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平成28年度第2回定例会(第2号 9月 2日)

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  1. 出雲市議会 2016-09-02
    平成28年度第2回定例会(第2号 9月 2日)


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    平成28年度第2回定例会(第2号 9月 2日)        平成28年度(2016)第2回出雲市議会(定例会)会議録     開 会 平成28年(2016)8月30日 午前10時00分     閉 会 平成28年(2016)9月27日 午後 0時16分 〇議事日程第2号          平成28年(2016)9月2日 午前10時開議 第1.市政一般に関する質問               会議に付した事件 第1.市政一般に関する質問                  出 席 議 員               1番 大 谷 良 治 君               2番 岸   道 三 君               3番 湯 淺 啓 史 君               4番 神 門   至 君               5番 寺 本 淳 一 君               6番 渡 部   勝 君
                  7番 福 島 孝 雄 君               8番 原   正 雄 君               9番 大 場 利 信 君              10番 井 原   優 君              11番 伊 藤 繁 満 君              12番 保 科 孝 充 君              13番 飯 塚 俊 之 君              14番 板 垣 成 二 君              15番 小 村 吉 一 君              17番 松 村 豪 人 君              19番 萬 代 輝 正 君              20番 板 倉 一 郎 君              22番 川 上 幸 博 君              23番 福 代 秀 洋 君              24番 坂 根   守 君              25番 板 倉 明 弘 君              26番 勝 部 順 子 君              27番 米 山 広 志 君              28番 山 代 裕 始 君              29番 宮 本   享 君              30番 長 廻 利 行 君              31番 古 福 康 雅 君              32番 珍 部 全 吾 君                  欠 席 議 員              21番 多々納 剛 人 君                説明のために出席した者           市長            長 岡 秀 人 君           副市長           伊 藤   功 君           副市長           野 口 武 人 君           教育委員長         本 田 惠 子 君           教育長           槇 野 信 幸 君           行政改革部長        児 玉 俊 雄 君           総合政策部長        石 田   武 君           総務部長          板 倉 勝 巳 君           防災安全担当部長      鐘 築 健 治 君           財政部長          吾 郷 一 郎 君           健康福祉部長        馬 庭   隆 君           子ども未来部長       児 玉 宏 子 君           市民文化部長        永 瀨   学 君           経済環境部長        小 瀧 昭 宏 君           環境担当部長        浅 津 彰 敏 君           農林水産部長        池 田   透 君           都市建設部長        板 倉   優 君           都市計画担当部長      森 山 靖 夫 君           教育部長          杉 谷   学 君           上下水道局長        田 中 勤 一 君           消防長           藤 江   修 君           総合医療センター事務局長  高 橋 直 樹 君           会計管理者         福 間   浩 君           監査委員事務局長      坂 本   隆 君           経済環境部次長       石 飛 正 幸 君           秘書課長          三 代   均 君           財政課長          小 村 信 弘 君                 議会事務局出席者           局長            山 田 俊 司           次長            渡 部 祐 子           係長            山 内 泰 治           書記            加 村 光 夫               午前10時00分 開議 ○議 長(長廻利行君) おはようございます。  ただいまの出席議員は、定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。  日程第1、市政一般に関する質問を行います。  質問は、申し合わせの順序により、順次これを許可いたします。  なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いをいたします。  初めに、7番、福島孝雄議員。 ○7 番(福島孝雄君) 登壇 おはようございます。公明党の福島孝雄でございます。本日より一般質問が始まるわけでございますが、1番手として質問をさせていただきます。  初めに、このところの台風におきまして、北海道及び岩手県におきましては大変な被害が出ております。お亡くなりになられた方、また被害に遭われました皆様にお悔やみと心からのお見舞いを申しあげますとともに、一日も早い復旧を願っているところでございます。また、台風12号が発生いたしまして、3日から4日、この辺のところで島根県に上陸するのではないかと、そういった状況になっているところでございます。行政におかれましては、十分に気をつけていただき、災害が未然に防げるような対策をよろしくお願いをいたします。  それでは、事前通告に従いまして、大きく2点について質問をいたします。  最初は、出雲市における食品ロス削減についてでございます。  食品ロスといいますのは、まだ食べられるのに、それが破棄されてしまう、そういった食品に対して食品ロスというわけでございますが、日本の食糧自給率はわずか40%でございます。それなのに一方で食べられるのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストラン、学校給食、あらゆるところで見受けられます。  農林水産省によりますと、日本では年間2,797万トンの食料廃棄物が発生しております。このうちの4割に近い632万トンが食品ロスと推計されております。これは国民一人あたりに換算しますと、一日あたり茶わん1杯分の御飯の量に相当いたします。内訳は、外食産業やスーパーなどの外食系が380万トン、家庭系が302万トンと推定されております。これらの数字を見ますと、ケニアのワンガリ・マータイ女史が提唱された「MOTTAINAI運動」の言葉が頭に浮かびます。  そこで、具体的に出雲市におきまして、食料ロス削減の状況を伺います。  まず一つは、学校給食での食べ残し状況と処理の現状を伺います。  そして、学校の食育、また環境教育の中で給食及び家庭での食品ロス削減に向けての啓発がされているのかを伺いたいと思います。  また、事業所及び指定管理事業での食品ロスの状況。日本の食品ロス、これをお金に換算しますと、年間約11兆円にのぼります。アメリカは4兆円、日本はアメリカの3倍に近い食品ロスが発生しているということになるわけでございます。そういったところの事業所等の取り組みが分かればお知らせ願いたいと思います。  次に、災害用備蓄食品についてございますが、様々な備蓄食品が随時消費期限が来ると思います。これらの食品の処理はどのようにされているかを伺いたいと思います。  次に、フードバンクについてでございます。  フードバンクとは、消費期限が切れた食品ではなく、消費期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供するためのものでございます。出雲市としてのフードバンクへの取り組みの状況を伺いたいと思います。  最後に、行政及び議会において、意見交換また親睦会等で飲食をいたしますが、これ自体、私自身は大変有意義な時間だと感じております。ただし、話に夢中になり、いつしか時間がたってしまいます。閉会時間になり、自席に戻りますと、料理がたくさん残っていることが多々ございます。こういう経験は私一人ではないと思っております。そのときに感じますのは、一生懸命おいしい料理を提供していただいたお店や料理人の方に大変申しわけない、そういう思いが浮かびます。非常にもったいないと感じておるところでございます。  全国的にも食品ロス削減が叫ばれる中、長野県松本市では、宴会の食べ残しを減らすために乾杯後30分と終了前10分間は自席でゆっくり食事を楽しむとして、「残さず食べよう!30・10運動」を推進しておられます。具体的には、一つに、注文の際は適量を注文しましょう。二つ目に、乾杯後30分間は自席で料理を楽しみましょう。三つ目、お開きの前の10分間は自席に戻って再度料理を楽しみましょうというものでございます。  これはあくまで体調不良の方は別としますけれども、まずは行政及び我々議員が食品ロス削減の意識を高め、地域に広めてはいかがでしょうか。それについて市の見解を伺いたいと思います。  以上、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議 長(長廻利行君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 登壇 おはようございます。トップバッターの公明党、福島議員さんのご質問にお答えをしたいと思いますが、冒頭ございますように、相次ぐ台風によって、特に岩手県、北海道、大変な被害を受けております。また、12号台風が接近しているという情報もございまして、防災・減災につきましては、ちょうど昨日、その訓練等もいたしましたが、しっかりと取り組んでまいりたいと思っているところでございます。  出雲市における食品ロス削減についてのご質問でございます。  最初に、学校給食での食べ残し状況についてのお尋ねでございますが、出雲市におきましては、学校給食におきましては食べ残しと調理くずを合わせた量を残菜として集計をしているところでございまして、昨年度、一日あたりの残菜量は約480キログラム、一人あたりに換算いたしますと約29グラムということになります。年間を通じての残菜量は市全体で約92トン、一人あたりでは約5.2キログラムということになります。  一昨年度、平成26年度(2014)と比べますと、全体量では19トン、一人あたりでは1キログラム、それぞれ減になっているということでございます。残菜の96%は業者に委託して肥料化し、再活用をされておりますが、残り4%程度が可燃物として焼却処理をしているところでございます。  環境省の調査によりますと、平成26年度(2014)の全国の公立小中学校学校給食から出る残菜量というのが、一人あたり年間12.7キログラム、また、肥料化等、資源としてリサイクルを行っている割合が59%、焼却が38%と発表されております。それに比較しますと、比較的出雲市のほうではその処理等については全国の取り組みよりは進んでいるのかなと数字の上では思います。  続いて、学校教育の中での食育・環境教育を通じての食品ロス削減の取り組み状況についてのお尋ねでございますが、学校では、学級活動や給食の時間等において、食事の重要性や自分の食生活の見直し、また食に関する感謝の心等について学んでおります。社会科や総合的な学習と関連させ、米づくりや水質調査の学習等の体験学習を行ったり、児童会・生徒会活動として残菜を減らす取り組みを行っているところであります。  保護者の皆さんに対しましては、公開授業あるいは給食の試食会等を通じまして、食の大切さについて情報を提供する機会を設けているところであります。  児童・生徒は、こうした学習の機会を通し、食べ物の大切さ、そして生産者への感謝の気持ち等を育んで、そのことが家庭における食品ロスの削減にもつながっていくものと考えております。  3点目のご質問でございますが、一般事業所、特に飲食店等、あるいは指定管理事業所での食品ロス削減のための取り組み状況ということでございますが、一般の飲食店等での食品ロス削減の取り組みについては把握をしておりませんが、市の施設の中で指定管理者により運営されている施設のうち、食事を提供しているところでは、利用者の年齢・性別、過去のデータ、さらには意見聴取に基づき、つくる量を調整し、また料理の量を増やすより、質の向上のほうに努めるなど、それぞれできる限り食べ残しが出ないような工夫をしているところであります。  出雲市においては、日ごろからごみ減量化に取り組んでおりまして、飲食店等における食べ残しの一部はリサイクルされているものの、多くは生ごみとして焼却処理されておりまして、この削減が全体のごみ減量化につながるものと考えております。  4点目のご質問でありますが、災害備蓄食品の消費期限後の処理についてのお尋ねでございます。
     出雲市においては、本庁、各支所及びコミュニティセンターに合計約4万食の災害備蓄食料を分散備蓄をしております。その内訳を申しますと、アルファ化米2万7,600食、それからクラッカーが1,050食、パンが3,100食、レトルト食品が6,300食、豚汁が2,760食、粉ミルクが36缶という内訳でございまして、これらの賞味期限については概ね5年程度でありまして、その種類や配備した時期に応じて随時更新をしております。  その際、賞味期限を過ぎたものについては廃棄処分をしておりますけれども、賞味期限内であれば、可能な範囲で各地区の自主防災組織、あるいはボランティア団体等からの要望に応じまして、地域の防災事業、あるいは防災研修会、防災訓練等の機会にそれを提供しているところであります。  5点目の出雲市におけるフードバンクへの取り組みについてのお尋ねでございますが、フードバンク事業は、先ほどお話がございますように、そうした趣旨で制度化されておりますが、出雲市においては社会福祉協議会がこれを実施しております。経済的困窮あるいは社会的孤立など様々な問題を抱えて、今日、明日の食べ物もないほど急迫している人に対して、緊急的に食料を提供するという制度であります。  この事業は、市民、企業、そして各種団体などに対して食料品の提供を呼びかけ、常温保存が可能な米あるいは缶詰、レトルト食品、インスタント食品等の提供を受けて事業を展開しているところでありまして、提供された食料品については、昨年度は43件、656個ございました。  食料品は、1回に約1週間分をその希望の方に提供しております。平成27年度(2015)で申しますと、67人の方に対して延べ96回、900個の支援を行いました。そして、今年度に入りましても7月末までに既に26人の方に対して延べ41回、386個を提供したところであります。  最後に、行政・議会での各種懇親会での食べ残し状況と食品ロス削減の取り組みについての提案も含めたお尋ねでございますが、一般的に、各種懇親会等での食べ残しがあるのは事実でありまして、一方で、開宴時あるいは終宴時に自席に帰って料理を食べる時間を設けるという取り組みも行われているところもございますが、先ほどの松本市の例のように、はっきりとその時間等、全体的な取り組みというところまでは至ってないということでございます。  平成27年度(2015)には、食品廃棄をテーマにしたドキュメンタリー映画「もったいない!」の上映会を開催し、多くの市民の皆さんに食品ロスへの問題意識を持ってもらうことができました。  今後、先ほど例に挙げられました他市の取り組み等も参考にしながら、本市においても広報活動を通じ、市民の皆さんの「もったいない」という気持ちを育むとともに、食品ロス削減に対する意識の向上を図り、それが結果としてごみ減量化につなげていきたいと考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(長廻利行君) 福島議員。 ○7 番(福島孝雄君) 出雲市のロス削減に向けての取り組み、また現状等がよく分かった次第でございます。  その中で若干ちょっと分かりにくい点もございましたので、再度質問をしたいと思いますが、この中で賞味期限と消費期限という言葉が今、市長の言葉の中から出てまいりましたけども、この辺結構言葉はよく聞きますけれども、意味が本当にどうなのかなというところが分かりにくい点があると思いますが、それのところを再度、賞味期限と消費期限の違いというところをお答え願えますでしょうか。 ○議 長(長廻利行君) 鐘築防災安全担当部長。 ○防災安全担当部長(鐘築健治君) まず賞味期限でございますが、これは一般的に言われておりますのは、おいしく食べることができる期限だということで、この期限を過ぎてもすぐに食べられないということではありませんが、おいしく食べてもらうためにはその期限内がいいということで、例えばスナック菓子でありますとか、カップ麺、缶詰、こういったものはいわゆる賞味期限という形で表示をされております。  一方、消費期限でございますが、期限を過ぎたら食べないほうがいいということでございまして、どんな食品かといいますと、例えばお弁当でありますとか、サンドイッチ、総菜、こういったものがいわゆる消費期限という形で表示をされておるということでございます。 ○議 長(長廻利行君) 福島議員。 ○7 番(福島孝雄君) よく分かりました。そうしますと、この災害備蓄食品に関しましては、どちらを基準にして、どれぐらい前に利用されておるのでしょうか。 ○議 長(長廻利行君) 鐘築防災安全担当部長。 ○防災安全担当部長(鐘築健治君) 災害非常食につきましては、賞味期限という形で表示をしておりまして、大体5年が賞味期限ということがありますので、毎年ある時期を区切りまして、賞味期限が到来するものを若干前倒しをして更新をかけると。その際に、残った賞味期限を見ながら、先ほど言いました地区での防災訓練でありますとか、防災研修会、こういったものを地元等から要望があれば、活用をしていただいておるという状況でございます。 ○議 長(長廻利行君) 福島議員。 ○7 番(福島孝雄君) そうしますと、賞味期限切れの食品が随時出た場合に100%利用はされてないと思うんですが、どの辺ぐらいの割合でロスという形、破棄という形になっているんでしょうか。 ○議 長(長廻利行君) 鐘築防災安全担当部長。 ○防災安全担当部長(鐘築健治君) 実は、正確に数字というのは把握しておりません。といいますのも、その品目ごとによりまして時期が若干前後する場合もございますし、まとまった量がいわゆる賞味期限が来て更新をかける、あるいは少量のものを更新をかけるということがございますので、時期によっては地元等で使っていただく量が相当数ありますが、時期によっては廃棄のものが多いというようなことがございまして、実際の何%という数字までは把握していないというのが実態でございます。 ○議 長(長廻利行君) 福島議員。 ○7 番(福島孝雄君) そうしますと、破棄されているというところの食品もあるわけでございますが、先ほどフードバンクという、社会福祉協議会に設けられているところで、こういったまだ食べられる食品に関して、フードバンクへ備蓄品を納められたという経緯はございますでしょうか。 ○議 長(長廻利行君) 鐘築防災安全担当部長。 ○防災安全担当部長(鐘築健治君) これまでのところ、まだそういった実績はございません。 ○議 長(長廻利行君) 福島議員。 ○7 番(福島孝雄君) ぜひとも破棄するのではなく、やはりそういったフードバンクというのがあるわけでございますので、利用するところは最後まで利用していただきたいなというふうに希望するところでございます。  それから、あと、フードバンクに関しましては、食品のみならず、今日の農業新聞、本日のにたまたま載っとったわけですが、善意の野菜、これをフードバンクに1.8トン、これは群馬県のJAのほうがどうも行っているというふうに書かれておりますが、野菜等もまだ食べられるけども形が悪いとか、そういったところで破棄される野菜もたくさんある、そういったものをフードバンクに届け出て有効利用すると、そういった記事が載っておりました。やはりこういったところも「もったいない」という言葉が大前提になりますけれども、細かいことではありますが、有効利用をしていただきたいなというふうに思っているところでございます。  あと、最後のところの宴会等の食べ残し、そういったものに対する取り組み、市長さんからも答弁がございましたが、やはりどうしても話に夢中になってしまって、はい、お開きの時間ですと言われたときに、戻ってみると、山にやっているということが私も多々あって、申しわけないなというふうに反省しているところでございます。こういったところもやはりきちっと我々自身が見本を見せるという・お手本を見せるという形で、しっかりと食べ残しを減らす、この努力がやはり市民に対しても響くんではないかなというふうに思いますので、ぜひとも検討していただき、こういった「30・10運動」、こういったものをまねしてはいかがかなというふうに思っておるところでございますが、再度、市長様にその取り組みのところをお聞かせ願いたいと思います。 ○議 長(長廻利行君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 先ほどもお答えいたしましたが、自主的にそういった取り組みをしている団体等がございますが、議会、行政が率先してということでございますので、また、その辺は議会の皆様ともご相談させていただきながら、その輪が広がるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議 長(長廻利行君) 福島議員。 ○7 番(福島孝雄君) ありがとうございました。いずれにせよ、出雲市が率先して食品ロス削減に向けて取り組むというやっぱり姿勢を見せていただきたいと思いますし、我々も努力をしていきたいと思います。  この質問に関しましては、以上で終わりたいと思います。  続きまして、質問に移りますが、出雲市における農業の動向、これについて伺いたいと思います。  今年も水稲の収穫時期がやってまいりました。あちこちでコンバインが刈り取りをしている光景が見られます。ただ、最初に言いましたように、台風が近づいておりまして、できればこの台風に遭わずに収穫を終えたいものだと農家の方は思っておられるということと思います。  そこで、何点か伺いたいと思いますが、まずは本年度の出雲市の主食用米、それから加工用米、飼料用米の生産割合を伺っておきたいと思います。  次に、近年、低コスト栽培、これは栽培方法であったり、それから肥料、農薬の軽減であったりと様々なコスト削減対策が練られているわけでございますが、こういった対策にのっとった栽培をされて、所得を向上させようという話が広がっているところでございますが、出雲市において、この実態がどうなのかと、そういったところを伺いたいと思います。  次に、JAしまねでは、本年度より米の買い取りについて概算払いをやめ、一括買い取り制度を取り入れられました。買い取り価格が近日発表されましたけれども、「コシヒカリ」一等米で60キロで1万2,200円、特別栽培米の「つや姫」で1万2,600円、「きぬむすめ」で1万1,600円となっております。全国で初の取り組みでございますので、これに対してはJAしまねに対しまして大変な評価をしたいと思います。ですけれども、概算払いとは違うわけでございますので、昨年度との比較がしにくい面がございます。昨年度のお米は今後2年後の最終生産が終わらないと総買い取り価格というのは出てこないわけでございますので、一概に一括買い取り価格が出て、じゃあ、昨年とどうなのかという比較ができないところがちょっと判断には難しいところかなというふうに思っておるところでございますが、今後、農家にとってどのような影響が出てくるのか心配な面もございます。  この価格の決定におきましては、JAさんが決めることでございます。行政がとやかく言う筋合いのものではございませんが、市としてはこの委託制度から買い取り制度に変わったことの、これをどのように見ているか伺っておきたいと思います。  それから、最後に、国のTPP対策関連補正予算についてでございます。これは昨年度より取り組まれ、本年度も一層拡充した予算が計上されておるところでございます。出雲市としてその取り組み状況を伺いたいと思います。  それと、これには中山間地域の所得向上支援策も盛り込まれております。しかし、ハードルとしては面積要件、販売額の10%以上の向上、出荷コストの10%以上の低下、これが条件となっているところでございまして、果たしてこれが出雲市の中山間地域において活用が可能なのかどうか、その辺のところが疑問になるところでございます。そういった意味で出雲市の現状をお聞かせ願いたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議 長(長廻利行君) 池田農林水産部長。 ○農林水産部長(池田 透君) 登壇 それでは、出雲市における農業の動向につきまして、最初に平成28年(2016)産米の動向について、3点ご質問いただきました。  まず、主食用米、加工用米、飼料用米の生産割合についてお答えをいたします。  平成28年(2016)産米の主食用米、加工用米、飼料用米の生産割合につきましては、JAしまね出雲地区本部管内にあっては、主食用米81%、加工用米4%、飼料用米15%、また斐川地区本部管内にありましては、それぞれ87%、12%、1%となっております。  次に、低コスト化における所得向上の実態についてお答えをいたします。  米生産の低コスト化への取り組みにつきましては、種を直接圃場にまき、田植えを省きます直まきや、苗の間隔を広く植えます疎植、田植え時に肥料を1回のみとする一発施肥など様々な栽培方法がございますが、例えば直まきについて言えば、JAしまね出雲地区本部管内にありましては、平成20年度(2008)2ヘクタール、平成25年度(2013)33ヘクタール、平成28年度(2016)は68ヘクタールに、また斐川地区本部管内にありましては、それぞれ42ヘクタール、43ヘクタール、65ヘクタールというように面積が拡大しております。  資材費や労力などのコスト削減による所得向上に対しまして、農家からは一定の評価を受けていると認識をしております。  次に、JAしまね一括買い取り制度について、委託制度から買い取り制度に変わった要因についてお答えをいたします。  JAしまねによります米の代金支払いにつきましては、従来の委託制度、いわゆる概算払いは、集荷時に一旦仮払いをしまして、先ほどございましたように、出荷から約2年をかけて実際の販売金額に応じて清算金が支払われてきたところでございます。  一方、今年産米から導入されました買い取り制度につきましては、集荷段階で農家に一括代金を支払うというものでありますことから、代金回収を早め、農家側にとっては収支計画を立てやすくするための制度変更であると認識をしております。  次に、2点目のご質問でございます。国のTPP対策関連補正予算の活用について、まず、出雲市での利用状況と今後の取り組みについてお答えをいたします。  国のTPP対策関連予算につきましては、平成27年度(2015)補正予算では、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業、いわゆる畜産クラスター事業と産地パワーアップ事業を活用しております。  畜産クラスター事業につきましては、平成27年(2015)3月に生産者やJA、市などで組織いたします出雲地区畜産クラスター協議会が立ち上がり、事業主体として積極的に事業活用を行ってきているところでございます。  平成27年度(2015)には、施設整備として肥育農家1件が牛舎、堆肥舎及び飼料倉庫を、平成28年度(2016)には、肥育・繁殖農家1件が繁殖牛舎を、また酪農農家1件が堆肥舎の整備に取り組んでいます。また、本議会の補正予算に計上しておりますとおり、繁殖農家1件が繁殖牛舎と堆肥舎の整備を予定しているところでございます。さらに、島根県養鶏クラスター推進協議会が事業主体として、1件の鶏舎改修を取り組んでおります。  産地パワーアップ事業につきましては、島根県農業協同組合が事業主体として、柿の冷蔵保管庫の整備を取り組んでおります。また、ぶどう及びシャインマスカット、アスパラガスのパイプハウス13件の新設に係る資材購入につきまして本議会の補正予算に計上しているところでございます。  今回、国の平成28年度(2016)第2次補正予算が閣議決定されたところであります。その状況につきましては注視をしながら、活用に向けて関係機関等と調整を図っていく考えでございます。  次に、出雲市において中山間地域の所得向上支援策、これについてどう考えるかについて、お答えをいたします。  先ほどもありました国の平成28年度(2016)の第2次補正予算、これの概要では、中山間地域の所得向上対策として、収益力の高い農産物の生産に本格的に取り組む場合に、実践的な計画の策定や水田の畑地化等の基盤整備、また生産・販売等の施設整備などへの取り組みに対しまして、農業農村整備事業、産地パワーアップ事業、そして畜産クラスター事業などによる支援が盛り込まれております。  事業実施にあたっては、先ほどございましたが、いろいろ条件もございますし、取り組む品目や規模の範囲、こういったものなどの計画を策定する必要もございます。実施希望の地元生産者の状況を見ながら関係機関と協議をしながら、必要があれば活用について検討していく考えでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(長廻利行君) 福島議員。 ○7 番(福島孝雄君) ありがとうございます。最初に本年度の主食用米、加工用米、飼料用米の生産割合を伺いました。この割合を見た場合に、出雲市としてはこれは妥当な割合なのかなというふうに考えなのか、それとも、まだこの辺を増やして、この辺を減らしたいとか、そういった将来を見据え、特に平成30年(2018)からの生産調整見直し、これに向けての助走の時期にあると思うんですが、その辺を踏まえまして、この割合をどういうふうに考えておられるんでしょうか。 ○議 長(長廻利行君) 池田農林水産部長。 ○農林水産部長(池田 透君) 新規需要米という形での飼料用米、国のほうも積極的に奨励をしているところでございますが、出荷をする際においては、やはりカントリーエレベーター等々の出荷施設との調整も必要になってまいります。収穫時期に併せてそれぞれ品目ごとに出荷をしていくわけでございまして、今、飼料米につきましては、その出荷カントリー施設の能力のほぼ同等レベルの面積が現在約460ヘクタールほどございますが、なっているというふうに伺っているところでございます。  ただ、国としては今後こうした新規需要米の拡大を求めておりますので、このあたりについて、施設の整備、施設の拡充、こういったものを含めたところで可能なものになるのか、先ほどお話がありましたように今後の検討課題であるというふうに思っておるところでございます。 ○議 長(長廻利行君) 福島議員。 ○7 番(福島孝雄君) そうしますと、やはり平成30年(2018)からの生産調整見直し、これが具体的に国からのもっと厳しい要件とか、そういったものがあって、例えば飼料用米をもっと増やさなきゃいけないという状況になった場合には、施設の再度の拡充も考えられておられるというところでよろしいでしょうか。 ○議 長(長廻利行君) 池田農林水産部長。 ○農林水産部長(池田 透君) 平成30年(2018)の生産調整の大きな見直しというのは、やはり国のほうがその目標面積を示せないという形でございますので、生産農業団体側が状況等を見ながら決定をしていくべきものというふう考えております。  国の助成制度が今後どうなっていくかというところによるかというふうに思いますけれども、やはり施設整備には相当な事業費等も伴いますので、安易な形での施設整備は難しいかというふうに思っておりますが、様々な角度からの検討の一つとしては必要ではないかというふうに考えております。 ○議 長(長廻利行君) 福島議員。 ○7 番(福島孝雄君) はい、分かりました。最後のところですが、TPPの関連補正予算の件でございますが、答弁を聞いておりますと、なかなか島根県、また出雲市においてこれを大いに利用して農業所得を上げる、そういったところはなかなか難しいなというふうなところを私は感じたところでございます。特に、中山間地域におきましては、なかなか新たな栽培、それから面積拡充、そういったところが難しい。よくそういった方々に聞きますのは、もっと面積が少なくて、そして簡易な土地改良、そういったものをすることで、もう一段階頑張れるのになあと。今の国のこのハードルではとてもじゃないけどもすることができない、そういう声をよく聞きます。ですから、やはり出雲市としてその中山間地を見捨てることはされないと思いますけれども、やはり担い手が少しでも残るように、また育つような、そういうふうな簡易な助成制度というのをもっと県なり国なりに要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議 長(長廻利行君) 池田農林水産部長。 ○農林水産部長(池田 透君) 今回、国のほうが今度第2次の補正予算という中で、中山間地域の所得対策の、約300億円と言われておりますけども、予算を閣議決定をしたところでございますが、これの入ります計画については先ほど言いましたように、販売力の10%アップであったり、コストの10%削減であったり、そういった中山間地域所得向上対策に関する計画をつくりながら、外部者も入れた中で地域の計画をつくっていくようになってまいります。先ほど議員さんおっしゃるように非常に高い状況の中で取り組むのはなかなか困難な部分もあるかと思っておりますが、基盤整備、圃場整備、土地改良の一つを捉まえますと、実は今回補正予算、土地改良事業全体では1,700億円程度の補正が組まれるというふうに伺っているところでございますが、農業基盤整備促進事業という小規模な畦畔を取り除いて、5ヘクタール以上の地域面積であれば、5ヘクタール程度以上の規模でもそういった畦畔の除去によって区画を直していく、そういった事業もございますので、いろんなメニューをまた見ながらご相談をいただければ、それに対していろいろとまた県、国等へ事業導入に向けて働きかけをしていくというふうに考えておるところでございます。 ○議 長(長廻利行君) 福島議員。 ○7 番(福島孝雄君) はい、よく分かりました。ただ、こういった補助事業の内容というのがなかなか農家には伝わりにくい面がございますので、できる限りこういったところを農家に伝わるような努力もお願いをして、農家の皆さんの努力も大いにこれから促していただきたいなというふうなことを思っております。  以上をもちまして、私の全ての質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議 長(長廻利行君) 以上で、7番、福島孝雄議員の質問は終了いたしました。  次に、22番、川上幸博議員。 ○22番(川上幸博君) 登壇 おはようございます。議席番号22番、真誠クラブの川上幸博でございます。事前通告に従い、大きく2点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  今年の夏はオリンピックや中国地区を主会場として開催されました全国高等学校総合体育大会、また、出雲高校の甲子園出場と、出雲にとってスポーツの話題で大変盛り上がったところでございます。  その全国総合体育大会では、昨年は出雲農林高校のカヌーの女子カヤックシングルで全国1位になられました。今年は同じく男子のカナディアンペアが優勝されました。また、重量挙げにおいても女子の全国選手権で立派な成績におさめられております。このほか市内の多くの生徒たちの活躍がございました。  スポーツや文化活動などを通じ、中高生の活躍が出雲の活力につながってくると思いますので、今後の活躍を祈念いたしまして質問に移らせていただきます。  初めの質問は、子どもの貧困対策について伺います。  平成26年(2014)1月に、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されました。法律に基づき子どもの貧困対策会議が開催され、貧困対策の意義を踏まえ大綱が策定されております。子どもの相対的貧困率は1990年より3年ごとに調査が行われ、その都度上昇しております。平成24年(2012)には、我が国の子どもの貧困率は16.3%となり、過去最高値を記録しているところでございます。この数字は、国民の平均所得の半分に満たない所得で暮らしている17歳以下の子どもが300万人余りで、子ども6人に対して1人が貧困状態にあると言われているところでございます。特に大人ひとり世帯、いわゆるひとり親世帯の相対的貧困率が大人2人以上いる世帯に比べ非常に高い水準にあるために問題視されています。私はこの数値を見て非常に衝撃を受けました。  NHKのテレビでも取り上げ、大きな反響を及ぼされております。また、文部科学省が行った全国学力テストの分析の結果、所得が高く、学習塾など学校外で教育費の支出が多い家庭の子どもほど成績がよいことも明らかになっております。親の収入によって、子どもの学力にも差が出ているようでございます。特にひとり親世帯が増加していることに加え、賃金の低い非正規労働者の増加も一因としています。このことが子どもの貧困率を押し上げている要因と言われているところでございます。  貧困が学力の低下をもたらし、進学や就職にも不利に働き、大人になったとき、育った家庭環境と同じように、困窮する負の連鎖は断ち切らなければいけないと思います。生まれ育った環境によって子どもの将来が左右されてはいけないことです。その対策のために法律がつくられ、国や地方自治体として子どもや親の自立支援策が大切になってくると思っております。大綱2章の中に、子どもの貧困の実態を踏まえ対策を推進するとあります。また、教育の支援として学校を子どもの貧困対策のプラットホームと位置付け、総合的に対策を推進するとともに教育費の負担軽減を図るとあります。  質問の1点目でございますが、出雲市の子どもの貧困の実態をどのように把握されているのか、伺います。  2点目として、福祉の立場、教育委員会の立場での教育費の負担軽減のための助成制度、またその就学援助の状況について伺います。  3点目として、目標を持って高校へ入学しても家庭の事情により高校中退や大学進学を諦めなければいけない子どもたちもおります。出雲市の奨学金の利用状況について伺います。  また、近年は奨学金を受けても高校や大学中退によって非正規雇用や安定した就職先が決まらず、奨学金の返済ができなくなっている人もいるようですが、返済状況も併せて答弁をお願いいたします。  4点目として、最近「こども食堂」という言葉を耳にするようになりました。全国各地で経済的に厳しかったり、ひとり親で食事の支度がままならなかったりと様々な事情を抱えた子どもたちに、無料や低価格での食事を提供する場所だそうです。  また、食事を1人でとることで栄養の偏りや孤食にもつながります。子どもがたくさんの人たちと一緒に食事をする楽しさを知るねらいとともに、孤食の改善にもつながると思います。  出雲市において、子どもの貧困対策として、こども食堂が開設されていれば、その状況を教えていただきたいと思います。
     この質問の最後でございますが、支援を必要としている子どもとその家庭にとっての学校の役割、地域学校運営理事会が出雲市の全部の幼・小・中学校に設置されておりますが、そのかかわり方と文部科学省が全国都道府県に対し、スクールソーシャルワーカーを平成29年度(2017)までに全ての中学校区へ配置を求めているところです。島根県では、現段階、目標人数の半数にも満たないと新聞にありました。スクールソーシャルワーカーの配置によって支援が本当に必要な子どもたちの変化に気づくことになり、早期な支援につながることが可能になると考えます。全ての子どもが安心して楽しく学校生活を送ることが大切であり、そのためには子どもの悩みや不安の解消が必要と考えます。必要な教職員の配置や親の自立のための就業相談など、いろいろな機関との協議や助成措置も必要になると思いますが、貧困対策に対する教育長の所見を最後に伺って質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議 長(長廻利行君) 槇野教育長。 ○教育長(槇野信幸君) 登壇 ただいまの川上議員からの子どもの貧困対策に関するご質問にお答えをいたします。  初めに、出雲市の現状ということでお尋ねをいただきました。先ほど議員のほうからもご紹介がありましたように、厚生労働省のほうから公表されている子どもの貧困率につきましては、先ほどおっしゃったとおり、平成24年(2012)に16.3%ということで、過去最悪を記録したということでございます。この数値は調査対象を全国規模で抽出した国民生活基礎調査の結果でありまして、自治体ごとの積み上げではないため、本市独自の貧困率を示す数値はございません。  2点目、就学援助の状況についてでございますが、本年度当初の就学援助の認定者は、小学校で要保護が36人、準要保護は966人、合計で1,002人と。これが小学校でございます。それから、中学校は要保護が23人、準要保護が664人、計687人ということで、小中学校を合計いたしますと1,689人の児童生徒が年度当初のところで就学援助の対象になっているという状況でございます。これは、市内の全児童生徒の割合で申しますと約12%にあたります。ちなみにこの割合、就学援助率というふうに言っておりますが、これの全国平均は近年大体15%半ばぐらいのところで推移をしておりますので、そういう意味では先ほどの16.3%と全国平均の15%台というのは、比較的近い数値であるかなというふうに感じております。  それから、ひとり親家庭に関するお尋ねもございましたけれども、この就学援助につきましては、世帯としての集約はしておりませんけれど、先ほど申しあげました就学援助を受けている児童生徒のうち、ひとり親世帯の児童生徒の数で申しますと、全体1,689人のうち、1,009人ということで割合で申しますと59.7%、約6割という状況になっております。  それから、3点目、奨学金制度の現状と返済の状況でございます。  本市の奨学金制度には、出雲市奨学事業と、それから出雲市高野令一育英奨学事業の二つがございます。  まず、出雲市奨学事業は、学校教育法で定める高等学校高等専門学校、専修学校または大学に在学している学生に対して、大学等の場合は月額4万円、高校等の場合は月額1万5,000円を貸与しております。そして、もう一つの出雲市高野令一育英奨学事業は、これは、寄附いただいた方の意向から、国公立大学、交通遺児、母子家庭または看護師等養成課程の学生を優先的に貸与することになっておりまして、大学等の場合は月額6万円、専修学校等の高等課程は月額2万円を貸与するという制度内容でございます。  現在、両奨学金を貸与中の奨学生は25人、そして償還中が135人という状況でございます。返済の状況につきましては、平成27年度(2015)の現年分の収納状況において、出雲市奨学事業のほうが89.3%、出雲市高野令一育英奨学事業のほうが87.9%という状況でございます。なかなか規定どおりの返済ができない場合は分割納付の対応もしておりまして、現在この該当者は13人ということになっております。  それから、4点目のこども食堂ということで出雲市の状況をお尋ねでございますが、こども食堂は、先ほどご紹介もありましたけれど、子どもの孤食を防ぐことや、それから、貧困の子どもにバランスのとれた食事を提供すること。こういったことを目的に、最近全国各地で運営されております。市内でのこども食堂は、市が把握している限りでは1か所、特定非営利活動法人の運営によるものがございます。月に1回程度、小学生以下の子どもを対象に安価な食事を提供されているというふうに伺っております。  そして、最後に、貧困についての所見でございますが、やはり教育の機会均等が保障されて、家庭の経済状況に影響されずに、それぞれの子どもたちの能力ですとか、可能性を最大限伸ばすことができる社会であってほしいなというふうに思っております。  学校は、子どもたちと日々向き合う中で、真っ先に子どもたちの生活の状況あるいは変化に気づきますので、そういった面から家庭への支援につないでいくことができる場であるというふうに思っております。そういう中で、先ほどお話のあったスクールソーシャルワーカー、こういった方々が保護者からの相談を受けまして、福祉をはじめとする関係機関につなげているという状況もございます。  一方で、子どもたちの育成には、地域の役割も大きいというふうに感じておりますので、地域でのかかわりの中で、家庭の抱える問題などに気づいていただいて、支援機関につなげていくという意識を持っていただければありがたいなと思っておりますし、また、子どもたちを支援する活動も行っていただければありがたいなというふうな思いでいるところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(長廻利行君) 川上議員。 ○22番(川上幸博君) 答弁ありがとうございました。こども食堂が出雲市にあると聞いて、正直驚いたところでございますが、出雲市はそんなに貧困状態にないんじゃないかなと思っておりましたが、就学援助者が1,689名、小中学生の約12%の子が就学援助を受けているという状況で、本当にびっくりしたところでございます。  そういう中におきまして、先ほどこども食堂があると、1か所でありますがあるということでございますんで、そういうところに対して、市として福祉の立場から助成をしていくことが必要じゃないかなあと、そのように考えておりますが、福祉の立場としていかがでしょうかね。ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議 長(長廻利行君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) 現在、1か所、不定期に月1回、提供いただいているというところでございますけど、まだちょっと詳しくこの中身的なものは十分私どもも分かっていない面もございますんで、現時点では、特に補助をしていく考えというのは今はないというのが実態でございます。 ○議 長(長廻利行君) 川上議員。 ○22番(川上幸博君) ありがとうございます。まだはっきり理解されていないというのが執行部の立場かなと思いますんで、調査していただいて、先ほど福島議員さんの食品ロスもあります。また、フードバンクということがございましたんで、そういうアルファ米等を可能な限り支援をしていただければなあと思います。  先ほど貧困の連鎖を断ち切って自立を促すことが貧困対策に私はつながってくると思いますし、多方面から自立に向かえる支援というのが必要になるんじゃないかなと。先ほど教育長もおっしゃっておりましたが、支援をする活動を地域でしっかり持って、また、つないでいきたいと私も思いますんで、また一緒になって活動をさせていただきたいという思いを持って、次の質問に移らせていただきます。  それでは、続きまして、農業所得に向けた出雲市の対応策について伺わせていただきます。  平成25年(2013)参議院選挙前に自民党農林部会で農業・農村所得倍増目標10カ年戦略が立案され、選挙公約に掲げられ、現在でも言われ続けております。特に、このビジョンの基本政策として食料安全保障の観点から、食糧自給率の維持向上、米に特化した戸別所得補償制度を見直し、国土保全や水源涵養、集落機能など農村が果たしている多面的機能を維持することに対する直接支払制度の法制化の推進、農地集積を進め、担い手利用面積が現在5割から全農地の8割となる効率的営農体制をつくる、中山間地域などの実態も踏まえ、再生可能な耕作放棄地のフル活用は農地の大区画化、水稲のみならず野菜の生産も可能になるよう、農地の汎用化を推進するための基盤整備事業の推進、新規就農者を倍増し、多様な担い手が共存する構造をつくる担い手育成事業や農工商連携、地産地消、6次産業化の市場規模を2020年に1兆円から10兆円に拡大し、農林水産物の高付加価値化と食品関連産業の成長を取り込み、農業農村の価値の倍増を目指すとともに、農林水産物、食品の輸出拡大政策など、ハード事業やソフト事業の推進が明記されております。  しかし、人口減少が顕著になるとともに、食料の消費量も減少している中において、このように具体的な施策が示されていないビジョンで、農業所得の倍増は本当に図られていくのでしょうか。また、農業は地域や経営形態などにより、一律に判断することはできないと思います。全国一律の助成制度や整備計画では農業は語れないと思います。地域の特性を理解し、各地域に合った政策こそ所得向上策につながるものと思っております。  私は土地利用型営農組合の一員でございます。圃場整備は進められ、大区画化や暗渠排水の布設により農地の汎用化にもある程度対応しております。しかし、用水は高瀬川から幹線用水路を通り、末端に田んぼが位置するために平年でも用水は少なく、ほとんど水は来ませんが、またさらに、今年のような干ばつのときには不便を強いられております。  また、担い手になる40代、50代の従事者は少なく、主体となる従事者の年代は60代、70代が主体でございます。これが私の営農組合の現状ですが、多くの営農組合でも作業従事者となる担い手の育成は進んでいないのが現状ではないでしょうか。  また、ほかの営農組合や個人の担い手の中には、農地集積はできていても、農地の点在や用排水路の老朽化に伴い、改修や大区画化への圃場整備に向けた地権者の了解が得られず、耕作コストが高どまりをしているところもあると伺っております。  中山間地域では、小さな区画の圃場や軟弱な圃場の暗渠排水の布設が求められるとともに、担い手となる従事者が少なく、耕作放棄地に進むことを心配していると聞いております。  出雲市の産業の柱と言われておりますが、所得が他の産業に比べ低いために担い手不足の一因にもなっているのではないでしょうか。農業所得を増大させるためには、生産者は消費者ニーズを的確に把握し、そのニーズに対応した農産物の生産が必要になると思います。  また、所得向上の一因として経営するうえで大切な生産コストの縮減が経営者にも求められていると思います。生産資材の低コスト化とともに農地の土壌分析を行い、的確な施肥をすることにより、余分な肥料の経費を減らすことにもつながってまいります。さらに、経営分析を的確に行うことが所得の倍増策にもつながると思います。  一つ目の質問でございますが、出雲市の平均的な水稲や果樹の生産コストは10アールあたり幾らになるのか伺います。  そして、その単価が他産地と比較して、どのような差異があるのか分かれば答弁をお願いしたいと思います。  2点目として、市長さんは、地域農業は産業の柱とよく言葉にして言われますが、農業所得増大のための向上策としての具体的な施策が示されてないような気がしております。具体的な施策が何があるのか、示していただきたいと思います。  3点目として、農産物の輸出が政府自民党では言われておりますが、農業者自身として付加価値をつけて商品として販売するところまでいっていないのが現状だと思います。しかし、農業者として安全・安心な農産物の生産工程管理履歴の取り組みによって高付加価値となり、輸出産品にもつながると考えます。しかし、それを取りまとめて輸出する部署や取りまとめをする農家がございませんので、その体制づくりが必要と思います。この辺についての体制はどのように考えられているのか、伺います。  最後の質問ですが、一億総活躍社会プランが今年の5月にまとめられ、その前年には女性活躍推進法が成立し、今年の4月から施行されております。女性の活躍推進がいろいろな産業において人口減少社会の中において人材確保や生産性の向上に寄与すると思います。農業においても同様で重要な役割を果たし、法人の従事者として、また認定農業者として6次産業化などの担い手としても大いに期待できる存在です。他市では女性が農業経営に参画しているケースも増えていると聞きます。出雲市での女性の農業への参画状況と3F事業など、補助メニューに女性のアグリスクールを開設し、農業の担い手として育成することが肝要と考えますが、出雲市としての女性農業者育成に向けた体制づくりを伺います。  以上で、全ての質問を終わります。答弁よろしくお願いします。 ○議 長(長廻利行君) 野口副市長。 ○副市長(野口武人君) 登壇 ただいま川上議員から農業関係の質問を大きく4点いただきましたけど、順次お答えしてまいりたいと思います。  まず1点目、出雲市の平均的な生産コストについてでございます。  米の生産費は市・県ごとの統計がございませんので、農林水産省の米生産費調査によるブロック別のデータでお答えさせていただきます。  中国地方の平均が10アールあたり約14万円であるのに対しまして、北海道の平均は約10万円となっております。この生産費のうち、大きなウエートを占め、今後コスト低減を図るうえで重要な要素となります労働費、そして農機具償却費について見ますと、労働費は中国地方が約4万9,000円であるのに対し、北海道は約3万円、農機具償却費は中国地方が約2万3,000円、北海道が約1万円となっております。これら二つの費用の合計の差は約3万2,000円になっております。  なお、経営の目標として県が示しております農業経営指導指針では、指標として用いております米の生産費としては、労働費を除いたもので、平たん地中規模では、「コシヒカリ」で10アールあたり約7万2,000円、「きぬむすめ」が約6万7,000円、「つや姫」が約7万円であり、所得率はいずれも約3割となっております。  そして、果樹でございます。ぶどう、柿などでございますが、果樹の生産コストについては、品目や栽培方法によって大きく異なります。県の農業経営指導指針によりますと、労働費を除いたもので、10アールあたり、ぶどうについて、デラウェアでは、無加温栽培で約120万円の生産費、所得率は15%、加温ですと約150万円から約240万円と加温の方法によって差があります。所得率は約7%から22%、シャインマスカットでは無加温で約130万円、所得率は37%でございます。また、西条柿では約32万円の生産コストで所得率は43%、いちじくの蓬莱柿では約40万円の生産費で所得率は57%でございます。  2点目、出雲市としての所得向上策についてでございますが、米については、まず国において所得の安定を図る対策として、10アールあたり7,500円の直接支払交付金や、減収となった場合にその9割を補填する、いわゆるナラシ対策などがございます。  そのうえで、所得向上に向けての本市の取り組みとしましては、担い手の育成、集落営農の法人化、農地集積を引き続き推進することで、スケールメリットを生かした効率的な経営展開を目指しているところでございます。本年度新設しました「新出雲農業チャレンジ事業」では、GPSなどの情報通信技術を活用した効率的な作業体系の構築や除草対策の新技術導入による労力削減により、生産費を低減することで所得率向上につなげたいと考えております。  また、売れる米づくりの一環として、「つや姫」の生産拡大に向けた助成や、米にかわる畑作物の普及への支援も引き続き行ってまいります。  一方、果樹や野菜においては、例えば、ぶどうの優良品種の導入や施設設備への支援、柿・いちじくに見られるような付加価値の高い加工品の生産などを通じて、生産費削減や販売力強化に取り組んでまいります。  今後、国が検討している収入保険制度の動向も注視しつつ、農家の皆さんの取り組みを支援していきたいと考えております。  そして、3点目、農産物の輸出についてでございますが、国の農林水産物及び食品の輸出は、平成25年度(2013)から伸びておりまして、平成27年度(2015)の実績は7,451億円で対前年比21.8%の増でございます。平成31年(2019)には輸出額1兆円を目指しております。本市においては、デラウェアやシャインマスカット、柿が大阪や福岡の市場を通じて輸出されております。昨年から株式会社JAアグリしまねが、台湾においてデラウェアの販売も実施しており、来年度も継続して取り組んでいくと聞いております。  輸出を行う際には、消費者の信頼を得るため、農産物の安全性の確保が重要になってきます。これを担保する方法としまして、農産物生産工程管理、いわゆるギャップでございますが、こういう制度がございまして、グローバルギャップやジェイギャップなどの認証を取得するのは、多くの検査項目や認定費用などの負担が生じてくるところではありますが、輸出の実績や安全性の確保から付加価値がつきまして、国内においての需要も呼び起こすことにつながるとともに、生産コストの削減や農家自らの作業の安全性の確保などにより経営の安定にもつながるものと考えております。  輸出に対する支援体制につきましては、県において企業や団体などが結びついた、「しまね食品輸出コンソーシアム」を設置し、商談会の開催や物産展などへの参加、テスト輸出、さらには販売促進活動や新商品開発などに係る経費について補助を行い、輸出に係る課題に対応しているところでございます。  また、宍道湖・中海・大山圏域市長会においては、海外展開支援事業としまして、海外商談会参加などへの支援を行っております。  農産物や加工品の輸出は、農家の所得向上や生産意欲の向上につながると考えており、県の組織や補助制度の活用を促しながら、支援をしていく考えでございます。  4点目、女性の活躍についてでございますが、農業従事者の高齢化や後継者不足が深刻化する中、多様な担い手としての女性の役割はますます大きくなってくるものと思っております。  国においては、平成25年(2013)から「農業女子プロジェクト」を開始し、農業で活躍する女性の姿を様々な切り口から情報発信することにより、社会全体での女性農業者の存在感を高め、併せて職業としての農業を選択する若手女性の増加を図っているところでございます。また、国が実施する「経営体育成支援事業」において採択ポイントを加算するなど、女性農業者の取り組みが積極的に採択されるよう配慮されている制度もございます。  本市においても、野菜・果樹の生産や加工品について、女性の活発な取り組みがなされてきたところであります。市場において高い評価を得ております。女性ならではの目線や発想は、新たな商品やサービスの開発を通した6次産業化に発展する可能性を持っております。その能力の発揮をより一層促進する必要があると考えております。  女性をはじめ多様な担い手による6次産業化などの実現に向けては、現在の農業3F事業の提案型事業による支援が可能でありますので、今後とも積極的に活用していただきたいと考えているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議 長(長廻利行君) 川上議員。 ○22番(川上幸博君) ご丁寧な答弁ありがとうございました。女性に限らずいろんなところでいろんな支援をいただいているなということは分かりましたが、答弁だけでして、実際農業者の皆さんにその支援策がどのぐらい理解されているのかというのが一番必要じゃないかなと。そこが農業者にとって具体的に、自分は果樹をやっているんだけど、ここのところにこういうふうな支援策が欲しいという相談体制とか活用策が理解されていないと、何ぼ支援策を出されてもなかなか絵にかいたような餅になってしまうと思うんですね。だから、そういうところで、やっぱり農業者、担い手の皆さんに理解できるような、波及できるようなことでかなり知らせていただきたいと思うんですが、その知らせる手段が農協を通じてなのか、その担い手さん、例えば女性のそういうふうな担い手を育成するような会を定期的に開催されて、そういうふうなところでお知らせするとか、お話をされれば少しでも理解が広まってくるような気がするんですが、女性にかかわらず、担い手女性の会を市として定期的に開催されるような、また開催していくような考えはないのか、手段はないのかと、これについてちょっと所見があれば伺わせていただきたいと思います。 ○議 長(長廻利行君) 野口副市長。 ○副市長(野口武人君) 今ご指摘ございましたように、事業をいくら組んでも、それが皆さんに知られてない、利用されてないとなると、それは非常に残念なことでございますので、そのようなことがないようにしっかり周知しつつ、農家の皆さん、いろいろな組織がございますので、そういった方々との意見交換とか、そういうのも積極的対応してまいりたいと思っております。  今、女性の組織というのもいろいろあるやに聞いておりますので、そういったところともいろんな機会あるたびに、機会を設けてでもいろいろ意見交換なり、そういうことも進めてまいりたいなとは思っております。  以上でございます。 ○議 長(長廻利行君) 川上議員。 ○22番(川上幸博君) ありがとうございます。いろいろな機会を利用して周知していくことによって、農業者の利用が促進されると思いますし、また、女性の会についても定期定例会等を開催していただくことによって、農業者のネットも広がりまして、いろんな取り組みにつながってくると思います。  そういう中で、先ほどギャップの話が出ましたけど、ギャップについて指導や取得するためのそういう体制はどのようになっているのか、教えていただけませんか。 ○議 長(長廻利行君) 野口副市長。 ○副市長(野口武人君) 今、答弁の中ではグローバルギャップですとか、ジェイギャップですとか、そういったこともご紹介しましたけど、島根県には県が行っております「美味しまね認証」という制度がございます。こちらは、第三者認証もちゃんと受けられるような形になっておりまして、なおかつその第三者認証を県がかなりのところをバックアップしてくださっていますので、まずはそういったところでギャップというもの、今でも農家の皆さん、かなりのところが取り組んでいるとは思いますけど、もう一歩踏み出していただいて、「美味しまね認証」をまず、そういったところで取っていただくと。そして、さらにその次にはジェイギャップですとか、世界に目を向けたグローバルギャップですとか、そういったところにチャレンジしていくように、そんなふうに持っていけたらなと思っているところでございます。  以上です。 ○議 長(長廻利行君) 川上議員。 ○22番(川上幸博君) これにつきましても一遍に取得することはできないと思いますんで、徐々に取得できるような体制づくりをしていただきたいと思います。  また、福代さん、モチ米の増産の話をよく言われて、私も何回となく聞いておりますけど、このモチ米をつくるにおいて、生産調整というか、乾燥を調整する施設などの整備が必要になると思いますが、今後それについてはどのように考えているか。  先ほど福島議員さんの質問の中にもあったような気がするんですけど、それについては、どのような考えをお持ちか、教えていただきたいと思います。 ○議 長(長廻利行君) 野口副市長。 ○副市長(野口武人君) 必要な施設整備がございましたら、これは支援していきたいとは思っておりますが、基本的に新しく投資をするよりも、全体の米の作付面積が増えるのであれば別ですけど、ウルチ米からモチ米へのシフトということになりましたら、それは利用調整とか、そういったところでまず頑張っていって、なるべく初期投資をかけずにやっていけたらいいんじゃないかと、そういうふうに思っております。  以上です。 ○議 長(長廻利行君) 川上議員。 ○22番(川上幸博君) ありがとうございます。確かにおっしゃるとおりで、ウルチ米からモチ米へ、ただ利用方法が違うだけでございますんで、利用調整で賄えるんじゃないかなと思いますが、その調整はしっかりととっていただきたいと思います。  米作についても、飼料米とかWCSだけが生産調整米では私はないと思っております。そういう中におきまして、先ほど言われましたモチ米とか医療用米とか、それからまた古代米とか、いろんな何とか米と五色米とか、よく商品名で言われるんですけど、これらも同様な生産調整米に匹敵するんじゃないかなと。そういう中におきまして、飼料用米の生産、政府の補助金がいつまであるか分からない中において、こういうふうな古代米とか医療用米とか、こういうふうな米の植え付けとか、栽培とかも積極的に市のほうも指導、また農協も一緒になって指導していただきたいと思いますが、これについて市のほうのお考えを伺いたいと思います。 ○議 長(長廻利行君) 野口副市長。 ○副市長(野口武人君) ただいまご紹介もありましたような、ウルチ米からいろいろなもの、要は、今は生産調整の仕組み上は、全て主食用米のほうにカウントされているところではございますけれど、基本は消費者ニーズがあるものをつくっていくというところであると思っておりますので、ニーズがあるモチ米とか古代米ですとか、そういったところのニーズを踏まえてどんどん生産振興、これをつくる側の話とか、販売する側とかいろんな方の協力が要ると思いますけれど、そういった方々に働きかけながら、とにかく実ニーズのあるところのものをつくっていくといったところ、これを応援していきたいと思っております。 ○議 長(長廻利行君) 川上議員。 ○22番(川上幸博君) ありがとうございました。農業も産業の一つでございますんで、農業振興、先ほど言われまた生産者もニーズを捉えた生産をしていくことによって、所得の増大につながっていくものと思いますんで、これからもしっかりとした支援をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議 長(長廻利行君) 以上で、22番、川上幸博議員の質問は終了いたしました。  次に、27番、米山広志議員。 ○27番(米山広志君) 登壇 27番、米山広志です。  まず、1点目が十間川の改修事業についてであります。  昨年度、地元神西の長年の念願でありました吉祥寺橋、神西小学校の北にあります。おかげさんで完成をしたところでございます。今年度に入りまして、その吉祥寺橋の上流の掘削、そして護岸工事、また持田橋の詳細設計等々が今年度からまた行われるわけでございます。  まず、質問の1点目、平成27年度(2015)までの改修事業の進捗状況について。  質問の2点目、持田橋の改築計画とスケジュールについて。  これは、持田橋というのは、旧国道の神西と神門の境にあります橋でございます。  それから、十間川の改修の今後の改修計画について。  以上、3点についてでございます。 ○議 長(長廻利行君) 板倉都市建設部長。 ○都市建設部長(板倉 優君) 登壇 ただいまの米山議員からの十間川の改修事業についてのご質問にお答えいたします。  十間川は神西湖へ流入して、差海川を経由して、日本海へ注ぐ河川で、県が管理している河川となっています。
     現在県において行われています十間川の改修事業は、平成19年度(2007)から進められているもので、計画の基本的な考え方は、神西湖の計画水位を上げることにより、神西湖の貯留効果を最大限に生かし、海との水位差を確保するとともに、また神西湖の環境が差海川によって、微妙なバランスのうえで成り立っていることから、差海川の大幅な改変は行わないこととしたものとなっています。  改修は下流から進められておりまして、平成27年度(2015)までの改修事業の進捗は、差海川については、護岸工事、それから塩分調整堰の工事、中橋付近の掘削工事が終わっております。  神西湖につきましては、堤防の暫定築造、それから神西湖に流入する山田川排水樋門や北岸の樋門工事などが行われたところです。  十間川につきましては、下流部の掘削工事が行われ、現在、十間川拡幅に伴いまして、神西小学校北側の吉祥寺橋やさらに上流部の小浜取水堰付近の工事が現在進められているところでございます。  次に、県道多伎江南出雲線の持田橋の改築計画について、お答えいたします。  現在の計画としましては、橋長、橋の長さを現在の7メートルから25メートルとなります。また、幅員は現在の5.5メートルを、車道と路肩幅を含めて7メートルにする計画となっております。本年度中に橋梁の詳細設計を完了しまして、引き続き用地・物件調査に着手、平成29年度(2017)・30年度(2018)で用地取得、その後迂回路工事、橋梁工事を行い、できれば平成32年度(2020)の完成を目指して事業が進められるということを聞いております。  県の今後の予定としましては、十間川では持田橋の架け替え工事を含め、小浜取水堰から上流に向けてJR橋までの間の改修が引き続き進められる計画であると伺っております。また、神西湖では南岸の湖岸堤築造が行われる予定となっておりますが、まだ現段階では具体的なスケジュールは示されておりません。  市としましては、できるだけ早期の整備が進められるよう、今後も引き続き県に強く要望を行ってまいりますが、事業の進捗には、地元及び関係機関との協力体制が重要ですので、市としましても事業の推進に向け引き続き調整を図っていく考えですので、よろしくお願いしたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(長廻利行君) 米山議員。 ○27番(米山広志君) 再質問をいたします。  先ほどの答弁でもありましたけど、地元の関係者との協力なりが必要だということでございまして、とりわけ持田橋の付け替え工事につきましては、高校生の通学の橋でもありますし、今日までは歩道がなかったわけでございまして、非常に交通事故等を心配されておりましたけど、今度、歩道が、片側ですけど、計画では付けられるということでございます。併せまして、市道なり用排水の取り付けも関係をしてくるわけでございますので、そこのあたりは十分に地元の方を交えて、県の事業でございますけど、きちっとそこあたりは話し合いをして、事業を進めていただきたいということでございます。  とりわけ、地元の方が心配されているのは、持田橋の手前の神西側のところが急カーブになっておるわけでございます。湖陵・神西側から神門方面に行く車両については、どうしても内側へ寄って運転する車両が多いもんで、そこあたりどうも上流に歩道がつく予定のようでございますので、そうした通学なり、あるいは歩行者へ対する配慮もしていただきながら、関係いたします市道及び用排水の取り付けについては、先ほども言いましたように、十分に関係する地元の皆さんと協議のうえで事業を進めていただきたいということで、この質問については要望を言って終わらせていただきます。  2点目、定期監査報告書の改善・検討についてであります。  このことにつきましては、今年の3月の定例市議会の報告、出雲市の監査委員さんから報告があった中から2点について質問をいたします。  まず1点目は、適正な積算根拠に基づく契約ということで、佐田町地内のスクールバス運行業務は、地方自治法施行令第167条の2第2項による随意契約により契約が行われております。  その折、その運行業務の設計書における人件費単価は10年以上据え置かれているということでございました。それで、平成22年度(2010)から27年度(2015)までの委託料について伺います。  質問の2点目、出雲科学館のことでありますけど、厳密な運用が求められている随意契約についてであります。  平成15年度(2003)、16年度(2004)は指名競争入札であったが、その後は平成17年度(2005)、21年度(2009)は1社との随意契約、22年度(2010)から26年度(2014)は事前に複数の業者から提出された調査表を選定委員会で審査し、総合的に勘案して業者を決定する随意契約が行われていたということでございます。平成22年度(2010)以降、調査表の提出が1社のみであり、結果として特定の社と長期間にわたり随意契約が締結されている状況であるので、決して好ましいものではないという報告がされておりました。  1としてでありますけど、平成22年度(2010)から平成27年度(2015)までの各年度の委託料、それから平成22年度(2010)から27年度(2015)までの各年度の小中学校のバスの利用の学級数、続いて、改善に向けての検討がされたのか。  以上でございます。 ○議 長(長廻利行君) 杉谷教育部長。 ○教育部長(杉谷 学君) 登壇 先ほど米山議員さんのほうからご質問のございました定期監査報告書の改善検討について、1点目、適正な積算根拠に基づく契約、佐田地域スクールバス運行業務についてお答えをいたします。  平成27年度(2015)定期監査におきまして、佐田地域スクールバス運行業務の契約にあたって、適正な積算根拠に基づく設計書の作成について指摘があったところでございます。  このことを受けまして、佐田地域スクールバスの運行委託業務の設計につきましては、平成28年度(2016)から設計内容、設計単価を見直したところでございます。  その中で、平成22年度(2010)から平成27年度(2015)までの委託料のお尋ねについてでございますが、佐田地域スクールバス運行業務につきましては、その委託料でございますが、平成22年度(2010)は4,717万7,537円、平成23年度(2011)は4,710万4,300円、平成24年度(2012)は4,714万1,669円、平成25年度(2013)は4,715万7,293円でございました。平成26年度(2014)からは、消費税が8%になったことによりまして、平成26年度(2014)、4,847万6,381円、平成27年度(2015)は4,843万4,239円でございました。  続きまして、厳密な運用が求められる随意契約、出雲科学館理科学習児童生徒輸送業務についてのお尋ねでございます。1点目としまして、平成22年度(2010)から平成27年度(2015)までの各年度の委託料についてでございますが、科学館理科学習児童生徒輸送業務につきましての委託料は、平成22年度(2010)、23年度(2011)、ともに1,260万円でございます。平成24年度(2012)は、旧斐川町の児童生徒が科学館での授業を受けることとなったため、1,480万5,000円に増額をしております。平成25年度(2013)は1,491万円、平成26年度(2014)は消費税が8%となったことに伴いまして1,527万8,760円でございました。平成27年度(2015)は、国が定める貸し切りバスの運賃・料金制度が、輸送の安全対策の一つとして改正されたことによりまして1,980万2,792円となっております。  次に、平成22年度(2010)から平成27年度(2015)までの各年度におきます小中学校のバス利用の学級数でございます。  科学館での理科学習は、市内全ての小学3年生から中学3年生までを対象として実施をしております。そのバス利用の学級数は、平成22年度(2010)が584学級、平成23年度(2011)は576学級、平成24年度(2012)が689学級、平成25年度(2013)が677学級、平成26年度(2014)が699学級、平成27年度(2015)が689学級でございました。  改善に向けての検討の状況はということについてでございます。  児童生徒輸送業務につきましては、先ほどご紹介ありましたように、総合評価方式による業者選定を行っております。定期監査報告書でバスの保有台数の少ない業者の応募が実質的に困難であるならば、真に公正な競争に資するよう条件の見直し等を検討されたいという指摘がございました。これにつきましては、平成27年度(2015)から地区別に5系統に分けまして募集をきておりまして、バスの保有台数の少ない業者が参入しやすいよう改善をしてきたところでございます。  しかしながら、結果としまして平成27年度(2015)、28年度(2016)ともに1社のみの応募でございました。安全性、車両の安定した運行の面なども考慮しながら、先ほど申しました5系統の地区別の募集という現行方式を継続してまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議 長(長廻利行君) 米山議員。 ○27番(米山広志君) ちょっと私聞き漏らしたどうか、まず、学級数ですけど、再度お尋ねしますけど、平成27年度(2015)は記録しましたけど、平成22年度(2010)からもう一回お願いいたします。 ○議 長(長廻利行君) 杉谷教育部長。 ○教育部長(杉谷 学君) 平成22年度(2010)でございますが584学級、平成23年度(2011)は576学級、平成24年度(2012)が689学級、平成25年度(2013)が677学級、平成26年度(2014)が699学級となってございます。 ○議 長(長廻利行君) 米山議員。 ○27番(米山広志君) それぞれ私の資料によりますと、平成22年度(2010)から平成27年度(2015)までの決算書に基づいて資料を求めましたけど、委託料については間違いありませんでした。学級数は全部違うわけですね。決算で出された資料と、おたくが先ほど言われた資料はどちらが正しいでしょうか。平成22年度(2010)からの分がかなり違うわけでありまして、学級数が。そこあたりどのような、この差に。例えば最後の平成27年度(2015)が決算書によりますと731です。今言われましたのは689ですね、かなりの差があるわけでございまして、決算と今の報告とどちらが正しいでしょうか。 ○議 長(長廻利行君) 杉谷教育部長。 ○教育部長(杉谷 学君) 答弁の際にお断りすべきところがございましたが、先ほど申しました数字は、理科学習という、理科の教科学習ということで、通常学級の利用学級でございますので、議員さんがお持ちの数字は特別支援学級でありますとか、不登校対象の児童生徒を対象とした理科の体験的な学習を含んだものと思っております。ですので、総学級数としましては、議員さんのお持ちの数字のほうが正しいといいましょうか、全てというふうにお考えいただいて結構でございます。 ○議 長(長廻利行君) 米山議員。 ○27番(米山広志君) やはり決算書に基づいて、契約は今言われた特別支援学級や不登校なり、あるいは不登校傾向の小中学生を対象とした理科学習ということになっているわけでございますので、あんまりそういった答弁でこうした中で区別をして答弁されるのはいかがなものかなというふうに思っております。  いずれにいたしましても、小学校3年生以外は2回、年間で学習されるわけですね。ですから、そこあたり統一した答弁をしていただきたいということでございます。  それと、佐田地区のスクールバスと、それから科学館の委託料が先ほど国の法律によって平成26年度(2014)と平成27年度(2015)は約350万円ばかり差があるわけでございまして、それでスクールバスはそんなに、そんなにというか、ないわけでございますけど、そこあたりその関係はどのようになっておりますでしょうか。 ○議 長(長廻利行君) 杉谷教育部長。 ○教育部長(杉谷 学君) 科学館で委託しておりますこの輸送業務のバスでございますが、これは業者のほうが保有をしているバスでございますので、答弁の中で申しました貸し切りバスの運賃料金、制度の改正にかかっているものでございます。  一方、佐田地域のスクールバスにつきましては、市所有のバスでございますので、運転業務が中心とした委託ということでございます。そのような差異がございます。 ○議 長(長廻利行君) 米山議員。 ○27番(米山広志君) また話は前後しますけど、佐田のスクールバスの運行についても改善に向けて業者と話し合いをしているということでございます。平成22年度(2010)の決算と平成27年度(2015)の決算では、約300万円の6年間で委託料が値上げがされているわけでございますけど、この報告書を見ますと、人件費が10年以上も据え置きだということでございます。やはりそういったことにつきましても、業者側に監査委員さんから指摘されるまでにやっぱり委託料が年々上がっておれば、この積算についての意見もきちっとやっぱり言っておかれるべきじゃなかったかなというふうに思っているわけでございます。  それから、最後にですけど、問題提起でございますけど、この科学館の総事業費、科学館理科学習の事業費の約7割がバスの運行業務委託費で占めているわけですね、総体の各年度の決算書を見ますと。それでやはりその一つの事業にいくら理科学習が大事だとは言いながら、バスの運行のみに7割も事業費が充てられるということは、いかがなものかなというふうに思っておりますし、これは私の意見でございます。併せまして、私が調べた資料によりますと、平成15年(2003)この監査でも指摘がされておるわけでございますけど、平成15年(2003)、16年(2004)、旧出雲市時代には指名の競争入札がされておりまして、平成15年度(2003)が466万2,000円でございます。平成16年度(2004)が404万2,500円でございます。それを見ますと、平成27年度(2015)は合併をして学校数が増えてはいると言いながら、かなりの差があるわけでございまして、そこあたりもきちっと検証をしていただいて、やっぱりあるべき姿といいますか、そういった方向で今後この科学館の理科学習について検討をしていただきたいということを言って、この質問を終わらせていただきます。  続いて、コミセンの事務軽減策についであります。  一つ目が、行政関係の事務の軽減を検討されたのか。  二つ目が、支所とコミセンのかかわりについて。  以上でございます。 ○議 長(長廻利行君) 石田総合政策部長。 ○総合政策部長(石田 武君) 登壇 それでは、コミュニティセンターの事務軽減策についてお答えをいたします。  まず、行政関係事務の軽減を検討されたかとのお尋ねについてでございます。  コミュニティセンターにつきましては、公民館が本来持っている社会教育の拠点機能に加えまして、地域活動のコーディネーター役、そして、行政と地域の結節点として重要な役割を担っております。  そうした中で、市民の皆様への行政情報の的確な提供でございますとか、あるいは地域内の連絡調整など、行政連携業務はコミュニティセンターにおける重要な柱の一つと考えております。  お尋ねの行政関連事務につきましては、今までも文書配付の減量化などにより負担軽減に努めてきたところであります。また、コミュニティセンターに担当課が業務を依頼します場合には、自治振興課のほうへ事前の協議をしてもらうように徹底をしております。その内容については、コミュニティセンターのセンター長会の理事会におきまして事前に検討もいただいているところでございます。その検討結果の結果次第では、担当課に対してその内容について見直しも求めるなど、コミュニティセンターの不要な負担増につながらないように取り組んでいるところでございます。  このたびの人員体制の見直しに際しましても、議員に6月議会のほうでもご助言もいただきましたけども、各コミュニティセンターにおける業務実態でございますとか、あるいは様々な地域事情の把握に努めていくことも重要であると認識をしております。現在、各センターへの訪問や機会をとらえて実情を伺い、特定のコミセンにのみ依頼されている業務も含めて状況把握に努めているところでございます。  そうして把握した実態も踏まえながら、さらなる業務の負担軽減を図るため、自治振興課を中心として、まずは、庁内横断的に調査を実施いたしたいと思っております。コミュニティセンターが行っている行政関係事務について、今後も精査をしていきたいというふうに思っているところでございます。  次に、支所とコミュニティセンターのかかわりについてでございます。  本庁、支所に限らず、行政と地域づくりの担い手たるコミュニティセンターにつきましては、相互に連携・協力して地域を支えていく関係であると考えております。  そうした中で、コミュニティセンターが行う行政関連事務は、それぞれの地域において一様ではないという実態がございます。  一例を挙げますと、選挙に関する事務につきまして、ポスター掲示場設置場所の選定、依頼に関しては、出雲地域のコミュニティセンターは全てコミセンのほうでやっているという状況でございますが、その他の地域は各支所が担当しております。  また、投票所の立会人の選任につきましては、出雲・平田・大社地域では、コミュニティセンターが推薦をしていますけども、湖陵・多伎地域では各支所のほうが選定作業を、また、佐田・斐川地域においては投票管理者が直接行っている状況もございます。  また、一方で、自治協会を統括する地域ごとの自治協会連絡協議会等に関する事務局、まとめ役といいますか、そういった役割につきましては、平田・多伎・湖陵・大社地域はコミュニティセンターが担っておりますけども、出雲・佐田・斐川地域においては、本庁の自治振興課あるいは各支所で担当している実態がございます。  以上のように、それぞれのコミュニティセンターの成り立ちでございますとか、支所の有無、あるいは支所ごとの行政課題、地域とのかかわりの歴史の中でコミュニティセンターの行政関係事務は様々な状況となっております。  こうした支所ごとの業務の違いや、さらには43のコミュニティセンターそれぞれ取り組む内容が異なっている実態にあることを認識いたしまして、状況把握や検証に努め、行政関係事務の負担軽減や平準化を図ってまいりたいというふうに思っております。  また、新たな行政需要に対しましても、不要な負担が増えないように配慮しながら、適正なコミュニティセンター運営が継続できるように努めていく考えでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(長廻利行君) 米山議員。 ○27番(米山広志君) 出雲市の支所設置条例があるわけでございますけど、これで設置がされておりますけど、出雲市の支所はどこにあるのか。  それから、2点目、先ほど答弁されましたけど、文書の軽減なり事前協議、該当する部署と協議をしたということで、見直しをしたということが先ほど答弁がありました。見直しをされたところが具体的に分かれば。  以上、2点。 ○議 長(長廻利行君) 石田総合政策部長。 ○総合政策部長(石田 武君) まず1点目の出雲支所はどこにあるかということでございますけども、出雲支所につきましては、出雲市支所設置条例に規定をしております。出雲市役所本庁が出雲支所という位置付けでございます。これにつきましては、2市4町の合併を機に旧市町ごとに地域自治区というものを設けました。その事務所として、それぞれの地域に支所を位置付けたということで、出雲地域におきましては、市役所本庁が出雲支所と位置付けられ、その統括に関する事務を本庁の自治振興課が行っているところでございます。  それから、文書あるいは事前協議ということで見直しの内容の事例についてのお尋ねだったと思いますけども、文書配付につきましては、ああして斐川地域との合併に際しまして、広報が例えば月2回発行が1回になったということ、また、それに合わせまして関係の配付文書についても総合的な見直しを行ったということで、そういった部分でも事務軽減が図られたんではないかなというふうに思っております。  それから、事前協議制度というのはずっと以前からやっておりまして、各課のほうから自治振興課のほうに事前に協議いただいて、また、センター長さんにも事前にご相談をしながら進めさせていただいて、これは毎月やっております。という状況でございます。 ○議 長(長廻利行君) 米山議員。 ○27番(米山広志君) じゃあ、出雲支所は出雲市の市役所に設置されておるということでございますけど、支所長さんはどなたさんでしょうか。  それから、また、今年度の行政の組織機構の図には出雲支所は書いてないわけでございますけど、その理由をお尋ねいたします。 ○議 長(長廻利行君) 石田総合政策部長。 ○総合政策部長(石田 武君) 先ほどの説明と若干かぶるかもしれませんけども、ああして合併後のそれぞれの地域のまとめ役、首長さん、あるいは議会がなくなるというふうな不安の中で、各地域のほうへどういうふうに束ねていくかということで、それぞれ地域自治区を設けて、またそれぞれに地域協議会なる機関も設けて、地域のまとめ役となっていただくということで、その事務所を担うということで支所を位置付けさせていただいたということでございます。  出雲支所につきましても、組織図のほうには支所というふうな表示というのはないかもしれませんけども、そうした条例上の位置付けの中で自治振興課がその統括をまとめて、あるいは出雲地域に関することは自治振興課のほうが各部局のほうに照会もして、実質的に支所的な働きもしてきたというふうなところでございます。  支所長については、出雲支所については私もちょっとあれでございますけれども、支所長自体の特段の定めというのは、ないという実態でございます。 ○議 長(長廻利行君) 米山議員。 ○27番(米山広志君) 深く追及はしませんけど、設置条例ではそれぞれ支所が設置されておりまして、出雲支所を除くところは全部支所長さんがおられるわけでございますね。あまり深くこれ以上は言いません。  それと、先ほど行政にかかわる事務で、選挙事務関係とか、あるいは地域の自治協会関係は、先ほど答弁をされたわけでございますけど、昨日ありました防災の日の関係でございます災害対応の部分につきまして、やはり出雲市の災害対策本部があって、支所があるところについては災害対策本部・支所、それから今度は地区の災害対策本部ですからコミュニティセンターになろうかと思います。そういった方式になっているわけで、ちゃんとこれ計画書に書いてあるわけです。  それから、公共事業につきましても、国なり県、市の公共事業それぞれあるわけでございますけど、担当の所管で聞きますと、支所があるところは支所へその話をしていくと。先ほど部長は自分ところで、自治振興課で調整・協議しますよということを言われたんですけど、直接どうも支所があるところは支所、ないところはコミュニティセンターへ事前に話しておられるようでございます。そこあたりあれですけど、そこは内部の調整はしっかりやっていただかないけませんけど、そうすると、やはり事務の負担というか、事務量が支所があるところとないところでは随分違うわけです。人選からいろんな事前の打ち合わせ等々、そこあたりもやっぱりおたくの課なり部だけじゃなくて、関係するところ、先ほど言われましたけど、選挙の関係とか、それから言われなかったわけですけど、地区の土木委員、あるいは地区の社会福祉協議会、それから災害に対することとか、災害対策対応の本部とか、そういったこともあわせてプロジェクトチームというか、私が言っては語弊ですけど、そういったところをこれから内部で調整をされて、支所があるところとないところについての事務の差がなるべく縮まるように、コミュニティセンターの職員の定数についてアンバラがあるということで、今見直しがされつつあるわけでございますけど、事務の各コミセンと支所のあるところとないところのアンバラもかなりあろうかと思いますので、そこあたりも十分にこれから内部の協議をしていただいて、なるべく負担軽減を図っていただきたいということの要望を言って、全ての質問を終わります。 ○議 長(長廻利行君) 以上で、27番、米山広志議員の質問は終了いたしました。  ここでしばらく休憩いたします。  再開は、午後1時といたします。             午前11時59分 休憩             午後 1時00分 再開 ○副議長(板倉明弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  24番、坂根 守議員。
    ○24番(坂根 守君) 登壇 政雲クラブの坂根 守です。通告に従い、2点質問をいたします。  初めに、幼稚園の定員割れの解消策はあるのかについて伺います。  本市は昨年10月の国勢調査の結果、人口が5年前の調査より91人増加しました。島根県はかつて90万人の人口でしたが、近年、毎年5,000人ぐらいの人口減少があり、とうとう70万人を切ってしまいました。また、地方自治体としては増加はあまりありませんので、本市の人口増加は大変喜ばしいことだと思っております。このような中で、しっかりと少子化対策、子育て対策をしていかねばなりません。毎年保育園の待機児童が少しずつではありますが、あるということは残念なことだと思っております。私は、幼稚園の入園者がもう少し増加すれば、保育園の待機児童はゼロになるのではないかと思っています。  そこで、次の7点について伺います。  幼稚園は文部科学省、それから保育園は厚生労働省の管轄であるということはよく知られておりますが、その内容の大きな違いはどのような点か伺います。  2点目、幼稚園へ入れなかったという話は本市では聞いたことがありません。幼稚園の定員と入園者数が幾らかはあまり議論されたこともないと思います。その数字を伺います。  3点目、入園率のよい園といいますか、入園者が増加している園がありますが、それは地域性とか何か傾向でもあればお知らせ願いたいと思います。  4点目、一時預かりを導入した効果はありますか。あるとすれば、陳情の大津幼稚園における一時預かり保育事業の早期実施が提出されているように、未実施の全園に広げるべきと考えておりますが、いかがでしょうか。  5点目、最近3年間の保育園の定員増の数と待機児童の数をお伺いいたします。  6点目、平成27年度(2015)から多伎幼稚園とたき保育園が一緒になり、多伎こども園になりました。約1年半たちました現在のこども園をどう見ておられるのか、また、今後も市立の幼稚園のこども園化に取り組む幼稚園がありますか、お伺いいたします。  7点目、私は最初に話しましたように、幼稚園への入園者か少し多くなれば保育園の待機児童がなくなるのではと思っております。幼稚園教育の新たなる取り組みといいますか、何か特徴のあることができないかといつも思っております。例えば簡単な英語教育をする、健康・体育重視の教育を行う、自然体験重視の教育を行う、何かちょっとしたことですが、考えがあるかお伺いをいたします。  以上、答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(板倉明弘君) 児玉子ども未来部長。 ○子ども未来部長(児玉宏子君) 登壇 それでは、幼稚園の定員割れの解消策はあるのかについて、7点ご質問いただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。  まず、幼稚園と保育園の大きな違いはどんな点かという質問についてでございます。  一つには、施設を利用できる児童の年齢が幼稚園は3歳以上から、保育所は0歳からということがあります。そして、幼稚園は保護者の就労の有無にかかわらず入園できる施設であり、保育所は保護者が共働きであるなど、日中に保育できない場合に入所できる施設でございます。  また、幼稚園は通常6時間の開園時間で、保育所は11時間の開所とされており、こうしたところにも大きな違いがあります。  そして、この両施設の特徴を併せ持つ施設が認定こども園であり、3歳以上の子どもについては、保護者の就労状況等にかかわりなく利用できるメリットがございます。  二つ目の幼稚園の定員数と入園者数は幾らかということについてお答えいたします。  定員の設定につきましては、子ども・子育て支援新制度がスタートしました平成27年度(2015)から、国において幼稚園も保育所も利用定員を設定することとされました。利用定員は、認可定員を超えない範囲で、直近の実利用人数の実績や今後の見込みなどを踏まえて、子ども・子育て会議の意見を聴取したうえで、適正に設定すべきものとされています。  平成27年度(2015)に設定いたしました本市の幼稚園の利用定員数は、27園の合計で2,355人です。平成28年(2016)5月1日現在の入園者数は1,365人で定員の58%となっております。  利用定員は、各園の近年の実利用人数から設定したクラス数に、クラス定員数を掛けて算出しており、そのクラス定員は、3歳児が25人、4歳児、5歳児が35人となっています。  続いて3点目、入園率のよい園はあるのか。それは何幼稚園かというご質問です。  利用定員に対する入園率が最も高い園は湖陵幼稚園ですが、利用定員の設定方法からすると、必ずしも園児数が多いとは言えない状況にございます。園児数をもう少し増やせないかという議員のご質問を踏まえ、入園状況のよくなっている園についてお示しをいたしますと、平成28年度(2016)に園児数の増加が顕著であったのは、今市幼稚園が21人増、川跡幼稚園が23人増でございました。  園児数が増員となった理由として、今市幼稚園は、平成27年度(2015)から特別支援拠点園となり、他地区からの入園も増えていること、川跡幼稚園は、平成28年度(2016)から一時預かり事業を開始していることが考えられます。  次に、一時預かりを導入した効果はあるのかという質問についてでございます。  幼稚園では、子ども・子育て支援新制度に基づく在園児を対象とした一時預かり事業を平成27年度(2015)から14園でスタートし、平成28年度(2016)は17園で実施をしています。  幼稚園の園児数は平成24年度(2012)に1,589人であったものが、平成27年度(2015)には1,369人となり、3年間で220人減少しております。近年、毎年減少し続けてきておりますが、平成28年度(2016)はほぼ前年並みの1,365人でした。園児数減少に歯どめがかかった理由の一つとして、一時預かり事業を実施することで、「家族の病院受診やきょうだいの参観日など、用事のあるときに子どもを預かってもらえると助かる」とか、「短時間でも働きたいのでもう少し長く幼稚園にいさせてもらうと助かる」といった、幼稚園児の保護者からの声に応えた結果ではないかと考えております。  先ほど陳情があったようにとおっしゃいましたけれども、こういうことを踏まえて今後この事業の拡充に努めていきたいと考えるところでございます。  5番目に、最近3年間の保育園の定員増の数と待機児童の数は幾らかについてでございます。  最近3年間の保育所の定員の増員数は、平成26年度(2014)120人、平成27年度(2015)135人、平成28年度(2016)415人であり、3年間で合計670人の定員増により、今年度の定員は5,515人となっております。  また、各年度の4月1日時点の待機児童数は、平成26年度(2014)は2人、平成27年度(2015)は37人、平成28年度(2016)は7人でございました。  次に、多伎こども園の現在の状況をどう見ているのか、今後こども園化に取り組む幼稚園はあるのかという質問についてでございます。  園児数の減少により今後の存続が危惧されていた多伎幼稚園が、たき保育園とともに平成27年度(2015)から認定こども園となりました。  近年の核家族化や共働き家庭の増加から、保育所の園児数の増加と幼稚園の園児数の減少が顕著になり、地域の方々のご理解のもと、幼稚園と保育所が一体化した認定こども園に移行したものでございます。  現状を見ますと、各年齢ごとのクラスは一定規模の人数で編制されており、集団生活の中で子どもの個性が育ち合う幼児教育の望ましい環境が整ったのではないかと思っております。子どもたちの成長や保護者の安心感の面からもよかったのではないかと考えております。  幼稚園のこども園化の取り組みの具体的な計画は現段階ではございませんが、今後、さらなる園児数の減少が進み、一定の規模が維持できなくなって、教育的役割を果たすことが困難になった園については、今後検討していく考えでございます。  最後に、幼稚園の入園者が少し多くなれば保育園の待機児童はなくなると思うが、幼稚園教育への新たな取り組みということについてでございます。  出雲市立幼稚園では、幼稚園自主企画特別事業として、地域の実情や規模に応じて園児の興味・関心を引き出す自由な発想に基づく活動を実施しています。毎年度全園が自然、生活、伝統、運動、栽培など様々な分野の独自の活動を計画し、特色と魅力ある幼稚園づくりに取り組んでいるところです。  幼稚園の園児数減少の解消に向けては、園児が集団生活の中で各々の個性を伸ばせる幼児教育に取り組むほか、保護者が幼稚園利用をしやすくなるよう、一時預かり事業の未実施園での実施に取り組むなど、子どもにとっても保護者にとっても魅力ある幼稚園であるよう取り組んでいくことが大切であると考えております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(板倉明弘君) 坂根議員。 ○24番(坂根 守君) 2、3再質問をしたいと思いますが、まず、一時預かりをしたということで効果があったというお話がありましたが、一時預かりをしてない市立の幼稚園はあと何園あって、そのうち大津からはこうして陳情が出ておりますけれど、何園のうち何園また希望があるかということが分かれば教えていただきたいと思います。  それから、もう一つは、先ほど平成26年度(2014)、27年度(2015)、28年度(2016)の保育園の定員増の数を教えていただきまして、3年間で670人の定員増があったということですが、待機が2人、37人、7人と毎年定員を増やしたにもかかわらず、待機が出ているということですが、来年度、平成29年度(2017)も保育園の定員を増やす予定があるかということ、それは、今の生まれた数とか、これからもまだ生まれるわけですけれど、そういうことを考えて来年のことを計画しておられるか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。 ○副議長(板倉明弘君) 児玉子ども未来部長。 ○子ども未来部長(児玉宏子君) 今、幼稚園の数としては27園ございます。先ほど17園で現在実施していると申しあげました。残りの10園が現在ないという状況にございます。そして、要望があるということにつきましては、具体的に陳情という形で出ているのは昨年、高浜幼稚園が議会のほうにも出されて、採択ということになっておりますが、そのほかの園につきましても、今、保護者に対する要望調査等を行いますと、やはり一時預かりやってほしいという数がかなりの数にのぼっております。そういうことを踏まえまして、今年の夏、試行で夏休みの一時預かりをやっているところでございます。  それから、定員を670人増やしたけれども、待機が増えているということにつきましては、なかなか希望する保育園に入れるか入れないかということがありまして、希望する保育園に入れない未入所者の数が出ております。そういうような状況もいろいろある中で、やはり若干の待機が出てくるような状況は仕方がないかなというふうに思っております。  それから、来年度、平成29年度(2017)定員増の予定はあるかということですが、各保育所に定員増の意向があるかどうかの意向調査をとっておりまして、それを今年の子ども・子育て会議で検討いただきました。25日に最後の会が終わりましたので、その取りまとめを今やっている最中です。最終的に市で定員増の決定をいたしましたら、今議会中にお示しをできるのかなと思っております。若干の増員希望の意向が出ているところでございます。  以上です。 ○副議長(板倉明弘君) 坂根議員。 ○24番(坂根 守君) 数ははっきりしないが、来年度も保育園の定員を少し増やすというようなことでございますが、私がこの質問をした一番の言いたいことは、幼稚園ががらがらなので何とか幼稚園へ子どもさんにもう少し入ってもらいたいということでございまして、先ほど最初に幼稚園の定員数と入園者数で58%という数字が出ましたけれど、充足率ということで計算されたということですけれど、それは答弁の中にもありましたけど、3歳児25人、4歳、5歳35人、35人でいくと、出雲市の幼稚園の定員数は3,585ということになっておりまして、50%もいかない状況でございまして、何で毎年毎年保育園、ニーズがそうですから、それはしようがないという面もありますけど、増やしても増やしても保育園の待機が出ていると。何とかもう少し市全体として取り組んで、幼稚園へ入ってもらうような取り組みができないかと。定員の50%も入ってないというのは、どう見てもおかしいと私は思っております。保育園の定員を増やせば保育園も先生をまた、職員といいますか、保育士を用意しなきゃいけませんし、保育園の定員が増えれば出雲市からのいろんな面での補助金も増えるということも事実でございます。幼稚園へ各園2、3人ずつ入って、少し各園が潤っても特に持ち出しがあるということではないという面もあります。その辺をしっかりと市全体で取り組んでいただきたいと思います。  それと、こども園も望ましい姿だということを部長さんのほうから言っていただきまして、実は、これ多伎幼稚園の入園がゼロになりまして、平成27年(2015)だったですか、平成28年度(2016)も1人か2人じゃないかというような話でございまして、多伎地域で年間生まれる子どもさんが20人いるかいないかの中で、隣り合わせの幼稚園と保育園とで、いや、うちが15人でうちが5人だというようなことを何年かやってて、そして、幼稚園がゼロになったもんで、市のほうへ私、お願いをいたしまして、何とか認定こども園にならんかということで、市長さん、部長さん、教育長さんにお願いして、平成26年(2014)の5月ぐらいにお願いして、平成27年(2015)の4月からスタートしていただきまして、最初は、今から10か月でそれは無理だよというようなお話でしたけど、本当に市の職員の皆様、頑張っていただきまして、10か月で、あっという間に認定こども園になったというのが事実でございまして、地元の協力もありましたけど、市の皆様の本当に頑張っていただいたおかげだと思います。  これは、市長さんの当初の公約でありました3Sのスピード、シンプル、スマイルのスピードが非常にあったということで、地元も大変喜んでおるところでございますので、ぜひこの幼稚園の少し頑張って入園者を増やすということ、そして、保育園の待機が出ないような取り組みをスピードをもってやっていただきたいということをお願いいたしまして、次の質問に入ります。  次に、大きな2項目めの文部科学省が出した英語教育の早期化への対応は十分かについて、お伺いをいたします。  世の中がグローバル化している中、仕事での会話は英語で行う会社もあると聞いております。これからの若者は海外へ出かけるチャンスもますます多くなると思います。また、外国人観光客も飛躍的に増えておる状態です。  このような中、英語教育は重要になり、特に英会話ができないといけないのではないかと考えております。そんな状況ですので、文部科学省の取り組みは私は大いに歓迎すべきだと考えております。  そこで、次の3点について伺います。  1番、2020年から小学3年生から必修化、小学5年生から教科化されますが、対策は十分にできているか、お伺いいたします。  2点目、お茶の水女子大学教授の藤原正彦氏のベストセラー、10年ぐらい前ですけども、「国家の品格」の中に、英語教育の早期化に疑問を投げかけておられます。まだ、幼少期は母国語の思考能力が未発達であるので反対するとの声もありますが、このことについて教育委員会はどうお考えかをお伺いをしたいと思います。  3点目、フィンランドのカラヨキ市との交流で感じたことでございますが、フィンランドの中学生は日本へ来たときに、私も何回か会っておりますが、英会話がとても上手であります。また、フィンランドからの国際交流員、先日も新しい国際交流員、タンヤさんが紹介されましたが、私も何人もの国際交流員にお会いしてますが、皆さん、英語も日本語もとてもすばらしく上手です。何か外国語教育フィンランドの教育方針を取り入れることがないのかと思っておりますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○副議長(板倉明弘君) 杉谷教育部長。 ○教育部長(杉谷 学君) 登壇 先ほど坂根議員さんからご質問がありました、文部科学省が出しております英語教育の早期化への対応は十分かというご質問につきまして、3点についてお答えをしてまいります。  1点目、2020年から小学3年生から必修化、小学5年生から教科化されるが、対応はできているのかということについてでございます。  議員さんも先ほどご紹介もいただきましたけども、国としてもグローバル化に対応した教育環境づくりを進めるために、小学校における英語教育の拡充・強化を図る計画を示しておるところです。  その計画の中では、小学校中学年において新たに外国語活動を導入、このことを小学3年生から必修化という言葉であらわされておりますけども、外国語活動を導入するとともに、小学校高学年においては現在行っている外国語活動にかえて、外国語を教科として導入することとされております。本年度中には小学校学習指導要領が改訂され、2020年度、平成32年から小学校高学年における外国語の教科化等が全面的に実施される見込みとなっております。  本市としましても、外国語の教科化等に対応するため、昨年10月に、小学校外国語教科化等調査研究委員会を立ち上げたところでございます。この委員会は、小学校教員6名、中学校教員6名及び市の英語指導助手3名、合計15名で構成をしております。  現在までに4回の会議を開催しております。先進地視察なども行いながら、課題の整理や対応策の検討をしてきたところでございます。  この会議の議論を踏まえまして、本年5月下旬には、国の中央教育審議会で外国語ワーキンググループの委員を務めておられます先生を講師としまして、全小中学校の校長を対象に校内体制等の整備についての研修会を開催をいたしました。  また、10月上旬には、文部科学省の外国語を専門とする教科調査官に本市においでいただきまして、市内小中学校の教員を対象に公開授業の指導・助言、そして講演をしていただく予定としております。  外国語の教科化等に必要となります専科教員の配置でありますとか、外国語指導助手、いわゆるALTの配置拡大など、人的整備について、あるいは指導用のICT教材の整備につきましては、いまだ大きな課題となっておりまして、国の措置が不透明な状況にございます。本市としては、今後も国の動向を注視しながら、対応を進めてまいりたいと考えております。  2点目の英語教育の早期化に反対する声があるが、どうかということでございます。  英語教育を小学校中学年早期から実施することについては、母語である日本語の習得が不十分になるのではではないかという声があることも確かでございます。  一方、中央教育審議会の資料などを見ますと、近隣の中国、韓国などアジア諸国の調査におきまして、例えば週1~2時間程度の英語を行うことで国語力に支障が生じたことを示す客観的な事実は報告されていないということでございます。  本市としましては、小学校中学年から英語を学ぶことによりまして、英語でのコミュニケーション能力はもちろんでございますが、英語以外の教科におきましても積極的にコミュニケーションをとろうとする意欲、また相手の言うことをきちんと聞いたり、自分の考えをしっかり話したりしようとする態度が養われていくことを期待をしております。  3番目のフィンランドのカラヨキ市との交流で感じられたことについてでございます。私自身、先月8月10日から21日にかけまして、カラヨキ市相互派遣交流事業の団長として本市の中学生10名、高校生2名とともにフィンランドを訪問させていただく機会を持ちました。  フィンランドの中学生の英語力の高さにつきましては、私も現地で実感をしてきたところでございます。一概には言えませんけれども、フィンランドでは、小学校3年生から第二言語として英語教育が実施をされております。また複数の第二言語、例えばノルウェー語でありますとか、ドイツ語などが教育課程の中で位置付けられて学習されていくというふうなことが大きな要因ではないかというふうに考えております。  フィンランドの児童・生徒、あるいは成人の皆さん、フィンランド語、英語に限らず、多様な言語をお話しになる方とたくさん交流させていただきまして、この部分についても実感をしたところでございます。  私自身、滞在中に小学校の授業を見ましたけれども、その印象として、小学校においては文法などの知識習得ということよりも、英語を使って自分の思い、考えをどう伝えるかという、活用に重点が置かれた指導となっていたように見ました。  次期学習指導要領の改訂でも、小学校における英語の指導においては、特に英語を使って積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成が強く求められるように聞いております。市内の各学校で行われる授業が適切なものになるようにしてまいりたいと考えております。  一方、子どもたちが学んだ英語を実際に使う機会として、今回私が参加させていただいたカラヨキ交流でありますとか、アメリカ・サンタクララ交流は大変よいと感じております。こうした機会を多くの子どもたちに活用してほしいとも願っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(板倉明弘君) 坂根議員。 ○24番(坂根 守君) それぞれ適切な答弁いただきましてありがとうございます。私も多伎町出身でフィンランドの交流にいろいろかかわってきて、今までの国際交流員にいろいろ話を聞いたりしておりますと、やっぱり小学校3年生から英語教育を受けているということで、外国のイギリスアメリカテレビを直接見て、下にフィンランド語の文字が出てくるということで、見ているその内容が物語で非常にいい、興味を持つテレビだというようなこと、それから、音楽やら歌も英語のを耳から聞くというようなこともやっているというようなことを聞いておりまして、1番は何かというと、楽しい英語教育を受けているということをおっしゃっておりまして、私は英語は非常に苦手で楽しいどころか、苦痛だったというような記憶がありますが、やっぱりその辺の子どもが取り組みやすい、楽しいと感じるようなことは大いに取り入れていかなきゃいけないと思います。それは、ビデオであったり、テレビであったりだと思いますけれど、その辺のことについて国の指導とか出雲が特別こういう教材を取り入れたいというような点があるのかということと、人的整備ということもおっしゃいましたけど、なかなか小学校で英語を教えるとなると、中学校のように英語教師というわけにはいかないだろうと今思いますけれど、その辺は各小学校にも英語教師が将来配置されるものなのか、それとも小学校で教える範囲なら、今の教員の中でやるというようなことなのか、その辺のことをちょっとお知らせ願いたいと思います。 ○副議長(板倉明弘君) 杉谷教育部長。 ○教育部長(杉谷 学君) まず、前段の授業のあり方といいますか、英語にどう触れているかということについてでございますけれども、おっしゃるとおり、英語に触れる機会がどれだけあるかということは、非常に大切なことだというふうに考えております。  フィンランドで特に中学生になりますと非常に流暢に英語を話すということを目にしてまいりました。やはり日常の中で英語に触れる、あるいは英語を使うという機会がかなりあると。これはEU圏の中にあって、人的な交流もかなり盛んにあるというような社会的な背景もあろうかと思いますけれども、授業の中でやはりしっかりと英語を使うような授業にしていくということが一番日本にあっては必要なことであるというふうに考えております。  そのためには、やはりICTの教材でありますとか、非常に高額ではありますけども、デジタル的な教科書などの導入についても検討していかなければならないとは思いますけれども、今のところ、そうしたことについての国の方針がまだはっきりしませんので、このあたりについては情報をしっかり入れながら、対応してまいりたいというふうに思っております。  後段の教員の指導力という点でございます。実際まだ小学校での教科化には至っておりませんので、現在の教員の中で大学時代に英語を専攻していて、英語の教員免許を所有している者は別として、他の教員におきましては、いわゆる教員の養成課程の中で英語の指導法等についての単位の取得はしていないものと思われます。ですので、そうした指導法については、今後しっかり研修を重ねていくしかないというふうに考えております。やがてはその教員養成課程の中でしっかりとしたその指導法の単位取得が求められると思いますけれども、その間にあってはやはり研修の重要性というところがございますので、現在は体制整備でありますとか、授業を見てこういうふうな方向になっていくんだという研修ではありますけども、今後、指導のあり方に重点を置いた研修を考えていかなくてはならないというふうに考えております。 ○副議長(板倉明弘君) 坂根議員。 ○24番(坂根 守君) 2020年からということで、東京オリンピックと同じ年でございまして、あと4年しかないということで、しっかりと取り組んでいただきたいということと、2020年以降、小学校3年生から英語を学んだ子がフィンランドに負けないように英会話ができるように、しっかりと指導をしていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。 ○副議長(板倉明弘君) 以上で、24番、坂根 守議員の質問は終了いたしました。  次に、26番、勝部順子議員。 ○26番(勝部順子君) 登壇 26番、公明党の勝部順子でございます。事前通告しています2点の質問をいたします。  初めに、改正発達障害者支援法についてお尋ねいたします。  本年5月25日に、参議院本会議で発達障害者支援法が10年ぶりに改正されました。2005年に発達障害者支援法が成立してから10年間で障害者権利条約の署名や障害者基本法の改正など、障がいを理由とした差別禁止が明示され、発達障がいをめぐる環境も大きく変わり、発達障がい者への支援も見直す必要がありました。  今回の法改正の中で、日常生活を送るうえで、妨げとなる社会的障壁の除去が定義されたことは大変重要です。また、障害者基本法の理念にのっとり切れ目のない支援や共生社会の実現が法律の目的に明記されました。  発達障がいは子どもの問題とみなされがちですが、社会に出てからも継続した支えが欠かせません。この観点から公明党は乳幼児期から高齢期まで、ライフステージごとの切れ目のない支援に力を入れてきました。  今回の改正で、教育現場では個別の教育支援計画や指導計画の作成を推進するとともに、福祉機関と情報を共有できるようになります。就労支援においても国が主体となって就労定着支援を行うことを法律に明記されました。  公明党は、2004年に福島 豊衆議院議員、当時の衆議院議員ですが、中心となり党厚生労働部会にワーキングチームを立ち上げ、支援法の原案を作成、発達障がいへの支援にいち早く光をあててきました。今回の改正でも超党派の議運で7回にわたり、11団体からヒアリングし、検討を重ねてまいりました。  そこで、3点伺います。
     一つ、法改正されたことで何がどう変わるのでしょうか。また、期待される効果についても伺います。  2点目に、改正発達障害者支援法の三つのポイントの具体策を伺います。  一つ、ライフステージを通じた切れ目のない支援、二つに、家族なども含めたきめ細やかな支援、三つに、地域の身近な場所で受けられる支援について、詳細を伺います。  3点目に、国、県、市の役割について。  以上、3点についてお尋ねいたします。 ○副議長(板倉明弘君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) 登壇 勝部議員の改正発達障害者支援法のご質問にお答えをしたいと思います。  まず、発達障がいとは、主に先天性の脳機能障がい等が原因でございまして、乳幼児期から生じる発達の遅れでございます。知的障がいも伴う場合もあるということでございまして、コミュニケーションがとれなかったり、対人関係が苦手であったり、行動のパターン化が見られるというようなことや、集中力がないとか、じっとすることができない等々、そういった特徴が見られます。そういった方々の支援をこの法律が定めているというところでございます。  今回の改正につきましては、先ほど議員さんからお話がございましたように、施行から10年が経過をして、時代の変化に対応したきめ細やかな支援や共生社会の実現に向けた取り組みが求められている状況から、発達障がい者の支援の一層の充実を図るために、まず1点目としましては、社会参加の機会の確保、地域社会における他の人々との共生を妨げられないこと、2点目、社会的障壁の除去に資すること、それから、3点目としまして、性別、年齢、障がいの状態及び生活の実態に応じた切れ目ない支援を実施することが基本理念として新設をされたところでございます。  今回の改正によりまして、特に大きく変わっていくということではないとは思うんですけれど、基本的な理念が新設されましたことによりまして、この基本理念に沿いまして関係者が意識することで発達障がい者の自立及び社会参加のための生活全般にわたる支援の充実が図られ、また発達障がい者への理解が深まる効果があるというふうに期待をしております。  2点目に、改正発達障害者支援法の三つのポイントの具体策についてでございます。  ライフステージを通じた切れ目のない支援、家族なども含めたきめ細やかな支援、地域の身近な場所で受けられる支援というこの三つのポイントでございますが、市におきましては法改正前から、この三つのポイントについて、発達障がい者の方に限らず、幅広く支援を取り組んできております。  具体的には、発達障がいなどの支援が必要な子どもの早期の気づきと早期支援のための乳幼児健診の実施、それから幼稚園、保育所等への巡回相談、発達に心配のある子の保護者に対して専門の医師が相談や助言、医療機関の紹介を行う発達クリニック、年中児発達相談事業など、子どもさんや保護者に対し、継続的な相談、支援を行っているところでございます。  また、子どもの円滑な就学に向けましては、個人情報の保護に十分配慮しつつ、幼稚園、保育所等、小学校及び庁内関係課が就学前の幼児の情報連携を図る取り組みも始めているところでございます。  学校におきましては、発達障がいのある児童が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた適切な教育が受けられるように個別の教育支援計画を作成し、支援を行っております。  福祉サービスの利用にあたっては、相談支援専門員が利用者一人ひとりの特性に合わせたサービスとなるように利用計画を作成をしているところでございます。特に、児童を対象としました放課後等デイサービスは、ニーズも高く、事業所の新設もありまして、サービスの利用が進んでいるところでございます。  就労に際しましては、ハローワークや出雲障がい者就労・生活支援センターリーフ、相談支援事業所等と連携を図りまして、就労機会の確保や職場定着を促進するため、相談、助言等の支援も行っているところでございます。  今後とも、各機関の連携によりまして、ライフステージを通じた切れ目のない支援となるよう努めていく考えでございます。  3点目の国、県、市の役割でございます。  国及び地方公共団体の責務といたしましては、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の有機的連携のもとに必要な相談支援体制の整備を行うことが規定をされております。  市の役割といたしましては、児童に発達障がいの疑いがある場合には、適切な支援を行うため、当該児童の保護者に対し、継続的な相談、情報の提供及び助言を行うよう努めるとともに、必要に応じて早期に医学的または心理的判断を受けることができるように助言をすることとされております。  本市としましては、庁内関係課や島根県東部発達障害者支援センター ウイッシュなどの関係機関と連携を図り、引き続き継続的な相談支援を推進していく考えでございます。  以上、答弁といたします。 ○副議長(板倉明弘君) 勝部議員。 ○26番(勝部順子君) ありがとうございました。先ほど部長の答弁を聞いておりましたら、今までも出雲市はこのことについては取り組んできたということですけれども、今回の法改正になって、新たにこういうことをやるようになりましたと、そういったことはちょっと聞けなかったんですけれども、その辺は全く改正の法案はできたけれども、出雲市にはもうそれは必要なかったというか、もうそれまでにやっていたとか、そういうことで、そういう答弁だったのでしょうか、ちょっとその点を聞かせてください。 ○副議長(板倉明弘君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) 今回、改正があった大きな中では、基本理念が三つきちんと位置付けられたというところがございます。あと、県のほうでは、発達障害者支援地域協議会というものを新たに新設しなさいよということで、県ではこういったこの法改正によって新たに設けなければいけないものができたというところでございますけれど、市としましては、そうした基本理念にのっとりながら、先ほどご紹介したのはごく一部の事業でございますんで、まだまだいろんな部分で障がい者支援の事業を持っております。そうしたものをより一層充実させていくということが今回の法改正で市に求められるものではないかというふうに思っております。 ○副議長(板倉明弘君) 勝部議員。 ○26番(勝部順子君) 私もこの今までの法案、発達障がい者の支援法ができたときには、それまで発達障がいというのがなかなか理解ができなくて、本当に困っていらっしゃる方たちもたくさんいらっしゃいましたけれども、10年前にできたこの法案で、非常に自分たちが認められたというか、こういう障がいなんだけれどもということで、本当に安心をなさった親さんからいろいろな相談を受けたりもしておりましたし、また、この最近になっても、やっぱりどうもうちの子どもは発達障がいのようだけど、なかなかそれをどこへ話しに行っていいか分からないというような声もよく聞くもんですから、市役所のまずは窓口に行ってくださいというふうにそのときには伝えたんですけれども、その辺がやっぱり、先ほど部長が今回の改正で県が地域の連絡協議会をつくられるとおっしゃいましたけど、これは市のほうではそういうことはしなくてもいいのでしょうか。それとも、そういうのが今実際にもうあって機能しているということでしょうか。 ○副議長(板倉明弘君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) 特に市のほうで新たにその協議会等を設けなさいという規定は今回ございません。県のほうでさっきちょっとお話しましたけど、学識経験者やご家族や、あと関係機関等々で構成するそういう会を置くようにということでございますけど、市も特に発達障がいに限った会というのはないわけでございますが、障がい者の施策推進協議会等も持っております。そういった中で相談支援事業所等々もその発達に着目した部会も持ったりもしておりますので、そういったところでまた市としては話をしていきたいと思っておりますし、子ども・子育て支援会議もございます。そうしたところを活用しながら、また対応していきたいと思っています。 ○副議長(板倉明弘君) 勝部議員。 ○26番(勝部順子君) 今回はこの改正によりまして、家族の人たちへも本当にきめ細やかな支援ができるようになったというふうに伺っておりますけど、その辺では何か新たな動きがあるんでしょうか。 ○副議長(板倉明弘君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) 相談体制としましてはいろんな面で発達クリニックもありますし、学校等でも先生方がいろいろご相談もしておりますし、あと、相談支援事業所でも子どもさんであれば親御さんともお話もしておりますが、今回の法改正で保護者の方に対してこういうものが新たに出てくるよというところは今特にないように思っております。 ○副議長(板倉明弘君) 勝部議員。 ○26番(勝部順子君) 私は、その辺が変わったのかなと、ちょっと文章を読んでいたときにそういうふうな感じもいたしましたので、今回このことを取り上げましたけれども。  ただ、本当にお母さんやお父さん、家族の方としては、どうも、うちの子どもに少し発達障がいの気配があるような気がするけど、まずどこに行っていいか分からないと悩まれる方が結構いらっしゃるもんですから、そういったときに、私は市役所の福祉課のほうにまずは行ってくださいと言って、本当は連れて行ってあげるのが一番いいんですけれども、なかなか自分で一人で行きたいというふうなこともおっしゃいますので、そういったときに本当にどうしてあげたらいいのかなと。今回その地域でそういった相談のこともできるように、このあれを読みましたら出ておりますけれども、そこの辺は本当にそういう、県は県で、市は市でというふうにすみ分けをされるということなんでしょうかね、その辺がもうちょっと。 ○副議長(板倉明弘君) 児玉子ども未来部長。 ○子ども未来部長(児玉宏子君) 今、答弁の中で、年中児発達相談事業のこととかを項目に上げさせていただいておりますが、これは今年度から始めた事業でございます。どちらかといいますと、今、発達障がいかもしれないのでお困りとおっしゃいましたが、今、市とか教育委員会で困っているのが、親御さんが発達障がいの可能性があっても、そうではないと言われるがゆえに何もできないことが今どちらかというと課題になっておりまして、いずれにしても、そういう子どもさんについては、例えば子ども政策課の中にはその係を持っておりますし、それから今言いました年中児発達相談事業は、そこから教育委員会の就学に向けてつなげるような仕組みもつくっておりますので、いずれにしてもそういう係を一つの窓口としてお越しいただくと、保健師も一緒にかかわりながらご相談に乗ることができようかと思っております。  法にのっとったいろいろな整備は今後進めていくにせよ、今何もないわけではなく、相談の場所はある、心理士も抱えておりますので、ぜひお越しいただければと思います。以上です。 ○副議長(板倉明弘君) 勝部議員。 ○26番(勝部順子君) ありがとうございました。私も今回このことを取り上げたのは、なかなか私のところへ来られる人はまだ何ですけど、でも、そうではなくて本当に一人で悶々とちょっと悩んでいらっしゃるような方もいらっしゃることはいらっしゃるもんですから、このことを通して分かっていただくといいのかなというふうに思いまして、今回これを質問に取り上げました。  以上でこの質問は終わります。  次の2番目の質問に入らせていただきます。  2点目の質問、緊急通報システムの現状について伺います。  緊急通報システム事業は、重度の疾患を有する高齢者世帯や重度の身体障がい者のみの世帯に対し、緊急通報装置を貸与することにより、急病・災害時等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図ることを目的に、合併前の各自治体で取り組まれている事業です。  この装置は、緊急時にボタンを押すと、市の消防本部と直接通話ができる仕組みで、必要と判断すれば救急車等の緊急出動がされるものです。利用されている方にとって安心できるよいシステムだと思います。  平成26年度(2014)第3回議会でこの事業について質問をいたしました。その際、現在のシステムが平成29年(2017)10月に更新時期を迎えることを踏まえて、民間企業が行っているサービスも含めて通報体制の見直しについて検討するとされ、今年の4月から企業による新事業も始まっています。現状について伺います。 ○副議長(板倉明弘君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) 登壇 それでは、勝部議員の緊急通報システムの現状についてのご質問にお答えをいたします。  緊急通報に関する事業につきましては、これまで市が直接、運用システムを構築し、対象者を心臓疾患等の慢性疾患のある高齢者等に限定をして、市から装置を貸与する方式で行っていたところでございます。  しかし、従来のシステムでは維持費が高額であること、また高齢者独居世帯の増加に伴いまして、疾患の有無にかかわらず、見守りサービスを必要とする世帯は増加すると思われ、本年度から、民間警備会社が提供する緊急通報サービスを利用される方に、そのサービスの加入・設置費を助成する事業に見直しを図ったところでございます。  従来の緊急通報装置は本年12月末までは利用が可能となっております。市では現在利用者であります191人の方に対しまして、貸与事業の終了と新たな事業の説明を行いながら、新事業への移行について確認を行っているところでございます。  8月末までに128人の方から文書で回答をいただき確認を行いました。このうち39人の方が新事業への移行を検討される状況でございました。  現時点で確認がとれていない63人の方についても、文書での確認だけではなく、別居のご家族にも連絡をとるなど、丁寧な説明を行い、十分理解をいただきながら、新事業への切り換えを勧めていきたいというふうに考えております。  一方、新規の申請につきましては、近年、年間5件程度で推移をしておりますが、この新たな事業での新規としまして、8月末現在で3件の申し込みとなっております。この申し込み以外にも問い合わせを受けておりますので、今後も申請があるものというふうに思っております。  新たな事業の周知につきましては、民生委員さん、ケアマネジャーへの説明、資料配付、また市、社会福祉協議会のホームページで情報提供を行っているところでございます。住みなれた地域における在宅生活の継続を支える事業の一つといたしまして、必要な方に情報が届くよう周知に努めたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(板倉明弘君) 勝部議員。 ○26番(勝部順子君) ありがとうございました。128人の方に回答をいただいたということでよかったでしょうか。  それで、その中で39人の方が新規の事業のほうを利用されると。63人の人から確認がとれていないということですけれども、今、まだ前の古いやり方のほうでやられている方もこれにまたプラスいらっしゃるということですかね。 ○副議長(板倉明弘君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) 改めて申しますと、現在利用なさっていらっしゃる方が191名でございます。それで、先ほど言いましたこの方々に文書で新たな事業のご紹介と切り替えのご案内をさせていただいたところでございますが、8月末までに128人の方から回答をいただいたと。そのうち新たな事業へ移行するというのが39名であったと。全くまだご連絡いただいてないのが63人ということでございまして、先ほど継続は要らないよという方が89名いらっしゃったわけでございますけれど、この方々については一応今年中、12月までは通報システムは引き続きご利用はできるんですが、その後はもう要らないよという状況でございます。  その主な理由といたしましては、合併前に各市町でやっておりましたので、ご家族がおられる家庭にもついていたこともございますし、あるいは携帯電話等の普及によりまして携帯でいいですよという方もいらっしゃったり、あるいは介護サービスを頻繁に利用しとって、もういいわというようなご意見もいただいております。  ということで、あと、63名の方がご連絡がないというところがやっぱり一番必要な方ではないかなという気はしておりますので、そこは丁寧に対応していきたいというふうに思っております。 ○副議長(板倉明弘君) 勝部議員。 ○26番(勝部順子君) そうですね、この63人の方が本当に気にかかるところで、市のほうもその辺が一番心配だろうかなと思います。  また、この新しい企業のほうのシステム、4社のものがあるわけですけれども、でも、それに見合ったちゃんとした補助もしていただけているので、この63人の人は全くまだ無回答ということで、どうなるか分からない。これはでも締め切りは一応8月末だったということですけれども、まだ当分様子を見ながら対応していかれるというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○副議長(板倉明弘君) 馬庭健康福祉部長。 ○健康福祉部長(馬庭 隆君) 先ほど言いましたように63名の方の状況をとにかく確認をしないと。一応今のシステム自体は12月末で一応終了しようと思っておりますので、それまでのところで民生委員さんの協力を得ながら、世帯状況の把握やお電話するか、あるいは直接訪問するかということで、きちんとご説明をしていきたいと思っております。 ○副議長(板倉明弘君) 勝部議員。 ○26番(勝部順子君) せっかくいい今までの事業ですし、それから本当に安心安全をこれで確保できていたと思いますので、本当に丁寧な対応をしていただきますようにお願いをいたしまして終わります。 ○副議長(板倉明弘君) 以上で、26番、勝部順子議員の質問は終了いたしました。  ここでしばらく休憩といたします。  再開は、午後2時10分とします。             午後 2時00分 休憩             午後 2時10分 再開 ○議 長(長廻利行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  1番、大谷良治議員。 ○1 番(大谷良治君) 登壇 議席番号1番、市民クラブの大谷です。事前通告に従いまして2項目の質問を行いたいと思います。  まず、第1点は、売却市有地の現況について伺うものでございます。  本市の財政につきましては、行財政改革にのっとられまして、少しずつ改善方向に向かっておりますけれども、この行財政改革、この大綱の中にも少し触れられていますけれども、市有財産、未利用市有地の有償譲渡、または貸し付けの促進ですとか、利活用にも触れられています。  行財政の中では、取り組むべき重要な一つだと感じているところではございますけれども、ホームページ等で公募こそされてはおるものの、現在の売却市有地の現況と売却するうえで、今まで外部に向けたアプローチはされていると思いますけれども、その経過と今後の売却へ向けた見通しをお伺いするものでございます。併せて、公募地の所在地ごとに物件、面積、評価額などをお伺いいたします。  また、②として、売却できるまでは当然市管理でありますけれども、年次的に行っておられると思いますけれども、管理そのものについても伺いたいと思います。  答弁のほどよろしくお願いします。 ○議 長(長廻利行君) 吾郷財政部長。 ○財政部長(吾郷一郎君) 登壇 それでは、ただいまの大谷議員からの市有地売却の現況についてのご質問にお答えをしてまいります。  売却市有地ということで、公募に出している市有地の状況ということでございますが、現在、公募しております物件でございますけども、今年度当初には6件ございましたが、7月に1件売却をいたしまして、現在残り5件でございますが、その面積は約2,800平方メートルでございます。それから、鑑定評価に基づきます売り出しの価格としまして、合わせて4,780万円になるところでございます。  これらの土地でございますけども、土地区画整理事業区域内の保留地や旧母子生活支援施設の跡地、住宅団地などでございます。  募集の方法といたしまして、市のホームページに土地情報、売却価格を掲載をし、募集をしております。  次に、近年の売却の実績というお尋ねでございまして、過去5年間の状況を精査いたしますと、平成27年度(2015)は6件で、面積約4,200平方メートル、売却額は合わせて6,800万円、以下、平成26年度(2014)は0件、平成25年度(2013)が4件、約1,500平方メートル、5,200万円、平成24年度(2012)は4件、約1,400平方メートル、7,100万円、平成23年度(2011)は6件、約3,500平方メートル、6,900万円でございます。  このほか公募による売却以外にも貸付地や用途廃止物件、国営の事業用地などの市有地を売却をしております。平成27年度(2015)の実績で申しますと、42件、約1万6,300平方メートル、7,000万円でございます。  次に、売却を進めるうえでの課題でございますが、市有地の中には狭小、あるいは不整形であるため、単独の利用が困難なもの、あるいは旧学校用地のように面積が過大なもの、また、測量や分筆が必要なものなどございまして、直ちに売却ができないものもございます。これら諸課題を個別に精査をいたしまして売却可能な状態に整理をし、準備が整い次第、順次売却をしていく考えでございます。  次に、管理についてでございますが、市で管理をしております先ほどの公募物件も含めました普通財産の土地につきましては、除草作業を原則年1回行っているところでございます。ただ、現地の状況等必要に応じて追加での除草も行っております。今後とも適切に管理をしていくよう努めていきたいと思っております。  また、公募物件でございましても、売却が決まるまでの間は、希望があれば駐車場用地として貸し付けをし、収入の確保に努めております。  現在、公募しております5件のうち1件につきましては、近隣の住民の方の駐車場用地として貸し付けを行っているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(長廻利行君) 大谷議員。
    ○1 番(大谷良治君) 答弁ありがとうございました。  ここ5年間の状況が、前6件あったんですが、5件、1件少なくなったということと、いろんな諸事情があってということでございますけれども、ああいうふうにして駐車場の利用、利活用に使っていらっしゃることは当然のことだと思いますけれども、今、6件の中での5件、恐らくこれは公募されているホームページを見ますと、出雲で2件、平田で2件、佐田で1件というところではないかなと思っておりますが、この中の平田地区の、これも土地改良の関係のおっしゃったとおりの物件でございますが、整形もあんまり悪い場所が2件残っておりますが、これももう本当に20年近くそのままの状態で置かれておりますので、そういった部分で雑草地となっておるわけでございます。  そういった中で、やっぱり利活用という面では、何がしか新たな財源の収入云々というようなことも考えながら、ずっと投げてあるわけですので、そこのところを何とかならないのかなと、いつも思っておるところでございます。  それと、今の同じく平田のこういった不整形なところの番地の一つの中にありますけれども、今、不動産関係で番地で言うと、平田町の中之島7586番地ぐらいなところが、今、宅地造成なりが進んでおられるような様子を受けておりますけれども、ちょうどその隣接している土地に不整形な土地の小っちゃなやつがあるわけでございます。そういったものを一緒に外部へのアプローチと今言いましたけれども、そういったところへ買ってもらえないかというようなお話もできようかと、私は思いますけれども、そういったことはされた経緯とか何かはあるんでしょうか。 ○議 長(長廻利行君) 吾郷財政部長。 ○財政部長(吾郷一郎君) 先ほどお尋ねがありました現在公募地の物件で、平田地域の物件でございますが、先ほど申しましたのは区画整理の事業の区域内の保留地ということで、二筆ございまして、一つの物件が500平米余り、もう一つの物件が約90平方メートルというところでございます。平成21年(2009)から公募をしております。  おっしゃいますように、ちょっと地形的にも整形はあんまりよろしくない、あるいはその規模自体が面積が小さいというようなこともございまして、なかなか今、お問い合わせ等もないわけですが、募集の方法といたしましては、先ほど答弁いたしましたように、ホームページの掲載、現地の看板の設置などでございまして、積極的な営業活動ということはしておりませんけども、今後ともできるだけ、例えば一緒にお求めいただくとかというようなことも含めまして、何とか募集に応じていただける方がいらっしゃるように努めていきたいと思っているところでございます。 ○議 長(長廻利行君) 大谷議員。 ○1 番(大谷良治君) なかなか言いにくい部分もあろうかと思いますけれども、今はあげして公募されたのが平成21年(2009)の初めということでございます。そういった中で、今、管理の部分でいいますと、今の公募地の表記の看板ですとかを立てていらっしゃるというようなお話ですけれども、やっぱり今の状況だと市民の人から電話を受けて、それから動いて草を刈っている状態。当然、住宅地でございますので、草がぼうぼうに生えるわけでございまして、年1回ということもなるほどですけれども、何が言いたいかといいますと、その公募地の看板、それなるものも折れたら折れたっきりで投げてあるというような状態がここ5、6年あるわけですわ。それは何でそんなことが分からんかということになってくると、やっぱり管理されていないということじゃないかと思っておりますけれども、やっぱり、その看板立てる一つにしても予算的な部分で立てられないということなのかどうなのか分かりませんけれども、そこら辺どうでしょうか。 ○議 長(長廻利行君) 吾郷財政部長。 ○財政部長(吾郷一郎君) 先ほどのご指摘がございましたけれども、除草、草刈り、草取りにつきましても、原則年1回ですけれども、やっぱり1年間に年1回ではなかなか草のほうも伸びますので、現地の状況も適宜確認をしながら、必要に応じて追加をしたいと思いますし、それから、隣接の方で接している部分を除草していただいているというようなケースもどうもあるようでございまして、そのようなことがないように、ふだんから適切な管理に努めていきたいと思っているところでございます。 ○議 長(長廻利行君) 大谷議員。 ○1 番(大谷良治君) 分かりました。しておられるということでございますので、していらっしゃるんだと思いますけれども、いずれにいたしましても、先ほども申しましたけど、住宅地になっておるんですよね、年1回、金が残れば何とかやると、あとは住民の皆さんから、小っちゃなことですよ、小っちゃなことですけど、住民感情としては何やっとんやというようなお話も聞くわけでございまして、別に今5か所ですか、5か所の物件の管理ですので、全体のそういった予算が何ぼついているのか分かりませんけれども、別にその河川の草刈りをだあっとやってくれというようなお話ではないので、財源が枯渇、なくなれば何とか職員で管理すれば、そんなに時間も、経費は、外注に出しておられるわけですけど、そんなにもかからないと思いますので、そういったくらいの気合いがあれば、そんな管理なんか難しくないと私は思いますけれども、その点いかがですか。 ○議 長(長廻利行君) 吾郷財政部長。 ○財政部長(吾郷一郎君) 公募物件は今5件でございますが、市が普通財産として管理をしております市有地は膨大なものがございまして、年間の除草、除伐の経費も300万円を超えるというところがございます。以前には、職員が草刈り等もしたりということもございましたけれども、それらも含めまして、ご指摘のことがないように適切な管理をしていきたいと思っております。 ○議 長(長廻利行君) 大谷議員。 ○1 番(大谷良治君) ちょっと話をもとに戻しますけれども、今、市有地売却なるもの、表記となる看板も今後はきちっとやっていくんだというような話でございましたけれども、これずっと倒れておったということは管理をされていない、見ていらっしゃらなかったということでいいんですか。 ○議 長(長廻利行君) 吾郷財政部長。 ○財政部長(吾郷一郎君) ご指摘の何年か看板が倒れておったというところは、ちょっと実際把握をしておりませんで申し訳ございませんですが、そのようなことがないように適切に管理をしていきたいと思っております。 ○議 長(長廻利行君) 大谷議員。 ○1 番(大谷良治君) 分かりました。これ以上は申しあげませんけれども、今、先ほど草刈りをほんなら職員の皆さんでみたいな話もちょっとちらっとしたわけですけど、それはちょっと極端な話でですね、そういった気合いを持ってやっていただけないかと、その面積云々は私も分かりますよ、分かりますけれども、そこのところはよろしくお願いいたします。  いずれにいたしましても、公募地につきましては、その新たな財源の確保という観点で、早く手放すほうが得策だと当然思いますし、利活用についてもそうですし、しっかりと様々な観点で外部のアプローチも必要ですし、また先ほども部長が言いましたけれども、管理につきましては、財源がないということで、対応しかねている部分もあろうかと思います。  草だからいつ生えるか分からんから、時期もまちまちで難しいということだと思います。公募地を見て管理するのは、今も言いましたように、財源がなくなれば少々のことだったら職員の方が気をきかせてやっていただくとか、そういうことが必要ではないかなと思っております。  今、現在は、市民の方が、一部ですけどね、市の土地の管理の仕方を見かねて、ボランティアをしていただいているようなものだと私は思っております。いくら自助、共助というようなことも今うたわれておりますけれども、やっぱり、市民にちょっと甘え過ぎな部分がこういった問題も含め、あるのではないかなと、最近よく思うところでございますので、そういったことも含めまして、今後きちんとした管理を期待したいと思います。  続きまして、次の質問に入りたいと思います。  次は、鳥獣被害対策とジビエの活用ということについてお尋ねをしたいと思います。  この問題については、地域でいろいろな取り組みをしておられるわけですが、高齢化が進み、特に山間部からの人口流出が深刻な状況であるということは言うまでもございません。出雲の豊かな里山を維持していけるかどうかというのは、我々に突きつけられた共通の課題だと思っております。  特に、中山間地の状況ということを考えたときに、中山間地の農業で考えますと、田の集約が難しいという話も大きな問題ではございますが、有害鳥獣との戦いでもあるわけです。少し山間部に入れば、田んぼという田んぼ、畑という畑には防護柵が張りめぐらされています。鉄柵でありましたり、電気柵でありましたり、いろんな鳥獣被害対策がされている光景を目の当たりにします。これは有害鳥獣における被害が深刻であることを物語っていますし、あれだけのフェンス、あれだけの防護ネットを張りめぐらすその苦労を思いますと、想像を絶するものがあるだろうと思うわけです。  こうしたフェンスや電気柵の設置など、中山間地の農業を行ううえでやらざるを得なくなっている鳥獣対策なんですけれども、これによって結局、将来中山間地での耕作を諦めてしまったり、ついには人が住むことをためらったりと、そういった地域が出てくる。そして、さらには、里山が荒れ、ついには人が住むことができなくなる。それぐらい荒廃を招いてしまうといったことも十二分に考えられるところでございます。  中山間地の集落維持については、効果的な鳥獣対策が欠かせないと改めて思ってはおります。市の有害鳥獣対策につきましては、侵入防止柵による被害防止と捕獲の対策を柱として取り組んではおられますけれども、ここで改めまして有害鳥獣被害の状況と今後の対策についてお尋ねをいたします。  ②として、鳥獣対策という面では、捕獲従事者の確保ということがとても大切だと思います。確認も含め本市の捕獲従事者の現状と今後の見通しについてお尋ねするものですが、そして、また確保対策について、今後どのように取り組んでまいられるのか、そういったことをお尋ねしたいと思います。  3番目は、ジビエのお話でございますが、以前にも諸先輩方の質問からもあったわけですが、ご承知のとおりフランス料理の世界では、古くから高級食材として重宝され、特別な料理とされておりますこのジビエでございますが、野生鳥獣を地域資源として活用する自治体もぽつぽつとありますけれども、有害鳥獣の有効活用手段として、こういったことが注目をされています。  しかしながら、現状は非常に難しいことでございまして、捕獲した個体を山からおろす段取りでありますとか、血抜きの問題ですとか、活用に向けた方策についてはなかなか簡単ではないと聞いております。イノシシやシカ肉の食肉の利用について、またジビエの取り組みについて確認を含めて、現状と今後の課題について伺うものです。  よろしくお願いいたします。 ○議 長(長廻利行君) 池田農林水産部長。 ○農林水産部長(池田 透君) 登壇 それでは、鳥獣対策とジビエの活用について、まず、1点目、有害鳥獣被害対策の現状と今後の取り組みと課題についてお答えをいたします。  本市におきます有害鳥獣による農林作物の被害につきましては、平成27年度(2015)被害金額、約670万円でございまして、近年は600万円前後で推移をしております。特に、シカ、イノシシによる被害が多い状況でございます。  このような中、本市の有害鳥獣対策は、先ほど議員さんおっしゃいましたように、捕獲対策と農林作物の防護ネットの設置など被害防止対策、これを柱として取り組んでいるところでございます。  捕獲につきましては、出雲市有害鳥獣捕獲班の皆様に委託をいたしまして、精力的に進めていただいており、平成28年(2016)4月現在、27班199名体制で行っていただいているところでございます。  平成27年度(2015)の有害鳥獣の捕獲実績は、シカが1,427頭、イノシシが1,416頭、ヌートリアが685頭、このほかタヌキ、カラスなど多くの有害鳥獣の捕獲を実施しているところでございます。  今後も有害鳥獣による農林作物への被害状況の把握に努め、国の捕獲活動支援制度の活用や、県との連携によりまして、引き続き捕獲対策を重点に取り組む考えでございます。  また、市民の皆様の自主的な被害防止への取り組みが進むように、侵入防護柵等の新設に対する補助制度を継続し、被害防止対策の推進を図ることとしております。  有害鳥獣対策は、被害の収束が見通せず、今後とも継続した取り組みを行う必要があります。また、高齢な捕獲班員の方も多く、今後さらに高齢化が進むことも予想され、捕獲班員の確保に向けた取り組みも重要と考えております。  次に、2点目、捕獲従事者の現状と確保対策についてお答えをいたします。  本市の有害鳥獣捕獲班につきましては、先ほど述べたとおり27班199名体制でございます。捕獲班員の確保のため、新たに狩猟免許を取得し、捕獲班員に加入していただいた方を対象として、狩猟免許取得補助金制度を設けています。平成27年度(2015)は、この制度によりまして、新規に13名の方が捕獲班に加入いただいているところでございます。  次に、3点目、ジビエの取り組みと現状についてお答えをいたします。  市内には、野生鳥獣を食肉に利用するための解体処理施設が2か所ございまして、平成27年度(2015)の処理状況は、シカ60頭、イノシシ45頭と聞いております。平成27年度(2015)は、出雲北山山地のシカ肉を食材にしたグルメフェアが、県内外の14店舗で開催され、多くの方に参加いただき、好評を得たと伺っております。また、解体処理加工業者では、シカ肉、イノシシ肉を加工したハム、ジャーキー、また鍋用に精肉加工するなど商品化し、販売も行っていらっしゃいます。  市といたしましても、有害鳥獣の食肉利用に向け捕獲された有害鳥獣が安定的に解体処理施設へ搬入されますよう、捕獲班員の皆様の理解を得るとともに、解体処理加工業者、さらに県とも連携をしながらジビエの利用促進に向け、取り組んでいきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(長廻利行君) 大谷議員。 ○1 番(大谷良治君) 出雲市としての対策ということについては、よく分かったところでございます。  この間、市民の方からちょっと聞いたところによりますと、最近、多伎町でサル被害が結構出ているというようなお話を聞くところでございます。そういったサル被害に限定した今までの対策ですとか、これからの、あげして多伎はいちじくの産地でございますので、せっかく採ったやつがあららみたいな話になろうかと思いますので、サル被害について、もし分かれば。 ○議 長(長廻利行君) 池田農林水産部長。 ○農林水産部長(池田 透君) 議員さんおっしゃるように、今年、特にサルが多伎を中心に4月、5月、6月と特に群れをちょっとなす形で出没したという情報、情報といいますか報告をいただいておるところでございます。現在、8月に入りまして、出没件数は先月は2件程度と、ほぼおさまりつつあるというふうに伺っているところでございます。サルは、なかなか捕獲ということにつながっていきません。そして、多伎については、いちじくという産地もございますが、今のところそういった農産物の被害自体についても、特に伺ってはいないところでございます。  実は、8月の22日には、県の有害鳥獣の専門員の方をお招きをいたしまして、コミセンにおいてサルの被害対策、研修会、サルの生態なり効果的な追い払い方法、こういったものの研修も住民の方の参加を得ながら行ってきたところでございます。  このあたりにつきましては、今後とも県のそういったところの援助も得ながら、いわゆる捕獲というよりも、そういった形で追い払うというような形の対策をしていく、市民の方々とともにしていく必要があろうかというふうに考えております。  以上でございます。 ○議 長(長廻利行君) 大谷議員。 ○1 番(大谷良治君) 分かりました。いろいろと答弁をご丁寧にありがとうございました。  いずれにしましても、中山間地に若い人材が入って生活をしていくためには、どうすればいいだろうか、そういった思いの中でこういった問題を取り上げさせていただいたわけですけれども、やっぱり、地域になりわいがあることですとか、また、地域の魅力をしっかりと引き出せる人がいること、そのためには私たちが希望を持って挑戦をしていかなければならないと思っておるところでございます。  被害防止の諸対策を効果的に実施することは、実際問題として様々と伺って、難しいということも分かったわけでございますけれども、やはり、その官民一体となった相当な努力が必要だと感じましたし、鳥獣によります農林業被害の防止対策については、地域の農林業の当然のことながら、維持、そして振興ですとか、農地や森林の保全、農林業が有する多面的機能の保全ですとか、中山間地域における定住条件の一環を確保することにも当然つながってまいりますので、したがいまして、これからも科学的で的確、効果的な防止対策を総合的に、かつ持続的に講じていただきますことが大切だと思いますので、今後もこういった被害防止対策、捕獲対策の予算確保に努めていただきますよう、心からお願いを申しあげまして、私の全ての質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議 長(長廻利行君) 以上で、1番、大谷良治議員の質問は終了いたしました。  お諮りいたします。  本日の会議はここまでとし、延会といたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。            (「異議なし」と言う者あり) ○議 長(長廻利行君) 異議なしと認めます。  本日は、これにて延会といたします。  お疲れさまでした。               午後 2時40分 延会  地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。               出雲市議会議長    長 廻 利 行               出雲市議会副議長   板 倉 明 弘               出雲市議会議員    渡 部   勝               出雲市議会議員    坂 根   守...