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平成28年度第3回定例会(第2号12月 1日)

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  1. 出雲市議会 2016-12-01
    平成28年度第3回定例会(第2号12月 1日)


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    平成28年度第3回定例会(第2号12月 1日)        平成28年度(2016)第3回出雲市議会(定例会)会議録     開 会 平成28年(2016)11月29日 午前10時00分     閉 会 平成28年(2016)12月19日 午前10時54分 〇議事日程第2号          平成28年(2016)12月1日 午前10時開議 第1.市政一般に関する質問               会議に付した事件 第1.市政一般に関する質問                  出 席 議 員               1番 大 谷 良 治 君               2番 岸   道 三 君               3番 湯 淺 啓 史 君               4番 神 門   至 君               5番 寺 本 淳 一 君               6番 渡 部   勝 君
                  7番 福 島 孝 雄 君               8番 原   正 雄 君               9番 大 場 利 信 君              10番 井 原   優 君              11番 伊 藤 繁 満 君              12番 保 科 孝 充 君              13番 飯 塚 俊 之 君              14番 板 垣 成 二 君              15番 小 村 吉 一 君              17番 松 村 豪 人 君              19番 萬 代 輝 正 君              20番 板 倉 一 郎 君              21番 多々納 剛 人 君              22番 川 上 幸 博 君              23番 福 代 秀 洋 君              24番 坂 根   守 君              25番 板 倉 明 弘 君              26番 勝 部 順 子 君              27番 米 山 広 志 君              28番 山 代 裕 始 君              29番 宮 本   享 君              30番 長 廻 利 行 君              31番 古 福 康 雅 君              32番 珍 部 全 吾 君                  欠 席 議 員                   な   し                説明のために出席した者           市長            長 岡 秀 人 君           副市長           伊 藤   功 君           副市長           野 口 武 人 君           教育委員長         本 田 惠 子 君           教育長           槇 野 信 幸 君           行政改革部長        児 玉 俊 雄 君           総合政策部長        石 田   武 君           総務部長          板 倉 勝 巳 君           防災安全担当部長      鐘 築 健 治 君           財政部長          吾 郷 一 郎 君           健康福祉部長        馬 庭   隆 君           子ども未来部長       児 玉 宏 子 君           市民文化部長        永 瀨   学 君           経済環境部長        小 瀧 昭 宏 君           環境担当部長        浅 津 彰 敏 君           農林水産部長        池 田   透 君           都市建設部長        板 倉   優 君           都市計画担当部長      森 山 靖 夫 君           教育部長          杉 谷   学 君           上下水道局長        田 中 勤 一 君           消防長           藤 江   修 君           総合医療センター事務局長  高 橋 直 樹 君           会計管理者         福 間   浩 君           監査委員事務局長      坂 本   隆 君           秘書課長          三 代   均 君           財政課長          小 村 信 弘 君                 議会事務局出席者           局長            山 田 俊 司           次長            渡 部 祐 子           係長            山 内 泰 治           書記            加 村 光 夫               午前10時00分 開議 ○議 長(長廻利行君) おはようございます。  ただいまの出席議員は、定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。  日程第1、市政一般に関する質問を行います。  質問は、申し合わせの順序により、順次これを許可いたします。  質問者は自席で指名を受けた後、質問席には着席せず、直ちに質問を行ってください。なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。  初めに、3番、湯淺啓史議員。 ○3 番(湯淺啓史君) 登壇 議席番号3番、政雲クラブの湯淺啓史です。どうぞよろしくお願いいたします。今議会トップバッターで1番に質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。  今回は、空き家対策を進めるうえでの問題点は何かという質問をいたします。  6月議会でも空き家問題については取りあげさせていただきました。引き続いての質問となりますけれども、ご容赦いただきますよう、よろしくお願いいたします。  6月議会の際には、平成27年度(2015)に実施された空き家調査と台帳整備、データ化が年度末、平成28年(2016)4月には終了しており、その調査結果をぜひこの本会議場で明らかにしていただきたいという思いから質問を行ったものです。また、設置済みの出雲市空家等対策協議会を中心に進められるであろう今後の対策の立案方法や調査の結果、得られた情報をどのように活用するかなどなど質問をさせていただきました。  その結果、出雲市全体で空き家が2,570軒、そしてまた、それぞれの地域ごとの集計もなされておりますし、老朽度判定区分を設定をされ、AからD判定までされております。  それで明らかになりましたのは、A判定、B判定、Aがすぐに住めそうな空き家、B判定が少し手を加えれば住めそうな空き家、このA、Bに所属するものが2,220軒とほぼ全てといいますか、大多数を占めるということが判明をいたしました。  一方、D判定、老朽度が激しく危険な空き家、これも63軒と確実に存在をするということが明らかになりました。具体的な数字が示されたことにより、さらに空き家対策は切実な問題であるとの認識が深まったと感じております。  また、今後は出雲市空家等対策協議会を中心に議論を進め、空家対策計画の策定につなげたいとの考えも示されたところでございます。  しかし、同時に、把握した数字以外、そのデータの利用方法を含めて空き家対策は具体的に何も決まっていないという事実もまた浮き彫りになったと言わざるを得ません。現時点においても進展がなく、遅々として進まない印象のある空き家対策について、その原因は何か、空き家対策を進めるうえでの問題点は何かを明らかにすることが今回の質問の趣旨です。どうぞよろしくお願いいたします。  国におきまして、空家等対策の推進に関する特別法が施行となり、併せて示された基本指針やガイドラインにおいて、市町村は国の基本指針に即した空家等対策計画を策定する。また、空家等対策協議会を設置することが求められています。  対策協議会につきましては、出雲市は昨年度設置済みで平成27年(2015)7月に第1回の出雲市空家等対策協議会が開催されております。一方、対策計画につきましては、いまだ道筋が見えない状況ではないでしょうか。  昨年、平成27年(2015)10月に、国土交通省が行った市町村に対するアンケート調査で、出雲市は空家等対策計画を平成28年度(2016)中に策定する予定と回答をされています。また、6月議会での私の質問に対しては、出雲市空家等対策協議会を中心に議論を進め、計画につなげるとの回答もいただいておりました。  出雲市空家等対策協議会は、2回目が本年の8月に開催をされております。その中で、空家等対策計画につきましての議論がなされたこととは思いますけれども、その内容が報告、公表されておりません。  そこで、本年8月に開催された出雲市空家等対策協議会では、どのような議論がなされたのか、また、空き家対策のかなめとして策定されるべき空家等対策計画は、今年度中に策定できるのかについてお答えをいただきますよう、よろしくお願いいたします。  次に、空き家情報の開示に関する事柄です。  空き家対策は、様々な側面があると考えられます。市の部局におきましても、防災安全課と縁結び定住課に担当が分かれているように、まさしく安心・安全、防災、公衆衛生、美観といった側面からの対策と、空き家を地域の資産として捉え、活用していく側面からの対策があると考えております。  私は、空き家をうまく活用するという観点から、それを推進するには、今回の調査によって得た空き家の実態をより具体的に公表することが不可欠と考えております。  しかし、現在開示されているのは、地区ごとの空き家の数とその老朽度判定のみで、それ以上に踏み込んだ情報は公表されておりません。個人情報保護の観点から公表は難しいとの見解もあるようですが、調査の結果、市が把握した情報の中で、具体的に公表できる情報は何か、公表できない情報は何かを明らかにしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議 長(長廻利行君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの湯淺議員さんの空き家対策に関する質問にお答えをしてまいりたいと思います。  最初に、本年8月に開催された空家等対策協議会での議論の内容についてのお尋ねでございます。  本年8月に開催いたしました出雲市空家等対策協議会においては、主に空き家の実態調査結果及び空家等対策計画の骨子案について説明をいたしました。そして様々な意見をいただいたところであります。  まず、調査結果に対する意見としては、調査時点で建物の老朽度判定が不明であった物件の詳細調査の必要性について、空き家の所有者への意向調査の提案等がございました。  協議会に示しました計画の骨子案は、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定に基づきまして、計画の概要や理念、期間、基本方針等を定め、空き家の発生抑制から利活用、さらには、空き家を除却した後の跡地利用までを段階的に取り組むことなどを盛り込んだものであります。  これについての委員の皆さんからのご意見としては、発生抑制の観点から、市民への広報を積極的に行うこと、活用については、自治協会等地域での議論が重要である、また、地域や民間が行う積極的な取り組みに対しての支援を検討すべきだと、さらに、空き家対策を推進していくためには、情報交換も含め、行政、市民、事業者等との連携が重要であるというようなご意見をいただいたところでございます。  空家等対策計画はいつまでに策定するのかというお尋ねでございますが、先の協議会での意見を踏まえまして、現在、市内部の関係課で組織する連絡会議で議論を重ねております。来年1月下旬に開催を予定しております協議会の議論を経て、最終的に今年度中に策定をしていく考えであります。  それから、次に、情報の公開等についてのお尋ねでございますが、実態調査で把握いたしました情報としては、戸別の空き家等の所在地とその位置を示した地図、建物の用途、構造、建て方、階数、周囲の状況、外観写真、老朽度等でございます。  また、苦情や相談があった空き家については、登記簿謄本の記載事項、税情報から入手した納税義務者や対応履歴等を記載をしているものであります。  こうした情報は、国が定めた基本指針の中で、空き家等の所有者の了解を得たうえで公表すべきとされております。したがって、所有者の了解を得たうえでしか、この情報については公開ができないという状況でございます。
     以上、答弁といたします。 ○議 長(長廻利行君) 湯淺議員。 ○3 番(湯淺啓史君) 8月の協議会においての議論の内容、そして今年度中に計画を策定されるということが示されました。  計画の策定に関連して少し確認をさせていただきたいと思います。私が6月に質問をさせていただいたときに、調査の主な目的として、把握した危険な空き家、問題のある空き家について、その所有者に対して助言、指導等の対策を図っていくとの回答をいただいております。そしてまた、国で空家等対策推進に関する特別措置法が成立し施行となって、危険な空き家、いわゆる特定空き家の除去に法的根拠が得られたというふうに理解しておりますけれども、空家等対策計画を策定していない段階でも行政の代執行による除却というものは可能でありますでしょうか、この点確認をさせてください。 ○議 長(長廻利行君) 鐘築防災安全担当部長。 ○防災安全担当部長(鐘築健治君) この空家対策特別措置法によりまして、先ほどおっしゃった、いわゆる特定空家等の除却等の対応は可能でございます。したがって、条例でありますとか、この計画策定を待たずに可能であるということでございます。 ○議 長(長廻利行君) 湯淺議員。 ○3 番(湯淺啓史君) いわゆる段取りを踏んでいけばということだと思いますけれども、手順を踏んでいけば除却ということ、そこまでいけるということだというふうに理解をいたしました。  となると、空家対策計画、私の勝手な印象だったのかも分かりませんが、この空き家対策等の計画というのは、いわゆる特定空家をどう取り扱っていくのかというものを定めるという認識があったように思うんですけれども、計画がなくても除却は可能ということであれば、その特定空家に関する部分に関してではなく、ほかに計画というもののつくる意義というものが存在するんだろうというふうに思いますけれども、この空家等対策計画というものはどういったことを主眼に、どういった意義があるのかということを簡単で結構ですので教えていただきたいと思います。 ○議 長(長廻利行君) 鐘築防災安全担当部長。 ○防災安全担当部長(鐘築健治君) この計画の主な主眼といたしましては、先ほどおっしゃいました、まずは特定空家に対する手続、対応、こういったものを定めること。そして、もう1点がこういった特定空家等を発生させないためにどういった対策が必要かということ。それらを議論していきますと、まずはこの空き家を利活用するということも当然その中に出てまいりますんで、大きく二つに分けますと、まず特定空家対策として空き家の利活用という、この2点に計画は集約されるものと思っております。 ○議 長(長廻利行君) 湯淺議員。 ○3 番(湯淺啓史君) よく要点を理解をいたしました。ただ、その計画を策定ということで、先ほどのような内容が盛り込まれるべきというふうに思いますけれども、それを議論する場としての対策協議会が第1回として平成27年(2015)の7月、第2回として平成28年(2016)の8月に開催をされ、そして、第3回が先ほど答弁の中にありましたように、1月下旬に予定をされているということで、今年度中ということは3月議会で、出雲市空家等対策計画というものが策定されるということなんだろうと思いますけども、ちょっと私の感覚からすれば、ちょっと練度が足りないのではないかという気がいたします。  行政サイドからすれば、定石どおりという進め方なのかもしれませんが、実際に協議会に参加されている委員の方から聞いた話としては、やはりそれぞれ非常に専門的な知識を有する方が集まっていらっしゃいますが、その中の一人から聞いた話としては、とても今年度中に計画が策定されるようなペースや内容ではないという感想を持っていらっしゃるということ、それから、個別でもよいので、協議会開催前に意見聴取あるいは調整を行ってほしいというようなご意見も頂戴しておるところです。せっかく専門的な知識が集まって、非常にお忙しい方々ばかりだとは思いますけれども、集まって有用な意見を聞くわけですから、少し調整なども図りつつ、ただ2時間の会議で意見を聞く、感想を聞くというような会議ではなくて、本当に議論をしたと言えるような会議にしていただきたいというふうに思います。  それから、ちょっと方向が変わりますけれども、計画に関連しまして、策定すべき計画の中で、計画の対象地域を定めるというふうになっていると思いますけれども、当然市全体が対象地域である、これは当然だというふうに思いますけれども、特定の地域をモデル地域、あるいは重点地域に定めて対策を推進するということも必要だと考えておりますけれども、現在のところ、そのようなことを盛り込むというようなお考えはないでしょうか。 ○議 長(長廻利行君) 鐘築防災安全担当部長。 ○防災安全担当部長(鐘築健治君) まず、基本的にはこの実態調査の結果、空き家は市内全体に分布をしておるということが分かりましたので、基本的には市全体を対象とするということが基本でございます。  ただ、今後この計画に従いまして具体な対策を講じる中で、先ほどおっしゃいました重点区域というものを絞り込んで、例えばそちらを優先的に具体の事業、対策を進めていくということも当然出てくるだろうと思われますんで、そういったことも有効な手段と考えておりますので、そのあたりも十分検討していきたいと思っております。 ○議 長(長廻利行君) 湯淺議員。 ○3 番(湯淺啓史君) そこだけをやるということではもちろんなくて、それをモデルにして全市に広げていくということが、恐らくやり方としては一番効果的だというふうに思います。  また、例えばこの地域の空き家の問題と他地域の、市内でもそれぞれ空き家ができる事情というものが違う可能性もあります。また、家屋が密集しているところと、そうでないところとの対策の仕方というのも恐らく違ってくる。そうしますと、全市的に同じような計画を立ててということでは、なかなか実効性のないものになっていくというのであれば、やはり地域地域ごとでそれぞれ考えていかないといけない。その中で重点区域あるいはモデル地区というものが一つ示されて、それをまずはやってみるということが必要だというふうに思いますので、どうぞそういった観点でお進めいただきたいというふうに思います。  続いて、空き家活用のことに関しまして、関連して少し確認をさせていただきます。  私は6月議会で空き家の状況が公表されてから、個人的にではありますけれども、不動産業を営んでいらっしゃる社長さんや建築設計事務所を経営されている方、あるいは自治協会の役員の方々、空き家を実際に所有されているオーナーの皆さんたちにお会いをいたしまして、様々な角度から意見や要望、アイデアを聞かせていただいたところです。  特に、宅地建物取引業者さんの集まりである宅建センターさんには、幾度かお邪魔をして、空き家の活用について意見交換をさせていただく機会を得ました。その中では、市の定住対策等の紹介もさせていただきながら、空き家の活用策や空き家バンクの業界との連携方法などについてお話をさせていただいたところです。  そういったことを通じて空き家対策についての問題意識を少しでも高めていただけたのではないかなという気がしております。そのあらわれといたしましては、先般、10月15日に宅建センターさんの主催で空き家問題に絞った形で市の担当部局の職員さんを交えて意見交換会、行政懇談会が開催されました。  それぞれ出された意見や先ほどいろいろな方々からお伺いしてお話を聞いたという中から、そういった機会を通じて感じることを少し述べさせていただきますと、平成27年度(2015)に調査された、それ以降も空き家は増え続けているということ、また、独居老人の方の世帯の数も多く、将来的に空き家はさらに増えるという実感が地域に根強いこと、また、現在市が把握されている空き家関連の情報は、空き家活用という側面から見ると、埋もれた情報になっており、地域の資産を活用するという観念から、とてももったいなという状況である、そういった感想を持たれていること。  また、空き家を活用するという方向性が共通認識として定まっておらず、行政あるいは不動産業界の方、建築士の方、建築業の方、それぞれがお持ちの情報が結びついていないのではないかということも感じさせていただきました。  また、空き家は実際、様々な事情で空き家となっているわけですけれども、意外とお話を聞く中で多かったのは、とりあえず何もしない、そういう空き家が多いということです。別に空き家があって困るわけでもないので、とりあえず放ってある。今のところ何の計画もないというような事例が多い。これを放っておきますと、本当にどんどん老朽度が進んでいくという形になるわけですから、早目に活用方法を考えないといけないというふうに思いますけれども、要するにとりあえず何もしない、すなわち適切な情報がオーナーの方に伝わっていれば、活用の道が開ける可能性が多い空き家が結構ある、そういうことを感じさせていただきました。  空き家の活用は、民間の資産の活用であることから、行政が主体的に行うことに困難がつきまとうのは当然と考えます。また、適切な情報提供は行政の大きな役割です。ですから、あくまでも民間がやるべきことなんですけれども、そこへ向けて情報をまず伝えていくというのは、これは行政の役割だというふうに思います。この点は今後大いに力を注いでいただきたい点でございます。市が持つ空き家情報そのもの、あるいは定住対策や空き家活用について、市や県が持つ支援策の情報、また民間への橋渡しや民間が取り組んでいる情報をオーナーの方へ伝える努力、そういったことをぜひ市のほうでしていただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  そのようなことを認識したうえで、最後に、空き家対策、空き家活用について、空き家対策の計画策定に関連をしてお伺いいたします。  先ほど紹介いたしました先般10月15日に行われた宅建センターさん主催の意見交換会、また地域の方々から伺った事柄、そこから出てきた話としまして、空き家活用が民間の問題である以上、地域に根差した団体、例えばNPOやTMOなどが問題解決を担っていってはどうかというようなアイデアをいただいたところです。これは、営利を追求する企業活動として事業展開しているものも含めて他県、他市では、既に立ち上がっている事例があるようでございます。  出雲市でも、このような団体が各地域に立ち上がり、空き家活動が進んでいくのではないかと考えております。ついては、空き家対策の施策としまして、地域での問題解決のためのグループ、NPOやTMOなどが立ち上がることを推奨する、あるいは支援することを空き家対策の空き家活用の部分の一つの柱としてはどうかというふうに考えます。ぜひ空家対策計画にこういった点を盛り込んでいただきたいと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。 ○議 長(長廻利行君) 石田総合政策部長。 ○総合政策部長(石田 武君) 現在、空家対策計画によって検討しておるところでございます。私ども総合政策部の立場では活用の面で参画をしているところでございます。  私も先般の意見交換会に出させていただいたところでございますけども、空き家の需要というのは、業界の方に聞きますとまだまだあるということで、そうした情報を共有することは非常に重要でもありますし、また連携も今後一層していかなくちゃいけないなというふうに思っております。  そういった意味では、個人情報を扱うものでありますし、また、空き家の所有者自身の方からも自らやはりそういう情報もいただかなくちゃいけない、そういう場をつくるという意味では非常に有効な手段ではないかなということで、検討の余地があり、前向きにそういったことも検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議 長(長廻利行君) 湯淺議員。 ○3 番(湯淺啓史君) 積極的な回答をいただきましてありがとうございます。実際のところ、ちょっとNPOのような感じで集まりをつくってはどうかというようなことも話として出ている地域もあるようですし、実際にもう準備を進められているところもどうもあるようでございます。そういった方々が本当に地域独自の、地域といいますのは要するに出雲市全体ではなく、それぞれの公民館単位といいますか、もうちょっと狭いかも分かりませんし、地域事情に詳しい方々が集まって、それも専門的な知識を有する方、要するに建築士の方や不動産業を営んでいる方や、そういった方が具体的にかかわっていただくようなNPOができていく、そういったことを目指していけば、活用ということについては大いに進んでいくと思います。それを補助する役割として行政があるんだというふうに思いますし、また、そこに対して適切な支援をいただき、また情報を提供していただく、それが大切なことだと感じております。ぜひ積極的に進めていただきたいと、そのように思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議 長(長廻利行君) 以上で、3番、湯淺啓史議員の質問は終了いたしました。  次に、7番、福島孝雄議員。 ○7 番(福島孝雄君) 登壇 公明党の福島孝雄でございます。事前通告に従いまして、早速質問に入らせていただきます。  今回は、昨今、新聞等で話題になっております平成30年(2018)からの農業の動向について質問をいたします。  農業は、2年先、3年先を考えながら水田のフル活用ビジョンを立てなければなりません。制度見直しを控えたこれからの取り組みが大変に重要になってまいります。平成30年(2018)からの農政の転換、いわゆる30年問題とも言われておりますが、この政策が営農組織及び個人農家にとっては非常に分かりにくい点が多いため、どのように対応したらいいのかという不安を抱えておられます。  大きな問題の一つは、米の生産目標配分の廃止、いわゆる減反政策廃止であります。この内容がいまひとつ理解されず、中にはこれからは自由に米がつくれるんだと思っている方もいらっしゃいますし、また、もう一つの問題であります米の直接支払交付金の廃止、これもあります。これらを見たときに、今後は減反を守る必要はないと言われる方もございます。国からの関与が薄れることで米が過剰に生産され、米価の下落につながるおそれがございます。確かな指針が早く出ないと、農業の根幹を揺るがすことにもなりかねません。そこで、何点か伺います。  まず、1970年から40年以上続いた減反政策の大転換となる米の生産目標配分の廃止の捉え方でございます。テレビをご覧になっている農家の皆さんも不安を抱えておられると思いますので、分かりやすく詳しく教えていただきたいと思います。  次に、見直しが決定されました後、出雲市としてどのように調整されるのか、取り組みを伺います。  次に、米の直接支払交付金、現在7,500円でございます。当初は1万5,000円でございましたが、昨年から半額にされまして、今回7,500円、今年も続いておりますが、来年までで30年からは廃止されます。これらによる営業外収益の減少はますます農業経営を圧迫すると思います。そこで、特に法人組織の減収予測、また個人農家の離農拡大への影響をどのように見ておられるか、伺います。  次に、次年度の施策、また平成30年度(2018)からの施策については、このところの新聞等で大まかな説明はございますが、最終的にいつごろ決定されるのか、また、情報収集はどのようにされているのか伺います。  次に、米・畑作の収入減少緩和対策、いわゆるナラシ対策でございますが、これについては、収入保険導入の動きもございます。今後どのようになるのか動向を伺います。  最後に、この平成30年(2018)からの需給調整の実効性を確保するためには、各地域戦略が必要となると考えます。また、農業再生協議会の役割も一層重要になります。過去に幾度も農政改革が行われてきましたが、私の地元斐川町では、斐川町農林事務局体制で行政、JA、農業公社、土地改良区、県農林振興センターをもって組織構成され、斐川町の農業政策の決定をしてまいりました。そして、農業振興区長会を通し、営農座談会で施策の説明や情報提供、そして現状の把握をしてきております。その結果は、転作達成率の達成はもとより、集積率76%、耕作利用率は117%になるなど、土地利用型農業で全国に誇れる実績を上げてきております。今後もこのように各地域が特色ある戦略をもって水田フル活用ビジョン、生産計画をしっかりと推進すべきであると考えます。見解を伺います。  以上、答弁をよろしくお願いをいたします。 ○議 長(長廻利行君) 池田農林水産部長。 ○農林水産部長(池田 透君) 登壇 それでは、福島議員さんの平成30年(2018)からの農業の動向、いわゆる農政の転換についてのご質問についてお答えをいたします。  まず米の生産目標配分廃止の捉え方についてお答えをいたします。  米の生産数量目標の配分につきましては、現在は、国が各都道府県ごとに米の生産数量目標を示し、各地域の農業再生協議会が最終的に農家に配分しております。  平成30年(2018)からの米政策の転換後につきましては、国は生産数量目標の配分を行わず、全国ベースでの需給見通しの策定や産地別の需要実績等の情報提供を行うこととしています。したがって、平成30年(2018)からは、生産者やJAなどの集荷業者・団体につきまして、国のそうした情報提供等を踏まえ、自らの経営判断や販売戦略に基づきまして、生産・販売のあり方を決定をするということになります。  こうした米施策の見直しに対しまして、島根県では、県とJAしまねにより昨年立ち上げられました「しまね米あり方検討会」において、議論が進められております。また、市としましても、JAとともに課題の整理など検討を始めているところでございます。  なお、平成30年(2018)に向けての方針決定についてでございますが、麦など次年度に向けた作物の作付計画を踏まえれば、平成29年(2017)、いわゆる来年の秋ごろまでには行う必要があるというふうに考えております。  次に、見直し後の出雲市の取り組みについてのお答えをいたします。  平成30年(2018)以降も地域農業再生協議会が存続する見込みでございます。本市においては、出雲地域、斐川地域それぞれの再生協議会で協議、決定していくことになると考えております。  出雲地域、斐川地域は、圃場条件やこれまで取り組んできた作物体系も異なることから、平成30年(2018)以降も、今までの取り組みを継承するとともに、売れる米づくりに向けた他産地との差別化・ブランド化など、販路の確保・拡大に向けた取り組みがより重要になると考えております。  次に、米の直接支払交付金廃止による農業経営への影響についてお答えをいたします。  本市におきます米の直接支払交付金の平成27年度(2015)の交付実績は、市全体で経営体としては約3,800、金額としては合計2億4,800万円となっております。そのうち、お尋ねの法人についてでございますが、60法人で交付金額は合計で約7,000万円、一法人あたりの平均交付額は、約120万円となっております。  ご指摘のとおり、この交付金の廃止については、小規模な個人農家や中山間地域においては、その影響も少なくないということは承知しております。集落営農への移行などコストの縮減でありましたり、米以外の特産作物への取り組みも今後必要かというふうに考えております。  次に、農林水産に対する国の施策決定の時期と情報収集について、お答えをいたします。  国の施策につきましては、通常、国の概算要求段階で明らかになってまいります。平成30年(2018)の農政転換に向けての具体的施策については、現在まだ不透明な点も多くございます。一方で、農業の成長産業化、TPP対策として既に新しく導入されました産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業、こういったものには、市としても積極的に取り組んでいるところでございます。また、国や県との意見交換会など様々な機会を通じ、迅速な情報収集に努めているところでございます。  次に、米・畑作物の収入減少影響緩和対策の動向について、お答えをいたします。  米・畑作物の収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策につきましては、米・麦・大豆等の当年産収入額の合計が、標準的収入額を下回った場合に、減収額の9割を上限に補填される制度でございます。  本制度については、平成27年度(2015)から法律に基づいた制度となっていることから、平成30年(2018)以降も継続されるものと認識をしております。  一方、品目に関係なく災害や農産物の価格下落などによりまして、直近5か年の平均収入を一定割合下回った場合に保険金を支払う、こういう仕組みといたしまして、収入保険制度が平成31年(2019)からの導入に向け検討されているところでございます。  このナラシ対策と今後検討が進められております収入保険制度、この取り扱いについては、今後、国のほうからその具体的なところは示されていくものと考えております。  次に、水田フル活用や生産計画を推進するうえでの地域戦略について、お答えをさせていただきたいと思います。  平成30年(2018)からの新たな米政策に対応するためには、主食用米や、麦、大豆、野菜、果樹等の取り組み方針をまとめた「水田フル活用ビジョン」をこれまで以上に推進していく必要がございます。このため、出雲及び斐川両再生協議会におきましては、主要作物などの作付計画、耕作放棄地対策、農地集積、担い手育成など、戦略をもって取り組んでいくことが重要でございます。  これまでJAしまね出雲地区本部管内にありましては、飼料用米、WCS、そば、加工用米といった土地利用型作物に、ぶどう、柿、いちじく、青ねぎといった多くの特色ある特産、畜産を織りまぜながら取り組んできたところでございます。生産調整や生産振興はJAが、担い手育成、農地集積は行政が主導的立場に立って関係機関と連携して進めてきているところです。  一方、斐川地区本部管内にありましては、米、麦、大豆によります2年3作体系を中心に加工用米、飼料作物、ハトムギなどに取り組んできた経過がございます。  主要作物の作付計画や担い手育成などの農業推進方針につきましては、JAなどの農業団体や県・市など行政機関が一体となりました斐川町農林事務局、先ほどありましたように、そちらのところで戦略を立て、再生協議会に諮って取り組んでいるところでございます。  また、この農業推進方針を協議し、農業者一体となって取り組むための農業振興区長制度がございます。斐川地域における、全国でも先進的な土地利用型農業の推進は、この体制のもとで進められてきたところでございます。それぞれが地域の強みに合った農業が展開されてきたものと考えているところでございます。  平成30年(2018)からの生産調整問題など、様々な課題に対応するためには、こうした情勢を的確に捉え、しっかりとした推進体制を確立するとともに、「水田フル活用ビジョン」を一層推進していく必要があると考えております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(長廻利行君) 福島議員。 ○7 番(福島孝雄君) ありがとうございます。先ほどの説明で大体は分かると思いますが、再度確認ですけれども、平成30年(2018)からのこの転作の廃止というのは、国は要は手を引くと言ったらあれですけれども、情報だけを提供して、県及び市町村は今までどおり転作はしなければならないというふうな理解でよろしいでしょうか。 ○議 長(長廻利行君) 池田農林水産部長。 ○農林水産部長(池田 透君) 国のほうは生産目標数量配分を示さないということでございますが、逆に言いますと、先ほどありますように、農業者または地域協議会、こういったところが主体となって情勢を見極めてきちっとした作物体系、米を中心とした作物、また転作作物も含めてきちっとした作物ビジョンをつくりながらやっていく必要があろうかというふうに思っております。特に、地域再生協におきましては、これまでどおり農業団体と行政が一体となって取り組んでおるところでございますので、今、県段階でも、県の協議会の中できちっと今議論が進められている。それが今度は市町村も入った中で最終的にその方針が決まっていくかと思っておりますので、きちっと再生協単位で生産調整を含めた今後の水田農業ビジョンのあり方を決めていく必要があろうかと考えております。 ○議 長(長廻利行君) 福島議員。 ○7 番(福島孝雄君) その考えというのは間違いではないと思いますけれども、やはり一般農家からしますと、国の関与というのがなくなることによって、別に守らなくてもいいんじゃないかと。いろいろ県とか市から当然再生協議会を通して説明というのがあると思いますが、必ず守らなきゃいけないということではないというふうに考えておられる方があると思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。 ○議 長(長廻利行君) 池田農林水産部長。 ○農林水産部長(池田 透君) 国のほうは、先ほど申しあげましたように、生産調整の配分を行わないということですので、必ずその守るという立場をという形の言い方は現在しておりませんが、逆に言いますと、先ほど言いました県段階、市町村段階においては、そうした米の生産調整の配分が示されませんので、きちっと生産目標をつくって達成することによって、米の価格下落を防ぐ、これは非常に大事なところかというふうに思っております。  そういった意味で、地域が主体的になって、そういった生産作物の維持に向けた計画をつくりながら、きちっとやっていくと、自主的な取り組みが必要かというふうに考えておりますし、一方で、県のほうもきちっとした情報提供をしていただかなくてはならないかというふうに思っています。  国のほうでは、今、5月とか、いわゆる早い時期の状況についても提供していただくというふうにしておりますので、そのことも含めて米の下落対策等についてはきちんと対応していく、また指導していただきたいというふうに思っております。 ○議 長(長廻利行君) 福島議員。 ○7 番(福島孝雄君) 確かにやはり今後は再生協議会を通してしっかりとした指針を示す、そのことがやはり先ほど言われるように米価下落を防ぐことになると思います。やっぱりおのおのが自分勝手にやるということは、本当に米価の大きく変動にかかわるということを私も思っておりますので、やはり今後、行政、それから再生協議会、あと県、そういったところの連携ですね、要は国は情報提供するだけですので、あとは県、市、それからあとは再生協議会、そういったところの本当に情報と、それから連携というのがきちっとやらないと、やってみて、これもだめだった、あれもだめだったということでは、やはり意味がないと思いますので、来年度のところでやっぱりしっかりとした道筋を立てていただきたいと、またその辺のところの情報もしっかり農家のほうへ流していただきたいというふうに思っております。  そこで、再生協議会と行政のかかわりというのがちょっと分かりにくいんですけれども、その辺のところをちょっと分かりやすく説明していただきますでしょうか。 ○議 長(長廻利行君) 池田農林水産部長。 ○農林水産部長(池田 透君) 再生協につきましては、行政と農業各団体の代表者によりまして、地域の農業の先ほど言いましたような生産計画でありましたり、土地の利用集積でありましたり、耕作放棄地対策でありましたり、いわゆる生産の関係から土地または集積といった政策の部分も含めたところを農業者と行政が一体となって主体的に議論する場でございまして、そこの中の中心として行政が、いわゆる市が担っているというところでございます。 ○議 長(長廻利行君) 福島議員。 ○7 番(福島孝雄君) その中で、行政の指導の範囲というか、力というか、権限といいますか、そういったものが今後今までと変わる点がありますでしょうか。 ○議 長(長廻利行君) 池田農林水産部長。 ○農林水産部長(池田 透君) 基本的に今回の米政策の見直しによって、変わる点は逆にないというふうに考えております。 ○議 長(長廻利行君) 福島議員。
    ○7 番(福島孝雄君) はい、分かりました。  次に、米の直接支払交付金、要は7,500円の廃止、これに伴います影響、先ほど説明がございました。平均120万円程度の減収につながるというふうに言われておりますけれども、これがただ単なる交付金が減ったというだけでおさまらないと私は考えております。やはり今農家というのは、自分のところの作物を出荷して、その収益だけで運営できる体制ではないというのは、もう皆さんご存じでございます。やはり交付金があって、営業外収益があって、やっと何とか運営できているというのが現状であるわけでございますが、その中で、ただ単に反当7,500円が減っただけというふうに考えますと、大したことないなというふうに思われる方もあるかと思いますが、実際のところ、この交付金というのは、もう一つは経営安定対策の交付金の中の一部であるわけでございますけれども、これの交付金というものが今法人といたしましては、農業経営基盤強化準備金、これにかかわってくるわけでございます。  この経営基盤強化準備金というのは、やはり積み立て、これが損金として計上できるわけですよね。そうすると、この積み立てによって農機具の更新につなげることができる。現在、農機具を購入するにあたって、補助金というのはほとんどあてにならない。ですから農家にとってみれば、大まかにトラクター、田植え機、コンバイン、こういったものが必ず更新しなきゃいけない時期が来るわけでございます。そのときに補助制度がほとんど、特別に例えば転作とか、その年々の補助制度にマッチすればいいんですけども、なかなかそのハードルが高いという意味ではマッチできない。そうしますと、どうしても自力で機械の更新をしなきゃならない。そういった中で、この経営基盤強化準備金というのは大きな力を発揮しているわけです。  実際のところ、私の地元の法人組織におきましても、大体この米の直接支払交付金というのが50万円程度の減収になります。そして、この経営基盤強化準備金、これに対応できる経営所得安定対策の交付金、合計しますと約227万円が我が営農組合の対象金額になるわけです。この中で、米の直接支払交付金50万円ぐらいが減収になりますと、約22%の積み立てができないと、そういう数字が出てくるわけでございます。そうしますと、本当にこれからきちっと積み立てをして来年は田植え機、その次はトラクター、コンバイン、そういった計画を10年ぐらいの計画で立てているわけでございますが、それがかなりの苦しい状況になってまいります。実際、毎年100万円以上は積み立てていかないと、機械の更新はできないと私は判断しているわけでございますけれども、それが現状は今のところは80万円ぐらいしか積み立てができない。経営があんたとこは悪いんじゃないかと言われるかも分かりませんが、非常に苦労して、切り詰めて切り詰めてこの準備金が積み立てられるように努力しているわけでございます。その中でも80万円程度しか今現状は積み立てることができない。それからまたこれが廃止になりますと、やはり22%ぐらいの積み立てが減ってくる。そうしますと、今後本当にこの機械更新ができるのかどうか。下手すれば、組合員さんに手出しをしてもらわなきゃいけない状況も来るんじゃないかと。また、もう一つ怖いのは、農業自体が維持できなくなって、他の営農組合さんに引き取ってもらわなきゃいけない。本当に小規模の法人、小規模の営農組合にとってみたら、本当にこういった交付金が廃止されるということは大打撃でございます。  そこで、一つお聞きしたいのは、出雲市の出雲3F事業、また斐川元気農業、こういった事業の中に機械の更新の補助、そういったものが非常に厳しいわけでございます。その辺のところを今後、この平成30年(2018)以降、何らかの対策をお願いしたいとは思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。 ○議 長(長廻利行君) 池田農林水産部長。 ○農林水産部長(池田 透君) この米の直接支払交付金につきましては、先ほどございましたように、各農家自体も収益が減ると、経営基盤強化準備金への補填もできなくなるというところでございますが、先ほど答弁でお答えしましたように、市全体としても2億5,000万円と非常に大きな額のものでございます。これが平成30年(2018)からなくなるというところにつきましては、いろんな意味での影響もまたあろうかというふうに考えております。  先ほどご質問ございました機械更新にあたっての市の助成制度等についてでございますけれども、平成30年(2018)の見直しにあたりまして、実は3F事業もございますし、斐川の元気も含めてでございますが、やはり何らかの新たな基軸を含めた見直しは必要かというふうに考えております。  その中で、平成30年(2018)をにらんだ中で、どういう方向が必要なのか、これについてはきちっと議論していきたいというふうに思っております。また、国の補助事業で経営体育成等の補助事業、補正予算等も出させていただいておるところでございますが、こういったところは一定のハードルはございますが、基本的に条件等については、そのハードルをクリアいただければ可能であろうかというふうに思っておりますので、そういった国、県等の事業についても情報を提供いたしますので、またそちらのほうもよろしくご検討をお願いさせていただければというふうに思っています。よろしくお願いいたします。 ○議 長(長廻利行君) 福島議員。 ○7 番(福島孝雄君) ハードルというのが一番問題になってくるわけですよね。いつも補助金の条件を注意深く読みますけれども、なかなかその地域によっては、特にうちらのような南部の耕作不利地域におきましては、大変それを達成するというのが困難なわけでございます。ですから、例えば農家がある程度積み立て、とも補償みたいな感じですけれども、農家も手出しする、行政からも補助をするという、そういった制度も私は考えてもいいんじゃないかなと。全額補助とか、3分の1とか、そういったところまでいかなくても、わずかでもいいですので、ある程度ハードルが低い条件で農家も手出しもするけれども、行政からも支援をいただきたいという、そういったところのちょっと別段階のところのやっぱり検討もお願いしたいなと。これは答弁は求めませんけれども、そういったところも考えていただきたいなというふうに思っております。  それから、ナラシ対策、収入減少影響緩和対策の動向でございますが、先ほど収入保険の件も説明をいただきました。これに対して新聞報道では、これどちらかを任意で選べるというふうな報道も出ておりますけれども、その辺のところは詳しいところは分かりませんでしょうか。 ○議 長(長廻利行君) 池田農林水産部長。 ○農林水産部長(池田 透君) これについては、情報程度としかまだ我々としても認識しておりません。制度がまだ固まってもおりませんので、そのあたりについてはお答えが今現段階ではできる情報を持ち合わせておりません。 ○議 長(長廻利行君) 福島議員。 ○7 番(福島孝雄君) もし分かれば早目のところで情報提供していただきたいと思います。  それから、最後の質問のところで水田フル活用、生産計画の推進をするうえで、各地域戦略を立てるべきだと、そういったところもお話をいたしましたが、全体を通してこの今後の政策の転換において、国から情報が再生協議会のほうへ流していただける、こういったところがどういう形で流れるのか、新聞報道によりますと、農水省から再生協議会を中心に田植え終了前に中間公表をしという、再生協議会はそれをもとに主食用米の調整をするというふうな書き方をされておりますが、この辺のところの意味がいまひとつ分からないんですけれども、分かりますでしょうか。 ○議 長(長廻利行君) 池田農林水産部長。 ○農林水産部長(池田 透君) これも情報でしか推測をしておりませんけれども、これまでは秋以降の結果とした情報提供をいただいておりますが、5月ごろを見通しまして、要するに過剰に作付が計画された場合は、その一部について、例えば主食用以外の米に回すような方策も含めて情報を提供をするということでございます。例えば一部を飼料米に回すとか、そういったことを含めた地域の需給バランスを考える取り組みを促すという意味で国のほうから情報提供されるというふうに推測をしております。 ○議 長(長廻利行君) 福島議員。 ○7 番(福島孝雄君) そうしますと、飼料用、実際田植え前に報告が入って、これはつくり過ぎだと、このまま主食用米に回ったら、米余りが加速する。だったら調整してくださいとなったときに、先ほど飼料用米の話もございましたけれども、当出雲市においては、これは需要供給のバランスのうえでは、飼料用米の拡大はできないわけですよね。そうしますと、それでできない場合には、ほかの作物で調整されるんでしょうか。どういうふうな形で調整されるんでしょうか。もしこれが実際に行われた場合には。 ○議 長(長廻利行君) 池田農林水産部長。 ○農林水産部長(池田 透君) 基本的に最初の段階において作付ビジョンをつくっておりますので、出雲地域におきましては、要するに需給バランスはとれているというところかと思いますが、先ほど全国的なバランスの中で、じゃあこの出雲斐川地域でどうするのかというのは、その状況を見てちょっと検討していきたいと思っておりますけれども、飼料用米につきましては、先ほど言いましたように、既にカントリーという集荷施設等の状況もございますし、現在のこの出雲圏内の畜産農家といわゆる耕地農家とのバランスも大体もうほぼ需給バランスがとれているということで、これ以上急激な増はなかなか難しい。  ということになりますと、もしもそういったことを考えて残るのであれば、あとは加工用米とかいったような方法しか、今、私の段階では推測はできないという状況でございます。 ○議 長(長廻利行君) 福島議員。 ○7 番(福島孝雄君) 多分出雲市としてはそうせざるを得ないんじゃないかなと思います。加工用米しか手がないんですよね。それか、例えばWCSの考えもあるかも分かりませんけども、そうした場合に、やはり飼料用米、WCS、田植えの時期というのもまた変わってくる。田植え終了前ですので、ということはその辺の調整が農家によって急にできるのかどうか、田植えの時期をずらすとか、品種を変えるとか、そういうことができるのかどうかというのは、私は、実に不思議というか、無理なことだなというふうに思っているところでございます。ですから、その辺のところ、情報がやっぱり非常に重要になってくるというふうに思います。  そこでちょっと野口副市長、ああして出雲市農業再生協議会の会長もされておりますけれども、こういった国からの情報の収集の状況、また国から米の事前契約の割合、民間在庫の比率、主要銘柄ごとの需要、そういったものを示すということは国は言っておりますけれども、こういった生産調整が情報をもとに果たしてスムーズに達成できるのかどうかというのは、私、非常に不安に感じるんですが、いかがでしょうか。 ○議 長(長廻利行君) 野口副市長。 ○副市長(野口武人君) 今度30年産から大きく仕組みが変わりますので、非常に皆さん不安に思っているところだとは思います。ですので、それに向けては一つに、やはりいろんなアンテナを張りめぐらして情報は的確に取ってくる、いろんなチャンネルから取ってくるということを考えながら、もう一つには、先ほど部長のほうから答弁もありましたけど、今後はそれぞれの地域で自らの経営判断とか、販売戦略に基づいてつくっていくということでございますので、出雲産の米が選ばれるように、他産地との差別化ですとか、そういったことも併せて力を入れていって、売れるものをつくっていくということをベースにしながら、いろんな情報も踏まえてどういう戦略をつくっていくのかということを考えていきたいなというふうには思っております。 ○議 長(長廻利行君) 福島議員。 ○7 番(福島孝雄君) 野口副市長は農水省から来ていただいております。私は非常に心強く思っておりますし、今後、出雲市の農業においてはこの副市長の情報収集、こういったものが大きなやっぱり役割を果たすんじゃないかというふうに思っておりますので、どうかその辺のところをしっかりとお願いをしたいというふうに思っております。  今後、本当に平成30年(2018)に向けて、もう間近になってきているわけでございます。本当にきちっとした道筋というのがなければ、農家というのは走れないわけでございますので、今後、細かな情報提供、議会を通してでもよろしいですし、また、再生協議会、そういったものも通して実際の農家のほうへ速やかに流れるような形をとっていただきたいことを期待をいたしまして、私の全ての質問を終えます。ありがとうございました。 ○議 長(長廻利行君) 以上で、7番、福島孝雄議員の質問は終了いたしました。  次に、6番、渡部 勝議員。 ○6 番(渡部 勝君) 登壇 議席番号6番、平成・大社クラブ、渡部 勝です。通告に従いまして一般質問を行います。  近年、有害鳥獣の被害は年々拡大をしています。特に、今年はクマの目撃と果物への被害が大きく報告されています。庭先で柿の実を食べているクマの姿を多くの人が目撃したり、また高齢者や子どもにとってはいつ危害を受けるのか、とても心配な状況です。そこで、次の点について質問をいたします。  1.クマ、イノシシサル、カラス等の有害鳥獣による被害状況を各年度で示していただきたい。2.有害鳥獣についての相談、苦情は主にどのような内容か。3.これまでの対策はどのように行ってきたのか。4.クマ被害については大変に深刻な問題ですが、今後の対策はどうするのか。  以上、伺います。 ○議 長(長廻利行君) 池田農林水産部長。 ○農林水産部長(池田 透君) 登壇 それでは、渡部議員の有害鳥獣被害について、最初にクマ、イノシシサル、カラス等の有害鳥獣による被害状況、これにつきまして各年度ごとにお答えをいたします。  本市の有害鳥獣による農林作物への被害は、イノシシシカ、カラス、その他鳥獣により発生しており、過去3年間の概算被害額でございますが、平成25年度(2013)が630万円、平成26年度(2014)は350万円、平成27年度(2015)は670万円となっております。  しかしながら、この中には、庭先の畑等の被害、こういったものは含まれておりません。本市では、これ以上に鳥獣による被害は発生しているものと考えておるところでございます。  次に、有害鳥獣についての相談、苦情、こういったものは主にどのような内容かということについてお答えをいたします。  本年度、クマにつきましては、出雲の南部、佐田・多伎・湖陵地域から、先ほどございましたように柿の食害、こういったなどの相談が6件。サルについては、出雲南部、多伎地域からビワ・カボチャの食害の相談が2件。イノシシは、出雲南部地域から水稲への食害や農地等の掘り返し、こういった相談が7件。また、アナグマ、タヌキ、ヌートリアなどその他の鳥獣、こういったものの案件については、人家付近での畑の野菜の食害相談、こういったものが15件受けているところでございます。  次に、これまでの対策について、お答えをいたします。  本市の有害鳥獣対策は、捕獲対策と農林作物への防護ネットの設置など被害防止対策を柱としております。  捕獲につきましては、出雲市有害鳥獣捕獲班に委託をいたしまして、精力的に取り組んでおります。  被害防止対策につきましては、市民の方々の自主的な取り組みが進むように、侵入防止柵等の新設に対する補助、これを行っているところでございます。  次に、クマ被害について、今後どのように対策を立てていくのかについてお答えをいたします。  クマにつきましては、広島県山口県島根県、この3県が共同で策定をしております第一種特定鳥獣保護計画、これによりまして保護管理の方針を定めているところでございます。  県によりますと、県内の本年4月から10月のクマの出没件数でございますが、1,085件でございまして、過去5年間で最多となっております。また、市内におきましても、これまで34件の出没情報が寄せられております。  このような中、本年6月には、浜田市におきまして、クマによる人身被害が発生いたしました。これを受けまして、7月1日には、市長会と町村会、これにおきまして県知事に対しまして、適切な対策の実施と除去頭数の上限の見直し、そして捕獲禁止の措置の見直し、こうしたものについて緊急要望を行ったところでございます。  島根県におきましては、このような状況を踏まえ、平成29年度(2017)、いわゆる来年度から次期特定鳥獣保護計画を定めることになっておりますが、その中において今検討されているのが、中国山地の奥山中心への生息の分布を目指し、農林業や人間活動が盛んな地域へ出没したクマについては、駆除することを基本とし、生息域のすみ分け対策、こういったものを検討していると伺っているところでございます。  本市の対策といたしましては、クマ鈴を身につけるなどクマと出会わないための対処方法の周知に努めるとともに、出没情報を受けた際には、情報いずも、防災行政無線によりました臨時放送を行い、地域住民の方々やコミュニティセンター、小中学校などに情報提供を行っているところです。  また、出没地付近に注意看板を設置するとともに、ホームページに出没情報・位置図を掲載をいたしまして、広く市民に注意を呼びかけているところでございます。  また、本年クマの出没情報が寄せられた、先ほど申しあげました34件のうち、実は人家付近で柿の食害が継続して、人身への危険性が高いというふうに判断いたしました3件につきましては、県に有害鳥獣の捕獲許可を申請をいたしまして、捕獲おりを設置しているところでございます。  今後とも、県と連携をいたしまして市民へのクマに関する情報提供や、人身被害の回避を最優先に捕獲を実施するなど、最適な対応に努めていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(長廻利行君) 渡部議員。 ○6 番(渡部 勝君) 答弁ありがとうございました。島根県ツキノワグマの保護管理計画では、日本の森林生態系の重要な構成種であり、生物多様性の保全の観点から将来にわたって健全な状態で存続させる必要としてあります。  しかしながら、先ほど来お話ありますように、今年は浜田市、そして巴南町のほうでも人身被害が起こっております。都市部に住んでおられる方は、あまりこういったことには関心といいましょうか、よく分からないだろうと思っていますが、実際中山間地域に住んでいて、そしてクマの被害、あるいはクマを目撃した人にとりましては、大変恐怖でございます。特に、ひとり暮らしのお年寄りさん、そして小さな子どもがいるようなところは、非常に皆さん心配をされております。  今、お話ありましたように、来年度から新しい計画が見直されるということでございますので、市民の安全のために有効な計画をつくっていただくよう、ぜひ県のほうに申し入れていただきたいなと思っております。  以上で、この質問は終わらせていただきます。  続きまして、(2)携帯電話の不感地域解消について。  携帯電話は、今や固定電話と同様、いや、それ以上に日常生活に深く浸透しているほか、災害時や緊急時の通信手段として貴重な役割を担っています。中山間地域の定住や交流促進という観点から、携帯電話不感地域の解消は大きな課題です。このことについては、これまでにも各議員から一般質問で取りあげられ、執行部の前向きな答弁がなされてきました。しかしながら、まだ一部の地域で携帯電話が利用できないところがあります。そこで次の点について質問をいたします。  携帯電話不感地域の調査はどのように行っているのか。2.出雲市内の不感地域数と不感世帯数及び対象人数は。3.不感地域解消のための今後の対策は。  以上について伺います。 ○議 長(長廻利行君) 石田総合政策部長。 ○総合政策部長(石田 武君) 登壇 それでは、携帯電話の不感地域解消に関するお尋ねについてお答えをいたします。  まず、不感地域の調査をどのように行っているのかというお尋ねについてでございます。  携帯電話の不感地域の定義といたしましては、携帯電話サービスが1社も提供されていない集落等を含む地域ということでございます。  こうした地域の調査につきましては、平成20年度(2008)にコミュニティセンターの協力を得て、担当職員が不感地域と思われる地域を訪れまして、直接試して調査を行っております。  その後、平成23年度(2011)にも同様の調査を不感地域とされて確認した地域について改めて調査を行ったところでございます。  現在は、その後の基地局等の整備によりまして、ほとんどの不感地域で状況が改善をされてきております。そうしたことから、一斉の調査等は行っておりませんが、市民の皆様等から寄せられましたいろいろな要望等があった場合には、現地に出向いて都度確認をさせていただいております。  また、併せて携帯電話事業者さんにも調査確認をお願いしますということで要請もしているところでございます。  次に、市内の不感地域数と不感地域世帯数、対象人口についてございます。  本年7月現在で把握している不感地域は、宇那手町、多伎町小田の2地域内におきます一部地域でございます。宇那手町が1世帯5人、多伎町小田が、これは西明地域になりますが、3世帯5人の合計4世帯10人というふうに承知をしているところでございます。  次に、不感地域解消のための今後の対策についてでございます。  不感地域は、携帯電話事業者によるエリア整備と、市が行います公設の基地局整備によって急速に減少してきております。一方、わずかではございますが、先ほど紹介したとおり不感地域が残されている実態もございます。  市といたしましては、引き続き携帯電話事業者に対して、少しでもこれが解消されるようにご努力いただくように要請はしてまいりたいというふうに思っております。また、基地局の整備がなかなか難しいというふうな箇所につきましては、携帯電話電波の増幅器、そうした器具もございます。そうした器具の設置の推奨、そうしたことなどにもまず努めてまいりたいというふうに思っております。  また、併せて対象世帯の方とともに、一緒に対応策についても相談させていただきたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(長廻利行君) 渡部議員。 ○6 番(渡部 勝君) ありがとうございました。  それでは、再質問いたします。  今答弁がありましたように、携帯電話サービスを行っているのは大手3社です。不感地域とは、先ほど答弁がありましたように、携帯電話サービスが1社も提供されていない集落等を含む大字単位を基本とする地域、このことは逆に1社でも地域によってサービスを提供している会社があれば、それは不感地域と呼ばないということです。  山間地域の多くはいまだ1社ないし2社しか利用できないところがあります。本来であれば3社の携帯が使えるのが望ましいのですが、特に観光地などにとっては、このことが大きな影響を与えます。出雲市も観光に力を入れているのはご承知のとおりです。例えば県立自然公園立久恵峡です。ここは出雲市駅から車で15分の場所で、神戸川渓谷沿いに約1キロにわたって、高さ100メートルを超す奇岩が並び、山陰の耶馬渓と呼ばれ、国の名勝天然記念物に指定されている一大渓谷です。年間約32万人の観光客で賑わっている出雲にとっては重要な観光地です。  しかしながら、ここで使える携帯電話は1社しかなく、観光者や宿泊施設の関係者、あるいは観光業者からも多くの苦情をいただき、早く対策をしてもらいたいと強く願っておられます。島根県屈指のこの観光地が携帯電話が使えないことで悪いイメージが出てしまうことはぜひ避けてもらいたい。  また、ここには国道184号が通っていて、南北を結ぶ重要な地域でもあり、防災の観点からも早急に対策が必要です。これらを鑑み、前向きな答弁をお願いいたします。 ○議 長(長廻利行君) 石田総合政策部長。 ○総合政策部長(石田 武君) 立久恵をはじめとする観光地ということで、市内全域に関するお尋ねともとっているわけでございますけども、今ご指摘のありました立久恵地域の状況につきましては、地元のほう、あるいは議員さんを通じて過去にもそうしたご指摘をいただいたことがございます。平成25年(2013)、そして平成26年(2014)には、担当が現場のほうへ出かけまして確認をさせていただいたところでございます。確かに通信状況が悪い箇所があるということは事実でございます。  現段階、私どもが把握しておりますのはドコモ以外は全くだめだという情報ではございませんで、大手3社何らかの形で通話可能な地域もあるというふうに把握をしておりますけども、先ほどおっしゃられたとおり、ドコモ以外の社が若干やっぱり芳しくない状況にあるというのは状況としてはつかんでいるところでございます。  今そうした状況でございますので、直ちに基地局等を整備するというふうな検討は今行ってはいない状況でございますけども、ご指摘のとおり多くの観光客が、30万人以上の方がお出かけになるということで、これも携帯電話事業者のほうに引きご努力をお願いしていきたいと思っておりますし、それから多分旅館の中の状況が悪いというようなお話もあっておりますので、旅館の皆さんとそういったところの話を直接聞きながら相談もしてまいりたいと。そうしたことで対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議 長(長廻利行君) 渡部議員。 ○6 番(渡部 勝君) 答弁ありがとうございます。ぜひここの携帯電話が少なくとも2社、あるいは3社が完璧に使えるようにしていただきたいという要望をいたしまして、この質問は終わらせていただきます。  3番、ネコ殺処分について。  ここ近年、イヌネコを飼う人は年々増加しています。特にネコについては近年にないほどのブームとなっています。しかし、一方では飼えなくなったネコを捨て、野良ネコの数が増えてきているのも現状です。  保健所に引き取られらたら、飼い主あるいは譲渡先が見つからなければ殺処分されます。殺処分とは炭酸ガスによる窒息死です。殺処分ゼロを実現することはペット大国である日本においては当然の義務であります。ペットは飼い主にとっては家族である以前に生き物です。しかし、生き物を飼育し続けるということは決して簡単なことではありません。しかし、残念ながら、毎日全国で700匹以上が殺処分されています。このような現状を変えるには、行政の力が必要になるわけですが、我が国では環境省がその役割を果たしています。環境省は基本的に殺処分ゼロを最大の目標として、2013年、人と動物が幸せに暮らす社会プロジェクトを立ち上げ、イヌネコ殺処分ゼロを目指すための対策を講じることを発表しました。  また、自治体においてもいろいろな取り組みがなされています。そこで、出雲市の対応について、次の点について質問をいたします。  1.市内の野良ネコの実態は。2.野良ネコに対して苦情はどのように対応しているのか。3.保健所での殺処分の数。4.野良ネコ殺処分を減らしていく対策は。一つ、保健所の手術室での避妊・去勢手術。一つ、保護地区を設けて管理飼育をする。一つ、飼いネコの登録を義務化する。一つ、市条例の制定。
     以上の点についてお答えください。 ○議 長(長廻利行君) 浅津環境担当部長。 ○環境担当部長(浅津彰敏君) 登壇 それでは、ネコ殺処分ゼロを目指してに関しての幾つかのご質問にお答えをいたします。  初めに、市内の野良ネコの実態についてです。  島根県におきましては、ネコ等動物の適正な取り扱いを定めた動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、動物愛護管理推進計画を策定し、その愛護と適正な飼育に関する施策を推進しております。県はこの推進計画の中で、市と連携を図ることとしており、本市はイヌの登録や狂犬病予防注射の実施等に加え、県が行います啓発事業に積極的に協力をしております。  野良ネコには、飼い主がいないネコと、飼いネコのうち適正な管理がされていないネコがおり、出雲保健所におきましては、その数等の実態は把握されていない状況でございます。  次に、野良ネコに対する苦情対応についてです。  庭でふんや尿をするなどの野良ネコに関しての苦情が、平成27年度(2015)は11件ございました。これに対し市では、市民が被害を受けないように自己防衛をするよう助言をしております。その一つとして、動物愛護の観点からネコを傷つけず、ネコに学習させ、ふん害・いたずら等を防ぐように、超音波を放射するガーデンバリアという機器の貸し出しを行っております。平成27年度(2015)におきましては14件の貸し出しを行ったところでございます。  また、周辺住民から野良ネコへの餌やりについて苦情があった場合には、出雲保健所と連携し、むやみに行わないよう指導をしておるところでございます。  次に、保健所での殺処分の数についてでございます。  出雲保健所では、飼えなくなったネコ等を保護しており、譲渡先が見つからなかった場合は、法に基づき殺処分をしております。平成24年度(2012)には412匹、平成25年度(2013)には273匹、平成26年度(2014)では164匹、平成27年度(2015)では119匹と年々減少しております。  次に、野良ネコや、殺処分を減らす対策について、4点についてお答えをいたします。  初めに、保健所の手術室で避妊去勢の手術についてでございますが、出雲保健所には、全県域の保健所が使用するための手術室が設置されております。この施設は、県事業で使用する目的で設置されたものでございまして、施設管理のうえから民間等への貸し出しはできないとうかがっております。  次に、保護地区を設け管理・飼育する方法についてですが、いわゆるネコの保護地区、地域ネコの取り組みについてでございます。  県ではネコによる環境被害が深刻化している地域が増加していることから地域猫対策実施要領を定めています。これは野良ネコ殺処分を減らすために、飼い主のいないネコを捕獲し、避妊・去勢手術を行った後、元の地域に返す活動でございます。現在、出雲保健所管内では、本年度から大社地域の一部町内会の主体的な取り組みによりまして、この活動を実施しているところでございます。  次に、飼いネコの登録の義務化についてです。  飼いネコの登録につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律に、所有者は、自己所有であることを明らかにするよう努めなければならないと定めています。現在、国におきましても、個体識別番号が記録されておりますマイクロチップでの登録方法が検討されており、県の対応を含めて注視していく考えでございます。  最後に、市条例の制定についてでございます。  本市独自の動物愛護条例、あるいは助成制度につきましては、県事業の推進状況、あるいは近隣市町の動向を見極め調査研究していく考えでございます。  いずれにしましても、野良ネコに関する苦情があることから、ネコの室内飼い等、県が示す適切なネコの飼い方について、広報紙やホームページ等を通じ、飼い主の方、あるいは市民に周知啓発していく考えでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(長廻利行君) 渡部議員。 ○6 番(渡部 勝君) 丁寧な答弁ありがとうございました。市内では動物愛護の団体の皆さんが、保健所に保護されたイヌ、ネコを引き取り、動物病院で避妊・去勢手術や必要な検査などを自己負担で実施し、そして譲渡会を開催し、本当に必要としている飼い主に譲渡しています。運営はこのような活動を理解された方からの寄附や会員を募って会費で行っています。  しかしながら、ボランティアだけでは限界があります。半月前、「さくらねこ」の記事が新聞に掲載されました。「さくらねこ」とは、増え過ぎて殺処分されるネコを減らそうと公益財団法人動物基金が2004年から始めた無料不妊手術で、今年で累計3万匹に達しています。手術済みと分かるように耳にさくらの花びらのような切り込みを入れることから、「さくらねこ」と呼んでいます。  不妊手術には多くの自治体には助成制度がありますが、全額を賄えない場合が多く、そのために基金は個人や団体などから申請を受け、全国に80ある協力病院での手術費用を全額助成するものです。この取り組みは各地に広がっています。  出雲市としても全国的に広がりつつあるそうした活動に前向きに取り組んでいただきたいと考えます。特に、先ほど答弁にありました保健所の手術室のことでございます。せっかく多額の費用を費やして設置された手術室、ここで民間からのものに対しては利用ができないというお話でしたが、このような形で全国的にネコの殺処分を何とかしようということの取り組みが出ております。そして、民間の病院でも協力病院としてそうしたボランティアの皆さん方が持ち込んだネコの避妊等の手術をしております。県としてもぜひこのことを重く受けとめていただいて、この保健所の手術室を民間のボランティアがそういう形で多額の費用を費やしながら避妊手術を行っている、あるいは検査を行っているものに対して、ぜひ協力していただくように市のほうからもぜひお願いをしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議 長(長廻利行君) 浅津環境担当部長。 ○環境担当部長(浅津彰敏君) 先ほどの答弁では、現段階では県のほうは全県域を対象とした先ほどの地域ネコの事業を推進するための手術室という形の位置付けでございまして、施設ができたのがまだ間近な状態、それからこの地域ネコの取り組みが始まったばかりというところでございますので、県のほうにもそういう効果を見極めている段階でございますけれども、市としても働きかけをしていきたいなというふうに思っております。 ○議 長(長廻利行君) 渡部議員。 ○6 番(渡部 勝君) もし分かればでよろしいですので、答えていただきたいですが、その手術室の利用頻度ですよね、どのぐらいの利用をされているかということは把握されておられますでしょうか。 ○議 長(長廻利行君) 浅津環境担当部長。 ○環境担当部長(浅津彰敏君) 県に伺ったところ、平成24年(2012)に3月に完成して、今日まで県内で23件の手術があったというふうに伺っております。 ○議 長(長廻利行君) 渡部議員。 ○6 番(渡部 勝君) その手術は避妊手術以外にほかのどういったものがあったのか、分かりますでしょうか。 ○議 長(長廻利行君) 浅津環境担当部長。 ○環境担当部長(浅津彰敏君) 避妊と去勢で23件というふうに伺っております。 ○議 長(長廻利行君) 渡部議員。 ○6 番(渡部 勝君) ありがとうございます。件数にしますと非常に少ない件数だろうなと思っておりまして、また手術時間も恐らくそんなにかからないということ。それと、保健所の中には獣医さんが恐らくおられると思います。今答弁ありましたように、ぜひ出雲市内はもちろん、全国日本の中でも皆さんそれぞれにこの動物愛護の観点から、何とか殺処分をゼロにしたいという思いで一生懸命ボランティア活動をされております。ぜひ、ここの辺のところをきっちりと県のほうに働きかけていただきまして、できるだけ、もちろんイヌもですけれども、ネコの殺処分が、先ほど聞きますと、年々件数が減ってきているという状況で少しは安心いたしましたけど、されど110何匹が殺処分になっております。これをゼロにもっていくように、ぜひお願いを申しあげまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議 長(長廻利行君) 以上で、6番、渡部 勝議員の質問は終了いたしました。  次に、9番、大場利信議員。 ○9 番(大場利信君) 登壇 9番、政雲クラブの大場利信でございます。今回は、二つの一般質問をさせていただきます。  まず、項目といたしまして、最初にインバウンド(外国人観光客誘客)の促進策についてお伺いいたします。  ボリュームが結構ありますので、答弁のほうを的確にお願いいたします。私のほうも的確に質問いたします。あと、再質問する時間も残しておいていただきたいと思います。  では、よろしくお願いいたします。  では、早速でございますけれども、まず最初に中期財政計画期間における重点施策の一つとして、交流人口のさらなる拡大とインバウンドへの取り組みが掲げられておりますが、出雲市のインバウンド施策の推進策について、以下、お伺いいたします。  まず、アといたしまして、過去5年の出雲市への外国人観光客の宿泊数の推移をお願いいたします。  次、イといたしまして、今日まで実施されてきましたインバウンド施策の内容をお教えいただきたいと思います。  次、ウ、平成28年度(2016)予算のインバウンド事業、これ132万7,000円、それから誘客環境づくり推進事業120万円が予算化されておりますが、この内容について概略を教えていただきたいと思います。  それから、エといたしまして、出雲市へ、あるいは中海・宍道湖・大山圏域において外国人観光客を誘引する観光資源は何か。あるいは今後開拓する必要がある観光資源は何と考えておられるのか。よろしくお願いいたします。  次に、オといたしまして、本格的にインバウンドを目指すならば、外国人にとって安心して周遊できる環境を整備する必要があると考えておりますが、これについて何点かお伺いいたします。  まず、aといたしまして、現在、市の観光案内所はどこに設置され、どのように運用されているか。  b.多言語併記の誘導案内表示板の設置は不可欠と考えますけれども、現状はどうですか。  次、c.出雲市または中海・宍道湖・大山圏域を紹介した多言語の外国語パンフレットやDVDの制作も不可欠と考えますが、現状はどうですか。  次、d.また、多言語の市街地散策マップも必要と思いますが、作成されておりますか。  次、e.平成28年度(2016)予算でスマートフォンの活用やWi-Fi環境の整備、あるいはキャッシュレス環境整備補助金が予算化されていますが、これの取り組み状況はいかがでしょうか。  次、f.外国人観光客の消費拡大のため、消費税免税店舗の増加及びこれに関する研修会の開催状況はいかがでしょうか。  次、g.外国語が話せるボランティアの観光案内人及び通訳を配置し、外国人観光客と交流を促進することが求められていると思いますけれども、これについての見解をお伺いいたします。  関連いたしまして、構造改革特区で認められた山陰両県限定の特例通訳案内士の養成及び活用策についてお伺いいたします。  次に、カといたしまして、外国人観光客の利便性の向上のため、中海・宍道湖・大山圏域の自治体、あるいは広島、岡山などのいわゆる周辺エリアの観光地を紹介した多言語による観光ホームページを作成することも非常に有意義と思っておりますが、これについてお伺いいたします。  場合によっては、海外へのPRのため、日本政府観光局の主だった海外事務所に外国語によるパンフレット等を配置することを考えてもよいと考えますが、このあたりの意気込みについてお伺いいたします。  最後に、2020年の東京オリンピックに向けて海外から多くの観光客や関係者が日本に訪れますが、この出雲市へ足を運んでもらうための受け皿づくりが求められると考えておりますが、この点についての所見をお伺いいたします。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議 長(長廻利行君) 小瀧経済環境部長。 ○経済環境部長(小瀧昭宏君) 登壇 それでは、ただいまの大場議員さんからのご質問にお答えしてまいりたいと思います。  インバウンド(外国人観光客誘客)の促進策についてでございます。  まず1点目でございますが、過去5年の出雲市への外国人観光客の宿泊数の推移についてでございます。  宿泊の目的が観光であるかどうかの把握はしておりませんけれども、本市の外国人宿泊者数は、5年前の平成23年(2011)が3,112人、平成24年(2012)が2,728人、平成25年(2013)が2,873人、平成26年(2014)が4,133人、平成27年(2015)が4,838人であり、徐々に増加する傾向にございます。  次に、今日まで実施してきたインバウンド施策、それから、平成28年度(2016)予算のインバウンド事業、それから誘客環境づくり推進事業の内容について、併せてお答えをいたします。  インバウンド施策につきましては、これまで島根県、中海・宍道湖・大山圏域市長会など関係機関や団体と連携・協力し、様々な事業を実施してきております。具体的には、市長会事業といたしましては、海外向けテレビ番組制作及び放映による情報発信、あるいは台湾、韓国の旅行会社を招聘しての観光地の視察や地元企業との商談会の開催、多言語観光パンフレットの作成、境港のクルーズ船への対応などを行ってきております。  本市の独自の施策といたしましては、訪日外国人旅行を催行した旅行会社に対する補助、併せて市内の伝統芸能の披露に対する補助を実施してきております。また、商店街等の外国人客受け入れ体制を整備するため、外国語表記の看板、案内表示の作成、外国語パンフレットや商品メニューの作成、Wi-Fi環境、キャッシュレス環境の整備などを支援してまいっております。  平成28年度(2016)インバウンド事業につきましては、先ほどの宿泊、伝統芸能披露に対する支援補助や、市をPRするため外国における商談会に参加し、誘客を図ったところでございます。  また、誘客環境づくり推進事業につきましては、今年度の新たな取り組みとして、外国人目線で観光地を評価し、誘客を図るため地元在住の外国人によるモニターツアーや、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)を活用したプロモーションとして韓国、台湾、中国、フランスのブロガーとジャーナリストを招聘し、それぞれの言語でSNSによる情報発信を実施してきたところでございます。  次に、出雲市あるいは中海・宍道湖・大山圏域において外国人観光客を誘引する観光資源は何で、今後開拓する必要がある観光資源は何かということでございます。  国によって人気のある観光地、観光資源が異なるため一律に考えることは難しいところでございます。  本市を含む中海・宍道湖・大山圏域においては、自然・歴史・文化資源が豊富にあることから、これらの資源を圏域が一体となってその魅力を発信し、周遊するよう引き続きPRしていく必要があると考えております。  本市におきましては、日本人には相当程度浸透している出雲地方だけの資源、「出雲神話」、「神在月」、「縁結び」などのキーワードについて、外国人旅行者に興味を持ってもらえるようなアプローチ方法、宣伝方法などを調査し、誘客に努めるとともに、それ以外の新たな需要として、例えばですけども、日御碕の夕日とか宍道湖の景観などの自然のすばらしさ、それから体験メニューなど、各国の旅行者のニーズに応じた様々な観光資源を掘り起こし情報発信していく必要があると考えております。  次に、本格的にインバウンドを目指すならば、外国人にとって安心して周遊できる環境を整備する必要があるということで、まず1点目が現在、市の観光案内所はどこに設置されているかということでございます。  観光案内所は、吉兆館観光案内所、それから出雲市駅に隣接しますアトネスにある出雲市文化観光案内所、神門通り観光案内所、日御碕観光案内所、JR出雲市駅観光案内所の5か所がございます。いずれも一般社団法人出雲観光協会に委託して運営をしているところでございます。  次に、多言語併記の誘導案内表示板の設置は不可欠と考えるが、現状はということでございます。  誘導案内表示板につきましては、主な観光地において英語併記をしている以外は、多言語対応をしてはおりません。なお、神門通りの店舗につきましては、市の補助制度を利用されて、店舗名の5か国語による多言語併記プレートを設置するなどの取り組みが行われております。このような取り組みが広く広がるよう、努力する必要があるのではないかというふうに考えております。  次に、出雲市または中海・宍道湖・大山圏域を紹介した多言語の外国語パンフレットやDVDの現状、それから多言語の市街地散策マップ、これについてお答えをいたします。  本市では、英語、中国語台湾語、韓国語に対応した外国語パンフレットや、市街地を周遊してもらうため、英語のドライブマップを作成をしております。  それから、本市を紹介するDVDにつきましては、今年度新たに作成することとしており、日本語に合わせ英語でも制作することとしております。  また、中海・宍道湖・大山圏域市長会においても、英語版のパンフレット、DVDを作成されております。  次に、平成28年度(2016)予算でスマートフォンの活用とかWi-Fi環境の整備やキャッシュレス環境の整備補助金が予算化されているが、これの取り組みについてでございます。  スマートフォンの活用については、中海・宍道湖・大山圏域市長会において圏域の観光案内を行うアプリとして「縁結びスマートナビ」の開発を進めております。そのアプリによりまして、英語対応をすることとしております。また、本市では外国人旅行者のための環境整備補助としてWi-Fi環境の整備、あるいはキャッシュレス環境整備の支援を行っておりますけれども、利用されている件数は今のところちょっと少ないという現状でございます。今後、商店等、さらにPRしていく必要があるというふうに考えております。  次に、外国人観光客の消費拡大のため、消費税免税店の増加、これに対する研修会の開催状況についてであります。  消費税免税店舗、いわゆる免税店につきましては、平成28年(2016)10月1日現在、島根県内では62店舗が登録されております。2年前には6店舗でございまして、大幅に増加しておるところでございます。出雲市内には、10月1日現在でございますが、19店舗登録されておるというふうにデータがございます。  研修会につきましては、平成27年(2015)に鳥取県主催による山陰地区の事業者を対象とした研修会が開催されております。  次に、外国語が話せるボランティアで観光案内人及び通訳を配置して、外国人観光客と交流を促進することが求められるということ、それから、関連しての構造改革特区で認められた山陰両県限定の特例通訳案内士の養成、活用策についてでございます。  現時点では、市内で外国語による観光案内や通訳として対応ができる人材はまだまだ少ない状況でございます。今後、インバウンド事業を進めるうえで、観光案内所等において、外国語が話せる職員の育成・確保、外国語ボランティアの活用などにより、外国人の方々が安心して出雲市内をめぐることのできる環境づくりを進めることが重要であるというふうに考えております。  平成27年度(2015)から始められました山陰地域限定特例通訳案内士は、島根県・鳥取県が合同で実施する養成研修を受講されたうえで試験に合格することが必要であり、現在107名が登録をされております。そのうち41名については氏名が公表されており、そのうち出雲市内の在住者は5名いらっしゃいます。今年度、出雲観光協会においては、特例通訳案内士の資格を持つ職員が1名雇用され、外国人の方のアテンドや観光案内所での通訳などを行っております。今後は、市内在住の他の特例通訳士の協力を得るとともに関係各所と連携を図りながら、外国人の方々の受け入れ環境を整えていきたいというふうに考えておるところでございます。  次に、中海・宍道湖・大山圏域の自治体及び広島、岡山など、広域的な観光地を紹介したホームページを作成してはどうかということ、場合によっては日本政府観光局の海外事務所にパンフレットを置いてはどうかというようなことのご提案をいただいております。  外国人観光客のニーズは、多様化・広域化しており、自治体・団体等が連携し、広域的な観光情報を多言語化し、あるいは支援することが必要となってきているというふうに考えております。  このような中ではございますが、議員ご提案の例えば広島、岡山なども含めた広域観光ホームページをつくることは、なかなか難しいというふうに考えております。これまで、様々な団体、自治体もですけれども、ホームページ上でいろいろなリンクを張っております。こうしたことで対応をしてきておりますことから、そのような形でのホームページの充実をさせていくようなことを考えていく必要があるのではないかというふうに考えております。  また、ご提案の日本政府観光局の海外事務所へのパンフレット配置につきましては、はっきりできるかどうか分かりませんので、可能であれば検討していきたいというふうに考えております。  次に、2020年の東京オリンピックに向けてということで、観光客の方の受け皿づくりが求められるということで、その見解についてということでございますが、島根県、そして中海・宍道湖・大山圏域市長会、山陰インバウンド機構など関係機関・団体と連携・協力し、インバウンド対策に取り組んでいるところでありますが、2020年の東京オリンピックに向けては、さらにこれらの関係機関と連携を強化していく必要があると考えております。  市としては、環境省大山隠岐国立公園ナショナルパーク認定、それから文化庁日本遺産登録認定申請の動きなどに合わせて、観光分野におきましても、出雲市観光協会や宿泊施設・商店・旅行業者などの市内の関係機関、あるいは団体などと連携し、一体となって受け入れ環境の整備に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。
    ○議 長(長廻利行君) 大場議員。 ○9 番(大場利信君) 的確な答弁ありがとうございました。この質問をいたしましたのは、実は、私ども観光・企業支援特別委員会の視察で、飛騨高山のほうへお邪魔したところなんです。その視察のねらいは、飛騨高山という山合いにある、あの地がなぜ外国人がたくさん来ているのか、それがまず知りたかったんですね。何が魅力なのかと。飛騨高山の何が外国人を引きつけるのか。それから、高山市はそれに対してどういう施策を打っているのか。かつ、出雲市のインバウンド施策への参考となるものは何かということが、視察の大きなテーマでした。  かなり突っ込んでいろいろ質問等をしてお聞きしたわけですが、はっきり言って、私自身、以前から個人的に飛騨高山のやり方について非常に注目はしておりましたけども、今回の視察を通して、はっきり言って目からうろこという感じでした。ほんでここまでやるのかという感じでしたね。本当に例えばパンフレットにしても、市内散策マップについても非常に人数が少ない方たちにもちゃんと用意がしてあるし、とにかく大いにこれは参考にしなければならないということも含めて、今回の質問にさせてもらったところなんですが。  まず最初に質問なんですが、いわゆる飛騨高山というのは、観光施策の底流に流れる考え方がバリアフリーの考え方なんです。外国から来られた方、地元は分からないですわね、言葉分かりませんから。それでバリアフリーの考え方に基づいて、住みよいまちは生きよいまちというふうなコンセプトのもとに、とにかく周遊環境を徹底的に整備されてきております。免税店しかり、情報環境しかり、ハード、ソフト、それから通訳ですね、ボランティアとか、まさにさっきお答えいただいたようなことの全てを、ここはとにかくこつこつこつこつと年月をかけて今日になっているわけです。「ローマは一日にしてならず」と言いますけれども、本当に従来からの先人の市長とか、あるいは担当者の方たちが非常にこつこつこつこつされまして、努力しておられたときに、いわゆるミシュランガイドブックという、英語版でフランスの分ですが、必ず訪れるべき観光地、あるいはわざわざ旅行する価値がある観光地ということで、三つ星の評価をしておるんですね。そういうふうなこともありまして、一気に今までの努力がぱぁっと表面にあふれたということなわけなんですが、そういうことで今後も環境整備への意向を、予算は非常に厳しいんですけれども、今後も引き続き観光環境の整備、そういうふうなものについて頑張っていただきたいと思っておりますが、まずこれについて一つお伺いします。 ○議 長(長廻利行君) 小瀧経済環境部長。 ○経済環境部長(小瀧昭宏君) 先ほどご紹介ありました飛騨高山さん、非常に古くから国際化といいますか、インバウンド事業に取り組んでいらっしゃいまして、我々出雲市としても非常に参考になるところがございます。  そういう中で、飛騨高山市のほうでは、とにかく地道に一つひとつ、こつこつと、先ほど議員さんおっしゃるようにいろいろなことに取り組んでいらっしゃって、今日の状況があるというふうに思っております。  我々としては、できるだけ早く飛騨高山さんに近づけるような形で取り組みを進めていく必要があるというふうに思っておりまして、行政だけではなかなか難しいということで、先ほども申しあげましたように、関係の団体、観光協会とか、それから商店、それから観光業者の皆様、そういったところと手を携えて、できる限り早い段階で、そういった飛騨高山さんに近づけるような形で取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議 長(長廻利行君) 大場議員。 ○9 番(大場利信君) それから、いわゆるソフト面の整備というか、要するに住民の方、市民の方が積極的に参加していく必要があると思っております。  出雲市内においても、ボランティアの方がたくさんおられますし、それから英語とか外国語の話せる方もたくさんおられます。また職員の方たちの中にも英語とか中国語を熱心に勉強しておられるという情報もいろいろ得ております。それから、いわゆる技能実習生とか、あるいは定住外国人の方もたくさんおられて、その人たちを一緒にして、いわゆるこのインバウンド事業を進めなければいけないというふうに考えておりますが、いわゆるこの方たちの人材育成、あるいは活用策について一つお伺いします。 ○議 長(長廻利行君) 小瀧経済環境部長。 ○経済環境部長(小瀧昭宏君) 先ほど言われましたように、ソフト、とにかく市民全体がインバウンドといいますか、外国人の方を壁もなく受け入れるような環境をつくっていくことが一番大事だと思っております。  そういう中で、住民参加、例えばボランティアで外国語をやっていただく方、それから例えばですけれども、外国人の方が来られるときに案内をしていただくような方、ガイドとか、そういったところをどうやってこれから拡大していくかということは一つ我々のところでも課題であるというふうに思っております。  今後、どういった形でそういったボランティアの方、それから住民参加が促せるかということについても検討しながらやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議 長(長廻利行君) 大場議員。 ○9 番(大場利信君) それから、次、3番目の再質問ですが、いわゆるこの圏域、あるいはこの市の観光資源は何なのか、あるいは今後開拓する必要のある観光資源は何なのかという今ご答弁をいただいたところですが、これ非常に重要なことだと思っておりますので、これからのインバウンド施策を振興させていくためには。そういう面で、いわゆる市執行部のほうで、これなんだと、こういうことが必要なんだということを明確に定めないといけないんじゃないかと思っております。  特に、価値観が多様化している、あるいは観光客層のニーズも多様化してきております。こういうふうな中で的確に把握して、それについて応えるということがインバウンドを振興させていく大きな課題であると。何もこれはインバウンドだけじゃないんですね。一般の日本人の観光についても同じなんですが。  そういう中で、幸いに出雲市には出雲大社という全国的ないわゆる観光資源と言うと、ちょっと言葉はあれなんですが、非常に人を引きつける施設があります。それに関連して、さっきも部長が言われたように、古いときから言われてきた「国譲り神話」とか、そういうふうなものをもっと深めて、恐らく外国の人に「国譲り神話」はこうなんだ、あるいは「縁結び」はこうなんだというふうなことを強くPRすれば、将来的にも大きな観光資源になるんじゃなかろうというふうに思っております。  自然資源とか、あるいは食べ物とか、そういうふうな資源のほかにこういういわゆる人文資源といいますかね、神楽なども同じなんですが、そういうふうなものをもっともっとPRすればいいなというふうに思っております。  じゃあ、その分についてご意見を教えてください。 ○議 長(長廻利行君) 小瀧経済環境部長。 ○経済環境部長(小瀧昭宏君) 先ほど答弁の中でも申しあげましたように、各国、国の方によっていろいろどういったものに興味を示されるかというのは非常に違うというようなことが現実的にございます。  そういった中で、我々としては、先ほどお話ししたように、在住の外国人の方、それぞれ各国いらっしゃいますので、その方がどういうところに一番興味を示されるのか、それから、いろいろな関係のところで外国人の方からの意見をいただきながら、どういったものがどこの国に一番PRしたほうがいいのかとか、そういったことも含めて今検討を進めているところでございます。  議員、先ほどおっしゃいましたように、「国譲りの神話」とか、それから「縁結び」、そういったことも一つのキーワードになると思いますし、それからいろんな資源、どういったものが本当に外国人の方に受け入れられるかというのを今後ももう少し深く調査をしながら、PRしていく必要があるかというふうに考えております。そういったことで対応しながら、本当に受け入れられるものを定めていくというか、そういった方向で今取り組んでいるところでございます。 ○議 長(長廻利行君) 大場議員。 ○9 番(大場利信君) それから、部長さん、先ほどいわゆる周辺地を含めた観光ホームページを作成することは難しいというご答弁でしたね。これは例えば飛騨高山であれば、何も飛騨高山だけじゃなくて、金沢も含めて、名古屋とか、そういうところを含めた、要するに外国人に分かりやすいようなパンフレットをつくっているわけなんです。  外国人は、何も飛騨高山だけに行くんじゃないんですわね。周辺のところを通じて、ここにはこういうのがある、例えば飛騨の白川村にはこういうのがあると、隣なんですけど、そういうふうなことを分かるような、いわゆるホームページをつくっておられるんです。竜が上るような格好でつくっておられますけどね。そういうふうなことはぜひとも必要であると思うんですが、どこが難しいんですか、ちょっと時間も少ないんですが、端的にお願いします。 ○議 長(長廻利行君) 小瀧経済環境部長。 ○経済環境部長(小瀧昭宏君) すみません、これ広島、岡山とかと一緒になってホームページをつくるというふうに捉えておったもんですから、そういう意味で難しいということをお答えさせていただいたところでして、これについては例えばですけど、出雲の観光協会のホームページですとか、そういったところで広域的なところの表示をしていくということは可能であるというふうに思っております。  また、市のホームページでもそういったことも可能であると思っておりますので、そういった対応はできるかと思いますので、今後検討していきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議 長(長廻利行君) 大場議員。 ○9 番(大場利信君) あと2020年に向けて東京オリンピックに向けての対応等については、先ほど部長は関係機関とこれから連携を取り合って進めていくというお答えでしたので、これ以上は言いません。ただ、あくまで交通アクセスという点については、やはり引き続き市長さん、頑張っていただきたいということで、新幹線構想とか、いろいろ出ておりますけれども、またこれは息の長い話ですので、またそちらはそちらのほうでまた頑張っていただきたいというふうに思っておりまして、この質問は終わります。  次は、第2番目の質問でございます。  平成29年度(2017)予算編成方針についてお伺いいたします。  現在、各課においては来年度予算の見積もり作業に取り組まれつつあると思いますが、平成29年度(2017)予算編成方針について、以下、4点についてお伺いいたします。  まず第1に、アといたしまして、予算編成方針によりますと、普通交付税について今年度から導入されたトップランナー方式の影響とか、合併算定替えの縮減などにより、平成29年度(2017)は対前年で約8億円の減収が生ずるというふうに想定しておられるようでありますが、まず、普通交付税のトップランナー方式の内容と、その影響額についてお伺いいたします。  2番目、次、イといたしまして、また市税について、経済情勢の回復等により、若干増加傾向の税目はあるものの、税制改正に伴う法人市民税の一部国税化等の影響により、今後は減少していくと見込んでいるとありますけれども、税制改正に伴う法人市民税の一部国税化の内容と、減少額の見通しについてお伺いいたします。  次、ウといたしまして、企業版ふるさと納税の活用を進める旨の自主財源確保策に言及されておられますが、9月議会の一般質問で早期の申請、活用ということを質問いたしましたが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。  最後に、エといたしまして、部内や課の一般財源の範囲内で事業立案や拡充をする場合、あるいは中期財政計画の重点施策には予算化に特段の配慮を行う旨を職員に呼びかけておられます。ここ数年の緊縮財政のもとで、職員の方々は萎縮されている感もちょっと感ずるところでございますが、市民ニーズをくみ取ってクリエーティブな発想が求められていると考えますが、職員の方の鼓舞策といいますか、頑張ってほしいという鼓舞策について、財政担当部長はどのように考えておられるのか、お教えいただきたいと思います。  以上、4点です。 ○議 長(長廻利行君) 吾郷財政部長。 ○財政部長(吾郷一郎君) 登壇 それでは、ただいまの平成29年度(2017)予算編成方針についてのご質問にお答えをしてまいります。  1点目の普通交付税のトップランナー方式の内容、影響額についてでございます。  今年度から行政の歳出の効率化を促す仕組みとして、直営ではなく、民間委託などを通じて経費を縮減した自治体、これを標準に交付税を計算する方式が導入されたところでございます。  対象の業務は23の業務となっておりますが、初年度であります今年度は、道路の維持補修や清掃、庁舎管理など16の業務が対象で、地方団体への影響などを考慮し、概ね3年から5年をかけて段階的に反映されることになっております。今年度の影響額、減少額でございますが、4,300万円程度と見込んでおります。  次に、税制改正に伴う法人市民税の一部国税化の内容、減少額の見通しについてでございます。  平成26年度(2014)の税制改正におきまして、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため導入をされたもので、消費税率8%段階において、法人市民税法人税割の税率引き下げに合わせて、その税率引き下げ分相当について、地方法人税を国税として創設をし、その全額を地方交付税の原資とするということとされたところでございます。  この税制改正に伴う影響額につきましては、実際にはその年の各企業の業績にも左右をされますので、現段階では明確ではございませんが、平成27年度(2015)の課税標準額をもとに試算をいたしますと、3億円程度の減収になるのではないかと見込んでおります。  次に、自主財源確保策としての企業版ふるさと納税について、9月以降の取り組み状況ということでございます。  市の各部局からの提案を集約をし、多文化共生の推進など部局横断的な取り組みを含みます幾つかのプロジェクトを候補事業として組み立てたところでございます。  現在、個人向けふるさと納税を継続してきた企業、あるいは本市に支店等を有する市外企業数社に打診をし、中には前向きな感触を得られた企業もございます。  今後さらに様々な機会を捉え、全庁一丸となった企業へのPRを図ってまいります。  今後は、この納税制度を適用するために必要な地域再生計画の申請要件となります寄附を見込める最低1社の確保ができた事業から、国への事前相談を行うなど、申請手続を進める予定であります。  申請時期は、毎年度5月、9月、1月の3回が設定されておりますが、目標としては、直近の来年1月の申請を目指して取り組んでおり、来年度当初からの寄附の募集を可能にしたいと考えております。  最後に、事業や施策の立案にあたり、市民ニーズをくみ上げるクリエーティブな発想を職員に求めるというご指摘でございます。  昨年度策定をいたしました今後10年間を見通した財政計画におきましては、毎年度収支不足が発生するなど、引き続き財政状況は厳しいところがございます。そういったことから、今後も財政健全化への着実な取り組みが必要であるというふうに思っております。  ただ、一方で、地域経済の活性化や定住促進など、市の将来につながる重点施策については、予算化に配慮するとともに、重点施策に沿った積極的な事業提案で、費用対効果の大きいものについては、限られた財源の中ではございますが、予算化に向けた検討をしていきたいと考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(長廻利行君) 大場議員。 ○9 番(大場利信君) ありがとうございました。では、何点か質問いたします。  まず一番最後ですが、部長さん、さっき職員の方への訴えとか、そういうことは答えておられなかったように記憶するんですが、答えておられましたでしょうか。 ○議 長(長廻利行君) 吾郷財政部長。 ○財政部長(吾郷一郎君) 先ほどご答弁申しあげました考え方、一方で財政健全化への取り組みというのは進めていく必要はあるけども、それと同時に将来に向けた投資、重点施策に対する積極的な事業提案、そういうことについては市の幹部が集まります庁議などを通じまして予算要求等に向けて積極的な事業提案を求めるというようなお話をさせていただいておるところでございます。 ○議 長(長廻利行君) 大場議員。 ○9 番(大場利信君) 部長さん、それはよく分かりますよ、言われるのはね。要するに、例えばそういうふうな厳しい状況だけれども頑張ってほしいということを各課の課長さんを通して職員の方に訴えるとか、一つの方法ですけども、いろいろなやり方があると思いますが、そういうふうな対応は特にされていないということですが、全体の大きな会議でそういうふうな方針を出して、それで終わりということなんでしょうかね。そこまでする必要はないということですかね。 ○議 長(長廻利行君) 吾郷財政部長。 ○財政部長(吾郷一郎君) 職員のそういった伝達につきましては、市長はじめ幹部のほうから各部長、それらを通じまして各課の課長、そういった形でお伝えをさせていただき、それぞれの部局なり課、その中でのいろんな場面、あるいはミーティング等で周知を図っていくというような方法で伝達をしているという状況でございます。 ○議 長(長廻利行君) 大場議員。 ○9 番(大場利信君) その点は分かりました。  では、次、企業版ふるさと納税でございますが、今、来年の1月申請に向けて進めているという前向きな答弁をいただきました。9月議会でもこれ質問いたしましたけれども、引き続き頑張っていただきたいと思っております。  それから、あともう2分ほどでございますが、いわゆる職員の方へ頑張ってほしいというエールですが、市長さん、ちょっとお伺いしますが、市長さんは今回3期目でホップ・ステップ・ジャンプのジャンプの時期を迎えるというふうにお聞きしておりますが、市長さんのジャンプの時期にふさわしいようなことも必要ではなかろうかというふうに考えておるわけなんですが、ここについて市長さんのご意見をお答えいただけたらと思っております。 ○議 長(長廻利行君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 先ほどは予算編成等の際での職員への新たな提案等の云々という話でございますが、常日ごろ、庁議等を通じまして、またそれぞれの部・課等の機会があるごとに申しあげているのは、公務員にとって一番の喜びというのは、自らが立案した企画が具体に日の目を見て、それが結果として地域の住んでいらっしゃる住民の皆さんにはね返ってくる、それがやはり地方公務員としての一番の喜びではないかというのを基本姿勢にしながら、いろんな制約、制限がありますけれども、そういった中で斬新なアイデア、また新たな取り組み等を積極的に提案してもらいたいという話を常がねしているところでございまして、予算云々だけでその考えが萎縮する、ただ、現実にはなかなか最終的に予算がつかなかったということはございますけれども、その意欲を持ち続けて、それぞれの職務にあたってもらいたいという話は常がねしているところでございます。  以上です。 ○議 長(長廻利行君) 大場議員。 ○9 番(大場利信君) ありがとうございました。  以上で私の質問を終わります。 ○議 長(長廻利行君) 以上で、9番、大場利信議員の質問は終了いたしました。  ここでしばらく休憩といたします。  再開は午後1時といたします。             午後 0時19分 休憩             午後 1時00分 再開 ○副議長(板倉明弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  1番、大谷良治議員。 ○1 番(大谷良治君) 登壇 議席番号1番、大谷良治でございます。事前通告に従いまして1点について質問させていただきたいと思います。  今回は災害弱者防災対策というテーマについて取りあげさせていただきます。  先の東日本大震災をはじめ近年起こりました災害の犠牲者の過半数を高齢者か占め、また、障がい者の犠牲者の割合は健常者と比較しても2倍程度にのぼったと言われておるところでございます。  また、避難を余儀なくされた方につきましては、避難生活の長期化が顕著でした。避難生活による肉体精神的疲労が原因で亡くなられたり、長引く避難生活が健康に及ぼす悪影響が改めて浮き彫りになったところでございます。  高齢者や障がいを持った方など特別な配慮を求められる方にとっては、直接の被害だけでなく、必ずしも生活環境が十分に整備されていない、避難所での長期間の避難生活については健康を害し、その後の日常生活を取り戻すにも大変支障を来すということも報道されているところでございますが、介護の必要な高齢者、障がい者、妊婦、乳幼児、病弱者など、一般的な避難所では生活に支障を来す方々には、何らかの特別な配慮がなされた福祉避難所が設置されなければなりません。  高齢者や障がい者にとって命綱となります福祉避難所が開設できなかったり、そもそも事前に定められていなかったりとかいうことが、そういった問題が表面化されたところであります。  人的支援体制の充実とともに、障がい者にとっての居住環境のあり方など、福祉避難所をどう機能させていくのかということに課題がいま一度向けられるべきではないでしょうか。  熊本地震においては、福祉避難所が機能しなかったことが問題になったわけでございます。災害弱者が安心して避難できる福祉避難所として充実した機能を有する整備が求められるところでございます。  本市、出雲市においても福祉避難所を指定しておられます。これらの施設では、災害弱者と言われる方々が避難されてきた場合、受け入れ体制は磐石なのか。発生した災害の種類、そして被害状況等々によっても状況は変わってくるとは思いますけれども、受け入れをどのように対応は考えていらっしゃるのかということをお聞きすることが一つでございます。  そして、介護用品や衛生用品、備品等の物資の調達等は万全であるのでしょうか。  そこで、確認も含めてお尋ねするものでございます。  災害弱者への対応について、1番目、本市の福祉避難所と受け入れ体制とその課題。2番目、介護用品や衛生用品、備品等の物資の調達について。3番目、避難行動要支援者の人数と要配慮者の想定人数。もう一つ目が県・近隣市との連携についてでございます。  よろしくお願いいたします。 ○副議長(板倉明弘君) 鐘築防災安全担当部長。
    ○防災安全担当部長(鐘築健治君) 登壇 それでは、大谷議員からのご質問にお答えをしてまいります。  まず、本市の福祉避難所の受け入れ体制と課題ということでございますが、福祉避難所は、避難所での生活におきまして、介護を要する高齢者あるいは障がい者など特別な配慮が必要な方のための施設でありまして、平成27年度(2015)まではバリアフリー対応の市の施設を中心に11か所指定をしておりました。本年度新たに、民間の社会福祉施設などにお願いをし、専門的な支援が提供できる施設として23か所を新たに指定し、計34か所としております。  災害発生時の福祉避難所における受け入れ体制につきましては、被災地域が限定された小規模な災害であれば十分対応可能と考えますが、先の熊本地震のように被害が大規模で、より広範囲に及ぶ場合は、職員の確保等も含めまして、県や他市町村等からの応援等を要請して対応していくということになろうと考えております。  また、介護用品や衛生用品、備品等の物資の調達でございますが、平成27年度(2015)まで福祉避難所に指定をしておりました施設は、介護用品や衛生用品、備品等の物資等が常備されていない施設がほとんどでございました。今回新たに指定をしました社会福祉施設等には介護用品や衛生用品が常備されており、災害時の迅速な対応が可能でございます。ただ、しかしながら、実際のこの運用につきましては、各施設とそれぞれ詳細な取り決めが現在まだなされていないということもございますので、今後早急に協議をしていきたいと考えております。  なお、市で備蓄しております紙おむつ、車椅子、担架などの物資は、必要に応じて避難所へ輸送するとともに、状況に応じて、スーパーなどの市内の業者や協定を締結している市町村等からも調達を行ってまいります。  三つ目の避難行動要支援者の人数等でございますが、災害対策基本法におきまして、要配慮者というものがございますが、この要配慮者は、高齢者、障がい者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者であると定められております。  本市では、この要配慮者のうち、要介護認定を受けている方、障害者手帳を持っている方などを避難行動要支援者として把握をしております。  平成26年度(2014)末には避難行動要支援者名簿、これを作成をいたしまして、その後都度、更新をしながら災害が発生した際の実効性のある避難支援に役立てることとしております。  なお、本年9月末時点における本市の避難行動要支援者は5,961人ということで把握をしております。  次に、県・近隣市との連携ということでございます。  災害が発生した場合には、相互応援協定を締結している県、あるいは他の自治体などに物的支援、そして人的支援を要請をしてまいります。  特に、福祉避難所における人的支援につきましては、行政と島根県内福祉関係団体が連携・協働して災害福祉広域支援活動を行うことを目的として設置をした、しまね災害福祉広域支援ネットワーク、これを活用し、介護福祉士あるいは看護師、ホームヘルパーなどの福祉専門職員の派遣を依頼してまいります。  災害が発生した場合、被害・影響を最小限に抑えるためにも県あるいは他市町村、お互いに密接に連携・協力をして対応してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(板倉明弘君) 大谷議員。 ○1 番(大谷良治君) 答弁ありがとうございました。よく分かったところでございます。  あげして福祉避難所の詳細な対策等にはこれからまたやっていくんだというお話がありました。そういった中で、国、内閣府については、4月に福祉避難所の確保、運営のガイドライン的なものを作成されたわけでございますが、こういったガイドラインの活用を通じて、地方公共団体や関係機関の福祉避難所に対する理解が進み、確保・設置が推進されて、災害時に配慮を要する被災者へのよりよい対応が実現することが期待されているということがうたってあるところです。  また、平時の取り組みなくして災害時の緊急対応を行うことは不可能であるからの認識に立って、福祉避難所につきましても市町村を中心として平時から取り組みを進めてもらいたいとしてあります。  そういった中で、ちょっとお聞きしたいんですけれども、今、高齢者や障がい者の災害弱者の皆さんのための、それが福祉避難所ということの認識、そして確認はしておりますけれども、そういったマニュアルの作成についてはいかがになっているのかということを伺いたいということでございます。  これは、法的に作成の義務はないわけですけど、一方では災害時でも弱者が排除されない体制づくりを進めるべきだと指摘されておるわけです。このマニュアル作成についての本市の取り組み状況について伺うものであります。よろしくお願いします。 ○副議長(板倉明弘君) 鐘築防災安全担当部長。 ○防災安全担当部長(鐘築健治君) ご指摘のとおりでございまして、この福祉避難所における運営マニュアルというのは非常に大切なものであると思っております。  ただ、現在、市のほうでは作成をしておりませんので、今後、早いところでそれぞれの避難所の状況等々も把握しながら、マニュアル作成を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(板倉明弘君) 大谷議員。 ○1 番(大谷良治君) ぜひ、そのように早急に取り組んでいただきたいなと思うところでございます。  それと、本市のホームページを見ますと、福祉避難所のページ、扉が開いて、開いてくるわけですけど、その中に注釈で、要するに福祉避難所への受け入れ対象者の方々のご案内みたいなものが載ってるわけですね。そういった中で、そのホームページの文言は、指定避難所での市の職員が福祉避難所への受け入れ対象者について優先順位をつけますとあるんですね。私、これ見ても本当に的確にできるのかなということをちょっと常々懸念しているところでございますけれども、けが、病状ですとか、病院で言うトリアージ的な部分ではないかなと解釈しておりますけれども、やっぱり的確な支援が速やかに実施できるように、福祉避難所に入所していただくためには、障がいですとか、聴覚ですとか、視覚、それから内部障がいなどの個別に対応が必要な人の見極めですね、どのように災害時に対応していくのかが重要ではないかと思っておりますし、必要な支援や配慮を周囲の人に伝えるための手段がもう一つだけ何かあれば、多重的な対策になるのではないかなと常々思っているところでございます。  障がいのある方が困ったときに、必要な支援や配慮を周囲の人に伝えるためのツールなるものですけれども、緊急連絡先や必要や支援内容を記載することができて、障がいのある人がふだんから身につけておくことで、緊急時や災害時など周囲に支援を求めやすくするものでございます。  これは災害時に限らずですけれども、要援護者への対応もそうですけれども、普通の平時でも支援を必要とするためのヘルプカードというものでございます。このヘルプカードですが、2年前の一般質問でも私、取りあげさせていただきました。そのときの福祉部長の答弁、全国各市、近隣市の状況を見て検討しますといった当たりさわりのない答弁を覚えておりますけれども、こういったヘルプカードという別に名前じゃなくてもいいので、多重な対策として必要だと申しあげたいと思いますし、身障者手帳や既にあります、先ほど部長がおっしゃいました避難行動支援者カードでは補え得ない、援護者が何が必要で、どんな薬を飲んでいるかなど、助けてほしいという情報を補うものです。これは大事なのは、本人から周囲に自分の障がいへの理解や助けを求めるツールであります。  近年の災害については、手助けが必要なのにコミュニケーションが、あるいは障がいがあって、困ったことが上手に伝えられないと。そして、先にも言いましたように、どんな薬を処方していいのか、困っていることすら自覚できない人もおられたと聞いております。  国では、4月には障害者差別解消法もできたところでございます。こういった背景はもちろんでございますけれども、やっぱりこうしたことから障がいを抱えた人が必要な支援をあらかじめ記しておいて、緊急時・災害時はもとより平常時などの困ったときに提示して助けてくださいと、周囲の配慮や手助けをお願いしやすくする、今ここではヘルプカード、仮称とでも申しましょうか、そういった類似するもの、多重策ですね、そういったものをやはり障がい者福祉に明るい出雲市にとっては、今後大事になってくるのではないかと感じておりますけれども、福祉の観点、そして防災の観点から、いま一度答弁をお願いします。 ○副議長(板倉明弘君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) 今、ヘルプカードについてご質問いただきました。緊急連絡先や障がいの程度、あるいは飲んでいる薬、必要な支援の内容、災害時・緊急時に求められる項目を盛り込んだカードということで、何かしら支援が必要な方については、日常的に有効なコミュニケーションツールであるということは理解はしております。  市におきましては、この導入につきましては、やはり広域的な取り組みが必要ではないかと、平成26年(2014)9月に大谷議員のご質問をいただいた後、県と協議も行ったところでございますが、現時点では取り組む考えがないというふうな回答をいただいております。引き続き県と情報交換しながら、導入の可否については検討をしますと同時に、カードを普及するためにはやっぱり基盤づくりというものも必要だと思っておりまして、先ほどお話しいただきました障害者差別解消法の取り組みの中で現在も出前講座を実施するなど、障がいの特性に対する理解を深めていただく、あるいは障がいのある方もない方もお互いに人格・個性を尊重し合いながら、ともに暮らせる社会づくりを目指して啓発にまずは取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○副議長(板倉明弘君) 大谷議員。 ○1 番(大谷良治君) 答弁ありがとうございました。そのような答弁ではないかなとは思ったわけですけど、このヘルプカード的なもの、そういったものはもともと東京都が発祥になって全国に広がりつつあるというもので、これは何が弊害になっておるかという、今、馬庭部長のほうからも県に言ったらだめだったと。これは何がもともと、あれもデザイン的な統一部分がないと意味がないという、どこに持って歩いても、ああ、これはヘルプカードだなという認識という意味で、意味がないとおっしゃっていると私思うんですね。必ずしもデザインで東京がどうのこうの、県がどうのこうのじゃなくて、出雲市オリジナリティのあるものをつくればいいじゃないですか。と思いますけれども、いかがですか。 ○副議長(板倉明弘君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) 先ほどお薬の内容等もあったわけでございますが、その辺は日々変わっていくこともございますので、その辺の更新をきちんとしないといけないとか、いろいろ課題はあろうかと思います。  ただ、皆さんが持っていただくのが必要だと思いますので、まずはそういったところでの、あるいはそれを提示されたときに、どう対応していくかというところも非常に大事だと思いますので、現時点では、その先ほど申しました理解をいただく啓発をまず取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○副議長(板倉明弘君) 大谷議員。 ○1 番(大谷良治君) その答弁は取り組んでいくということでいいですか。そういうふうに私捉えましたけど。 ○副議長(板倉明弘君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) まず啓発、障がい特性を理解していただく、そういったものを取り組んでいくということで、カードについては今まだそういうところまでには至ってないということでございます。 ○副議長(板倉明弘君) 大谷議員。 ○1 番(大谷良治君) これ以上申しあげませんけれども、何かきっかけづくりを早目に、そのような啓発、啓発、啓発と言われますけど、その啓発がホームページに載せたけん、啓発したんだというようなことがよく執行部の答弁には多いように見られます。なので、そういった気があれば、早目に取り組んでいただきたいということを申し添えたいと思います。  いろいろご質問させていただきましたけど、福祉避難所のマニュアルにつきましては早急に対応していただけるというようなお話をいただいておりますので、よろしくお願いしたいと思いますし、先ほどご提案したヘルプカードに類似したもの、ヘルプカードをつくれと私は言っておるわけではないので、類似した多重のものを何かあれば、何かあったときには、より多くの人が救えるというようなお話です。必ずしも上からおろしたものを、県が、市がでどこがやっているんだというと、どっこもやってないから、うちも周りを見てからようやく腰を上げるんだというのが、どうしても多しであるように思いますので、何とぞ検討していただきたいなと思っております。  先ほども申しあげましたけど、障がい者に明るい出雲市でございますので、こういったことも本当に必要になってこようかと思います。災害は忘れたころにやってまいりますので、ぜひ取り組んでいただきたいことをさらにお願い申しあげまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(板倉明弘君) 以上で、1番、大谷良治議員の質問は終了いたしました。  続きまして、22番、川上幸博議員。 ○22番(川上幸博君) 登壇 議席番号22番、真誠クラブの川上幸博でございます。事前通告に基づき今回は大きく3点について伺いますので、よろしくお願いいたします。  初めに、高齢者の運転の交通事故の状況と運転免許自主返納について、伺います。  全国的に高齢者の運転による自動車事故が多発し、深刻な問題となっております。最近でも、登校途中の小学生の列に車が突っ込んだり、病院の駐車場で歩行者をはねる死亡事故やけがが相次いで報じられました。今年10月までの事故件数のうち、全体的には事故は減少傾向にあるようですが、65歳以上の運転者が加害者の事故は10年前と比較して増加になっているようです。特に、この中で75歳以上の高齢ドライバーの事故は増加しているようです。全国の自治体でも運転免許自主返納に向けた支援の支援策や返納窓口を庁舎内に設けたり、イベントで相談コーナーを設置したりと、事故防止に向けた取り組みが行われております。  出雲市でも、平成28年度(2016)の市長施政方針において、住みやすさNo.1プロジェクトの「安全・安心のまちづくり」に、交通安全対策として高齢者の運転免許の自主返納を支援する制度を創設し、交通安全教育の推進に努めるとあります。  これについて勝部議員より施政方針質問があり、今年4月から70歳以上の運転者の運転免許自主返納への支援制度を創設され適用すると答弁がされております。全国に比較し島根県は高齢化率が進んでいます。このような現状の中で、出雲市での交通事故の発生数、特に人身事故の件数をお知らせください。また、高齢者が加害者となる事故の件数についてもお願いいたします。  施政方針でもありましたが、支援制度開始より半年が経過いたしました。高齢者の運転免許自主返納の状況と併せてお願いいたします。  続きまして、自主返納者が公共交通を利用する場合の支援制度やその他の支援制度の内容と特典の利用状況を伺います。  3点目として、自宅から公共交通機関の最寄り駅までの距離について、執行部としてはどのくらいの距離を最長として妥当と考えていらっしゃるのか、伺います。  高齢者にとって歩かれる距離は平たんなところでも大変です。まして上り下りの坂が多い中山間部では、もっと大変だと考えます。  4点目として、高齢者がそれぞれの地区内のコミセンや病院への移動、中心部の病院や買い物に行くための地域内循環型交通やそれに接続する公共交通機関を充実させ、利便性を高めることが高齢者の交通事故の減少につながるとともに、運転免許の自主返納を推進させることにつながると考えますが、執行部の所見を伺います。  この質問の最後ですが、中山間地域や周辺部に暮らす高齢者にとって、車は大切な交通手段になっています。自分の運転能力が衰えたと感じても、田畑や買い物、病院への通院が欠かせず、運転免許を返納したくてもできない状況にある方もいらっしゃると考えます。また、運転免許返納時に支援制度があっても、便利な車を手放すことはなかなかできない方も多くいると考えます。  このような状況の中で、高齢者が安全に運転することができるような体制をつくることが必要と考えますが、どのような対応策ができるのか伺います。  今後の課題として、特に高齢者や交通弱者の皆さんが待ち望まれるのは、平成28年度(2016)市民満足度調査の結果にありますように、バスの利用のしやすさを求められていると思います。このことは出雲市全体のまちづくりにもつながってくると思いますので、今後の課題として検討をお願いし、この質問を終わります。答弁よろしくお願いします。 ○副議長(板倉明弘君) 石田総合政策部長。 ○総合政策部長(石田 武君) 登壇 それでは、高齢者の交通事故状況と運転免許証の自主返納に関するご質問に対してお答えをいたします。  まず、本市での事故状況と高齢者の免許自主返納状況についてでございます。  本市における平成27年(2015)1月から12月までの人身交通事故件数は389件でございます。そのうち、65歳以上の高齢者がかかわった事故は、127件と総件数の3割以上を占めております。また、この127件のうち、高齢者が直接加害者となったものが約6割の76人にのぼったところでございます。  本年の状況は、10月末現在で人身交通事故件数は285件、うち高齢者がかかわった事故が91件と、昨年同様3割以上の高い割合を占めております。また、加害者も56人にのぼっているところでございます。  本市では、こうした実態を踏まえ、本年度、高齢者運転免許自主返納支援制度を創設して、9月1日からその受け付けを開始したところでございます。  この制度の目的は、運転に不安を感じる高齢者の方に自主的な返納を促しまして、かわりにその移動手段として公共交通機関を利用していただこうという、そのきっかけづくりとなればということで、そうしたことで事故等を減らして安全・安心のまちづくりを進めようということが趣旨でございます。  市内の自主返納件数は、昨年は257件、1年間でございました。本年におきましては、10月末現在で330件と既に昨年を超えておりまして、本制度の効果もあったのではないかと見ているところでございます。  次に、自主返納者が公共交通を利用する場合の特典制度の利用状況についてでございます。  本制度の支援内容は、市内公共交通機関の回数券、バスカードタクシー利用券等の中からいずれか一つを5,000円相当で用意しておりまして、そこから選んでいただく内容でございます。  タクシーという選択肢を設けましたのは、地域によっていろいろ公共交通機関の整備状況が異なることや、あるいは自宅から直接目的地まで行きたいというご希望に応えるために、やはり入れたほうがいいだろうということで配慮したところでございます。  受け付けを開始いたしました9月から10月末までの2か月間で178件の申請がございましたが、その内訳は、タクシー利用券が153件で全体の86%ということになっております。続いて、路線バス回数券が16件、一畑電車等の回数券が9件という結果にとなっております。  交付後どのように利用されたのかということにつきましては、1年たった後に調査をかけたいと、検証を行ってまいりたいというふうに思っております。  次に、自宅から公共交通機関の最寄り駅までの距離の考え方についてどうかというお尋ねについてでございます。  いわゆる交通空白地域の定義につきましては、特に定められた明確なものはございませんが、国でございますとか、他の自治体が各種検討において利用しておられる指標、そうしたものを参考にいたしますと、大体自宅からバス停等まで500メートルから600メートル、その圏外について想定されている例が多くなっている状況でございます。  こうした考え方を海岸部、山間部を多く抱える本市にそのままあてはめた場合に、やはり交通空白地域の解消ということは極めて困難な課題であるなということとなっている状況でございます。  現在、本市では、JR、一畑電車、路線バス、福祉バス、あるいは高齢者等の外出支援、タクシー券の交付といった様々な形態で市民の交通手段の確保、支援に努めているところでございます。  近年、交通空白地域と言われる地域からのご要望等、あるいは要請に応えまして、バス等の試験運行等も行ってきた経過もございますけども、なかなかその利用者が伸びてこないというような状況もあって、本格運行に至らないというような事例も近年あっているところでございます。  次に、公共交通の利便性を高めることが事故を減少させる手段になるのではということでございます。当然その公共交通機関を利用いただければ非常に有効な対策になるということはご指摘のとおりでございます。  今後も交通事業者と連携をいたしまして、路線バスをはじめといたしました各種公共交通の維持に努めますとともに、地域でつくっていただいております運行協議会等としっかり議論をしながら、より利便性が高まるように、今も少しずつやっておりますけども、改善に努めていく考えでございます。  最後に、周辺部では、運転免許がなくてはなかなか生活できない状況もあることから、高齢者が安全に運転していく取り組みが必要ではないかといったお尋ねについてでございます。  川上議員さんご指摘のとおり、本市の実情として、自宅周辺に駅やバス停がないなど、車に頼らざるを得ないという方もたくさんいらっしゃいます。元気に運転していただくための対策も必要であるというふうに認識をしております。  現在、高齢者向けの交通安全講習など、警察や、あるいは各地区の交通安全対策協議会等と連携して進めているところでございますが、今後も例えば自らの身体機能の衰えを自覚していただく、あるいは逆にそうした身体機能を活性化させて、例えば注意力を高めていくような体操とか脳トレーニング、そうしたものに取り組んでいただくことができれば、市全体の警察、地域とも連動しながら高齢者の方が元気で安全に運転していただくことを支援する取り組みも考えてまいりたいというふうに思っております。  一方、ご指摘のとおり、利用しやすい公共交通機関の実現は、やはり住みよいまちづくり、これは確実につながっていくわけでございます。先ほど申しあげましたとおり、地域の声にも耳を傾けまして、今後の公共交通機関の維持あるいは発展を考えるうえで留意し、検討もしてまいりたいというふうに思っております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(板倉明弘君) 川上議員。 ○22番(川上幸博君) ありがとうございました。私、4月からもう支援制度が始まっているのかなと、そういうふうに思っておりました。9月から始まったというのは非常に遅いなと、対応が、と思っております。4月から始まればもっと返納の比率も人数も増えていたのかなと思いながら、反面、どうなんでしょうかねと。この返納制度、出雲市はさっきから言われているように中山間地、平野、いろんな地域があって、返したくても本当に返せないような人もたくさんいらっしゃいます。そういう中において、1人5,000円、1回限りということでございますんで、なかなか返そうと思っても、その次の年等は非常に不便になってくるというのが分かれば、なかなか返しづらい状況にあるんじゃないかなというふうに思います。  また、今度は質問ですが、自主返納制度はタクシー、バス、電車の利用券が配付されているんですけど、出雲市以外、他市の状況は運転経歴証明証を発行されて、身分証明書やまた店舗で提示すれば、商品の割引等、そういうふうな特典があると聞きますが、出雲市での今後の取り組みはどのようにされるのか、伺わせてください。お願いします。  それと、若い人でも障がいをお持ちの方、例えば心臓にペースメーカーを埋め込んでいらっしゃるような方につきまして、高齢者ではないんですけど、いつ発病するか、それが分からない状況なんですね。その方は不安を抱きながら運転していらっしゃると思うんですが、そういう方に運転免許の返納への支援制度的なものを、これは福祉の立場からになるかもしれませんけど、考えていただきたいと思いますが、この点につきまして答弁があれば併せてお願いします。 ○副議長(板倉明弘君) 石田総合政策部長。 ○総合政策部長(石田 武君) それでは、再質問を3点いただいたところでございます。  最初に、私、答弁の中で9月から受け付けを開始したというふうに申しあげました。対象となるのは本年4月1日以降全て対象になるということで、4月1日以降、返納いただいた方には警察の窓口のほうで、あるいは運転免許センター等の窓口でちゃんとご案内をして、随時受け付けをしておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。  それから、その特典のあり方ということで、他市はいろいろやっているということでございます。現段階、先ほど申しあげましたとおり、自主返納の促進というのはかなり図れているんではないかなというふうに見ております。また、全県的な返納状況の中で、出雲がとりわけ遅れているようなことがあれば、また考えていかなくちゃいけないなというふうに思ったところでございます。  一方で、春季の市長会要望で県のほうにも全県的なそういった事業の創設を要望したところでございます。県のほうから前向きな回答もいただいておりまして、また、県との連携も深めながら、取り組んでまいりたいというふうに思っております。  それから、最後に障がいのある方の対応、支援というふうなことでございます。本市では、障がい者の方の外出支援、あるいは社会参加を目的として、タクシー券を交付します障がい者福祉タクシー事業なども実施しております。ただ、これは一定の要件等もございますので、またそうしたご希望がある方については、ぜひご相談もいただきたいなと思うところでございます。  また、市内の交通事業者においては路線バスあるいは電車、タクシーで障がい者の方向けの運賃割引等、半額扱いとか、そういったことも行われておりますし、ご紹介も申しあげたいと思います。  また、交通事業者の方と連携もしながら、機関をご利用いただくときなどのバリアフリー化も併せて取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。 ○副議長(板倉明弘君) 川上議員。 ○22番(川上幸博君) ありがとうございました。運転免許返納につきましてはいろいろな支援制度もございますし、また障がい者につきましても、いろんな福祉制度がありますんで、それをしっかりと市民の皆さんに周知していただいて、利用しやすい体制にもってきていただきたいと思います。
     以上で、高齢者の運転免許自主返納についての質問を終わらせていただきます。  続きまして、2問目の特に出雲市西部での島根県土木農林事業の進捗状況について伺います。  島根県出雲県土整備事務所におかれましては、出雲市での県営事業の推進にご尽力を賜り感謝を申しあげるところでございます。  出雲市県土整備事務所管内における主要事業の安全で安心して暮らせる地域をつくる河川、海岸、砂防等の整備をはじめ快適で安心して暮らせる基盤整備事業や農地の集積事業、農道整備など、数多くの事業を進めていただいておりますが、次の6事業の進捗状況について、今後の整備計画も併せて伺わせていただきます。  初めに、斐伊川水系新内藤川、赤川、午頭川広域河川改修事業について伺います。  現在、この事業は平成23年(2011)から平成32年(2020)までの10年間で130億円の改修計画と改修予算をつけていただき、事業を推進されていますが、今年度で丸6年目が経過いたします。現在の工事進捗状況と10年計画の残り4年での事業予定を伺います。  この4年の中で10年を経過した後の新内藤川、赤川、午頭川の上流部までの改修計画を策定することが私は必要と思いますが、執行部の考えを伺います。  この事業はもともと昭和50年(1975)、また昭和54年(1979)に発表された斐伊川・神戸川の治水に関する基本計画の長浜地区の説明会では島根県が主体となり、斐伊川放水路事業の進捗に合わせ促進すると説明がされた事業でございます。放水路での転宅、農地の買収などに協力を地区住民は行ってまいりましたが、事業計画から既に40年以上が経過しております。私は、平成24年(2012)9月の一般質問でも平成33年(2021)以降の計画と実効性のある裏付けとなる予算を早期に示していただくようにお願いをさせていただきました。そのときよりも4年がまた経過し、いまだに計画策定の予定も示されておりません。  そういう中におきまして、10月初旬に議会内にあります県河川対策協議会の板倉一郎会長と私とで協議会を代表させていただき、新内藤川沿川自治協会長、土木委員長の代表者と一緒に出雲県土整備事務所や島根県土木部土木部長に対し、平成32年(2020)以降の河川改修の計画策定及び推進を要望してまいりました。出雲市として島根県に対し、市の重点施策の要望が毎年行われております。先ほど申しましたが、地域住民との約束事に対し早期に実施されますよう、県に対し強く要望を行っていただくようお願い申しあげます。  ②としまして、県道外園高松線の進捗状況を伺います。  ③として、薗の長浜海岸侵食防止対策について伺います。  昨年の9月議会において伺ったときに、島根県として平成26年(2014)に大社湾に面する一連の海岸において、外園海岸漂砂調査が実施され、それに基づき解析検討業務が行われました。平成27年(2015)に海岸保全計画が策定されたと伺いました。また、それに伴い、養浜を主体とした海岸侵食防止対策を行い、砂浜を保全するための土砂管理計画も策定されたと伺いましたが、その後の状況について、どのような対応がされているのか伺います。  次の質問からは農林関係事業について伺わせていただきます。  外園海岸防災林造成事業は大社湾に面する湖陵町差海から始まり、大社町の堀川までの一部を対象に実施されると平成24年(2012)の全体計画策定時に伺いました。現在の事業進捗と今後の計画を伺います。  この項目の最後の質問ですが、出雲西地区農地整備事業と簸川西農道整備事業の進捗状況と今後の計画を伺います。  以上でこの質問を終わります。 ○副議長(板倉明弘君) 板倉都市建設部長。 ○都市建設部長(板倉 優君) 登壇 ただいまの川上議員からのご質問にお答えいたします。  初めに、県の管理河川であります新内藤川、午頭川、赤川、塩冶赤川の四つの河川改修につきまして、平成23年度(2011)から平成32年度(2020)までの新内藤川流域河川改修10か年計画が策定されまして、暫定的な整備が進められています。  新内藤川におきましては、神戸川の合流地点の新内藤川水門から上流に向けまして八幡橋までの2.6キロメートルを本改修し、その上流は枝大津町地内の県の合同庁舎北側付近の起点まで、これを暫定改修する計画でございます。新内藤川水門から荒茅大橋までの本改修を終え、現在、荒茅大橋から八幡橋までの区間の河床の掘削工事が実施されております。  また、八幡橋から上流起点までの暫定改修は既に完了したところでございます。  午頭川につきましては、新内藤川水門から長浜工業団地までの1.4キロメートルを本改修するもので、昨年度までに落合橋上流までが完成しまして、現在は落合橋から上流の下橋にかけての工事が進められております。  赤川につきましては、下流工区と上流工区に分かれておりますが、下流工区につきましては、浜山中学校付近から上流に向けまして白枝地内、いわゆる白枝橋までの2.3キロメートルを付け替えによって暫定改修される計画となっております。また上流工区としましては、出雲高校の南側、下沢会館前から出雲高等自動車学校教習所までの0.4キロメートルを暫定改修する計画となっております。  現在、下流工区におきましては、国道9号バイパスまでの工事が完成しまして、現在白枝橋までの橋りょう工事、河道の掘削工事が進められております。上流工区の暫定改修につきましては、平成24年度(2012)に完了しております。  塩冶赤川は、付け替え赤川の合流点からJR山陰本線付近までの0.7キロメートルを暫定改修する計画となっております。現在、堀西中央橋までの工事とJR山陰本線との横断部分から上流に向けての測量設計が進められております。  両河川とも計画よりも多少早目に順調に整備が進んでおります。しかしながら、あくまでも暫定的な改修ということでございまして、本改修に向けた平成33年度(2021)以降の計画につきましては、現段階では具体的にまだ示されていない状況でございます。  市としましても、現在の10年計画ができる限り早期に完成して、本改修に向けた事業が引き続き実施されるように県に対しまして強く要望していきたいというふうに考えております。  次に、一般県道外園高松線についてお答えいたします。  この県道は、西園町の長浜神社付近を起点としまして、高松町の旧出雲高松駅付近に至る全長約3.7キロメートルの道路でございます。このうち、国道431号付近から松寄下町の薬師寺前までは、車道の2車線化と歩道整備が計画されております。  国道431号付近から県立出雲農林高等学校前までの1.1キロメートル区間は、平成18年度(2006)から事業に着手されまして、平成26年(2014)5月に完成しております。  現在は、出雲農林高等学校前から薬師寺前までの一部バイパスを含む940メートル区間について詳細設計を終えまして、今年度は用地買収、家屋移転補償が行われております。完成時期は平成30年代の中期とされております。本市としても、県に対しまして引き続き早期の完成を要望してまいりたいと考えております。  次に、薗の長浜海岸の侵食防止対策につきましてお答えいたします。  年々進行します薗の長浜の海岸侵食を防止するために、昨年度、島根県におかれて薗の長浜土砂管理計画が策定されました。  この計画に基づきまして、土砂管理の促進と、その方策の検討及び調整を図ることを目的としました薗の長浜土砂管理連絡調整会議が本年6月に開催されております。  この会議の構成員は、島根県土木部河川課、島根県松江水産事務所、出雲県土整備事務所のほかに国土交通省出雲河川事務所、海上保安庁境海上保安部、JFしまね、そして本市の建設企画課と水産振興課が参加しております。  現在のところ、海岸侵食防止対策である養浜、いわゆる侵食された箇所にその場所に適した砂を投入して砂浜を維持することでございますが、これに適した土砂の確保ができていない状況にございます。  県としては、予算を確保したうえで、引き続き関係機関と調整を図り、今後の対策実施に取り組むとともに、その効果検証を行っていくというふうに聞いております。  また、外園海岸防災林造成事業についてお答えいたします。  外園海岸の防風林は、日本海からの強風によりまして、生育不良や松くい虫の被害によって、近年立木が減少し、防風林としての機能を十分に果たせなくなってきております。  そのため県が海岸防災林造成事業によりまして、平成25年度(2013)から植栽を実施し、本年度末には事業が完了する見込みとなっております。  今後の計画につきましては、大社地域の海岸についても同様な傾向にあるため、県としては新たに事業を実施していく考えであると伺っております。  次に、出雲西地区農地整備事業についてお答えいたします。  出雲西地区の圃場整備は、長浜・高松の両地区にまたがる農地47.8ヘクタールにつきまして、用排水路・農道など農業基盤の再整備を行うことによりまして、地域農業の発展を目的とするもので、県では平成23年度(2011)から事業に着手され、本年度末には事業が完了する見込みであると伺っております。  最後に、簸川西地区農道整備についてお答えいたします。  簸川西農免農道では、整備当初に比べ約4倍に交通量が増加しており、安全・安心・円滑な通行の確保を目的としまして、平成24年度(2012)から歩道がない区間に歩道を設置する事業に着手されております。本年度末における事業費ベースの進捗率は28%の見込みとなっております。  今後の計画につきましては、島根県としても国からの予算配分は厳しい状況にございますが、平成30年代前半の完成を目標としていると伺っております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(板倉明弘君) 川上議員。 ○22番(川上幸博君) 答弁ありがとうございました。部長にお答えはいただきましたが、実施主体は県でございまして、非常にお願いするのも何ですけど、事業の進捗に向かってしっかりと県に対し、市長も執行部ともども我々も一緒になって県に対して事業進捗、早期完成を目指して要望していく必要があると思いますんで、また今後ともよろしくお願いいたしまして、この質問は終わらせていただきます。  では、最後の質問に移らせていただきます。  平成8年(1996)に中央教育審議会第1次答申におきまして、今後の教育のあり方について、ゆとりの中で子どもたちが「生きる力」を育むことが基本であり、「生きる力」は学校、家庭、地域が相互に連携し、社会全体で育むものとして、家庭・地域社会における教育力を充実していくことが提言されております。  また、教育改革プログラムでは、家庭や地域社会における子どもたちの体験の場の充実を図ることが課題として挙げられました。これは、約15年前にまとめられました青少年の「生きる力」を育む地域社会の環境充実方策の中間まとめにあったものでございます。その時点でも「生きる力」を育むために自然や社会の現実に触れられる実際の体験が必要と言われ続けております。  平成25年(2013)に作成されました第2期出雲市教育振興計画の中に義務教育が目指す方向として、一人ひとりに「生きる力」を育む教育として項目が挙げられています。  確かな学力、豊かな心、健やかな体、知育・徳育・体育の教育三原則の中心に「生きる力」が記載され、それぞれの現状と課題、課題克服への筋道が論じられております。このことは非常に大切なことだと思います。しかし、教育振興計画を教育関係者のみならず、多くの方々に知っていただくことが子どもたちと地域・学校・家庭のかかわりをより深く結びつけるものと考えます。出雲市における子どもたちの「生きる力」を育む教育とは何でしょうか。また、その取り組みはどのようになっているのか、伺います。  次に、学習指導要領に学校での体験活動や道徳教育を充実させるとあります。現状を考えますと、今でも学習時間は不足していると制約がされている中、体験活動の充実が本当に学校でできるのか不安に思いますが、所見を伺います。  完全学校5日制が実施され久しくなりますが、実施前に地域でのスポーツ少年団やボーイスカウト活動などの青少年団体との連携を図り、家庭内や地域での触れ合い体験活動の充実が言われていたと私は記憶しております。しかし、現在、地域や青少年団体の連携はいかに図られているのか、図られていないんじゃないかなと、逆にそのよう思いますが、その点について伺います。  3点目として、「生きる力」の育成のために地域活動に参加をしていない子どもたちへスポ少やボーイスカウトなどの青少年育成団体への加入を勧めていただき、体験活動への参加を促す体制を学校や教育委員会にお願いしたいと思いますが、この点につきましても教育長の所見を伺います。  この質問の最後ですが、いろいろな活動を実施するためには予算的措置は欠かせないと思っております。スポ少には少年少女スポーツ活動推進費として事業補助が行われていますが、毎年のように削減、減額されていると伺いました。  また、青少年市民育成会議を通し、各地域の子ども会へも補助が行われております。補助額は以前から見ると大幅に減額になっていると言われております。出雲市財政も大変なことは十分に承知しているところではありますが、出雲市の未来をつくる子どもたちへの将来投資と考えてみれば、さほどなことではないと思っております。しっかりと予算措置を行うことが未来の出雲市を担ってくれる子どもたちへの投資だと考えておりますが、所見を伺います。  以上で全ての質問を終わります。答弁よろしくお願いします。 ○副議長(板倉明弘君) 槇野教育長。 ○教育長(槇野信幸君) 登壇 それでは、ただいまの「生きる力」に関係するご質問にお答えをいたします。  初めに、「生きる力」を育むための出雲市教育委員会の取り組み状況ということでお答えをしたいと思います。  平成20年(2008)3月に改訂されました小・中学校学習指導要領の理念として、児童生徒が変化の激しいこれからの社会を生き抜くために、「生きる力」を育むことが示されています。  本市としては、「生きる力」を育むために、議員も先ほどおっしゃっていましたが、「確かな学力」、「豊かな心」、そして「健やかな体」をバランスよく育てていくことが重要であると考えております。そのために様々な施策を行っているところでありますが、これもいろいろな事業が絡み合って行われるものでありますし、また、全ての教科を通して行っていくものでもありますので、なかなか一言では言いあらわせないという部分があります。  ほんの一例として、どういうことを行っているかということを申しあげますと、例えば確かな学力で申しますと、学習習慣の定着を図るため、ウィークエンドスクールや放課後学習等支援事業などを実施しています。  また、豊かな心ということでは、子どものふるさと出雲への思いと自らの夢を膨らませるために、地元の講師を招いて話を聞いたり、現地へ出かけて直接見聞や体験をしたりするふるさと学習なども行っています。  そして、健やかな体という点では、全市的またはブロック別の陸上大会ですとか、水泳大会、体操大会、こういったものへの支援ですとか、学校を単位とした特色ある教育活動の中で行っている、正しい姿勢づくりのための体幹トレーニング、こういったものなどに対する支援なども行っているところでございます。  それから、2点目と3点目のご質問ですが、学校だけで体験活動の充実が図られるのか、地域や青少年育成団体との連携をどうやって図るのかと、あるいは「生きる力」の育成のためにはスポ少やボーイスカウトなどの団体に加入して体験活動をすることが必要と考えるがどうかという、こういったご質問にお答えをいたします。  児童生徒の「生きる力」を育成するためには、伝統や文化に触れる活動、自然体験活動ボランティア活動、こういった様々な活動など、豊かな体験をすることが重要であると考えています。  そうしたことから、各学校におきましては、生活科や総合的な学習の時間などを中心に、児童生徒や学校、あるいは地域の実情に応じて計画的に体験活動に取り組んでいるところでございます。  それらの中には、和太鼓ですとか、神楽などの体験、それから地域の祭りへの参加、野菜や花の栽培、福祉体験活動、ボランティア活動、職業体験学習など、地域や各種団体、事業所等の支援をいただいて取り組んでいるものもあります。  今後も地域、家庭、各種団体等と連携を深めて、学校における体験活動を充実させていきたいと考えています。  一方、学校だけでは体験できない活動もありまして、児童生徒が地域や家庭で豊かな体験をすることは、より望ましいことであると考えています。これも地域の受け皿の状況ですとか、あるいは家庭の事情等にも違いがありますので、一様に参加を促すということはできませんけれど、子どもがスポーツ少年団やボーイスカウトなどの団体へ加入して体験活動を行うことも「生きる力」を育むうえでは重要なことであると考えています。  そして、4点目、今の「生きる力」をつける活動を行うためには予算的措置が必要と考えるがどうかということでございますが、平成28年度(2016)予算では、スポーツ少年団が実施する大会開催経費や地域事業への参加経費などを補助するスポーツ少年団活動推進事業、これに600万円、それから各地域の子ども会への補助を含む青少年育成市民会議補助金が530万円となっています。ご指摘のように以前と比べますと減額傾向にあります。  しかしながら、子どもたちが学校以外で各種の体験活動を行い、地域や大人、異年齢の子どもたちとつながりを持つことは、「生きる力」を育むうえで大変意義のあることであり、厳しい財政状況の中ではありますが、今後も市としてできる限りの活動の支援や場の提供などに努めていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(板倉明弘君) 川上議員。 ○22番(川上幸博君) 答弁ありがとうございました。簡単に「生きる力」を育むということを言っておりますけど、なかなか「生きる力」を育むということは非常に幅広く多岐にわたる事項になると思いますので、大変ではあると思いますが、教育委員会としてしっかりと子どもたちに「生きる力」を植えつけていただきたいと思います。  というところで、1、2点再質問をさせていただきますが、子どもたちに「生きる力」を育むというふうに私たちは簡単に言うんですけど、先生方は、子どもたちに「生きる力」を育むためにはどういうふうな資質の向上対策というか、研修を行っていらっしゃるのか1点伺わせていただきます。  それと、今、出雲市の教育委員会は、どちらかといいますと学校教育が主体で、社会教育といいますか、普通の青少年育成関係はどちらかというと、首長部局のほうになっておりまして、補助執行的な要素が強いように感じます。  そういう中において、しっかりと出雲市の子どもたちを育てる意味からいえば、教育委員会が全部をしろと言うわけではございませんが、手を携えてしっかりとした出雲市の教育をつくっていただきたいと思いますが、いかが思われるでしょうか。答弁お願いします。 ○副議長(板倉明弘君) 槇野教育長。 ○教育長(槇野信幸君) まず1点目、教員のほうの「生きる力」を育むことにつけての資質向上ということでお尋ねがありましたが、「生きる力」のことが言われてからもうかなり年数もたっておりますので、当然教員の中では「生きる力」を育むということは、もう当たり前のこととして受け入れられて、実際に取り組まれていると思います。当然、学習指導要領の中でうたわれておりますので、それに基づく教育であったり、いろんな教育活動をやっていくということで進められておりますので、全ての様々な教員研修が「生きる力」の育成につながっているものという理解をしております。  それから、2点目の今の学校教育主体の教育委員会と、行政・市長部局との連携強化がまだまだ必要だということで、おっしゃるとおりだというふうに感じておりまして、補助執行をしているために弱まってはいけないと思っておりますので、そういった弊害の生じないような連携のあり方ですとか、あるいは役割分担ももう少し考えていかなければいけないかなというふうに感じております。 ○副議長(板倉明弘君) 川上議員。 ○22番(川上幸博君) 答弁ありがとうございました。先ほど教育長のおっしゃるように、青少年の育成は社会教育の一環でもあると思いますので、教育委員会としてしっかりと連携をとりながら、子どもたちの育成に努めていただきたいと思います。  答弁ありがとうございました。 ○副議長(板倉明弘君) 以上で、22番、川上幸博議員の質問は終了いたしました。  次に、12番、保科孝充議員。 ○12番(保科孝充君) 登壇 議席番号12番、平成・大社クラブの保科孝充でございます。通告に従いまして、2点につきまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  まず、企業集積地周辺の計画的な土地利用を望むです。  斐川町の出雲徳洲会病院の地域は、近年、企業の順調な発展がございまして、行政の予想、あるいは予測以上にはるかに超えるスピードで今変貌しておるところでございます。近くに住んでおります私も、変わりつつある姿に期待感を持ちながら、いつも車を走らせているところでございます。  市道の新川中央線沿いを中心にいたしまして住宅団地の造成、あるいはアパート群の建設、大規模な駐車場の整備などがありますが、関係者に伺いますと、まだまだこういう状況は続くと、拡大するのではないかというふうな予想がされているところでございます。  この地域住民にとりましても、また出雲市全体にとりましても、大変歓迎すべきことでありまして、様々な課題はございますけれども、今後も順調に進むことを願うところでございます。  そういう中で、今回、新川中央線の南側に予定されております都市計画道路、斐川中央線の見直しが決定し、この路線約4キロメートルでございますが、東側部分の約2キロメートルが廃止されることになりました。私は、この一部廃止につきまして反対の立場から、当初から執行部に発言してきましたが、原案のとおりに進んできましたのは大変残念であるというふうに思っております。  この一部廃止の決定は、将来に向けての投資効果を考えたうえでの見直し、あるいは廃止であったのが、将来に向けての考え方が執行部におきましては少し甘かったのではないかというふうに感じておりまして、今も大変疑問に思っておるところでございますし、この地域の皆さんも多分同じ思いではないかというふうに思います。そういう思いを込めまして、質問いたしたいと思います。  斐川町徳洲会病院と書いておりました、大変失礼いたしました。これは斐川町の出雲徳洲会病院でございますので、訂正をお願いしたいと思います。  斐川町の出雲徳洲会病院周辺の地域は、企業の発展に伴い、住宅用地・駐車場の整備で急速に変貌しつつあります。交通量の増加による周辺への影響とその対策について伺います。  都市計画道路について。
     見直しにおける今後の予定は。この地域の交通事情を考えると、一日も早い整備が望まれます。計画路線の順位は。通学路等歩行者への安全対策は。  排水対策について。  農地(畑)が雨水を浸透しにくい用地にかわり、排水の面においても大きな課題となっています。今後の対策は。  この地域全体の排水を受ける高瀬川、高瀬川というのはたくさんありまして、斐川町にも二つか三つありますが、出雲にも点々とあるわけでございますが、これは斐川支所の北側を走る川でございまして、排水を主な用途としておりますが、この高瀬川の排水の予定は。  関係各課、地域住民等によるプロジェクトチームを設置いたしまして、総合的な周辺土地利用、道路整備計画を考える必要があるのではないのですか。  以上、お願いをいたします。 ○副議長(板倉明弘君) 森山都市計画担当部長。 ○都市計画担当部長(森山靖夫君) 登壇 企業集積地周辺の計画的な土地利用を望むとの保科議員のご質問にお答えしてまいりたいと思います。  まず、都市計画道路の見直しについて、今後の予定はどうなのかということでございます。  都市計画道路につきましては、平成25年度(2013)に見直し作業に着手し、平成27年度(2015)において平田地域と大社地域の見直し対象路線に係る都市計画変更決定を行いました。そして、本年11月1日には出雲地域及び斐川地域も対象路線について、都市計画変更決定の告示を行ったところでございます。これによりまして、計画変更や廃止の方針となった路線については、事業中の路線を除き、変更決定が完了したところでございます。  今後、残る未整備の路線区間につきましては、国の財政支援制度による財源確保に努めるとともに、本市財政計画との整合性を図りながら、引き続き整備を進めてまいりたいと考えてございます。  一日も早い整備が望まれるということで、計画道路の順位についてお尋ねいただいております。  都市計画道路の未整備路線、区間につきましては、都市計画マスタープランにおきまして、市街地内の円滑な交通を促す環状道路網をまず整備していく方針としてございます。また、これと接続して効果的なネットワーク機能を発揮する路線についても優先的に整備していく方針でございます。  都市計画道路の整備につきましては、建物移転を多く伴うことなどから、一つの事業区間の完成に長い年数を必要としている実態がございます。このため将来の国の財政支援制度の動向や沿線地域の交通状況、土地利用動向など、年々変化する社会経済状況を勘案し、整備する路線の選択や着手時期を見定める必要がありまして、あらかじめ整備の順序を決定しておくことは困難な状況でございます。  徳洲会病院周辺の地域は、近年、企業の拡張などにより、現場事務所や宿舎、駐車場などの整備が進められ、交通が増加している状況にございます。都市計画道路斐川中央線は、交通量の多い市道新川中央線の交通を分散させる機能についても、整備が期待されているところでございますが、現時点におきまして、斐川中央線の整備時期や優先順位について明らかにすることは困難でございますので、ご理解いただきたいと思っております。  また、通学路等の歩行者への安全対策につきましては、この地域の交通量が増加している状況にもあることから、地元から対策要望などを頂戴して、関係機関と連携し、対処してまいりたいというふうに考えてございます。  次に、排水対策についてお尋ねいただきました。  斐川地域直江、斐川公園南側の市道新川中央線沿いの地域におきまして、近年、住宅や駐車場用地として利用形態が大きく変化していることについては、ご承知のとおりでございまして、排水対策が十分ではないというご指摘のとおりだと思っております。  市道新川中央線沿線の雨水は、市道北側の側溝に流入しております。そして、側溝の水は東へ流れ、一部は市道を横断して南側の用水路に流れておりますが、大半は、JR段原鉄橋付近で地下に浸透している状況でございます。  市といたしましては、何らかの対策が必要であると考えるものでありまして、現地の詳細な調査を行ったうえで、可能な対策を検討してまいりたいというふうに思ってございます。  次に、高瀬川の整備の予定についてお尋ねいただきました。  斐川地域の直江地内から、宍道湖までの県管理河川でございます高瀬川でございますが、この改修事業は昭和47年(1972)7月の水害を契機に、昭和48年(1973)から県において事業着手されました。  下流部から改修が行われてきておりまして、平成11年度(1999)からは広域基幹河川改修事業として、沖洲地内から直江地内の2,450メートルについて整備が進められております。  現在、下流から斐川支所前のなごみ橋などの河道工事が完了し、なごみ橋から上庄原地内までの上流1キロメートル区間の設計業務が行われております。市といたしましては、上庄原からさらに最上流部の直江地内までの1キロメートルの区間についても継続して事業促進が図られるよう、引き続き県に要望を行ってまいりたいと考えております。  最後に、総合的な周辺の土地利用や道路整備計画を考える必要があるのではないかというお問い合わせでございます。  総合的な周辺土地利用や道路整備計画につきましては、「出雲未来図」や都市計画マスタープラン、幹線市道10か年計画などを基本にしていく必要があると思っております。  一方、地元住民の皆さんからは、企業の集積や発展に伴う土地開発が進んだことにより、安心して生活を送るための交通渋滞対策や安全対策、排水対策などの要望をいただいております。  今後、市といたしましては、当該地域における諸課題を把握・整理し、地元住民の皆さんからの意見を頂戴しながら、課題解決に向けて関係各課連携して対処していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(板倉明弘君) 保科議員。 ○12番(保科孝充君) ありがとうございました。この地域は、今言いましたように、住宅団地の整備、あるいは建設などによりまして固定資産税等の税収もこれからもどんどん増えていくんではないかというふうに思いますし、また、周辺の企業も順調に発展しておりますので、その辺からの税収もまた大きいものがあるのではないかと思います。そういう税収等の増加に見合うだけの整備といいましょうか、計画路線、早期整備の投資はぜひともこれは必要な分ではないかと思いますし、また、その効果というものは大変大きいものがあろうかと思います。  この計画路線の整備につきまして、なかなか順位はつけられないということでございます。それはもっともだというふうに思いますが、この順位をつけるにあたって、どういうふうな市の会議があるのか、どんな方法で決定されるのか、ちょっと伺いたいと思います。  それから、東側の9号線の交差点、出雲空港ホテル付近から西側の虹のホール葬儀センターですか、かんなび付近までの都市計画道路のその約4キロメートルでございますが、その中間の2キロ弱が廃止されるということでございまして、これは道路がかっくりかっくり曲がるというふうなことになろうかと思っておりますが、都市計画道路としての効果というものは半減するというようなことではないかというふうに思います。  この周辺もしょっちゅう通っておりますけども、毎日、毎回、そのたびに、ここはかっくり曲がるが、一体どうしたものかなというふうに感じながら走っているわけなんですが、この廃止される予定の道路の同じ路線に2メートルくらいのあれは農道ですかね、農道がありますけれども、多分この地域の皆さん方からも、ぜひこの農道を都市計画道路までではないにいたしましても、きちっと整備していいぐあいに一本道で通れるような道路にしていただきたいというふうな要望があっておるのではないかと思っておりますが、この辺につきましてもお答えをいただきたいと思います。順位決定の内部の考え方、それから、市道あるいは農道についてお願いいたします。 ○副議長(板倉明弘君) 森山都市計画担当部長。 ○都市計画担当部長(森山靖夫君) 先ほど答弁の中でもお答えいたしましたように、都市計画道路の整備については、まずは環状線を構成する道路をやっていきましょう。次に、環状線とネットワークする道路をやっていきましょうという基本方針、これにつきましては、出雲市の都市計画マスタープランの中でそうした具体的な方針が定められております。そうしたものにのっとりまして、それにより中期財政計画等を定める中で次期整備路線について内部で協議しながら決定している状況でございます。  また、2点目についてご質問いただきました都市計画道路斐川中央線の東側が廃止されたことによりまして、県道との間が三叉路になってしまうということで、比較的近接したところで新川中央線の交差点、そして、斐川中央線の交差点が2か所できてくるということについてのご懸念でございます。  都市計画道路見直しの段階におきましても、公安委員会等と協議をしながら、将来、道路の実際の整備にあたりましては、どういうふうな交通のさばきが要るのかといったことを協議し、お互い現状を踏まえながら整備していくことになろうと思っております。そうしたことをもって、可能な範囲であれ万全を期したいというふうに思ってございます。  また、地元からの農道についての要望につきましても、いろいろ伺っているのはございますので、斐川中央線の整備にあたりましては、地元からの意見をよくよく聞きまして、可能な限り対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(板倉明弘君) 保科議員。 ○12番(保科孝充君) 農道整備につきましても、ぜひご検討お願いをしたいと思います。  それから、現在、新川中央線ですけども、あそことJRの山陰線、あそこの下を通っておるわけなんですが、あそこは3.4メートル以下なら大丈夫と、それ以上高いものはいけないということなんだと思いますが、防護ガードですか、あるいはちょっと名称はっきり分かりませんが、そういうのもきちっとしてあります。ただ、私も何回もレッカー車があそこにぶつかって修理しておられるとか、立ち往生しておるとか、そういうふうなことを見かけておるわけでございます。大型バスとか、あるいは重機等の積載車、これも通れなくて、9号線とか、あるいは南部の広域農道を通っておるということでございますが、都市計画道路を整備するにあたっては、まだそういう計画はないかとは思いますけども、ぜひとも3.4メートルということではなくて、幾らですかいね、4.5メートルですかいね、そういうふうな基準をぜひ守っていただくというか、お願いしたいと思いますが、その考え方についてお願いしたいと思います。  それから、高瀬川の改修についてでございますけども、県の工事にしては、えらいゆっくりゆっくり進むなというふうな印象を持っておるわけでございます。先ほど、設計がされていると、あと1キロメートルの部分については何メートルか、全体なのか、あるいはその一部か、私は一部分について設計は終わったというふうに聞いておりますが、この設計部分につきまして、平成28年度(2016)の予定、あるいは今後の予定についてはどうか、伺いたいと思います。  よろしくお願いいたします。 ○副議長(板倉明弘君) 森山都市計画担当部長。 ○都市計画担当部長(森山靖夫君) 斐川中央線の整備に関しまして、ああして斐川中央線の都市計画決定が存続と決定されました区間と申しますのは、斐川地域の都市計画マスタープランにおきまして、産業都市拠点地域に定められたところでございます。  併せて、現在の新川中央線のJRアンダーの空頭不足ということもよくよく承知しておりまして、高さ制限にしばしば大型車が接触するという事態も承知してございます。こうした観点からも、できるだけ速やかに十分な空頭を持った斐川中央線の整備を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(板倉明弘君) 保科議員。 ○12番(保科孝充君) ありがとうございました。冒頭言いましたように、この地域の開発のスピードというものは、皆さんが考えていらっしゃる以上に、スピードが大変速いというふうに認識しておりますので、ぜひ現場に行っていただきまして、あるいは、地域の皆さんにお話を伺っていただいて、実情を把握していただければというふうに思います。  この件につきましては、以上で終わります。 ○副議長(板倉明弘君) ちょっと高瀬川の答弁がまだあるようでございますので。  板倉都市建設部長。 ○都市建設部長(板倉 優君) 先ほど県事業でございます高瀬川の改修事業につきましては、今年度は、今の斐川支所から上流に向けまして1キロメートルの設計を終えまして、具体的には家屋移転、移転補償のことといいますか、工事的なものが見えておりませんけども、既に上流部へ向けての設計ができました。引き続き、来年度以降、上流に向けての工事をされると。ただ、残る上庄原からさらに上流部分につきましては、あと1キロメートル残っておりますけども、これはまだ設計ができておりませんが、引き続き設計に入っていくようにお願いしていきたいというふうに考えております。 ○副議長(板倉明弘君) 保科議員。 ○12番(保科孝充君) じゃあ、お願いいたします。  次の質問に移りたいと思います。  在宅医療・介護の意識調査から何が読み取れますか。  今回の調査報告書は、今後の出雲市の医療・介護サービスの充実を図るための資料でございまして、貴重な資料であると感じております。この報告書に関連いたしまして、市民の皆さんが関心の持たれている介護関係を中心にいたしまして、質問いたしたいと思います。  今年の7月に、在宅医療に関する市民意識調査の結果が報告されました。調査結果から、市民が何を求めているのか、市はどのように応えていくのか、伺います。  介護保険料と法人等へ支払われた介護報酬の年間給付費用について伺います。  保険料平均額の今までの推移(1期~6期)までと、今後の考え方。特養等介護3施設の入所者一人あたりの平均的な年間給付費用。在宅介護利用者一人あたりの平均的な年間給付費用。  調査結果をどのように分析し、今後、どのように役立てていくのですか。  高齢者を支える体制の整備、構築が必要としているが、具体的にどのようなことか。第7期介護保険事業計画では、在宅・施設介護についてどのような考えで進めるのか。保険料、施設介護報酬の上昇を考えると、住宅改修費、福祉用具購入費の補助額を改正して、在宅介護を一層進める必要があると思うがどうか。  出雲らしい地域包括システムの構築についての具体的な事業内容を伺います。  平成12年(2000)ですか、介護保険制度が始まりまして16年になりますが、そのころは保険料が平均で2,000数百円であったというふうに思っておりますが、将来高くなるとは予想されていましたが、幾ら高くても限度額はせいぜい平均で5,000円ぐらいかなというふうに言われていたものでございます。しかし、今はほとんどの自治体で5,000円をはるかに超しまして、制度自体には理解しつつも、今後も上昇が見込まれる、今後どうなるのか大きな不安材料、あるいは不満材料となっております。  高齢化が一層進む中で、市の担当者としても大変な中での作業と思いますが、意識調査の結果から市民の声に市行政はどのように応えていくのか考え方を伺います。  お願いいたします。 ○副議長(板倉明弘君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) 登壇 それでは、保科議員の在宅医療・介護の意識調査から何が読み取れるのかというご質問にお答えをしたいと思います。  在宅医療に関する市民意識調査の結果報告をさせていただきました。その中で、市民の方が何を求めておられるのか、あるいは市はどう応えていくかということでございます。  まず、1点目でございますが、介護保険料について推移を1期からお話をさせていただきたいと思います。  平成12年度(2000)から介護保険が始まっておりまして、当時7市町、7保険者でございましたので、平成16年度(2004)までは旧出雲の金額でお答えをさせていただきたいと思っております。  出雲市の介護保険料につきましては、全ての標準階層、基準額でございますが、月額で申しあげますと、平成12年(2000)からの第1期が2,978円、第2期のうち平成15年度(2003)、平成16年度(2004)が3,350円、合併をいたしました平成17年度(2005)が3,986円、平成18年度(2006)からの第3期が4,480円、平成21年度(2009)からの第4期が4,450円、平成24年(2012)からの第5期が5,420円、今回の平成27年度(2015)からの第6期が5,820円となっております。第4期に若干減少した以外は上昇が続いているという状況にございます。  今後の見込みにつきましては、国が全国平均額の試算を公表しておりますけれど、現在の第6期の全国平均額は月額5,514円でございます。現在の制度のままで進んだ場合、平成37年度、2025年には月額8,165円となる見込みということでございます。  現在、国におきましては、制度見直しを行っておりますので、あくまでも現行制度下のもととご理解をいただきたいと思います。  次に、特養等介護3施設の入所者の平均的な年間給付費でございます。それから、在宅利用者の平均的な年間費用額についてお答えをいたします。  特別養護老人ホームなどの施設サービスにつきましては、要介護3以上の方の一人あたりの平均保険給付額は、年額で約308万5,000円となっております。一方で、在宅サービス利用者で要介護3以上の方の一人あたりの平均保険給付額は、年額約177万7,000円となっているところでございます。  今回の調査分析から今後どのように役立てていくかということで、高齢者を支える体制の整備、構築が必要としているけど、具体的にはどうかというご質問にお答えをしたいと思います。  在宅医療などに関する市民意識調査の結果から、市民には、在宅医療・介護サービスの内容について十分理解されていないことや、家族の介護力や経済的負担など、在宅での生活に不安を持つ人が多いといった様々な課題があることが分かったところでございます。市としましては、そうした調査結果を踏まえ、重点的に取り組むべきと考えております。  1点目は、住民への普及啓発や相談支援の強化であり、在宅医療・介護サービスについて正しく理解、活用してもらえるように在宅医療座談会等の開催をしておりまして、地域住民との意見交換の場を積極的に持っているところでございます。また、高齢者あんしん支援センターとの連携強化や医療・介護関係者からの相談に対応できる窓口の設置も検討しているところでございます。  2点目には、安心して在宅療養できるための体制構築でございます。  今年度から、中山間地域など在宅医療・介護サービスが不十分な地域への訪問診療・訪問看護の拡大を図るため、事業者に対し運営費の一部を補助する事業を始めたところでございます。  3点目には、在宅療養を地域の住民と相互に支え合う体制の整備でございます。  今年度からは、出雲市社会福祉協議会に生活支援コーディネーターを配置をいたしまして、地域ごとの特性に応じた支援体制づくりを進めているところでございます。  次に、第7期の介護保険事業計画、在宅福祉の介護をどう考えるのか。それから、在宅への移行が必要で住宅改修、福祉用具の購入に補助してはどうかというご質問でございます。  第7期、平成30年(2018)から32年度(2020)の3か年でございますが、介護保険事業計画については、来年度に策定することになります。本市におきましても高齢化が進み、要介護高齢者は現在よりも増えるというふうに予想をしております。  さらに、ひとり暮らしの高齢者世帯や高齢者のみの世帯が年々増加しておりまして、アンケート結果からも自宅での生活や介護に不安を感じている市民が増えているという状況でございまして、介護施設・在宅サービスともに需要は伸びていくものと考えております。  ただし、そういった見込みの一方で、保険給付の大幅な見直しが今、国で検討されているところでございます。第7期計画におきましては、市民のサービス需要と国の制度改革の行方をよく見極めたうえで、給付と負担のバランスがとれた事業計画を策定する必要があるというふうに考えております。  なお、住宅改修、福祉用具購入、貸与費につきましても、今、国のほうで見直しが検討されているところでございまして、基本的にはその見直しのルールに沿った給付制度とする考えでございます。  最後に、出雲らしい地域包括ケアシステムの構築について、具体的な事業内容についてのご質問でございます。  地域包括ケアシステムとは、高齢者の在宅生活を支えるため、中学校区などの日常生活圏域ごとに、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいといったことが一体的に提供されるまちづくりを進めていくことでございまして、地域の特性に応じて各市町村が自主的・主体的につくりあげていくものというふうに思います。  本市におきましては、地域包括ケアのまちづくりに向けまして、昨年度から、在宅医療と介護の連携推進のための取り組みを開始しておりまして、今年度からは、先ほども申しあげましたが、生活支援コーディネーターの配置など、高齢者を地域で支え、見守るための支援体制づくりを進めているところでございます。  この出雲圏域は、医療・介護資源が比較的充実しております。関係機関・団体による連携、あるいは自主的な取り組みも盛んに行われているところでございます。  また、コミュニティセンターや町内会等を単位としました高齢者サロンなど、住民の自主的な介護予防活動も定着をしてまいっておりまして、数多くの地域やボランティア団体によって、高齢者の生活支援活動も実施されております。地域包括ケアを進めるための基盤はできている地域であるというふうに考えております。  ただ、一方で、地域ごとのサービス資源の格差、あるいはサービスを支える人材の不足、家族の介護力や地域コミュニティの低下など様々な問題がございます。  今後、こうした地域の現状と課題をきちんと把握したうえで、本市の特性、有利性を生かした市民や医療・介護関係者の連携・協力のもと、様々な課題の解決を図りながら出雲らしい地域包括ケアのまちづくりを進めていきたいと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(板倉明弘君) 保科議員。
    ○12番(保科孝充君) 比較的軽い要支援の方々につきまして、国もですが、市もそうなんだと思いますが、市町村独自のサービスに移行というふうな流れにあるわけでございますが、市としての実施状況、あるいはサービス事業者の声、そういうふうな事業者の方々に聞きますと、割合と批判的な声が強いということなんですけども、そういう声は届いているのかどうか、お聞きしたいと思います。  それから、要介護の1・2の方々につきましても、介護サービスのほうから外される、国の介護保険のほうから外されるのではないかなというふうな不安もあるわけでございますが、国あるいは市としての将来的なことをちょっと情報等でもあればお願いしたいと思います。 ○副議長(板倉明弘君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) 先ほど前段、議員さんにご質問いただいたのは、来年度から始まる総合事業、要支援1・2の方の訪問介護と通所介護が市町村事業に移行するということでございまして、来年の4月1日から総合事業に移行するということではございますが、基本的に現状、介護給付で提供しておりますサービス、デイサービスですと通われてサービスを受けておられる内容自体は総合事業に変わったとしても変更はないということでございまして、この点については、各提供いただいています事業所のほうには、かなり前から意向の調査もしておりますし、単価の提示もしておりまして、基本的に概ね全ての事業所で変わらずサービスを提供していただけるという状況になっております。それこそ1・2の方については、不安に思われることもあろうかと思いますので、丁寧にご説明しながら移行を図っていきたいというふうに思っております。  それから、要介護1・2の議論につきましては、国のほうでいろんなことが言われておりますけれど、見送られたとか、いろんな情報がありますが、まだはっきり私どもで、もう見送られたとかいう状況はございませんので、その辺は厚労省での検討結果について、注視していきたいというふうに思っております。 ○副議長(板倉明弘君) 保科議員。 ○12番(保科孝充君) 要介護度1・2の方々について、新聞はもう見送られるようなことも書いてありますし、今おっしゃるとおりでございますので、ぜひ今までと同じような形での要望をしたいというふうに思います。  もう一つ伺いたいと思いますが、各地域の住民が主体となって今要望活動をされておりますふれあいサロンがございますですね。地域によっていろんな形態でなされているというふうに思いますが、どこの主管といいましょうか、担当でやっておるのか、ちょっと疑問に迷うこともあるわけでございますが、市が認められましたサロン数とか、あるいは自主的なサロン数、あるいは委託金額、それから事業実施の統一された基本的なルールですね、やればすぐやれるのか、あるいは基本的なルールがそこにあるのかどうか、その辺のことをちょっと伺いたいと思います。 ○副議長(板倉明弘君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) ふれあいサロン事業につきましては、地区組織と協力しながら身近な場所で健康づくりであったり、介護予防の普及、趣味活動、世代間交流、レクリエーション等を行う事業としてやっているところでございまして、現在サロン数として、平成27年度(2015)でございますが387サロンございまして、年間の開催回数が3,408回開催をしております。サロンによってちょっと開催回数にばらつきがあるという状況でございますが、延べの参加人数としましては、5万3,019人というのが平成27年度(2015)の結果でございます。  このサロン事業につきましては、市のほうから出雲市社会福祉協議会のほうに委託をしておりまして、市の予算としましては約2,200万円程度、それから社協の予算として800万円とか、約3,000万円でそれぞれのサロン、地区のほう、主には多伎はボランティアネットたきさんのほうにお願いをさせていただいておりまして、それ以外は社協のほうでお願いをしておりまして、それぞれのサロンから社協のほうにご相談をいただいて補助金を出しているという状況でございます。  あと、いろいろ介護予防の自主的なグループも38あっておりますが、これについても自主的に活動されているという状況だというふうに思っております。  基本的にさっき申しました目的に沿った支出をしていただければ、それぞれのところで事業自体は考えていただければいいというふうに思っておりますが、草の根の送迎等に限ってだけは車代については認めているという状況でございます。 ○副議長(板倉明弘君) 保科議員。 ○12番(保科孝充君) 基本的なルールという箇条書きといいましょうか、そんなものはきちっとしたものはありますでしょうか。  例えばコミセンで大きなものをやっておられるとか、あるいは自治会単位でやっていらっしゃるところもあるようなんですが、その辺までに及ぶのかどうか、ちょっと伺いたいと思うんですが。 ○副議長(板倉明弘君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) ちょっと今手元に実施要領等を持っていなくて申し訳ないんですけれど、いろんな形でやっておられるものでございますので、基本的にはこういったことでやっていただきたいというものはございますが、ちょっと今手元になくて申し訳ございません。 ○副議長(板倉明弘君) 保科議員。 ○12番(保科孝充君) ありがとうございました。また後ほど見せていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  この調査の結果では、かかりつけ医に関することとか、あるいは小児救急に関すること、いろんな調査結果がございまして、大変興味深い調査ではなかったかと思っております。出雲らしい体制が整備されますように望みまして、私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。 ○副議長(板倉明弘君) 以上で、12番、保科孝充議員の質問は終了いたしました。  ここでお諮りいたします。  本日の会議はここまでとし、延会といたしたいと思います。  これに異議はございませんか。            (「異議なし」と言う者あり) ○副議長(板倉明弘君) 異議なしと認めます。  本日は、これにて延会といたします。  お疲れさまでした。               午後 2時48分 延会    地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。               出雲市議会議長    長 廻 利 行               出雲市議会副議長   板 倉 明 弘               出雲市議会議員    福 島 孝 雄               出雲市議会議員    福 代 秀 洋...