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平成27年度第5回定例会(第2号 2月24日)

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  1. 出雲市議会 2015-02-24
    平成27年度第5回定例会(第2号 2月24日)


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    平成27年度第5回定例会(第2号 2月24日)        平成平成27年度(2015)第5回出雲市議会(定例会)会議録     開 会 平成28年(2016)2月22日 午前10時00分     閉 会 平成28年(2016)3月18日 午後 0時08分 〇議事日程第2号          平成28年(2016)2月24日 午前10時開議 第1.施政方針に対する会派代表質問               会議に付した事件 第1.施政方針に対する会派代表質問                  出 席 議 員               1番 大 谷 良 治 君               2番 岸   道 三 君               3番 湯 淺 啓 史 君               4番 神 門   至 君               5番 寺 本 淳 一 君               6番 渡 部   勝 君
                  7番 福 島 孝 雄 君               8番 原   正 雄 君               9番 大 場 利 信 君              10番 井 原   優 君              11番 伊 藤 繁 満 君              12番 保 科 孝 充 君              13番 飯 塚 俊 之 君              14番 板 垣 成 二 君              15番 小 村 吉 一 君              17番 松 村 豪 人 君              19番 萬 代 輝 正 君              20番 板 倉 一 郎 君              21番 多々納 剛 人 君              22番 川 上 幸 博 君              23番 福 代 秀 洋 君              24番 坂 根   守 君              25番 板 倉 明 弘 君              26番 勝 部 順 子 君              27番 米 山 広 志 君              28番 山 代 裕 始 君              29番 宮 本   享 君              30番 長 廻 利 行 君              31番 古 福 康 雅 君              32番 珍 部 全 吾 君                  欠 席 議 員                   な   し                説明のために出席した者           市長            長 岡 秀 人 君           副市長           伊 藤   功 君           副市長           野 口 武 人 君           教育委員長         成 相 善 美 君           教育長           槇 野 信 幸 君           行政改革部長        児 玉 俊 雄 君           総合政策部長        高 田 茂 明 君           総務部長          板 倉 勝 巳 君           防災安全管理監       鐘 築 健 治 君           財政部長          吾 郷 一 郎 君           健康福祉部長        佐 藤   茂 君           子育て調整監        児 玉 宏 子 君           市民文化部長        曽 田 俊 彦 君           経済環境部長        小 瀧 昭 宏 君           環境政策調整監       浅 津 彰 敏 君           農林水産部長        坂 根 真 治 君           都市建設部長        板 倉   優 君           都市計画調整監       川 瀬   新 君           教育部長          杉 谷   学 君           上下水道局長        林   誠 治 君           消防長           森 山 靖 夫 君           総合医療センター事務局長  高 橋 直 樹 君           会計管理者         吉 田 美智子 君           監査委員事務局長      坂 本   隆 君           秘書課長          橋 本   孝 君           財政課長          池 田   透 君                 議会事務局出席者           局長            山 田 俊 司           主査            渡 部 祐 子           係長            山 内 泰 治           書記            杉 原 浩 紀               午前10時00分 開会 ○議 長(長廻利行君) おはようございます。  ただいまの出席議員は、定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。  日程第1、施政方針に対する会派代表質問を行います。  質問は、申し合わせの順序により、順次これを許可いたします。  なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いをいたします。  初めに、5番、真誠クラブ、寺本淳一議員。 ○5 番(寺本淳一君) 登壇 おはようございます。議席番号5番、真誠クラブ、寺本淳一です。会派の代表質問の先陣を切らせていただきますが、若干のどの調子が悪くて、聞き苦しい点もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。  先日、今週22日です。長岡市長から行財政改革の推進、めざす出雲市の将来像、新年度の主要施策・主要事業、組織・機構の改革、平成28年度(2016)当初予算などの施政方針を伺いました。  その中で、市長がトップリーダーとしてどのように実行し、また課題解決に向けてどのような考えを持っておられるのか、市長に対し会派の代表として事前通告に従い質問をさせていただきます。市長の分かりやすい答弁を、よろしくお願いいたします。  まず、初めに、所信について伺います。  昨年の国勢調査において、出雲市の人口が平成22年(2010)と比較し、91人増加しました。  また、平成25年(2013)3月に、国立社会保障人口問題研究所が発表した16万8,010人という予想より大きく人口増加を果たしています。  しかし、出雲市の各地区の人口を見ると、人口増減が大きく生じている状況であり、喫緊の課題となっています。  まず、一つ目の質問ですが、この人口増加は、これまで市の取り組みとして雇用創出や都市基盤整備など、定住に向けた施策やシティセールス事業などの出雲の魅力発信により、出雲の暮らしのよさが総合的に評価された成果と受けとめられていますが、この評価された具体的な点は何と考えておられるのかお伺いします。  二つ目に、市長は就任当初から開かれた市政の推進、市民が主役のまちづくりや、住民参加による市政運営を重要な施策とし、市長ポストや市長面会日、まちづくり懇談会、市長と夢トークなどを開かれ、市民との情報交換を進めてこられたと思っています。これまでの市民の意見を取り入れた施策は何かお伺いします。  三つ目に、新年度から中海・宍道湖・大山圏域市長会の会長に就任されました。今後、長岡市長の強力なリーダーシップを期待いたします。  この中海・宍道湖・大山圏域市長会の目的は、構成される市の行政上の共通課題等について連携・調整を行い、圏域の総合的・一体的な発展の推進を図っていくことと認識しています。  また、平成25年(2013)3月には、中海・宍道湖・大山圏域振興ビジョンを策定されています。圏域の優位性や課題を共有し、また一体感を熟成し、共同・連携の推進を図る重要な役割を担われることとなりました。  そこで、長岡市長が中海・宍道湖・大山圏域市長会の会長として進める具体的な取り組みはなんでしょうか。また、目指すべき将来像をお伺いします。  次に、雇用創出2,000人プロジェクトについてです。  一つ目に、農林水産業を取り巻く環境は、自給率の低下や高齢化、農地の減少や耕作放棄地の増加、農林水産物の消費低下など、まだまだ厳しい現状であると考えております。  これまでも、市としてさまざまな事業を展開してきましたが、雇用や所得アップにどの程度つながってきているか知りたいと考えます。  施政方針では、もうかる農林水産業の確立支援など、民の活力を伸ばす施策の展開に努めてきたとありました。そのもうかる農林水産業の確立支援策の成果をお伺いします。  二つ目に、「出雲市まち・ひと・しごと創生総合戦略」が、昨年10月に策定されました。その中で、市内高校3年生を対象としたアンケートの中で、出雲市への定住志向について、「ずっと住みたい」は、15%未満、「市外に住む」は、約20%、「一度は市外に出ても出雲に戻ってみたい」は、40%を超えています。  また、高校生が定住を拒む要因として、魅力ある企業、就職先がないという意見が多く、このことから働きたい場所を創出しなければ帰ってきてもらえないことがアンケートからうかがえます。  次に、IUターン者が移住に対して不安に思う点については、就職、転職先の確保、必要な収入の確保、住まいの確保が上位を占めています。  この結果を踏まえ、安定した雇用の創出と若者の職場定着に向けた人材確保の対応策をお伺いします。  次に、定住人口キープ17万人プロジェクトについてです。  一つ目に、「出雲市まち・ひと・しごと創生総合戦略」での未婚の人に関するアンケートでは、結婚願望のある人は、約85%、結婚したいが結婚していない理由として、適当な相手にめぐり合わないからが、56%という結果でした。  また、婚活イベントの参加については、約85%の人が参加したことがないという結果でした。  結婚は、人と人とのご縁であり、婚活イベントに参加すれば結婚相手にめぐり合えるというわけではありませんが、出会いの場の創出は重要であることに変わりはありません。市としても、セミナーや講座などの取り組みをされていますが、これまで未婚化・晩婚化対策の実績を伺います。  また、結婚を望む独身男女の出会いのきっかけづくりをするボランティア・しまねハッピーコーディネーターさんが、毎月の相談会や、お見合い、合コン、交流サロンなど、一生懸命に出会いの場をつくり頑張っておられます。  市との連携や支援は、しまねハッピーコーディネーターさんにも心強く、さらなる追い風になると思いますが、連携強化の具体策をお伺いします。  二つ目に、人口減少、超高齢化社会にあって地域の機能の維持・発展には、地域コミュニティ活動の活性化が欠かせないとあります。  自治会加入率の低下が課題ではありますが、現在も各地区でコミュニティ活動が盛んに行われています。今後、ますます人口減少、超高齢化していく中で、特に地域コミュニティに期待することは何でしょうか。  また、地域コミュニティ活動の活性化について、市が果たすべき役割をお伺いします。
     三つ目は、多文化共生推進プラン策定についてです。  近年、外国人が増加している状況の中、外国人住民を取り巻く課題としては、まず、言語の問題があります。中には日本語を理解できない人もおり、日本語によるコミュニケーションが困難なことや、習慣や文化の違いによるさまざまな問題が生じています。さらに、行政の取り組みや地域にかかわる情報や知識が不足しているために、住民と同等の立場で行政サービスを受けることが困難なことも多く、定住生活のうえで必要となる基本的な条件が十分に今の社会システムの中に整っていないことが問題として挙げられます。  また、在住外国人の増加によって外国人の子どもも増えており、教育現場ではさまざまな課題が生じています。  多文化共生とは、国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら地域社会の一員として生きていくことであり、今回の多文化共生推進プラン策定は重要な対策です。  そこで、多文化共生プランの策定までのスケジュールと策定にあたり市として特に重視することは何か、お伺いします。  次に、交流人口1,000万人プロジェクトについてです。  一つ目に、平成の大遷宮を契機に多くの観光客が出雲市を訪れ、町の賑わいや地方経済に大きな成果をもたらしています。現在は、観光客数もやや減少傾向にありますが、何とか維持していくために、これからの対策として今年度から宿泊数が減少する冬季の誘客対策を実施することとなりました。  そこで、現在の具体的な対策と今期の宿泊者数の見通しをお伺いします。  二つ目に、名古屋小牧―出雲線が、昨年3月29日にスタートしました。搭乗率の70%を大きく超える状況の中、また、本年7月からは1便増となりました。これにより、さらなる観光や産業の活性化が期待できます。  しかし、単純に今の搭乗率を維持していくためには、倍の人数が利用しなければなりません。山陰の人口を考えると、出雲からの搭乗数倍増は厳しい数字かもしれませんが、この機会を十分に活用し交流人口のさらなる拡大を目指していくためにも、今後の搭乗率アップの対策をお伺いします。  次に、住みやすさNo.1プロジェクトについてです。  一つ目に、青壮年期から高齢期までの健康づくりの課題は、生活習慣病が重症化していくことです。  例えば、糖尿病患者が重症化すれば、治療費の価格が500万円から600万円と言われていますが、透析が必要になる患者が増えることにより医療費が膨らんできていることが全国で大きな問題となっていて、重症化対策が各地で進められています。  近年は、健康志向が進み、ウオーキングや一部の地域で健康体操が行われていますが、やはり専門的知識を持つ人と地域住民が連携し、介護予防事業を理解してもらい、市が進める健康寿命を延ばす取り組みを出雲市全体で進めていかなければなりません。そのためにも、地域住民が介護予防事業にかかわることが重要と考えますが、市の考えをお伺いします。  二つ目に、今後、地域包括ケアシステムの構築において、ふだんから医療と介護の迅速な連携とお互いの情報共有が重要です。他市の事例を見ても、医師会が運営するICTを用いたツール等を用いて、医療、介護の連携に取り組んでいます。  このシステムは、家族やヘルパー等が記入する日々の高齢者の見守りの状況を共有するものであり、従来のICTツールとも情報連携していることから、かかりつけ医や介護支援専門員がそれを利用して、急変時の早期対応や重症化予防を防ぐことにつながっていくことが期待されています。  そこで、出雲市では現在、どのような連携システムが構築されているのか、また、市のかかわりをお伺いします。  三つ目に、企業誘致においても、地元企業の成長のためにも、優秀な人材確保は大きな課題となっています。これまで市は、ふるさと教育、キャリア教育を推進し、将来の夢や目標を持ち、何事にも挑戦したり地域行事に積極的に参加する子どもたちなど、いわゆる生きる力を育む取り組みを行ってきていますが、今後はさらに、企業が欲しくなる人材育成を教育の一つの明確なテーマとして取り組む必要があると考えています。今後の教育において、この優秀な人材を育成していくには何が必要かお伺いします。  四つ目に、近年猛暑による児童生徒に対する熱中症対策が課題となってきました。新年度から中学校3校への普通教室にエアコンを整備していかれますが、早急に全ての学校への配備を望みます。今後、残りの中学校への配置スケジュール計画と、小学校の配置についての考えをお伺いします。  五つ目に、新体育館の整備のあり方について検討されますが、現在、体育館を利用されている各種団体の方は、今後体育館はどうなっていくのか大変注目をしておられます。今後のスケジュール計画をお伺いします。  最後、結びについてお伺いします。  市長は、2期目の当初から所信、または結びに、「げんき、やさしさ、しあわせあふれる 縁結びのまち 出雲」を、自身の志とし、全力で推進していくと書かれてこられました。2期目の最終年にあたり、その実現に向けて施策を進めていくためにも、市民の皆様の理解はもちろんのこと、市職員全員が市長の考えを共有し、情熱を持ち知恵を出し合い、それぞれに汗をかいていかなければなりません。  改めて市長の強い決意のほどをお願いし、全ての質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。 ○議 長(長廻利行君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 登壇 おはようございます。  真誠クラブ、寺本議員さんの代表質問にお答えをしてまいりたいと思います。  大きく6点ございました。最初に所信についてのご質問でございますが、その1点目、人口増加の結果をどう見ているかというお話でございまして、出雲の暮らしのよさというのを、具体的にどういう点がというご質問でございます。  経済産業省では、昨年4月、地方への移住・回帰の動きを後押しするため、「生活コストの見える化システム」を開発し、公表されたところです。このシステムを利用した「地域の暮らしやすさ指標の貨幣価値」で本市は、「30代、郊外・農村志向、夫婦と子どもの世帯」の部で、松江市に次いで全国第2位になったことが発表されました。  この指標については、生活の利便性、働きやすさ、教育・子育て、医療・福祉、災害・自然環境、ライフスタイルといったカテゴリの中で22の指標を用いて設定しており、総合的な暮らしやすさを貨幣価値に換算して算出するというものであります。  また、東洋経済新報社「都市データパック」で、毎年「住みよさランキング」というのを行っております。  「住みよさランキング」とは、公的統計をもとに、それぞれの市が持つ都市力を、安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度の五つの観点に分類し、それぞれ評価し、ランキングしたものでありまして、2015年度版では、本市は中四国地方の中では第4位ということでございます。  これらの結果を踏まえて分析すると、長年都市基盤の整備や産業振興、企業誘致等を積極的に行ってきた結果、出雲の暮らしよさが総合的に評価されてきた成果だと考えておるところでございます。今後とも出雲の力を結集し、住みたい出雲、住み続けたい出雲の実現に向け、全力を傾けていく考えであります。  2点目、開かれた市政の推進の中で、市民の意見を反映した施策かというお尋ねでございますが、私の市政運営の基本方針であります開かれた市政の推進として、先ほどご紹介のありましたさまざまな試みをしております。多様な媒体を活用した情報発信の強化とともに、若者から高齢者まで幅広くご意見を聞き、市政に反映させるため、「市長ポスト」や「ふれあいトーク」、「まちづくり懇談会」等々において、市民の皆様方と直接意見交換を重ねてきているところです。  これまでにいただいた意見・提案につきましては、ホームページにも掲載をしておりますけれども、日常業務の事務改善、道路・公園等の修繕など、速やかに対応できるものから、行財政改革、子育て支援など、中長期にわたって検討すべきものなど、多種多様であります。  各事業を進める中で改善すべき点は、早急に対処しながら、また新規・継続事業等の方向性を見きわめる判断基準としても参考とさせていただいております。  なお、事業計画策定時には、必要に応じパブリックコメントの実施、あるいは審議会等を設置し、その中で影響が及ぶ対象者の方などの意見も、事前に十分聴取し、その結果を反映させるよう努めているところでございます。  3点目、中海・宍道湖・大山圏域の市長会の会長として、これから取り組むべき、目指すべき将来像についてのお尋ねでございます。  さきの中海・宍道湖・大山圏域市長会の総会において、本年4月から新たな会長に選出されたところであります。  県境を越えた先駆的な広域連携組織として注目される市長会をまとめ、牽引していきたいと考えております。  市長会の目指す将来像としては、平成25年(2013)に策定いたしました圏域の振興ビジョン、この中で将来像をうたっておりますが、「水と緑がつながる 人がつながる 神話の国から未来へつなげる」というのが将来像として定めているところであります。  人口約66万人の圏域が一体となり、陸海空の拠点機能、各地域の持つ歴史・文化及び自然環境の強みを生かし、相互補完しながら総合的な発展に努めてきたところでありますが、新年度においては、特に昨年策定いたしました圏域版の地方創生総合戦略の本格実施の年となります。  総合戦略の基本目標とする圏域人口60万人台の将来的な維持を目指し、事業を計画的に推進していく考えであります。  具体の取り組みについては、特に四つの点に重点的に進めてまいりたいと考えております。  一つは、国内外を視野に入れた力強い産業圏域の形成に向け、境港や二つの空港、高速道路網を活用し、外国人観光客の受け入れの基盤整備や山陽・四国を含む、広域観光ルートの形成であります。  二つ目は、境港出雲道路など圏域を二つの湖を介して結ぶ、いわゆる8の字ルートの早期完成や、米子道の4車線化など、交通ネットワークの充実であります。  3点目は、中海・宍道湖の自然環境の保全と活用を促進し、住みたくなる圏域づくりや交流人口の拡大というのを掲げております。  そして、4点目、圏域の将来を担う人材を共同で育成し、人的ネットワークの構築による住民サービスの向上を目指すというものであります。  これらの重点目標の実現に向けて、官民連携して取り組み、日本海を代表する都市圏として、山陰地方の人口流出のダム効果を発揮できるような、そういう地域発展のリード役となるよう努めてまいる所存であります。  続いて、大きな項目2点目、雇用創出2,000人プロジェクトについてのお尋ねにお答えをしてまいります。  第1点目、もうかる農林水産業の確立支援施策の成果というお尋ねでございますが、農業分野においては、新規就農対策として、平成24年(2012)から平成26年(2014)の3か年間で自営、雇用を合わせて116名の新規就農者がありました。もうける農業といった観点では、ここ1〜2年、低米価の影響を受けながらも飼料用米や加工用米の推進、農業機械導入支援などにより土地利用型農業経営体の下支えができたと考えております。  また、平成27年度(2015)からは、売れる米づくりの取り組みとして、食味ランキング特A評価を受けました「つや姫」の生産拡大に力を入れて支援してまいりたいと考えております。  さらに、米以外の作物を導入し、多角化による経営基盤の強化に取り組む集落営農法人なども出てきているところであります。特産、畜産分野においても、ぶどうの早期集荷対策、菌床シイタケの生産拡大、耕畜連携などに鋭意取り組んできたところでありまして、特に菌床シイタケの生産については、平成26年度(2014)には、初めて3億円を超え、平成27年度(2015)についても3億4,500万円を見込んでいる、急成長している分野であります。  新年度においては、中山間地域における草刈りの省力化、あるいはGPSを活用した省力化、省コスト化に向けた取り組みを、モデル的に支援するほか、農業3F事業、ひかわ元気農業支援事業等により、もうかる農業を目指す経営体を積極的に支援していく考えであります。  林業におきましては、伐って使って植えて育てる、循環型林業の実現に向け、県や林業事業体とともに、新たな機械の導入や森林内への作業道整備への支援を行ってきたところであります。  また、平成25年度(2013)に創設いたしました「みんなでつくる出雲の森事業」による木質チップ生産では、これまでの2年間で56人の皆さんが登録をしていただいて、約3,200トンがゆかり館のチップボイラー、あるいは松江市の木質バイオマス発電所等に出荷され、未利用資源の活用につながっているところであります。  さらに、平成25年度(2013)から始まりました森林山村多面的機能発揮対策では、地域住民の皆さん16団体214人、126ヘクタールの山林で里山保全の取り組みが進められております。今後もこうした取り組みを支援していくことにより、真に林業が成長産業となるよう官民一体となった努力を続けていく考えであります。  次に、水産業につきましては、21世紀出雲水産総合助成事業等により、魚の価格の向上対策等に14件の支援を行ってきたところであります。  また、新規漁業者2名の船舶等の整備及び漁業経営体の新規漁業者3名の雇用に対する支援も行ってまいりました。  平成27年度(2015)からは、価格の向上や後継者育成に取り組む若手漁業者グループに支援を行い、大社地域でのブリのブランド化が進みつつあります。もうかる漁業としてすぐに成果が出るものではありませんけれども、今後も引き続き水産業の振興に資する事業に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、高校生のアンケートの中で、魅力のある企業がない、また職の問題を不安材料として、UIターン者の皆さんがお考えになっているという意見が多かったということでございまして、雇用対策・人材確保に向けての対策についてのお尋ねでございますが、雇用の場の確保は、定住や人口減少に歯どめをかけるうえで、また市民生活を支えるうえでも、本市にとって最も重要な課題であります。本市では、さまざまな雇用の場を確保するため、これまで企業誘致や地場産業、観光産業の振興などに取り組むとともに、福祉や医療・介護、農林水産業など、幅広い分野における就業機会の創出に努めてきたところであります。  昨年12月時点のハローワーク出雲管内の月間有効求人倍率は1.38という極めて高い水準にあります。求人事業所としては、人材の確保が厳しい状況にあるといえます。特に、建設・土木、医療・介護、販売・接客のそれぞれの職業において、業種において顕著であります。  市内にはすぐれた商品やサービスを提供したり、高度な技術を保有している魅力ある企業が数多くありますけれども、これが十分知られていないという実態があります。市内高校生及び県内外の大学等に進学した学生の皆さんに対して、魅力ある市内企業を知ってもらえるよう、学校等を通じPRを徹底していきたいと考えております。  また、大学等、新規卒業予定者等を対象とした企業説明会や就職フェアの開催及びふるさと島根定住財団が東京・大阪・広島で開催する「しまねUIターンフェア」、東京で開催予定の「しまね転職フェア」等々に積極的に参加し、市内企業の求人情報の提供及び就職相談などに取り組んでいく考えであります。  さらに、人材確保が難しいと言われておりますIT技術者については、首都圏IT技術者と県内IT企業との交流会を通じ、即戦力となる人材の確保を支援してまいりたいと考えております。  このほか、市内の機械金属加工やIT企業において求められている高度な技術・能力を有する人材を育成することを目的としたセミナーや研修会を開催するとともに、若年者の早期離職を防ぐため、職場定着向上セミナーを開催するなど、市内企業における人材育成・確保にも粘り強く取り組んでいく考えであります。  次に、大きな3点目、定住人口キープ17万人プロジェクトについてのお尋ねにお答えをしてまいります。  未婚化・晩婚化対策のこれまでの実績、それからはっぴーこーでぃねーたーとの連携の具体的施策についてのお尋ねでございます。  出雲市においては、平成25年度(2013)から本格的に未婚化・晩婚化対策として、結婚支援に取り組んでまいっております。これまで、身だしなみやコミュニケーションを学ぶ婚活支援セミナー、県外女性を招いた出会いの場、農業者を対象にしたセミナーなど、さまざまな機会を提供してまいりました。毎年、それらのイベントへの参加者は、数は増えておりますが、事業実施後の追跡調査はなかなか難しく、最終的な結婚実績を正確に把握しているわけではございません。  そのほかに、結婚支援に関する市民の関心を高めるためのセミナーを毎年開催するとともに、平成27年度(2015)から専門学校生等を対象にした若年層の結婚に対する意識醸成を目指したライフデザインセミナーも開催をしているところであります。  島根はっぴーこーでぃねーたーが毎月第2土曜日に開催する結婚相談の会場提供のほか、セミナーの実施や「はぴこ」との共催による出会いの場の提供など、これまでも「はぴこ」と連携して、結婚対策事業を進めてまいりましたが、今後、よりその連携を強化していくため、「はぴこ」が気軽に集まって相談や打ち合わせができる部屋を市役所内に確保するとともに、結婚相談が円滑に進むよう、新年度から婚活支援員を配置し、「はぴこ」の活動のための事務支援も行っていく予定であります。  2点目、人口減少・超高齢化社会にあって地域コミュニティに期待すること、また市が果たすべき役割についてのお尋ねでございます。  人口減少・超高齢化社会にあって、大きな課題となるのが、地域における医療や介護、買い物、交通など、住民生活に必要な生活機能の確保であります。  こうした身近な課題に対して、防災や子育て、高齢者支援、防犯対策など、安心で安全な地域づくりを担っていただいている自治会等の地域コミュニティには、大きな期待を寄せているところであります。  このことから、本市としては、まちづくりや地域を支える人づくりに向けて、自治会等応援条例を周知し、自治会等の加入促進を図りながら、住民自治活動を支援するとともに、地域住民の総合的な活動拠点となっているコミュニティセンターを活用した地域事業を促進することなどで、地域のネットワーク化を図る効果的な地域機能の維持・発展に努めていく考えであります。  また、過疎地域においては、集落支援の拠点である過疎地域支援センターが、地域内交流や地域の支え合いの拠点として機能を発揮することで、必要な生活機能を維持するとともに、地域の活性化が期待できると考えております。  いずれにしても、このような課題に対しまして、行政と地域との情報連絡の結節点でもあるこれらの拠点を通じて、地域とともに取り組んでいく必要があると考えております。  3点目、多文化共生推進プランの策定スケジュール、また特に重視する点についてのお尋ねでございます。  ただいま現在、本市においては、1月末現在で2,803人の外国人の皆さんが暮らしていらっしゃいます。今後も、外国人の増加が予想されており、しかも、一時的な滞在者ではなく、本市での定住を前提とした方が多くなってくると思われております。  このような状況の中で、「互いの国籍や民族、文化の違いを尊重し合いながら、共に暮らす多文化共生のまち」を本市の基本目標と位置づけ、多文化共生推進プランの策定を進めているところでございます。  このプランの今後のスケジュールとしては、今議会の総務常任委員会及び議会最終日の全員協議会において、案をお示しする予定としております。  その後、パブリックコメントを行い、6月議会にその完成版をお示しする予定でございます。  このプランの策定にあたって、特に重視している点としては、四つの施策の柱を設けております。それを設けたうえで、全庁的な取り組みを行っていく考えであります。  一つ目は、通訳・翻訳職員の増員、窓口での申請書類の多言語化など、「外国人のコミュニケーション支援」というのが1点目、二つ目が、生活情報の発信や子ども・若者支援など、「外国人住民の生活支援」というところが2点目であります。  三つ目は、多文化共生の意識啓発研修会の開催など、「多文化共生の地域づくり」を挙げております。  そして4点目、外国人住民や各種団体との意見交換の場の設定など、「多文化共生推進のための体制整備」を掲げているところであります。  多文化共生のまちを実現するためには、市役所だけではなくて、他の行政機関やボランティア団体等との連携及び市民の皆様方のご理解とご協力によってその施策を着実に推進していくことが最も重要であると考えているところでございます。  大きい質問の4点目、交流人口1,000万人プロジェクトについてのお尋ねでございます。  冬期の観光客減少に対する対策と、現在の今期の見通し等についてのお尋ねでございます。  冬期誘客事業として、今年度は観光関係団体と共同で実施したPRキャラバン隊、長距離バス車内への観光パンフレット配布などを実施しているところであります。  また、縁結び観光協会の「冬の出雲路ご縁旅キャンペーン」、中海・宍道湖・大山圏域市長会の観光PRキャンペーンなど、他の団体と連携をして冬期対策事業に取り組んできているところであります。  また、出雲市独自のものとしては、12月から2月を中心とした宿泊数の増加を図るため、合宿やイベント、旅行等の主催者に対して、宿泊経費等の一部を助成しているところであります。  さらに、出雲市縁結び商品券発行事業にあわせまして、旅行者向け商品券を発行し、12月、1月の冬期宿泊客対策を実施いたしました。  平成27年(2015)12月の宿泊者数は、約4万8,000人ということで、遷宮の遷座祭の年でありました平成25年(2013)の12月期と比べましても、4.0%の増ということになっております。  1月以降の宿泊者数をホテル連絡協議会に伺ったところ、冬期、冬場としては好調を維持しているという回答がございました。こうした事業効果があらわれているのではないかと思われます。  今後も市内の観光関係団体や中海・宍道湖・大山圏域市長会等々と連携しながら、インバウンド対策や誘客環境づくり推進事業などを実施しながら、通年の入込客数を底上げする取り組みにあわせ、冬期の誘客促進を図ってまいりたいと考えております。  名古屋便の2便化が決まり、これから中京圏への利用率を上げる対策としては、何を考えているかというお尋ねでございます。  昨年3月末に運航開始いたしました名古屋便は、先月末までの平均搭乗率は71.9%という高水準を維持しております。  本年7月からの2往復化により、利便性がさらに向上するほか、名古屋を経由して青森、花巻、山形など東北方面への乗り継ぎによる利用増も期待をできるところでございます。  利用促進対策については、県、運航事業者、FDAでございます。それから空港関係者など、関係機関とともに、21世紀出雲空港整備利用促進協議会を通じて、PRポスター、チラシの配布、各種媒体を利用した広告、旅行会社への旅行商品造成支援、イベントでのPRなど、周知及び支援対策に積極的に取り組む必要があると考えています。  昨年9月に実施いたしました搭乗者アンケートでは、利用者の65.3%が愛知県在住者でございました。島根県在住者の利用は16.8%ということで、極めて低い、県内利用者の利用が低いというのが大きな課題として浮かび上がったところでございます。
     まだまだ中京圏域の近さ、あるいは魅力が伝わっていないと考えております。山陰からの利用者を増やすためには、中京圏の数多くある観光地を紹介し、わずか1時間足らずで、名古屋空港まで行けるということをさらに周知し、また、名古屋空港から愛知県を中心に岐阜、三重、静岡など、周辺地域まで短時間で行けるということをしっかりと周知していきたいと考えております。  また、ビジネス利用においても、2往復化により会議利用、企業間交渉、企業誘致など、便利になることを周知するなどの対策を強化してまいりたいと考えておりますし、県内だけではなくて、鳥取県はじめ近隣の皆さんの利用も呼びかけてまいりたいと考えております。  先月、市議会キャラバン隊の皆さんに大変お世話になり、中京圏各自治体、あるいは商工会議所等を訪問いただいたところでありますが、今月14、15日には、愛知県営名古屋空港協議会によるキャラバン隊が県内を訪問され、本市にも来庁いただきました。  行政・商工会議所・観光協会などを中心として、山陰と中京圏域が相互に交流を深めることによって、お互いの地域の認知度が高まり、結果として利用率が向上するものと考えております。  この名古屋線をさまざまな手当てによって育てていきたいと、定着させていきたいと考えているところでございます。  次に、大きな項目5番目の住みやすさNo.1プロジェクトについてのご質問にお答えをしてまいります。  第1点目、健康づくりについてのお尋ねでございます。  本市では、出雲市健康増進計画及び介護保険事業計画に基づいて、健康寿命の延伸や、要介護状態にならないための取り組みを積極的に実施しております。  平成18年(2006)には、市民が日常生活に取り入れやすいオリジナルの「出雲市いきいき体操」を作成いたしました。  この体操を市民が自主的に行えるよう、ポスターやDVDを配布したり、ケーブルテレビでの放映等、メディアも活用して周知をいたしております。  壮年期、高齢期の市民を対象にした「いきいきUP!いずも健トレ教室」や、高齢者を対象にした体操教室等の介護予防教室、ふれあいサロン等で「出雲市いきいき体操」を行っており、教室終了後は、参加者同士がつながり、自主グループ化して体操を継続していらっしゃるところもたくさんございます。  現在、修了者のグループは73グループに達しておりますし、ふれあいサロンでは370サロンがその取り組みをしていただいております。  今後も介護予防事業を継続して行い、参加者の健康づくりの動機づけや運動の習慣化を図る市民の自主的な取り組みが活発に行われるよう支援し、地域の実態、実情を生かした健康づくりを推進していきたいと考えております。  2点目、医療と介護の連携の中では重要な情報交換、情報共有のためにICTツールの導入等についてのお尋ねでございます。  医療と介護の介護体制を構築することは、住民が住みなれた地域で必要な医療・介護サービスを継続的・一体的に受けられる地域包括ケアシステムを確立するため必要不可欠である。今年度から連携支援のための取り組みを開始したところであります。  具体的には、出雲地域の連携の現状を把握し、課題を抽出するための取り組みとして、医療・介護資源の情報ファイルの作成、関係者へのヒアリングや市民へのアンケート調査などを行ってまいります。  今後、この調査結果を詳細に分析し、連携のための対応策を検討してまいります。  次に、関係者間の情報共有を支援する取り組みとして、患者の診療情報等を関係機関相互で共有し連携するためのICTツールである県が整備を進めます「まめネット」について、市としても積極的に利用促進に協力していく考えであります。  また、関係者同士の顔の見える関係づくりを構築し、相互理解の円滑化を推進するための取り組みとして、各職種が一堂に参加する研修会等を開催するとともに、医師やケアマネジャーなど関係者、関係機関による自主的に行われているさまざまな研究・研修事業について、今後も取り組みが継続できるよう支援をしていく考えであります。  さらに、切れ目ない在宅医療の提供体制を構築するための取り組みとして、訪問診療や訪問看護の中山間地域など、条件不利地域への拡大を図るため、事業者に対して運営費の一部を補助する事業を新年度から開始をしたいと考えております。  この出雲圏域は、医療・介護資源が充実し、関係機関・団体による自主的な取り組みも盛んに行われており、地域包括ケアのまちづくりを進めていくための基盤ができている地域であると考えております。  こうした有利な条件を生かし、医療・介護関係者の協力を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。  3点目、地元企業の成長に欠かせない優秀な人材確保、そういうための今後の教育に何が必要と考えているかというお尋ねでございます。  ふるさと出雲に愛着を持ち、地元で働こうとする優秀な人材を確保することは重要であると考えております。  義務教育においては、身につけるべき基礎・基本の習得及び活用はもとより、ふるさと学習・キャリア教育が必要であると考えております。  これらを推進することにより、将来出雲に住んで働き、地域社会に貢献していくことのできる人材を育てていきたいと考えております。  次に、4点目、エアコン整備についてのスケジュール等についてのお尋ねでございます。  近年のような猛暑が続く状況においては、熱中症対策など、生徒の健康管理を十分に考慮する必要があると考えています。  このため、全中学校の普通教室へのエアコン整備を行うことといたしました。整備対象校は、既に設置、もしくは改築中の学校3校を除く11校であります。  総事業費は、2億5,000万円程度と試算をしているところであります。計画初年度の新年度においては3校を整備し、できれば3年程度で全ての中学校の整備を終えたいと考えているところであります。  また、小学校普通教室のエアコン整備については、財政計画と調整を図りながら、できるだけ早期に着手したいと考えております。  5点目、新しい体育館の整備の検討スケジュールについてのお尋ねでございます。  新体育館の整備のあり方については、現在スポーツ振興審議会において、出雲市スポーツ推進基本計画の策定に向けた審議の枠組みの中でご協議をいただいているところであり、本年度末に提出予定の答申の中で、審議会としての方向性が示されることとなっております。  一方、市といたしましては、新年度から庁舎内検討組織を立ち上げ、先ほどの審議会の答申内容も踏まえ、新体育館に付加する機能、あるいは規模など、基本的事項を整理したうえで、建設に向けた取り組みを進めていく考えであります。  最後に、2期目の最終年ということで、改めて決意をというお尋ねでございます。  市長2期目の最終年を迎えるにあたり、行財政改革を含め、これまでの進めてきた施策について、ご理解、ご協力をいただきました市民の皆様及び議会の皆様に、まずもって感謝の意を表したいと思います。  「げんき、やさしさ、しあわせあふれる 縁結びのまち 出雲」は、総合振興計画「出雲未来図」に掲げる本市の将来像であり、この実現には市民の皆様とともに、出雲の力を結集し、これからの行政課題に向かって、全市を挙げて取り組んでいく必要があると考えております。  職員においては、シンプル、スピード、スマイルの3Sを日ごろから心がけ、現状と課題を共通認識し、一丸となって課題解決に向かっていく心意気を求めてまいりたいと思いますし、市民の皆様方には、引き続いてご理解、ご協力をお願いをしたいと思います。  2期目の最終年にあって、先頭に立って市政を牽引し、出雲の将来像の実現に向けて全力を傾注してまいりますことを表明して、答弁といたします。 ○議 長(長廻利行君) 寺本議員。 ○5 番(寺本淳一君) どうもありがとうございました。  時間のほうもありませんので、再質問いたしませんが、先ほど市長の決意にもあったとおり、中海・宍道湖・大山圏域の会長もしということで、新年度、特に長岡市長のリーダーシップが問われる年だというふうに思っておりますので、何とぞその力を存分に発揮していただいて、出雲市だけではなく、島根、また大山圏域をよりよくしていただくために、全力で頑張ってもらいたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。  以上で、代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議 長(長廻利行君) 以上で、5番、真誠クラブ寺本淳一議員の質問は終了いたしました。  次に、24番、政雲クラブ、坂根 守議員。 ○24番(坂根 守君) 登壇 政雲クラブの坂根 守でございます。会派を代表いたしまして、市長の施政方針に対する質問を行います。  初めに、雇用創出2,000人プロジェクトの中で何点かお伺いしたいと思います。  1点目、商工業関係で、今後成長が見込まれる医療・介護分野では、産学金が連携した取り組みの機会を創出し、新商品や新サービスの開発・提供を促進するとありますが、具体的には、市はどのようにかかわっていくのかお伺いいたします。  2点目、商店街の件ですが、近年市内には次々と大型店がオープンしております。さらに、この春にはイオンがオープンする予定でございます。  市内中心部では、人手不足、特にパート不足、そしてパートの時間給の値上がりと大変な状況になってると聞いております。  市としては、商店街の再生・活性化については、空き店舗を活用した開業支援に取り組むとともに、中心商店街などで実施される賑わい創出への支援をしてまいりますとありますが、どのような支援をする考えでおられるのかお伺いいたします。  また、過去に空き店舗の再生で、成功した例があればお聞かせ願いたいと思います。  今月の14日をもって、旧パラオが完全閉鎖となりました。今後、どうなるのか、市民は大変心配をしております。分かる範囲でお知らせ願いたいと思います。  3点目、企業誘致についてでございますが、出雲市斐川中央工業団地は、30億円の巨費を投じて整備をされ、昨年7月に完成いたしました。  私は、この事業は、長岡市長の施策の中で大きな目玉であると思っております。市長の任期中に、何が何でも企業誘致を決定してほしいと思っております。見通しをお聞かせ願いたいと思います。  4点目、次に、新エネルギーについてでありますが、施政方針の中で、民間の事業に対する支援を中心に取り組むとありますが、風力・水力・バイオマス・地熱等、いろいろ考えられますが、本市にとって何が有望と考えておるのかお伺いいたします。  5点目、農林水産業ですが、TPP協定交渉の合意や米の生産調整政策を廃止する国の農業政策の大転換を迎え、機敏に対応するとあります。農業3F事業、ひかわ元気農業支援事業による意欲ある農業者への各種支援を引き続き行いながら、農政新時代に対応する制度への見直しを検討とありますが、見直しの内容をお聞かせ願いたいと思います。  また、新出雲農業チャレンジ事業を新設し、情報通信技術を活用した農業とは、どのような農業かお伺いいたします。  次に、定住人口キープ17万人プロジェクトの中で、未婚化・晩婚化対策としては、セミナーの企画など、結婚支援を強化するため、結婚支援員を新たに配置するとありますが、新たな支援員とは、どのような活動をされる方なのかお伺いをしたいと思います。  次に、交流人口1,000万人プロジェクトの中で、最初に、出雲縁結び空港についてお伺いいたします。  出雲縁結び空港は、島根県営ですが、地元自治体として、いろいろご尽力されておられますことは承知をしております。空港の機能強化の進捗状況をお伺いいたします。  名古屋便も7月から2便化が決定し、観光客の増加や産業の活性化が期待できます。山陰の拠点空港としての整備を望むところですが、島根県に対し強力に働きかけていただきたいと思いますが、いかがですか。  次に、山陰新幹線や、中国横断新幹線の導入の件です。  長岡市長は、新年度から中海・宍道湖・大山圏域市長会の会長に就任されることが決まっております。会長としてのリーダーシップを大いに発揮していただき、この事業を前進させていただきたいと思いますが、この圏域での話はどうなっているのか、お伺いいたします。  住みやすさNo.1プロジェクトの中から、1点目、子育て支援について、出雲市子ども・子育て支援事業計画を積極的に推進し、安心して子どもを育てられる環境を整え、認可保育所の定員を拡大し、保育所の待機児童の解消を図るとともに、塩冶、四絡、川跡幼稚園において、在園児童を対象とする一時預かり保育事業を開始とありますが、今後、待機児童は発生しないでしょうか。  また、3幼稚園以外で、一時預かりの希望幼稚園があるのか伺います。あれば、順次一時預かり事業を開始されるのか、お伺いいたします。  2点目、市内では、外国人家族が多くなり、先ほどの答弁では、2,803人とのことですが、急増している日本語指導が必要な児童生徒への対応の強化とありますが、具体的にどのように対応をしていかれるのかお伺いいたします。  3点目、中学校の普通教室のエアコン整備の件でございますが、新築の向陽中学、佐田中学は整備済みで、改築中の第三中も整備をされると聞いております。市内の中学校の設備の格差といいますか、不平等があってはならないと私は思います。今後、年次的に整備とありますが、何年計画で整備をされるのか、また、特別教室の整備状況もあわせてお伺いいたします。  4点目、出雲市体育館と平田体育館の老朽化が進み、早く新市にふさわしい体育館の建設を望む声があります。今回、新体育館の整備のあり方について検討するとあります。場所や規模は先ほどの答弁にありましたように、これからしっかりと検討していかなければならないと思いますが、市長の考えとしては、おおよそ何年後には完成させたいというお考えなのか、お伺いをしたいと思います。  5点目、出雲市水道事業と斐川宍道水道事業団による、二つの給水体制のあり方については、将来の経営の安定化を見据えた協議を進めたいとのこと。現在、斐川宍道水道事業団議会では、あり方研究会を設けて勉強中でございますが、それとは別に、市長として何か具体的な策があるのかお伺いをいたします。  最後に、行財政改革ですが、長岡市長は、市長就任以来今日まで、財政再建に積極的に取り組まれました。数字で見ますと、就任時の平成20年度(2008)末の実質公債費比率が22.1%、それが平成26年度(2014)末は19.5%となり、2.6%の改善をしております。また、地方債残高も平成20年度(2008)の1,485億円から平成26年度(2014)には1,189億円となっております。296億円減少したことになります。  この数字を見ますと、私は大変評価ができることだと思っております。  市長自身、この7年間の行財政改革に対する成果をどのように見ておられるのか、お聞きをいたします。  また、任期最後の1年間に、行財政改革に対する目標があれば、お聞かせを願いたいと思います。  以上で、私の質問は終わります。答弁、よろしくお願いいたします。 ○議 長(長廻利行君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの政雲クラブを代表しての坂根議員さんの代表質問にお答えをしてまいります。  最初に、雇用創出2,000人プロジェクトについてのお尋ねでございます。  第1点目は、医療・介護分野での産学金、特に金融機関の取り組みについてのお尋ねでございますが、市においては、今後成長が見込まれる医療・介護分野において、新たな商品・サービスを提供したいと考えている市内企業と、商品・サービスの充実を望む医療・介護現場とのマッチングに取り組んでまいりました。  例を挙げますと、島根大学産学連携センター地域医学研究部門との取り組みの中では、島根大学医学部附属病院の現場が抱える課題やニーズ情報を把握し、知的財産の扱いに配慮しながら、市内製造業の皆さんやIT企業に紹介し、産学連携による製品開発を目指しているところであります。  さまざまな取り組みをしておりますけれども、少し例を挙げますと、看護師携帯用の小型LEDライト、あるいは点滴事故を未然に防止するためのシステムのほか、さまざまな製品開発の取り組みが進められております。  また、地元金融機関は、地域経済の活性化が図られるよう、地場企業への融資や出資により、資金確保を支援しております。事業の審査における金融機関としての適切な助言等を通じて新製品の開発を支えてもらっているところであります。  産学金と行政が、それぞれの役割を果たしていくことで、医療・介護に携わる皆さんに、喜んでいただける多くの製品が、この出雲から生まれるよう、取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。  2点目の空き店舗の事業の取り組み状況、成功例等についてのお尋ねでございます。  本市は、商店街など、市が指定する区域にある空き店舗に、新規出店を促すことにより、地域の賑わい創出と活性化を図るため、出店者に対して、家賃及び広告宣伝費の一部補助を行っております。  平成24年度(2012)から平成27年度(2015)までの4年間で、出雲地域では22店舗、平田地域で3店舗、大社地域で9店舗、斐川地域で1店舗の、合計35店舗が出店をしたところであります。  出店者の大半は、新規創業者であり、その業種は、飲食業が16店舗で最も多く、次いで小売業、リラクゼーション業、美容業等となっております。  平成26年度(2014)までに出店した23店舗からの営業状況報告によりますと、開業時の売り上げ目標額を上回っている店舗は7店舗ございます。  その業種は飲食業3店舗、小売業2店舗、製造小売業1店舗、リラクゼーション業が1店舗となっており、多くのお客で賑わう人気店になっている店もございます。  今後の空き店舗への新規出店については、出雲宅建センターから創業希望者に対して適宜適切な空き店舗の物件等に関する情報提供や、相談に対応いただくほか、引き続き市内商工団体と連携し、出店の支援に努めていく考えであります。  パラオ跡地の利活用については、現在関係者により民間活力の導入などが検討されているところであります。本市にとって、パラオ跡地は中心市街地の要所であると認識をしております。今後とも、出雲商工会議所等と連携を図りながら、この地域の活性化につながる取り組みであれば、必要に応じて市としても協力をしていく考えであります。  3点目のお尋ねは、出雲斐川中央工業団地の企業誘致はいつかという話でございますが、出雲斐川中央工業団地の企業立地につきましては、現時点では、決定をしていません。現在、働きかけ、接触している企業に、早期に立地の決断をいただくよう、引き続き交渉してまいる所存でございます。できるだけ早く、そういったことになるように全力を挙げて努めてまいりたいと思っております。  4点目の新エネルギーについてのお尋ねでございます。  市はこれまで太陽光、あるいは風力、バイオマス、小水力、温泉熱、水素などの新エネルギー導入に向け、可能性調査を行ったり事業化を支援するなど取り組みを行ってきたところでございますが、最近の動きとしては、本市の特性の一つといえます風況、風の状況でございますね、風況を生かした新たな風力発電の事業化が、民間事業者によって検討されており、市として協力をしているところであります。豊かな自然を有効活用して、新エネルギーを生み出していく可能性は、今後ともあると考えております。引き続きこういった取り組みがなされている民間の皆さんに新エネルギーの事業化に向けての支援をしてまいりたいと考えているところでございます。  結果として、地域経済の活性につながるような事業になればと考えているところでございます。  5点目、農政新時代に対応できる制度の見直しについての具体の話をということでございます。  国は、TPP対策大綱において、農業者が持つ可能性と潜在力を発揮できる環境を整え、夢と希望が持てる農政新時代を創造するとの方向性を示しております。  既に、TPP関連の補正予算が決定し、産地パワーアップ事業、あるいは担い手確保・経営強化支援事業など、農業者の所得向上とコスト削減を目指す取り組みを後押しするメニューが制度化をされ、本市においても活用の動きが始まったところでございます。  また、農産物の価格変動も補償対象とする収入保険制度や飼料用米の推進方策などについても、継続的に検討することとされております。  一方、米の生産数量目標配分、いわゆる生産調整を平成30年(2018)産米から廃止するという方針も示されており、今後、さまざまな状況の変化も予想されるところであります。
     こういった中、本市においても、県、あるいはJA、その他関係団体と連携し、担い手の経営力強化や産地間競争に勝ち抜く特産産地の維持拡大に取り組んでいくこととしており、国・県の動きを注視しながら、市の補助制度についても、必要に応じて見直しを行い、農業者の取り組みを支援していく考えであります。  次に、新出雲農業チャレンジ事業における情報通信技術を活用した農業とは、例えば、耕起作業や農薬・堆肥散布を行う際、GPSを活用して、作業機械の正確な位置を把握することにより、作業の重複などの無駄をなくし、作業時間や経費を削減するものであり、こうした取り組みに対して支援をしてまいりたいと考えております。  また、中山間地域において、畦畔の芝の吹きつけにより、雑草を抑制し、草刈りの省力化を図る取り組みをモデル的に支援してまいりたいと考えております。  さらに、新規就農者への農地や施設の賃借料などへの支援も行うことにしております。新技術を活用し、現状を打開しようとする取り組みをモデル化し、本市農業に広く普及することを期待しているところであります。  大きな項目2点目の定住人口キープ17万人プロジェクトについてのお尋ねでございます。  その第1点目、結婚支援員の配置、新たな支援員とはどんな役割を担うのかというお尋ねでございます。  市では、平成25年度(2013)から本格的に結婚対策に取り組む県登録の縁結びボランティア、島根はっぴーこーでぃねーたーが行っている結婚相談への女性登録者が少なく、男女のマッチングが難しいことや、市が主催するセミナーや出会いの場などの女性の参加が少ないことが大きな課題であると考えております。そこで、嘱託員として婚活支援員を1名配置し、独身女性が参加しやすいセミナーなどの企画や、独身女性の婚活参加を促すための結婚相談など、女性の婚活を後押しする取り組みを行っていきたいと考えております。  また、婚活支援員は、はぴこの毎月第2土曜日の結婚相談が円滑に進むよう、事務支援も行い、はぴこと連携して婚活支援に取り組んでいきたいと考えております。  はぴこの活動支援については、県のほうでは新年度から面談による相談を、お見合いに対して1回ごとに1,000円の活動報酬を支給する予定でありまして、そのほか各自治体単位にある「はぴこ会」に対する補助金の充実も予定されていると伺っているところであります。  市としても、はぴこ活動の支援については、市役所内に気軽に相談や打ち合わせができる部屋を確保するとともに、はぴこ増員活動にも力を入れてまいりたいと考えております。  大きな項目3点目の交流人口1,000万人プロジェクト、最初に、出雲縁結び空港の機能強化の進捗状況、また山陰新幹線、中国横断新幹線の導入等についての考えをというお尋ねでございます。  まず、出雲縁結び空港は、東京、大阪など6路線を運航しており、名古屋線については、先般、本年7月からの2往復化が決定し、中京東海圏域、さらに東北地方などへの交流拡大が期待されているところでございます。  この機能強化については、以前から訴えてまいりましたけれども、滑走路を2,000メートルから2,500メートルに延長、そして現在の出雲縁結び空港の幅が極めて狭い150メートルしかないという、この現状を300メートルに拡幅してもらいたいという空港施設の充実を要望しておりますが、なかなか改善ということに至っておりません。空港所在地として、空港周辺にお住いの皆さんへの配慮、その環境に配慮しながら、引き続き県に対しては、改善に向けた働きかけを強化してまいりたいと思っているところでございます。  新幹線については、次々と全国各地で新幹線開通等の動きがある中で、取り残された感のある山陰地方に、ぜひとも新幹線をという思いは同じでございます。ただ、これは具体に動き出してから30年、40年かかる話でございますが、その声を早く上げなければ、その実現も難しいということでございまして、大きな意味で、この山陰経済にとって、必ず必要なものでございます。国全体の将来的な発展を支える国土軸の一つとしても、山陰新幹線というのは必要だということでございまして、その辺をご理解をいただくよう、今後も働きかけてまいりたいと思いますが、現在、山陰新幹線については、2府4県における市町村で構成する山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議に、出雲市も参画しているところでございます。  この会議を通じて要望活動・啓発活動のほか、整備にかかる費用、あるいは経済効果などの調査・研究を行ってきているところでございます。  また、いま一つ、中国横断新幹線については、フル規格による新幹線整備を構想としては持つものの、段階的整備としてフリーゲージトレインを導入するという発想のもと、周辺団体で構成する中国横断新幹線整備促進島根県期成同盟会・JR伯備線フリーゲージトレイン導入促進島根県期成同盟会に参画をしているところでございますが、こうした双方の動きの中で、最も早く、また、効率的に実現が可能なもの、そしてそれを開通することによって、大きな効果が得られるようなルート・路線を目指して、引き続き要望活動を繰り広げてまいりたいと思いますが、出雲市だけではなくて、このたび会長に就任する中海・宍道湖・大山圏域市長会の皆さんとともに、この連携を図りながら長期的視点に立った新幹線の実現に向けての具体の動きを強化してまいりたいと考えているところでございます。  4点目、住みやすさNo.1プロジェクトについての幾つかのお尋ねにお答えをしてまいります。  最初に、保育所の待機児童の解消のために、幼稚園の一時預かり事業をさらに拡大する考えはないかというお尋ねでございます。  昨年3月に策定いたしました「出雲子ども・子育て支援事業計画」において、平成31年度(2019)までの計画期間中、保育所や幼稚園などへの保育・教育施設を利用したいとする量の見込みと、この受け皿となる確保方策について定めたところであります。  計画では、保育所利用のニーズに対しては、既存の保育所や認定こども園の定員増を図ることによって対応することとしております。  新年度においては、この計画に基づきまして、415人の定員増を行うとともに、定員を超えるニーズに対しては、定員の弾力化を活用して、受け入れをしていきたいと考えているところでございますが、保育所ニーズというのは、年々高まる一方でありまして、対応するほうが現実と少しずれが出ているというのが実情でございます。  そういった中で、一方、市立幼稚園での一時預かり、この実施園の拡大を計画より早めまして、新年度は17園において実施予定であります。  今年度休園をしております乙立幼稚園を除く、これを実施していない未実施の園、9園ございますが、この9園については、現在一時預かりの保護者アンケートを行っております。その結果や園児数の動向などをもとに、今後の一時預かり事業について、検討していきたいと考えております。  いずれにしても、就学前の児童については、保育所と幼稚園の双方で各家庭のニーズに応じて保育・教育の場を提供していくのが市の責務と考えているところでございます。  今後も出生数の動向や、保護者ニーズをもとに、実情を踏まえた計画の見直しも図りながら、全ての家庭が安心して子育てができる取り組みを進めてまいりたいと考えております。  2点目、日本語指導が必要な児童生徒への対応の強化を具体的にというお尋ねでございますが、現在、本市における日本語指導が必要な児童生徒数は、平成25年度(2013)には、27人でございましたけれども、平成26年度(2014)は52人、平成27年度(2015)には95人と、大幅に増加しております。  今後も増加が予想されることから、次のような対応を考えているところでございます。  まず1点目、指導体制の強化を図るため、市が雇用する日本語指導教員を、現在6人を10人に、4人増員をする予定であります。このことにより対象児童生徒の個々の日本語能力に応じたきめ細やかな日本語指導が可能となると考えております。  次に、2点目として、初期の日本語指導に対応するため、新たに2名の巡回日本語指導教員を雇用いたします。巡回日本語指導教員は、来日間もなく日本語がほとんど話せない児童生徒に対して、その在籍校に赴いて、一定期間集中して初期指導を行うものでありまして、このことにより対象児童生徒は、早く学校生活に適用することができると考えておりまして、日本語による学習に取り組めるよう、このことを考えたところでございます。  3点目は、外国語による支援を行うため、新たに2名の日本語指導補助員を雇用いたします。  日本語指導補助員は、ポルトガル語が分かる方を想定しておりまして、学校生活や学習における通訳等の支援を行うとともに、休憩時間に対象児童生徒の話し相手になるなど、メンタル面でのサポートも行うことができると考えているところでございます。  こういった対応のほか、学校全体で対象児童生徒の支援を行うため、日本語指導担当教員以外の教職員の皆さんを対象とした日本語指導に関する研修会を実施するとともに、指導内容の一層の充実を図るため、現場の日本語指導担当教員などによる先進地視察を実施し、本市の日本語指導の強化を図ってまいりたいと考えております。  3点目、中学校のエアコンの整備の計画について、また特別教室についてのお尋ねでございます。  中学校の普通教室へのエアコン整備については、先ほど寺本議員にお答えをしたとおり、計画初年度の新年度は3校を整備し、できれば3年程度で全ての中学校の整備を終えたいと考えております。  なお、総事業費は2億5,000万円程度と試算をしておるところでございます。  特別教室の整備につきましては、校舎リフレッシュ事業の中で、年次的に行っており、現在中学校では4校の音楽室が未整備となっております。これらについては、平成29年度(2017)中には整備を終えたいと考えております。  4点目、新体育館の整備のあり方についての、いつごろ完成するかと、目指すのかというお尋ねでございます。  新体育館の整備のあり方についても、先ほど寺本議員さんのご質問にお答えをしたとおり、新年度において、庁内検討組織を立ち上げ、この体育館に付加する機能・規模、そして事業スケジュールなどの基本的な事項を検討する予定でございますが、新体育館の整備の期間については、基本事項を整理したうえで、基本設計、実施設計、用地買収、敷地造成、建設工事等を実施していくこととなるところでありまして、少なくとも完成までには最低4年はかかるんじゃないかという見通しをしているところでございます。  5点目の出雲水道事業と斐川宍道水道企業団の将来の経営についての協議のあり方、「あり方研究会」等への対応状況と、策がないかということでございますが、現在企業団議会の「斐川宍道水道企業団及び構成市、水道事業給水体制のあり方研究会」において、2回の先進地視察を含め、今までに7回の会合が開催され、他市・他団体状況や広域連携財政計画などについて研究が進められております。  出雲市としては、あり方研究会の今後の動きを注視しているところでございますが、一方で、国においては水道の維持・安全・強靭化のための水道事業の広域化を国・県主導により進める動きが加速してきております。  出雲市においても、今後見込まれる人口減少による料金収入の減少に向けまして、広域化することにより、市民負担の統一化はもとより、スケールメリットによる経営の効率化、あるいは災害時の相互補完機能の強化などにより、経営の安定化を模索していく必要があると考えているところでございます。  このため、斐伊川流域に主な水源を求めている全ての出雲市民と、松江市宍道町の皆様を含めて、水道水が将来にわたって安価で安定的かつ安全に供給し続けることができる体制を早期に実現できるよう、出雲市として松江市へ統合に向けた具体的な提案をしていきたいと考えているところであります。  また、統合整備にかかる費用が、水道広域促進事業の補助対象となっておりましたが、制度改正によりまして、2事業者が一緒になった場合には対象とならない、3事業者以上の広域化が必要だという要件が厳しくなります。2事業者でも、対象となるよう条件緩和について、今後厚労省等に対して要望活動を展開しているところであります。  大きな項目、5点目の行財政改革の推進についてのお尋ね、これまでの7年間の成果をどう見るかというお尋ねでございます。  また、最後の1年間、目標をというお尋ねでございますが、行財政改革の推進につきましては、就任以来、早期の財政健全化を目指して積極的に取り組んできたところでございます。  平成22年(2010)6月に策定いたしました21世紀出雲市行財政改革第2期実施計画では、「行政の効率化」、「職員の定数管理と給与の適正化」、「自治自立の財政運営」を柱として、事業仕分け的な手法も活用しながら取り組みを進めてまいりました。  具体的には、職員数の削減による総人件費の抑制をはじめとした歳出の削減、遊休資産の処分及び水道・下水道使用料の改定等の財源確保に取り組み、それによって計画期間中の目標額とした60億1,000万円を大きく上回る75億9,000万円余りの財政効果を上げてきたところでございます。  ただ、平成24年(2012)12月に策定した出雲市財政計画でお示ししましたように、それまで取り組んだ行財政改革のその効果を上回る歳出の増加などにより、多額の財源不足が生じる見込みが、極めて厳しい状況が想定された中で、平成26年(2014)4月に、新たな行財政改革大綱と実施計画を策定し、さらなる行財政改革に取り組むことといたしたところでございます。  新たな大綱と実施計画の推進にあたっては、行財政改革を強力に推進するために、行財政改革部を設置するとともに、平成26年度(2014)からの3年間を、集中改革期間と位置づけたところであります。  具体的な取り組みとしては、事務事業、補助金・負担金、使用料・手数料、公共施設のあり方等々の見直しを柱としたところでございます。  これまでの取り組みの成果として、補助金・負担金等の見直しについては、平成27年度(2015)から33事業を廃止、55事業を縮小、使用料・手数料の見直しについては、施設使用料の改定と証明手数料の改定を行ったところであります。  また、公共施設のあり方については、市議会行財政改革特別委員会のご意見をいただきながら、昨年3月、「出雲市公共施設のあり方指針」を策定し、203の公共施設のうち61施設について、統廃合や譲渡等の方針をお示ししたところであります。  この方針に基づいた取り組みによりまして、北山健康温泉や福祉用具プラザの民間譲渡が決定し、先般はクアハウス湖陵の休館方針を打ち出したところであります。  新年度は、集中改革期間の最終年であり、また、私の任期の最終年度でもあります。将来に向けた道筋をしっかりとつけるべく、これまでの取り組みを検証しながら、さらに積極的に取り組んでいく覚悟でございます。  その具体的な取り組みの一つは、事務事業の見直しであります。事務事業については、これまでも、担当者レベルからの検証・評価を積み上げながら見直しを行ってきたところでありますが、一方で、新たな行政需要は拡大しておることによって、事務事業自体が増加傾向にあります。  こうしたことから、新年度においては既存の事務事業を中心に、これまでどおり行政の事業とすべきか、費用対効果は適切であるか等の視点で、それぞれの事業をより厳しく精査していくこととしております。  このような見直しを行うことにより、真に必要な事業に集中的に取り組んでいきたいと考えております。  もう一つ、公共施設のあり方についての取り組みでありますが、これまで各地域協議会等に説明を行ってきたところでありますけれども、具体の取り組みに至っていない施設が多数あります。  今後、さらに理解の醸成に努めながら、施設の統廃合、民間譲渡等の取り組みが着実に前進するよう積極的に取り組んでいく考えであります。  以上、答弁といたします。 ○議 長(長廻利行君) 坂根議員。 ○24番(坂根 守君) どうも答弁ありがとうございました。  2、3再質問をさせていただきたいと思いますけど、まず、未婚化・晩婚化の問題について、ちょっとお尋ねをしたいと思います。  このたび、新たに結婚支援員を配置されるということで、役割もさっき伺ったところで、大いに活躍をしていただいてカップルができますことを祈っております。  県の「はぴこ」の制度も、少しずつ充実していくということで、いいことだなと思っておりますが、私なりに、なぜ、未婚化・晩婚化かということを分析しますと、今、結婚をしたいと思っていても、なかなかいい人にめぐり合わない、そういう方が、民間でやってる街コンとかワインパーティーとかいろんな婚活の行事に出席をしたり、このたび県の「はぴこ」やら、結婚支援員、行政がやってることで、一組でも多くということをやってて、大変いいことなんですけど、それ以外になぜ未婚化・晩婚化かというもう一つの原因は、結婚したくない男性も女性もいるからだと思うんですよ。  今、結婚適齢期という言葉、余り使いませんけど、30代、40代、50代でも男性も女性も結構結婚をしてない人がいらっしゃるということで、話を勧めても、「いいから」ということで、結婚に前向きでない、なぜ、前向きでないのというか、それはいろいろ分析してみらな分かりませんけど、ひとりが気楽だとか、結婚して煩わしいとか、いろいろな理由があると思いますけれど、どう見ても経済的にも、それなりの人、容姿端麗とはいわなくても、話を持って行っても、「いいです」と言う、私も何回か世話したら、「いいです」と言われるんですね。それは何かといったら結婚したくないからなんですよ。それをどうするかというのが、またこれも大きな問題で、やっぱり家庭における、結婚して家庭を持つことの大切さを教えること、子育てをすることの大切さを教えることも大切でしょうし、どこの時点、小学校か中学校か高校か分かりませんが、その辺で道徳として、しっかり人間として所帯を持って子育てをして、世間に貢献しないけない、要はその辺のことをしっかりとやっていかないと、幾ら行政、民間も対策として手を打っても、なかなか未婚化・晩婚化の問題、少子化の問題は解決しないと思っております。  その辺で、すぐには成果は出ないと思いますけれど、やっぱり学校の道徳の時間に、そういうことをしっかり教えるべきじゃないかと、私は思いますが、市長さんの考えをお伺いしたいと思います。  ちょっと話はずれますけど、選挙の投票率も年々、がんがん下がっていって、本当に島根県は国政選挙、いつもトップですけれど、これなんかも外国の事情とかちょっと聞いたりしてみますと、やっぱり学校でしっかり投票に行くことが政治への参加の第一歩だということを、教育してないからだということをいう先生というか、学者もいらっしゃって、私も、やっぱり子どものときに、道徳の時間なり、このごろはいろいろな学習の時間がありますけど、そういうとこでもしなきゃいけないじゃないかなと思っております。未婚化・晩婚化対策について、ちょっと市長さんの、今の私の考えについて何かあればお願いしたいと思います。 ○議 長(長廻利行君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 結婚したくない人というのは、いらっしゃると思うんですが、我々が当面できることは、結婚したいけれども、結婚がなかなかできないと、それをどうしてさせるかということになる。いろいろな考え、周囲の皆さんの生き方等を見ながら、やがて考えが変わる人もいらっしゃるし、周りが結婚して、どんどん子どもさんを持たれるように、そういう雰囲気ができてくると、そういう方向に行くんじゃないかという気がしております。  先般、ある企業の方と話しておりましたら、職場内で急に今まで仕事オンリーで、結婚のことなんて話もしなかった人たちが、一人二人と結婚したら一気に何人か広がっていった。そういうムードづくりが大事であると。それなら後段のところの、学校教育の中で、道徳教育でという話は、なかなか難しい話だと思います。学校教育だけではなくて、私はむしろ家庭教育の中で、本来しっかりとその辺を考えて、親さん、もしくはその周囲の皆さんが教え込むことのほうが、効果も高いし大きいだろうと思います。親のふり見てというとこもありますし、その辺も含めて、家庭または地域、友人関係、その辺が、そういう出雲市内、全体がそういう雰囲気になるということが、最も望ましい姿ではないかと思ってるとこです。 ○議 長(長廻利行君) 坂根議員。 ○24番(坂根 守君) 出雲市役所の職員が、早くそういうムードになるよう、市長さん、しっかりと旗を振っていただきたい。そして、出雲市民がそういうムードになるように、しっかりとリーダーシップをとっていただきたいと思います。  次に、もう1点、山陰新幹線ですけどね、これ、昨年も同僚議員が質問しておられて、同じような答弁があったんですけど、まず、一つ、私は、いろいろなとこで聞いてみても、フリーゲージトレインは、余りいい返事は返ってこないですよ。聞いたところによると、伯備線で十数分、15分ぐらいしか短縮できないと、伯備線の線形の問題で、そうスピードが出ないということで、私も、フリーゲージの導入には乗り気じゃないということで、これをいつまでも早期導入で要望活動を続けておられるというのは、いかがなものと、私は思いますけれど、本当にしっかりと県民の声を聞いて、フリーゲージを要望していこうということになっているのか、その辺の様子を、ちょっと聞かせていただきたいということと、先ほど市長さんからもありましたけど、30年、40年先という、私も、30年、40年、50年先のことだ、実現はと思っておりますけれど、よく子や孫といいますけど、その辺の時代にしっかりと山陰新幹線が走ってることを期待しておりますので、さっき、2府4県でそういう市町村会議をつくってやってるということをおっしゃいましたけど、しっかりとその辺の様子も、我々議会だけじゃなしに、市民にも、今実際こういうことをやってるんだというようなことをオープンにしていただいて、中海・宍道湖・大山圏域でも、これを大きな、会長さんになられますので、大きなテーマとして議論をしてもらいたい、進めてもらいたい。  それと、まず、山陰市長会もあると思うんですね。益田から鳥取市までの、そういうところでも、大いに議題にしていただいて、本当に一歩でも近づいて、市内に一つでも山陰新幹線の実現というような看板でも立てばいいと思っておりますけど、その辺のお考え、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議 長(長廻利行君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 具体的には新幹線の構想、計画としては、もともとある山陰新幹線、北回りで現在の新幹線、山陰本線に並行したような形のものと、一方、横断的な岡山方面へ向かう新幹線、そして、それがなかなか難しいという話で、とりあえず新幹線、そのまま乗り入れられるフリーゲージの列車をという話と、いま一つ、関西方面へ直接乗り入れるという話を、特に鳥取のほうからは、話が出ております。そういった話がふくそうしておりまして、一本化というか、意見の集約がなかなかできないというのが現状であります。  今のご指摘のフリーゲージの話は、伯備線のフリーゲージトレインは、平成6年(1994)に期成同盟会が立ち上げられまして、岡山、鳥取、島根の各県、島根県の場合は、知事、それから県議会議長が主導して、その動きがございますけれども、なかなか意見がというか、県内でも恐らく意見は違います。特に鳥取県内においては、いつまでたっても、約4兆円とか言われる山陰本線の従来計画をやろうとしても、なかなか難しいだろうと、3分の1は地元負担と言われたときに、1兆数千億円を、この山陰で負担ができるかというような話も含めて、もっと安い工事費でできるようなルートがないかという話がございますが、一方では、やっぱり従来の伯備線、岡山経由でということの意見の強い方もいらっしゃいます。その辺の意見調整をしっかりしながらということになろうかと思うんです。  先ほどお話の山陰12都市の会議、3年ぐらい前でしたか、ちょうど順番は私が会長のときに、その話が出まして、いろいろな議論がありましたけれども、山陰新幹線を早くというとこは、皆さん一致しておりますが、思いはそれぞれ違いまして、いずれにしても、その実現に向けては、何らかの働きかけをしなければならないということで、当時、国交省へ要望・陳情に行ったところでありますけれども、国交省としても、今計画は以前からあるけれども、早期に具体の動きをという考えは、いまのとこないというような話もあったりいたしまして、何よりも、やはりルートについても、少し一本化した考えで、山陰が一つになって、これをぜひ、実現しようという機運の盛り上げが大事ではないかと思います。  北陸新幹線のあとのルートの話、いろいろもめていることもあって、その辺との微妙な関係もあったり、いろいろな状況はございますけれども、そういった中で、少なくとも、中海・宍道湖・大山圏域では、しっかりとした議論をして、目標に向かって一緒に進もうというところを努力していきたいと思っております。 ○議 長(長廻利行君) 坂根議員。 ○24番(坂根 守君) ありがとうございます。しっかりと前に進めていただきたいと思います。  もう1点、保育所と幼稚園の件、先ほどありましたように、保育所ニーズが高いということで、来年ですか、415人も保育所の定員を増やすと、それでもどうかなという、待機が出るかもしれないということで、幼稚園も一時預かりをしてなかったところを、最近、順次一時預かりをやっていくということで、残る9園ですか、やっていきたいという答弁で、大変前向きで喜んでますけど、一時預かりをやれば、子どもを夕方まで預かってもらえるということで、保護者の方も、幼稚園志向が、幾らか多くなればいいなと思ってるんですけれど、先般ちょっと、幼稚園課に聞きましたら、今出雲市の幼稚園の全定員の、園児が何人いるかというと、38%しか入ってない。この数字を聞いてびっくりしまして、保育園は、毎年毎年定員増、定員増やっても、なかなか追いつかない。ところが、出雲市立の幼稚園は、定員の38%しか園児がないということで、聞いた話は、嘱託園長さんで、ユニークといいますか、頑張って幼稚園教育をやられたという園は、やっぱり園児が増えたというような話も聞いておりますので、やっぱり幼稚園対策をしっかりやって、38が40超えて、定員の半分ぐらいは入ってもらえるようにしてもらいたいと思いますけど、その辺の幼稚園の教育に対する思いも、ちょっと聞かせていただきたいと思います。 ○議 長(長廻利行君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 幼稚園の問題の前に、保育所が、毎年定員増しても、なかなか追いつかないということですが、これはありがたい話でありますが、例えば、昨年中、去年の1月から12月までに生まれた子どもさんの数は、1,600人を超えます。久しぶりでありまして、かつては1,400人台まで落ち込んで、このところ1,500人台だったものが、それだけ生まれてくるお子さんの数が増えたということも、大きな原因でありますし、いま一つは、先ほどの寺本議員さんのご質問の中でもお答えしましたが、市内のいろいろな事業所をはじめ、それぞれ求人のほうが、意欲が強いということ、有効求人倍率が1.3幾らということは、やはり家庭にいらっしゃる皆さんも、働きに出ようという気になっていらっしゃる方も多くなってきているという中での状況でありまして、一方では、幼稚園は定員に比べガラガラではないかという話はございますけれども、逆に言うと、今の幼稚園の定員というのが、本当に適正なものかどうかということが、以前の定員をそのままというとこもありますので、その辺も含めながらやっていく必要があるなと思っております。  同一敷地内とか隣接する保育所と幼稚園が併設されている、併設ではないですけど、ある場所では、保育所のほうは超満員で、片方は定員割れでガラガラという状況のところもございます。  そういったところも含めて、やはり認定こども園化というような方向もあるかもしれません。いろいろなことを具体に考えていかなければ、対応しきれない状況が、今後も、ありがたい話ですが、続いていくんじゃないかという気がいたしておりまして、安心して子どもさんが育てられるように、幼稚園の定員の見直し等も含めて、また預かり保育の拡充だけではなくて、もう少し違った対応も同時に考えていく必要はあるなと思ってるところです。 ○議 長(長廻利行君) 坂根議員。 ○24番(坂根 守君) いろいろ答弁、ありがとうございました。  以上で、私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○議 長(長廻利行君) 以上で、24番、政雲クラブ、坂根 守議員の質問は終了いたしました。  ここでしばらく休憩いたします。  再開は、午後1時からといたします。               午前11時59分 休憩               午後 1時00分 再開 ○副議長(板倉明弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  施政方針に対する会派代表質問を続けます。  29番、平成・大社クラブ、宮本 享議員。 ○29番(宮本 享君) 登壇 平成・大社クラブの宮本でございます。会派を代表いたしまして、長岡市長の平成28年度(2016)施政方針に対して、質問いたします。  長岡市長におかれましては、平成28年度(2016)は、2期8年目の最終年度であり、今回の施政方針におかれて、強いリーダーシップを発揮するとの強い決意のもとに所信を述べられたところであります。
     特に、1期目から取り組まれてきました財政再建については、ここに来て数字として形にあらわれてきており、それは大いに評価するものであります。  しかしながら、極端な公共事業の抑制や、市民の活動拠点であるコミュニティセンターの使用料の徴収など、市民活動への負担を強いることにより、本市の経済活動や市民活動に大きなブレーキとなり、閉塞感が生じていることも事実であります。  今回の施政方針の中では、新たな取り組みがありますが、継続した取り組みについては、これまでの具体的な成果や課題も含め、何点か質問いたします。  まず、雇用創出2,000人プロジェクトについて伺います。  今後、ますます少子高齢化や人口減少が深刻な問題となってくる中、若者の定住化が大きな課題であると考えます。やはり、仕事があってこそ定住できるわけで、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中でも、今雇用の場の確保が最も必要であると考えます。  そこで、初めに、市長は「出雲未来図」の策定以降、3年余りで1,000人を超える新たな雇用を創出したとありますが、実際、そのうち正規職員は何人で、非正規職員は何人か伺います。  また、市内の高校を卒業した若者、あるいは大学等に進学した若者のうち、何割が、市内で正規の職員として雇用についたか、分かれば示していただきたいと思います。  今の出雲市内の現状は、近々大型ショッピングセンターがオープンされ、パート雇用の多数の応募がされており、また工業団地には多数の外国人の雇用がされています。それだけで雇用が増えたといえるのでしょうか。  やはり、出雲で生まれ育った若者たちが、正規の職員として安心して仕事につける環境がなければ、事実上の安住化は図れないと考えます。  逆に、これまで地元で頑張っている商業関係者からは、人材の確保に大変困っているとの話も聞きます。市長の見解を伺います。  次に、農林水産業についてですが、市長はこれまでの施政方針の中で、毎年のように、農業・林業3F事業の推進や、水産業では後継者対策、ブランド力の向上などについてあげておられますが、これまでどのような成果があったのか、具体的に伺いたいと思います。  また、6次産業化は進んでいるのか。また、3F事業についても、10年近くたっていますが、課題や問題点はないでしょうか。これまでと同様な形で続けていかれるのか、見直しはないのか伺いたいと思います。  そして今、TPP交渉など、農業等の置かれている環境は、これまで以上に厳しい状況に置かれております。これでは、ますます後継者の確保は難しくなるばかりです。新たな取り組みが必要ではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いします。  続きまして、定住人口キープ17万人プロジェクトについて、2点についてお伺いいたします。  最初に、過疎地域支援についてですが、合併以降、特に佐田地域や平田、大社地域の海岸周辺地域での若者減少が著しく、高齢者だけの世帯が増えています。  コミュニティセンターが有料化されたことは、高齢者にとって使いにくく、自主的な活動も制限され、また道路や川の除草活動も、地元での対応が限界にきています。  公共事業も一律に一般競争入札になり、これまで過疎地域の雇用と仕事の確保を支えてきた地域の商店や事業所も苦境に立たされています。  市内の中心地も、中山間地域も、一律の施設を展開するのではなく、施設全体でそれぞれの地域の実情に合った施策を検討していかなければならないではないかと思います。  過疎地域支援専門員の配置や、今の集落応援隊のやり方で十分でしょうか。これまでも同様の質問に対しては、都度課題として検討されるとの答弁がありましたが、どのように検討されてきたのか、具体的な施策を講じられる考えなのか伺います。  次に、出雲のまちづくりに向けてですが、先ほど見た過疎地域支援のほかに、生涯活躍のまち、日本版CCRCについて、民間と連携し、元気な高齢者の移住促進の検討を進めるとされており、平成27年度(2015)には、民間の共同企業体のモデル事業に、市はオブザーバーとして、本市も参画されると伺っております。  日本版CCRCの考え方としては、大都市から地方への移住と、近隣から拠点地域への転居という二つの側面があり、現在、市が参画しておられる事業は、移住をメインに考えているようですが、中山間地域多く、過疎地域支援も必要な、この出雲市においては、周辺自治体も含め、転居の考えも必要ではないかと思います。  暮らしやすい住みよい出雲のまちづくりにあたり、この広い出雲市全体に満遍なく公共サービスを整備するのは難しい状態であります。これからのまちづくりには、市内各地に小さな拠点を設け、小さな拠点を結ぶネットワークの構築を進めるなどの視点を取り入れる必要があると思いますが、市長のお考えを伺います。  また、まちづくりに関してですが、以前から全国的に取組があると思いますが、その先進地事例があれば紹介していただきたいと思います。  続きまして、人口交流1,000万人プロジェクト、3点について伺います。  最初に、平成の大遷宮後の具体的な観光戦略についてですが、平成20年(2008)の仮殿遷座祭から始まった出雲大社の平成の大遷宮は、平成28年(2016)で終了することになっております。この間、本殿遷座祭が行われた平成25年(2013)をピークに、出雲大社周辺、出雲市にはかつてないほどの観光客が訪れました。出雲大社の大遷宮の効果は、やや薄れつつある感があるものの、依然観光入込客数や宿泊数が高い水準にあることは評価できると思います。  ちなみに、今伺ったところですけども、出雲市の観光入込客数が、平成23年(2011)は約870万人だったのが、平成24年(2012)には、1,000万人を超えて、平成25年(2013)が1,500万人に達したということでございまして、平成26年(2014)は、ちょっと下がって1,300万人、平成27年(2015)も、大体平成26年(2014)とほぼ同じ程度と伺っておるところでございますけども、大遷宮は入込増に大きな影響を与えましたが、これを契機にして、遷宮に至るまでになされた観光客を呼び込むための官民におけるさまざまな取り組みがあってこそ、これほどの効果がもたらされたものであると思いますし、今後、この観光客数の水準を維持するためには、引き続きさまざまな施策を打っていくことが必要だと思います。取り組むべきこととして、シティセールスを含む効果的な観光情報発信や各種観光関連団体との連携強化を推進していくことなどはもちろんですが、とりわけ成熟した観光地を目指す視点から、市内周遊やまちあるき環境の整備など、観光客を受け入れるための受け地としてのグレードアップに向けた取り組みが重要になってくると考えます。  そこで、その観光客を受け入れる環境づくりにかかる取り組みの具体と期待される効果について伺います。  次に、地域高規格道路、境港出雲道路の整備促進についてですが、観光振興のためには、滞在型の観光地づくりが重要であり、出雲大社や松江城を拠点に、中海・宍道湖圏域の魅力アップと発信が必要であると考えます。  市長は、新年度より中海・宍道湖・大山圏域市長会の会長として、どのように圏域を引っ張って行く考えなのか、そして圏域の発展のためには、境港出雲道路は早期に実現しなければならない基盤であり、積極的に推進を図っていただきたいと思いますが、市長の所見を伺いたいと思います。  次に、都市計画道路の整備についてですが、決定から何十年も実施されない路線もあり、今日までにまちの様子も大きく変化してしまったために、計画の整理や見直しが必要となりました。  市民の皆様には、長い間期待や不安、時には落胆を感じさせてしまったことと思います。計画に対して、市民の皆様からさまざまなご意見がある中で、この計画の整理、見直しに踏み切られた市長の判断は評価されるものだと思います。  しかしながら、見直しにあたっては、今後どのように計画的に実施していくのか、今後10年間なのか、20年間なのか、大まかな計画を示していただきまして、確実に実施いただくことが必要であるかと思いますが、このことについて市長のお考えをお伺いいたします。  続きまして、住みやすさNo.1プロジェクトについて伺います。  高齢化社会が進む中で、介護の需要は急速に高まっています。1億総活躍社会の実現を掲げる安倍内閣は介護離職ゼロを目指して大都市圏での特別養護老人ホームを増設や、現在も不足している介護人材の確保に向けた緊急対策を打ち出しています。  出雲市では、介護離職ゼロを目指すには、施設、住宅ともに介護サービスの基盤を充実させることが必要と考えますが、医療・福祉・介護サービスが整っていると言われているこの出雲市でさえ、施設があっても働き手がないという状況が見受けられます。  したがって、介護人材の確保・定着を図ることが優先的な課題だと思いますが、どのような対策をお考えであるか、できればいつまでに、どのような対策を行うのか、また、市独自の政策は検討されるのかなど、具体的な内容を含めて伺いたいと思います。  最後に、市長は、これまでの2期7年、積極的に財政再建に取り組まれ、数字としても見えるとこまで来ましたが、その結果、一方では本市の経済活動や市民活動の低下に影響を与えることも事実です。  この出雲市が、市街地も山間地も調和がとれた都市機能を備え、全ての世代が安心して暮らしていくためには、官民連携はもちろん、執行部と議会がこれまで以上に連携し、効果的な公共事業による経済活動の誘引や、市民活動の活性化を図る必要があると考えます。  市長が掲げる「げんき、やさしさ、しあわせあふれる 縁結びのまち 出雲」の実現に向け、しっかりとしたかじ取りを市長にお願いをいたしまして、全ての質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○副議長(板倉明弘君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの平成・大社クラブの宮本議員さんの代表質問にお答えをしてまいりたいと思います。  四つのプロジェクトについて、それぞれお尋ねでございます。  最初に、雇用創出2,000人プロジェクトについてのお尋ねでございますが、「出雲未来図」の策定以降、3年余りで1,000人を超える新たな雇用、その中身は、正規雇用か非正規雇用、それぞれの人数をというお尋ねでございますが、「出雲未来図」に掲げております雇用創出2,000人プロジェクトの目標数値は、正規雇用及び創業・自営の人数であります。平成24年度(2012)から平成26年度(2014)までの3か年の実績は、累計で996人となっております。  平成27年度(2015)に入りまして、現段階において確認できている雇用創出人数を含めますと、1,200人を超えている状況にございます。いずれも、正規雇用という定義でカウントしたものでございます。  それから2点目の高校卒業、あるいは大学卒業者のうち、市内で正規雇用として働いている人の人数、割合についてのお尋ねでございます。  ハローワーク出雲によりますと、市内高校生の昨年3月の卒業者の市内就職者数は、215人であります。高校卒業して就職なさった全体の数334人の中での割合としては、64%が市内に就職なさっており、そのほとんどが正規雇用であります。一部例外があるようでございますけれども、そのほとんどが正規雇用ということでございます。  また、本年3月の高校卒業予定者にかかる昨年12月末現在の市内就職内定者数は、202人でありまして、内定者325人の中の62%となっております。  なお、大学卒業者については、就職地が自治体別に管理されているため、把握ができないということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。  それから、現在、地元企業の皆さんが、人材確保に困っていらっしゃるという状況についての見解のお尋ねでございますが、本市の雇用状況を示す指標の一つでありますハローワーク出雲管内の月間有効求人倍率は、昨年12月時点で1.38と、非常に高い水準であります。  この状況は、求職者にとっては仕事の選択肢が多く、有利な状況でございますけれども、求人・事業者にとっては、人材の確保は極めて難しい厳しい状況にあることから、その対応が必要と考えているところでございます。  具体的には、午前中、寺本議員さんにお答えしましたように、大学等を新規卒業予定者を対象とした企業説明会等の開催、ふるさと島根定住財団が開催いたしますUIターンフェア等に積極的に参加し、人材確保に向け取り組むとともに、職場定着向上セミナーを開催するなど、企業における人材育成を支援してまいりたいと考えております。  農林水産業についてのこれまでの具体的な成果、3F事業、後継者育成等、6次産業化の成果、そして3F事業の問題点、課題を受けての見直しの必要性についてのお尋ねでございますが、農業3F事業は、平成18年度(2006)からスタートいたしました。3年1期で、4期目を迎えているところでございます。  市長に就任いたしました平成21年度(2009)以降も、JAと連携し、協力し、市農業の振興に努めてきたところでありますが、この間、集落営農組織や認定農業者等へのアンケート結果も踏まえて、事業の検証を行い、次期事業の実施方針や事業メニューの見直しを、その都度行ってまいりました。  この2期7年については、国・県制度の動きや地域の雇用を考慮し、より使い勝手のよい制度となるよう見直し、運用を図ることで一定の成果は上げられたものと考えております。  後継者の育成につきましては、平成21年度(2009)から26年度(2014)までの6年間で、自営、雇用の合計で220名の就農者が生まれました。  また、集落営農組織の結成、法人化も進むなど、担い手対策に成果が上がってきているところであります。  6次産業化については、首都圏での加工いちじくの販売促進活動を行うとともに、高級スーパーマーケット紀伊国屋と共同したスイーツ開発を支援し、継続した商品開発につながっております。  また、飼料用米で飼育した鶏の卵、「こめたまご」の自動販売機の設置を支援し、販売強化につながってきているところでございます。  林業3Fについてでありますが、この事業は平成19年度(2007)から実施しております。林業事業体の皆さんや地域森林再生協議会の意見を反映し、必要に応じて事業メニューの見直しを行ってきたところであります。  後継者対策として、現場従事者の研修・研究活動や、林業機械の取得への支援を行うとともに、国、県の事業も活用することで、市内の六つの林業事業体では、平成21年(2009)から26年(2014)の6年間で、現場作業従事者が40人雇用されたところであります。  また、原木生産者、製材加工業者、建築工務店などが連携した出雲市産の木材利用の啓発や、市産材利用の住宅建築への助成等で、この6年間で70件、約800立方メートルの出雲市産材の木材が使用されてまいりました。  今後の課題としては、市内の林産業の発展に向け、原木の安定供給、製材加工技術の向上による高品質化、出雲市産材の消費拡大などが必要であり、引き続き事業メニューを工夫しながら、取り組んでいきたいと考えております。  水産業における後継者の育成については、21世紀出雲水産業総合助成事業により支援を行っております。  平成21年度(2009)から26年度(2014)の6年間では、新規漁業者5名に対し、船舶等の整備を、また漁業経営体に対し10名の新規雇用支援を行ってまいりました。  支援内容について、漁業者やJFしまねからの要望を踏まえ、事業の検証を行い、これも事業メニューの見直しを都度図っているところでございます。  1次産業は、従事者の減少、高齢化、TPP協定の合意などを背景として、国は努力が報われる農林水産業を目指すこととし、今通常国会でもTPP関連の補正予算が成立するなど、より強い農林水産業づくりが進められようとしております。  こうした中、本市においても島根県や関係団体などと連携し、担い手の確保や経営力強化、産地の維持、拡大などに、引き続き取り組んでいく必要があります。  本市としては、国の動き、制度の変更状況に即応し、市独自事業である農業、林業、水産業の各3F事業をはじめとする各種制度についても、柔軟に見直しを行い、農林漁業者の取り組みをしっかりと支援していく考えであります。  2点目の定住人口キープ17万人プロジェクトについてのお尋ねでございます。  過疎地域支援について、これまで検討してきた内容等についてのお尋ねでございます。  本市の過疎地域等では、人口減少や高齢化などによる小規模高齢化集落の増加や、地域を支える担い手不足などが進む中、平成22年度(2010)から集落支援対策に着手いたしました。特に、過疎化、高齢化が進む鰐淵、須佐、窪田、多伎、鵜鷺の5地区をモデル地区に選定し、その調整役として集落支援員を配置し、地域づくりを後押ししてまいりました。  また、草刈りなどの共同作業を支援するため、団体や個人のボランティアによる集落応援隊を派遣するとともに、山間地域には除雪機を配備するなど、生活支援も行ってきたところであります。  さらに、平成25年度(2013)からは、佐田支所内に過疎地域支援センターを設置し、過疎地域支援専門員や地域づくりアドバイザーを新たに配置するなど、集落支援員との協働により地域づくりを支援してまいりました。  佐田地域や多伎地域においては、地域の再生を目指したコミュニティビジネスの創出など、地域の主体的な取り組みが進められてきているところであります。  今後も、少子高齢化、人口減少が著しい過疎地域等を支援していくための施策を展開したいと考えております。  具体的には、過疎地域支援センターを拠点とし、集落支援にかわり、新たに経験やスキルを備えた地域コーディネーターと外部人材として、地域おこし協力隊を配置する考えであります。そのことが地域の活性化につながるとともに、現場支援による広域間の連携を図ることにつながるものと考えております。コミュニティビジネスの推進、あるいは定住促進に向けた取り組みを強化してまいる所存であります。  また、過疎地域支援専門員を中心に、これらの新たな人材と集落応援隊などとも協働し、持続可能な地域づくりを支援してまいりたいと考えております。  CCRC構想を踏まえた出雲のまちづくりについてのお尋ねでございます。  小さな拠点を設け、周辺地域から転居するという発想も含めたまちづくりを考えているかどうかというお尋ねでございますが、国のCCRC構想の最終報告版は、昨年12月に「生涯活躍のまち構想」として発表されました。  その中では、大都市部の中高齢年齢層の地方移住促進が示された一方で、地方都市において、高齢者の生活利便性向上等の観点から、まちなかへの転居の推進も示されたところであります。  市におけるCCRCの取り組みとしては、本年度、民間企業の共同体において、質の高い高齢者向け住宅の規格づくり等が進められており、本市もオブザーバーとして参加をしております。  この事業は、都市部からの人の呼び込みを中心に企画されており、近隣からの転居という視点では、特段の取り組みはなされておりません。本市として、現時点において、民間と連携をしながら、都市部からの元気な高齢者の移住を推進する取り組みを検討していく考えであります。  「まちなか」への転居を進めている先進事例についてのお尋ねでございましたが、長野県の松本市が挙げられると思います。この松本市においては、歩いて暮らせるまちづくりをコンセプトに、モデル地区を設定して、民間の高齢者向け住宅建設を進めるとともに、大学生と高齢者の共同住宅を拠点とする多世代交流事業等を積極的に行っております。城下町という特性を生かし、お城ガイド等のボランティア活動も推進して、こういった先進地の取り組みを学びながら、まちづくりの議論を深めてまいりたいと思っておるところでございます。  次に、3点目の交流人口1,000万人プロジェクトについてのお尋ねにお答えをしてまいります。  平成の大遷宮以降の具体的な観光戦略というお尋ねでございますが、出雲大社の平成の大遷宮により、本市の観光入込客数や、延べ宿泊者数は、飛躍的に増加いたしました。県の観光動態調査によりますと、本市の観光入込客数は、平成25年(2013)の約1,575万8,000人をピークに、それ以後も大きく減少することなく、多くの方に訪れていただいております。先ほどの数字については、議員のほうからご紹介があったとおりであります。  一方、平成27年(2015)の宿泊者数においては、過去最高だった平成25年(2013)の約58万8,000人を上回り、60万人を超える宿泊者数になった模様であります。まだ、確定値ではございませんけれども、大遷宮及びそれを契機としての観光誘客に向けた取り組みの効果があらわれてきたものではないかと思っております。  この効果を持続させるためには、今後も観光入込客数の増加ないし宿泊者数の増加、そして滞在時間の延長を柱とした各種事業を実施していく考えであります。  その中で、議員ご指摘のまちあるきや周遊性など、観光客の利便性を向上させる環境の整備に戦略的に取り組んでいきたいと考えております。  具体の取り組みとしては、まず、まちあるきの視点から必要なものとして、市が管理する観光施設へのWi−Fi環境の整備、民間の観光施設におけるWi−Fi環境及びカード決済システムの導入への支援を行う予定であります。  これらの設備は、国内観光客はもとより、訪日外国人観光客を受け入れるための必須なアイテムとなっております。今後、東京オリンピックに向けたインバウンド推進の動きは加速する中、増加するであろう訪日外国人観光客の誘致と滞在時の利便性向上につながるものと考えております。  また、観光客に対する情報提供ツールとしてのスマートフォンアプリの導入も行いたいと考えております。  これは、まちを歩く観光客が、現地の観光スポットや店舗の詳細情報や目的地までのルートをスマートフォンからリアルタイムで入手できるシステムであります。ガイド機能を補完する機能として活用が期待されております。  あわせて、多言語、英語、韓国語、中国語に対応することにより、インバウンドの環境整備にもつながるものと考えております。  さらに、出雲大社を訪れる観光客を市内の他の観光スポットに誘導するうえで、重要となる二次交通の強化を図るため、市内観光スポットをつなぐツアーバスの運行を行い、周遊ルートの魅力向上や周遊力の強化につなげていきたいと考えております。  今後は、これらの取り組みを中海・宍道湖・大山圏域市長会をはじめとした広域的組織などと連携しながら進めていくことで、より実効性の高いものにしていきたいと考えております。  次に、高規格道路「境港出雲道路」の整備促進についてのお尋ねでございます。  境港出雲道路は、出雲市から松江市美保関・境港に至る宍道湖・中海の北岸を通る全線約70キロメートルの地域高規格道路で、山陰自動車道とともに中海・宍道湖圏域を8の字ルートで結ぶ重要なルートであります。  中海・宍道湖圏域は、ラムサール条約登録湿地や国立公園など豊かな自然環境に恵まれ、日本神話の時代から連綿と続く我が国の重要な歴史文化遺産を数多く有する地域でもあります。これら豊かな自然環境や歴史文化を生かした観光産業、農林水産業、さらには先進医療産業や北東アジアとの交易など、新潟圏域や金沢圏域とともに日本海沿岸有数の人口集積地として発展してきており、国内外からも大きな関心が寄せられております。  境港出雲道路は、沿線の都市、歴史文化、空港、港湾を結び、この圏域のもつ潜在的なポテンシャルを引き出し、人流・物流を促進するためにも必要な社会基盤であり、早期整備が強く望まれているところであります。  しかしながら、1998年に全線70キロメートルが、地域高規格道路の計画路線として指定を受けたにもかかわらず、いまだ供用区間はわずか13キロメートルで、残りの区間については、整備方針さえも示されていない状況であります。
     本市、あるいは本市と松江市の行政・経済団体で組織いたします出雲・美保関間幹線道路整備促進期成同盟会としては、事業主体である県に対して未整備区間の早期整備に取り組んでいただくよう、毎年、重点施策として要望活動を行ってきたところであります。  特に昨年は、私と松江市長のほか、商工会議所やJAの経済団体の代表の皆さんとも一緒になって、県知事に対して直接要望を行い、国に対しても、さらに加えて境港市の市長も加わっていただき、また境港の商工会議所も加わっていただいて、事業推進に向けての要望活動を行ったところであります。  今後も引き続き沿線の関係する市及び経済団体の皆さんと連携して、早期実現に向けての活動を強力に推進し、圏域の発展のために一層努力をしていく考えでございます。  3点目の都市計画道路の今後の整備年次計画の策定についてのお尋ねでございます。  本市には、長期未着手の都市計画道路が多く存在していることから、今後整備していくべき路線を明確にするため、全体の計画見直しを進めているところであります。  これについては、平成28年度(2016)には、一定の整理ができると考えております。  都市計画道路の整備は、建物移転を多く伴うことから、一つの事業区間完成に長い年月を必要としております。また、将来の国の財政支援制度の動向や、沿線地域の交通状況、土地利用動向など年々変化する社会経済状況を勘案し、整備する路線の選択や着手時期を見定める必要がございます。  このようなことから、現段階において、今後の都市計画道路全体の整備年次計画を策定することは難しいだろうと考えております。  ただし、全般的な整備方針としては、都市計画マスタープランにおいて、市街地内の円滑な交通を促す環状道路網を整備していくこととしており、これに基づいて環状道路及びこれと接続して効果的なネットワーク機能を発揮する路線などを優先的に整備しているところであります。  引き続き、市街地内の環状道路網の早期完成を目指すとともに、残された未整備路線については、国の財政支援制度による財源確保に努めるとともに、本市財政計画との整合性を図りながら、継続的に整備を進めていきたいと考えております。  次に、住みやすさNo.1プロジェクトについてのご質問にお答えをしてまいります。  介護人材の確保・定着は、介護離職ゼロに向けて優先的課題だということで、そのことについての具体策についてのお尋ねでございますが、介護職場においては、求人を出しても応募者が少なく、また採用しても短期間で離職する者が多いという実態は、市も承知をしているところであります。全国的な傾向でもあるところであります。  介護人材の確保・定着に向けた施策は、県が中心となって継続的に行われておりまして、昨年7月には、市から県に対し、より一層の取り組み強化を求める要望も行ったところであります。  しかし、人材不足解消の決め手となるような取り組みは非常に難しく、潜在している有資格者の掘り起こし等を地道に行っているのが現状とも伺っているところであります。  また、市内には、介護福祉士養成の専門学校がございますが、近年学生の定員割れが起こっております。介護を仕事として目指す若者自体が少なくなっているという現状がございます。まさに危機的な状況であり、関係者が知恵を絞って立ち向かうことが必要と考えておるところでございまして、新たな本市の取り組みとして、専門学校や介護サービス事業者等と人材の確保・定着について、共同で検討するプロジェクトを立ち上げることとしております。  プロジェクトで取り組む内容としては、サービス事業者の実態調査や求職者のニーズ調査、また比較的職員が確保できている事業者の要因調査や分析等を実施する予定であります。  関係機関で情報を共有しながら、求人活動等に生かすといったことを想定しております。  さらに、若者向けに、介護の仕事の魅力を伝え、イメージアップを図る戦略も考えているところでございます。専門学校やサービス事業者からも、人材確保に資する意見を積極的に出していただき、関係機関が一体となって、その対策を講じていきたいと、かように考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○副議長(板倉明弘君) 宮本議員。 ○29番(宮本 享君) ありがとうございました。  都市計画街路の整備計画についてでございますけども、ああして市長さんが、このたびああして見直しされてということは、非常によかっただないかと思いますけども、それによって、存続される路線についてはいいんですけども、中には、長年待っとって廃止になったということで、本当に失望された方もあるんじゃないかと思います。そういうような方については、各地域でいろいろと説明会とかなさっておるわけでございますけども、その中の意見を、よく大事にしていただいて、廃止された路線については、対応についても、しっかりとまた対応していただきたいなと思いますし、存続ということになったところは、本当によかったなという思いの中と、またこれから、実際何年かかってやっていただけるのかということもあろうかと思います。  そういうことも含めて、やはりある程度のところは、10年間には、こことこの路線はやりますとかいうことは、ある程度また市民の皆さん方にも言ってあげるいうことが、存続になった路線の沿線の皆さん方は、待っておられると思いますもんで、そこあたりを、またしっかり検討していただきたいなという思いがしておるところでございます。  そしてまた、CCRCの件でございますけども、なかなか市長さんの立場から言えないだないかと思いますけども、なかなか出雲市全体を整備していくことは難しい中で、やはり私は、今後ある程度のコンパクトシティというような考え等も、新しくいろいろとある中で、転居ということもある程度考えていかなくてはならない時期に来てるじゃないかなと思っておりまして、ここあたりも執行部の中で真剣に考えていただきたいと思います。  と同時に、一方で、都会から地方へ移住していただくいうことも大事なことでございまして、今日新聞見ましたら、島根県も定住の促進の関係で、全国で3番目というような記事が載っておりましたけども、そういう意味では、国民の皆さん方に非常に島根県に関心を持っていただけるんじゃないかと思う中で、こういう契機を捉えながら、積極的にまた、それについても力を入れていただきたいなという思いがしてきております。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○副議長(板倉明弘君) 以上で、29番、平成・大社クラブ、宮本 享議員の質問は終了いたしました。  次に、27番、市民の会、米山広志議員。 ○27番(米山広志君) 登壇 27番、市民の会、米山広志でございます。  大きな5点について質問をいたします。  1点目、コミュニティ活動の推進につきまして、1.施設整備の計画につきまして。  2点目、拠点機能の向上とは。  3点目、今年度から一部有料化になりましたが、前年度との利用件数と利用人数の比較について。  大きな2点目、子育て支援、一つ目が、認可保育所の定数を拡大とのことが施政方針に載っておりますけど、平成28年度(2016)から415人の増員で、5,515人ということが言われておりますけど、さらにそれを定数を拡大されるのか。  2点目、市内幼稚園の未実施の幼稚園でありますけど、一時預かり保育事業の実施に向けての計画、この未実施の幼稚園、10園あるわけでございますけど、大津、古志、高松、高浜、長浜、乙立、神門、神西、そして荒木、遙堪の10園であります。  午前中の坂根議員の質問に対して、今後の計画についてはという質問の中で、アンケート結果を見てからということでございましたけど、そのアンケート結果は、いつ結果が出るのか、お尋ねをいたします。  三つ目が、子育て世帯の負担軽減策について。  大きな三つ目、障がい者福祉について、障害者差別解消法の施行に伴う事業計画と取り組みについて。  大きな4点目、次期可燃ごみ処理施設の整備、一つ、建設までの計画、予定について。  二つ目、新機種導入に向けての取り組みについて。  最後、上水道事業についてであります。  1点目が、出雲市水道事業と斐川宍道水道企業団による二つの給水体制のあり方について、将来の経営の安定化を見据えた協議を進めるとありますが、出雲市水道事業管理者として、また企業団企業長として、どのように進められるのか、これも午前中の坂根議員の質問の答弁の中で、松江市に対して、まだ提案をしていないということでございました。残りのあと1年間に、どのような形で松江市に対して、提案をされるのか、具体的に答弁をお願いいたします。  2点目、今後のそれぞれの水道料金についてでありますけど、このことにつきましては、平成27年度(2015)第2回定例会、6月15日の山代議員に対する答弁の中で、今後、斐川地域との水道料金の格差はどうなるかということの質問に対して、簡水統合による繰り入れが現状のままであれば、一般家庭で約8.6%の現在料金の格差がありますが、平成28年度(2016)の簡水統合が完了し、平成29年度(2017)から全ての試算が上水道に移管されますと、構造の差によりまして、企業団と出雲の水道事業との料金格差は、さらに広がり、今の単純な予想では30%前後に開くではないかという答弁がされております。  このことについて、お尋ねをいたします。  以上でございます。 ○副議長(板倉明弘君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの米山議員の代表質問にお答えをしてまいります。  最初に、コミュニティ活動の推進について、施設整備の計画についてのお尋ねでございます。  本市では、平成26年(2014)3月に、「出雲市コミュニティセンター整備に関する基本的考え方」を策定いたしました。これは、適時適切な維持管理による長寿命化、効果的なリフレッシュ整備を行うとともに、長寿命化は困難で、他の有効活用施設がない場合は、改築整備を行うとした基本的な内容であります。  具体的には、何年にどのセンターを整備するといったものではございません。基本的には、建築年度の古い施設から耐震診断の要不要も勘案しながら、おおむね整備見通しを立て、毎年度予算要求時に次年度の対象施設を採択するということとしております。  拠点機能の向上については、出雲市コミュニティセンターの管理及び設置に関する条例では、コミュニティセンターは公民館機能の一層の拡充強化とともに、地域の総合的な市民活動の拠点として、また行政と地域を結ぶ結節点としての役割を担うと明記をしております。  また、「出雲未来図」では、地域特性を生かした地域交流活動の拠点としての機能を発揮しながら、地域の人づくり、まちづくりの総合的な市民活動の拠点としての役割を果たすことができるよう、地域の文化・スポーツ・生涯学習活動支援の総合的・一体的な推進を図ると計画をされています。  このように、コミュニティセンターは、地域の総合的な市民活動の拠点施設として、各地域の特性に応じた施設利用ができ、その機能が十分発揮されるよう、施設整備や職員育成に努めていく考えであります。  今年度から一部有料化になったが、前年度との利用件数と人数についてのお尋ねでございます。  平成26年度(2014)の10月から1月までの4か月間における総利用件数は、1万2,269件、総利用人数は、27万6,270人でございました。一部有料化が始まった平成27年(2015)の同時期、10月から1月までの総利用件数は、1万1,412件、総利用人数は、26万648人であります。昨年度と比較しまして、総利用件数で857件、人数で1万5,622人の減となっておりますが、全体の利用件数の9割以上は、今までどおり無料で使用なさっているのが実態でありまして、利用件数、利用者数の減については、比較期間が余りにも4か月ほどの短期間でありますし、一概に一部有料化による減とは判断がつきかねるところもございます。もうしばらく状況等を確認・検証する必要があるかなと考えているところであります。  続いて、子育て支援についてのお尋ねでございまして、認可保育所の定員を拡大、増員数等の質問でございますが、新年度の認可保育所等の定員につきましては、9月議会の最終日、全員協議会において報告をさせていただきましたが、今年度の定員5,100人から415人増の増員を行い、5,515人とする予定であります。  2点目の預かり保育事業未実施の幼稚園の実施に向けての計画というお尋ねでございますが、幼稚園の一時預かりは、坂根議員のご質問にお答えをしたとおり、新年度17園について実施予定でございます。  先ほどお話しになりました乙立幼稚園を含めた10園、未実施の10園については、現在保護者アンケートを行っているところでございまして、既に入園している保護者のアンケートは、完了しておりますけれども、新年度新規に入園なさる子どもさんのアンケートは、3月末にそろう予定となっております。それらを見ながら、最終的な一時預かり事業の実施について、検討していきたいと、そのように考えております。  子育て世帯の負担軽減策についてのお尋ねでございますが、子育て世帯の負担軽減策の具体的な内容としては、保育所・幼稚園保育料について、国や県の制度拡充が図られる予定でございまして、国制度については、保育所・幼稚園保育料とも、所得の低い世帯に対し、多子計算に係る年齢制限が撤廃され、第2子は半額、第3子以降は無料となります。ひとり親の場合は、所得の低い世帯に対し、第1子は半額、第2子以降は無料となる予定であります。  県制度については、保育所保育料について、所得制限をしたうえで、3歳未満の第1子、第2子について、保育料の3分の1の軽減が図られる予定であります。  こうした国や県の制度拡充に伴いまして、本市でも独自の取り組みをしたいと考えております。  保育所保育料については、県の制度の導入によって、軽減となる3歳未満の保育料に対し、3歳以上の保育料が高くなる階層が出てまいります。  そういった階層の皆さんを、3歳未満と同額となるよう市費を投じて保育料を減額したいと考えております。  また、保育所及び幼稚園保育料の両方において、第3子以降、保育料軽減事業における年齢について、これまで市では18歳未満の児童としておりましたけれども、年齢制限の撤廃を受けて、市のほうでも年齢制限の撤廃をしたいと考えております。  これは、国や県で拡充実施が予定されている制度、年齢制限が撤廃されたためであり、市もこれに合わせるものであります。  次に、障がい者福祉についてのお尋ねでございまして、障害者差別解消法の施行に伴う事業計画と取り組みについてのお尋ねでございます。  障害者差別解消法は、障がいを理由とする差別の解消を推進することにより、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的に、本年4月1日から施行される法律であります。  この法律において、障がい者への不当な差別が禁止され、国や地方公共団体等は合理的配慮の提供が義務づけられます。民間事業者については、努力義務を課せられるということでございます。  ここでいう合理的配慮とは、障がいがある方の個々の障がい特性に応じて必要な対応をすることである。具体例としては、視覚障がいのある方に対しては、書類などの内容を読み上げながら説明することなどが挙げられます。  本市では、福祉のまちづくり条例を制定しており、障がい者や高齢者等に優しいまちづくりを目指して、バリアフリーの推進や市民の意識啓発に努めてまいりました。  平成27年度(2015)においても、差別解消法施行や障がいの理解についての広報や、障がい者週間に合わせて街頭啓発活動を実施しております。  市の職員に対しても、職員研修を行い、職員対応要領の作成に向けて取り組んでいるところでございます。  今後の具体的な取り組みとしては、福祉推進課に本年4月1日に、障がい者差別に関する相談窓口を設け、個別の相談に応じるほか、困難ケースなどについては、同じく4月1日に設立いたします障がい者差別解消支援地域協議会の場で、ケース検討や情報共有を行い、差別の解消や紛争の防止、解決が図られるよう努めていきたいと考えております。  また、新年度も引き続き職員研修を行うとともに、市民向けの講座を開催予定であります。また、要請があれば、地域や民間事業者を対象とした障がい者差別解消についての出前講座の開催も予定をしているところでございます。  次に、次期可燃ごみ処理施設の整備についてでございます。  建設までの計画予定についてのお尋ねでございますが、次期可燃ごみ処理施設の整備については、古志採石場跡地を建設地として、平成27年度(2015)に地元同意をいただいたところでございます。新年度からは、3年程度の期間をかけて、建設地周辺の環境影響評価を実施するほか、並行して本市の実情に即した施設の基本的な方針と、事業計画を定める施設基本計画を1年半程度の期間で策定をしたいと考えております。  この計画策定後の平成29年度(2017)後半から、施設の事業者選定を1年程度で行い、事業者決定後、3年程度かけて建設工事を行う見込みでございます。  新機種導入に向けての取り組みについてのお尋ねでございますが、施設整備にあたり、候補地選定の段階から五つのコンセプトで取り組んでおります。  1点目は、安全・安心な施設であること。2点目は、環境に優しい施設であること。3点目は、経済的・効率的な施設であること。4点目が、エネルギー循環型施設であること。5点目は、災害に強い施設であること。こういう5点のコンセプトに基づきまして、新年度から策定いたします施設基本計画の中で、出雲エネルギーセンターと同様、可燃ごみの焼却炉、焼却熱を利用した発電を前提に、本市に最も適した施設となるよう、全国の実績、また最新の動向を踏まえて検討することとなります。  施設の機種選定においては、実用化されたごみ処理方式の中から、導入実績が多く、安定稼働の実績がある方式を選定する考えであります。  また、環境への影響に加え、施設整備費や施設運営費及び分別収集費などの費用対効果の観点も含めて考慮をする必要があると考えております。  さらに、災害発生時において、災害廃棄物の処理を円滑に行うことができるように、適切な規模を設定していく考えであります。  これらの考えに基づいて、施設基本計画策定の中で、専門家の意見も聞きながら慎重に検討してまいります。  最後に、上水道事業についてのお尋ねでございます。  出雲市水道事業管理者として、また企業団企業長として、どのように進めるかというお話でございます。  坂根議員さんにお答えをしたとおり、今後も企業団議会の「斐川宍道水道企業団及び構成市水道事業給水体制のあり方研究会」の動きを注視しながら、安価で安定的かつ安全に供給し続けることができる体制を早期に実現できるよう、二つの水道事業体を抱える市長として、斐川宍道水道企業団議会や松江市へ、統合に向けた具体的な提案をしていきたいと考えております。  なお、先ほどのご質問の中で、松江市へ申し入れしたことがないかという話でございますが、数年前、松江市長と直接お話をして、この問題について、前向きの検討を始めようという中で、当面、両市の議員さんで構成される議会の中で、いろいろなご意見をいただき、それを踏まえてという話でございましたが、研究会の進捗状況等も含めて、再度、松江市のほうへこのお話をさせていただくと、そういう意味でございます。  2点目の、今後、それぞれの水道料金についてのお尋ねでございますが、現在の1立方メートルあたりの水道料金収入は、平成26年度(2014)決算で申しますと、出雲市水道事業が159円90銭であるのに対しまして、企業団のほうは143円40銭、約10%の開きがございます。  一方で、平成29年度(2017)には、全ての簡易水道事業を上水道に統合する予定でございまして、特別会計で運営されている簡易水道事業は、地形や規模、給水人口など、小規模な水道事業で、水道料金だけでは維持管理が困難なため、一般会計から繰り出しを行っているのが現状でございます。  斐川宍道水道企業団では、松江市と旧斐川町との覚書によりまして、簡易水道事業による起債償還の繰り入れについては、元金と利息の全額を繰り入れしていることに加え、今後統合する簡易水道事業が二つしかないという状況でございます。  これに対しまして、出雲市の水道事業は、既に統合している湖陵地域と平田地域の地合簡易水道に対し、起債償還額の約2分の1の繰り入れをしております。  今後統合する簡易水道事業も10簡易水道事業、1飲料水供給施設と数が多ございます。斐川宍道水道企業団では、簡易水道統合による料金への影響は、ほとんどないということでございますが、出雲市の水道事業では、現在企業団との料金格差が一般家庭で約8.6%ございます。簡易水道統合により、一般会計の繰り入れが現状のままであれば、平成28年度(2016)に簡易水道の統合が完了し、平成29年度(2017)に、全ての資産が上水道に移管されると、料金格差がさらに広がることが懸念されているわけでございます。  こうした状況の中で、一般会計からの繰り入れについても、しっかりと検討していく必要があるということでございます。  以上、答弁といたします。 ○副議長(板倉明弘君) 米山議員。 ○27番(米山広志君) 数点、再質問を行います。  まず、コミュニティセンターの施設整備の関係でございますけど、具体的な計画がないということでございますけど、9ページに、順次施設整備を進めるということが載っているわけですね。今具体的にないということに、これ、平成28年度(2016)の施政方針ですから、今後の市政運営について述べられているわけでございますけど、ないことを施政方針では言われんほうがいいかなと思ってるところであります。  じゃあ、整備が必要なコミュニティセンターは、現在のところ幾らあるのかお尋ねをいたします。 ○副議長(板倉明弘君) 高田総合政策部長。 ○総合政策部長(高田茂明君) コミュニティセンターの施設整備についてご質問いただきましたけれども、この施設整備といいますのは、必ずしも今あるコミセンを、新たに新築するということではなくて、リフレッシュ、いわゆる長寿命化を図るという意味も含んでおります。そうした意味で、平成28年度(2016)におきましては、荘原コミセンのリフレッシュ事業を予定しているということで、このリフレッシュ整備を順次行っていくという施政方針で申しあげたとこでございまして、当面、新築を予定しておりますのは、高松のコミセンにつきましては、ちょっとリフレッシュでは追いつきませんので、高松コミセンについては、新築を現在予定をしております。
    ○副議長(板倉明弘君) 米山議員。 ○27番(米山広志君) 最初からそう言われれば、再質問の必要はなかったんですけど、じゃあ、未整備というか、新築が必要なコミュニティセンターは幾らありますか。 ○副議長(板倉明弘君) 高田総合政策部長。 ○総合政策部長(高田茂明君) まだ、十分に確定はしておりませんけれども、今想定をしておりますのは、久木のコミュニティセンター、平田のコミュニティセンターについては、高松の後、新築が必要ではないかというふうに考えております。 ○副議長(板倉明弘君) 米山議員。 ○27番(米山広志君) それでは、2点目の子育て支援について伺います。  先ほど市長の答弁では、アンケートは在園児のアンケート結果は分かるけど、ほか、将来的な部分について、3月末に結果が出るということでございましたけど、在園児のアンケート結果はどのようなアンケート結果でございましたでしょうか。 ○副議長(板倉明弘君) 児玉子育て調整監。 ○子育て調整監(児玉宏子君) 今の現入園児についてのアンケート結果ですが、まずアンケートの内容ですけれども、16時半までの利用についてどうかということと、それから長期休業中の利用についてどうかというアンケートをとっておりますけれども、大体約80%、それぞれ年によって若干違いますけれども、約80%の方が利用したいというようなアンケート結果になっております。在園時の場合でございます。 ○副議長(板倉明弘君) 米山議員。 ○27番(米山広志君) 在園時は分かりました。じゃあ、新年度以降、入園予定の保護者の皆さんへのアンケート内容は、同じ内容でしょうか。 ○副議長(板倉明弘君) 児玉子育て調整監。 ○子育て調整監(児玉宏子君) 同じ内容でございます。 ○副議長(板倉明弘君) 米山議員。 ○27番(米山広志君) それでは、同じ項目ですけど、まず先日、22日に、平成28年度(2016)の保育所・幼稚園の入所・入園のことが全員協議会で説明がありました。  このことについてでございますけど、定数は昨年の9月、全員協議会の中で、来年度については415人の定員増を図って、定員数を5,515人にするということが既に我々議会のほうへは説明があったところでございますし、あわせて私の12月議会でも、そうした答弁がなされたわけでございます。  それで、それを受けての質問でございますけど、先ほど言いました、22日の全員協議会の資料として、保育所、認定保育園、保育部の分で、施設が54施設、定員数が5,515人、申込者数が5,819人、入所内定者数が5,423人ということが、昨年の12月22日、申し込んだ児童の合計数として、資料として提出されているところでございます。  それで、米印ですね、その申込者数の中に、転園希望などの児童も含むということでございますけど、その転園希望は何人でありますか。まず、それをお尋ねいたします。 ○副議長(板倉明弘君) 児玉子育て調整監。 ○子育て調整監(児玉宏子君) 100名ちょっとでございます。103名だったかと思います。 ○副議長(板倉明弘君) 米山議員。 ○27番(米山広志君) 100名ちょっと、103名、3人でございますね、それで、その資料の中に、定員数が5,515人で、入所内定者が5,423人ということでございまして、約100名弱不足しておりますけど、これはどういった関係でしょうか。それで、資料をいただいた後ろに、裏面に、追加として263人が入所可能になりますということでございますけど、そこあたりの整合性はどのようになっておりますでしょうか。 ○副議長(板倉明弘君) 児玉子育て調整監。 ○子育て調整監(児玉宏子君) 今、5,423人の入所内定者数は、第1次審査の結果でございます。第1次審査におきましては、定員数5,515人の定員内保育ということを基本に審査を行いました。やはり、ミスマッチ現象がありますので、要するに、入りたい保育所は満杯だけれども、そうでないところなら入れるような状況が、この差の100人弱だと思いますけれども、第1次審査の段階では、ミスマッチ現象が起きております。  ただ、申込者数がもっと多い状況にありますので、これから第2次募集で第2次審査、第3次募集、第3次審査をしていくわけですけれども、この状況では、とても多くの受け入れができないだろうということで、この間説明を申しあげましたように、保育単価が変わらないところまでの緩和をお願いしまして、やむを得ない事情、県の言いますやむを得ない事情に該当するということで、各保育所にお願いをしたところです。  そうしましたら、あとそれぞれの園によって違いますけれども、あと263人は受け入れができるだろうと。これは年齢によって受け入れ数が違いますので、やはり若干のミスマッチ現象は起きるかと思っております。  以上です。 ○副議長(板倉明弘君) 米山議員。 ○27番(米山広志君) ミスマッチ現象は、何人ぐらいおられますか。 ○副議長(板倉明弘君) 児玉子育て調整監。 ○子育て調整監(児玉宏子君) それはちょっと大変難しい質問で、申しわけありません。要するに、ここにちょうど申込者数5,819人が、全員入れるような状況にはないのは、各園において、第1次希望が何人しか受け入れができないけれど入れないという、その数字を全部トータルでしなきゃいけませんし、第1次、第2次、第3次希望まで出ておりますので、どこまでをどうカウントするかということは、申しあげにくい面はあろうかと思いますけれども、3月末の3次募集が終わった段階では、これだけの未決定者があったというような形で、結果として出てこようかと思います。  現段階、第1次審査の結果のみですので、そこのところは、ちょっと数字が出しかねます。 ○副議長(板倉明弘君) 米山議員。 ○27番(米山広志君) 単純計算しますと、来年度定員が5,515人でございますね。それで、今の入所枠の拡大によって、追加が263人で、合わせますと5,778人でございますね。  一方、申込者数が5,819人ですから、そんなに待機児童が、第3次が3月末まであるということでございますけど、そこあたりの予想されることが、ちょっと難しいかと思いますけど、その数字でよろしいでしょうか。 ○副議長(板倉明弘君) 児玉子育て調整監。 ○子育て調整監(児玉宏子君) そうでございます。2次、3次で、どれだけの数字が増えるか分かりませんけれども、何とかできるだけ多くの方を、待機が出ないような方向で入れたいということで、現在調整を図っているところでございます。 ○副議長(板倉明弘君) 米山議員。 ○27番(米山広志君) それから、この説明書の資料によりますと、県からの通知により、やむを得ない事情があるということが2回書いてあるわけですね。やむを得ない事情とは、どういった事情でしょうか。 ○副議長(板倉明弘君) 児玉子育て調整監。 ○子育て調整監(児玉宏子君) 県のほうでは、定員内保育を基本とするということだったわけですけれども、その本意とするところは、定員を大きく超えて、要するに10人刻みで保育単価が決まってまいりますので、高い保育単価で多くの人数を受け入れることをよしとしない、それが本意としてあるわけです。それで、やむを得ない事情というのは、今、定員内保育が可能ということで515人まで、515人あれば、定員内保育はできるであろうということでの数字であったわけですけれども、思いのほか、申込者数が多かったということでございます。それを、やむを得ない事情として、県ともその解釈について話をしておりますけれども、そういう考え方でいいだろうということで、各保育所に緩和をお願いしたところでございます。 ○副議長(板倉明弘君) 米山議員。 ○27番(米山広志君) 最後に、この質問の最後でございますけど、以前は、出雲市認可保育所定員検討委員会がありまして、今は制度が変わっているわけでございますけど、その中では、子どもが集中することなく、中心部というか市街地の保育園、保育所ですね、周辺の保育所との配置バランスを考えて、検討がなされていたと思いますけど、余りにも市街地というか、中心部に保育所、保育園のところへ、子どもが集中しますとバランスが崩れるじゃないかなという懸念も、私はしているわけでございますので、そういったことがないように、しっかりとこの行政についてやっていただきたいなということを言って、この項目の質問は終わらせていただきます。  それから、最後の上水道の関係でございますけど、斐川町と合併をいたしまして、毎年施政方針の中で統合のことについては、施政方針の中で書かれているわけでございますけど、なんか毎年施政方針を見ましても、なんか年々方針内容が後退をしているじゃないかなというふうに思っているところでございます。  先ほどの答弁でもありましたけど、議会の「あり方研究会」の意向も踏まえながら、今後進めるということでございますけど、やはりきちっと出雲の市長として、きちっとした態度というか、そういったことで出雲市水道事業管理者として、また企業団企業長として主体性を持って、この問題に取り組んでいただきたいということを意見として言って、全ての質問を終わらせていただきます。  以上でございます。 ○副議長(板倉明弘君) 以上で、27番、市民の会、米山広志議員の質問は終了いたしました。  ここでしばらく休憩をいたします。  再開は、午後2時35分とします。               午後 2時24分 休憩               午後 2時35分 再開 ○議 長(長廻利行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  施政方針に対する会派代表質問を続けます。  26番、公明党、勝部順子議員。 ○26番(勝部順子君) 登壇 26番、公明党の勝部順子でございます。  長岡市長の施政方針に対しまして、会派を代表して質問いたします。  1点目の質問、所信の中で市長は、自分自身のまちづくりの原点である「大好き☆出雲!」を合い言葉に、全ての世代が豊かさを実感し、故郷を誇りに思い、また、魅力あふれる出雲が、訪れる皆様の心に刻み込まれるよう、さらなる高みを目指すと、意気込みを語られています。  昨年は、出雲市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定されました。事業が本格化する新年度、官民連携により、出雲の力を結集し、住みたい出雲、住み続けたい出雲の実現に向け、全力を傾けるとされています。  市長は、住みたい出雲、住み続けたい出雲とは、どのような出雲を想定されているのでしょうか。思いを伺います。  2点目に、雇用創出2,000人プロジェクトから、1点伺います。  今後、成長が見込まれる医療・介護分野で、産学金が連携した取り組みの機会を創出し、市内企業による新商品や新サービスの開発、提供を促進するとされています。この事業について、詳細について伺います。  3点目、定住人口キープ17万人プロジェクトから伺います。  生涯活躍のまち、日本版CCRCについて、民間と連携して、元気な高齢者の移住促進を進めようとされています。現状と課題について伺います。  4点目、住みやすさNo.1プロジェクトから5点について伺います。  1.交通安全対策として、高齢者の運転免許の自主返納を支援する制度の創設が表明されました。大変に、この事業につきましては、議会でも何人もの議員さんが提案をしたり、質問をしてまいりましたので、大変喜んでおります。この事業の詳細を伺います。  2点目、塩冶、四絡、川跡幼稚園の在園児を対象に、一時預かり保育を開始されることは、多くの皆様から待たれていた事業であり、評価いたします。  本年は、3園で実施されますが、市内には他の幼稚園でも実施希望するところがあると思います。今後の拡充について、お考えを伺います。  3点目、平成29年度(2017)から開始される新たな介護予防総合事業の実施に向けて、円滑な移行ができるよう、特に市民に向けての周知徹底が重要と考えます。市民にどのような周知をされていくのか、対応について伺います。  4点目、夏季の良好な学習環境を確保するために、中学校の普通教室にエアコンを年次的に整備されることはとても重要なことであり、評価いたします。小学校への設置についても、早期に取り組んでいただきたく思います。お考えを伺います。  5点目、新体育館の整備のあり方について検討を進められますが、建設場所はどこを想定されていますでしょうか。市内のどこからでも利用しやすい位置に決めていただきたいと思います。  5点目の質問、組織機構の改革から2点について伺います。  多様化する住民ニーズへの対応や、機動性を重視した機構改革を行うとされています。  1点目、子ども未来部を新設される目的と、期待できる成果について伺います。  2点目、新設される子ども未来部に、あわせて放課後児童クラブ事業の事務を移管されます。  放課後児童クラブについては、以前は教育委員会、これまでは市民活動支援課、そして今度は、子ども政策課に事務移管をされますが、何度もこのように変わるのに、特に何か理由があったのでしょうか、伺います。 ○議 長(長廻利行君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの公明党を代表しての勝部議員さんの代表質問にお答えをしてまいります。  最初に、所信について、住みたい出雲、住み続けたい出雲の実現に向けての表明について、住みたい・住み続けたい出雲とは、どのような考えをしてるかというお尋ねでございます。  出雲市は、言うまでもなく、豊かな自然に恵まれ、多くの歴史文化遺産を有する魅力的な町であります。高等教育機関や文化・スポーツ施設、商業施設も充実しており、暮らしやすい生活環境を有してるといえます。  住みたい・住み続けたいと思う要素については、人それぞれに違いがあると思いますけれども、超成熟化した現代社会において、本当に豊かな暮らしとは何かということを考える人々が増えてまいりました。田舎暮らしは見直される傾向もございます。  一方で、地方へ移住したい、ふるさとに定住したいというときの最大のネックというのは仕事であります。選んでもらう町になるためには、まずは多様な仕事の場を創出する必要があると考えております。  まち・ひと・しごとと言われますけれども、仕事があってはじめて人はそこに住みますし、人が集まることによって町が維持していけると考えております。  そういう意味でも、安心して働ける職場があることによって、結婚、あるいは子育てをし、生涯安心して暮らせる好循環が生まれるのではないかという思いを常がね持っているところでございまして、そのうえで結婚、子育て、仕事、安心して暮らしていける生活環境を整備していく、それが住みたい出雲、住み続けたい出雲を実現できる方法であると考えておるところでございます。  「げんき、やさしさ、しあわせあふれる 縁結びのまち 出雲」を目指し、出雲市総合振興計画「出雲未来図」をベースに、出雲市まち・ひと・しごと創生総合戦略や、既存の計画等に基づく取り組みを行って、着実によくなっていくことで、住みたい出雲、住み続けたい出雲を実現できるものと信じております。  続いて、雇用創出2,000人プロジェクトについてのお尋ねでございます。  成長が見込まれる医療・介護分野での産学金が連携した取組みの機会創出、その中身についてのお尋ねでございまして、この点については、午前中、坂根議員さんにお答えをしたところでございますが、出雲市では、今後成長が見込まれる医療・介護分野において、現場のニーズを踏まえて、市内企業の技術等により課題を解決する製品サービスが開発されることを目指し、その支援を行っているところでございまして、島根大学との共同開発につながるよう、知的財産の扱いに配慮しながら、産学連携センター、地域医学研究部門に市内製造業、あるいはIT企業を紹介したり、市内企業から技術情報を提供する機会を設けるなどしているところでございまして、現在島根大学医学部附属病院の現場が抱える課題やニーズの情報から、さまざまな取り組みをしておりますが、午前中お話ししたように、看護師、携帯用のLEDライト、これは地元企業2社と共同研究中でありまして、そういうものとか点滴サポーターというのが、サポーターが外れた段階で、ナースコールが作動するという、点滴事故を未然に防ぐシステム、あるいは内視鏡把持鉗子等の開発もしているさ中でございまして、その他いろいろなニーズに応えられるような新しい機器、あるいはシステムを開発中のものがいろいろございます。  今後も医療・介護に携わる皆様に喜んでいただけるような製品が、この出雲から、出雲発で生まれるように取り組んでいきたいと考えております。  定住人口キープ17万人プロジェクトについてのお尋ねでございまして、生涯活躍のまち、日本製CCRCについて、民間と連携して元気な高齢者の移住促進を進める現状と課題についてのお尋ねでございました。これも、既にお答えをした内容とダブる話でございますけれども、市内におけるCCRCの取り組みとして、市内の民間企業が共同で高齢者の良質な住まい環境を研究し、ビジネスモデルとして提案する事業を進めており、市もその事業にオブザーバー参加をしているところでございます。  事業内容としては、高齢者向け住宅の企画づくり、その企画というのは、住みよい環境基準といったハード面と、生活相談員の資質向上といったソフト面の両面から設定をされております。入居者の多様な相談に応えるための生活相談員のスキルアップ研修開催、入居者の健康増進、介護予防を進めるモデルプログラムの作成等が行われております。  これらは、利用満足度が高い居住施設づくりを出雲の特徴にしたいとの考えからでございまして、住まいの質の高さによって、市外から人を呼び込む効果が生まれれば、大変望ましいと考えているところでございます。  一方、課題としては、こういった出雲の特徴、魅力、住みやすさ等をどのように効果的にPRしていくかという点が挙げられます。  本年度の事業としては、都市部、特に広島、関西方面の高齢者向けに、出雲での生活を体験していただくためのモニターツアーも企画をされており、こういったことを継続的に取り組んでいくことによって、出雲の魅力を伝えていけるのではないかと思っております。  市としては、CCRCを地域活性化の一つの手段と捉えております。国や先進自治体の情報を、逐次把握しながら今後も取り組んでいきたいと考えております。  続いて、住みやすさNo.1プロジェクトについてのお尋ねにお答えをしてまいります。  最初に、交通安全対策として、高齢者の運転免許証の自主返納を支援する制度の創設をしたところでございますけれども、かねていろいろ議員の皆さんからもご要望があった件でございまして、近年の交通事故の状況として、事故件数は減少しているものの、高齢者がかかわる交通事故の割合は増加傾向にございます。痛ましい事故の減少に結びつけるためにも、高齢者の運転免許自主返納制度の必要性の高まりを感じているところでございまして、本市としては、今回創設する制度は、運転免許を自主返納した70歳以上の高齢者が、代替の交通手段として、バスやタクシー、あるいは電車の利用へシフトするきっかけとなるよう、バスカードやタクシー券など、5,000円相当分を交付するものでございまして、今後、交通事業者等との調整を行い、本年秋から受付を開始したいと考えているところでございます。  また、高齢者が被害者となる事故も多いことから、関係機関等と連携しながら、安全教育を進め、交通事故のない安全で安心なまちづくりを推進していく考えでございます。  次に、一時預かりの今後の拡充について、この件については、坂根議員さん、米山議員さんのご質問にそれぞれお答えをしてきたところですが、新年度新たに実施する園を含めて17園において実施の予定でございますが、休園している乙立幼稚園を除く未実施園の9園において、現在保護者アンケートを行っているということでございます。その結果や園児数の動向等をもとに、今後の一時預かりの事業の実施について検討してまいりたいと考えております。  平成29年度(2017)から開始されます新たな介護予防総合事業の実施に向けて、市民の周知は重要だと、その対応についてどのようなことを考えているかというご質問でございますが、平成29年度(2017)から開始する新たな介護予防総合事業は現在の要支援者を対象とした保険給付サービスの訪問介護及び通所介護を市町村事業として実施することが主な内容でございます。  新制度への円滑な移行に向けて、介護事業者に聞き取り調査等を行っているところでありますけれども、おおむねほとんどの事業者から、市町村事業へ移行後もサービスを継続するとの意向を伺っているところでございます。  今後は、指定基準、あるいは事業単価等のサービス内容について検討し、新年度の早い時期に事業者にお示しをしたいと思っております。
     また、現在虚弱な高齢者を対象に、市が委託して行っております体操教室等の介護予防事業も、この総合事業の一環として継続して行っていく考えであります。  住民の皆さんへの周知については、現在サービスを利用されている方に関しては、高齢者安心支援センター等を担当するケアマネジャーからご本人やご家族が不安を持たれないよう、個々の利用実態に応じた具体的な説明を行っていく考えであります。  また、一般の方への周知については、新年度後半ごろからパンフレットや広報等で行う考えであります。  続いて、中学校の普通教室のエアコン設置に続いて、小学校はどうかということでございますが、これもお答えをしてまいりましたが、小学校の普通教室のエアコン整備については、財政計画と調整を図りながら、できるだけ早く、早期に着手したいと考えているところでございます。  次に、新体育館整備についてのご質問でございまして、これもお答えをしてまいったところでございますが、新年度に庁内検討組織を立ち上げ、新体育館に付加する機能や規模などを検討することとしております。  その中で、建設候補地についても、検討していきたいと考えておりますが、建設地の検討にあたっては、一つは、先ほど議員もお話のように、多くの市民の皆さんが利用するスポーツ拠点施設として、全市的に利用しやすい場所でなければならないと思っておりますし、2点目は、既にある既存施設との連携、それは県営の施設も含めて、現在市内にある既存施設との連携によって、全国大会、中国大会の規模の大会が開催できるような、そういう場所が適切であろうと思います。  また、いま一つは、公共交通機関の利用を図りつつ、建設用地に合わせて必要な駐車スペースが確保できる場所でなければならないなと思っているところでございまして、そういったことに留意しながら検討をしてまいりたいと考えているところでございます。  それから、最後に、組織機構の改革について、子ども未来部の新設の目的と期待する効果、さらに放課後児童クラブ事業の事務移管についてお尋ねでございますが、平成27年(2015)4月にスタートいたしました子ども・子育て支援新制度を総合的に推進するため、国・県においては、新たな組織を設置され、体制の強化が図られたところでございます。  本市においても、子どもに関することは、できるだけ一つの部署に集約し、子育て世代にとって相談等がしやすい利便性のよい組織にしていくために、子育て調整監の設置を経て、新年度から子ども未来部を設置することといたしたところでございます。  その部の所管課としては、子ども政策課と保育幼稚園課の2課になろうかと思います。新たに市民活動支援課所管の放課後児童クラブ業務と健康増進課所管の幼児発達支援業務を、子ども政策課に移管することとしているところでございます。  この子ども未来部の設置で、子ども・子育て支援事業計画の積極的な、さらに積極的な推進を図っていきたいと考えております。  また、児童クラブ事業に関しては、これまでも学校との連携の強化、あるいは地域での子どもの育成支援、放課後子ども教室との連携強化等々に重点を置いてまいりましたが、以前にも増して核家族化や共働き世帯は増えている現状を踏まえ、市としても児童福祉の観点からの取り組みの強化が、もう必要であると考えまして、児童福祉分野を所管する子ども未来部に移管することにしたものでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(長廻利行君) ここで、執行部の方にお願いしておきたいと思います。タブレットからの音が出ないよう、注意をして対応していただきますようお願いいたします。  勝部議員。 ○26番(勝部順子君) ありがとうございました。  いろいろとお答えをしていただきまして、私も聞いておりまして、一番は、交通安全対策としてというふうになっておりますが、高齢者の方の運転免許の自主返納を支援する制度の創設は、本当に待っておりましたので、これから詳細を詰めていかれるということですし、先ほど市長も、バスとかタクシーとか電車とかの券というふうなようにいくようなことをおっしゃっておりましたので、私は、このことは大変に、今まで私もいろいろなところで、皆さんに話もしておりましたので、大変喜んでいただけることかなと思いますが、ちょっと細かいことを聞くようですけれども、これは今年からやられるということですので、この制度ができてからお返しになる人が対象になりますか、それとも、ここ何年か前にお返しになってる方も対象になるのかなと、私、先日、出雲市内の便利な場所ですけれども、免許証をお返しになって、でも、ちょっと山のほうにいらっしゃる方で、お年寄りだけで二人で暮らしておられて、買い物に出るのにも、病院に行くのにも大変お金がかかるということで相談を受けて、もしかしたら、これがもう、間に合わないかなというふうに思いましたけれども、この辺のことについて、これから詳細を決められるのか、もう決まっているのか、もしまだ入る余地があれば、その辺のことも、少し考えていただけたらなと思いますが、どうでしょうか。 ○議 長(長廻利行君) 高田総合政策部長。 ○総合政策部長(高田茂明君) 高齢者の運転免許証の自主返納につきましては、今年度予算にも経費を計上させていただいておりますので、詳細については、今後詰めさせていただきたいと思っておりますけども、今現段階では、この自主返納につきましては、本年4月1日以降に自主返納された方を対象にさせていただく方向で、今考えております。 ○議 長(長廻利行君) 勝部議員。 ○26番(勝部順子君) そうだろうなと思いながらも、ちょっと一縷の希望を持ってお話をしましたけれども、今後どれぐらいの方が、そういうふうに、これができると皆さんが、本当に自主的に、なかなか自主的に返納することができない人もいらっしゃいますけれども、この制度ができることで、皆さんを交通事故の恐怖から解き放されるようになれば、いいかなと思っております。  それから、あとの一時預かり保育のこととか、それからエアコンのことは、これも本当に前向きに、今回取り組んでいただけるということで、大変に私は評価をしております。  それと、最後の子ども未来部の新設で、子どものことは、全てここでというふうな、先ほどの市長の話がありましたけれども、私は本当に、今子どもの貧困化の問題なんかもありまして、やっぱり子どものことでの相談の窓口というのが、この子ども未来部で、新設になってそこでそういう相談もできるようになるように、私は期待をしておりますので、そのことを述べて終わります。  以上です。 ○議 長(長廻利行君) 以上で、26番、公明党、勝部順子議員の質問は終了いたしました。  次に、15番、日本共産党、小村吉一議員。 ○15番(小村吉一君) 登壇 15番、日本共産党の小村吉一でございます。日本共産党議員団を代表して、市長の施政方針について、本日最後の質問をさせていただきます。  私は、議員として施政方針について、質問を行うのは今回が初めてです。正直なところ、方針の原稿をいただき3日間でその全文を読み解き、質問の通告を行うことは、私にとってかなり困難なことでした。市長の方針とかみ合わず、必ずしも正鵠を射ているのか自信がありませんが、私なりに精いっぱいただしますので、真摯な答弁をよろしくお願いいたします。  市長は、方針の初めにこのように述べられました。昨年10月に実施された国勢調査で、本市の人口が91名増加した。これは出雲市の暮らしのよさが総合的に評価されたと受けとめています。果たして市民の暮らしを、このように一面的に受けとめてもよいものでしょうか。私は、市民の暮らしの砦、防波堤である自治体、その市長として現在の市民の姿を見る視点が適切であるかどうか、疑念を持たざるを得ません。  先日、総務省は、第2次安倍政権が発足して以来、3年間で正規社員が23万人減る一方、非正規雇用の労働者は1,843万人から2,015万人、何と172万人も増加したと報じました。  これにより、全労働者に占める非正規率は35.6%から37.9%となりました。  また、政府が発表した2015年10月から12月期の国内総生産速報は、毎年実質年率マイナス1.4%、二人以上世帯の総支出は、物価変動の影響を除いた実質で前年比2.3%の減でした。  安倍内閣が発足から3年間、国民の暮らしを示す指標、国内総生産、個人消費、実質賃金、いずれもマイナスとなっています。本市もその例外ではないでしょう。  その一方で、大企業を中心とした法人企業所得は大きく増加し、資本金10億円以上の大企業の内部留保は、この3年間で30兆円も上積みされ、300兆円を超えました。  また、大企業などの本社の集中する東京と他の地域との経済格差も拡大しています。  今、安倍内閣は、先の安保関連法案の強行可決成立にみられる戦争のできる国づくりと、それと密接に関係するTPPや規制緩和、法人税の減税などで、世界で一番企業が活動しやすい国、すなわちグローバル経済競争の中、多国籍企業が世界規模で活動しやすい国づくりを進めています。地方創生も、私は決してその枠の外にあるものではないと考えます。  そのような前置きをしながら、所信とそれに関連する事項について、まず質問をいたします。  質問の一つ目は、さきに述べられたように、17万人を超える人口を有する本市において、ほんのわずか0.005%ですが、変化でこの認識は余りにも甘いのではありませんか。実際の市民の暮らしの実態はどうなのか、またそれに対する市長の認識をお伺いします。  二つ目、同じ人口速報値で、旧行政地域別の人口変化を見ると、佐田地域では、12%台、多伎、平田地域でも6%台の人口減となっています。これに対して、市長はどのような認識をお持ちですか。  また、今年で本市は合併12年目を迎えます。この段階で、合併を振り返り、明日への糧とすることは大切なことではないでしょうか。  しかし、所信表明には、一言も触れられていません。さきに述べた人口動態などを見るとき、現段階で合併についてどのように評価されるのか、市長の認識を伺います。  三つ目、安倍内閣が進める地方創生についてです。市長は、事業が本格化する新年度は、官民連携により出雲の力を結集し、住みたい出雲、住み続けたい出雲の実現に向けて全力を傾けてまいりますと、こう述べられています。  私は、地方創生というのは、必ずしも地域の再生や振興を行うものではないと考えています。  安倍首相は、「これまでとは異次元の政策に取り組んでいく」、創生本部の初会合で、石破大臣は「地方再生ではなく、地方創生と言っているのは、いろいろな考え方や仕組みをつくろうとしているためだ」などと言っています。市長は、地方創生の真の目的は、何だと考えられているのでしょうか。  四つ目、私は、地方創生でなく地域再生、地域振興が必要だと考えます。県内においても、幾つかの先進的な取り組みが生まれつつありますが、そのためには、私は住民の参加が決定的に重要だと考えますが、市長の見解を伺います。  五つ目は、行政改革の推進の項で、市長は在宅医療と介護の連携など、新たな取り組むべき行政課題が生じており、今後も既存の事務事業の検証を行い、積極的な見直しを図ってまいりますと述べていますが、具体的にはどのようなことなのでしょうか。  これについては、今までの答弁の中で答えられた部分もあると思いますので、省略していただいても結構でございます。  次に、大きく産業の振興にかかわる問題について質問をいたします。  先日、ふと新聞を見ると、明窓欄、山陰中央新報ですが、私は大変興味を引かれました。読まれた方もあるかと思いますが、あえて読みあげます。  親戚のあった出雲市今市市は、百貨店や商店が軒を連ねた華やかな町だった。昭和50年(1975)代の風景だ。今は空き店舗が目立ち、町に賑わいは薄れ、寂しさが募る。出雲市の郊外を車で走ると、大型店や全国チェーンの飲食店が林立する。今春オープンするイオンの巨大な建物も姿をあらわしてきた。既存の大型店同士の激しい商戦が始まるだろう。イオンで働く人は、実に800人以上というから驚く。その多くはパートだ。子育てが一段落した主婦らにとってパートは働きやすく、家計を助ける効果も大きい。  島根県内の就業者の推移を見ると、2007年からの5年間で、雇用者は約6,000人減った。内訳は、正職員が1万1,000人減に対し、パートや契約社員など、非正規雇用が5,000人増、自営業主と家族従業者は6,000人も減少した。企業は人件費抑制のために正規社員を減らし、退職者を非正規で補う。収入が伸びない非正規労働者は、倹約のため安売り店へ通う。地域の生産物を地元の店で買えば、地域内でお金が循環する効果が期待できるが、目先の安さを選ぶ消費行動では、お金は地域外へ流出する。全国チェーン店が増え、地域の自営業者が減る。正規職員が減り、非正規が増える。二つの現象が同時に進む地方の現状は、人々が各部分、パートに分断されるという意味も込めて、パート経済とでも呼びたくなる。地方の経済とまちづくりは、本当に本当にこれでいいのか、商都出雲の変貌を振り返りため息が出た。  長くなりましたが、私も、ため息こそ出しませんけども、同じ思いで私の育った平田の町を見ています。  また、先日、私が農村部に行くと、農家の方が、米をつくっても損がいく、損してまでつくれるか。米は買ったが一番ええ。今、日本の農業、とりわけ米づくりは、市場経済や食生活の変化などで、急速に変化、衰微しつつあります。TPPがこれを加速することは、恐らく間違いありません。日本の大地が生み出す、安心・安全な農産物による食料自給率の向上は、今、国はもとより、市政においても最も重要な課題ではないでしょうか。  長くなります、そこで質問いたします。  一つ目、「出雲未来図」の策定以降、3年余りで1,000人を超える新たな雇用を創出しましたとありますが、その内容を伺います。  また、この間に、倒産や事業閉鎖などで失われた雇用数と内容を伺います。  二つ目、今、新聞記事のように、今、本市では、大型店やチェーン店が盛んに進出し、賑わいを見せています。  しかし、そこでの商品の大部分は、市内で循環せず、東京圏などの地域外へ持ち出されていきます。  その一方で、従来の商店や自営業者などは、営業が困難となり、閉店へと追いやられています。この現状を市長はどのように認識されてるのでしょうか、お伺いします。  三つ目、県は昨年島根県中小企業・小規模企業振興条例を策定しました。本市でも、このような条例を制定すべきと考えますが、市長の見解を伺います。  四つ目、鈴木宣弘氏、東京大学教授は、JAしまねの依頼を受けてTPPが県内の農林水産業と全産業に及ぼす影響についての推定結果を報告しました。  それによると、農林水産業の生産減少額は108億円、全企業への波及減額は約229億円としています。また、就業者の減少は、農林水産業で約7,600人、全産業で8,300人としています。  市長は、TPP交渉の合意をあたかも決定であるかのように捉え、国の制度や情勢の変化に機敏に対応しますと述べていますが、TPPの批准にはまだ数年かかります。TPPの全容も国民に示されていません。そんな中で、市民の暮らしに責任を負う市長には、TPPの批准は、行うべきではないとする態度こそ求められているのではないでしょうか。市長の見解をお伺いします。  五つ目、新規事業として林業分野で「出雲の森しごとチャレンジ支援事業」、漁業分野で、「出雲の海魅力発信事業」が挙げられていますが、林業、漁業の振興の切り札となるものでしょうか。その内容を伺います。  最後の大きな質問は、学校教育をめぐる問題です。  格差社会の進行は、子どもの貧困化を生み、子どもたちがひとしく教育を受ける権利をも奪いつつあります。  また、OPEC、経済協力開発機構は、国内総生産に占める教育機関への公的支出の割合は、3.6%で、比較可能な30か国中最下位であるとの調査結果も発表してます。明日の日本の礎、教育の充実をとの思いで、方針と関わりながら幾つか質問いたします。  まず一つ目、学校の多忙化の解消についてです。教員の事務の負担の軽減を図りますと述べられていますが、何を軽減し、何が残されているのか、事務負担の軽減の状況について伺います。  教育の充実には、教員が学ぶ時間の確保が不可欠です。現実では、さまざまな対応や提出物、部活動などによりそれが十分に生み出せないのが現実でしょう。この状況をどのように考えられるのか伺います。  ある人が、学校は最大のブラック企業だといわれました。教職員の時間外勤務の実態を伺います。教職員の勤務について、実態調査を行うべきと考えますが、どうでしょうか。  二つ目の学校の問題です。学校の再編統合についてです。  地域再生、若者たちの田園復帰の現象が強まっています。そんな中、海士町などに見られるように、学校は地域再生、振興にとって極めて重要な存在となります。  また、地方創生総合戦略は、中山間地域などに小さな拠点の形成を政策としました。  そのような時の流れの中で、本市に残されている学校再編統合は撤回こそ求められていると考えますが、市長の見解を伺います。  三つ目、子どもの育成及び子育て支援の充実を図るため、子ども未来部を新設し、あわせて放課後児童クラブ事業の事務を移管しますと述べられましたが、極めて不明瞭です。  放課後児童クラブについては、今多くの課題があり、施設も十分でなく、中には子どもの生活の場としては耐えられないような施設もあります。にもかかわらず、人材育成の項では、一言も触れられていません。  放課後児童クラブをどのように充実させていくのか、組織機構の改革の意図を含めて市長の見解をお伺いします。  最後、これは教育とは関係ありませんが、聞く場所がなかったので、ここで伺います。  斐川支所の市民生活課と健康福祉課を統合して、市民福祉課として窓口サービスの一本化を図りますと述べられましたが、これは改革というより、斐川支所の職員数を減らすということです。  国は、今年度から地方交付税に支所に要する経費を加算処置しました。来年度は2年目ですから、10億4,000万円の加算です。このお金は、どこにどのように使おうとしていらっしゃるのか、お伺いを申しあげます。  以上、私の質問の全てを終わります。 ○議 長(長廻利行君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの小村議員さんの広範多岐にわたる代表質問にお答えをしてまいりますが、時間が限られておりますので、少し省略する部分もあるかと思いますけど、ご理解をいただきたいと思います。  まず1点目の所信について、速報値の91人増について、認識が甘いと、暮らしのよさの成果という認識が甘いという話でございますけれども、昨年実施されました国勢調査の速報値について、県内自治体は軒並み前回調査の人口を下回っておりますが、唯一本市のみが人口増を果たしたことは事実であります。全国の地方都市で、人口増というのはまれな話だろうと思いますし、維持することすら困難な時期に、91人とはいえ、増加したということは評価に値すべきものだと考えております。  これは、市民の皆様とさまざま取り組んできた施策の成果であると受けとめております。  市民の暮らしの実態については、新たな雇用の創出をはじめ、市内の経済活動も活発化してきております。個々の生活実態には多少の差異はあるかもしれませんが、総合的に暮らしやすい町という選択をしていただいたことのあかしであると認識しているところであります。  2点目の地域による減少地域の話でございますが、議員ご指摘のように、全体では人口が増加したものの、市内の地域間においては、人口動態に差異が生じているのも事実であります。  ただ、それが原因が合併によるものとは必ずしも考えてはおりません。理想を言えば、均衡ある発展が望ましいところであることは言うまでもございませんけれども、人口増につなげる施策は、全ての地域において均等に成果を上げるということはなかなか難しいと認識しております。  ただ、働き場があること、近くにそれがあることによって企業誘致等の効果によって活性化する地域もあると考えておりますので、その結果が全市的な底上げにつながる、もしくはそれ以上の人口減少につながらない、歯どめになると考えておるところでございます。  ただ、今回の国勢調査の結果をもって決して満足しているわけではございません。経済情勢が不透明な状況にありまして、人口動態は大きく変化することもございます。常に危機意識を持って気を緩めることなく、各地域の特性を生かしながら、まちづくりに取り組んでいきたいと考えておるところでございます。  地方創生の真の目的は何かとお尋ねでございますが、少子高齢化が進む地方においては、日本創成会議の増田リストが示される随分以前から人口減少に対する危機感を持っておりました。さまざまな施策に取り組んできたところでございますが、そういった状況の中で、国が地方創生を打ち出したのは、地方にいま一度これまでの取り組みを振り返り、それぞれの地域のあり方を、改めて考えさせ、新しい発想や手法で主体的なまちづくりを考えさせるきっかけを提起したものと思っております。  地方創生の取り組みを通して、まちの課題を整理し、解決していくための手法と、それを実現していくための仕組みをつくっていくことが必要であると考えております。  国が示すさまざまな制度や提案と地方創生に関する情報をしっかりと受けとめながら産官学金労言等さまざまな方面の皆さんと意見を交わし、民間の主体的な取り組みにつなげてまいりたいと思っておるところでございます。  市政運営の基本としているところが、開かれた市政であります。住民の参加が重要であると考えていることは、申すまでもございません。そのために、さまざまな市政に関する情報提供を行う広報事業と、市民の皆様のご意見を、直接伺い、市政に反映させるための広聴事業を行ってきたところであります。  このほか、市の各種施策・事業の実施においては、引き続きさまざまな手法で、住民参加、官民連携を図り、今後も引き続き住みたい出雲、住み続けたい出雲の実現に向け、全力を傾けてまいります。  2点目の行革の質問は、省略をさせていただきます。  次の、雇用創出2,000人プロジェクトについてでありますが、これは既に宮本議員さんにお答えしたとおりでございまして、平成27年度(2015)を含めますと、現時点で1,200人を超える新規雇用を創出したということでございますが、この実績の中の雇用者総数、大企業、中小企業の分類でいきますと、大企業における雇用創出者数、996人の中の内訳で言いますと、383人が大企業の雇用者数であります。その他は、中小企業と自営業ということになります。  業種別に見ますと、正規雇用が製造業が605人で最も多く、次いで介護分野が72人、情報通信・IT関係が54人となっております。創業・自営では、農業が34人で最も多く、その他は飲食、小売、サービス業であります。性別については把握をしておりません。  市内の倒産件数、帝国データバンク松江支店によりますと、平成25年(2013)1月から昨年12月までの3か年で、合計32件ございました。その従業員数は171人であります。業種は、件数及び従業員数とも、卸売小売業が最も多く、次いで、土木・建築業であります。閉鎖事業所における従業員数は、把握はできておりません。  商工業についてのお尋ねでございます。
     大規模小売店やチェーン店の出店は、消費者にとって商品やサービス選択肢の増加や、安価に購入できるというメリットがございます。  その反面、既存の小売業やサービス業の小規模事業者に対しては、競争の激化に伴う売り上げ減少など、厳しい経営環境を招いていることは事実でございます。  本市では、経営者の高齢化、後継者不足などと相まって、身近な商店等が閉店し、高齢者を中心に、食料品や日用品の買い物等について不便が生じたり、地域コミュニティの衰退につながることを懸念しているところでございます。  また、地域内での買い物等の需要が、大型店やチェーン店に集中し、売り上げが市外へ流出していくことは、地域経済の好循環という観点からも、決して好ましい状況ではないと考えておりますが、一方で、雇用が創出されるということもあり、そのバランスがとれることが大切であると考えております。  条例の話がございました。島根県が中小企業・小規模企業振興条例を策定した。市でもという話でございますが、県においては、中小企業・小規模企業に関する施策を総合的に推進することにより、企業と地域の活力を育み、さらなる発展を目指して昨年12月、島根県中小企業・小規模企業振興条例が制定されたところであります。  本市としても、県と同様に、中小企業・小規模企業の振興は地域社会を支えるために重要であると認識をしております。引き続き小規模小売業者を含み、中小企業の現状の把握に努めながら、その課題解決に向け、商工団体との連携により、適宜適切な対応をしたいと考えております。  出雲市では、出雲市産業振興条例を既に制定し、産業全般にかかる振興について、基本方針を定めておいります。中小企業や小規模企業に特化した条例制定については、県における取り組み状況、あるいは、県内他市の動向等も見きわめたうえで検討してまいりたいと考えております。  続いて、農林水産業についてのご質問でございますが、TPP協定については、去る2月4日、署名式が行われたことで、交渉が完結し、今後は、各国で必要な国内手続が進められることとなります。  我が国においても、報道によれば、平成28年度(2016)予算の成立後、TPP関連法案とあわせて今通常国会に提出され、審議が進められることとなっております。  協定の発効までの道筋には幾つかのパターンがございますけれども、いずれのパターンにおいてもアメリカと日本の批准は必須条件であり、日本はもちろん、アメリカ議会の審議状況にも注視する必要がございます。  いずれにしても、国会ではさまざまな論争が予想されるところでありますが、特に、農林水産業分野への影響やその対策については、現場が納得できる十分な説明が行われることに期待をしております。  本市としても、引き続き全国市長会を通じ、必要な対策の要請等に努めていく考えでございます。  林業分野での新規事業の、あるいは漁業分野での事業についてのご質問がございました。  まず、「出雲の森しごとチャレンジ支援事業」についてであります。  この事業では、林業分野におけるチャレンジする人を支え、本市における林業の経営基盤の強化を図り、生産力の拡大を進めていくものであります。  具体的には、まず新規法人化支援として、森林施業を行う経営体が新たに法人化する場合に、その設立登記にかかる費用に対して支援を行い、経営体質の強化を図るものでございますし、新規雇用支援として、造林事業などに従事する現場作業員を新たに雇用した事業体に対し、社会保険料の事業主負担分の支援を行うことで、働きがいを持って定着できる就労環境の整備を進め、若手就業者の確保・育成にもつなげたいと考えております。  さらに、集落営林モデル支援事業として、集落営林組織を新たに設立した場合など、活動推進費や施設機械整備に対して支援を行うことで、里山内の資源の有効活用を進め、コミュニティビジネスの創出や、山林地域の活性化につなげていくものでございます。  次に、出雲の海魅力発信事業についてであります。  本事業では、これまでの事業の枠を超えて、魚介類を購入する消費者に対してアプローチを行うことで魚食普及につなげ、新たな視点で水産振興を図ることを目的としております。  事業内容としては、親子を対象とした漁業体験プログラムや旬の魚を利用した料理イベントを行うほか、マスコミ等により情報発信を行うことにより、出雲でとれる魚介類や漁業を身近に感じてもらい、その魅力を広く消費者に対しPRしていくものであります。  これらを広く情報発信することで、本市の漁業に対する意識・関心が高まり、水産物の消費拡大につながるものと考えており、水産業の新たな支援策として積極的に事業を展開していきたいと考えております。  次に、人材育成について、学校の多忙化の解消についての幾つかのご質問にお答えをしてまいります。  本市では、平成12年度(2000)から校務支援システムの整備を進めてまいりました。教育委員会、各学校間の意思疎通を図るため、情報ネットワークを開設し、情報の共有化、スピーディーな連絡体制を構築してまいりました。  また、市が配当した予算の会計事務、学校保健事務など、学校における基本的な業務のシステム化により、資料や帳票作成などの事務の効率化を進めてきたところでございます。  平成27年度(2015)には、児童生徒の出欠管理、時間割り作成などの教務に係る業務のシステム開発を行っております。新年度には、児童生徒の通知票作成などの成績処理等のシステム開発を予定しており、平成29年度(2017)からの本格稼働を予定しているところでございます。  校務支援システムの導入によりまして、教職員の事務負担が軽減し、また、教員自身が学ぶ時間も一定程度確保できるものと考えております。  なお、平成25年度(2013)から、学校事務改善委員会を設置し、学校における事務の負担軽減や効率化を検討しております。これまでの成果としては、県へ要望して改善、簡略化された業務があるほか、市教育委員会としても学校への調査依頼などを削減してきたところでございます。  今後も、教職員の負担が軽減するよう引き続き見直しを行っていく考えでございます。  学校は最大のブラック企業だと、教職員の時間外勤務の実態についてのお尋ねでございます。  教職員の時間外勤務の実態調査については、県が4年に1回、学期ごとに実施しております。本市も情報提供を受けておりまして、本年度2学期の調査においては、約34%の教職員が、月45時間以上の時間外勤務をしていたという報告がございました。  前回、平成23年度(2011)の調査結果と比較しますと、約7ポイント上昇しております。市独自の実態調査を行う考えはございませんが、本市においては、年2回、全小中学校の管理職の面接を行い、教職員の時間外勤務の状況も確認し、必要な場合は改善を促しているところでございます。  学校再編統合についてのお話でございますが、出雲市立小中学校再編方針は、少子化と小規模化の進行に鑑み、できる限り適正規模校化を図り、子どもたちにより望ましい教育環境の整備を図ることを目的として、平成24年(2012)に作成したところでございます。  具体には、一定の学級数以下の小中学校を、再編候補校として、近隣校との統合で、再編効果が見込められる組み合わせを、個別再編方針に定め、地元の了解が得られる場合についてのみ、学校統合を実施してきているところでございます。  現在までに、地元から意思表示を受けていない地域の統合についても、従来どおり地元の意向を尊重し、了解が得られる場合にのみ、学校統合を進めていく考えであります。  最後に、組織機構の改革についてのお尋ねにお答えをしてまいります。  放課後児童クラブを子ども未来部へ移管する理由等については、先ほど勝部議員にもお答えを申しあげましたけれども、子どもの育成、子育て支援の充実の一環として取り組んでいくものであります。  児童クラブ事業の課題としては、まず待機児童の解消及び基準面積に満たない施設の解消が挙げられます。市としては、今後の財政計画との整合を図りつつ、学校施設等の利用を視野に入れながら、計画的な施設の拡充に努めていきたいと考えております。  次に、職員の人材確保と資質向上が挙げられます。このことについては、地区運営委員会が行う職員の確保について、市も支援を行うとともに、職員のスキルアップにつながる研修会開催等の支援を行っていきたいと考えております。  最後に、斐川支所の市民生活課と健康福祉課の統合についてのお話でございますが、支所の組織に関しては、適宜見直しを行い、住民サービスを効率的に提供するように努めております。  斐川支所につきましては、現在、地域振興課、市民生活課、健康福祉課、産業建設課の4課体制であります。このうちの市民生活課と健康福祉課を統合し、市民福祉課とするものでございます。  これによって、窓口サービスの一本化を図っていくこととしておりますが、他の支所の現在の状況としては、平田支所が地域振興課と市民福祉課の2課体制、佐田・多伎・湖陵・大社の各支所は、市民サービス課の1課体制で業務を行っております。  議員のご質問の職員数に関してでございますけれども、課の統合によって、住民サービスが低下することのないよう、一部支所業務を本庁に移管するなど、業務量等を勘案しながら適切な人員の配置を検討していくこととしております。  なお、普通交付税については、合併により市町村の面積が拡大する等市町村の姿が大きく変化したことを踏まえ、平成26年度(2014)に算定方法が一部見直されました。支所に要する経費が一本算定に加算されたことにより、合併算定替の縮減額が緩和されたところでありますが、普通交付税については、申しあげるまでもなく、地方行政に必要な標準的な経費をもとに算出されており、その使途を限定しない自治体の一般財源となるものでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(長廻利行君) 小村議員。 ○15番(小村吉一君) 時間がありませんが、1、2質問をします。  合併12年目になりますが、私は、この合併の総括と反省というのは、今後の市政の発展ということでは、非常に重要なことだと思うんで、そういう昨年度の方針にもありましたが、今年度は一言も書いてないんです。こういう総括と反省をやる意思はございませんか。 ○議 長(長廻利行君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 合併12年目というのが、何かの大きな節目の意味があるかどうかは別として、10年目には、いろいろな行事も含めて、一つの節目としてさまざまな見解も言ってきたところでございますが、あえて言わせていただきますと、出雲の魅力というのは、多面な顔を持つまちだということでございまして、一つには歴史文化の持つ、そういう歴史文化都市という側面、そして全く違う側面から言いますと、島根県内の製造業の4割を製造するものづくりのまちでもあります。  また、一方、医療・介護・福祉、そういった分野においては、先端都市でもあります。ほかにもさまざまな1次産業については、県内最大の農業都市でもありますし、さまざまな顔を持つ都市の魅力というのは、やはりこの合併によって、それぞれのまちの持っている特性が合体したことによって生まれたものだと信じております。  そういう意味では、合併効果というのが、こういった形であらわれているのではないかというのが、私の現時点での見解であります。 ○議 長(長廻利行君) 小村議員。 ○15番(小村吉一君) 時間がありませんので、12年でなく、今回10年で、私は市民にアンケートをするなりして、大きな総括をすべきだと思いますので、そのことを、まず申しあげておきます。  もうあと3分ありませんが、教育の問題について、質問することができないかも分かりません。私は、ブラック企業だというのは、ケースワーカーなんですね、学校に入ってるケースワーカーの人の言葉なんです。今、さまざまな要因がありますが、教育、学校に疲れて、身も心もぼろぼろになっている先生方、教職員の方があると思いますが、その中で、休職した、やめてしまった、やめて転職ですね、休職、休職だなくても、学校によって、実際上はなかなか学級担任なんかできませんから、別のところに、学級担任だなしで、そういうふうな配慮をした教員ですね、それから実際に担任についてるけども、そういう心、メンタル的なそういう先生方が、一々言ってもらうと越えますので、どのくらいあるんですか。 ○議 長(長廻利行君) 槇野教育長。 ○教育長(槇野信幸君) 数字は、今日持ち合わせておりませんけれども、今おっしゃいました傷病休暇を取得するとか、あるいは休職に至ったという教職員の数というのは、年々増加しているという傾向にございます。 ○議 長(長廻利行君) 小村議員。 ○15番(小村吉一君) そのことは、大変残念なことであります。要因はさまざまあると思いますが、僕は学校の多忙化というのを、基本的なあれは、教員の定数、国の配置基準、それを改善、定数を変えるということが根本だと思いますが、ただ、さまざまな要因もあります。私は、一つは評価ですね、評価が大きな一つの要因だと。  それから、もう一つは、私は、学力テスト体制という、そういうのが今、精神的にも実際的にも大変忙しくしている。学ぶ時間というのは、昔も今も、僕はほとんどないと思うんです。しかし、そういう時間を生み出さない限りは、自分が主体的に学んで、そして子どもと接する。そして、その中で、子どもを教育する、そうでなければ、自分自身の教育の喜びもないし、本当の意味の学校の生き生きした姿というのは生まれないと思いますので、今後、今の実態調査は市としてはやらないということだったんだけども、校長先生から年2回聞いてる、それでは、本当のこういうのは分かりませんよ。ですから、先生方の自由記述を含めたアンケートを、ぜひとって、今の状態を改善していただきたいということを述べまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議 長(長廻利行君) 以上で、15番、日本共産党、小村吉一議員の質問は終了いたしました。  これをもって、通告による施政方針に対する会派代表質問は、全て終了いたしました。  以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。  なお、この後、直ちに予算特別委員会を開会いたしますので、関係者は委員会室にお集まりください。  本日は、これをもって散会といたします。  お疲れさまでした。               午後 3時53分 散会  地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。               出雲市議会議長    長 廻 利 行               出雲市議会副議長   板 倉 明 弘               出雲市議会議員    神 門   至               出雲市議会議員    米 山 広 志...