具体化を目指す考えを示しました。  本市の教職員もほぼ同じ状況にあると考えられます。市民の方からは、担任の先生には毎日お便りを書いてもらって、子どもの様子がよく分かってうれしい。でも、学校は毎日遅くまで電灯がともっている。そうした声もお聞きしております。教職員に求められる仕事量に対して時間が不足しているのではないか、そう思います。この解決には仕事の効率化などの具体策がございますが、まずは、人を増やすしかないと考えます。そうしたことで勤務時間の適正化が図られ、子どもに向き合う時間も確保できると期待するところでございます。教員の勤務実態をどう認識されているのか、教員をサポートする専門のスタッフ増員の考えはないか伺います。  以上でございます。よろしくお願いします。 ○議 長(福代秀洋君) 槇野教育長。 ○教育長(槇野信幸君) 登壇 それでは、ただいまの第3期出雲市教育振興計画に関するご質問にお答えをいたします。  初めに、ふるさと・キャリア教育の成果ということで、まず、ふるさと・キャリア教育の評価方法についてのお尋ねについてお答えいたします。  ふるさと・キャリア教育の評価は、各学校において、授業や活動後の児童生徒の感想文や振り返りシート、職場体験学習を行った事業所からの評価表などによって行っています。また、全国及び市の学力・学習状況調査における、生活の様子を問う調査の中で、地域へのかかわりなどの項目に着目して分析を行っています。  2点目、その教育の成果が得られているのかというご質問でございますが、学校ではこれらの取組みによって児童生徒自らが地域を見直すきっかけになったり、関心を持つようになったりしていること、また、職業に対して興味を抱くようになったり、進路選択の意識が高まったりしていることなどから、学習の目的が達成できているという評価をしています。  また、本年度の生活の様子を問う調査結果からは、「自分が住んでいる地域が好きである」という割合が、小学5年生で90.8%、中学2年生で84.2%、また、「将来の夢や目標を持っている」という割合が、小学5年生で89.9%、中学2年生で71.2%と、いずれも高い値となっています。さらに、平成27年度(2015)と平成28年度(2016)の比較では、「社会や地域の出来事に関心がある」という割合は、小学6年生が64.5%から75.1%へ、中学3年生が57.6%から71.7%へと、10ポイント以上の伸びを示しています。これは、平成27年度(2015)から充実を図ってきた、ふるさと・キャリア教育の効果が徐々にあらわれてきているのではないかと期待をしているところでございます。  今後もさらに充実した、本市ならではのふるさと・キャリア教育を推進し、ふるさとに愛着と誇りを持ち、出雲の発展に寄与する人材の育成に努めていきたいと考えています。  それから、二つ目のICT機器の導入についてのご質問でございます。  まず、機器の導入の予算と導入計画というご質問でございますが、ICT機器の導入につきましては、平成27年度(2015)から全小中学校に実物投影機、書画カメラでございます。これとプロジェクターを配置することとし、本年度までの3か年計画で配置を進めています。  また、学校のパソコン教室に設置している児童生徒用パソコンについても、年次的・計画的に更新を行っているところでございます。  今後は、タブレットパソコン、電子黒板などの計画的な導入を図りたいと考えており、できればモデル的に導入し、教育効果を検証しながらICT機器の効果的な配置を進めていきたいというふうに考えております。  それから、導入に向けての教育課題、期待される教育効果というご質問でございますが、ICT機器を活用した学習は、児童生徒の学習意欲、知識・技能、思考力、判断力、表現力、これらを高める効果があり、全国の自治体で積極的に導入が進められています。  ICT機器を活用することにより、ノートなどに書かれた解き方や考え方を画面に拡大表示して説明したり、自分の発表や運動の様子を撮影して振り返りができたりするなど、その用途や効果には幅広いものがあります。このことは次期学習指導要領で示されている主体的・対話的で深い学びの実現にもつながるものと考えています。  また、特別支援教育においても、個々に応じた、細やかで分かりやすい指導ができるなど、非常に効果があります。  一方、ICT機器を導入しても、教員が有効に活用しなければ、期待する効果は得られません。そのため、本市では、本年度から小中学校の教職員10名で構成するICT活用教育調査研究委員会を立ち上げ、ICT機器の有効な活用方法や必要な機器等について検討することとしています。  そして、三つ目、教員の勤務状況の改善についてのご質問でございます。  まず、教員の勤務実態をどう認識しているか。  昨年の3月に県のほうで実態調査が行われました。この結果によりますと、平日の時間外勤務が2時間以上と回答した教職員は56%でした。また、休日に月4日以上勤務したと答えた教職員は29.8%、そのうち、中学校だけを見ますと55.5%の教職員が部活動指導などによって月4日以上勤務しているという結果が出ております。  学校現場は、ご承知のように児童生徒や家庭への対応、授業の準備、報告文書作成等の事務処理などで日々多忙であり、教員が児童生徒と向き合う時間ですとか、それから教材研究をする時間、これらの確保に苦慮している状況にあります。  現在は全国調査にもありますように、教職員の献身的な取組みによって支えられているとも言える状態でございますが、この改善を図っていかなければならないというふうに考えています。  そして、教員をサポートする専門スタッフの増員の考えはないかというようなご質問でしたが、教職員の多忙化解消には、先ほど議員もおっしゃいましたように、教職員の増員が必要であると考えておりまして、今後も国・県に対して、定数増の要望を行っていく考えであります。  また、本市独自の施策として、個別の支援を必要とする児童生徒のための特別支援介助者や特別支援教育補助者、不登校児童生徒及びその保護者を支援する不登校相談員、増加している外国籍の児童生徒に対して指導を行う日本語指導員、ほかにもたくさんございますが、これらを多数配置しておりますが、これらを年々拡充しながら教員のサポートを行っているという状況にあります。  このほか、通知表の作成、指導要録作成など教員が行う事務の負担軽減のために、本年度から教務支援システムを本稼働させました。  さらに、学校現場の教職員や出雲教育事務所の担当者で構成する学校事務改善委員会を本市独自に設けており、教職員の多忙化の原因となっている事務処理上の問題を洗い出し、これまでに幾つもの改善を図ってきています。  今後も、国・県に対して、教職員の増員を要望するとともに、学校現場の状況を把握しながら、教職員への必要なサポートができるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(福代秀洋君) 錦織議員。 ○7 番(錦織 稔君) ありがとうございました。ICT機器のことについては、新学習指導要領の総則にも情報活動の能力の育成を図るため、各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために、必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実に図ることとうたってございます。Wi-Fi設備等、しっかりとした機器の導入をお願いをしたいというふうに思っております。  また、教職員のサポートについては、丁寧にご説明をいただきまして、ありがとうございました。本当に困っていらっしゃるというふうに思っております。国や県の要望もですが、できれば市独自の対策の拡充を広げていただければというふうに感じました。ありがとうございました。  それでは、次の3番目の質問に移らせていただきます。  三つ目は、バス交通の利便性の向上についてご質問いたします。  議員としての活動はわずか2か月足らずではございますが、皆様から一番多いご相談、ご意見は高齢者の方からのバス交通に関することでございます。ご紹介しますと、大社の方からは福祉バスがあるはずなのに、大社には走っていませんが、どうしてですか。また、高松地区の方からは、停留所まで歩いて行けません、バスに乗れません、困っておりますとのことでした。一々ここで全部ご紹介はいたしませんが、お困りの方は大勢いらっしゃると推測できます。  また、山陰中央新報の読者コラムのこだま欄には、5月初めから4回にわたって特集「生活の足」と題して連載がございました。こだま欄には、出雲市に限った内容ではなく、山陰全体からの声ではありますが、いろいろな声が寄せられておりました。私が相談した相手の方の中には、バスがどこを通っているか、ご存じない方もいらっしゃいました。バスの交通網もいろいろ精査して今の運行形態ができ上がっていると理解をしております。しかし、一言でバスと言っても路線バス、福祉バスなど種類がございます。誰もが利用できるバスもあれば、そうでないバスもございます。バスの利用促進のためにもそうした各路線網などを市民の方にどのように周知されているのか伺います。  ところで、バス交通は高齢者だけでなく、高校生からも利便性向上に向けた要望がございます。市長は、施政方針表明の中で、「バス交通については、現行路線の維持に努めるとともに、より多くの利用が見込まれるダイヤ、経路、または運行形態の見直しなどに取り組んでまいります」と述べられました。市民の皆様の多様なニーズにお応えするには、そのニーズをどのように把握され、そして反映されるのか、伺います。  本市には、高齢者の運転免許自主返納を促す支援策がございます。返納を支援する一方で、返納後の公共交通の利便性を担保しなければ、生活に支障を来すことにもなります。今後バス交通が有効な交通手段になると思われます。バス交通ネットワークの構築から今後のスケジュールについてお伺いをいたします。 ○議 長(福代秀洋君) 石田総合政策部長。 ○総合政策部長(石田 武君) 登壇 それでは、先ほどのバス交通に関するご質問についてお答えをしてまいります。  まず、市内のバス路線について、市民の皆様にどのような周知をしているのかというお尋ねについてでございます。  現在、市内路線バスにつきましては、先ほど議員ご紹介ありましたように路線バスあるいは廃止代替バス、福祉バス、あるいは外出支援等の様々な路線を組んで対応しておりますけども、そうした運行経路、あるいは運行ダイヤ等につきましては、本市のホームページのほうに掲載をして周知を図っておりますほか、時刻表の改正あるいは路線が変更になった場合には、その都度、各地区のコミュニティセンター等を通じて沿線の全世帯に改正後の時刻表等を配付をさせていただいているところでございます。また、この春、一畑バスのほうのバスの路線の見直しが行われました際には、事業者である一畑バスさんのほうでちょっと相談もさせていただいて、新聞折り込み等もしていただいたところでございます。  これらに加えまして、現在高齢者の運転免許自主返納の支援をしております。返納されました方に対しまして、バス、電車、タクシーなどの回数券等の配付をしておりますけども、そのお渡しをする際に、返納者の方がお住まいの地域で利用できる公共交通機関などについても紹介もさせていただいているところでございます。  今後も先ほどの議員のご意見も踏まえまして、市民の皆様により分かりやすく、利用改善につなげていくように分かりやすい情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。  次に、今後のバス交通検討にあたり、市民ニーズをどのように把握して、反映していくのかとのお尋ねについてでございます。  各路線バス等の運行改善につきましては、必要に応じて各地域ごとや、あるいは路線ごとに、地域の自治協会、コミセン、社会福祉協議会など、地域の各団体の代表の方で運行協議会を立ち上げていただいております。そこで様々なご議論をいただくわけでございます。もちろん市も入ってご議論いただくわけでございますけども、その際、利用者の意見の聞き取りや、あるいは沿線住民アンケート調査などを行いまして、ニーズの把握に努めながらダイヤの改善、運行経路の見直し等、できるだけ利用しやすいように改善に少しずつ反映をしていっているというところでございます。  また、バス事業者が直接運用する自主運行路線につきましては、随時、利用者から寄せられた意見等はお伝えをしながら、改善をお願いをしているところでございます。  今後のバス交通の見直しに関する取組み方、あるいは予定等についてのお尋ねについてでございます。  路線バスの改善、見直しにつきましては、先ほど申しあげましたけども、運行協議会のほうでいろいろご議論をいただいた内容について、地域のほうで意見がまとまったものから、随時改善を図っているところでございます。  近年では、意見をもとに買い物施設や支所への乗り入れができるようにルート等を改善した路線もございます。  また、現在、市内のバス利用の実態調査に取り組んでいるところでございます。数字だけではなかなか把握し切れない、どういった方がご利用なさっているのかというふうな実態の把握を今年度中に何とかしてまいりたいということで、年度内にまとめていく予定にしております。  そうした調査等の内容、把握した利用者の声等につきましては、先ほど申しあげました地元の運行協議会と情報を共有をしてまいりたいと思いますし、市といたしましても市民ニーズの状況、あるいは費用対効果、あるいは地元の交通事業者さんのお考えも聞きながら、総合的な判断も必要であるというふうに考えております。できるだけ可能なことから改善を図っていきたいというふうに思っております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(福代秀洋君) 錦織議員。 ○7 番(錦織 稔君) ありがとうございました。高齢者の方、パソコンを使用される方もいらっしゃると思いますけれど、そうでない方も多いというふうに思っております。ぜひ紙ベースでの周知をお願いしたいというふうに考えております。  3点ほど質問いたしました。市長はじめ執行部の皆様、真摯にお答えくださり大変ありがとうございました。  以上で質問を終わります。 ○議 長(福代秀洋君) 以上で、7番、錦織 稔議員の質問は終了いたしました。  次に、17番、西村 亮議員。 ○17番(西村 亮君) 登壇 おはようございます。17番、平成クラブの西村亮でございます。これより2項目について質問をしてまいりますので、よろしくお願いします。  初めに、地域振興策とそれぞれの地域においてのコミュニティ活動についてお伺いをいたします。  1点目、地域振興施策についてお伺いいたします。  振興策につきましては、これまで数々の取組みがなされており、これまでの実績とその評価についてお伺いをいたします。  また、これまでの施策の評価に基づいて今後どのような取組みがなされるのか、大いに期待をいたすところでありますが、いかがお考えか、お聞かせください。  2点目、出雲市自治会等応援条例の趣旨、また条例の具体策、今後の拡充についての所見についてお尋ねをいたします。  3点目、地域応援補助制度の具体策をお伺いしますが、制度そのものが地域を支援し、また地域の活性化につながるものでなければ、その制度の設定そのものが何もならないと思われます。  地域の皆様方がすばらしい、期待が膨らむ制度であるというふうに認識されるような内容の充実した制度でなければ、その創設した意味がないと私は思うところでございます。それについての所見をお伺いいたします。  4点目、漁業施策の拡充についてお伺いをいたします。  出雲市の漁業振興の施策は、私の感じではこれまでの施策は脆弱で不十分であるというふうに思われますが、いかがお考えかお伺いします。  もともと出雲市は内水面はございましたけど、海洋、また近外洋は乏しく、合併して速やかに振興策に取り組むような土壌がなかったように感じております。この点について、いかがお考えか、お聞かせください。  5点目、道路等の除草の助成についてお尋ねをいたします。  道路の除草作業につきましては、出雲市では平米5円、メーターあたり10円、いろいろ助成していただいております。県の除草作業と比較いたしますと、大体3分の1でございますね。燃料とかチップソーとか、いろいろそのような消耗品を差し引いた場合、本当に少額であるというふうに思われるところでございます。この点を考慮して今後検討していただきたいと、このように思うところです。  また、業者が請負された場合、平米あたり、およそ幾らぐらいで請け負われるのか、お聞かせください。  やはり地域も頑張ってそのような半ボランティア的なことをやるんであればば、やはり行政も頑張っていただくと。これからはやはり地域も行政も頑張るんだという方法をとっていかなければならないというふうに私は思っておるところでございます。  次、6点目、過疎債、辺地債の該当地域については、これまで私は佐田町の一部と多伎町の一部というふうに認識をいたしておりましたが、どうも私の認識不足でそうではなかったようでございますが、現在の該当地域を詳細にお知らせ願いたいと思います。  以上であります。よろしくお願いします。 ○議 長(福代秀洋君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの西村議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。多岐にわたっておりまして、それぞれ簡潔にお答えをしてまいりたいと思います。  最初に、地域振興策とコミュニティ活動についてのお尋ねでございますが、本市が市内のどこに住んでいても、それぞれ心豊かに安心して暮らせるまちとなるためには、地域コミュニティが果たす役割は極めて大きく、市としても、その主体的な活動をしっかりと支援していくことが地域振興を図るために重要であるという認識をしていることは申すまでもございません。  様々な制度によって応援をしているつもりでございますけれども、行政にとってはやはり最も心強いパートナーとして地域コミュニティの大切さというのを改めて認識をしておるところでございます。  そういった中で、徐々に自治会等の加入率が低下しているという実態もございます。その辺も含めてしっかりとこれからも取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。  2点目の出雲市自治会等応援条例の趣旨についてのお尋ねでございますけれども、この応援条例については、平成27年(2015)に議員提案によって制定された条例でございますけれども、災害等に際しても重要な機能を果たすこの地域コミュニティの中心的な担い手である自治会等を応援することで、冒頭申しましたように、誰もが安心して暮らせる地域の実現を図ることを目的とした条例でございます。  この中では、自治会等への加入促進と活動の活性化を図るために取り組むべき自治会等や事業者の役割や、議会、そして市の責務が規定をされているところであります。  市の責務といたしましては、自治会等の主体的な活動への支援、自治会等の大切さを広く広報すること、そして、市職員も積極的に地域活動に参加することなどが盛り込まれております。市としては、本条例の趣旨に鑑み、行政のパートナーである自治会等の自主的な活動の一層の支援を図り、ともに行動することで、交流と支え合いで絆を育み、そして感動と笑顔が生まれる豊かな地域コミュニティの実現を目指してまいりたいと考えております。  3点目の地域応援補助制度の具体策についてのお尋ねでございますけれども、先ほど述べました自治会等応援条例の趣旨にのっとり、自治協会等が取り組む、地域課題の解決に向けた主体的な活動を支援するために、「元気!やる気!地域応援補助制度」を創設いたしました。補助の対象とする具体的な事業としては、災害時の地域における避難体制の構築や、地域住民が暮らしを支え合う仕組みづくり、外国人住民との交流促進、また地域資源を生かした産業づくりのための事業など様々な活動を想定したものでございます。  補助金額としては、一自治協会等につき30万円を限度に補助金を交付することとし、複数の自治協会等が共同で取り組まれる場合には、補助限度額を10万円加算するとしているものであります。  補助対象となった事業がモデル事業となりまして、同様の課題を抱える他の地域にも波及することにも期待しておるところでございまして、積極的な支援をさらに続けてまいりたいと思っております。  4点目の漁業施策の拡充についてのご質問の中で、出雲市は内水面以外を云々という話がございましたけれども、旧出雲市の話でございます。今は湖も川も海も全て抱えているところでございます。  本市の漁業施策については、これまで後継者育成、漁業所得の向上及び地産地消の推進等に取り組んでまいりました。  具体的には、後継者対策として、21世紀出雲水産業総合助成事業によりまして、定置網漁業等の企業経営体の新規就業者への給与助成を行っております。平成24年度(2012)から28年度(2016)までの5年間に5名の新規就業者に対しまして支援を行ってまいりました。本年度も4名分の助成を予定をしているところでございます。  また、漁業所得向上の取組みとしては、本事業の新たなメニューとして平成27年度(2015)より新設いたしました漁業者グループ特別支援事業によりまして、神経締めを行った大社御縁鰤のブランド化による魚価向上への取組みや、十六島湾で水揚げされました新鮮な魚介類を「まいぞ十六島」という海鮮セットとして共同で宅配する取組みに対しましても支援を行ってまいりました。いずれの事業も後継者対策、地域振興にもつながっていくものと考えております。  地産地消の取組みとしては、出雲でとれる魚介類を見て、触れてもらう機会を増やし、魚や漁業への関心を持ってもらうために、平成28年度(2016)から出雲の海魅力発信事業を創設いたしました。定置網漁の見学会、あるいは親子料理教室等の開催、パンフレット等のPRツール作成により、魚食普及を推進しているところでございます。  今後も引き続き21世紀出雲水産業総合助成事業を活用し、企業経営体を中心とした後継者育成や魚価の向上への支援を行うとともに、ヒラメやアマダイ等の放流による資源回復事業、また水産多面的機能発揮対策事業による藻場の保全等にも取り組み、漁業の振興及び漁村地域の活性化を図っていく考えであります。  5点目のご質問、道路等の除草の助成についてでございます。  市が管理する道路の総延長は、約3,360キロございます。地域の多くの皆様のボランティア活動によって支えられ、路肩や法面の除草を実施していただいているところでありますけれども、このことについては地域の皆様の活動に深く感謝を申しあげているところでございます。
     先ほどご指摘のように、市は、この除草活動に対する助成金としては、県の概ね3分の1の単価でお願いをしているということでございます。具体には申しませんけれども、こうした市と県で大きな差がある中で、平成21年度(2009)に助成単価や回数の見直しについて検討いたしましたが、この助成制度を開始してから、そう時間もたってないということで、そのまま現在に至っているというのが実態でございまして、この制度を創設して以来、10年以上経過したこの時点で、この間には道路の維持管理を取り巻く社会環境や地域状況も大きく変化をしております。そのことから、今後この助成内容の見直しを含めまして、今後の市道の除草のあり方そのものをしっかりと検討してまいりたいと思っております。  業者の単価についてのお尋ねでございますが、昨年、業者委託で行った道路除草面積は合計で5万7,800平方メートルございます。その委託費は555万4,000円でございまして、除草面積1平方メートルあたりの単価に直しますと96円ということになります。ちなみに、市の1平方メートルあたり助成額は5円、県のハートフルしまねでは15円ということになっております。  6点目の過疎債、辺地債の該当地域について、その地域をというお尋ねでございますけれども、過疎債の適用となる過疎地域については、過疎地域自立促進特別措置法に基づきまして、人口要件と財政力要件の双方を満たす自治体が指定されるものであります。本市においては佐田地域及び多伎地域が該当していると。これは過疎債の対象地域ということでございます。  一方、辺地債の適用となります辺地地域については、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づきまして、医療機関や小中学校、駅や停留所などへの距離が遠いこと及び交通機関を利用した場合の所要時間が多くかかるなどの条件不利地域が対象となっております。  辺地地域は現在、海岸部や中山間部を中心に、市内では21か所のエリアが指定をされております。その内訳を申しますと、出雲地域では1か所、平田地域では9か所、佐田地域6か所、多伎地域1か所、大社と斐川地域はそれぞれ2か所ずつございます。  なお、過疎債は過疎地域自立促進計画、辺地債は辺地に係る総合整備計画の議決を受けた後に借り入れを行うものでございまして、他の起債と比較しまして、財政面において非常に有利であるということでございます。元利償還金について過疎債のほうでは70%、辺地債は80%が交付税措置されるという有利な面がございます。そういった意味で今後もこの過疎債、辺地債をしっかりと有効に活用しながら、地域振興に努めてまいりたいと思っているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(福代秀洋君) 西村議員。 ○17番(西村 亮君) 大変どうもありがとうございました。今、感じましたけど、やはりちょっと私の認識不足で漁業振興には相当いろいろな面で充実した施策が講じられておるというふうに思いました。  特に、私も定置網を2か所ぐらい見たら、非常に若い人がいらっしゃって、すごいなと思いました。高校を卒業したぐらいな人が何人もいらっしゃるんで、これはすごいことだなあというふうに感じたところで、それに対しての助成制度を設けておるとおっしゃったんで、大変うれしく思ったところでございます。今後に向けて充実した施策を講じていただきますよう、よろしくお願いいたします。  それと、いろいろ市長が答弁の中でおっしゃいました周辺部のコミュニティを大事にして活性化を図るということですが、やはり私も市街の人と周辺部が一体となったレベルアップを図ることによって、この出雲市の発展があるというふうに思っております。やはり周辺部が衰退していけば、この出雲市の発展はないというふうに思っておりますので、やはり周辺部の我々も一生懸命頑張るから、行政としても頑張っていただきたいというふうに思うところでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。非常に今日は答弁が私満足しましたので、これで次の項目に移らせていただきます。  次に、少子化対策についてお尋ねをいたします。  1点目、Iターン女性支援と移住促進助成事業でありますが、非常に私は積極的で意義のある事業というふうに考えております。その事業の具体的な内容と、今後の取組みにつきまして詳細にご答弁願いたいというふうに思うところでございます。  2点目、未婚化・晩婚化対策についてお尋ねしますが、未婚・晩婚は出雲市にとっても、また全国的に見ましても最重要課題であるというふうに認識をしておるところでございます。積極的、またかつ現実可能な施策が必要不可欠であり、各課との連携強化と将来支援について、いろいろな大所高所に立った展望について所見をお伺いいたします。  3点目、婚活セミナー等サポートの充実については、それぞれについて詳細な答弁をお願いを申しあげます。  4点目、子ども・子育て支援については、これまであらゆる数々の施策が講じられ、積極的な取組みがなされておることはある程度承知はいたしております。やはり子育て世代の負担軽減を図るというふうに施政方針でも述べられておりますが、母子健康包括支援センターの開設とか、あるいは妊娠期から子育て期に対しての切れ目のない支援を今後図るんだというふうにおっしゃっておりますが、私は非常に結構なことで、さらなる拡充が必要であるというふうに考えますが、いかがお考えか、お尋ねをいたします。  5点目、児童クラブにつきましては、これまで非常に人材不足とのことですが、今後、人材育成に向けた取組みをどのような方法でなさるのか、お知らせを願いたいと思います。  6点目、子どもの学費、あるいはまた医療費の拡充についてお伺いします。  現在の状況と今後の改善点、充実施策についてどのようなお考えか、所見をお伺いします。  次、7点目、学費とか医療費の助成等、近隣の自治体とアバウトで結構ですが、出雲市は充実しておるんだと、まだこの辺が劣っているんだというふうなことで結構ですので、比較をお知らせ願いたいと思います。  以上、よろしくお願い申しあげます。 ○議 長(福代秀洋君) 石飛子ども未来部長。 ○子ども未来部長(石飛幸治君) 登壇 それでは、西村議員さんからの少子化対策の拡充についてのご質問についてお答えいたします。  最初に、Iターン女性支援事業と移住促進住まいづくり助成事業、これの制度の内容と実績等についてのお尋ねでございました。  出雲大好きIターン女性支援事業は、20歳以上で、本市で暮らしたい県外からの独身Iターン女性に対し、引っ越し費用の一部助成と、2年間を上限として、家賃の一部助成及び対象者を雇用する市内事業所に対し就業助成を行っております。平成27年度(2015)、28年度(2016)のこの2か年間での実績といたしましては、28名の受け入れを行い、総額1,500万円の助成を行っております。  また、本年度、新たに10名を加え、5月末現在で38名の方を受け入れをしております。このうち既に7名が2年間の助成期間を終え、うち4名の方が本市に定住しており、その定着率は6割となっております。  一方、移住促進住まいづくり助成事業についてお答えいたします。  市外在住5年以上の方で、本市に住宅を新築もしくは中古住宅を購入される場合に、固定資産税の助成を5年間行っているほか、住宅のリフォーム費用の一部を助成しております。この事業は、若い世代の移住を目指し、18歳以下の子どもがいる子育て世帯と、結婚後5年未満の夫婦がいる新婚世帯に特化して助成をしております。  なお、重点支援地域として指定している、先ほどお話がありました過疎・辺地地域に居住される場合は、助成金の上乗せ及び助成の対象範囲をさらに拡大をしております。  平成28年度(2016)の助成実績は、リフォーム助成が7件、固定資産税助成が50件で、助成金総額は約510万円となっております。  この二つの助成制度は、いずれも今年で3年目を迎え、見直しの時期となっております。対象者へのヒアリングやアンケート調査なども行い、より良い効果的な事業となるよう努めていく考えであります。  次に、2番目の未婚化・晩婚化対策への取組みについてであります。  本市では、島根県縁結びボランティア「島根はっぴぃこーでぃねーたー」、通称「はぴこ」の「出雲はぴこ会」をはじめ様々な団体と協力・連携を図りながら、セミナーや男女の出会いの場づくりなど様々な縁結びプロジェクトを推進してきております。  昨年度からは、婚活サポートマネジャーを配置し、独身女性の専門相談窓口「出雲縁結び女子navi」を開設、また、婚活情報の提供など、女性の婚活支援策に積極的に取り組んでいるところであります。  女性の登録やイベント参加は年々徐々に増加をしてきているところでございますが、平成28年度(2016)末における出雲はぴこ会の相談登録者数は、男性が229名、女性が155名と、女性のほうがかなり少ない状況になっております。  今後も、はぴこ会への女性相談登録者を増やし、男女のマッチングを後押ししていきたいと考えております。  次に、婚活セミナー等サポートの充実についてであります。  婚活支援セミナーの開催、県外女性を招いた出会いの場など、年間を通じて様々な企画を開催しております。  婚活イベント等への参加者数は年々増えております。出雲はぴこ会の直近3年間の実績によりますと、相談から交際へ発展したカップル数は203組、成婚に至ったカップル数は44組となっております。  一方、専門学校生等の若年層を対象に、結婚・妊娠・出産・子育てへの関心を高めるためのライフデザイン講座や結婚支援に関する市民の意識醸成を目指したセミナーも毎年開催しております。  今後も、これらのフォローアップや結婚に対する意識改革につながる取組みを引き続き粘り強く推進し、少子化対策につなげていきたいと考えております。  次に、子育て支援、これについてお答えいたします。  子どもの健やかな育ちと子育てを支えることは、議員ご発言がありましたように、将来の活力ある出雲市の担い手を育成する、そうしたものにつながるものであり、社会全体で取り組むべき重要施策の一つであると考えております。  本市では、安心して子育てできる環境を整えることを目標に、平成27年(2015)3月に出雲市子ども・子育て支援事業計画(いきいきこどもプラン)を策定いたしました。  本計画には、子育て世帯全体が多方面にわたって支援策を享受できるように、様々な事業を計画に盛り込んでおり、本計画を着実に推進することが、子育て環境の充実につながるものと考えております。  次に、児童クラブ、これについては人材育成のこと、課題解決に向けての取組みというお尋ねでございました。  児童クラブの支援員については、専門的知識・技能を有する職員の確保が年々難しくなってきており、市では、勤務経験が少ない方でも必要なリスク(後刻訂正発言あり)が身につくよう、様々な研修を行い、人材育成に努めてきております。  また、指導員の確保については、運営団体であります地区運営委員会を中心に、地域全体の協力により進めていく必要があると考えております。今後、市としても、地区運営委員会と連携・協力し、新たな人材の掘り起こしなどを進めるとともに、人材確保につながる処遇改善の助成なども今後検討していきたいと思っております。  6点目に、学費、医療費の助成制度の拡充についてのお尋ねでございます。  義務教育においては、授業料及び教科書については無償となっております。学校において、そのほかかかる経費としては、給食費、ドリルやテスト、あるいは社会科資料集などの教材費に加え、修学旅行などの経費が保護者負担でございます。受益者負担の考え方によるものと捉えており、負担軽減については国全体で考えていく課題であると認識しております。  また、本市の子どもの医療費助成につきましては、医療機関を受診する機会の多い就学前の乳幼児を対象に、本市では医療費を無料としております。  子どもの医療費助成は、経済的負担の軽減に直接つながる子育て支援策の一つであると認識しております。しかしながら、限られた財源をどのような形で子育て支援に充てていくかは、各市町村の財政状況によって大きく異なってまいります。現時点における本市の財政状況からは、さらなる医療費の助成の拡充は難しいと考えております。  子どもの医療費負担については、本来、住む地域によって異なるということは望ましい姿ではなく、国全体の子育て支援策として取り組むべきと考えております。本市としては、医療保険制度における自己負担割合を減ずるなど、子どもの医療費負担軽減が図られるよう、継続して国に要望をしてまいります。  最後に、他の自治体との比較についてのお尋ねでございます。  学費等につきましては無料ということでございますが、子どもの医療費助成につきましては、県内8市の取組みは、各市によってまちまち、様々であります。本市と同様に就学前まで無料にしているのが1市、小学生までを無料にしているのが1市、中学生まで無料にしている市が3市、残りの2市については、一定の条件のもと本人負担額の上限額を定めているなど、いろいろなやり方が各自治体によって異なっております。本市の取組みは決して高い水準ではございませんが、他の子育て支援策も行っており、総合的に子育てに対して支援をしていく考えでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(福代秀洋君) 西村議員。 ○17番(西村 亮君) 大変よく分かりました。先ほどの結局いろいろな他の自治体との比較についてですが、やはり医療費とか学費とか、それだけではなくて、総合的にどのように充実しているかということで、あなたがやはり総合的に見て出雲市も結構いい水準であるというふうに思っていらっしゃれば、それで私は十分です。  ただ、私が思うところは、ああして子どもは地域の宝であるというふうに全ての人がおっしゃいますね。であるならば、その宝をどのようにして育てていくかというのは、我々の責務だというふうに思うところです。もう我々は当然子育てはもう終わりましたけど、そうではなくて、やはり社会全体として、それを育てて、どのようにしていくかということを考えなければならないというふうに私は思っておるところでございます。  いろいろな面で2子の壁があるとか、いろんなことを最近取りざたされておりますが、やはりその中でも産み育てやすい出雲市であるというふうに若い人が認識されるような施策を講じることが必要不可欠であるというふうに私は思うところでございます。  今後の取組みに向けては、財政面とかいろいろ加味しなければならない点はあろうかと思いますが、ぜひその若い人が住みやすい、定住したいという出雲市になるように、行政側も努力、やはり社会全体として、出雲市民全体として取り組んでいかなければならない問題だというふうに思うところでございます。  どうかその点を踏まえて、今後、積極的な施策を講じていただきたいというふうに思いますが、ご意見があれば、もうちょっと時間がありますので、よろしくお願いします。 ○議 長(福代秀洋君) 石飛子ども未来部長。 ○子ども未来部長(石飛幸治君) 先ほど議員さんのご提案のとおり、子育てというのは、一つの家族だけではなかなか受け取ることが十分にできないというふうな、そういう時代になってきました。地域の宝であるというふうなこと、そういう意味合いからも社会全体でということで、私どもの所管をしている保育園、幼稚園あるいは児童クラブ、そうしたところにいろんな地域の方が顔を出してもらうように、またいろんな形でかかわりを持って応援してもらえるような、そういうふうなことも各現場現場のほうには歩きながらもそういうお話もさせていただいております。  それと、1点ですが、私、先ほどの答弁のところで、言い間違えたところがありまして、「勤務経験が少ない方に必要なスキルが身につくように」というふうに申しあげるところを、「スキル」を「リスク」と言い間違えたようで大変申しわけありません。技術、技能、スキルが身につくようにという趣旨でございます。よろしくお願いします。 ○議 長(福代秀洋君) 西村議員。 ○17番(西村 亮君) 非常に私としては積極的に答弁していただいたというふうに認識をいたしております。どうかひとつ先ほども申しあげましたけど、やはり子どもがいなければ、出雲市の将来もないわけですから、やはりその点を踏まえて十分検討していただきたいというふうに思います。  以上で私の質問を終わります。 ○議 長(福代秀洋君) 以上で、17番、西村 亮議員の質問は終了いたしました。  ここでしばらく休憩いたします。  再開は午後1時といたします。             午後 0時10分 休憩             午後 1時00分 再開 ○副議長(川上幸博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  15番、福島孝雄議員。 ○15番(福島孝雄君) 登壇 公明党の福島孝雄でございます。事前通告に従いまして、今回大きく二つの項目について質問させていただきます。  最初に、ひきこもり状態の人への社会復帰支援について、伺います。  「ひきこもり」とは、様々な要因の結果として、社会的参加を回避し、原則的に6か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続ける、そういう状態を定義としています。  厚生労働省調べでは、平成27年度(2015)現在で全国で約26万世帯以上あると推計しています。  平成26年(2014)9月議会の一般質問におきまして、川上議員さんのニートの現状と支援についての質問がございました。その際、県内のひきこもり状態の人数は1,040人で、そのうち半数以上が40歳以上とされており、出雲市としては福祉推進課の中に出雲市ひきこもり相談窓口が設置されたと答弁がございました。  現役世代の就労されてない人、また「ひきこもり」の人は依然として増加傾向であり、把握が難しい状況であります。そして、その人たちを支える家族の高齢化も深刻な問題となっております。  本来、親の世代が年金を受給するなど、社会保障の恩恵を受けている世代のはずが、子どもが社会復帰できない、また就労できない状況が長く続き、はては、生活困窮に至る世帯となることが予測されます。ひきこもり状態からの改善に向けての対策の充実を期待するものであります。  そこで、出雲市における「ひきこもり」の現状について、何点か伺います。  まず、過去5年間の各年代別のひきこもり数を伺います。  また、「ひきこもり」の人を支える65歳以上の保護者の世帯数を伺います。  次に、生活困窮世帯における「ひきこもり」の割合と、今後予想される生活困窮世帯の動向が分かれば教えていただきたいと思います。  また、相談窓口などを通して社会復帰できた過去3年間の人数を伺います。  次に、出雲市における支援の具体策の中で何点か伺います。  まず、今までの支援の成果がどの程度あるのか、伺います。  次に、出雲市ひきこもり相談窓口に来られる割合を伺います。  また、相談をもとに訪問支援された状況があるか、伺います。  最後に、社会復帰に対し、今後の課題と対策を伺います。  以上、答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長(川上幸博君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) 登壇 それでは、福島議員の「ひきこもり」の社会復帰支援についてのご質問にお答えをさせていただきます。  まず、各年代の人数及び過去5年間の動向についてでございます。  まず、「ひきこもり」につきましては、先ほど福島議員のほうからお話があったところではございますが、国によりますと、学校、職場などに行かず、家族以外の人と親しい関係がない状態が6か月以上続いている場合ということでございます。国等のパンフレットによりますと、ちょっと買い物に外出ができるとか、あるいは必要なとき以外はほとんど自分の部屋で過ごしているという方も含んでおりまして、人によってその状態像は様々でございます。  本市では、「ひきこもり」の相談窓口を福祉推進課に設置をし、子ども・若者相談支援センター、出雲高齢者あんしん支援センターと連携して対応をしております。  先ほどもご紹介ございましたが、平成25年度(2013)に県が実施をいたしました調査でございますが、民生委員アンケート調査によりますと、本市においては212人という数字が報告をされております。
     しかしながら、「ひきこもり」の実態につきましては、調査を行っても本人または家族の申告がないこと、また、プライバシーの問題もございまして把握が非常に難しいことから、正確な数字はつかめていない状況でございます。  「ひきこもり」に関します相談件数でございますが、平成24年度(2012)27人、平成25年度(2013)23人、平成26年度(2014)32人、平成27年度(2015)38人、平成28年度(2016)42人と年々増加をしている状況でございます。年代別では、10代19人、20代92人、30代42人、40代4人、50代4人、60代1人で、男女別では男性が118人、女性が43人、不明という方が1名でございます。  「ひきこもり」の人を抱える保護者(65歳以上)の世帯数についてでございますが、先ほども申しあげましたように、正確な数字がつかめないため、数的把握はできておりませんけれど、子ども・若者相談支援センターで20代より30代の相談件数が増えてきている状況がございます。長年にわたって相談を受けているケースもございますので、相談者、保護者も同様に年を重ねられているんではないかと思っております。現在支援をしている世帯におきましても、65歳以上の保護者もいらっしゃいます。そうしたことから65歳以上の保護者も増えているものと推測をしているところでございます。  次に、生活困窮世帯における「ひきこもり」の割合、今後予想される「ひきこもり」による生活困窮者の動向というご質問でございます。  まず、本市の生活困窮世帯のうち、ちょっと冒頭申しましたように、買い物には行けるとか、あるいは病院へも行けると、それ以外が対応はできないという方も含んでいるんですけれど、平成28年度(2016)末時点で、ひきこもり25人ということでございます。  また、平成27年度(2015)から出雲市社会福祉協議会に生活困窮者自立相談支援事業を委託しておりますけれど、生活の困りごとや心配ごとの相談を実施して、支援プランを作成したり、プランに基づく継続的な支援を行っているところでございますが、昨年度相談があった中で「ひきこもり」にかかわる事例は6件ございました。  多様な問題を抱える生活困窮者を包括的、継続的に支援するために、児童相談所、民生委員、ハローワーク、医療機関、保健所、住宅関係事業者など市内の関係機関で出雲市生活困窮者自立支援ネットワーク会議を設置したところでございます。  生活困窮者の相談窓口やネットワーク会議を通じまして、生活困窮世帯の「ひきこもり」の早期発見、早期把握に努めまして、支援につなげていければというふうに考えております。  次に、社会復帰ができた人数ということで、過去3年間というご質問でございます。  出雲市子ども・若者相談支援センターでは、農業体験活動やミニグループ活動などの相談・支援によりまして、過去3年で11人が短期就労、アルバイトや一人での外出ができるようになるなど、完全に自立できたということではございませんが、ある程度の社会復帰ができた事例はございます。  次に、本市における具体的な支援についてということで、今までの支援の成果ということでのご質問でございます。  相談者に対しましては、当事者とのかかわり方、それや医療機関の受診等について助言をしてきております。また、島根県ひきこもりセンターが実施しております家族教室に参加を促し、「ひきこもり」に関する理解を深めることで、市の保健師とともに対処方法を考えているところでございまして、少しずつではございますが、外部とのかかわりも持てる人も出てきている状況でございます。  出雲市ひきこもり相談窓口に来られる割合ということでございますが、先ほども述べましたように、ちょっと実態のほうが把握ができていないので割合的な数値はちょっとお答えができないという状況でございます。  訪問支援の状況でございます。  訪問支援につきましては、生活状況や家庭状況など具体的に把握ができるという利点がございます。ただ、一方では、慎重な対応が求められ、相談を重ねて、家族(相談者)との信頼関係をまず築きまして、本人が支援者の受け入れが可能であるかを確認ができて初めて訪問支援を行っているところでございます。訪問までに数年かかる例もある状況でございます。  また、実際に訪問いたしましても本人に会えない場合が非常に多く、家族と協力して、家族を通じたアプローチを継続している状況でございます。  今後の課題・対策についてでございます。  一般的には、「ひきこもり」問題は長期化する傾向が強いものでございますし、個々の状況によって全て異なっているという状況でございます。家庭で問題を抱え込まず、なるべく早い段階で相談できるようにしていくことが必要であるというふうに考えております。  市におきましては、本人、家族が安心して相談できるように、プライバシーの保護の徹底はもとより、相談を受ける職員の研修など資質向上に努めるとともに、相談機関、窓口の周知に努めております。また、国、県などの関係機関との連携を図りながら支援に取り組んでいく考えでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(川上幸博君) 福島議員。 ○15番(福島孝雄君) このひきこもり状態、これを把握することがいかに難しいか、私もいろいろな方から聞いておりますし、また行政におかれましても、この方々を把握する、また、要は原因が何か分からない、そして様々な要因を持ってひきこもりな状態になるということでございますので、非常に難しい問題であるというふうに思っております。  先ほど人数的なところを教えていただきましたけども、やはり20代、30代、こういった一番働き盛りの方がひきこまれるということは、家庭においては非常に大変な問題である。また、こういった年代の方の保護者の方というのは、まだ若いわけでございます。ですから、まだ今のうちは何とか面倒は見られるけれども、これからあと10年、例えばこの状態が続くようなことになるならば、保護者の方もやはり年金暮らしに入っていく、そういった中で非常に悩まれているという現状があるというふうに思っております。  そういった中で、やはり相談窓口に来ていただくということが、まず一歩であるということはご承知だと思いますけれども、それに向けて、安心して来てください、大丈夫ですよという、そういうような形の啓発活動というのはどのようにされているんでしょうか。 ○副議長(川上幸博君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) 具体的には、ホームページに窓口設置の項目を上げさせていただいておりますし、保健所でもいろいろPRもされております。そうした中で、先ほど民生委員さんの調査等もご紹介をしたところでございますが、必要がある分については、つないでいただいているということでございまして、できる限り広報をしていきたいというふうに思っております。 ○副議長(川上幸博君) 福島議員。 ○15番(福島孝雄君) やはりまだまだ行政においての相談窓口が分からないとか、どういう内容なのか分からないという方もたくさんおられますので、幅広く啓発活動をお願いしたいというふうに思っております。  また、これは他の県で起きた問題なんですけれども、当事者が思い切って相談窓口に行ったけれども、相談窓口から様々なところへたらい回しをされ、状況がより悪化したという例があるというふうに聞いております。その辺のところは出雲市としては大丈夫なんでしょうか。 ○副議長(川上幸博君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) 基本的に窓口で相談を受ければ、たらい回しといいますか、基本的にはこちらの機関がいいということであれば、一緒に同行してお話をすると。ただ、口頭であっちですよ、こっちですよという対応はしておりません。 ○副議長(川上幸博君) 福島議員。 ○15番(福島孝雄君) やはり最後まで付き切ってあげていただきたいなというふうに思います。やはり当の本人にしても、また保護者の方にしても、不安の中で相談に来られると思いますので、充実した窓口にしていただけたらというふうに思っております。  いずれにしましても、こういった悩みを抱えている方、そういった方が相談窓口を通して一日も早く明るい未来が開ける、そういった形になりますことを願いまして、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。  続きまして、出雲市の農林業の今後の動向について、お伺いをいたします。  本年度も水稲の植えつけがほぼ終わり、今は転作作業も進んでおる状況でございます。平成30年(2018)からの農政改革につきましては、私も何回か質問させていただきました。農家にとっては早い段階での来年の計画を立てなければなりません。国からの生産調整の仕組みはなくなりますが、米の需給情報をもとに、県農業再生協議会及び各地域農業再生協議会を通して生産調整が図られると思います。  そこで、県農業再生協議会と各地域農業再生協議会の関係と取組みを確認させていただき、そして、今後、生産調整のもととなる需給情報の発表時期がいつごろになるか伺います。  次に、GAPの取組みについてでございます。  GAPとは、品質、安全性、環境の配慮などの一定基準を満たした農産物に認められた規格のことでございます。  市長の施政方針の中に、「食品安全に関する点検項目を定め、農業生産工程を管理するGAPの取組みを進めることで東京オリンピック・パラリンピックにおける食材供給を見据えた出雲の農産物の差別化と信頼性向上を図る」とございます。  近年、GAPにつきましては、新聞等におきまして、連日のように取りあげられております。ご存じのように、GAPの種類には、世界水準のグローバルGAP、日本版のJGAP、島根県には美味しまね認証等がございます。  現在、JAの地区本部で取り組んでおりますJA独自のGAPは簡素化されたものであり、正式なGAPとは違います。JGAPにしても、美味しまね認証にしても、多くの厳しいチェック機能が求められます。各JA及び農業組織、個人農家においては、GAPの知識及び必要性に関しては温度差がございます。取引業者におきましても、GAP取得の農産物への差別化が進んでいないと考えます。  そこで、何点かお伺いいたします。  出雲市が取り組もうとしているGAPの種類を伺います。  また、既にGAPを取得されている団体・個人の数を伺います。  そして、東京オリンピック・パラリンピックまでの申請、取得目標がありますでしょうか、伺います。  また、6月3日の農業新聞に、JA及び出雲市の今後の取組みが掲載されておりました。その中でGAP指導員の状況等も書かれておりましたが、そういった状況を伺います。  次に、GAPを取得するために時間と様々な経費がかかります。取得を拡大するため、今後、出雲市独自の支援の考えがあるか、伺います。  また、推進にあたっては、JAとの関係が欠かせませんが、その計画を伺います。  次に、森林・山村多面的機能発揮対策事業について、伺います。  これは昨年度までの同事業を見直して新設されました。違いにつきましては、会派代表質問でも説明がございましたが、実施期間は平成29年(2017)から平成33年(2021)までとし、事業費負担割合が変更され、国が4分の3、県が8分の1、市が8分の1となり、地方負担が追加され、構成員からの会費の徴収も要件とされました。また、モニタリング調査が義務づけられ、大変に手間のかかる内容となりました。  この事業の意義・目的について、林野庁は「森林、林業を支える山村において、過疎等の進行に伴い、地域住民と森林とのかかわりが希薄化し、森林の手入れが行われなくなったことで、竹の侵入等による里山の荒廃が進行しているため、森林の有する多面的機能の発揮が難しくなっています。そこで、森林の多面的機能を持続的に発揮するため、山村地域の住民が協力して里山林等の保全管理や森林資源の利活用を実施していく組織に交付金を交付します」とあります。  これは共感するものでございます。ですが、モニタリング調査を含め、あまりにも実施要件が厳しく、取り組みたい組織としては二の足を踏むのも無理もないと感じます。前年度までの事業において、やっと山に入る仕組みができたのに中止せざるを得ない組織もあると思います。山は放っておけば数年でもとの荒れた状態になります。そういった意味で、山林を抱える地域において、多くの方の事業参加を望むものであります。  そこで、何点か伺います。  まず、昨年度までの事業実施団体の数と今回の新設事業の申請団体の数を伺います。  次に、先ほど林野庁が示している意義・目的を言いましたが、出雲市が考えるこの事業の目的を伺います。  また、事業年度終了後は持続可能な体制をとるとの条件がありますが、この事業自体、収益性のないメニューもあります。持続するには、例えば機械の維持費、傷害保険料等の経費がかかります。会費のみでは継続は不可能であります。収益の根拠はどこにあるのか伺います。  最後に、モニタリング調査についてですが、具体的には初回調査、目標設定、年次調査、終了後調査と事細かく写真付きの報告が必要となります。専門の企業なら当たり前にできると思いますが、農家のおじさん方が要求どおりの調査、報告ができるのか疑問であります。そのことを踏まえてモニタリング調査の目的と実効性を伺います。  以上、答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長(川上幸博君) 池田農林水産部長。 ○農林水産部長(池田 透君) 登壇 それでは、福島議員の出雲市農林業の今後の動向についてのご質問にお答えをいたします。  第1点でございますが、平成30年度(2018)からの米生産におきます島根県農業再生協議会と市の地方再生協議会との関係と取組み、そして需給情報の発表時期ということのご質問にお答えをいたします。  平成30年(2018)以降の需要に応じた米生産に向けまして、島根県におきましては、本年4月11日に開催をいたしました米政策改革推進調整会議におきまして、地域別の生産数量の目安につきまして、事前契約米の数量、いわゆる結びつき米数量、これと次年度の作付の意向、これをもとに算定をいたしまして、島根県農業再生協議会から各地域農業再生協議会に対して示すなど、基本的にはこれまでと同様の手法で行うことを表明されたところでございます。  これを受けまして、本市におきましても、出雲地域、斐川地域、それぞれの地域農業再生協議会が主体となって生産調整を推進していくということになります。  具体的に申しあげますと、まず今年の秋ごろというふうに言われておりますが、各地域農業再生協議会が平成30年(2018)産の結びつき米と作付意向の希望数量を取りまとめて、県農業再生協議会へ情報提供するようになります。  県農業再生協におきましては、この情報を参考にいたしまして11月から12月ごろに地域農業再生協議会別の生産目安について提示をするという流れとなっております。  これを受けまして各地域農業再生協議会におきましては、12月以降に生産計画を作成をいたしまして、生産者に対して目安を提示するという流れで調整が行われていくというふうに考えております。  出雲地域にありましては、これまでと同様に1月に対象者に目安を提示するということになると考えておりますが、斐川地域にありましては、例年秋まき麦の作付規模を検討するにあたりまして、いわゆるガイドライン、これを提示しておるところでございまして、これまで同様に、まずは9月ごろにガイドラインを提示して、1月に正式に次年度の生産数量を提示するという2段階の調整になるというふうに考えておるところでございます。  国からの米の需給等の情報につきましては、先般5月に、主食用米の生産数量目標等の達成見込みや、飼料用米・麦・大豆の作付意向などが、農林水産省が発表いたしました「米をめぐる状況について」の中で新たに示されたところでございます。  その中にもございますが、3月、5月、9月というのが一つのそういった情報提供時期というふうにも言われておりますが、そうした農林水産省の公表されます資料や、実は米に関するマンスリーレポート、これが農林水産省のほうから毎月更新をされております。こういった情報なども含めまして、本市におきましても需給情報などをいち早く的確につかみ、新たな米政策に対応していく考えでございます。  続きまして、2点目のGAPの取組みにおいてのご質問にお答えをいたします。  まず、出雲市が取り組むGAPの種類のお問いでございますけれども、本市におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックへの食材供給の条件を満たすということでございまして、今後の農産物供給のスタンダードとなることも見込まれております、いわゆるJGAP及びJGAPと同等の県GAPであります美味しまね認証、これの取得を推進していく考えでございます。  次に、既に取り入れている団体・個人の数でございますけれども、現在、市内におきましては、お茶で1団体1品目がJGAPを取得していらっしゃいます。また、米、トマト、青ネギ、茶、鶏卵などで9団体13品目が美味しまね認証を取得している状況でございます。その中には、報道でもございますように、出雲農林高校が昨年取得いたしましたブドウ、これも含まれているところでございます。  次、東京オリンピック・パラリンピックまでの申請等の状況についてお答えをいたします。  東京オリンピック・パラリンピックへの食材の調達につきましては、現時点におきまして、大会組織委員会からは品目や数量などの具体的な内容が示されていない状況ではございます。  また一方で、2020年の大会を見据えた場合、準備時間は限られてきているという状況かというふうに考えております。したがって、いち早く対応が必要と考えております。  今後示されます情報等をいち早くキャッチをしながら、GAPの早期取得に向けてJAなどの関係機関と連携して対応していきたいというふうに考えております。  GAP指導員の状況のお問い合わせでございますけれども、GAPの指導員につきましては、JGAP、これにつきまして、指導員の資格制度が実はございます。現在、島根県におきましての職員が24名、JAしまねの本部のほうに職員3名のほか、市内におきましてはJAの出雲地区本部に2名の資格取得者がいらっしゃる状況でございます。  また、今月5日、6日の2日間でございますけれども、指導員養成研修が実は開催されたところでございまして、県、JA職員のほか本市の職員も1名受講したところでございます。今後資格取得に向かって取り組んでいきたいというふうに考えております。  次に、出雲市独自の支援策についてのお問い合わせでございます。  GAPの取得に関しましては、国のほうでは、グローバルGAP、JGAP、これの認証につきまして、認証の審査料、研修受講料、そして施設改修資材費用等につきまして実は支援制度を設けておりまして、認証取得の費用負担については、国の事業の活用を勧めていきたいというふうに考えております。  また、県の美味しまね認証につきましては、審査費用はかからないということでございますし、研修指導等も県において無償で行っていただいております。したがって、認証のための費用としては不要ということでございます。  市といたしましては、こうした国・県の事業を活用しながら、GAP導入のための補完的な事業の必要、これがあれば検討していきたいと考えておるところでございます。  次に、JAの各地区本部との連携についてのご質問でございます。  JAしまね各地区本部との連携につきましては、各地区本部に設置されているGAP推進担当者、いわゆる専門の方が設置されるようになるわけでございますけれども、それとの定期的な会合を持つなど、情報共有を図りながら連携を密にして、当面は、生産者部会などの単位での団体認証を優先して推進していきたいと考えております。  次に、3点目、森林・山村多面的機能発揮対策事業についてのご質問にお答えをいたします。  まず、申請団体数の状況ということでございますが、まず、この事業につきましては、先ほど議員さんからもご紹介ございましたように、平成25年度(2013)から国の事業として実施されてまいりましたが、今回制度改正が行われ、本年度から新たに地方負担を設け継続して事業を実施することとしたものでございます。  平成28年度(2016)、いわゆる旧制度でございますが、これにつきましては平成28年度(2016)15団体の申請団体数がございました。今回制度改正をされた本年度につきましては、1次募集を行ったところで7団体の申請があったというところでございます。内訳といたしましては、新規が2団体、継続が5団体という結果でございました。  本事業は、同一場所での活動に対しまして、原則3年間支援するというものでございまして、継続団体の申請が今回少なかったというところがございます。現在、2次募集を実は行っているところでございまして、ぜひこれに応募をしていただきたいというふうに考えているところでございます。  次に、事業の目的、出雲市としてどのような事業の目的を考えているのかということでございますが、先ほど議員さんからもご紹介いただいたとおり、この事業の目的というのは、やはり山村の過疎化・高齢化、こういったものが進んでいるというところでございます。これまで維持・管理されてきた里山林が竹の被害、侵入竹などによりまして荒廃が進んでいるのは本市の山の状況としても同様でございます。このため、地域住民の方々、森林所有者等が協力して実施をいたします森林の保全と、森林資源を利活用する活動、こうしたものが持続的に行われることへの支援を目的としているというふうに考えておるところでございます。  次に、将来に向けた持続可能となる収益、どういったことがあるのかというご質問でございますけれども、本年度、制度改正が行われたということで、活動団体が作成する事業計画におきまして、会費の徴収とモニタリング調査ということの要件がされたところでございます。  本事業は、森林資源を利活用するメニューもございますが、安定した収益が得られないという状況も実はございます。そのため補助金以外の財政基盤がなかったということで、3年間事業を実施した後も活動が持続されることが心配されてきたところでございます。  そこで、今回新たに会費の徴収を設けることで団体の自立性を促すという形で次の活動につなげてもらうことを期待したというところでございます。  本市としましては、こうした地域の実情を確認しながら、活動団体が継続して事業が実施できるよう、これが非常に大切なところでございますので、島根森林活用地域協議会に要望していきたいというふうに考えております。  最後に、モニタリング調査の目的と実効性についての質問にお答えをいたします。  モニタリング調査につきましては、活動団体が本事業によりまして森林の状態が改善され、水土保全や災害防止などの多面的機能の向上につながっているのかを数値により確認するものでございます。  さらに、事業を実施するうえで、目的とする森林づくりに向けた作業計画、これを作成をいたしまして、その進捗状況の点検や事業後の成果を確認することにより、団体自らが森林について理解し、活動の進展を促す、こういったことにつながっていくものと考えております。  本年度、こうした新たな制度ということでございまして、こうした新たに導入されたモニタリングのこの調査の方法につきましては、参加団体等の意見、こういったものを伺いながら、実施方法などの現地説明会、これにつきまして開催をしながら、活動の支援を市としても行っていきたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(川上幸博君) 福島議員。
    ○15番(福島孝雄君) ちょっと質問内容が多かった関係で部長さんが早口になっておりまして、たぶん一般の方がテレビを見ていて何のことかいなというふうに思われたんじゃないかなというふうにちょっと心配をしているところでございます。これは私に責任がございますけれども。  最初の平成30年(2018)からの生産調整に関しましては、今までとあまり変わらないというふうに理解をしておりますけれども、やはり需給情報が本当に正しい情報が入れば安心なんですけれども、ああしてガイドライン、2段階方式というふうに言われましたけれども、第1段階のところで数字がじゃあ何を目指してガイドラインを設定するのかと、そのもとがないのに、どうやってつくるのかという、やっぱり農家にとっては何のための1回目なんだというふうなこともあると思いますが、その辺のところをまた詳しく説明をしていただきたいと。今答弁していただけますか。 ○副議長(川上幸博君) 池田農林水産部長。 ○農林水産部長(池田 透君) 斐川での秋のガイドラインでございますけども、実は県の再生協の考え方としては、それは8月ごろになろうかと思いますが、いわゆるこうした国の情報を受けながら、県のほうで暫定の目安ですね、そういったものを提示したいというふうにお話をいただいておりますので、そのような国の状況、そして県のそうした暫定の目安、こういったものを踏まえて斐川地域再生協のほうで検討していただくものと考えております。 ○副議長(川上幸博君) 福島議員。 ○15番(福島孝雄君) その辺のところ、また情報をよろしくお願いしたいと思います。  GAPに関しましては、非常に生産者のほうもまだまだ認識が不足している。研修等を出雲市でも持たれておりますけれども、まだまだそんなに必要じゃないんじゃないのというような感じの生産者の方もたくさんおられます。また、先ほど言いましたように、販売される方、要は商品を取り扱われる方もそのGAP認証があることによって、これだけ伸びるんだよというのがまだまだ見えてないというのが農家にとってももう一歩前に進めないという状況ではないのかなというふうに思っているところでございますが、今後、そのGAPに関しましては、やはりJGAP、美味しまね認証にいたしましても、まだまだ研修が必要じゃないのかなというふうに思いますが、そのところをまたJAと連携をとりながら、研修等を多く持っていただけたらというふうに要望しておきます。  それから、森林・山村多面的機能発揮事業に関しましてでございますが、これ先ほど旧事業との比較、団体数を言っていただきました。前事業のときには15団体、今回は継続が5団体ということで10団体も継続しないという、本当にこれはショックな数字でございます。本来、継続をしていって、最終的に里山が整備される、また、例えば植林とか、そういったものが進んでいくというふうに思いますけれども、やはりこの継続ができないというか、しないというか、そういう状況というのはやはり好ましくないというふうに思います。  出雲市といたしましては、当初予算が組まれておりますけれども、この当初予算から10団体も抜けるとなると、かなりの予算変更が行われるようになると思いますが、2次募集されているというところで、2次募集でしっかりと加入団体が増える可能性はありますでしょうか。 ○副議長(川上幸博君) 池田農林水産部長。 ○農林水産部長(池田 透君) 今月末(後刻訂正発言あり)を目安に2次募集を行っておるところでございますので、そのあたりを含めて市としてもこれまでの継続団体も含めて、さらに取組みといいますか、継続の参加の勧めもしていきたいというふうに思っておりますし、今回この新たな制度のPRもこれからもしていく必要があろうかと思いますので、都度機会を通じながら、PRをしながら参加団体を募っていきたいというふうに考えております。 ○副議長(川上幸博君) 福島議員。 ○15番(福島孝雄君) ぜひとも増えてほしいわけですが、新規で取り組まれる方においても、ちょっと質問があったんですけれども、本来、登記されている山に対してこういった事業を行うということでございますが、最近、ああして放棄地が農業委員会を通して要は変更するということで、そういうふうに除外をされたと。そういう土地にどちらかというと、孟宗竹が繁茂するというようなところが多々ございます。そういったところがやはり増えることによってイノシシの住みかになったりとか、そういった傾向もあるわけでございますが、そういった放棄地を農業委員会で除外されたものも対象にできないものかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(川上幸博君) 池田農林水産部長。 ○農林水産部長(池田 透君) 除外した、いわゆる農地の中でこの森林の対象になるかどうかというのは、ちょっと今、私資料を持ち合わせておりませんので、また改めてそういったものが、実は同じ山の形の中で、多面的な中で取り組んでいくという中で、可能性は探っていきたいというふうに考えておるところでございます。  それと、大変申しわけございません。先ほど6月、「今月末」の2次募集と言っておりましたが、「6月23日」を締め切りとしておりますので、大変申しわけございません、訂正させていただきます。 ○副議長(川上幸博君) 福島議員。 ○15番(福島孝雄君) できれば条件の緩和というか、そういったところを見ていただきたいと思います。  それから、さっき訂正された2次募集が6月、もうすぐ締め切られるということで、果たして増えるのかなというような心配をするところでございます。  それから、このモニタリング調査が追加されて、実際にこれから動き出すわけでございますが、初年度ということで非常にミスがあったりとか、不足する資料があったりすると思いますが、その辺のところの中間地点でのチェックとか、行政としてのある程度のアドバイスとか、そういったところをお願いしたいところでございますが、いかがでしょうか。 ○副議長(川上幸博君) 池田農林水産部長。 ○農林水産部長(池田 透君) モニタリング調査は今回国としてはガイドラインが具体的に示されたというところでございますので、先般も説明会も1回させていただいたというところで、各団体のほうではやっぱり大変だなという話を伺いながら進めていただくような形で1回説明が行われたところでございます。  こうしたところについては、先ほども答弁をさせていただきましたが、現地説明会も開催をしてフォローアップもしていきたいと思っておりますし、心配される団体がございましたら、再度市のほうにお問い合わせをいただければ対応していきたいと考えておるところでございます。  前回の制度におきましても一定の実績報告が必要でございました。このたびそれにモニタリングというちょっと厳しい内容に変わったということで、やはりそのあたりは丁寧にご理解をいただきながら進めていく必要があろうかと考えております。よろしくお願いをいたします。 ○副議長(川上幸博君) 福島議員。 ○15番(福島孝雄君) よろしくお願いしたいと思います。  それから、終了後も継続して続けていかなきゃいけないという意味では、やはり経費がかかる。先ほどそのために会費を集めるんだというふうに説明もあったわけですが、継続するために会費を集めるということは、やはりよっぽどのやる気がないとできないし、それからよっぽどの会費を徴収しないと維持できない。そこまでやって果たして山に入るのかなと。今までは補助金があったから協力してやっていこうという、多分発端はそうだったと思います。それが切られてしまって、じゃあ、会費でやりなさいと言われて、じゃあ、それが継続できるのかどうか。やはりその辺を非常に心配をしておりますので、やはり国に対してしっかりとその辺のところの意見も言っていただきたいと思います。  それも併せて、最後に、野口副市長にちょっと2点だけご質問させていただきます。  まず1点は、GAPの取組みについてでございますが、この出雲市の意気込みをお聞かせいただきたい。  それから、もう1点は、森林・山村多面的機能発揮事業について、今後のあるべき姿、そういったもののご意見があれば、お聞きしたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ○副議長(川上幸博君) 野口副市長。 ○副市長(野口武人君) まず、1点目、GAPの取組みについてでございますけれど、これまさしく皆さんまだどんなものかなという様子見というところもあるかもしれませんけれど、周りがみんな始めてしまったら、これはもうスタンダードになってしまいますので、スタンダードになる前のまだアドバンテージがあるうちに、これは早目早目にぜひ取り組んでいって進めていきたいことだと思っております。  そして、2点目の森林・山村多面的機能、こちらは今年から仕組みが若干変わって、ちょっとやることっていうんですかね、ハードルも高くなりましたけれど、こちらは非常に里山を守るにはいい事業でございますので、行政のほうでもいろいろフォローをして皆さんに使っていただいて、これを活用してぜひ里山を守るような取組みを進めていきたいなと思っております。  以上です。 ○副議長(川上幸博君) 福島議員。 ○15番(福島孝雄君) ありがとうございます。いずれにいたしましても、今後、行政においても丁寧な説明及び支援をしていただき、こういった農業の、また林業の発展ができますことを願いまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(川上幸博君) 以上で、15番、福島孝雄議員の質問は終了いたしました。  次に、9番、大谷良治議員。 ○9 番(大谷良治君) 登壇 議席番号9番、大谷良治でございます。3項目について、今回は質問をさせていただきたいと思っておるところでございます。  まず、最初に、高齢者虐待についてでございます。  児童虐待や障がい者虐待、そして高齢者虐待、こうして並べてみただけでも、こういった行為の対象は常に守られるべき高齢者であり、弱者でございます。  在宅の場合、家の中など外部の目に触れにくい場所で起き、加害者側に虐待の意思が希薄であるという特質を持つ高齢者虐待にどのように対応していくのでしょうか。  高齢者の介護は、擁護者にとって多大な負担となる場合、往々として虐待につながるケースが多いことから、擁護者の支援や負担の支援を行って、負担の軽減を図ることによって、虐待を防止すること、これが早期発見であったり、早期対応でございますが、こういったことが法律で求められているところでございます。  また、核家族化率が高くなっている昨今でございますけれども、介護施設などをついの住みかとしなければならない認知症患者や要介護者の数も今後飛躍的に増えていくことも予想できるところでございます。  こういった施設で虐待という行為が起こらないようにしていくには、施設従事者のスキルアップを図ったり、待遇の改善も必要ではないかと考える今日このごろでございます。  そこで、伺うものでございますが、相談ですとか、通報届の件数、対応後の状況、そして、認定された件数と虐待の種別、そういったことが分かれば教えていただきたいと思います。それから、今後の取組みと課題、よろしくお願いいたします。 ○副議長(川上幸博君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) 登壇 それでは、大谷議員の高齢者虐待についてのご質問にお答えをいたします。  まず、相談、通報届の件数についてでございます。  平成24年度(2012)から平成28年度(2016)までの過去5年間、市や高齢者あんしん支援センターに寄せられた相談件数は合計183件でございまして、1年あたり30件から50件程度の相談、通報を受けております。  通報者は、介護支援専門員、ケアマネジャーが最も多く45%、次いで介護保険事業所の職員が13.8%、被害者本人が10.3%でございます。  対応後の状況ということでございますが、市では、平成23年(2011)6月に策定をいたしました「出雲市高齢者虐待対応マニュアル」に基づきまして、相談、通報を受けてから原則2日、48時間以内に事実確認を行うこととしております。なお、事実確認は可能な限り家庭訪問によりますが、自宅への訪問が困難な場合には、ご本人が通っている通所サービス事業所などで行うこともございます。  ご本人との面談や関係者からの聞き取りによりまして、虐待の状況、家族の状況、介護サービスの利用状況、世帯の経済状況などの情報収集を経まして、相談ケースごとに市と高齢者あんしん支援センターによる支援会議を開催いたしまして、虐待の有無や緊急性の判断を行っております。  虐待かどうかという線引きについてでございますが、個々のケースによって状況が異なるため、高齢者の外傷の有無や健康状態、養護者に対するおびえの有無などから、マニュアルということで、高齢者虐待リスクアセスメントシートというシートを持っているんですが、これに従いまして客観的に判断をしております。  支援会議により虐待と判断した場合は、当面の支援方針を決定をいたします。なお、判断にあたっては、必ずチームで行うこととしておりまして、個人では虐待かどうかという判断は行わないこととしております。  具体的な支援策といたしましては、虐待者と被虐待者を分離するための施設入所や、介護サービスプランの見直しによる養護者の負担軽減など、個々のケースに応じた対応を行っているところでございます。  認定された件数と虐待の種別、内容についてでございます。  過去5年間、相談を受けたケース183件のうち、虐待と判断しましたケースは74件で、全体の40%でございます。  また、虐待の種別は、身体的虐待、殴ったり蹴ったりという暴力でございますが、これが51%と半数以上を占めております。次いで心理的虐待、暴言でありますとか、悪口でありますとか、あるいは無視をするというような心理的虐待が28.4%。それから、介護放棄・放任、食事を出さない、入浴させない、おむつを取りかえないと、そういった状況でございますが10.8%という順になっております。  虐待を受けている方の半数以上には、認知症の症状がございまして、養護者の認知症に対する理解不足や、やはり介護疲れなどから虐待をしてしまう、原因の一つと考えられます。  次に、市の取組みと課題でございます。  先ほど議員からもお話がございましたけれど、高齢者虐待の防止、高齢者の養護に対する支援等に関する法律が、平成18年(2006)6月に施行されまして、国及び地方公共団体の責務といたしまして、虐待を受けた高齢者の迅速かつ適切な保護とともに養護者に対する支援が重要とうたわれております。  市では、高齢者福祉課、高齢者あんしん支援センターが連携をいたしまして、チームで高齢者虐待の相談に対応をしておりますけれど、虐待の背景には様々な要因があるというふうに思われます。家族介護の状況、経済状況など虐待の多種多様な要因に対処するためには、高齢者だけでなくその家族に対する支援も重要と考えているところでございます。  今後も、行政の他部署や関係機関とのさらなる連携によりまして、虐待の要因を取り除いていくための支援を引き続き行っていきたいというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(川上幸博君) 大谷議員。 ○9 番(大谷良治君) 答弁いただきました。答弁の中で、やはり高齢者の半分の認知症患者さんのほうで、そういったことが多く行われているという数字が出てきたように思っております。  2、3ちょっと質問させていただきたいと思いますけれども、取組みの中で、ちょっと聞き漏らしたかもしれませんけれども、現在実施されている、やっぱり虐待防止なんてことは、専門的知識的な部分が非常に必要ではないのかなと思ったりしておりますけれども、そういった専門的な研修制度なるものがあったような、ちょっと聞き及んだことがありますし、そういったことがあるかないかということと、それと、虐待の中で施設での通報がかなり半分以上ということ、その中で虐待に認識された件数が78件といい、これも大きな数字であろうと思います。  そういった中で介護従事者によるその虐待の背景には過酷な労働条件ですとか、人員不足、これは昔からの新聞報道等々でも言われておりますけれども、そういったことも鑑みながら様々なストレスなどが考えられると思いますけれども、こうした介護従事者、そういった方々の処遇改善云々、そういったことが市の取組みの中に、たしかうたってあったような、支援策ですとか、お話を聞いたような気もしますけども、そういったところを含め再度答弁をお願いします。 ○副議長(川上幸博君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) まず、1点目、そうした研修制度についてでございますが、今、高齢者あんしん支援センターの業務の中で、一つ虐待防止という項目が上がっております。当然、そういった研修は受けているということでございますが、なかなか市の職員については、そういった研修をなかなか受けられてない状況はございます。  それから、施設側の職員に対するご質問でございますけど、先ほど申しあげました虐待の内容については、ほぼ在宅ということでご理解いただきたいと思うんですが、施設のほうでもいろんなそういった情報も高齢者福祉課のほうに上がってきているのは事実でございます。  基本的にいろんな状況の中で介護保険サービス事業者の連絡会を持っておりますし、そういうことでそうした勉強もしているところでございますが、市の施策としましては、人材確保のためにいろんなスキルアップをしていただくような施策の取組みを今始めようとしているところでございまして、そうすれば職場環境等も変わってくるんではないかというふうに思っておりますし、国のほうでは加算の制度はもう従来からあるという状況でございます。 ○副議長(川上幸博君) 大谷議員。 ○9 番(大谷良治君) ありがとうございました。虐待防止という観点、お話についてはなかなか見抜けないとか、そういったところで難しい部分もあろうかと思います。  いずれにしても大切なことは、そのまず虐待の小さな芽の段階で行政なり、見守り隊ですとか、そういったところが責任を持って対応していくことが本当に大切であって、そのためには、高齢者を孤立させない、地域住民や介護サービス事業者の気づきが本当に必要だと感じておりますので、そういったことをよろしくお願いを申しあげまして、次の質問に入りたいと思います。  続きまして、地域包括ケア実現に向けての質問に入りたいと思います。  最近、地域を歩いておりますと、高齢者のみの世帯や空き家が目立ってきたわけでございます。高齢者の方がお亡くなりになって空き家になったかと思えば、認知症の奥さんを抱えた高齢者の方が介護が難しくなって、娘のいる他県に引っ越したよというようなお話を聞き及びました。そんな話を幾つか聞きますと、これは若者の人口流出ばかりではなく、今後は、高齢者の人口流出も増えてくるんではないかと懸念されるところでございます。  介護や看護、医療の充実は、人口対策についても何よりもまず取り組むべき課題ではないかなと思っております。  全国的に地域包括ケアシステムの推進が叫ばれている中、出雲の特徴を生かしたケアシステムを構築するために、本市では行政と市民が協働して取り組む福祉事業計画のもと、高齢者支援あんしんセンターを中核に鋭意取り組まれているところでございます。  地域ケアシステムは、地域事情によってそれぞれのシステム構築がありますけれども、市町村でその地域が持つ資源は当然様々異なりますので、地域ごとに地域ケアのあり方を住民を交えて考えていかなければなりませんし、サービスを利用する住民が納得できるものでなくては、地域に根差したケアシステムにはなっていかないと考えます。  出雲市は、非常に暮らしやすい、あるいは高齢者が移住しやすい環境にあるという高い評価も得ておりますし、また、地域力、そして地域の中でのいろいろな助け合い、こういったことも高く評価されているということでございますので、そういった特性を生かして、出雲らしい地域包括ケアシステムの実現に努めていく必要があると思っております。  具体的には、やはり在宅での生活を基本にしなければならないということでございますけれども、そういった在宅にいながら、切れ目なくそういったサービスが受けられることが必要と思いますし、とは言っても、在宅だけでは対応し切れない場合もありますので、そうした場合には、病院あるいは介護施設がスムーズに利用できるような、専門的なサービスも受けられるような環境をつくっていくことが必要だと思っております。  そういった中で、事業計画には、まず、高齢者に意識調査を行って生活していくうえでのニーズをまず把握していくんだと。そして、医療、介護、予防、生活支援など、地域で構成する地域ケア会議において、地域の課題やニーズに対応する社会資源をきちっと把握していくんだと。そして、その現状から、見えてきた課題に対する対応策を住民の意見をしっかりと反映をしていくこと、そして、計画に盛り込んだ施策を着実に実施するんだという基本的な流れだと私も認識をしているところでございます。  今後、実現に向けて検証を加えながら、その実情に即したそういった包括システムを構築していくことだと考えます。  本市でも鋭意取り組まれていることは重々承知しておりますけれども、確認も含め現状をお聞きするものです。  構築に向けましてどういった課題が挙がってきているんでしょうか。システムづくりに向けて基盤は、今申しあげましたように、基盤はできていると感じておりますけれども、中核機関としての高齢者のあんしん支援センターの役割、そして介護予防、そして、日常生活の支援総合事業のマネジメント、そういったことや地域ケア会議による問題抽出についての強化など、取組みの現状、今後の取組みと課題について伺うものであります。よろしくお願いします。 ○副議長(川上幸博君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) 登壇 それでは、大谷議員の地域包括ケアの実現に向けてのご質問にお答えをさせていただきます。  本市の取組みの現状でありますとか、今後の取組み課題、それから関係機関との連携についてお答えをさせていただきます。  地域包括ケアシステムの推進につきましては、これまで在宅医療と介護の連携の推進、生活支援サービスの体制整備、認知症施策の推進、介護予防・日常生活支援総合事業への再編など、平成26年度(2014)の介護保険法改正により見直された項目について、現在取り組んでいるところでございます。  具体的には、在宅医療と介護の連携の推進については、医療・介護関係者、あるいは関係機関との連携・情報共有を図るため、市と保健所が主催する多職種連携のための研修会や意見交換会、それから、在宅医療推進のための事例検討会等の開催をしてまいっております。また、医療・介護関係団体が行う連携のための研修会、講演会への支援といった取組みを積極的に行っているところでございます。また、今年度中には、医療介護連携課内に在宅医療・介護関係者向けの相談窓口を設置する予定としております。  次に、生活支援サービスの体制整備についてでございますが、出雲市社会福祉協議会に生活支援コーディネーターを配置をしまして、地域に出かけ、研修会やワークショップの開催などを通じまして、参加者との意見交換を行いながら、高齢者の在宅生活の支援に向けた、地域における支え合いの体制づくりを進めているところでございます。  認知症施策につきましては、認知症サポーターの養成をはじめとしたこれまでの取組みに加え、昨年度から認知症の早期発見・早期対応に向けまして「認知症初期集中支援チーム」を設置するなど、より一層の認知症ケアの推進を図ってきております。  介護予防等の事業等につきましては、今年度から介護予防・日常生活支援総合事業に再編をしたところでございまして、今後は、住民主体の集いの場へリハビリテーション等の専門職を派遣するなど、介護予防の強化を図っていくこととしております。  今後、さらに力を入れていかなければならない点でございますけど、まず、第1点につきましては、在宅医療・介護をはじめとした地域包括ケアシステムについて、市民の方の理解をより一層深めていくことであるというふうに思っております。  平成27年度(2015)に実施いたしました在宅医療等に関する市民意識調査の結果からは、市民には、在宅医療・介護サービスの内容について十分理解されていないことや、家族の介護力や経済的負担などから、在宅での生活に不安を持つ人が多いことが明らかになっております。  また、地域の住民が互いに支え合う生活支援体制についても、各地域で取組みにばらつきがあるのが現状でございます。  このことから、引き続き各種広報に努めるほか、地域に出かけ行っております在宅医療座談会や研修会等の場を通じまして、そうした在宅医療・介護についての普及啓発に取り組んでいきたいというふうに思っております。  それから、2点目でございますが、それぞれの地域の課題の把握ということでございまして、地域の特性に応じた施策を講じていくことが必要であるというふうに思っております。
     地域課題につきましては、高齢者あんしん支援センターが行っております地域ケア会議や在宅医療座談会等での意見交換を通じまして、把握に努めているところでございます。  今後、こうした課題を分析し積み重ねることで、地域共通の課題や各地域の特有の課題を明らかにすることで、必要なサービスの提供体制や地域づくりといった政策形成につなげていくことが重要であるというふうに思っております。  このような取組みを行うことで、様々な課題解決を図りながら、本市の特性、有利性を生かしました市民、それから医療・介護関係者の連携・協力、そして、市民の協力を含めて、出雲らしい地域包括ケアのまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(川上幸博君) 大谷議員。 ○9 番(大谷良治君) ありがとうございます。よく分かりました。  今お話がありましたように、やっぱり私も重要だと思っておりますのは、誰がどういう形で何をやったかではなくて、おっしゃるように地域の方々と、そこの地域の実情に合わせたもの、どのような形でその福祉の事柄を推進していくかということが、すごく重要だと思っております。  これは、大きな意味で言えば、考えていきますと、地域、拠点、拠点連携といいますか、そういった地域のまちづくりという観点の事柄に合わさる部分もあるんではないかと思っております。  しかしながら、現状としてひとり暮らし高齢者や認知症の在宅高齢者の増加、そして、複雑な介護ニーズの増加ですとか、様々な課題があると部長の答弁などから感じておりました。  地域連携を図っていくためには、オール地域で対応するシステムをやっぱり模索しながら、これからやっていくんだということだろうと思いますけれども、多様性のある取組みを今後も期待を申しあげまして、次の質問に入らせていただきます。  次に、消防団支援・加入促進をテーマにした質問でございます。  なりわいの仕事を持つ傍ら、市民の生命と財産を守るため日夜厳しい訓練を行って活動し、出雲市民を守ってくれております。災害は忘れたころにやってくると昔から言われておりますように、火災はもちろんゲリラ豪雨などの気象災害をはじめ、消防団組織の充実は地域の消防体制の要として必要不可欠と言えます。  このように消防団の必要性は増すばかりである反面、消防団員確保やその運営について、以前より質問戦に立たせていただいております。  とりわけ団員確保については、崇高な使命とその活躍にもかかわらず入団希望者は少なく、団員がいなくなれば分団幹部や町内の役員があちこちに頼みに行って、何とか受け入れてもらうというのが今の実態です。  新たに団員として参画する若い人たちが減少し、住む地区においても新たな団員の募集についても今もなお苦労をされているところでございます。  様々な場所、場面で各分団長、消防団の後援会長様とお話しする機会がよくありますけれども、そこで出された内容を2、3紹介させていただきますと、まだ市民に消防団の必要性が理解されていない部分があると。本当かなと思ったりなんかします。  もう一つは、消防団員勧誘に自治会の協力がどうしても必要である。それはそうだろうなと思ったところです。  さらには、団員確保推進の一つとして、若い団員から消防団員のメリットづくりが必要であるなどの話が上がりました。  また、各町内に対して団員確保候補さえ紹介していただければ、自分たちが挨拶に行って、入団していただけるように俺やっから頼むけんと、紹介だけでもしてごせというような話でありました。しかしながら、まだ紹介もしてはくれないと。  そして、もう一つは、本人は入団してもいいと言っておられるが、家族の反対があるんだとのことでありました。これは、大変悲しむべきことで、消防団加入促進について、いま一度検証していく必要があるのではないかと感じております。  消防団の皆さんは、様々な苦労があると思いますけれども、職場や家族の理解を得ながら組織としてやっていくのが消防団活動の原点でもありますし、地域の絆ですとか、リーダーの育成につながっているところでもあります。一つは、消防団に対する行政の役割、責任というのは必要で当たり前だと言われながら、その辺というのは表立って議論される機会がないものですから、消防団支援について、今までの取組みを再度確認をさせていただきたいと思います。  以前、私は地域に任せるだけでなく、今後の消防団員確保に関して危機感を持って、この地域防災組織を出雲の財産として考えていかなくてはならないし、消防団員が減少している一番の原因として地域住民や企業に消防団員の活動、内容が理解されていないことがまだまだあるのではないかと感じるので、幅広く効果的に啓蒙活動、広報政策を強化してほしいと申しあげたと思います。  その後の消防団への支援と団員加入促進の状況と現況の取組み、そういったことを教えていただきたいと思います。  ①消防団支援の取組み。  2番目、団員加入促進の取組みの現況でございます。 ○副議長(川上幸博君) 藤江消防長。 ○消防長(藤江 修君) 登壇 それでは、消防団支援・加入促進について、初めに、消防団支援の取組みについてお答えをしてまいります。  消防団の装備につきましては、全ての分団、部のほうに小型動力ポンプ積載車を配備し、初動体制の充実・強化を図っているところでございます。また、資機材の整備につきましては、近年、トランシーバーやヘッドライト、誘導棒、拡声機等を各部へ配備し、さらに、安全装備品といたしまして、防火衣、ヘルメット、ケブラー手袋、踏み抜き防止板等を配備いたしまして、現場活動に対する安全面の強化を図っているところでございます。  また、分団長以上の67名を対象といたしまして、年度1回一人あたり1万2,000円の携帯電話使用料の交付を行っておりまして、この交付金につきましては、非常時また平常時に使用した個人の携帯電話の通話料の負担を軽減し、円滑な消防団活動の推進を図ることを目的といたしまして、平成24年度(2012)より交付を行っております。  今後におきましても、この支援継続が必要と考えておりますので、継続して行ってまいりたいというふうに考えております。  また、しまね消防団員、これ平成27年(2015)からの取組みでございますが、クラブの加入の申し込み状況につきましては、本年5月31日現在で419名の申し込み状況となっております。  引き続き、全団員の加入に向けて、促進と消防団員応援の店の拡充に取り組む考えでございます。  続きまして、団員加入促進の取組みの現況と課題についてでございますが、本市消防団幹部で組織いたします総務部会におきまして、消防団の諸課題の検討を進める中で、特に消防団員の確保につきましては、喫緊の取り組む課題であるとご検討されております。  消防団としましても、日ごろから団員確保に向けた取組みとしまして、平時の消防団活動はもとより、地域コミュニティ行事等に積極的に参加する中で、消防団活動への参加を呼びかけております。  また、本年3月4日に、イオンモール出雲におきまして、出雲地域におきまして活動されております女子サッカーチーム、ディオッサ出雲F.C.の皆さんのご協力と消防団員によりまして、消防団員加入促進広報活動を行ったところでございます。  この広報活動の内容といたしましては、加入促進広報チラシ等の配布はもとより、防火クイズであったり、消防団車両の展示、防火衣装着等の市民との触れ合いコーナーを設けるとともに、消防団活動について広く市民の皆様に発信をしたところでございます。  今後の課題としましては、消防団の諸課題を検討する一方、引き続き消防団加入促進に向けた広報活動を積極的に展開する考えでございます。  また、消防団支援の新たな取組みといたしましては、市内の大学生及び専門学校生に広く消防団活動の理解を深めていただくことを目的といたしまして、県内では初めて、本年4月1日に消防団学生ボランティアサポート隊を発足させたところでございます。このボランティアサポート隊は、条例や規則で定める消防団員ではなく、消防団活動を後方支援するボランティア隊でございまして、直近の具体的な活動といたしましては、先般6月4日に開催をいたしました第61回出雲方面隊消防操法大会へ13名の学生の皆さんの参加をいただき、プラカードの要員であったり、競技運営補助等を積極的に支援をいただいたところでございます。  今後は、消防団のさらなる活性化につなげていくために、学生ボランティアサポート隊による支援を受けながら、消防団のイメージアップの醸成を目指していく考えでございます。  以上、答弁といたします。 ○副議長(川上幸博君) 大谷議員。 ○9 番(大谷良治君) ありがとうございました。一つ確認ですが、今さんさんカードと言われましたけど、これは私が以前消防団員カードの提案をさせていただいたときのカードと同じことでということでいいですか。消防団員専用カード、今の新聞社と連携してやっておられる、間接的にやっておられるものですかね。 ○副議長(川上幸博君) 藤江消防長。 ○消防長(藤江 修君) 今、議員がおっしゃるとおり、山陰中央新報社と提携を組んで消防団の福利厚生というふうな観点から、消防団の協力ができる店を募集する中で、消防団に利用することで特典をあてるという制度のものでございます。 ○副議長(川上幸博君) 大谷議員。 ○9 番(大谷良治君) ありがとうございます。以前聞いたときは189名の加入者ということだったですが、結構大きくなったなと、増えたなと実直な感想ですが。消防団員さん、うろ覚えですけど、1,500人、1,600人でしたかね、おられると思いますけれども、もう少し頑張って登録数を増やしていただければなと、機運醸成に向けた取組みをしていただきたいなとさらに思っております。  一つだけ、出雲の男女共同参画のまちづくり行動計画というのがございますが、そういった中に消防団員数の数値目標が上がっています。女性消防団員、平成28年(2016)現在が7人、平成33年(2021)に向けた数値目標が20人という数字が出ておりますが、これについて見込みといいますか、取組みといいますか、よろしくお願いいたします。 ○副議長(川上幸博君) 藤江消防長。 ○消防長(藤江 修君) 今ご指摘がございました目標値につきましては、現状の7名の女性消防団員の現状ということになっております。先ほども申しあげましたように、学生ボランティアサポート隊、地域に根差した消防団活動の理解をいただくというところで、今年から発足をした中でございます。そちらのほうに女性のボランティアサポート隊員、大変たくさんの方がご協力いただいております。この方々に積極的に地域就職をされた折に、出雲市の消防団のほうに積極的にご参加いただけないかというふうな呼びかけを行って、今、この4月に発足したところでございますので、少し時間はかかろうかと思いますけれども、こちらの方の協力もいただきながら、女性団員の確保にも努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(川上幸博君) 大谷議員。 ○9 番(大谷良治君) ありがとうございます。ぜひそういった取組みを引き続き進めていただきたいとともに、さらに邁進して行っていただきたいと思います。  やっぱり、お話を聞きますと、啓蒙活動が現在よりも市民全般にもやっぱりいま一度必要だと思いますし、特に、消防団の該当する、これから入られるという方はやっぱり若い人が多いわけで、これからの消防団に入ってもらうには、その前の段階で、例えば小学校に通う時期から教育現場で消防について何か耳にしたり、聞いたりする機会も大事だと思いますし、また、場合によっては成人式の新成人の挨拶の場面で、何かそういった先輩現職団員ですとか、成人団員のメッセージですとか、既に働いている会社員、現職、そういった方々、会社員も含めてですけど、そういったことを消防団員に接する機会を持つ若者のメッセージですとか、一つの節目でございますので、市民全般に担い手をしていただくとか、啓蒙活動というのはいろんな場面で使い方があるわけでございます。工夫次第でできると思います。一足飛びにはできないでしょうけれども、それを計画的にやればいいなと感じて聞いておりました。  私も消防団の経験があるので申しあげますと、消防団のほうはどうしても日常のなりわいの傍ら団活動を行ってということもございますし、また、幹部になりますと、短い間にかかわっていくものでございますから、なかなかこういった団員加入促進ですとかという、長期的なこういった問題で団全体で取り組むというのはもともとちょっと難しい部分もあるのかななんて、最近ちょっと感じているところでございます。  地域や行政がということではなくて、団そのものが1丁目1番地としてのところが本来のところだと私は思っておりますけれども、地域活動ですとか、さっき部長も言われました地域活動の中でイベントや祭りごとに団員さんが汗を流して、啓蒙活動に汗を流しておられることは重々承知しております。しかしながら、それが今後成り立たなくなっているということを私自身も執行部の皆さんも共有していただきたいなと思っておるところでございます。  何回も言いますけど、まず団員確保という課題については、非常に難しいと思います。いろいろと持論も含めて申しあげましたけれども、とりわけ確保推進については、引き続き啓蒙活動第一というところで、女性啓発団もできたようでございますし、そういったことに期待をして私の消防団に対する質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(川上幸博君) 以上で、9番、大谷良治議員の質問は終わりました。  次に、20番、保科孝充議員。 ○20番(保科孝充君) 登壇 議席番号20番、平成クラブ、保科孝充でございます。通告に従いまして、2点につきまして質問をいたしたいと思います。  まず、1点目についてでございます。  国指定史跡荒神谷遺跡と史跡公園の整備状況を聞く、についてでございます。  国指定史跡荒神谷遺跡遺跡は、2014年に国宝出土30周年を迎えました。何と言いましても、銅剣、銅鐸、銅矛が同じ場所で出土いたしましたのは、全国で初めてのことでありまして、世紀の大発見と言われました。  しかし、時が流れますと、人々の価値観、そして財政上のこともございまして、行政の対応につきましても変化があるなあというのが、私が率直に感じておるところでございます。  また、遺跡に隣接いたしました立派な史跡公園についてですが、小中学生を中心に市内外からの来園者、キャンプする方々が年々減少しておりまして、もう少し市といたしましても力を入れていただきたいと、そういう思いでございます。  そのような遺跡と史跡公園の現状でございますが、地域の皆さんの思い、関係する皆さんの思い、また見学に来られる皆さんの思いを代弁をいたしまして、幾つかの疑問点、気づいた点がございますので、質問をいたします。  国宝出土30周年が経過した荒神谷遺跡周辺は、銅剣レプリカ等の一部紛失、あるいは出土時の劣化が進み、文化庁と協議され、整備計画が進められている。協議後約2年半経過したその後の状況を伺う。  また、公園の子どもたちのための遊具、全体で800本から1,000本と言われる椿の木の放置状態は見苦しい。どのような考えか伺う。  出土地周辺の整備計画を伺う。  荒神谷遺跡整備改修検討委員会の検討状況。  周辺整備調査の終了時期と整備計画。  史跡公園の整備状況を聞く。  放置状態の遊具改修計画。  子どもの入園状況。  椿の森の手入れ状況。  以上、ご回答をお願いいたします。 ○副議長(川上幸博君) 永瀨市民文化部長。 ○市民文化部長(永瀨 学君) 登壇 保科議員からの国指定史跡荒神谷遺跡と史跡公園の整備状況についての質問につきまして、お答えいたします。  まず、1点目の出土地周辺の整備計画についてでございます。  荒神谷遺跡につきましては、平成26年(2014)11月、このときに国や専門家による現地調査、また指導を受け、周辺樹木の伐倒や剪定などを実施しております。併せて、今後、現地の温度、湿度、降水量などの長期間にわたる環境観測データの分析を行ったうえで、専門家の助言を得ながら整備改修計画を作成し、実施するよう指導を受けております。  その指導を受けまして、平成27年(2015)2月から現地での環境観測を開始いたしまして、一定のデータがとれた昨年11月、第1回目の荒神谷遺跡整備改修検討委員会を開催いたしました。検討委員会では、現地の傷みの状況や観測中の環境データの分析、これをもとに整備のあり方について検討を行いました。専門家からは、遺構面の整備そのものを議論するには、まだ引き続き環境観測データを蓄積していく必要があるということ。また、遺跡を保護している土壌分析も必要であるといった助言を受けております。したがいまして、これを受け、現在も調査は継続実施しているところでございます。  本年2月には、文化庁や県も同席いただいて、2回目の検討委員会を開催いたしました。樹木医による繁茂している植物、また、周辺樹木の調査結果に基づきまして、その対処方策などについて、さらなる検討を進めたところでございます。また、併せて、改修するにあたり、青銅器が埋設されていた当時の様子を来園者がより理解しやすいためには、どのような整備が望ましいかといった点につきましても協議を行ったところでございます。  この検討委員会は、本年も引き続き開催し、次年度には、遺跡の整備改修基本計画を策定する予定としております。その後、整備改修に着手していきたいと考えております。  次に、史跡公園の整備状況についてお答えします。  遊具の改修計画についてです。  史跡公園の遊具につきましては、平成7年度(1995)のオープンから20年以上が経過しておりまして、傷みが生じて使用に際して危険性が高くなった箇所を部分的に使用禁止という措置をとってまいりました。また、「ヤヨイノトリデ」という大型遊具につきましては、近年、傷みが著しく進行してきたため、現在は、全面的に立ち入りができないような措置をとっているところでございます。  これら使用できない遊具につきましては、整備改修計画の策定ということもありますが、安全を確保するため、また景観上からも早急に撤去していく考えでおります。  なお、新たな遊具の設置につきましては、検討委員会の意見、また史跡公園であるというコンセプトも考慮しながら検討してまいりたいと思います。  子どもの入園状況についてお答えいたします。  過去3年間の史跡公園の入園者数は、平成26年度(2014)が約4万1,000人、平成27年度(2015)が約3万7,000人、平成28年度(2016)が約3万3,000人となっておりまして、年々減少している傾向にあります。  子どもや大人といった区分での統計はとれておりませんので、はっきりとしたことは申しあげられませんが、小学生以下の来園者の割合というのを、概ねこれまでの実績から3割から大体4割程度ではないかと考えております。  次に、椿の森の手入れ状況についてお答えいたします。  椿の森は、史跡公園の整備に合わせて、寄贈された椿を植栽してつくった散策ゾーンでございます。この椿の森も含め公園の樹木や植栽の管理につきましては、指定管理者に委託しております。公園は、約27.5ヘクタールという広大な敷地でございまして、樹木の管理が十分に行き届いていないという現状があるのも確かであります。公園全体の美観を恒常的に保つということは容易ではありませんけれども、指定管理者と協議をしながら、良好な管理に努めてまいりたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(川上幸博君) 保科議員。 ○20番(保科孝充君) 検討委員会の状況でございます。これは、史跡公園も、あるいは荒神谷遺跡も同じようなメンバーの方々が検討されるということでございましょうか。  それと、子どもの入園状況でございますけども、小学生が3割ぐらい減ったというふうなことでございますけども、私がちょっと調べたところによりますと、平成22年(2010)の子どもの入園状況が7,172人ということでございました。昨年、平成28年(2016)が3,347名ということで、半数以下に減ったというような統計をとっていらっしゃいました。特に、幼稚園児が平成22年(2010)が3,000人というのが、平成28年(2016)には400人に減少したということ。それから、小学生の場合が、平成22年(2010)が2,000人であったのが、平成28年(2016)に900人になったということで、小学生あるいは幼稚園ともに半分以下、あるいは3分の1というふうになっておるということでございますね。  それはなぜかというと、やはり遊具がなくなったから、小学生の遠足でございますとか、あるいは野外研修がなくなったというふうに伺ったところでございますので、ぜひ遊具の改修をお願いをしたいというふうに思います。  平成7年(1995)の5月号、広報ひかわによりますと、新緑の中での荒神谷遺跡オープンの記事が4ページを使って特集で掲載されていました。その中で、今お話をいたしました椿の木でございますが、徳島県の楫野さんという方が寄贈されたとありまして、楫野さんは次のように述べております。「私の祖父は、椿の交配を繰り返し新種の椿をつくるのに一生懸命でした。祖父が亡くなり、たくさんの椿が大田市に残りました」、楫野さんは大田市の出身ということと推定されます。「このたび縁がございまして、椿は大田市から荒神谷史跡公園に植えていただきました。ここは、自然と文化が融合しており、とても安らぐ自然環境です。どうか大切に育ててください」とあります。  公園入り口付近に植えられました一部は、立派に成長しておるようでございますが、公園の一番奥のほうにある、何と言いましても27ヘクタールですか、そういう広大な土地でございますので、奥にある椿の森付近は、手入れが行き届かないのか、素人の私が見ましてもいかがかなというふうな思いでございました。  先ほども言いましたように、遠足あるいは課外授業、学習の事前調査、視察に先生方が来られまして、危険な遊具の状況を見られまして、取りやめになったというふうなケースが相当あるというふうに聞いております。来園者の数字を見ましても、明らかに減っている状況が伺えますが、国宝出土地に隣接した公園でございます。最低限の財政で修理される必要があるのではないかというふうに思います。
     一番奥にある、一番大きな何でしたかいね、遊具でございますが、そんな大きなものでなくても、もう少し小さいものでも、もう少し入り口付近にあってもいいのではないでしょうか。遊具のない公園といたしましては、特に子どもたちの入園、来園は少なくなるばかりではないかというふうに感じておるところでございます。遊具のあるところに子どもたちが集まるということではないかと思っておりますが、遊具はぜひ早急に修繕をしていただきたいと思いますが、先ほど言われましたように、来年度に遊具の修繕検討をされまして、その次から直されるということでございますかね。もう一度お答え願いたいと思いますが。  それから、椿の森周辺でございますが、あそこにも散策道路がございます。これもまた大変古いものだなというふうに思っておりますが、道路の修繕も含めまして、もう一度的確なご答弁をお願いいたします。 ○副議長(川上幸博君) 永瀨市民文化部長。 ○市民文化部長(永瀨 学君) 先ほどの質問にお答えしていきたいと思います。  まず、検討委員会でございますけれども、今は遺跡・遺構の部分を中心に検討をしておりまして、その中で史跡公園側のほうも併せてですので、メンバーとしては同じメンバーで、その中で検討をどちらもしていくということでございます。  それから、子どもの入園状況、先ほど議員ご指摘のとおり、かなり減ってきているということで、先ほどの議員がおっしゃった幼稚園とか小学生の数字というのは、実際には団体申し込みがあってつかんでいる数字と、特に幼稚園、小学校、中学校はですね、というものでして、実際にはもう少し親子連れとかがいて、数字的には先ほど申しました大体3割から4割ぐらいはいるだろうというような推測はしております。ただ総数としては減ってきているのは確かでして、その原因が議員おっしゃるように、事前に先生が見に来たら、遊具が使える状況になかったということから取りやめをしたというような声も聞いております。  その子どもの数が減少している、来園者自体が減少しているという状況の一つに、やっぱり遊具のことがあるというのは承知しておりますので、こちらのほうは早急に対応していく必要があるというように考えております。  遊具のほうですけれども、先ほどのちょっと繰り返しになるかもしれませんが、まずは危険な遊具については景観上のこともあります。何より安全性のことを考え、撤去を急ぎたいと考えております。  検討委員会のほうが、来年度整備計画を立てるという形で、今進めておりますので、それを踏まえて、その意見も踏まえながら、また、検討委員会の中でも声が出ておりますけれども、史跡公園であるというものをやっぱり重視したものがいいのか、あるいは、ある程度ゾーンを変えて、遺構は遺構、それから、子どもの遊び場は遊び場として遊具を考えるのがいいのかと。そういったような議論も今しているところでございますので、そういったようなところも踏まえながら、新たな遊具については検討をもう少し進めていきたいというふうに考えております。  それから、椿の森ですけれども、椿の森につきましては、先ほどありましたように、楫野様という方からオープンにあわせて、オープンではなくてこの遺跡が発掘されたということで、かなりの本数を寄贈されたというように伺っております。それをオープン時に植栽をしていったということで、議員おっしゃいますように、入り口のほうは入園者の目に触れやすいということから管理のほうも行き届きやすい面はありますけれども、この椿の森は一番奥のほうにありまして、なかなか十分に行き届いていないというのも確かです。  ただ、3月には椿の森祭りというのもやっておりまして、消毒、それから下の草刈り等を行いながら、散策して祭りが二日間にわたって開けるように整えたりしているところでございます。園路のほうもそれに併せてやっておりますけれども、先ほどの遊具に行く部分が立入禁止になっていたりして、園路が途中でストップしたような形にもなっております。その辺も含めて早急に、まずは遊具を撤去して、散策がきちんとできるような通路を確保していくというのも必要かなと考えております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(川上幸博君) 保科議員。 ○20番(保科孝充君) 検討委員会でぜひ検討していただきまして、なるべく早く撤去していただきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。  以上で、この件につきましては、終わりたいと思います。  2点目の質問に移ります。  新川元滑走路に設置される太陽光発電施設とその関連について伺う、でございます。これは、新川元滑走路でございますが、場所は斐川町の出西にあるものでございます。  この質問につきましては、5月の連休明けから今まで執行部の皆さん方と数回、何回も話し合いをしてきたところでございます。法律等の壁がございまして、なかなか周辺住民も納得がいかない中での事業の進捗状況でございます。今後に大きな疑問を持ちながらも、執行部の進め方に淡い期待を持ちながらの質問でございますので、よろしくお願いをいたします。  新川元滑走路東側部分約1ヘクタールにおいて設置工事中の太陽光発電設備は、周辺住民に何の説明もないままに工事が進められている。事業者との連絡がとれない中で、安心・安全に対する大きな不安を抱いている。西側部分約2.7ヘクタールについては、どのように考えているか。  太陽光発電を設置する場合の行政としての役割について伺う。  国として大規模施設設置の指導義務はないのか。  市への許認可等の協議事項の必要はないのか。  条例・指導要綱等の制定について伺う。  ほかの自治体の状況を伺う。  今後、同じケースも考えられ、市として必要と思うがどうか。  西側の2.7ヘクタールについて、市として、例えば仮設住宅用地、緊急避難場所、駐車場等としての利用は考えられないか。  今までは、国の管理地として、あるいは売却後も住民は生活の一部として使用していた。今後は、南側に用地が確保されている道路部分が大きな役割を果たすことになる。  せめて、車等が安心して通る修繕は必要と思うがどうか。  地目は雑種地となっているが、固定資産税はどのような状況か。  以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長(川上幸博君) 鐘築経済環境部長。 ○経済環境部長(鐘築健治君) 登壇 それでは、新川元滑走路に設置される太陽光発電施設に関する質問にお答えをしてまいります。  まず、行政としての役割ということでございますが、国とのかかわりにおきましては、今年の4月に改正法が施行されました電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆる「改正FIT法」と言っておりますが、この法に基づき太陽光発電施設を設置するためには、国へ再生可能エネルギー発電事業計画認定申請が必要となってまいります。  この申請の認定基準には、外部から見やすいように事業者名等を記載した標識を掲げることや、発電設備の廃棄、その他事業を廃止する際の設備の取り扱いに関する計画が適切であることなどが認定基準として定められております。  併せまして、平成29年(2017)3月に策定をされました太陽光発電の事業計画策定ガイドライン、これに沿って申請するようになっております。このガイドラインの中では、地域との関係性について規定がされておりまして、事業計画策定の初期段階から地域住民と適切なコミュニケーションを図るため、事業者は説明会などを開催し、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めることとされております。  一方、市とのかかわりでございますが、市への手続等につきましては、太陽光発電パネルが建築基準法上の建築物にあたらないことから、都市計画法に基づく開発許可手続等は不要でございます。なお、築造面積が1,000平方メートルを超える場合につきましては、出雲市景観条例に規定する届け出が必要となってまいります。今回、ご質問の事案であります太陽光発電設備は、この届け出が提出をされております。  いずれにいたしましても、市に対し事業者から相談があった場合には、庁内関係課におきまして手続等について確認することや、地域住民への周知説明などを事業者に求めておるところでございます。  次に、条例・指導要綱等の制定についてのご質問にお答えをしてまいります。  まず、他の自治体の状況でございますが、全国には、災害防除や自然及び生活環境の保全を目的として、太陽光発電施設などの設置に関する条例や指導要綱などを定めている自治体がございます。例えば、長野県上田市におきましては、開発区域の面積が1,000平方メートル以上、かつ発電設備の出力が50キロワット以上の太陽光発電設備を対象に指導要綱を設けております。要綱の中では、事前協議を行い、その内容を遵守するため市と事業者が協定を結ぶ規定などを設けております。  また、岡山県真庭市におきましては、観光地の景観を守るため太陽光や風力発電設備の設置を認めない「抑制地域」を条例で定めております。また、この抑制地域外につきましては、事業の区域面積が5,000平方メートル以上、または設備の高さが13メートルを超える発電設備を対象として、届け出等の手続を必要としております。  いずれの自治体におきましても、事業者は地域住民への事業説明会などを行い、住民に理解を求めるように規定を設けております。なお、一方では、条例や要綱の規定より面積等、事業規模が小さいなどの対象外となる太陽光発電設備の把握が困難となっている自治体もございます。対象外になったために住民説明会などを行わないケースなども見受けられるようでございます。逆に、案件対象を広げたために届け出などを行わないケースもあり、これらの対応に苦慮している自治体も見受けられるという状況でございます。  本市における考え方でございますが、まずは国のガイドラインをしっかり遵守するように事業者に求めていくこととし、併せて他の自治体の先進事例や問題点など、情報収集を行っていきたいと考えておるところでございます。  次に、隣接する西側の2.7ヘクタールの土地の利用についてでございます。  災害時におきまして、応急仮設住宅を建設するため、国有財産の使用が必要な場合には、無償貸し付けを受けることができるとされております。  また駐車場としての利用につきましては、これまでイベント等で有償ではございますが、借り受けてきた実績もございます。  今後も、この新川元滑走路西側の2.7ヘクタール部分の国有地の利用にあたりましては、必要に応じまして国と借用について協議をしてまいりたいと考えておるところでございます。  次に、住民が生活の一部として使用されていることから必要な修繕・整備等はどうかということでございますが、新川元滑走路内には、南側に市が道路用地として確保している土地がございます。  現在、太陽光発電施設の設置工事が行われている区間の南側には市が取得し、それに続く西側には国と国有財産の無償貸し付け契約を結んでいる状況でございます。これまで、南側の畑などに元滑走路内を通って行き来される方がいらっしゃるということでございますが、この道路用地に関してこういった利用等がございますれば、具体のことがあれば道路担当部署にご相談をいただきたいということでございますので、よろしくお願いをいたします。  次に、固定資産税についてでございますが、この土地につきましては雑種地ということでございますが、雑種地となっているこの土地につきましては、付近の土地に比準をして求めた評価額をもとに算出した課税標準額に、税率1.5%を乗じた額が固定資産税となってまいります。  以上、答弁といたします。 ○副議長(川上幸博君) 保科議員。 ○20番(保科孝充君) ありがとうございました。国として大規模施設設置の指導義務はないのかという質問に、国の認定申請を行うというふうなお答えがございました。今まで話したときには、そんなお答えはなかったような気がいたしておりますが、この大規模施設というのは今回の場合に該当するのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。 ○副議長(川上幸博君) 鐘築経済環境部長。 ○経済環境部長(鐘築健治君) 今回の場合につきましては、国が定めているそういったものには該当はしないということでございます。したがって、このガイドライン等に定められた申請を行うということでございます。 ○副議長(川上幸博君) 保科議員。 ○20番(保科孝充君) じゃあ、ガイドラインに沿ったものを本人たちが申請といいましょうか、市のほうに言っていくというふうなことでいいですか。 ○副議長(川上幸博君) 鐘築経済環境部長。 ○経済環境部長(鐘築健治君) はい、そのとおりでございます。 ○副議長(川上幸博君) 保科議員。 ○20番(保科孝充君) 工事中の現場を見てみますと、あそこの出西訓練場、飛行場でございますけど、元滑走路でございますが、ご存じのように約80年前に整備されたということでございまして、大変古くなった穴ぼこだらけのコンクリートでございます。パネルを置く台が短いアンカーでとめられたり、あるいは一部でございますけども、1メートル前後のパイルを打ち込んで補強しているということでございます。現地は大変広い広い場所でございまして、風もよくあたるということでございます。冬の強い北風にあおられまして、ボクシングで言えばボディーブローのようにだんだんだんだんと風の力でそのアンカーも打ち込みぐあいが甘くなっていくというようなことで、地元の方々と話しておりますのは、だんだんだんだんと弱くなって、結果的にパネルが飛んでいくわねというような話をしておるところでございます。  この3月でございましたが、塩冶町の出雲高校下の太陽光発電施設が、今、出西で建設されている、その半分程度ではないかと思っておりますが、3月に稼働したところでございます。  事業者の方、あるいはその地域の方々とちょっと現地で話したことがございます。工事着工までには全体の住民説明会1回、それから役員の皆さんとの話し合いを10回以上したということでございました。その結果、パネルの角度、あるいは人家からの距離などについて覚書を交わしまして、お互いが理解し、今日の稼働に至ったということでございました。  事業者の方の本社が松江市にあるということと、それから、この太陽光発電に隣接したところに関係の事務所があるということで、地元の方々も安心をいたしまして、覚書を交わして稼働に至ったということでございます。  そういう点におきまして、今回の出西の訓練場の場合は、新川元滑走路に設置されております太陽光発電は、この事業者とは連絡も満足にとれない状況でございまして、本当に私どもは不安と疑問を持っているところでございますが、風に吹き飛ばされて何かあった場合、事故があった場合、そういうときはどこへ連絡をするのか。担当部、担当課でも連絡はとっていただいておりますけれども、なかなかうまいこと調整がつかないというふうなことは聞いておりますけども、非常時の連絡関係については、どういうふうにお考えか、ちょっと伺いたいと思います。 ○副議長(川上幸博君) 鐘築経済環境部長。 ○経済環境部長(鐘築健治君) おっしゃるようになかなか連絡がとれないというところがございまして、地元の皆さん方がいろいろ不安に思っていらっしゃるという状況がございます。これにつきましては、市のほうといたしまして、逐次事業者に連絡をとり、地元の皆さん方の不安の状況でありますとか、地元の皆さんがしっかりとした、例えば説明会なり、こういったものを希望されておるという趣旨のことは逐次伝えております。当初は事業者におきましては法に従っておるということで、なかなか対応に応じてもらえなかったところでございますが、最近になってはこれから長いお付き合いをするということで、少しずつ地元の皆さんのこういった要望にもお応えしたいというような電話での話でございますが、こういった反応も来ております。  したがいまして、もうちょっとこれからしばらく事業者さんと話し合いをし、できれば事業者さん、そして地元の関係の皆様、そして自治体、我々も含めてしっかりとしたその辺の話し合いができる場を設けてまいりたいと考えておるところでございます。そういったことを今、事業所に向けて要請をしておる状況でございます。したがって、今後、この工事のことでありますとか、連絡先のこと、こういったこともそういった話し合いの中でしっかりと詰めていければなと思っておるところでございます。  以上です。 ○副議長(川上幸博君) 保科議員。 ○20番(保科孝充君) 私どもは地元の者も含めましてでございますが、頭の上からもうだめだというふうな考え方は持っておりませんので、自然エネルギー、大変大事なものであるというふうに認識しておりまして、協力すべきは協力するというふうな考えでございますので、なかなか大変なことと思いますが、ぜひ連絡をとっていただきたいというふうに思います。  今回、私どもが課題といたしている土地に隣接した場所に限らず、今後、市内でも新しく設置される可能性はあるのではないかと思っておりますが、指導要綱をぜひ早くお願いをしたいということでございますけども、今のお話によりますと、あまり積極的な考えはないようで情報収集を行うとか、国のガイドラインに沿ったもので考えていくというようなことでございましたが、うわさによりますと、この西側の2.7ヘクタール部分がこの秋口にもまた売り出されるというようなことでございます。あくまでもうわさでございますが、国に聞きますと、いつ売り出すか分からんと、自分とことしては早く売って金にしたいと、そういうふうなお話でございました。こういうふうなことになりますと、東側と同じような結果になりますと、なかなか指導要綱が間に合わないとパッパパッパ自分勝手にやってしまわれるんじゃないかなというふうな危惧をしておるところでございますが、もう少し指導要綱につきまして、早急に進めていただきたいというふうに思いますが、何か具体的なものでもあれば、ひとつお願いしたいと思います。 ○副議長(川上幸博君) 鐘築経済環境部長。 ○経済環境部長(鐘築健治君) 他市の状況等を調べてみますと、また、この太陽光発電に係るトラブルの多くは、例えば自然・歴史・文化的景観への懸念でありますとか、防災面での懸念、あるいは生活環境への懸念、自然保護への懸念、こういったものが特に言われておるところでございまして、今回の事案につきましては、果たしてこれに該当するかどうかというよりも、まだ具体に関係の地元の皆さん、あるいは事業者の意見、こういったものを十分に把握できてないという実態がございまして、いわゆる事業者と住民との合意プロセスにちょっといろいろ問題等があったのではないかなという推察をしておるところでございます。  したがいまして、市といたしましては、まずは今回のこの事案等につきまして、地元の皆さんの不安を払拭して解決に向けた話し合いの場をとりあえず設けて、そこからさらにこの太陽光発電、太陽光だけではなく、風力、いろいろございますが、こういったものに対する規制とか制約、こういったものが本当に必要かどうかということについても、これからさらに勉強・研究をしてまいりたいということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(川上幸博君) 保科議員。 ○20番(保科孝充君) じゃあ、早い段階でぜひ要綱をつくっていただきたいと思います。  先ほどもちらっと言いましたけども、今後この用地でございますが、南側の道路部分ですが、これがまた大きな役割を今後果たすのではないかというふうに思っておりますが、過去の建設関係につきまして、平成27年(2015)の9月の議会で、南側の9メートルの道路部分について一般質問をしたところでございます。そのときの都市計画、そのときは調整監でございましたが、やりとりの中で次の答弁がございました。  「この道路としての見解は、9メートルの用地が確保されていて、市道認定については平成18年(2006)に行っている。しかし、供用開始はされていない。既存道路ではない。この道路を使って家が建てられるかどうか分からない。位置指定を受けた物件について認められる。担当は建築住宅課である」というような回答でございました。  先ほど申しあげましたその位置指定等についてでございますが、調査なり、あるいは検討をされたことはございましたでしょうかどうですか、お願いいします。 ○副議長(川上幸博君) 森脇都市計画担当部長。 ○都市計画担当部長(森脇悦朗君) 先ほどの質問にお答えをいたしますが、平成27年(2015)9月の議員からのご質問の中で、接道の宅地造成、または建築をするための接道のことについてご質問をいただいておりまして、接道条件として、住宅を建てる場合は幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接道しなければならないということがございまして、今回の斐川の現状につきましては、現在実態的な道路が整備に至っていない、または実態的な事業計画のある道路とはなっていないというところがございますので、いろんな状況を踏まえて個々具体にその要件にあたるかどうかは検討していく必要はありますけども、そういった面では現状では難しい面があるというふうに受けとめています。 ○副議長(川上幸博君) 保科議員。 ○20番(保科孝充君) 個々具体にといいますと、例えばこの辺へ建築物を建築するというようなことがあれば、その個々について、またそれぞれに相談するということでございますね。 ○副議長(川上幸博君) 森脇都市計画担当部長。 ○都市計画担当部長(森脇悦朗君) はい、個々具体にといいますのは、今の斐川268号線、市道認定している道路はそういうことでございますけれども、これにつきましては、現状から接道要件というのを適用するのは難しい状況にあるというふうに受けとめておりますが、ただ、いろんな状況がございますので、計画の状況なども踏まえて判断をしていきますので、そういった意味で個々具体に検討していく必要があるということでございます。 ○副議長(川上幸博君) 保科議員。 ○20番(保科孝充君) ありがとうございました。いろいろと言いましたけれども、地域の者は大変悩んでおるところでございますし、2.7ヘクタール部分についても一体どうなるだろうかというような不安を抱えておりますので、要綱等もぜひ早くつくっていただきまして、将来にわたって私ども地域の者が不安のないように、安心・安全に暮らせるようにぜひご検討をお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(川上幸博君) 以上で、20番、保科孝充議員の質問は終了いたしました。  お諮りいたします。  本日の会議はここまでといたし、延会といたしたいと思います。  これに異議はございませんか。            (「異議なし」と言う者あり) ○副議長(川上幸博君) 異議なしと認めます。  本日は、これにて延会といたします。  お疲れさまでございました。             午後 3時09分 延会    地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。
                  出雲市議会議長    福 代 秀 洋               出雲市議会副議長   川 上 幸 博               出雲市議会議員    後 藤 由 美               出雲市議会議員    板 倉 明 弘...