出雲市議会 > 2014-06-10 >
平成26年度第1回定例会(第2号 6月10日)

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  1. 出雲市議会 2014-06-10
    平成26年度第1回定例会(第2号 6月10日)


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    平成26年度第1回定例会(第2号 6月10日)        平成26年度(2014)第1回出雲市議会(定例会)会議録      開 会 平成26年(2014)6月 6日 午前10時00分      閉 会 平成26年(2014)6月26日 午前11時37分 〇議事日程第2号          平成26年(2014)6月10日 午前10時開議 第1.市政一般に関する質問                会議に付した事件 第1.市政一般に関する質問                  出 席 議 員               1番 大 谷 良 治 君               2番 岸   道 三 君               3番 湯 淺 啓 史 君               4番 神 門   至 君               5番 寺 本 淳 一 君               6番 渡 部   勝 君
                  7番 福 島 孝 雄 君               8番 原   正 雄 君               9番 大 場 利 信 君              10番 井 原   優 君              11番 伊 藤 繁 満 君              12番 保 科 孝 充 君              13番 飯 塚 俊 之 君              14番 板 垣 成 二 君              15番 小 村 吉 一 君              16番 大 国 陽 介 君              17番 松 村 豪 人 君              18番 遠 藤 力 一 君              19番 萬 代 輝 正 君              20番 板 倉 一 郎 君              21番 多々納 剛 人 君              22番 川 上 幸 博 君              23番 福 代 秀 洋 君              24番 坂 根   守 君              25番 板 倉 明 弘 君              26番 勝 部 順 子 君              27番 米 山 広 志 君              28番 山 代 裕 始 君              29番 宮 本   享 君              30番 長 廻 利 行 君              31番 古 福 康 雅 君              32番 珍 部 全 吾 君                  欠 席 議 員                   な   し                説明のために出席した者           市長            長 岡 秀 人 君           副市長           伊 藤   功 君           副市長           堺 田 輝 也 君           教育委員長         木 村 保 孝 君           教育長           槇 野 信 幸 君           行政改革部長        児 玉 俊 雄 君           総合政策部長        高 田 茂 明 君           総務部長          岸   和 之 君           防災安全管理監       坂 本   隆 君           財政部長          板 倉 勝 巳 君           健康福祉部長        佐 藤   茂 君           子育て調整監        児 玉 宏 子 君           文化環境部長        曽 田 俊 彦 君           環境政策調整監       浅 津 彰 敏 君           産業観光部長        吉 井 貴 史 君           農林水産調整監       坂 根 真 治 君           都市建設部長        板 倉   優 君           都市計画調整監       川 瀬   新 君           教育部長          打 田 祥 一 君           上下水道局長        林   誠 治 君           消防長           森 山 靖 夫 君           総合医療センター事務局長  吾 郷 一 郎 君           会計管理者         井 上 明 夫 君           監査委員事務局長      高 見 英 明 君           秘書課長          橋 本   孝 君           財政課長          池 田   透 君                 議会事務局出席者           局長            妹 尾 克 彦           次長            森 山 裕 司           係長            山 内 泰 治           書記            山 根 裕 恵               午前10時00分 開会 ○議 長(坂根 守君) おはようございます。  ただいまの出席議員は、定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。  日程第1、市政一般に関する質問を行います。  質問は、申し合わせの順序により、順次これを許可いたします。  なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。  初めに、7番、福島孝雄議員。 ○7 番(福島孝雄君) 登壇 おはようございます。公明党の福島孝雄でございます。6月議会の1番手として一般質問をさせていただきます。  本日、6月10日は時の記念日でございます。1920年に制定されました。時間を有効に使おうと、充実した時間を過ごそうではないかという目的で、それを広めようという考えで制定されたものでございます。私も最近、一日の過ぎる時間がすごく早いなと、そういうふうに感じております。議員といたしまして、無駄な時間を過ごさないように、市民の皆さんの意見をしっかり聞くような時間をしっかりと持っていきたいというふうに思っているところでございます。  また、この一般質問は、議員1人、45分という限られた時間でございます。この時間を大いに利用し、出雲市の将来に生かされるような内容になることを願っているところでございます。  それでは、事前通告に従いまして質問に入らせていただきます。  最初に、大きな項目といたしまして、人口減少と高齢化が進行する中での農業政策について、お伺いをいたします。  近年、人口減少が大変な話題となっております。島根県の人口も70万人を切りました。農家にとって将来的に農業維持がどこまでできるのか、心配なところでございます。  5月27日に行われました参議院農林水産委員会出雲地方公聴会に私も傍聴させていただきました。長岡市長外3名の方が公述人となり、意見を発表されましたが、内容といたしましては、担い手経営安定対策の交付金、また、多面的機能の促進に関する内容でございます。中山間地における農業の問題点が非常に印象に残りました。特に、農業が衰退すれば集落が崩壊するという発言もございました。  そもそも農業というものは、単に農作物をつくるだけではございません。地域の環境や景観を守り、防災対策にもつながってまいります。農地や里山が荒れることで様々な弊害が生じてまいります。出雲市の基幹産業であります農業の維持に対し、特に人口減少・高齢化が著しい地域の将来をどう見るのかということであります。  先月末に、30年後の自治体人口について、食料・農業・農村白書が発表されました。それによりますと、就業人口の1割を占める農業地域では、現在の人口から7割弱に人口が落ち込むという発表がございました。それによりまして、農業生産活動や共同活動の弱体化、定住基盤の崩壊、いわゆる限界集落が増大をすると、これが懸念されるということでございます。  また、農業従事者の高年齢化も深刻な問題であります。特に、中山間地域におきましては、今年の農作業は本当に大丈夫なのか、来年農業が続けられるのか、やっていけるのかというところまで来ておると聞いております。そういう意味で、今後、将来を見据えた具体的な政策が急がれると感じております。  そこで、大きく3点について、お伺いをいたします。  一つ目といたしまして、出雲市において10年先、20年先の農業維持状況をどう見るのかを伺います。実際のところ、5年先が分からないのに、10年先、20年先が分かるのかということかも分かりませんけれども、やはり長い目で見て、今からその政策をとるというのが、特に農業においては時間がかかるものでございますので、大事ではないかなというふうに思っております。  まず、一つ目としましては、就業人口の中で農業従事者は何%になっているのか。  また、営農組織及び個人営農者の平均年齢は今現在幾つになっているのか。  それから、中山間地域の耕作放棄地は現状はどうなのか。  それから、営農組織及び個人営農者の担い手の状況はどうなのか。  そして、これらの各項目の現状と将来の見通しを考えたうえでの市としての見解・政策を伺います。  次に、2項目目でございますが、厳しい現状の中でも試行錯誤しながら頑張っている組織、集落も必ずあるはずでございます。合併前には、各支所に担当課がございました。現地に足を運び、農家との対話もありました。合併後はそういった姿がなかなか見受けられません。行政として、担当職員自らが課題を持って取り組んでおられるとは思いますけれども、その具体的な動きを伺います。  頑張る農家、そういった農家を育成するために、担当職員の現地視察と現状打開策を伺います。  細かい内容といたしましては、職員の年間視察件数、また人数を伺います。  2番目として、農家からの意見、視察に行かれたときに、意見・要望の吸い上げは行われているのかどうか。  また、それらを総括して職員自らの提案、取り組みはあるのかを伺います。  次に、3項目目といたしまして、近年、障がい者福祉と農業の連携促進事業という、いわゆる農・福連携が進められております。  私も5月初め、島根県農業技術センターに視察に行きました。県の担当者及び障害者自立支援事業所の担当の方から説明を受けました。また、実際に障がい者の方を受け入れられている農家にも伺い、実情を伺いました。そこの農家は、今は障がい者の方も仕事にもなれていただき、現実、その人がいないと農作業がやれない、ずっとこのまま仕事を続けてほしいということを言っておられました。そこで、感じましたことは、やり方次第で両者がうまく連携していけるということであります。農家は、高齢化・人手不足、障がい者の方は就労の場の拡大が課題でございます。両者のマッチング体制の確立と情報発信がうまくいけば、お互いの問題解決に少しでも役に立つと思います。  そこで伺います。出雲市におきまして、農業と福祉の連携について、出雲市における農・福連携の現状を伺います。  次に、作業現場、障がい者の方が作業現場における指導員、これは農家と障がい者の調整役とも言われますけれども、この指導員の状況を伺います。  次に、障がい者への作業報酬の現状をお伺いいたします。  そして、市としての今後のこの農・福連携についての取り組みをお伺いしたいと思います。
     以上、大きく3点について、答弁のほうをよろしくお願いいたします。 ○議 長(坂根 守君) 坂根農林水産調整監。 ○農林水産調整監(坂根真治君) 登壇 おはようございます。ただいま福島議員さんから人口減少と高齢化が進行する中での農業政策についてというテーマでございまして、大きな項目3点、ご質問いただきました。  まず最初に、出雲市において、10年先、20年先の農業維持状況をどう見ているかという質問の中から、就業人口の中で農業就業者の割合についてお答えをいたします。  平成22年(2010)国勢調査によりますと、総就業人口約8万2,000人に対しまして、農業就業者は約5,000人であり、その割合は6.1%となっています。また、平成25年(2013)3月に改定しました出雲農業振興地域整備計画においては、10年後は4%程度になると推計しています。  次に、営農組織及び個人営農者の平均年齢について、お答えいたします。  農業者の平均年齢につきましては、平成22年(2010)の世界農林業センサスによりますと、主に農業に従事している方の平均年齢は約70歳となっています。  120あります集落営農組織の平均年齢につきましては、統計的に調査したものはありませんが、サンプル抽出調査によりますと、主たる労働者の平均年齢は63歳であります。また、個人の認定農業者326名の平均年齢は約60歳でありますが、65歳以上の割合が34.6%となっており、全国平均20.7%、県平均28.4%と比較しますと、本市における認定農業者は高齢者の比重が高い状況にあります。  次に、中山間地域の耕作放棄地面積について、お答えいたします。  耕作放棄地面積は、出雲市全体では325ヘクタールでありまして、全農地面積約1万300ヘクタールの3.1%を占めています。一方、人・農地プランの策定区域の一つであります南部ブロック、具体的には稗原・朝山・乙立地区、そして佐田地域におきましては、農地面積約1,500ヘクタールのうち放棄地面積が123ヘクタール、率にして8.3%であり、中山間地域での耕作放棄地の割合は大きくなっています。  様々な耕作放棄地対策をとっていますが、放棄地の面積は微増傾向にあり、今後もこの傾向は続くと考えられます。  次に、営農組織及び個人営農者の担い手状況について、お答えをいたします。  集落営農組織の状況としましては、全市における組織数は120組織であります。人・農地プランの策定エリア別で見ますと、出雲地域の今市・大津・塩冶・四絡・高浜・川跡・鳶巣及び上津地域で構成する中部ブロックが11組織、平田地域全域の東部ブロックが19組織、出雲地域の稗原・朝山・乙立地区及び佐田地域の南部ブロックが29組織、出雲地域の古志・神門・神西地区及び湖陵・多伎地域で構成する河南ブロックが11組織、出雲地域の高松・長浜地区及び大社地域で構成する西部ブロックが13組織、斐川地域全域の斐川ブロックが37組織となっておりまして、市内全域で集落営農組織化が進んでいます。  集落営農組織の法人化も進んでおり、平成21年度(2009)は12組織であったものが、平成25年度(2013)には39組織となっています。このうち南部地域は5組織であります。引き続き、集落営農組織化を推進していくことにより、組織数は増えていくものと見込んでいます。  個人の認定農業者は326名であり、南部地域では22名となっています。現状の傾向で推移しますと、10年後には約240名になると推計されており、高齢化及び集落営農組織への移行による減少が大きく進むことが想定されます。  次に、市としての見解・政策について、お答えいたします。  ただいまお答えしましたとおり、農業の後継者不足や農業従事者の高齢化、またそれに伴う耕作放棄地の問題など、本市の農業を取り巻く環境は厳しくなってきており、特に中山間地域において、その傾向は顕著であります。  これらの状況を踏まえ、農業振興と農村社会の維持、活性化の両面を見据えた適切な施策展開が必要と考えています。  地域農業の中心的な担い手として、意欲と能力のある認定農業者を確保・育成する一方、担い手の確保が困難な地域・集落においては、地域での話し合いを基本に、集落営農の組織化を推進します。  また、担い手となる中心経営体への法人化支援、農地の利用集積、集約化、さらに経営の多角化や6次産業化などの取り組みを支援してまいりたいと考えています。  さらに、出雲市アグリビジネススクールや国の青年就農給付金などの支援体制も活用しながら、新規就農者の確保育成を図っていきます。  一方、中山間地においては、集落営農組織の集約化や担い手の確保と定住対策の両面から地域への人の流入を促進したいと考えています。  また、地域政策である中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払などを地域で活用いただきながら、農地を保全し、農業・農村の有する多面的機能や地域コミュニティの維持・発揮を図る考えであります。  次に、大きな項目2番目でございますけども、「がんばる農業」育成のために、職員の現地視察状況について、お答えします。  ご質問の担当職員の年間視察件数及び人数、農家からの意見・要望の吸い上げ状況、職員から現状打開策の提案、取り組みについて、お答えいたします。  担当職員の年間視察件数及び人数についての状況は、平成24年度(2012)2件、2名、平成25年度(2013)1件、1名であります。平成24年度(2012)は本市のブランドの一つであるぶどうのリースハウス事業の参考とするため、大分県の園芸作物のリース団地などを県・JAいずもとともに視察しました。  ハウスのリース化による就農者のメリットや就農者の法人設立状況、新規就農者支援制度の取り組みについて見聞し、平成25年度(2013)からの取り組みに大いに参考とさせていただいたところであります。  平成25年度(2013)は、整備した9棟のリースハウスに対し、1名の新規就農者を含む6名の入職者があり、全てのリースハウスが運用開始され、産地再生・強化の一歩になることが期待されているところであります。  また、平成25年度(2013)には、滋賀県近江八幡市の周辺の4集落営農組織で新たな法人を設立された農事組合法人をJA斐川町、営農組合とともに視察し、情報の共有化や作業手順のマニュアル化、営農活動の見える化、個々人の意見に左右されない体制づくり及び後継者問題に対処した作業集約による雇用創出の検討内容などについて視察しました。  ここでは、集落営農組織の広域連携の取り組み事例について学ぶことで、本市の進むべき将来的な集落営農組織のあり方について、関係機関と連携して検証していく機会となりました。  担当職員が先進地の姿を自分の目で見て、そして、生の声を聞くことは日常業務では得られない刺激にもなります。今後も関係機関と連携し、タイムリーかつ効果的に実施したいと考えています。  次に、質問の大きな3点目、農業と福祉の連携についてのご質問から、出雲市における農・福連携の現状、作業現場における指導員の状況、障がい者への作業報酬の状況、市としての今後の取り組みについて、お答えをいたします。  障がい者の自立に向け、就労の場を求める福祉サイド、担い手不足や高齢化などによる労働力の確保を求める農業サイドという両者のニーズを充足する方策として、障がい者を農業分野へ雇用するための農・福連携の取り組みが始められています。島根県においても、平成24年度(2012)から農・福連携事業がスタートしています。  出雲市の農・福連携の状況につきましては、市内にある27の障がい者就労支援事業所のうち、4事業所の約40人が農家等で野菜や果樹の栽培、収穫、除草作業等、施設外就労を行っています。利用者3ないし4名でユニットを組み、施設の指導員が1人ついて、施設外の農業現場で働かれています。このうち1事業所につきましては、県が実施している研究事業として、県農業技術センターで農作業が行われています。  施設外就労の指導員につきましては、障害者総合支援法の報酬算定の対象となる要件として、利用者3名以上に1人と定められており、その基準に沿って施設外就労が実施されています。  障がい者の施設外農業に係る報酬につきましては、各事業所において時給320円から350円で設定されています。また、出来高払いとしているところが1事業所あります。なお、事業所内での農作業に係る時給は、施設外農業の2分の1程度としている事業所が多いと伺っております。  一方、農業現場においては、障がいの種類や程度によって従事できる農作業が異なり、また障がい者が働ける環境の整備や人材育成に期間を要することなど、課題も多いと伺っています。  また、現状では、福祉と農業のニーズを結びつける機能が十分でないことから、両者のマッチングも課題となっています。マッチングの仕組みづくりの一つとして、平成24年(2012)10月に始まりました障がい福祉と農業の連携促進事業があります。島根県農業振興公社により、農・福連携コーディネーターが配置され、連携の可能性のあるものについてマッチングを実施するものであります。  地域のバックアップとして、出雲圏域農・福連携ネットワーク会議が設置されており、本市もその一員となっています。  今後とも、県をはじめとして、地域の福祉・農業、それぞれの関係者と協力を図り、農・福連携の可能性を検討してまいりたいと考えています。  以上、答弁といたします。 ○議 長(坂根 守君) 福島議員。 ○7 番(福島孝雄君) そうしますと、何点か再質問をさせていただきたいと思います。  まず、農業維持の状況、これを10年先、20年先、どう見るかということでございますけれども、地域の話し合いで組織づくりの後押しをするという、先ほど答弁がございましたけれども、その具体的な方法、特に、組織ができる条件のところは、もう既にそういう体制もとれてますし、今できてないところは、やはり大変に条件的に厳しいというところがあると思います。その中で市として後押しをする、その方法というか、具体的な策、そういったものがあればお聞きをさせていただきたいと思います。  それから、あと職員の方の視察等でございますけれども、人数、件数を聞きますと非常に少ないと感じております。やはり農家からしてみれば、悩みはたくさんあるわけでございます。大きな農家は大きな農家の悩みがございますし、また中山間地は中山間地の悩みがございます。そこの現場に出かけていただいて初めてその現状が分かると私は思っております。そうでないと、次の政策というのはとれないと思いますし、また、特に担い手をこれからつくるうえでは、一つひとつそういったところを解決をしていかなかったら、担い手というのは絶対に育たないというふうに思います。ですから、それのところの今後の取り組みについて、もっと具体性が欲しいと思いますね。  それから、要は視察に行かれてないわけですから、農家からの意見・要望吸い上げもたぶんないではないかなと。そして、それによって職員からの提案もないのではないかなというふうに感じております。それのところをもうちょっと今後の職員の皆さん方の現場を見る、その機会というものをどういうふうに捉えられるかということをお伺いをしたいと思います。  それから、農・福連携に関しましては、特に先ほど3名に1人の指導員がつくというのは、これは私も存じておりますけれども、その現状として、何人の方がその指導員についておられるのかと。それで足りているのかどうか。また、その指導員の方々に状況を聞かれて、今後何が課題なのかと。農・福連携をこれから推進するうえでは、その指導員に対してはどういった対処が必要なのかということをお聞きしたいと思います。  それから、これから農・福連携を島根県も率先してされると思いますけれども、市としてはもうちょっと農家とのコミュニケーションというんですか、要は、情報交換の場を持ってほしいなと思います。今の現状ですと、農家からしてみれば、いや、そういう人が来てもらっても手間とられるだけだと、そういうふうな印象をどうしても持たれると思います。先ほど言いましたように、私も実際の使っておられるところの農家さんへ行きましたけれども、非常にうまく連携をとっておられます。だから、やり方次第だと。そのやり方があまりにも障がい者の方の情報が行ってないためによって、農家からなかなか受け入れられないというのが現実ではないかなというふうに思いますので、その辺のところの情報の公開の場、また対話の場というのをこれからどうされるのかということをちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議 長(坂根 守君) 坂根農林水産調整監。 ○農林水産調整監(坂根真治君) 最初の質問でございますけども、なかなか組織化を進めるうえで、条件が分かりにくいところについて、どのような後押しをするかということの内容だったと思いますけども、比較的条件がよいところから組織化が図られているのが実態ではないかと思っております。今後はそういった地形の不便なところ、または中山間地域へ向かってどんどん集約化、組織化を図っていかなければならないと思いますけども、まず話し合いから始まって、そしてJAいずも、JA斐川のいろいろな指導をいただいたり、アドバイスをいただきながら、少しずつ今までの組織化のペースよりも落ちるかとは思いますけども、できるところから一つずつ組織化をしていきたいというふうに考えております。そういった地元の皆さんと話をする中で、市がどういった具体的な後押しができるのかと、そこら辺も意見を聞きながら、一歩一歩前へ進むべきではないかというふうに考えております。  それから、2点目の視察が少ないということでございますけども、1年に1人、2人程度しか出ていないのが実態でございますけども、なかなか職員もまず出雲地域のことを十二分に理解してからではないと、なかなか県外へ行って十二分な研修もできないのかなというふうに思っておりまして、まず身近な市内の地域、平たん地、中山間地を含め、また農業にも水稲をはじめ花とか、それから果樹とかいろいろありますけども、なるべく市内のところへも足を運んで自分の目で見て、肌で感じて、それから次、県外のほうへの視察というふうに手順を踏んでいけたらというふうに思っております。  それから、農・福連携のご質問でございますけども、情報交換の場がないのではないかということでございますし、これにつきましても、なかなか農家が求める作業が年がら年中同じ作業があるともちょっと考えにくい部分もありますし、これから夏場になったときには、野外での作業は非常に難しいものがあろうかと思いますし、逆に冬場、寒い時期には外での作業は難しいのではないかと。そこら辺も少しずつ今やっておられる状況を踏まえながら、どういったことができるのか、どういったことをしてもらえるのか、いろいろ意見交換をして、口コミ等によってもそういったことが少しずつ広がっていけばよいのではないかというふうに考えております。  以上です。 ○議 長(坂根 守君) 福島議員。 ○7 番(福島孝雄君) 職員の視察に関して、ちょっと私の説明が悪かったか分かりませんが、私は県外視察とは言っておりません。私が言いたいのは、県内の地元の視察が行われていないということを言いたかったわけでございます。ですから、県外へ行っても環境が違うわけですので、先ほど調整監が言われましたように、地元の中で困っている人がたくさんある、要望もある、そういったところを実際に現場に行って話を聞いていただきたいということでございますので、ちょっと勘違いだと私は思っております。  いずれにしましても、これからそういった高齢化に向けての、また人口減少に向けての対策をしっかりと練っていただきたいと思います。  また、島根県では、本年度集落営農実態調査というのが行うと発表がございました。内容は、構成員の年齢構成、それから農産物の販売先、それから農地組織が抱える課題等でございます。これによって、県が何をするのかは分かりませんけれども、主として集落営農について、いち早く具体策を講じられることを期待をいたしまして、この質問を終わらせていただきます。  次に、大きな二つ目でございますが、臨時福祉給付金、また子育て世帯臨時特例給付金についての質問でございます。  いよいよ臨時福祉給付金、また子育て世帯特例給付金が今月2日より申請が始まりました。消費税の増税に伴う臨時給付金でございます。低所得者対策として重要な政策であります。国政において、当初から我が党が低所得者対策が必要であると訴えてきた内容でもございます。該当者が漏れなく受けられるのが基本でございます。初めてのこの事業でございますが、支給要件も一般の方にはなかなか分かりづらい面もございます。そして1年限りであるため、果たして漏れなく手続が行われるのかというところを非常に心配をしているところでございます。そういうことで今回の質問、申請開始にあたり準備は万全なのかを伺います。  一つ目として、申請期間、6月2日から9月30日までございますが、これに向けての今後の広報体制、6月の広報いずもには載っておりましたけれども、今後どうされるのかどうか。  それから、二つ目として、対象者への申請書の送付について、これが臨時給付金と子育て給付金との送付期限が違う。5月末には子育て世帯には案内書が行きました。だけど、臨時福祉給付金に関しては今月末でございます。ずれているわけでございます。その辺のこと。  それから、高齢者、障がい者の方への対応はどうなのか。ただ広報を出せばいいのか。なかなか見ない人もおる。じゃあ、ホームページに載せているけども、ホームページなんかはなかなか高齢者の方とか障がい者の方は見る機会がない。そういったこともございます。そういった状況の中で細かい配慮が必要ではないかなというふうに感じております。それを踏まえての対策をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議 長(坂根 守君) 佐藤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(佐藤 茂君) 登壇 ただいまの臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金申請についてのご質問にお答えいたします。  まず、1点目、申請開始にあたり準備は万全か、期間中の広報体制についてのご質問でございます。  臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、消費税率の引き上げに際し、低所得者、子育て世帯に与える負担の影響に鑑み、臨時的な措置として給付するものでございます。本市では、4月から消費税率が引き上げられていることから、対象の方々が早期に申請できるよう、6月2日から両給付金の申請受け付けを開始したところでございます。  広報につきましては、既に5月20日発行の6月号の「広報いずも」、出雲市のホームページで周知を行ったところでございます。  ご質問の申請期間中の広報につきましては、7月18日、8月号及び8月20日発行の9月号の「広報いずも」により申請を促す周知を行うこととしておるところでございます。  また、国においてテレビCMを6月から本格的に開始される予定でございます。本市におきましても、今後ケーブルビジョン、防災無線、ホームページ等により周知を図ることとしております。  2点目の対象者への申請書の送付についてでございます。対象と思われる方への申請書の送付につきましては、子育て世帯臨時特例給付金は5月下旬に送付いたしました。また、臨時福祉給付金につきましては、5月下旬(後刻訂正発言あり)に送付する予定としております。  この申請書の送付時期が違うことについてでございますが、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、支給対象者が児童手当受給者であることから、例年6月中に提出いただく児童手当現況届の案内に併せまして給付金申請書を送付することにより、手続が一度で済むように配慮したところでございます。  一方、臨時福祉給付金につきましては、支給要件として住民税の非課税者であること、また、課税者の扶養親族でないこと等の条件がございまして、支給対象者の絞り込みを税情報が確定する6月1日以降に行う必要があったために、現在6月下旬に申請書を送付するように準備を進めているところでございます。  また、申請書の送付時期が違うことにより、二つの給付金が二重に受給できるものと勘違いされないように、申請書送付に併せ同封するパンフレット等で周知するとともに、申請受け付け時において再度申請者に対し、説明等を行うこととしておるところでございます。  次に、高齢者、障がい者の方への対応についてでございますが、高齢者、障がい者の方への対応につきましては、事前に老人ホーム、障がい者入所施設、児童相談所、民生委員へ制度の説明を行い、申請補助のお願いをしたところでございます。さらに、視覚障がい者の方への対応につきましては、「点字付広報いずも」、「声の広報いずも」を送付し、対応を行っているところでございます。また、聴覚障がいの方への対応といたしましては、福祉推進課嘱託員の手話通訳者を通じまして申請ができるよう体制を整えているところでございます。  今後、高齢者、障がい者を含む未申請者につきましては、それぞれ適切な個別勧奨を行いまして、支給対象者全てが受給できるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(坂根 守君) 福島議員。 ○7 番(福島孝雄君) 説明をしていただきましたけれども、どうしてもちょっと気になるのが、高齢者、障がい者の方に関することでございますけれども、特に広報等で案内をされる。だけど、広報をなかなか見る状況にないとか、それから、施設に入っておる方というのは、先ほど施設関係者の方から説明があると言われますけれども、実際に申請書を書くところまでお手伝いをされるのかどうかということですね。家族の方でも、こういった給付金があることを知らないことによって手続ができないとか、そういうこともあると思います。それから、点字付きの広報ということ、私も初めて聞きました。そういうことがあるということも知らなかったわけで、非常にこれはいいことではないかなと思ってますけども、この点字付きの広報というものの配布方法というのは、どういう方法でされるのでしょうか。  それと、もう一つは、これから申請がどんどん始まっていって、6月、7月、8月、9月といくわけでございますけれども、その中で中間地点のところで、現状、今どの程度の方が申請されて、どの程度の方がまだ残っているのかと、そういったところも現実のところを発表していただくことによって、自分は漏れていないのか、自分は対象者じゃないのかなと、そういう疑いを持っていただけるんじゃないかなというふうに思っておりますので、その辺の中間発表的なところの発表方法等もあれば、教えていただきたいんですが、よろしくお願いいたします。 ○議 長(坂根 守君) 佐藤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(佐藤 茂君) 最初にちょっとお断りを申しあげます。先ほど私、答弁いたしました臨時福祉給付金の送付時期でございますが、5月と申しあげたところでございますが、誤りでございまして、6月下旬に送付させていただく予定にしております。おわび申しあげます。  それでは、先ほどのご質問でございますが、申請につきましての支援のことでございますけれども、先ほども答弁の中で申しあげましたけれども、それぞれの施設のほうに伺いまして、この手続の方法等を施設の皆さん方にもご説明をさせていただいたところでございます。そうした中で申請書を書いていただくものの協力をしていただくと、アドバイスをしていただくということはお願いをして帰ったところでございます。そういったところで、なかなか申請ができない方につきましては、できるだけの方法で対応してまいりたいというふうに思っております。  また、点字付き広報につきましては、具体的にはちょっと私も詳しいところは承知しておりませんが、視覚障がいの方々の団体等もございますので、そういった方々を通じての広報になろうかなというふうに思っているところでございます。  また、中間時点での確認でございます。まさに、これから6月下旬に送付いたしますと、その以降、多くの方々から申請がいただけると思っております。そうした中で、中間的に当然まとめさせていただきまして、未申請の方には再度の個別勧奨等の手法をとって、できるだけ多くの方、漏れのないように申請していただくように努めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議 長(坂根 守君) 福島議員。 ○7 番(福島孝雄君) 内容は理解をできました。  それと、この二つの給付金に関しましては、重なった場合には、この臨時福祉給付金のほうが主になるということでございます。ですけれども、この問い合わせの要は電話番号も、それから部署も二つに分かれているわけでございますね。そうですが。はい。そうなった場合に、質問する側からしてみれば、どこか1か所でその対応をしてもらったほうが分かりやすいんではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議 長(坂根 守君) 佐藤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(佐藤 茂君) それぞれ子育て給付金の窓口は子育て支援課、それから臨時福祉給付金につきましては福祉推進課で対応いたしておりまして、同様のご質問については同じようにお答えはできると今準備をしておるところでございます。  また、それぞれ子育てのほうに申請されましても、あとの内部の連携によりまして、臨時福祉給付金のほうの申請ということでの連携しての対応は内部でしていくというふうにしておりますので、そこら辺は市民の方々へご不便がかからないように対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議 長(坂根 守君) 福島議員。 ○7 番(福島孝雄君) そういったことで非常に期待をしているところでございます。  最初に言いましたように、1人も漏れなく、やはりこういった給付金を受けていただきたいというのが目的でございますので、いろんなケースがあると思います。そういったところも細かく丁寧な説明をしていただいて、受けられる方が気持ちよく受けてよかったと思うようになっていただけたらというふうに思っておりますので、今後の努力を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議 長(坂根 守君) 以上で、7番、福島孝雄議員の質問は終了いたしました。  次に、2番、岸 道三議員。 ○2 番(岸 道三君) 登壇 おはようございます。2番、市民の会、岸 道三でございます。  それでは、事前通告に従いまして、質問に入らせていただきます。  初めに、自治基本条例についてであります。  自治基本条例の制定につきましては、長岡市長が1期目の公約として掲げられて以降、自治を進めるための基本的ルールを定めるとともに、議会と市長による二元代表制を補完するものとして、常設型の住民投票制度を盛り込んだ内容のものが検討されてきました。そして、市内部での研究会、市民へのアンケート、17名の委員による市民懇話会、条例案検討会などの審議を経て、平成24年(2012)1月には原案としてまとめられました。それから以降住民への各戸配布、その後パブリックコメントや市民に対する条例案説明会なども開催をされてきました。
     しかし、当初は平成24年(2012)の6月議会には成案を得て提案される予定であったこの条例案は、議会と市民への周知が十分ではないため、いましばらく時間をかけて議論する必要があるとの市長の考えから、結果的に先延ばしをされました。そして、市長2期目のスタートとなった昨年の施政方針では、さらに理解を深めていただくよう努めるというふうにされ、議会構成も変わったことから、まずは議員の皆さんと改めて議論を深めていき、年内に方向性を示すという答弁もされていたところでありました。  ところが、昨年の11月に、議会の反対が根強く、議論を続けることは難しいとして、事実上、議論を中断する考えを表明されるとともに、今後については、制定への思いは変わっていない、議会と議論できる機運をつくりたいというふうにされたところであるというふうに認識をしております。  私は、昨年議員となりましたが、自治基本条例に関しては、議員になった当初に総務委員会の協議会及び新人議員の研修会での経過説明があったにすぎないというふうに考えています。もちろん、これまでの議会でのやりとりであるとか、論点については十分承知をしているつもりではありますが、昨年以降、市長自らが出席をされたうえで、その考え方や思いを直接聞いて、具体的な中身についての議論があったということは記憶にございません。よって、実質議会とは具体的な議論も提案もされないままに、この2年近くが経過しているというのが現状ではないでしょうか。特に、この1年は、私のような新人議員にとっては具体的な議論もなかったわけです。  自治基本条例の原案に対しては、これまでも市民からも議会からも様々な意見が出されています。市民の定義であるとか、市民活動への位置付けなどについて、まだまだ議論すべき論点はあるというふうに考えています。しかしながら、最大の焦点は住民からの直接請求を含む常設型の住民投票制度が必要か否かの問題であると言えます。  市長は、議会と市長による二元代表制を補完するものとして、常設型の住民投票制度を盛り込んだ自治基本条例の制定を掲げられました。憲法や地方自治法など、現行法においても個別型の住民投票は市長及び議会からも、そして住民からの直接請求によっても議会で可決をされれば認められてはいます。また、住民には請願権なども付与されており、二元代表制の補完はこれで十分ではないかといった議論がこれまでも繰り返されてきました。  しかし、私は、結果的に住民投票ではなく、選挙によって中止となった阿國座建設問題であるとか、合併の是非を問う斐川町での住民投票などの事案は、議会と住民意識の乖離にあったと言わざるを得ませんし、これからも市政に関する重要事項について、このような難しい判断を求められる事案が出てくる可能性は否定できないと考えています。  また、住民投票の結果は尊重されなければなりませんが、法的拘束力を持つものではなく、最終的には、議会での議決による判断となりますので、二元代表制を否定するものではないというふうに考えています。  今のように地方分権が進み、市民参画を得ながら市政運営をしていくこと、そして、自立的な自治体運営が求められる時代になってきているという観点からも、私は市長が言われる常設型の住民投票制度には基本的には賛成する立場であります。もちろん、私自身、市民の負託を受け、選挙で選ばれた一人でありますので、常に住民の皆さんの声を聞きながら、市長と議会が議論を尽くし、合意形成を図っていくことが基本であるというふうに思っています。そして、最終的には、それぞれの事案を議員一人ひとりが信念に基づいて、適切な判断を下していくべきものだというふうに考えていますが、その結果、住民との乖離が起き得ることは、過去の事例から見ても否定はできません。私自身も全ての事案に対して市民の負託を得ているとの考えには至りませんし、補完機能は必要であるというふうに考えています。  しかし、この自治基本条例については、まだまだ課題は多いと言えるでしょう。特に、事案として議会や市民との間で十分議論を尽くした後、なおかつ意見が二分するような場合を想定しているとのことですが、その担保が条文では不十分な点や市政に関する重要事項の範囲の曖昧さ、制度の乱用を防止する観点については、いま一度議論していく必要性を感じてはいます。  肝心なのは現在でも常設型の住民投票制度を含む自治基本条例の制定に向けた、そうした市長の強い覚悟がなければ、この条例は制定できないということです。もしあるとするならば、少なくとも市長自らが議論を再開すべきではないでしょうか。  また、議会と議論できる機運をつくりたいともおっしゃっていますが、この2年近く議論がないままではどんどん停滞している一方だというふうに思います。そのためには、いま一度市長自ら丁寧に考え方、思いを伝える努力こそが必要ではないでしょうか。そうでなければ、ここ2年近くの空白期間というのは、長い月日をかけて制定に向けて携わってこられた方々をはじめ市民に対しても説明責任が十分に果たされているとは言えないというふうに私は考えています。  そこで、次の2点について、お伺いをいたします。  一つ目は、議論を再開するための課題は何なのか。そして、その課題をどう克服していく努力をしていくのかについて、伺いたいと思います。  二つ目は、条例制定に向けての今現在の市長の思い、考え方について、お伺いをいたします。  以上、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議 長(坂根 守君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの岸 道三議員の自治基本条例についてのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。  自治基本条例は、市民が主役のまちづくりを進めるために、市民、市議会、市長等の果たすべき役割、本市の自治体運営の仕組みや制度の基本を定めることを目的とする条例であります。  私は、この条例の制定施行にあたっては、市議会をはじめ多くの市民の皆様の賛同を得なければ、条例本来の目的を達成することはできないものと考えております。市民懇話会での議論を経て、条例原案を作成し、パブリックコメントなどの実施、市民の皆様への条例の趣旨の説明などを行ってまいりましたが、市民の皆さんからの意見にも、先ほどお話のように賛否両論がございました。また、常設型の住民投票に関しても様々な考え方があり、市議会の皆さんの大方のご理解をいただける状況にはならなかったところでございます。こうしたことから、昨年11月に議論を続けることは難しいとの判断をしたところでございます。  私は、市長就任以来、開かれた市政の推進を掲げており、その推進のためには、市政運営の基本理念や原則を定めた条例の制定、特に地域の大きな課題や市民の意見が分かれたときに、市民の意思を直接問える住民投票制度が必要だという考えはいささかも変わっておりません。  議論の再開については、状況を見ながら、私自身が判断をすることになりますが、本市の自治のあり方に関する議論であり、様々なご意見もあることから慎重に行ってまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(坂根 守君) 岸議員。 ○2 番(岸 道三君) 非常に簡単な答弁でございまして、議論を中断したまま現状は変わらない、自らアプローチを図っていかない、そういった答弁にしか私には聞こえなかったんですけども、ぜひ議論を前に持っていくような努力をしていただきたいというのが私の思いでありまして、なかなか難しい問題もあるかもしれません。事が事だけに、この自治基本条例というのは市民参画を求めるものでありますから、この自治基本条例の内容というものは、やはり市長が言われるように、大方の皆さんの賛同を得なければできないということは、私は分かります。そういう思いは十分に分かりますが、この自治基本条例、常設型の住民投票制度を設けたいというのは、市長の強い思いからであったはずなんです。これがこの2年間止まっているということ。実質2年間だと私は思っていますが、昨年の施政方針時に、議員からの質問によって答えられました。議会構成も変わったことから、まずは議員の皆さんと丁寧に議論を深めていく努力をしていきたいということを市長は答弁されています。その中で、私、非常に疑問に思うのは、私自身、そういった深まった議論をしようという提案もあったこともありませんし、機会が設けられたこともないんです。なぜそこまで至らなかったのか。それについてお伺いしたいと思います。これが一番疑問な点でございます。 ○議 長(坂根 守君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 先ほどお話のように、昨年の市議会選挙で議会の皆さんの構成が変わった時点でございますが、選挙後の6月、総務委員会協議会において、この問題についてのこれまでの経過等をご説明を申しあげ、ご意見をいただく場を設けたところでございます。その後、継続審査となっておりました自治基本条例に関し慎重な審議を求める陳情、6月は一回継続審査ということになりました。9月議会において、賛成20人、反対11人で採択されました。このことは常設型の住民投票制度や議会と市長による二元代表制との関連などについて、まだまだ様々な考え方の相違があるということの議会の皆様の意思の表明と受けとらざるを得なかったものでございます。こうしたことから、マスコミを通じて自治基本条例についての議論の中断を発表し、現在この状況に大きな変化はないところでございますが、先ほど申しますように、様々な状況等を判断したうえで、この問題についてはさらに慎重に対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○議 長(坂根 守君) 岸議員。 ○2 番(岸 道三君) ご答弁をいただきました。昨年提出された自治基本条例についての慎重な審議を求める陳情、これが採択されたことが市長のいわゆる中断せざるを得なくなった一つの大きな要因になったということで、今お話をいただいたところであります。  ただし、私は、この自治基本条例の制定についても、いろんな意見があることは十分議会の中でも承知をしておりますが、入り口論でシャットアウトするのだけは、私は議会として民主的なやり方ではないというふうに思っています。  この制定に対する市長の思い、そして、この内容を付した原案を示されたわけですから、これに真摯に耳を傾けて、まずは聞く度量を持つことが大事なのではないかというふうに思います。  私自身、議員になって1年でございますので、そうした議論の場の提供もなければ、今まで一市民としてできたのかもしれませんけども、十分な議会としての議論が私には与えられてはおりません。そういったことが一番の残念なところでありまして、ぜひとも賛否両論あっていいんだと思います。その辺をいま一度市長に議論を前に進める努力をしていただきたいなというふうに思っております。  これ以上聞いてもなかなか思いというのは出てこないかもしれませんけども、この常設型の住民投票制度については、全国でも今まで30自治体ぐらいですかね、設置されている自治体はそんなに多くないというふうに認識をしております。しかしながら、様々な難しい事案を経験をされてきた長岡市長であるからこそ、こういう条例制定に向けて取り組んでこられたことだというふうに私は考えております。しかし、この間の市長との2期目も3年を切っているという今現在、中断しているこの状況は、逆に市民参画からも遠のいているのではないかというふうに疑わざるを得ません。  そこで、もう一つ質問ですが、今までこの制定に携わってこられた市民懇話会の方であるとか、市民の皆さんに対してどのように説明をされているのか、市長が今現在思われることをもう一度お話をいただければと思います。 ○議 長(坂根 守君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 先ほどのお尋ねは、この条例を検討いただいた市民懇話会の皆様へお話をしたかというご質問ではなかろうかと思いますが、市民懇話会の皆さんの審議の最終段階においては、この原案についての取り扱い等についても、最終的には市長に任せるというお話でございました。昨年の様々な経過の中で最終的にこういう判断をしたという経過については、それぞれの皆さんにご説明はさせていただいたところでございます。 ○議 長(坂根 守君) 岸議員。 ○2 番(岸 道三君) 分かりました。現状についての説明はなされているということであります。いずれにいたしましても、私自身は議論が再開できることを望んでいますし、もし議員の中で住民投票制度が必要か否か、直接請求の住民投票制度、これが入り口論でシャットアウトされているということがあるとすれば、それは民主的な議論とは私は言えないというふうに思っています。  自治基本条例全体について、まずは市長の考え方に耳を傾け、疑問点とか反論があれば正々堂々と議論することが必要ではないかというふうに思っています。  この件につきましては、私も一人の議員として、これから何ができるのかについて、私自身も考えてみたいということを申しあげて、この質問を終わりたいというふうに思います。  次の質問でございますけども、障がい者福祉タクシー制度についてであります。  出雲市では、平成22年度(2010)のゼロベース評価委員会において、この事業が交付に対する利用率が低いことなどから、個別の必要性について、検証が必要である。所得制限や有効期限を設定するなどにより、真に必要な人に十分な量を提供できる制度に改めてほしいと、改善見直しを要するとの評価を受け、出雲市障がい者自立支援協議会推進会議において見直しが検討され、平成24年度(2012)から現行の障がい者福祉タクシー制度に移行をしております。  制度の改正により、対象要件として新たに精神障がい者保健福祉手帳の2級、そして、療育手帳のBが追加をされ、有効期限は交付日から1年後と限定をされたところであります。また、所得要件では、住民税非課税世帯、これは18歳以上の場合は交付対象者とその配偶者、18歳未満の場合は交付対象者とその世代全員に限定をされたところであります。  この平成24年度(2012)の制度改正により、対象要件が広がったことは障がいを持つ方の福祉や社会参画の機会の充実が図られたと言えるというふうに思っていますが、当時、所得要件により656人の方がこの制度を利用できなくなったと聞いております。制度改正により担当課にも多くの相談があったと聞いてはおりますが、私のところにも何件か相談をいただいております。いずれも所得要件により、この制度を利用できなくなった方であり、配偶者などが収入を得なければ生計を立てることが難しいといった事情によるものであります。その声として、助成枚数が限られたとしても継続をさせてほしかった。あるいは、所得要件を緩和してほしいといった声が挙げられています。  私は、従前の制度と制度改正後の交付人数、利用率などを比較しますと、ある傾向があらわれているんじゃないかというふうに考えています。障がいを持つ方の中でも一般用と車いす、ストレッチャーなどを使用しなければ外出できない方とに分けられるというふうに考えています。制度改正により一般用では、交付人数、利用率の変化はほとんどない状況であります。一方、車いす用では、交付人数は半減、ストレッチャー用では3分の1程度に減少しているにもかかわらず、利用率においては20%近く増加している傾向が見られています。  ここから推察されることは、対象要件が拡充をされ、所得要件が加わったことにより、この制度を利用できなくなった方には、車いす、ストレッチャーを使用しなければ外出できない方が少なからずいらっしゃるという事実であります。要するに、より重い障がいを持つ方には、この制度が利用できにくい傾向となっているんではないかというふうに私は見てとれます。こうした傾向は決して出雲市としても意図するものではないというふうに考えています。  こうした現状を考えたとき、ゼロベース評価委員会での評価結果をもとに内部で検討をされ、平成24年度(2012)から制度改正されたものではありますが、少なくとも制度改正によって生じた現状を分析をし、検証していくことが必要ではないでしょうか。  もちろん、検証する際には一般用の方であっても、所得制限により制度が受けられない方も当然いらっしゃいますし、車いす、ストレッチャーの場合は手帳の交付の有無とは関係なく助成が行われているという制度だということ。そして、制度改正により、それ以前に発行されたタクシー券の有効期間が今年の3月まで、ついこの前まで使用できるような経過措置があったことを加味する必要はあろうかというふうに考えています。  そして、この制度改正によって生まれたその結果が市として意図せぬ傾向が見られているとするのであれば、必要な改正については検討すべきではないかというふうに考えています。  私は、現状を見る限り、十分な検証をしたうえで、より重い障がいを持つ方への所得制限の緩和であるとか、あるいは枚数を制限したうえでの交付といったことなどについては十分検討する余地があるというふうに考えています。  そこで、2点について、お伺いをいたします。  一つ目は、制度改正による現状分析と今後の検証について、お伺いをいたします。  二つ目は、今後の制度についての考え方について、お伺いをいたします。  以上、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議 長(坂根 守君) 佐藤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(佐藤 茂君) 登壇 ただいまの障がい者福祉タクシー制度についてのご質問にお答えいたします。  1点目の制度改正による現状分析と検証の必要性について、2点目、今後の制度についての考え方について、まとめてお答えを申しあげます。  平成24年(2012)の制度改正では、所得要件を設けるとともに、一般区分において社会参加の促進の視点を重視し、新たに療育手帳B及び精神障がい者保健福祉手帳2級の方もご利用いただけるように対象範囲を広げたところでございます。  制度改正後の交付状況からは、所得要件により車いす、ストレッチャー及び一般利用券とも交付人数が減少しておりますが、一般利用券交付人数は養育手帳B及び精神障がい者保健福祉手帳2級の方への拡充により、横ばいとなっておるところでございます。また、車いす及びストレッチャー利用券につきましては、交付枚数は減っているところでございますが、先ほどご指摘ありますように、利用率につきましては、車いすにつきましては改正前が50%だったものが、改正後に84%、ストレッチャーにつきましては、改正前が39%のところ、改正後72%と利用率は向上しております。  一方、制度拡充を行った療育手帳B、精神障がい者保健福祉手帳2級をお持ちの方への交付人数につきましては、全体交付人数の26%でございます。外出しにくかった方々の社会参加の促進が図られていることと考えているところでございます。  こうした現状ではございますが、本事業は、厳しい財政事情の中、事業を継続して実施していくために、市の類似制度との整合性を図り、応能負担の考え方を取り入れたものでございまして、今後も利用状況の把握に努めながら、引き続き現行制度の中で進めていきたいというふうに考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(坂根 守君) 岸議員。 ○2 番(岸 道三君) ご答弁をいただいたところでございますが、まずお聞きしたいのは、この制度改正にあたって、出雲市障がい者自立支援協議会推進会議において見直しにおける議論があったというふうに考えていますが、そこでの議論内容、どういうことが議論されて、現在の制度に落ちついたのか、主な論点というか、そういったことを教えていただきたいというふうに思います。 ○議 長(坂根 守君) 佐藤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(佐藤 茂君) 出雲市障がい者自立支援協議会のほうへ市といたしましての原案といいますか、考え方をお示しをさせていただいて、それはゼロベース評価委員会の評価を受けてのことでございます。交付枚数、それから所得要件というこの2点、利用率が低いというゼロベースからのご指摘がありましたので、これについてのご意見をいろいろといただいたところでございます。都合3回自立支援協議会の中でご議論いただいたところでございまして、この枚数につきましては、利用者の方々の社会参加の促進ということで、これを削減することについては、反対意見が多かったところでございます。  一方、所得制限を設けることについては、特に大きな反対意見というものはございませんでした。また、このストレッチャー等につきましては、医師の意見書というのをいただくことになっていますが、そういった意見書につきましては、簡易な様式でしたほうがいいのではないかというふうな意見もいただいたところでございまして、こうした意見を踏まえまして、平成24年度(2012)からの制度改正を行わせていただいたというところでございます。 ○議 長(坂根 守君) 岸議員。 ○2 番(岸 道三君) 今ご答弁いただきましたけども、枚数制限については落とすべきではない、所得制限については現行の制度にするにあたって、特段大きな議論はなかったというふうに今の答弁だったというふうに思っていますが、制度を変える際に、その真の目的を変えろとは私は申しませんけども、このゼロベース評価委員会のある意味指摘というのは、真に必要な人に十分な量を提供できる制度にしてくださいよということが一番の目的であった。目的と言ったらおかしいですかね、指摘であったということになりますが、その点について、具体的な議論があったかどうかということを、いま一度お聞きしたいと思います。 ○議 長(坂根 守君) 佐藤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(佐藤 茂君) 市のほうといたしましては、原案という形でお示しをさせていただいた中での議論でございました。真に必要な方というところについて、どのような議論ということのお尋ねでございますけれども、基本的には福祉サービスを行っていく中で、類似の事業等もございまして、そういった類似の事業の中でもいわゆる応能負担で行っている事業もございます。そういったところとの兼ね合いも見ながら、この所得制限を設けるというふうなところにつきましては、大きな反対意見はなかったということでございまして、そういったところを含めましての議論がされたというふうに承知しております。 ○議 長(坂根 守君) 岸議員。 ○2 番(岸 道三君) 議論経過については分かりましたけども、先ほどご紹介したように、私のところにも実際に何件か相談をいただいているわけでございまして、この制度改正により、平成24年(2012)から変わったわけでございますので、特に一昨年あたりは、かなりのご相談が福祉推進課のほうにもあったというふうに思っています。私のほうに相談があるのは、やはり枚数は少なくともいいから、少しでも外出できるような措置をとっていただきたいとか、所得制限を若干緩和してほしいとか、そういった声だったんですけども、担当課に寄せられている意見としてはどういったものがあったかについて、お伺いをしたいと思います。 ○議 長(坂根 守君) 佐藤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(佐藤 茂君) 見直しにあたりまして、同様に先ほど議員さんおっしゃいますように、窓口でのご意見も所得制限について、制限をしたことに対するご意見がございました。それから、枚数を少なくしてでも課税世帯にも交付できないかというふうなご意見も窓口の担当職員も伺ったところでございます。 ○議 長(坂根 守君) 岸議員。 ○2 番(岸 道三君) 同様のご相談が担当課にもあるということでございます。先ほど部長のほうから、当時の厳しい財政状況の中からゼロベース評価をしていったということがございましたけども、私自身、当時の厳しい財政状況を見る限り、そのゼロベース評価が悪かったとか、そんなもん必要なかったとか、そういうことは申しあげるつもりはございません。ただし、この障がい者福祉タクシー制度をはじめとして、ゼロベース評価委員会での評価結果をもとに見直された事業は、これ以外にも福祉関係だけでなく、いろいろあるわけでございます。しかしながら、このゼロベース評価というのは、事業費削減というのをある意味、第一の主眼に置いているかもしれませんけども、それだけではなかったというものであるべきだったというふうに思っています。事業費削減という理由のみで見直しが図られたわけではないはずでございます。  事、この障がい者福祉タクシー制度につきましても、真に必要な人に十分な量を提供できるような制度にするということが元来の目的であったはずだというふうに私は理解をしております。そうであれば、必要な際に、その目的の達成度などについて、十分な検証を行って、目的に照らし合わせて、意図しない結果が生じているとするならば、制度改正について前向きに検討をすべきだというふうに考えております。  現在進められている行財政改革によって、多くの事業費削減効果が生まれてはいます。依然として厳しい財政状況であるというふうに考えていますが、一度このゼロベース評価委員会で見直されたものについても適時検証しながら、よりよい制度をつくりあげていただくことを要請をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議 長(坂根 守君) 以上で、2番、岸 道三議員の質問は終了いたしました。  次に、6番、渡部 勝議員。 ○6 番(渡部 勝君) 登壇 議席番号6番、平成・大社クラブ、渡部 勝です。通告に従いまして、一般質問を行います。  項目は、浄化槽の法定検査についてです。  このことにつきましては、昨年9月議会に井原議員さんが、また、本年3月定例議会の予算委員会においても私は質問をしております。そして、本定例議会におきましても、またこのことについて質問をいたします。  多くの設置者が納得のいかないこの制度を改めて考えていただきたいと質問に立つことにいたしました。  下水道整備は、環境問題の観点からこれまで整備をされてきました。出雲市においては、地域によって流域関連公共下水道事業、特定環境保全公共下水道整備事業、農業集落排水施設整備事業、漁業集落排水施設整備事業、戸別排水処理施設整備事業、個人設置浄化槽整備事業、市設置浄化槽整備事業があります。  その中で、個人設置浄化槽は、市から助成を受けて個人が設置するものであります。そして、その維持管理は国の定めた浄化槽法のもとで設置者、すなわち個人が責任を持って行うこととなっています。法律用語では、設置者は浄化槽管理者と言われています。浄化槽管理者は、定期的に浄化槽の保守点検と清掃を法で定められた回数を行うこととなっています。この保守点検と清掃は、本来浄化槽管理者が行わなければなりません。しかし、保守点検については、県知事に営業登録をした保守点検業者が、また、清掃については、市町村長の営業許可を受けた清掃業者に委託することができるとなっています。基本は、設置者本人が行わなければいけませんが、ならなければ業者に委託されてもよいということです。果たして設置者自身が設備や知識がないのに自ら保守点検ができるでしょうか。結局、全ての設置者が業者委託をして、そこで点検料や清掃料を支払っているのです。もちろん県知事や市町村長の許可をもらった業者でありますので、規則にのって適正に検査や清掃を行っています。ところが、浄化槽法では、年に1回、法定検査として浄化槽が適正に維持管理され、本来の浄化槽機能が十分に発揮されているかどうかを検査するのであります。これが11条検査でございます。ここでまた設置者は料金を支払うことになります。設置者は年に数回の点検と1回の清掃を行い、委託業者に委託料を支払ったうえに、この年に1回の法定検査料を支払うわけです。市は、設置者の負担軽減のために補助金を出されておりますが、しかし、問題はそういうことではなく、同じ検査が別々な形で行われている現状に対しても、もっと分かりやすくする、設置者にも納得いく制度にならないかということです。  そこで、伺います。  1、浄化槽設置者が行う保守点検の検査項目と、島根県浄化槽普及管理センターが行う法定検査の検査項目の違いはどこにあるか伺います。  2、項目内容が同じだった場合、設置者は二重の料金を支払うことになると思うが、市としてこのことについてどう思われるか、伺います。  3、設置者の多くがこのことに戸惑いながら、あるいは疑問を抱きながら支払いをされているとしたら、この制度そのものに問題があり、改正するべきものと思いますが、伺います。  4、この問題は、法律を変えるところから始まります。個人ではどうにもならないことから、自治体として県や国にこの問題を取りあげていただくよう求めますが、このことについて市の所見を伺います。  以上です。 ○議 長(坂根 守君) 林上下水道局長。 ○上下水道局長(林 誠治君) 登壇 ただいまの浄化槽の法定検査に関する質問にお答えをいたします。  ご承知のように、浄化槽は、微生物の力を利用したものであり、浄化槽設置者による正しい使い方と適正な維持管理を日常的に行わなければ十分な機能が発揮されず、適正な維持管理をもし怠れば、汚水流出や悪臭を発生させることになります。  浄化槽設置者には、先ほどの話にもありましたように、日常的な管理と適正な使用、定期的な保守点検、清掃の実施、加えて法定検査の受検の責務があるとされております。  保守点検は、浄化槽の機能を常時正常に維持するための機器の点検・調整・修理や消毒薬の補充などといった浄化槽の稼働状況を中心に点検する作業となっております。  設置者が維持管理基準に基づき自ら行うことも可能ですが、多くの方々が先ほどお話のように専門的な知識・技能を要する県知事登録をされた浄化槽管理士の資格者がいる専門業者に委託をしております。  実際の保守点検作業は、設置者が委託したこの専門業者が行う場合がほとんどですが、保守点検は浄化槽設置者の義務というのが現在の制度です。  一方、保守点検は、浄化槽法7条及び11条に規定されており、7条検査については、施行が基準に従って行われ、浄化槽が本来の性能を発揮しているかどうかを中心に検査をするもので、設置後、3か月を経過した後に行う1回限りのものというふうになっております。
     また、11条検査については、浄化槽の保守点検及び清掃が適正に行われているかどうか、または、浄化槽の機能が正常に維持されているかを検査するもので、年1回受検する義務があると規定をされております。  適正に使用され、保守点検が適切に行われているかどうか、その記録が保管をされているか、浄化槽がきちんと働いているかを国で定められた方法に従って、第三者機関が公正・中立な立場で総合的に判断をする検査であります。  法定検査の結果は、行政、県にも通知をされ、もし水質基準に適合していない場合は、原因が浄化槽整備にあるのか、維持管理にあるのかなどを究明し、適正に管理されるように浄化槽法第12条で県知事は設置者に対して助言、指導または勧告をすることができるとされております。  この法定検査を行っていますのは、公益社団法人島根県浄化槽管理普及センターであり、法に基づいて県知事が指定をした県内唯一の検査機関ということになっております。  ご質問の保守点検と法定検査の検査項目については、役割が異なりますので、検査時の視点も異なり、保守点検の状況や使用状況を法定検査によりチェックするものであります。  このように、保守点検は浄化槽の機能を維持するための作業であり、法定検査は浄化槽の状態を総合的に判断するための検査であるという役割の違いがあると。また、浄化槽設置者がその役割の違う保守点検、それから法定検査は、浄化槽設置者自らの責任と負担において法定検査を受検をしていただく必要がございます。  なお、島根県浄化槽普及管理センターによれば、平成25年度(2013)に実施した11条法定検査、実施した件数は4万3,608件あるようですが、その結果、保守点検業者の保守点検などを受けていたにもかかわらず、不適正な状態にある浄化槽が1,374件あったほか、保守点検等を実施していない浄化槽も187件もあったということが判明をしております。  保守点検あるいは法定検査については、このように役割が違い、またそれぞれの役割を今報告した件数のように発揮しているというふうに思っておるところであります。  浄化槽の適正な維持管理は、河川や水路、公共用水域の環境保全に寄与するものであり、快適な環境保全にはこうした制度は不可欠なものと認識をしているところであります。  浄化槽行政を担当しております県においては、法定検査の必要性、保守点検との違いについて、浄化槽設置者に対して十分な説明が必要であると認識され、今後もさらなる周知・啓発に努められると伺っておるところであります。  市といたしましても、先ほどの適正管理、維持推進のための補助金、こういったものを利用しまして、県の周知・啓発に協力し、適正な維持管理の推進に努めていきたいと考えているところであります。  以上、答弁といたします。 ○議 長(坂根 守君) 渡部議員。 ○6 番(渡部 勝君) ありがとうございました。今の答弁は恐らく私が質問した1ぐらいのところではないかなと思っておりまして、この後の2、3、4につきましては、今の答弁では多分その後が出なかったのではないかなと思います。それで、私が調べたところで、これから再質問させていただきます。  まず、小項目①ですが、私が調べた浄化槽普及センターが行う検査項目ですけれど、これは水質検査として、水素イオン濃度指数、PH、溶存酸素量、そして透視度、そして残存塩素濃度、それと外観検査、そして先ほどありましたように、保守点検業者が点検をしたその書類でございます。  そして、一方、保守点検で設置者が委託して行った検査項目は、臭気、水温、透視度、PH、残留塩素、外観検査等でございました。  そして、その検査結果によっては、その有無を書類に記入して設置者に渡します。もし異常があれば、基準内になるよう当然対応がなされます。  このように検査項目が全く同じでした。これを年間数回と清掃を行っています。いくら法律で決まっているといってもおかしな話ではないでしょうか。業者は、知事の許可を受けた専門の知識を持った業者です。私は、島根県浄化槽普及管理センターに、この法定検査を受けた浄化槽の合格率を聞いたところ、96.4%の浄化槽は適正に管理されているということでございました。これはかなり高い数字だと思っております。  今の法律では、県知事が指定した検査機関が年1回法定検査を行い、その結果を県知事に報告しなければならないとされています。先ほども言いましたように、設置者が業者に委託して受けた検査も島根県浄化槽普及管理センターが行う検査も同じであり、しかも96.4%が適正な管理を行われているということから、この二重と思えるチェック体制を改めて、委託業者に対して指定検査機関としての権限を与えること、また、それをもって法定検査とすることができれば、この分かりにくい制度も改正され、そして設置者の二重と思える支払いがなくなるのです。  さらにいえば、島根県全域でこの法定検査の受検率は、松江保健所管内で78.5%、雲南保健所管内で96%、出雲保健所管内で92.3%であります。この数字も設置者の中に制度に対して疑問を抱いている結果ではないかと考えます。改正することによって、受検率も向上すると思いますが、このことも含めて改めて答弁をお願いいたします。 ○議 長(坂根 守君) 林上下水道局長。 ○上下水道局長(林 誠治君) 再質問をいただきました。最初にあった4項目のうちの2、3、4は十分ではないというご指摘ですけれども、2番目の法定検査との違い、先ほどご説明がありましたが、私、最初の答弁の中で、保守点検については、設置者がすることもできるが、専門の業者に頼んでいる。確かに検査項目は共通のものもありますが、検査そのものの費用ではなくて、検査をする前の点検作業の費用が業者に払われている料金であるというふうに考えております。保守点検、いわゆるその前の作業の部分についての料金であって、二重の支払いということにはなっていないのではないかと、現行の制度では思っているところであります。このことが3番のお答えということになろうかと思います。  それから、4番のところでの働きかけをするという部分ですけれども、こうして先ほどの答弁の最後のところでお答えをしましたように、現在の制度が議員ご指摘のように、設置者に十分に周知されていない、理解を得ていないところがあると。その分については、これまでも県あるいは普及管理センターにもお話をしてきておりまして、そのことが引き続き普及・啓発に努めるというふうに伺っているところであります。  市としても維持管理推進の補助金の交付などによって、この考え方をお知らせをするという立場で協力をしていきたいというふうに思っているところであります。 ○議 長(坂根 守君) 渡部議員。 ○6 番(渡部 勝君) 何度も言うようですが、この制度については、行政関係者あるいは議会の中でも問題ありという声をたくさん聞いております。合併槽の正常な状態で管理することは当然であり、環境問題の観点からも大事だと誰もが認識をしております。ですが、実際のその設置者の皆さん方は自分で保守点検でちゃんと管理をしているんだと。そこには検査項目、先ほど言いましたように、法定検査と全く同じものを年に3回やっているわけです。それで異常があれば、また自己責任でそれで修繕とかやっております。そこへもって、また県の指定として普及センターが年に1回同じ検査をするわけです。ですので、設置者の皆さん方は非常にこのことについて、まだ疑問を持っておいでです。ですから、私が先ほど言いますように、業者委託、言いかえれば島根県知事許可あるいは市町村長の許可をいただいた業者の方に、この県の指定検査機関になっていただければ、このような二重構造の検査は必要ないのではないかということでございます。  これ、改めてちょっと朗読いたしますが、これは、島根県の浄化槽管理普及センターのほうから届いた私への手紙でございますが、県は保守点検業者が業としておやりになることを登録しているのであって、これは保守点検業者のことですが、その結果まで全て県知事がお墨付きを与えたわけではございません。浄化槽管理者、言いかえれば個人の設置者ですけど、が保守点検・清掃された状況を第三者の指定検査機関が検査するという仕組みでございます。ということは、県知事や市町村長がその保守点検をされる業者には許可は与えているものの、その検査についてはお墨付きを与えてないと。だから、これは法定検査としては認められないということでして、やっている内容は全く一緒のことです。  だから、私は、皆さん方はかなりいろいろご不満を持ちながらも、この検査料はお支払いになって検査も受けておいでです。しかしながら、こういう皆さん方の問題視する声がやはりあるということは、どこかに問題があるのではないかという思いがしておりまして、この制度そのものを何とか、これは法律ですので国の問題ですが、ぜひこの出雲市からそうした問題点を提起していただいて、県のほうへ、あるいは国のほうにこの制度を改正するように働きかけていただけないだろうかということが今日の私のこの質問の趣旨でございますので、そこの辺のところをもう一度ご答弁をお願いいたします。 ○議 長(坂根 守君) 林上下水道局長。 ○上下水道局長(林 誠治君) 先ほど来お話をしておりますように、保守点検と法定検査の違いですね、これの周知が十分でないという部分は議員ご指摘のとおりだと思います。私どももそういったところがあるということは承知しておりまして、県のほうに、あるいは普及管理センターのほうにもこうした声があるということはお伝えをしてきているところであります。  制度改正をするということは、市の考え方として伝えるべきではないかというご指摘でございますけれども、先ほど報告をしましたように、全体の中の受検をした率からいえばわずかのものかもしれませんが、それでも1,300件余りの不適正な事例が保守点検をしている中でも法定検査で見つかったというようなこともあります。そういった意味からは、このそれぞれ分かれた制度というのはそれなりに意味があって、その効果がこういったところに出てきているのではないかというふうに思います。ご不満な点がある部分は承知をしておりますし、そうした声については引き続き伝えていきたいというふうに思っております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(坂根 守君) 渡部議員。 ○6 番(渡部 勝君) 今の答弁についてですけれど、保守点検は年間3回行っております。そして、今、法定検査が年間に1回です。言いかえれば年に4回検査が行われているということでございまして、3か月に1回は検査を行うというようなペースだと、まず簡単に言えばそういうことだろうと思いますが、その中で保守点検をやったときには異常なかった。だけど、法定検査をしたときには異常が見つかった。これを勧告受けて、その設置者はそれの指導のもとに修繕をしなくてはならない。これは、たまたまこのサイクルの中で、その3か月の中で例えば異常が出たとすれば、法定検査をしなくても、保守点検で次の回のときに、それが見つかっていると私は思っております。  ですから、私が言いたいのは、その保守点検業者さんに法定検査の資格を与えていただければ、何もこういった複雑な難しい二重料金が発生するようなことをしなくてもいいのではないかなということでございまして、しかも、保守点検を委託された業者さんは、立派な県知事の登録を受けた業者さん、あるいは市町村長さんからの許可をいただいた業者でございます。今の法定検査をされる皆さん方が私は決して悪いとか、まずいという意味ではありませんけれど、それに対しての知識とか、あるいは経験というのは恐らく業者さんのほうがはるかに大きいものではないかなという思いがしておりまして、非常にここの辺のところは何とかしていただきたいなということです。  最後にお願いですが、もしどうしてもこのことが法改正のほうへ持っていけないということであれば、少なくとも島根県浄化槽管理普及センターが行う法定検査は無料にしていただきたい。これは、それぞれの皆さん方が自費をもってその保守点検を責任持ってやっていらっしゃる。それを国の法律の中でそれを検査するということでございますので、この検査料につきましては、できる限り無料に近い形でやっていただきたいなということと、さらに、いま一度、私ども議会もそうですが、一般の市民の方、特に設置者の方にこの問題について、改めてアンケート調査をとっていただいて、この問題のあぶり出しをしていただきたいなという思いでございます。最後にこの質問で終わりたいと思っておりますが、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議 長(坂根 守君) 林上下水道局長。 ○上下水道局長(林 誠治君) 法定検査の費用のことについては、そういったお声があるということはきちんと伝えたいというふうに思います。  また、無料にできるかどうかという部分については、市としても、先ほど最初のご質問にありました浄化槽の設置者そのものでもある事業も持っております。そういったところからは、その費用についてはいろんな考え方があろうかと思いますが、同様の立場も一方には持っているところもございますので、ご質問の趣旨をよく考えまして、県あるいは普及センターのほうに伝えていきたいというふうに思います。 ○議 長(坂根 守君) 渡部議員。 ○6 番(渡部 勝君) アンケート調査はどう。情報収集。 ○議 長(坂根 守君) 林上下水道局長。 ○上下水道局長(林 誠治君) アンケート調査等については、どういった格好でできるのか、これはまた県あるいは普及センターのほうにご相談をしてみたいというふうに思います。 ○議 長(坂根 守君) 渡部議員。 ○6 番(渡部 勝君) 大変しつこく質問いたしまして申しわけございませんけれど、先ほども言いましたように、この問題につきましては、かなりの皆さん方が疑問を持っていらっしゃるということは間違いありません。局長さんも恐らくそういう思いが何ぼかあらへんかなというような思いがしておりますけれど、いま一度このことについて、制度改正について検討していただきたいなということを要望いたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議 長(坂根 守君) 以上で、6番、渡部 勝議員の質問は終了いたしました。  ここでしばらく休憩いたします。  再開は午後1時といたします。               午前11時47分 休憩               午後 1時00分 再開 ○副議長(福代秀洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  12番、保科孝充議員。 ○12番(保科孝充君) 登壇 12番、平成・大社クラブの保科孝充でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。  まず、第1点目、35人学級、全小中学校の早期実施を求める質問内容です。  ①島根県が平成26年(2014)4月から実施した小学校3・4年生、中学校1年生の35人学級編制について、島根県内の2か所の学校、市内の西野小学校、第三中学校ですが、空き教室がないとの理由で実施されていない。本来でてあれば、綿密な調査をして市内はもとより、島県内の小中学校で同時に実施すべきであったと考える。不備に至った経過と早期実施に向けた今後の対応について伺う。  ア、大げさに言うと、教育の機会均等の精神を教委自らが否定したような対応である。議会での報告を聞くと、島根県教委の拙速な対応に疑念が残る。市民にも分かるような経過の説明を求める。なお、これは島根県教委の事業でございますけれども、市教委とのかかわりにどのような経緯で実施に至ったか、説明をお願いをしたいと思います。  イ、県知事は、4月17日の定例会見で、この事態を適当ではないとして、島根県教育委員会に原因究明を求める考えを示した。その結果を伺う。知事の会見を踏まえまして、県教委から市教委に対しまして原因究明に関する照会があったのかどうか伺いたいと思います。  ウ、加配教員の指導状況等、両校の現状を伺う。児童生徒のために加配教員が効果的な活用がなされているかどうか、伺いたいと思います。  エ、西野小学校関係について伺う。平成28年度(2016)から35人学級を編制する方針だが、具体的な計画を伺う。現在のプレハブ校舎リース期限と耐久年数。プレハブ校舎を曳移転し、増設した場合の概ねの金額。国の補助が受けられる現在の資格面積要件及び金額。  今回の事例につきましては、この二つの該当学校の学年だけで、例えば何がしかの費用が上がりますとか、あるいは教材が不足するとかの直接的な影響ではございませんので、大きな問題にはなっていないかもわかりませんが、しかしながら、島根県教育委員会の政策といたしまして、全県で実施するにいたしましては、あまりにも調査不足であり、あまりにも不平等、不公平でありまして、私には信じられない思いでございます。保護者の皆さん、そして関係者の皆さんも大きな疑問を持っての出発ではなかったかと思います。その経過と現状、そして今後の対応について伺いたいと思います。 ○副議長(福代秀洋君) 打田教育部長。 ○教育部長(打田祥一君) 登壇 ただいまの35人学級全小中学校の早期実施を求めるということにつきましてのご質問にお答えいたします。  まず、35人学級編制の実施における本市の経過についてでございます。  35人学級編制につきましては、県教育委員会が生活指導と学習指導の両面において、児童生徒一人ひとりに対するきめ細かな指導を行うことにより、生活環境や学習環境を整え、基礎・基本の確実な定着や個性・能力を伸ばす特色ある教育の充実を図ることなどを目的として、平成26年度(2014)から3年間で段階的に実施することとしたものでございます。今年度は小学3年・4年、そして中学1年で実施されたところでございます。  市内小中学校におきましては、小学校5校、中学校6校が35人学級編制の対象学年となりましたが、西野小学校と第三中学校の2校では実施することができませんでした。  実施に至る経緯でございますが、本年1月31日に県教育委員会の方針が新聞等により報道されたのを受けまして、本市教育委員会では35人学級編制実施上の諸問題に関する調査を市内の小中学校に対して実施いたしました。この調査により、35人学級編制を実施した場合、教室を確保することが困難な学校があることが分かったため、実施できない場合の対応につきまして、2月中旬から県教育委員会と協議を進めてまいりました。その後、学校側との諸調整の結果、最終的に西野小学校と第三中学校につきましては、多目的教室等の特別教室を普通教室に転用すると、教育活動に大きな支障があることから、本年3月上旬に県教育委員会と最終調整を行い、本年3月24日には、2校について実施できないことを県教育委員会と本市教育委員会で合意したものでございます。  次に、県知事が県教育委員会に原因究明を求める考えを示したその後の結果についてでございます。  県教育委員会からは、本市教育委員会に対して原因を究明する趣旨の照会等はございませんでしたが、もともと県教育委員会は35人学級編制が実施できない場合、35人学級と同等の効果が得られるように、教員を加配する方針であり、今回の対応はそれに基づいて県教育委員会と市教育委員会が協議をして合意したものでございます。その手続及び結果につきましては、妥当なものであったと思っております。  次に、加配教員の指導状況等両校の現状についてでございます。  二つの学校では、加配された教員を活用して該当学年の少人数指導やティームティーチング指導、また学級にこだわらず児童生徒の興味関心に基づいたグループ編成をするなど、きめ細かな指導を計画的に実施しております。  さらに、学校の工夫により、該当学年の学級担任の時数軽減を図り、児童生徒と向き合う時間を確保し、学校生活全般において相談を受ける機会が増えるなど、児童生徒とのよりよいかかわりが見られます。  加配教員が児童生徒の学ぶ意欲の向上や基礎的、基本的な知識・技能の習得、また、児童生徒の生活面の支援に効果をあげており、両校は加配教員の配置に対し、よかったと感じております。本市教育委員会としましても、35人学級編制と同等の効果が得られていると感じております。  次に、西野小学校についてのご質問で、今後の具体的な経過についてでございます。  西野小学校につきましては、本年度、屋内運動場の改築工事及び低学年教室棟の耐震補強工事を実施いたします。また、来年度には、既設屋内運動場の解体工事及び軽量鉄骨造のリース棟の曳移転をする計画をしております。  35人学級編制への対応につきましては、来年度、既設屋内運動場を解体した後、現在のリース棟の改修工事及び既設校舎の改修工事によって、普通教室不足の解消を図っていく考えでございます。  具体的には、教職員数の増加に伴い、職員室が狭隘となっている状況を踏まえ、必要な面積を確保するために、既設校舎から曳移転するリース棟へ職員室を配置替えし、鉄筋コンクリート造である既設校舎へ不足している普通教室を配置する方向で検討をしております。  次に、現在のプレハブ校舎のリース期限と耐久年数についてでございます。  リース契約期間は、平成16年(2004)10月から平成29年(2017)9月までの13年間となっております。  また、軽量鉄骨造の耐用年数は概ね20年となっておりますが、これはあくまで目安と考えており、補修が必要な箇所はその都度メンテナンスし、老朽度に応じた補強、補修等の対応をすることにより、長寿命化を図ることが可能と考えております。  なお、このリース棟は内外装や基礎工事も施工されているため、いわゆるプレハブ建物とは異なると考えております。  次に、プレハブを曳移転し、増設した場合の金額、そして国の補助金が受けられる現在の資格面積要件及び金額についてでございます。  リース棟の曳移転改修と既設校舎の改修により、普通教室不足を解消する場合の事業費は9,000万円程度と見込んでおります。また、仮にリース棟を解体し、新しく建物を建築する場合の事業費は1億8,000万円程度と試算しております。  いずれの場合におきましても、国の基準では、普通教室の数に不足がないことから、国庫補助事業の対象とはなりません。このため、市の財政状況等を考慮すると、既設校舎とリース棟を有効活用して、良好な学習環境の整備を行うのが妥当であると考えております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(福代秀洋君) 保科議員。 ○12番(保科孝充君) 県教委の対応については、本来あるべき姿の機会均等の精神、あるいは調査不足につきましていささかの疑問の余地は残りますが、しかしながら、もう既に進行中でございますので、この関係につきましては、これ以上言いませんけれども、加配教員の有効活用など、ぜひほかの学校との格差が出ないように努力をしていただきたいというふうに思っております。  西野小学校関係について、伺いたいと思いますけれども、先般、出雲市教育委員会にお願いをいたしまして推計調査による結果を伺いました。生徒数が平成22年(2010)4月で690人をピークにいたしまして、平成24年(2012)4月、658人、そして平成27年(2015)4月、640人と多少の減少の推計の結果が出ているようでございます。  一方で、西野小学校の校区の人口の推移を見てみますと、これも斐川支所で調べていただいたところでございますが、合併の効果もあったということではないかと思っておりまして、この地域では順調に人口が増加しているということでございます。  西野小学校下の出西、伊波野地域でございますが、この合計の人口が平成17年(2005)3月末は9,546人、平成24年(2012)3月末で両地域の合計で1万90人、また平成26年(2014)、今年の3月末には1万581人ということでございます。平成17年(2005)3月から今年の3月末までの9年間で1,035人の増加ということでございます。そしてまた、平成22年(2010)の3月末から今年の3月末までのわずか2年間だけで491人、約500人でございますが、増加しているということでございます。ご存じのようにスーパーイズミ周辺の住宅団地でございますとか、あるいは万九千神社の近辺の団地では、若い方々の住宅建設が多く見られるということで、通学児童の数も年々多くなっていると私は感じておるところでございます。  今の教育委員会の推計が間違っているとは思いませんけれども、この地域の人口増加の実態を見ますときに、現在のプレハブを移転あるいは増設するにいたしましては、将来的に考えて教室数の不足、耐久性の多少の問題が出てくるのではないかというふうに思っております。教員室を移転するとか、そういう話もございましたが、努力は伺ったところでございますが、今回の例は県の事業による教室不足でございます。国の補助事業には当たらないというふうなことで大変残念でございますが、今の教室の不足など、そういう実態がないのかどうか、今後どうお考えですか、お願いしたいと思います。 ○副議長(福代秀洋君) 打田教育部長。 ○教育部長(打田祥一君) 児童生徒数の推計につきましては、現在生まれている子どもにつきまして計算をしておりまして、その数をもとにそれ以後の子どもの数を計算しておりますので、人口が増えて、今後子どもさんが生まれるという可能性もありますので、今現在推計しているよりも児童数が増える可能性はあるのではないかというふうに思っております。そういった面で今後の児童の数の推移を注視しまして、今後、国の基準での40人学級でのいわゆる教室、学級数が増えるということがあった時点で、リース棟の件につきましても、また今後そういった教室の増設につきましても検討していきたいというふうに考えております。 ○副議長(福代秀洋君) 保科議員。 ○12番(保科孝充君) 5月の末でございましたけれども、西野小学校を訪問いたしまして、プレハブ校舎の実態などを見たところでございます。午前11時ごろでしたけれども、その日は大変暑い日でございまして、外の温度が28度ということでございました。プレハブのその2階の教室に上がってみますと、窓があけてあるにもかかわらず、大変むんむんといたしまして、室内は31度ということでございました。これからどういうふうな天候になるか分かりませんが、大変暑い中での授業になるのではないかと心配しておるところでございます。ぜひこういうことを配慮いただいて、教室の確保に努めていただきたいというふうに思っておりますが、今お話がございましたように、教員の数も相当に多くなってきておりまして、教員室も先生の人数が多くなって、えらい窮屈だなというふうな感じをいつも思っておるところでございます。  もう一度教室の配置関係につきまして、今の教員室へ教室を持ってくるとか、そういう話でございましたが、何教室をどのようにされるのか、お伺いしたいと思いますが、お願いいたします。 ○副議長(福代秀洋君) 打田教育部長。 ○教育部長(打田祥一君) まず、曳移転したリース棟のほうの1階に職員室、校長室を配置したいというふうに考えております。普通教室につきましては、職員室のあったところ、あるいは校長室のあったところ、あるいは保健室、図工室等の移転、移動等に伴い、普通教室を2教室確保したいというふうに考えております。  そのほか、先ほどお話のありましたリース棟の暑さの対策についてでございますが、これにつきましては、屋根とか周りの壁の、あるいはサッシの断熱化工事を行いますとともに、エアコンの設置等も行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。
    副議長(福代秀洋君) 保科議員。 ○12番(保科孝充君) 西野小学校は平成28年度(2016)から、第三中学校は平成29年度(2017)からということでございます。ほかの学校はもう当然のことながら、今進んでいるということでございますので、加配教員の体制など、市の教育委員会としても、ぜひ不公平、不平等が生じないようにご配慮をお願いしたいということで、この項目については終わりたいと思います。  続きまして、次の質問に移りたいと思います。  質問の第2点目、第3子以降の保育料無料化の見直し策を伺う。  質問内容です。①平成25年(2013)11月6日、平成26年(2014)2月28日に開催された出雲市子ども・子育て会議の幼稚園・保育所課題等検討部会の会合において、事務局案として説明のあった第3子以降の保育料無料化の見直しについて、どのように考えているか伺う。  ア、事務局提案として見直しをしたいと議事録に掲載されているが後退する方向か伺う。  イ、無料化による今年度の市の減額合計金額。  ウ、無料化による保護者の最高の減額金額。  エ、見直した場合の低所得者対策はどのように考えているか。  ネットで出雲市子ども・子育て会議の幼稚園・保育所課題等検討部会の会議の議事状況が報告されていました。私は、以前から第3子以降の保育料無料化事業については、少子化が年々進む中で、これを食い止めるうえでも、また低所得者の若い方々への対策としても高く評価をしてきたところでございます。  そして、市民の皆さんから、保育料、介護保険料、国保料の値上げが実施され、何でも高くなるという苦情の中で、例えば第3子保育料無料化もあるんだよということで理解を求めてきたところでございます。私にとっては、1丁目1番地に準じた出雲市の施策でございました。  議事録を読みまして、意味合いは多少異なるか分かりませんが、「ブルータスよ、おまえもか、おまえも裏切るのか」という心境で今後の成り行きを憂慮しているところでございます。まだ、これからの検討課題と思いますが、後退する考えで進められようとしている見直しにつきまして、考えをお示しいただきたいと思います。 ○副議長(福代秀洋君) 児玉宏子子育て調整監。 ○子育て調整監(児玉宏子君) 登壇 それでは、先ほどご質問のありました第3子以降の保育料無料化の見直しについて、お答えしたいと思います。  第3子以降の保育料無料化制度は、保護者が養育している原則18歳未満の児童が3人以上いる世帯について、第3子以降の保育料を無料とするというものでございます。  本事業につきましては、平成22年度(2010)に本市の各種事業の検証を目的に設置したゼロベース評価委員会におきまして、所得に関係なく一律に無料であることや、制度の対象が多子世帯に限られること等につきまして指摘を受けております。そういうことを含めまして本事業の見直しを進めようとしているところでございます。  一方、平成27年(2015)の4月からスタートを予定されている子ども・子育て支援新制度におきまして、新たに必要とされる様々な事業を展開していくためにも、限られた財源を適切に配分していくことが求められております。こうしたことから、本事業のあり方については、本市の子育て支援策全体の計画の中で検討していく必要があると考えているところでございます。  具体的には、現在、市内部で新制度施行後の新しい保育料表(案)の作成作業を進めておりまして、それと連動する形で保育料無料化の見直し案も検討中でございます。今後は、出雲市子ども・子育て会議の意見を踏まえまして、最終的な見直し案をお示ししたいと考えております。  次に、無料化による市の減額合計金額についてでございますが、平成25年度(2013)の認可・認可外保育所及び公立・私立幼稚園における無料化による減額状況は、対象児童数1,479人、減額合計額は約2億9,000万円でございました。児童1人あたりについて換算しますと、年額約20万円を減額していることになります。  また、無料化による保護者の最高の減額金額につきましては、無料化により減額をしている世帯で最も減額金額が大きいのは、認可保育所を利用している所得の高い世帯でございます。  認可保育所における保育料の算定は、児童が属する世帯の所得税額に基づいて算定をしております。現在最も高い保育料をお支払いいただいているのは、月額5万5,000円であり、対象児童が第3子以降である場合、年額にすると66万円が減額されることになります。  3子以降の保育料無料化を見直した場合の低所得者対策はどのように考えているかということにつきましては、先に述べましたとおり、本事業のあり方については、市の子育て支援策全体の計画の中に位置付けるという考えから、現在、市内部で見直し案の作成作業を進めているところでございます。  いずれにしましても、全ての家庭が安心して子育てでき、全ての子どもたちが健やかに成長できるよう配慮していきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(福代秀洋君) 保科議員。 ○12番(保科孝充君) 減額の最高金額が66万円ということで、その方々の年収を想像するときに、大変大きな所得があるんだなあと、あるいは格差があるんだなというふうに想像したところでございます。  この議事録の一字一句を捉えて言うつもりはありませんけれども、大変気になりましたので、一部を読んでみたいというように思います。  この第3子以降保育料無料化については、様々な意見が寄せられており、主に多子世帯のみ恩恵が受けられるという限られた制度であるという意見が多いとあります。  私が思いますに、市の条例、規則の中で、この第3子以降保育料の免除の項目ができた背景は、少子化が進む中でもっと若い方々を支援していこう、子どもをたくさん産んでいただいて、安心して子育てができるまち、出雲市をつくろうという、そういうふうな思いの中で、あるいは背景があってできたのではありませんか。  多子世帯のみ恩恵が受けられるという、限られた制度という意見が多いとあります。私は、多子世帯の負担軽減のために、こういう方々へこそより多くの支援をすべきだというふうに思います。  そして、どなたの意見か分かりませんが、恩恵を受けるとあります。市から恩恵を受けるような、恩を受けるようなことは私は一切ないと思っております。私は国語の読解力がありませんので、もし間違っていれば教えていただきたいと思いますが、この第3子以降保育料の免除についても恩恵ではなくて、あくまでも市民が支援とか補助を受けるということではないかというふうに思います。仮に、職員の皆さんが、そういうことはないと思いますけれども、恩恵という思いがほんの少しでもあるとすれば、それは甚だ見当違いのことではないかというふうに思います。  それから、3月議会に報告のございました3,000世帯を対象にいたしました出雲市子ども・子育て支援事業計画作成のためのアンケート調査結果でございますが、この結果には、第3子以降保育料無料化についての記述は全く載っておりませんし、また意見にもありませんでした。多子世帯の負担軽減のためにこそ支援は続けるべきではないかというふうに思っておりますが、もう一度お願いしたいと思います。 ○副議長(福代秀洋君) 児玉子育て調整監。 ○子育て調整監(児玉宏子君) 保育料無料化の今議員は全廃はないと思うがというようなお言葉もあったかと思いますが、あくまでも見直しでございます。  制度の見直しにつきまして、今、子育て支援策全体の中で考えさせていただきたいということを答弁を申しあげました。現在、恩恵といいますよりは、限られた方のみしか受けられない制度ということが一つには指摘をされていることでございます。そして、所得に関係なく一律無料であると、その2点につきまして見直しを行うということでございまして、全部やめるとか、そういうようなことではなく、今、保育料の表の見直しもやっているところですが、それと連動させる形で、全体的な保育料のあり方について、現在検討を進めているところでございます。  以上です。 ○副議長(福代秀洋君) 保科議員。 ○12番(保科孝充君) 政府でございますが、ご存じのように、昨日に開かれました経済財政諮問会議、いわゆる骨太の方針で概要を示したところでございます。ニュースで大きく報じられましたので、これはもう十分にご承知のことではないかと思っておりますが、政府は、安定した人口の1億人の将来的な目標だということでございますが、これの保持を目指す中で、女性支援を手厚くするという考えで、次のような文言で示しておるところでございます。よく聞いていただきたいと思います。  第3子以降への重点的な支援など、これまでの延長線上にない少子化対策を検討するというふうにしております。第3子以降への重点的な支援ということで、きちっと文言を言っておるということでございます。政府の案はまだ具体的には示されておりませんので分かりませんが、後退するような市の考えとはちょっと違うのではないかというふうに思っております。  そして、子ども・子育て会議の幼稚園、保育所課題等検討部会の会合の中では、第3子以降、保育料無料化の見直しの方法論などについて激論が交わされているという様子がうかがえました。  議論の中にもありますけれども、元来、保育園の定員でございますとか、あるいは保育料金とか、あるいは無料化なども含めてでございますが、こういうふうな決定につきましては、例えば諮問会議でございますとか、あるいは審議会等でこういうふうな激論をしたうえで、市として決定すべきものではないかというふうに思いますが、どうでしょうか、伺いたいと思います。 ○副議長(福代秀洋君) 児玉子育て調整監。 ○子育て調整監(児玉宏子君) まず、第3子への重点的な支援というお言葉がございましたけれども、第3子以降、多子世帯への支援というのは、これは大変重要なことだと考えております。ただ、先ほども申しあげますように、所得に関係なくとか、いろいろな少し弊害でもないですけど、均衡が図られてないではないかというご意見も踏まえまして、見直しを図ろうというものでございます。  今、保育料表につきましては、国が基準表を示しております。本来は国が示す基準の額をとりなさいということなんですが、そういうわけにもいきませんので、かなり高額になってまいりますので、市で配慮した中で検討の案をつくりまして、それについて子ども・子育て会議で意見を伺い、そして市のほうで決定をさせていただくと、そういうような段取りで進めたく考えております。  以上です。 ○副議長(福代秀洋君) 保科議員。 ○12番(保科孝充君) それでは、最後でございますけれども、市の台所事情はよく分かるところでございます。しかしながら、見直しはするにいたしましても、まさか国が定めた子ども・子育て支援法に基づいて設置されました出雲市の子ども・子育て会議の中で後退するような方向付けをされるようなことはないと信じております。ぜひ慎重に実施していただきますように要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議 長(坂根 守君) 以上で、12番、保科孝充議員の質問は終了いたしました。  次に、16番、大国陽介議員。 ○16番(大国陽介君) 登壇 日本共産党の大国陽介でございます。今日は四つのテーマを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。  質問の第1は、消費税の増税についてであります。  4月、消費税がこれまでの5%から8%へと引き上げられました。そもそも消費税は収入の少ない人ほど負担が大きく、収入にかかわらず消費額に税率がかけられ、収入のない人も負担しなければならないという極めて不公平な税制です。今回の引き上げで年金が下がる一方なのに、消費税も上がってやりくりが大変、給料は上がらないのに増税では納得いかない、来年の確定申告が怖いなどの不安と怒りの声が寄せられています。  一方で、安倍首相は、来年10月に10%へと再度増税することを明言しており、年内にも判断すると報じられています。これ以上の増税は市民生活と中小企業、小規模事業者に一層大きな影響を及ぼすことになり、絶対に避けなければなりません。  最近の世論調査でも来年10月からの増税に反対という方が賛成をはるかに上回っており、これ以上国民世論を無視して増税することなど絶対に許されることではありません。  なお、日本共産党は、能力に応じた負担の原則に立った税財政の改革と国民の所得を増やす経済の民主的な改革を同時に進め、社会保障の充実と財政危機の打開を図る消費税に頼らない別の道を提案しているところです。  消費税の増税に反対することを求めるとともに、負担増から市民の暮らしと中小業者の経営を守る市長の決意を伺います。 ○副議長(福代秀洋君) 高田総合政策部長。 ○総合政策部長(高田茂明君) 登壇 消費税の増税についてのご質問にお答えをいたします。  ご指摘いただきましたように、消費税は本年4月より税率が5%から8%へ引き上げられました。今回の措置は、少子高齢化の急速な進展や国・地方の厳しい財政状況の中、国民が安心し、希望が持てる社会保障制度の安定財源を確保することが目的であり、税率引き上げはやむを得ない判断であったと考えております。  今後、10%への税率引き上げが予定されていますが、法律によりまして経済状況等を総合的に勘案したうえで、その執行停止を含め所要の措置を講ずるとされており、本年末に発表を予定されております国内総生産などの数値をもとにした政府の判断を注視したいと考えております。  なお、消費税率の引き上げにより景気の減速や家計の負担増、低所得者への影響も指摘されております。本市といたしましては、国の経済対策等に呼応し、本年度予算の早期執行により地域経済への波及効果を高めるとともに、今月から申請が始まりました臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金事務を適切に執行することにより、市民の皆様の安心な暮らしの充実に努めたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(福代秀洋君) 大国議員。 ○16番(大国陽介君) 市長に政治姿勢としてお尋ねしたんですが、答弁がなくて非常に残念です。  先ほど引き上げはやむを得ないというふうにおっしゃいました。世間ではどういうふうに言われているかといいますと、アベノミクスで景気がよくなったようなことをマスコミは言っているけれども、給料は上がらないし、年金は下がるし、その実感は全くないという方がほとんどです。特に、地方においてはそうだというふうに思います。これは世論調査等でも明らかなことで、景気回復の実感はない。実感がないまま、数字上の景気が上向いたということだけで、また増税が判断されてしまっては、これはたまったものではないということを重ねて強調したいと思います。  最近の世論調査、詳しく申しあげますと、共同通信が4月11、12の両日に行った2015年10月の増税について、賛成と答えられた方は36.2%にとどまる一方で、反対57.8%にのぼっています。朝日新聞4月19、20日の両日、来年10月に消費税を10%に引き上げることについて、賛成25%、一方で反対は66%、国民の圧倒的多数はこれ以上の増税は望んでいないというのは明らかだと思います。  本来、税金というのは、負担能力に応じて支払って社会保障は必要に応じて給付を受ける、これが大原則だというふうに思います。認識全く違うかもしれませんが、いろんな考え方があるにせよ、来年の10月の増税はやめてほしいという声が多数だと、この出雲でもそうだということを強調して、次の質問に移りたいと思います。  質問の第2は、原子力発電所についてであります。  5月21日、福井地裁は大飯原発3・4号機について、運転再開を認めない判決を下しました。判決では、一たび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼすとし、国民の生存を基礎とする人格権の立場から原発の本質的な危険性が指摘をされています。今回の判決を真摯に受けとめ、全国全ての原発の再稼働は断念すべきであります。  一方、島根原発2号機の新規制基準適合性に係る審査において、原子力規制委員会は中国電力に対し、活断層の追加調査を指示しました。しかし、このたびの追加調査では、宍道断層東端と鳥取沖西部断層との間の領域が調査の対象から外れており、大田沖断層の東西方向の領域についても調査対象となっていません。調査範囲が狭く、宍道断層と他の活断層との連動性のチェックも不十分なものと言わざるをえません。  第1に、5月21日の福井地裁判決をいかに受けとめているのか、所見を伺います。  第2に、原発再稼働につながる新規制基準適合性に係る審査の中止と徹底した活断層調査を原子力規制委員会と中国電力に要請することを求めますが、いかがですか、伺います。 ○副議長(福代秀洋君) 坂本防災安全管理監。 ○防災安全管理監(坂本 隆君) 登壇 それでは、大国議員の原発についてのご質問に私のほうから答弁をさせていただきます。  まず、福井地裁の判決をいかに受け止めているかについてでございます。  大飯原発3・4号機をめぐり、住民が関西電力に運転の差し止めを求めた訴訟で、福井地裁は250キロメートル圏内に住む住民らは、差し止めを求めることができるという判決を言い渡しました。  原発の再稼働は、原子力規制委員会の新規制基準に適合することを前提に、立地自治体だけでなく、周辺自治体も含む地元の同意を得た後に国が判断をするべきと考えており、原子力規制委員会は、適合性審査にあたって住民の安全確保の観点から厳格な審査を行っていただけるものと理解をしております。  なお、関西電力は、この判決を不服として名古屋高裁に控訴をしており、今後の状況を注視してまいりたいと考えております。  次に、新規制基準適合性に係る審査中止と徹底した活断層調査を原子力規制委員会と中国電力に要請することについて、お答えをいたします。  現在、島根原発2号機は、原子力規制委員会による適合性審査の最中でございます。本市は、平成25年(2013)12月、適合性審査と原子炉の再稼働は全く別の議論であるということを明確にしたうえで申請に同意をしており、今は審査の状況の把握に努めております。  また、中国電力において、本年3月に行われた原子力規制委員会の審査会合の指摘を踏まえ、本年8月下旬を目途に海域活断層及び宍道断層に係る追加地質調査が実施をされております。  原発周辺の活断層は、原発の耐震設計の前提となる地震の揺れに直結をする重要な調査対象であり、今後、中国電力から提出をされるデータに基づき、原子力規制委員会において科学的な知見を踏まえた審査結果か示されるものと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(福代秀洋君) 大国議員。 ○16番(大国陽介君) 私の質問をちゃんと聞いていただけたとは思うんですが、しっかりと活断層の調査をやれということを、出雲市としても規制委員会並びに中国電力に要請すべきじゃないかという質問をしたんですが、お答えがありませんでした。再度お願いします。 ○副議長(福代秀洋君) 坂本防災安全管理監。 ○防災安全管理監(坂本 隆君) この申請につきましては、電力事業者が法律に基づいて行っているものでございまして、規制委員会が現在審査をしている段階にございます。繰り返しになりますけれども、中国電力に対し、規制庁から徹底をした調査への指示をされているところでありまして、結果を注視してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(福代秀洋君) 大国議員。 ○16番(大国陽介君) いや、出雲市としてどういう姿勢でこの問題に臨むのかというのが大事だと思うんですよ。よく分かると思うんですが、当然30キロ圏内、30キロというラインは引けませんが、原発の危険性は立地自治体と同じようにこの出雲市にだって及ぶ、このことは市長もこれまでお認めになっているとおりだと思います。そういう中にあって、出雲市がどういう対応をとるのかということが、今問われていると思うんです。  活断層の問題で、私たち日本共産党島根県委員会が6月3日、原子力規制委員会に申し入れを行いました。残念ながら私は行っておりませんが、新聞「赤旗」の報道によりますと、規制委員会の担当者、安全規制管理監は、宍道断層、鳥取沖西部断層、鳥取沖東部断層の連動がどうか、最大の可能性を見る必要がある。また大田沖断層と宍道断層との連動の可能性など徹底した調査を求めていると。規制委員会が期待した調査にならない場合は再調査を指示したいというようなことを言っております。  やっぱり住民の安全・安心、暮らしを守る立場として、出雲市もやっぱりちゃんと言うべきことは言う必要があると思うんですが、市長、いかがですか。 ○副議長(福代秀洋君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 前段の消費税の話で、私に答弁を求めたということでございますが、いずれも私自身の答弁書の作成にあたっては、一緒に検討したお答えをしているわけでして、私にかわって答弁しておるということでございます。  先ほどの活断層等の厳格な調査、改めて申し入れをすべきだという話でございますが、今回の適合審査等の県からの照会等に対する出雲市としての回答の中で、厳格な審査をということは、既に申し入れをしているところでございまして、それぞれの状況によって新たにそれだけの申し入れをということは、現在のところ考えておりません。いずれにしても、厳格な審査が行われるものだと期待しているところでございます。 ○副議長(福代秀洋君) 大国議員。 ○16番(大国陽介君) 何か遠慮なさっているのか分かりませんが、やっぱり市民の立場でいろいろ言うべきことは言うという姿勢が大事だと思います。  私ども日本共産党は、原発即時ゼロということを言っております。最近のこれまた世論調査で恐縮ですが、朝日新聞3月15、16日の調査ですが、今、停止している原子力発電所の運転を再開することに賛成か反対かとの質問で、賛成28%、反対は59%にものぼります。  それと、原子力発電所を段階的に将来はやめることに賛成か反対か。賛成が77%、反対が14%です。  時事通信が5月9日から12日にかけて行った調査、国内の原発について、徐々に減らし、将来的にはなくすべきが49.3%、なるべく早くなくすべきが24.7%、直ちになくすべき10.3%、重要な電源として活用を続けるべきだ、これは安倍政権の立場ですが、これが12.7%にとどまっています。多くの国民が原発はやめるべきだと、それを望んでいます。  市長は、この間、原発をどうするかということは私の口から言えないということで明言を避けておられますが、繰り返しになりますが、市民の立場に立って、この間の福島の事故の現状を見たとき、あるいは大飯原発の福井地裁判決が指摘している内容を見たとき、やっぱり原発と人類との共存は難しいんだというのが共通の認識になりつつありますので、ぜひ市長としても原発からの撤退、あるいはなくすということを明言していただきたいということをお願いして、次の質問に移りたいというふうに思います。
     第4番目の質問は、学力テストの学校別結果の公表についてであります。  4月22日、小学校6年生と中学校3年生を対象にした7回目の全国学力テスト、全国学力学習状況調査が実施されました。今回のテストから市町村教育委員会が学校別結果を公表することや、都道府県教育委員会が市町村教育委員会の同意を得て、市町村別や学校別の結果を公表することが可能とされています。学力テストの結果公表は、学校間の競争をあおり、教育現場と子どもたちにとっても圧力にしかならず、地域住民との信頼関係も損なわれかねません。  そこで、教育委員長に伺います。  第1に、国連子どもの権利委員会が日本政府に対し、過度に競争主義的な環境による否定的な結果を避けることを目的として、学校制度及び学力に関する仕組みを再検討することなどを勧告しています。このことについての所見をまず伺います。  第2に、学力テストの学校別結果の公表はいかなる方法であっても行うべきではありません。公表しないことを強く求めます。明確な答弁をよろしくお願いします。 ○副議長(福代秀洋君) 木村教育委員長。 ○教育委員長(木村保孝君) 登壇 教育委員長の木村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  学力テストの結果公表について、また、国連子どもの権利委員会が政府に対して勧告していることについての所見を伺うとのご質問にお答えをいたします。  全国学力学習状況調査の目的は、児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証して、各学校の教科指導の充実と学習状況の改善を図るためのものであり、全国と比較して本市の教育水準の維持・向上を図る手だての一つとして活用しています。  これまで学力調査の結果をきちんと保護者や地域に示すことにより、学校の課題が明確となり、保護者や地域の理解と協力が伴った学力向上の取り組みにつながったプラスの面もあります。  また、これまで都道府県別の平均正答率が公表されてきましたが、教育現場や子どもたちの教育活動が過度の競争とはならず、むしろ各学校の授業改善への意欲などにつながっています。学校の教育活動には児童生徒がこれからの社会を生きる力を身につけるためにも、適度な競争は必要なことであると考えます。  また、国連子どもの権利委員会が勧告した2010年の第3回日本政府報告にある「過度の競争」とは、外務省の記録によりますと、我が国の入試制度への改善を示していることから、学力調査の弊害について指摘しているのではないと認識しています。  続いて、学力テストの学校別結果の公表はいかなる方法であっても行うべきではない、公表しないことを強く求めるについて、お答えいたします。  本市では、全国学力調査の結果のみを学力として捉えてはいません。本市の将来を担う子どもたちが、学ぶ楽しさを実感しているか、基本的な生活習慣を身につけているか、友達と協力して学び、多様な考えに価値を見出しているかなど、生きる力を支える教育活動全てを学力として捉えています。こうした前提に立って子どもたちの課題、学校や教員の課題、家庭の課題等は何かを把握し、客観的に判断する材料として学力調査結果を活用していくこととしています。  学力調査の学校別結果公表については、今後PTAや校長会と、そして教育委員との意見交換などを行うとともに、諸団体からの申し入れ等も踏まえて、総合的に判断していきたいと考えています。  公表する場合は、児童生徒への影響と学校や地域の実態を十分に考慮し、しっかりと準備をしたうえでする必要があります。  さらに、学校の序列化や過度な競争を招くことがないよう、各学校の課題と改善策並びに市としての改善方策を併せて示すなど、公表の内容と方法を十分に検討する必要があると考えています。  以上、答弁といたします。 ○副議長(福代秀洋君) 大国議員。 ○16番(大国陽介君) 答弁、ありがとうございました。後段のところを伺っていますと、公表する際にいろいろ注意が必要だという、準備が必要だという答弁でしたが、まるで公表されてしまうんではないかと、非常に心配をしたところです。  学力テストについて、私たちは競争あるものでやめるべきだと。出雲市は参加すべきでないということを申しあげております。最低でも結果公表だけは絶対にやっていただきたくないんです。先ほど教育委員長も答弁の中でおっしゃいました。学力だけが全てではないと。学力といっても調査ではかれるものだけではないというふうな答弁で、全くそのとおりだと思います。  そういう中にあって、学力テストの結果を学校別でどういう形であれ公表してしまうと、一体どういう問題が起きるのか想像できるというふうに思うんです。メリット、デメリットおっしゃるかもしれませんが、何か思うところがあれば、メリット、デメリットが頭の中でおありなら、ご回答いただけますか。 ○副議長(福代秀洋君) 木村教育委員長。 ○教育委員長(木村保孝君) 今のご質問ですが、確かに教育行政の透明性を高めるという観点では必要とおっしゃる方が数多くいらっしゃいます。また、一方では、学校の序列化を招きはしないか、あるいは過度の競争になりはしないか、あるいは正答率を上げるために、学校がそちらのほうに目標を向けはしないだろうかと、いろんなことが懸念されます。  子どもにとって自分たちが通っている学校を誇りに思うことができるかどうか。そういった学校づくりがやはり大切だと思います。また、そういった子どもたちを育てていかなければいけないと思います。そういったいろいろな観点から十分検討していきたいと思います。 ○副議長(福代秀洋君) 大国議員。 ○16番(大国陽介君) 非常に大事なことだと思います。出雲市は地域学校運営理事会ということで、学校の応援団ということで、いろんな意見はありながらも、一応はやってきています。地域との信頼関係も一定でき上がっていると思います。そういう地域と学校の関係がまずあります。一番大事なのは、子どもたちと学校の関係、あるいは子どもたちと周りの大人との関係、これは一番気をつけなければならないところだと思いますが、学力テストで例えばどういう形であれ、結果が公表されることになるとしますと、ここの学校はよくて、ここの学校は悪くてということに必ずなりますよね。自分が通う学校が自分のテストの結果のせいで悪いというふうに思いますよね。地域からすると、あそこの地域のあの学校はいいのに、何でうちの学校は低いんだと、絶対になりますよね。こういうことで序列化、もっとやれというふうに競争に必ずなります。点数を出すのかどうかわかりませんが、必ず結果がひとり歩きして、悪い方向に向かってしまうと思うんですが、そうは思われませんか。 ○副議長(福代秀洋君) 木村教育委員長。 ○教育委員長(木村保孝君) その学校の成績、学力調査の公表ですけども、そういったものを公表するにあたっては十分な配慮が必要だと思います。ただ、やはり広い目で子どもたちに学力をつけること、また、狭い意味での知的な学力をしっかりと高めていくこと、やはりこれは子どもたちにとって非常に将来的にいろんな選択肢が出てくると思っています。だから、学力テストの公表が即子どもたちの力につくかどうか、また別の話になるんですけれども、やはり一方では、しっかりと子どもたちの力をつけていかなければいけないということは承知しておりますし、それについて、学力テストの結果の公表をどうするかということについては、先ほどから申しあげておりますが、十分検討してまいりたいと思います。 ○副議長(福代秀洋君) 大国議員。 ○16番(大国陽介君) 十分検討されたうえで、私は結果公表はしないという結論を望んでおります。県内の中で松江市はもう既に報道でご承知のとおり、どういう形であれ発表をするということが決まりました。出雲市は検討中、ほかの17市町村についてはもう公表しないということを決めております。  公表しない理由はご存じだと思いますが、やっぱり競争をあおることになるんじゃないか、序列化するんじゃないか、非常に心配されています。松江市教育委員会の判断は、透明性を高めるために、関心を高めるために、必要だというと、市長が先に言って、後追いのように教育委員会が決めたわけなんですが、結局、現場の教員の皆さんや子どもたちが置いてきぼりになって、議論を進めて結論が決まっているような気がいたします。  繰り返しますが、義務教育とは何なのかとか、私が言うのも釈迦に説法かもしれませんが、学力とは何かとか、教育で必要なことは何かとか、よく考えたうえで結論が出ると思います。  学力テストの結果というのは、ほかの学校で学ぶことというのは物差しでははかれません。一つ学力だけが数字となって出てきます。その義務教育の中で子どもにつけるべき中のたった一つの学力が、それだけ明確になって数字であらわれて、それで学校の評価があたかも決まってしまうかのように点数がつけられて、序列化されてしまいます。たった一つの学力テストの結果だけで、学校が序列化されてしまう。競争をあおることになる。これは間違いありませんので、教育委員会としては、私は学力テストの結果を公表しないという結論を強く求めておきたいと思います。  市P連、校長会などの意見を踏まえるということですが、保護者の皆さんにいろいろお話も伺っております。やっぱりそれでちょっとおかしいんじゃないのという声、たくさん寄せられますし、ある校長先生もそれはちょっとやめてほしいなと、教育上やっぱりふさわしくないし、これまで地域と築いてきた信頼がどうなるのかというような声も寄せられております。現場の皆さんの声を素直に聞けば、おのずと公表しないという結果になると思いますんで、教育委員の皆さんもやっぱり現場の声、保護者の声、そして、子どもたちがどういう状況になるかということを考慮したうえで、公表しないという決断を出していただきたいということを重ねて強調しまして、最後の質問に移りたいと思います。  最後の質問は、子ども・子育て支援新制度についてであります。  来年度から実施される子ども・子育て支援新制度に対して、保育現場や保護者などから不安の声が寄せられています。  新制度は、これまでの公的保育制度を変え、市場原理の導入や株式会社の参入などにより、保育が産業化されるおそれがあり、保育が福祉から産業へと様変わりしてしまうのではないかと心配しているところです。これまでの公的保育制度を守り、充実させていくことこそ、必要な対応であると考えます。  現在、新制度への移行にあたっての条例の制定など、準備が進められているとのことでありますが、行政が子どもの保育に責任を負い、自治体としての役割を果たすことが強く求められていると考えます。  そこで伺います。第1に、児童福祉法第24条1項は、「市町村は(中略)、保育を必要とする場合において、当該児童保育所において保育しなければならない」と、市町村の実施義務を規定しています。新制度のもとでも、市に保育を保証する義務があるということを明確にされることを求めます。  第2に、条例の制定にあたっては、少なくとも現行の基準を引き下げられることはあってはならないと考えますが、所見を伺います。  第3に、認可保育所で保育を受ける場合と、小規模保育事業所で保育を受ける場合とでは、保育条件に制度上格差が生じます。保育の平等性の観点からも認可保育所と同じ保育条件とすべきと考えますが、いかがですか。  第4に、保育所での保育以外は保護者と事業者との直接契約になります。契約は双方の合意によって成り立つものであることから、必ず入所、利用できる保証はなく、必要な保育が受けられない可能性があると考えますが、認識を伺います。  第5に、国の子ども・子育て会議の資料では、障がい児の入所は保護者の就労が条件となっています。保護者の就労の有無にかかわらず、新制度のもとでも障がい児の保育所入所を確実に保証すべきと考えますが、所見を伺います。  最後に、保育料以外の実費及び上乗せ徴収が原則可能となり、保護者の所得が子どもの保育内容に直結することで、所得格差が保育格差となるおそれがあります。全ての子どもに平等な保育と公平な待遇を行うためにも、保育料以外の徴収は認めるべきでないと考えますが、いかがですか、伺います。 ○副議長(福代秀洋君) 児玉宏子子育て調整監。 ○子育て調整監(児玉宏子君) 登壇 それでは、ご質問のありました子ども・子育て支援新制度についてのご質問にお答え申しあげます。  初めに、子ども・子育て支援新制度のもとでの保育の保証についてでございます。  新制度におきましても、保育所については、これまでどおり市の委託を受けて保育を実施することになっております。また市町村は、認定こども園等の保育所以外の保育についても、必要な保育を確保するための措置を講じなければならないとされています。したがいまして、保育所以外の施設につきましても、利用調整等を通じ、一定の関与をすることになります。子どもたちの保育の保証につきましては、これまでと同様、最大限努力していきたいと考えております。  次に、条例の制定にあたっての所見、そして小規模保育事業所も認可保育所と同じ条件とすべきというご質問についてでございます。  市町村は、地域型保育事業の認可基準や教育・保育施設、地域型保育事業の運営基準を条例化する必要がございます。  国が策定しました基準では、小規模保育事業等の地域型保育事業については、保育する職員配置の資格要件が保育所よりも緩和されております。条例の制定にあたりましては、国が作成した基準をもとに作成することになるため、市独自の基準として大幅に変更することは困難であると考えますが、市町村にも一定程度の裁量はございます。どういった基準が適切なのか、十分検討してまいりたいと思います。  次に、保育所での保育以外は、保護者との直接契約になるため、必要な保育が受けられない可能性があるということにつきましては、先にも述べましたとおり、保育所以外の保育についても、市は利用調整や利用可能な施設のあっせん等を通じ、一定の関与をすることになります。  また、受け入れ施設には特段の理由がない限り、応諾義務がございます。市といたしましても、新制度への移行を円滑に進めていきたいと考えておりまして、利用者が困ることのないよう、利用調整等に努めていく考えでございます。  次に、新制度のもとでの障がい児の保育所入所の保証についてでございます。  まず、保育所の入所にあたりましては、利用者が就労や求職活動などで児童を保育することができない場合に、保育の必要性の認定を受けることになります。したがいまして、障がい児ということをもって、それのみで直ちに入所できるものではございません。ただし、保育の必要性のある児童に障がいがあった場合、優先的に入所ができるよう配慮をすることとされており、こうした基準に基づきまして、適正に入所の手続を行っていく考えでございます。  そして、最後になりますが、保育料以外の上乗せ徴収は認めるべきではないとのご質問についてでございます。  保育所は保育料以外に保育において必要な物品の購入に要する費用等を保護者から徴収できるとされております。また、費用の徴収にあたりましては、あらかじめ金銭の使途等を保護者に示すこととされており、保護者の理解を得ることが必要とされております。  このように、保護者への理解を求めたうえで、経費を徴収することを国が制度上認めている限り、一律に市が認めないということは困難であると考えます。  以上、答弁といたします。 ○副議長(福代秀洋君) 大国議員。 ○16番(大国陽介君) 第1番目の質問のところでお尋ねいたしました児童福祉法第24条、新しい改正後の24条1項、これについては従来どおり、いわゆる保育に欠ける子どもは保育所において市町村の責任でやりなさいということが書いてあります。  その一方で、2項のところで認定こども園とか、それ以外の小規模保育事業とかが位置付けられていますが、先ほど部長の答弁で言われたとおり、市が一定の関与ですよね、一定の関与、契約は保護者と事業所がします。今までの認可保育所では、保護者と市がいわゆる契約といいますか、市に申し込んで、この児童福祉法の規定に基づいて市は保育をしなければいけないと、そういうことでしたよね。ですんで、待機児童が出れば、市は責任を持って保育所の定員を増やさなければいけないし、そういう義務が課せられていました。そのこれまでの認可保育所のやり方というのが、来年度から始まるところの24条の1項部分ですよね。でない2項部分については、先ほども言いますが、市が一定の関与にとどまって、必要な措置を講じるということだけであって、いわゆる実施義務といいますか、義務というのは生じないんですが、私がここで求めたのは、全ての保育において、市が責任を負ってほしいと、これまでどおりちゃんと保育に責任を負ってやってほしいということなんですが、いかがですか、調整監。 ○副議長(福代秀洋君) 児玉子育て調整監。 ○子育て調整監(児玉宏子君) 言葉のうえではそういう言葉かもしれませんが、市が子どもたちの保育に関して今まで受け付け状況につきましても、やり方につきましても、そう大きく変わるものではないと考えております。認定を受けることになりますので、保育の必要性ありと認定を受けた子どもたちについては、それなりの受け入れ先というのは準備していかないといけないと思っておりますし、それが子ども・子育て会議の中で需給調整を行っていくということになろうかと思います。  以上です。 ○副議長(福代秀洋君) 大国議員。 ○16番(大国陽介君) 全ての保育に責任を負うというところまでは答弁がありませんでした。そこを言っていただきたかったんです。私が心配するのは、24条の第2項の部分、認定こども園とか、いわゆる直接契約の保育事業についてですよね。ここには市は一定の関与、それと調整等措置を講じるということで、1項に比べると強制力というのは弱いと思うんですよ。法律上の話ですよ、条文を読む限りでは弱いんです。この部分にも市はちゃんと責任を負ってほしいというのがまだ一つ私のお願いです。  心配するのが、その24条の2項の部分、認定こども園などのいわゆる直接契約型の施設、あるいはサービスのところで、例えば1項の部分の保育所がもういっぱいですという場合に、じゃあ、この2項の部分の認定こども園とか、小規模保育事業などを市は一定の関与のもと、調整をしたりしますんで、そっちに入ってくださいというふうになりはしないかと。認可保育所に入りたいと言ってるのに、もういっぱいだから、あなたは違うところ、直接契約の施設にあたられてはどうですかというふうになりはしないかというふうに心配しているんですが、そういうことは実際起こりますか、起こりませんか。分かりますか。 ○副議長(福代秀洋君) 児玉子育て調整監。 ○子育て調整監(児玉宏子君) 実際、新制度をスタートしてみないといろんなことは分からないとは思いますけれども、ただ、保育所と認定こども園とそれが大きく差があるという前提のお話かと思いますけれども、今、同じ施設型給付を受ける、出雲市にも認定こども園が2か所ありますけれども、これも認可保育所と同様のことをやっております。一定のレベルの保育をやっていただく施設の確保というのは、市として考えていかなければいけないだろうと思っております。 ○副議長(福代秀洋君) 大国議員。 ○16番(大国陽介君) 別に認定こども園が悪いとか言うつもりはありません。新しいこの新制度のもとでは、いろいろ問題があるんで、そこをしっかり対応してほしいという質問でございますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。  認定こども園ではない、2項部分の小規模保育事業がございますよね。その中で、先ほどの答弁の中でありましたが、例えば保育士が全体の中の半分でいいよとか、B型とか、C型とか呼ばれる、私もよく分かりませんが、今の認可保育所の基準を下げた事業があります。条例ではどうにもできないということをおっしゃいましたが、やっぱりこれは同じ保育を求める保護者からしますと、例えば認可保育所を申し込んでいっぱいでしたと。そうじゃないところをどうぞと。小規模保育事業者、仮の話ですが、小規模保育事業者に仕方ないんで、ここがあるんでお願いしますと。じゃあ、認可保育所と小規模保育事業と比べたときに、施設の設置基準とか、設備基準が異なりますよね。片や保育士さんが多数を占めていないといけない、片や保育士さんが2分の1、その小規模保育事業のC型になりますと、子育て支援員ですかね、まだ名称は決まってないかもしれませんが、いわゆる保育士の資格がなくても、子育てを経験した人が一定の研修をすれば、そういう支援員になれますよと。いわば資格のない方でも保育をすることができます。そうすると、保育に差が生じますよね。同じ出雲市の中で保育を望む申し込みをするのに、認可保育所はいいんですけども、そうでないところだと、認可保育所に比べると基準が下がってしまうんですよ。こういうことは絶対にあっちゃいけないというふうに思うんですが、調整監、いかがですか。 ○副議長(福代秀洋君) 児玉子育て調整監。 ○子育て調整監(児玉宏子君) 今、小規模保育事業所についてでしたが、条例を定める必要があるのは、条例は定めさせていただきますが、小規模保育事業所は現在出雲市内にはございません。施設型給付を受ける一定の施設というのが、子ども・子育て会議の中で今度計画に盛り込むわけですけれども、需要と供給、その量の見込みを入れてまいります。そのバランスがとれている限り、今後、新たに小規模事業所がどんどんできるとかいうような状況にあるかどうかということかと思っております。  今現在、子どもの数が、出生数がそう増えてはおりませんで、横ばい状況ですので、いいような、大体需給バランスがとれたような状況にあるのではないかと現在思っております。  以上です。 ○副議長(福代秀洋君) 大国議員。 ○16番(大国陽介君) 将来の見通しについては、私も調整監と同じ考えです。そうなるだろうというふうには思うんですが、実際、法律上、制度上、そういうのが認められるわけですから、小規模保育事業所が出てくるかもしれない。今の子どもたちが大きくなって、また子育てするときに、そういう事業所が出てくるかもしれない。そういうときに可能性として保育に差が生じるということが、今回の制度改定によって事実としてできますんで、やっぱり条例をつくったり、要綱をつくったり、運用する際には、しっかりとちゃんとどの子も同じ条件のもとで保育ができるように制度を整えてほしいです。  来年度から始まります。条例は恐らく9月議会になると思いますんで、一番最初のスタートの滑り出しが私は肝心だと思いますんで、しっかり保護者の意見、現場の意見を聞いたうえで対応していただきたいと思います。  私も保護者の一人として、この子育て新制度は非常に心配をしておりますが、出雲市はちゃんとこれまでの経過を考えると、うまくやってくれるんじゃないかなという期待もしておりますんで、やっぱり注意すべき点をしっかり踏まえたうえで、やっていただきたいというふうに思います。  国の法律のもとで、なかなか制度上、難しいというふうにおっしゃいますが、そこは何とかやっぱり条例は市でつくるものですんで、再度検討をしていただいたうえで、全ての子どもに対してしっかり市が保育の実施責任を持つという対応でお願いしたいということを申しあげて、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(福代秀洋君) 以上で、16番、大国陽介議員の質問は終了いたしました。  ここでしばらく休憩いたします。  再開は午後2時30分といたします。               午後 2時20分 休憩               午後 2時30分 再開 ○議 長(坂根 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  9番、大場利信議員。 ○9 番(大場利信君) 登壇 議席番号9番、政雲クラブの大場利信でございます。  大きく三つの分野について質問をいたします。  いろいろと質問項目が多岐にわたっておりますので、的確なご答弁をよろしくお願いいたします。私も的確に質問いたします。  では、まず、第1項目でございますが、日本創成会議の「増田リスト」及び結婚施策について、お伺いいたします。  5月8日に日本創成会議の人口減少問題検討分科会から、ショッキングな報告がなされました。それは、地方から都市への人口移動がこの先も止まらないという前提での統計的手法による試算でありますが、それによりますと、出産可能年齢の中心である20歳から39歳の若年齢女性が2040年には、2010年と比較して半分以上減る自治体を人口減少が止まらない消滅可能性自治体とし、その数は全国で896自治体、率にして49.8%の自治体が消滅可能性自治体としてリストアップされております。このショッキングな報告は、全国の地方自治体を席巻し、大きな反響を呼んでおります。  私は、この質問項目の中で「増田リスト」と結婚対策について、大きく四つの項目に分けて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  第1に、「増田リスト」への市長さんの感想をお聞かせください。  それから、「増田リスト」によると、出雲市の若年齢女性人口の変化率は、34.7%の減少で島根県の中で最も低く、幸いにも消滅可能性自治体から外れることとなりますが、この理由をお伺いいたします。  それから、若い女性を引きとどめる、魅力ある地域の条件は何であると考えられますでしょうか。それについてもお答えをお願いいたします。
     第2に、人口減少社会の中で、これからの地域のあり方や定住施策を考えるうえで、出生に関する情報が欠かせません。「増田リスト」の報告書でも紹介されておりますが、島根県全体の合計特殊出生率は、平成24年度(2012)で1.68、沖縄県に次いで全国で第2位であります。人口減少を食い止めることかできる水準である2.1には及びませんが、健闘していると考えます。  そこで伺います。出雲市における過去10年間の出生数及び出生率の推移と現在の0歳から19歳までの女性人口は何人か、お伺いいたします。  第3に、「増田リスト」に関連し、結婚対策についてであります。  市長さんは、今年度、縁結び定住課を新設され、結婚と定住施策の振興を図ることとされていますが、これについて、以下4点ほど伺います。  まず、縁結び定住課において、結婚対策を推進するには、現状を示す地区別の統計的数値が不可欠であると考えますが、作成されておりますでしょうか。  2番目、特に市内の男性において晩婚化が進み、ご家族からも心配の声や将来への率直な不安の声を聞きます。また、地域のボランティアの方からも、あと20年もたてば、この地域はなくなる、特に男性はしっかりしてほしいとの声も聞きます。40歳代及び50歳代の未婚男性の数は把握はしておられますでしょうか。  3、結婚は本人の自由意思が基本ですが、行政として支援が必要な場合もあると考えます。昨年度には結婚に関する市民意識調査も実施されましたが、それも参考に今後の施策を検討していただきたいと考えております。特に、40歳以上の未婚男性に対し、行政として支援すべき点は何かをお伺いいたします。  4番目、いわゆる県が委嘱している結婚支援ボランティア、ハッピーコーディネーター、略して「はぴこ」と言っておりますが、「はぴこ」及び地域のボランティアの育成・輩出と地域での結婚支援策をお伺いいたします。  大きな4番目でございますが、千家国麿さんと高円宮典子さまとのご婚約というおめでたい時期に、縁結びの地、出雲市に住む男女の結婚を推進するため、市民、行政、地域、ボランティア、企業が一体となって縁結びに取り組むことを宣言する、縁結びの地、出雲での縁結び条例、これは仮称でございますが、このような条例を制定する意向があるのか、お伺いいたします。  以上でございます。 ○議 長(坂根 守君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの大場議員さんの一般質問にお答えをしてまいりたいと思います。  最初に、「増田リスト」についての感想等についてのお尋ねでございます。  先ほどお話がございますように、今回、この公表によって多くの自治体が将来消滅するんではないかということで大きな話題になっております。出雲市においては、20代、30代の女性の減少率が県内では最も少ないと予想されております。が、市全体で考えた場合、市の中において、中山間地域など大幅に人口が減少する地区ができ、コミュニティの維持などに大きく支障が生じるものと予測されます。その点においては、小規模自治体と同様に危機感を強く感じているところでございます。  縁結び、雇用、子育て支援など、「出雲未来図」に基づく事業を着実に実施し、定住人口17万人台の維持を目指して全力で取り組んでまいりたいと考えております。  県内で最も数字が少なかったその理由についてのお尋ねでございますが、マイナスの変化率の割合が低くなってはおりますが、これは2040年に20歳から39歳になる女性の人口の減少割合が県内他市と比較して低いことや、この年代の女性の人口の社会減も県内他自治体と比較して、少ないということもございまして、こういった数字になったのではないかと思われます。その原因といいますか、この出雲市内においては、県立中央病院あるいは島根大学医学部附属病院などの医療機関、そしてまた出雲村田製作所、あるいは島根富士通、JMS等多くの女性が働く大規模事業所がたくさんございます。雇用の面での女性の受け皿が多いということが若い女性の定住につながっている大きな要因ではなかろうかと思っているところでございます。  次に、若い女性にとって魅力ある地域の条件は何かというお尋ねでございますが、男女を問わず結婚や子育ては、人生設計の大きなウエートを占め、その関心も高いところでございます。若者世代を中心に経済的豊かさよりも心の豊かさを求める傾向が見られます。  ある雑誌の20代から40代の主婦を対象にしたアンケート調査の結果、自然が身近にあること、歴史がある、あるいは文教地区、交通の便がいい、充実したショッピングが楽しめる等々の項目が挙げられ、若い主婦の皆さんが幸せに暮らせるまちの共通点というのはそこらあたりにあるのではないかと思っております。豊かな自然と歴史文化に触れることのできる生活環境や商業施設が充実している環境が、ゆったりとした子育てや暮らしやすさが実現できる地域の必須条件となってきているのではないかと思っているところでございます。  過去10年間の出生数あるいは出生率の推移についてのお尋ねでございます。  今から10年前の平成16年度(2004)の出生数は1,587人で、平成25年度(2013)の出生数は1,561人、過去10年間の出生数を平均いたしますと、年に1,543人の方がお生まれになっているということで、ほぼ数字的にも横ばいの状態が続いていると言えるのではないかと思います。  次に、1人の女性が生涯に産む子どもの数の理論値であります合計特殊出生率の推移でございますけれども、平成16年(2004)の数値は1.55人でございましたが、直近の平成24年(2012)の数値は1.69人となっております。年々若干でございますけれども、この数値は高くなってきております。全国平均の1.39人、あるいは県の平均の1.61人と比べてもやや高い数値を維持しているのではないかということでございます。  次に、0歳から19歳までの女性の人口についてのお尋ねでございますが、平成17年(2005)3月には1万7,574人でございました。今年の3月には1万6,211人ということでございまして、この約10年の間に1,300人減ったということでございます。  結婚対策について様々なお尋ねがございましたが、統計的数値をきちっと押さえているかというお尋ねでございます。  住民基本台帳では、既婚、未婚の把握というのは難しゅうございます。毎年各年代の未婚率の数値を出すことは困難でございます。が、直近の平成22年(2010)の国勢調査の数字をもって現状の数字ということで様々な施策の指標としているところでございます。ちなみに、40歳代及び50歳代の未婚男性の数でございますが、先ほどの前回、平成22年(2010)の国勢調査のデータによりますと、男性の方で40代で未婚の方が2,266人、率にいたします未婚率ということでは23%ということになります。50代男性1,614人、未婚率は14%ということになります。  特に、未婚男性に対して行政として支援すべき点は何かというお尋ねでございますが、現在民間や地域ボランティア団体で多数出会いの場の提供、あるいは各種出会いのイベント等が実施されております。一方で、男性を中心に出会いの場やイベントに出かけにくい方も多数いらっしゃり、そういう方への支援が必要と考えております。市としては今年度も身だしなみやコミュニケーション能力など、独身男性が比較的苦手としているところを学べるセミナーを実施し、独身男女の婚活支援を間接的に行ってまいりたいと考えております。  それから、「はぴこ」についてのお尋ねでございますが、昨年11月、市では初めて地域での独身男女の結婚支援の機運を盛り上げるために、地域で結婚応援セミナーを実施いたしました。今年度もこのセミナーを9月下旬に開催する予定でございます。  地域においては、須佐地区、日御碕地区、斐川地域で結婚を支援する動きがあり、市として地域団体・グループの事業を広報いずもや出雲縁結びプロジェクトホームページで情報発信するとともに、全市で結婚支援意識が醸成されるよう地域への啓発に努めてまいりたいと考えております。  最後に、縁結びの地出雲での縁結び条例制定のお話がございましたが、ご質問の条例制定については、その趣旨については理解をできるところでございますけれども、条例制定ということになりますと、現時点では考えていないというのが私のお答えでございます。  市としては、結婚を望む独身男女の出会い、結婚をお世話する方を増やしていく、そういった機運づくりを盛り上げていきたいと考えているところでございます。  以上、私の答弁といたします。 ○議 長(坂根 守君) 大場議員。 ○9 番(大場利信君) 答弁ありがとうございました。  まず、いわゆる人口引き止め策といいますか、先ほども市長さん言われましたように、「出雲未来図」を着々と遂行していく、これがやはり若い人たちをとどめる、あるいはそういうふうな人口を停滞させないようにする、そういう一つの方策であるというふうにおっしゃっておられましたが、私も全く同感でございます。これについては、特にあれといった特効薬はないと思いますので、日々の積み重ねが重要であると考えております。  そういう面で、「出雲未来図」に従って、これからもどんどんと着実に実行をしていかれたら、おのずと人口問題あるいは若年層の地域引き止め策も功を奏していくんじゃなかろうというふうに考えております。  それから、一つちょっと気になったところが、いわゆる若い人たちが、特に若年女性の方が減ってきておりますですね。平成13年(2001)から平成26年(2014)3月まで、ざっと1,300人ばかり減ってきていると。こういうふうに先ほど市長さん言われましたが、こういうふうな看護職場とか、こういうふうな女性職場、女性が働く場がたくさんある中でも、こういうふうに減ってきているということで、このあたりについて、これからも注視しながら、いろいろ策を打っていただきたいと思っております。これが人口減少対策に対する感想でございます。  それから、結婚対策につきまして、特に40代の独身男性あるいは50代の独身男性、非常に結構おられまして、そこのご家族の方とか、あるいは地域の方から何とかならんだろうかというような切実な話を聞くわけでございますけれども、このあたりについて、先ほどいわゆる地域応援セミナーとか、いろいろそういうふうな場を設けて結婚に結びつくようにしているというふうなお答えでございましたが、そういうふうなのしかありませんですかねえ、もう少し決定打的なものはないものでしょうか。市長さん、そこのあたりもう一度お願いできますか。 ○議 長(坂根 守君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 行政が直接関与して具体的ないろんな取り組みというところは、なかなか難しいかなという気がいたしますが、先ほどお答えしたように、なるべくそういったその状況を周りからつくっていく、その仕掛けづくりのところをしっかりとやっていくというところではなかろうかと思っております。 ○議 長(坂根 守君) 大場議員。 ○9 番(大場利信君) そこで、私が考えましたのは、いわゆる結婚条例というか、縁結び条例というか、そういうことを全体で地域を盛り上げていくと。それで、その中には条例にはもちろん宣言条例もあるし、個別的なことを書く、盛り込む方式はいろいろあると思いますけれども、他の市でもいろいろやっておりますが、例えば35歳以上の方を仲人した場合に、それについて例えば市のほうが幾らかお礼を出すとか、そういうふうな条例も見られます。  私としては、いわゆる出雲ブランド商品というのがたくさんありますけれども、それらを有効に使って、地域ボランティアの方の尽力によってカップルができたというふうな場合には、そういうふうないわゆる出雲ブランドに指定されている商品をその仲人された方たちに贈るとか、そういうふうないわゆる誘因策といいますか、そういうふうなことは、もうその条例の中に盛り込んでもいいんじゃなかろうかと。市の純粋な宣言条例だけじゃなくて、精神条例だけじゃなくて、そういうふうなことを実は考えておりまして、これはこの地域全体で、とにかく取り組むんだという姿勢を表明する意味でも、ある程度効果があるというふうに私自身は考えておりますが、そのあたりいかがでしょうか。 ○議 長(坂根 守君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 先ほど議員おっしゃるように、全国にはいろんな条例もございますし、先ほどご紹介いただいたような内容で、結婚した場合に、それをお世話した方に報酬が出るとか、そういった条例を制定しているところ、また、いたところ、いろいろございますけれども、いずれにしても、お気持ちはよく分かりますが、それこそ多くの皆様のご同意がなくては恐らくそういう話にもならないだろうと思いますので、いろんな形で皆さんの広くご意見を伺う中で、最終的にそういった方向というのは、多くの声があるとすれば、そういった対応もしていくことも検討してまいりたいと思うところでございます。 ○議 長(坂根 守君) 大場議員。 ○9 番(大場利信君) ちょっと及び腰というふうな感じがします。これは条例の組み立て方いかんによるんですけれども、もう少し前向きに考えられてもいいんじゃなかろうかなというふうに思われるんですけれども、この問題をいつまでもしていても時間がありませんのであれですが、私としては、引き続きちょっとこれについては検討してみて、次、あるいはいずれかの機会にまたこういう質問をしてみたいと思っております。また、執行部におかれましても、縁結び定住課を中心に、こういうようなことも考えていただきたいなというふうに思っております。どうか、その点よろしくお願いいたします。この問題はこれで終わります。  次は、2番目の質問でございます。公共施設の民間移譲について、お伺いいたします。  公共施設の見直しにあたっては、見直し対象施設203ありますけれども、これについて存続とか統廃合とか、あるいは譲渡を決定するための「ものさし」を設けて、現在、鋭意検討が行われております。  平成24年度(2012)決算で見ますと、これら203の施設の維持管理費の総額は45億7,200万円、利用料金収入が32億2,600万円で、その差額13億4,600万円が市財政で負担されております。  また、203施設のうち指定管理者により運営されている施設が111施設、市直営で運営されている施設が92施設あります。これら公共施設の状況を子細に見ていきますと、民間移譲になじむと思われるものが多々見られます。こういうことを前提にして、何点かお伺いいたします。  まず、第1に、公共施設の中の温浴保養施設あるいは観光交流施設、農業振興施設、農産物販売施設、公園や高齢者デイサービス施設の中の一部には、指定管理者の創意工夫や経営努力のもと、市から指定管理料という助成を受けずに、利用料金等で採算ベースにのった運営がなされております。これらについては、指定管理者を含む民間事業者に移譲し、経営していただいたほうが地域経済の活性化という観点からもふさわしいと考えますが、この点についてまずお伺いいたします。  併せて、地域に密着した集会施設については、多くが市の直営施設となっておりますが、これらの管理運営についても地域へ移譲し、地域の創意工夫で運営されたほうがよりよいと考えますが、これについても併せてお伺いいたします。  第2に、先ほど述べました施設を民間や地域へ移譲する際の課題や問題点、これは何か、これについてお伺いいたします。  最後に、公共施設の民間や地域への移譲についての今後の計画があれば、お伺いいたします。  以上でございます。 ○議 長(坂根 守君) 児玉行政改革部長。 ○行政改革部長(児玉俊雄君) 登壇 ただいまの公共施設の民間移譲についてのご質問にお答えをいたします。  市が現在保有しております公共施設は約800ございます。これらをこのまま継続して維持管理していくことは財政面において極めて困難であると考えております。そのため、新たに策定いたしました出雲市行財政改革大綱におきましても、公共施設の今後のあり方の検討を取り組みの柱の一つに掲げているところでございます。  施設の民間移譲の考え方につきましては、平成24年度(2012)9月議会で今後の公共施設のあり方についてという形で報告をしておりますが、この中でお示しした六つの基本方針のうち、移譲に関するものが二つございまして、一つ目は、民間で同種の施設が運営されているものについては、基本的に民間移譲を検討する。もう一つが、特定の利用者のみが利用する施設については、基本的に利用者に移譲を検討することとしております。  現在は、先の800施設のうち、先ほど議員からもご指摘ございましたけれども、市民ホールやスポーツ施設、観光施設、福祉施設など、203施設を対象に市議会行財政改革特別委員会の皆様とともに検討を重ねているところでございます。この中で、民間移譲という選択肢が考えられる施設につきましては、経営状況や設置目的、移譲先等を勘案しながら、移譲を検討していくこととしております。  なお、一部の介護保険施設などにつきましては、平成25年度(2013)から移譲を進めており、今後も鋭意関係者との協議を進めていく考えでございます。  次に、民間移譲する際の課題についてのお尋ねでございますが、建設時の国県補助金等の取り扱い、減価償却費の取り扱い、移譲施設の修繕、施設の設置目的の検証などが挙げられると思います。  施設の分類ごとに見ますと、まず温浴施設につきましては、まず利用料収入等がどれだけ見込めるのか。また、給排水設備の修繕等定期的な大規模修繕が必要となり、こうした点を含めた検討が必要となります。  観光施設につきましては、例えば道の駅につきましては、法令で設置者が地方公共団体が3分の1以上出資する法人、または市町村が推薦する公益法人などに限定をされております。  また、農林水産業施設につきましては、多くが国県補助金により整備しており、国県補助金の取り扱いを調査したうえで移譲を検討してまいりたいと思います。  それから、地区集会所につきましては、平成18年度(2006)に多くの施設を普通財産の貸し付けという形で地元管理としたところでございます。残りの施設につきましても、地元管理を進めたいと考えておりますが、近年整備されました集会所機能も有する施設の中には、厚生労働省等の補助金を財源に建設された施設もあり、国県補助金の取り扱いを調査しながら検討をしてまいります。  最後に、今後の計画でございますが、公共施設の見直しにつきましては、施設評価の基準として「ものさし」を決め、これによる評価点をつけ、施設の管理運営状況等を報告することとしております。今後の施設のあり方につきましては、このような資料も参考にしながら、今年度中には個々の施設についての方針を明らかにしたいと考えております。そして、方針が決定されたものから、関係者や地元との協議を開始し、施設の移譲などを含めた公共施設の見直しを進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。  以上、答弁といたします。 ○議 長(坂根 守君) 大場議員。 ○9 番(大場利信君) 詳細な答弁ありがとうございました。よく分かりました。  要するに国県補助金とか、それから修繕の関係とか、いろいろ施設によってそれぞれ理由があると。それを一つひとりクリアしていかなければいけないと。そのクリアを今年度中に行って、今年度中に個々の施設についての移譲方針等を出したいというふうに受けたわけでございますが、そういうことでよろしいでしょうか。確認ですが。 ○議 長(坂根 守君) 児玉行政改革部長。 ○行政改革部長(児玉俊雄君) 先ほど申しあげましたスケジュールでいきたいと思っておりますけれども、例えば国県補助金、これが国がどういうふうに対応されるのかという調査は、これはできるだけ早く詰めたいというふうに思っております。  あと、修繕につきましては、これはなかなか現在、今後の修繕計画について全てをまとめることというのは難しいと思いますけれども、どういうものが壊れるか分かりませんので、そういうことも勘案しながら、これから詰めていきたいと思いますけれども、基本的にこれが全てクリアといいますか、一応そういったものを踏まえながら、今後の方針を出していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議 長(坂根 守君) 大場議員。 ○9 番(大場利信君) ちょっと補足でございますけれども、これはあくまでもいわゆる採算ベースにのっているものを中心にということでよろしいですね。 ○議 長(坂根 守君) 児玉行政改革部長。 ○行政改革部長(児玉俊雄君) まず、基本的に先ほどお話がありましたように、例えば集会所などは採算ベース云々ではなくて、地元の皆さんばっかりが使っておられる分については、そのような対応をしたいと思っておりますし、あと、基本的に温浴施設等につきましては、これはまず採算ベースにのるかどうかということでございまして、現在のところ、残念ながら全ての温浴施設が採算ベースにのっているわけではございません。そういった中で、今後の利用料金等がどうなるか、そういうことも料金の見直し等も含めながら、これから検討もしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議 長(坂根 守君) 大場議員。 ○9 番(大場利信君) ありがとうございました。なかなかハードな計画、スケジュールでございますけれども、頑張っていただきたいと思います。我々特別委員会のメンバーとしてもまたいろいろとご意見などを言わせていただくこともあろうと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、大きい項目の3番目でございます。  幼稚園での特別支援教育の推進について、お伺いいたします。  これにつきましては、今年度から幼稚園業務が子育て支援課のほうへ教育委員会のほうから移管されたということもあり、子育て調整監のほうにご答弁のほうをよろしくお願いいたします。  情緒障がいや多動、発達障がいの子どもが増加しつつある今日、通級指導教室の充実、あるいは5歳児健診のモデル園の拡充、拠点幼稚園の拡大、早期からの教育相談や支援体制の構築に取り組まれ、心強く感じております。  そこで、次の2点について、お伺いいたします。  まず、第1に、昨年度中央幼稚園で障がいのある園児と障がいのない園児が同じ場でともに学び、障がいのある園児が生きる力を身につけられるようにするための、いわゆるインクルーシブ教育、このインクルーシブ教育システムを構築するためのモデルスクール事業に新たに取り組まれたところでございます。  ここでは、障がいのある園児に対する合理的配慮、あるいは基礎的環境整備の両面について検証をされましたが、その成果や課題、今後の計画について、お伺いいたします。  第2に、早期から教育相談、支援体制の構築のため、今年度新たに早期支援コーディネーターを配置されておりますが、その目的と活動内容をお伺いいたします。  以上、2点でございます。 ○議 長(坂根 守君) 児玉子育て調整監。 ○子育て調整監(児玉宏子君) 登壇 それでは、ご質問の幼稚園での特別支援教育の推進についてのご質問にお答えいたします。  まず初めに、昨年度、中央幼稚園で実施しましたインクルーシブ教育モデルスクール事業の成果や課題、今後の計画についてでございます。  インクルーシブ教育システムにつきましては、先ほど大場議員の質問の中でもおっしゃいましたが、障がいがある子どもが障がいのない子どもたちと同じ幼稚園や学校でともに学ぶ仕組みでございます。  中央幼稚園では、従前から特別支援教育の拠点園として、障がいのある特別な支援が必要な園児を一定数受け入れてきており、健常児と同じクラスで幼稚園教育を行ってきております。その中央幼稚園が特別支援教育の面におきまして、市内幼稚園における取り組みの先導的役割を果たすことを目的に、平成25年度(2013)文部科学省からインクルーシブ教育システム構築モデルスクール事業の実施を受託いたしました。その中で、施設・設備・人的配置などの基礎的環境整備と個々の子どもに対する対応、合理的配慮の二つの大きな観点で研究を行ったところでございます。  1年間の取り組みの中で、職員はインクルーシブ教育の観点を取り入れながら日々の指導を行い、対象児とほかの園児たちがかかわれるよう意識して日々の支援を行うようになりました。また、島根大学教授など、障がい児教育の専門家の指導を受け、対象児とのかかわり方、日々の保育記録のとり方、振り返りの習慣付けなどについて学んでおります。  取り組みの成果として、クラス全体の園児の成長と職員の力量向上を図ることができたと思っております。  課題としましては、事業に参加した幼稚園職員は限られていることから、市内幼稚園にその研究成果を広めていくためにはどのようにすべきかということがございます。  近年、就学前の子どもに発達障がい、または発達障がいが疑われるケースが多くなっている現状を踏まえまして、平成25年度(2013)から島根大学に幼稚園職員を特別支援教育の研究生として派遣し、人材育成も行っているところでございます。  今後、中央幼稚園を中心に島根大学に派遣した職員とも連携をし、他の幼稚園におきましてもインクルーシブ教育に取り組めるよう努力していきたいと考えているところでございます。  次に、早期支援コーディネーター配置の目的と活動内容についてでございます。  本年、幼稚園や保育所に在籍する特別な支援が必要と思われる子どもの就学にあたり、円滑な小学校へのつなぎを行うため、早期からの教育相談支援体制の構築事業を実施しております。
     この事業の中心的役割を果たす早期支援コーディネーターを新たに設置したところでございます。  その主な役割としては、一つ目に、市や教育委員会の関係課の連携のかなめとなること。二つ目に、教育・保育・福祉・保健・医療等の外部機関との情報の共有や連絡の場の設定を行うこと。三つ目に、幼稚園や保育所の特別な支援を必要とする子どもや気になる子どもについて、早い段階から情報収集を行い、幼稚園・保育所職員や保護者へ情報提供を行うための調整役となること。そのほか、就学にあたっての保護者相談、幼稚園・保育所職員への助言、療育機関等が実施する就学相談への参加などがあります。  以上、答弁といたします。 ○議 長(坂根 守君) 大場議員。 ○9 番(大場利信君) 答弁ありがとうございます。昨年度なされましたいわゆるインクルーシブ教育についての成果、非常にいい成果が見られたというふうなこと、それから課題についても詳しく教えていただきました。  やはり、これをこれから全市的に拡大していくわけでございますが、限られた人たちだけが今まで経験しておられまして、だから、これを拡大していくのにまたいろいろ大変かもしれませんけれども、そちらのほうでも頑張っていただきたいと思います。  それから、早期支援コーディネーターの役割につきましては、初めて詳しくお聞きいたしましたけれども、非常に重要な役割を担っておられるわけでございますね。この方は、今何人、どこに配置されておられるのか、教えていただけますか。 ○議 長(坂根 守君) 児玉子育て調整監。 ○子育て調整監(児玉宏子君) 現在、1名、子育て支援課内に配置をしております。様々な相談員の調整をそこの場でやれるような仕組みにしております。  以上です。 ○議 長(坂根 守君) 大場議員。 ○9 番(大場利信君) ありがとうございます。共生社会の中でこの障がいを持った園児が他の園児とともに学び、それぞれ個性が発揮できるような環境を創造していただきたいと思っております。  幼児期といえ早期からの取り組みが非常に重要ですので、これからもますます施策を充実させていっていただきたいと思います。  それから、これは教育委員会のほうへ今回質問いたしませんけれども、やはりインクルーシブ教育については、教育委員会、特に小中学校で、やはりこれから課題となってくると思いますけれども、取り組まれるんじゃないかと思いますが、そちらのほうについて、特に小中学校、学力という新たな分野が入りますね、幼稚園とちょっと異なりまして。そのあたりについて、また質問をさせていただくことになろうかと思いますので、またその際にはよろしくお願いいたします。  以上、これで終わります。ありがとうございました。 ○議 長(坂根 守君) 以上で、9番、大場利信議員の質問は終了いたしました。  次に、1番、大谷良治議員。 ○1 番(大谷良治君) 登壇 議席番号1番、大谷良治でございます。本日、最後の質問者となります。皆さん、お疲れだと思いますが、爽やかにまいりたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。  まず、1項目目でございますが、新たな農業対応の施策についてでございます。  平成26年度(2014)の水田農業構造改革の中で、経営所得安定策が見直されました。これまで農業者が愛着を持って耕作してまいりました農地の集積、そして活用を図るため、米の直接支払金額が減額され、特色ある産地形成を図るべく産地交付金及び日本型直接支払制度での多面的機能の支払制度が創設されたところでございます。  ご承知のとおり、農業用水の維持管理は集落が担っております。また、農業・農村の多面的機能は、しっかりとした集落機能があって初めて維持されるものでありまして、少数の担い手だけではとても維持できないというのが現実であります。  日本型直接支払は、国土の保全をはじめ広く国民が受益するものとして、基本法の3条に定められました多面的機能の発揮を促進するものでございまして、農地維持支払と資源向上支払からなる多面的機能支払でございますが、それに加えまして中山間地域等直接支払と環境保全型農業直接支払も併せて実施していこう、こういうことでございます。  日本型直接支払は今後のやっぱり重要な農政のベースになると私は思っております。日本型直接支払の考え方は、地域の多くの人々が恩恵を受けます農業の多面的機能を税金で支えることでありまして、産業支援の政策ではなく、農村地域を支える政策であり、対象には山間部の農家ですとか、経営的に弱い農家も含まれてまいります。  農地維持に関しましては、農地の管理を支援、集落で行う水路の泥上げですとか、農道の草刈りなどに対し補助しながら現在も農地・水保全管理支払という補助金があるわけではございますけれども、主に水田に対する補助でございまして、農地維持では畑や家畜の放牧に使われる装置などにも対象になるということでございます。  資源向上については、先ほど申しました農地・水保全管理支払を衣替えをして、農地の防災機能を高めたり、農村の環境をよくする活動を支援いたします。  水田の畦道や水路の補修、地域に花を植えたりする活動でございます。農家以外の地域住民らも参加することも条件になると聞いております。  この制度につきましては、これまでの農地・水環境保全向上対策の延長戦上の中にありまして、新年度から新たな農政政策が始まっているわけでございます。  出雲市は、農業を基幹産業という位置付けの中にありながら、とりわけ日本型直接支払制度をどのように位置付けておいでになるのか、お伺いいたしたいと思っております。  ①番目、国の農業施策が農地中間管理機構の創設、経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し、日本型直接支払制度の創設であり、本市としての農業政策はこれに呼応したものになっているのか。  ②番目、日本型直接支払制度も農地・水保全管理と同様、活動組織は市あるいは土地改良区と協定を結ぶことになるわけでございますが、新しい制度の協定に参加したい集落にはなるべく丁寧に説明会等々を開くべきだと考えております。それで、説明会等申請までの日程等が示すことができないかという質問でございます。  そして、③番目、多面的機能支払制度を取り組んでいない地域に、制度の概要の説明を積極的に進めるべきであり、そのための周知徹底の取り組みについて、お伺いをいたしたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議 長(坂根 守君) 坂根農林水産調整監。 ○農林水産調整監(坂根真治君) 登壇 ただいまの農業施策対応について、お答えいたします。  まず、第1点目の国の農業施策が農地中間管理機構の創設など大きく変わる中で、本市としての農業政策はこれに呼応したものになっているかという質問でございます。  今回の改革は、農業者の高齢化、耕作放棄地の増加などを背景として、大きく二つの視点で進められています。  一つは、産業政策的視点であります。これは、担い手の農地集積によるコスト削減や麦・大豆・飼料用米等の作付拡大による水田のフル活用により、農業を足腰の強い産業としていこうとするものでございます。  もう一つは、地域政策的視点であります。これは、担い手に農地を集約した後の例えば法面の草刈りや水路の維持管理といった担い手の負担について、日本型直接支払制度を導入することにより軽減を図り、地域で農地の多面的な機能を維持していこうとするものでございます。  本市においても、主に農業に従事する方の平均年齢が約70歳であり、担い手の育成や農地のさらなる集積、米や麦、大豆、飼料用米などの生産を通じた農家所得の向上対策が重点課題となっています。  このたび創設されました農地中間管理機構を有効活用し、一層の農地の集積・集約化を図ります。  経営所得安定対策では、本年度より予算増となりました産地交付金の有効活用や飼料用米等の生産拡大支援に取り組んでまいります。  また、日本型直接支払制度として位置付けられている多面的機能支払、中山間地域等直接支払及び環境保全型農業直接支払につきましても、引き続き積極的に取り組んでいく考えであります。  去る5月27日には、本市において農政改革法案を審議中である参議院農林水産委員会の地方公聴会が開催されました。市長が公述人として参加し、本市の農業情勢を踏まえ、担い手農家が安心して経営計画が描かれるような安定的かつ実効的な政策の実施について述べたところであります。  本市では、今後とも農政改革の状況を見極めながら、本市の農業振興に向け取り組んでまいりたいと考えています。  次、2点目、日本型直接支払制度など、新しい制度の協定に参加したい集落に対し、なるべく丁寧に説明会を開くなど、または日程を示すことができないかとの質問について、お答えいたします。  新たな制度となる多面的機能支払につきましては、制度の理解促進や申請手続が円滑に進むように丁寧な説明を行っていく考えであります。  本年3月には、既に農地・水保全管理に取り組む全71組織を対象に説明会を開催し、県への申請手続を6月までに終えるべく、現在事務手続中であります。  新たに取り組まれる組織につきましては、市広報紙や生産調整の会合等を利用して周知を図る一方、未取り組み地域での説明会開催や営農組織からの依頼などによる説明も行っているところであります。  新規組織の申請手続は、本年8月中に市への申請が終えるよう、今後進めてまいります。  次に、多面的機能支払制度について、積極的に進めるべき周知徹底のための取り組みについて、お答えいたします。  新規組織の立ち上げにあたりましては、農業協同組合の協力も得ながら、情報収集を図り、地域からの要請に対し、積極的に周知を図りたいと考えています。  以上、答弁といたします。 ○議 長(坂根 守君) 大谷議員。 ○1 番(大谷良治君) 答弁いただきました。聞くところによりますと、既に地区別の説明会の予定もあるということで、営農組織からの要請もあったようにお答えをいただいたわけでございます。  私の地元に対しても、平田ですが、どうやらちょうど今日から6月末までにかけてその予定があると聞いております。これも市のほうに要請があってからの後の話であると思います。いろいろご事情もあろうかと思いますが、この政策自体、本当にいいものなので、地域ぐるみの取り組みの質ですね、質を高めながら地域の知恵や努力に基づく取り組みを促進、そして発展する観点からも、この制度が末端農家まで知れ渡っていないことを、私も農家ではございますが、非常に危惧しているところでございます。  既に取り組んでいる組織は前年度からの施策からの流れでスムーズに移行しているところでございますが、1期対策でやめた地域ですとか、全く取り組んでいない地域でございますとか、また、これからチャレンジしてみたいなという地域もあるようです。そういった地域への啓発と対策がより効果的に進められることを期待しまして、次の質問に入りたいと思います。  続きまして、「しまね和牛」の振興策について、お伺いをいたしたいと思います。  「しまね和牛」には繁殖牛の急激な減少、子牛の価格減りとか枝肉の上昇率が全国平均を下回って推移していることはご承知のことだと思います。  第10回の長崎でありました全国和牛能力共進会の不振など、課題が山積している中で、特に繁殖牛の減少については本当に深刻な問題でございます。早急な手だてを必要としておるところでございますが、これまで農家個々が支えてきた繁殖経営は限界を迎え、集落や地域全体が支えていく新しいシステムづくりが必要と考えております。  繁殖と肥育のバランスのとれた和牛振興を図るためには、県内の肥育農家の要望に応えるだけの子牛生産が実現できれば、和牛振興は大きく発展するものだと思いますし、ぜひとも取り組むべきだと考えます。そのためには、和牛生産基盤再生に向けた対策を実施すべきだと思いますけれども、今後具体的にどのように振興対策を図っていかれるのか、4点について質問させていただきます。  1番目、繁殖雌牛飼養頭数が減少傾向にあるようでございます。子牛生産を支えてきた小規模農家の廃業が進んできているものだと考えておりますが、近年の著しい減少の原因は何か。そして、対策はどのように考えていらっしゃいますか。  2番目、小規模農家の廃業によります飼養頭数の減少が進む中、新たな担い手を確保する対策について、伺います。  そして、3番目、国の水田フル活用と米政策の見直しに後押しされます飼料用米や稲わらの自給利用を活用しました繁殖牛の頭数を確保していくための助成、そして対策について伺います。  そして、最後、肉用牛の品質を向上させる対策の取り組みについて、伺うものでございます。  これらの課題を解決して和牛の再生、名声の復活を実現していくには、このように要所要所に必要な対策を講じていく必要があると思います。これも含めまして4点お答えを願えればと思います。よろしくお願いいたします。 ○議 長(坂根 守君) 坂根農林水産調整監。 ○農林水産調整監(坂根真治君) 登壇 ただいまの「しまね和牛」の振興策について、飼養農家の高齢化による担い手不足が深刻化しているけれども、現状についてということで4点の質問をいただきました。  初めに、繁殖雌牛飼養頭数が減少傾向にあるが、その原因は何か、対策はどう考えているかについて、お答えいたします。  畜産業は、米・果実に次ぐ農業生産額であり、本市の農業生産の基幹部分となっています。とりわけ、子牛生産につきましては、県内では益田市に次ぐ繁殖雌牛の飼養頭数を誇り、「しまね和牛」を支える重要な役割を担っています。  しかしながら、近年は、飼養戸数、飼養頭数ともに減少の一途をたどっており、平成20年度(2008)と比較しますと、戸数では83戸減の134戸、頭数では562頭減の1,711頭となっています。  戸数減少の内訳は、飼養頭数2頭までの少数頭数かつ70歳以上の高齢農家の減少が目立っています。  減少の原因としましては、一つは、生産コストの増加が挙げられます。近年は、えさである乾牧草や稲わらなどの価格高騰と高止まりが続いています。加えて飼養頭数が少ないこと、1頭あたりの生産費は増加し、収益性が低くなる傾向にあるため、小規模畜産農家の経営は一層厳しい状況となっているからであります。  もう一つは、高齢化等による労働力不足であります。繁殖雌牛の飼養は、日々の飼養管理に重労働作業を多く伴うことや、家畜市場への出荷作業においても多大な労力が必要であり、身体的な負担は大きくなっています。これらの理由により、少頭数を飼養する高齢農家では離農が多くなったと考えられます。  市としましても、農業フロンティア・ファイティング・ファンド事業、いわゆる3F事業やひかわ元気農業支援事業などにより必要な支援を行っていますが、減少の歯止めには至っていない現状であります。  2点目、小規模農家の廃業による飼養頭数の減少の進む中、また新たな担い手を確保する対策について、ご質問いただきましたので、お答えいたします。  こうした状況の中、県では和牛繁殖産地再生プロジェクトにより、「しまね和牛」の産地再生を図るための対策が行われています。その一つとして、新たな担い手を確保するため、集落営農組織等を対象とした繁殖雌牛のリース導入による放牧主体の肉用牛生産の取り組みを進めています。  市としましても、こういった県の取り組みについて、関係機関と連携しながら集落営農組織等へ引き続き情報提供や働きかけを行っていく考えです。  次、三つ目の飼料用米や稲わらの自給利用を活用した繁殖牛の頭数を確保していくための助成・対策についてお答えいたします。  水田フル活用と米政策の見直しにより、飼料用米生産など非主食用米の生産が推進される中、本市におきましても飼料用米や稲を発酵させた飼料である稲WCSの生産が拡大しています。WCSと申しますと、ホールクロップサイレージということでございますけども、夏ごろからほ場の脇に並べられる直径1メートル、高さ約1メートルの白色のビニールでこん包したものをWCSと呼んでおります。  飼料用米や稲WCSは、外国産の乾牧草と比較して飼料コストが軽減されることから、市内畜産農家でも利用が進みつつあります。繁殖牛についても稲WCSが給与され始めていますが、まだ十分に広まっているとは言えない状況であります。  このため、市では農業3F事業の中で管内飼料利用定着化促進事業を昨年度より新設し、飼料用米・稲WCSの利用に対し、購入経費助成を行っています。  一方で、飼料を生産する農家に対しましては、農業3F事業及びひかわ元気農業支援事業により、生産供給に必要な機械施設等の整備に対する支援も行っています。  利用と生産の両面から支援を行い、輸入飼料からの脱却、地域内資源の有効活用による自給飼料利用をさらに加速させ、繁殖牛の生産コストを低減することで頭数確保につなげていきたいと考えています。  次、4点目、肉用牛の品質を向上させる対策の取り組みについてお答えいたします。  県では、「しまね和牛」の生産振興として、短期的対策として子牛育成技術の向上、中期的対策として繁殖雌牛の世代交代、長期的対策としてよりよい和牛肉をつくり出せる種牛への改良と目標を定め、必要な取り組み及び支援が行われています。  市におきましても、高品質な子牛生産を支援するため、農業3F事業やひかわ元気農業支援事業により、優良な繁殖牛の導入に対する支援を行っています。  また、平成29年(2017)には、宮城県で和牛のオリンピックと呼ばれる第11回全国和牛能力共進会が開催されることになっています。  県では、平成24年度(2012)に出品対策本部が設置され、出品に向けた取り組みを始められています。この取り組みは、出品対策だけでなく、地域内の生産技術の向上や生産基盤の強化につながる取り組みでもあります。  市としましても、地区出品対策協議会を7月上旬に設置し、生産者や関係機関とともに出品対策に取り組むこととしており、この大会で優秀な成績をおさめることはもちろん、地域全体における肉用牛の品質の向上を目指してまいりたいと考えています。  以上、答弁といたします。 ○議 長(坂根 守君) 大谷議員。 ○1 番(大谷良治君) 答弁いただきました。まさにそのとおりでございます。的確な答弁だったと思います。  意見を述べさせていただきまして、この質問は終わりたいと思いますが、和牛の繁殖経営につきましては、今もおっしゃいました里山や遊休地などの地域資源をうまく活用できる本当にいい部門だと逆に思っております。そして、新たな担い手として受け皿について工夫していけば、今後とも欠くことのできない、むしろ有望な産業として見込まれていくのではないかと考えております。  和牛の飼養頭数の減少に歯止めをかけまして、「しまね和牛」ブランドを再構築するためには、今こそ総合的な和牛振興策が必要でありまして、行政としても最優先課題の一つとして速やかに取り組んでいかなければならないと考えております。  古くから中山間地域の農業の中心をなしてきた米と牛は、地域農業を守るうえではなくてはならないものであります。特に牛の放牧飼育などは、耕作放棄地の解消、獣害などを減らし、肥料などへの循環利用など大きな効果が期待できるものと感じているところでございます。  肥育牛対策、今おっしゃいましたブランド対策など、県などと連携した取り組みに期待をしながら、この質問は終わらせていただきます。  そうしますと、最後の質問でございます。  河下港の活性化事業・整備についてでございます。  河下港は、既に策定されております河下港振興ビジョンに従いまして、整備計画が粛々と進められております。湾内の静穏度を確保しながら、年間を通して安定的な利用を可能とする沖防波堤の整備を推進し、国内外の海運拠点としての機能強化が図られ、今後の出雲市の発展に大いに貢献できることと大いに期待しているところでございます。  沖防波堤、給水設備、食料、補給地などの整備、海上自衛隊の大型艦艇の接岸設備など、港湾機能を充実させ、物流防災拠点港湾として、そしてまた、近隣国との交流、経済、観光など、出雲地域のみならず、河下港を拠点とした振興策を図ることが重要であり、そのためにも将来的な利活用を見据えた港湾整備が必要であると思うところであります。  また、防災の観点からしても、海事給油補給地などとしての利用による地元への経済波及効果も期待されるものであると考えております。
     そこで、2点伺います。  河下港については、水深が浅く、掃海艇ですとか、小型船しか入港できないのが現状でございます。接岸港湾機能を充実するため、沖防波堤の整備はもとより、既に振興ビジョンに基づいた計画も承知しているところではございますが、将来的な利活用を見据え、この際、思い切って水深のしゅんせつ工事をされたがいいのではと考えております。  今後の利活用を何遍も言いますが、推進するうえでも、要所要所で積極的に国に働きかけていく必要があろうかと考えております。所見を伺います。  2番目、「護衛艦いずも」が来年海上自衛隊に正式に引き渡され、試験運航するそうでございますが、接岸は先に述べたとおり、非常に困難でございます。できれば大社沖、河下港沖等に招致して、賑わいができればと。そして何よりも「いずも」というネーミングで地域を知ってもらうよい機会ではないかと思っております。そういったことも含め、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議 長(坂根 守君) 吉井産業観光部長。 ○産業観光部長(吉井貴史君) 登壇 ただいまの河下港の活性化事業、港湾整備についてのお尋ねにお答えいたします。  まず1点目でございます。大型艦艇の接岸・物流防災拠点港湾としての機能を充実するためにも、さらに、しゅんせつ工事ということを積極的に国・県に働きかける考えはないのかということでございます。  議員、先ほどもご紹介ございましたように、県が管理いたします出雲河下港は、平成12年(2000)に国の特定地域振興重要港湾に選定され、その後策定されました港湾振興ビジョン、これは平成14年(2002)3月に策定されておりますが、このビジョンに基づき、出雲圏域の物流・交流拠点としての機能整備が計画的に進められております。  平成18年度(2006)に航路・停泊地のしゅんせつやマイナス7.5メートル耐震岸壁、通称5,000トンバースと言っておりますが、この岸壁整備、平成19年度(2007)には臨港道路、平成23年度(2011)には水道施設、平成24年度(2012)には防災緑地が逐次整備されてきたところでございます。  さらに、平成25年度(2013)には、湾内の静穏度を高めるための沖防波堤、延長310メートルの工事に着手されたところでございまして、概ね10年後の完成を目指されております。  こういった港湾整備に併せまして出雲河下港の利用者や地元住民、商工関係団体、県及び市で組織する出雲河下港振興会において、新規利用の開拓や海上自衛隊の補給地としての利用可能性の調査を行うなど、利用の促進を図っているところでございます。  今後の出雲河下港の整備につきましては、まずは沖防波堤の早期完成を求めていき、そのうえで利用状況を見据え、必要な港湾機能の強化を県に働きかけていきたいというふうに考えております。  ご質問の2点目でございます。  「護衛艦いずも」が来年、海上自衛隊に引き渡され、試験運航するということで、河下港、出雲のほうへ招致する考えはということでございました。  「護衛艦いずも」は、海上自衛隊により建造され、平成25年(2013)8月6日に命名・進水式が挙行されております。  現在は、艦内の装備を整備中であり、平成27年(2015)3月下旬には完成し、その後様々な訓練や性能試験等が行われると伺っております。  出雲河下港への海上自衛隊の艦艇寄港は、平田商工会議所が中心となって取り組まれ、平成20年(2008)6月に「護衛艦あぶくま」が寄港したことを契機に、以降8回にわたり、護衛艦、掃海艇等が艦艇広報を目的に寄港しております。  ご提案の艦名の由来地「いずも」ということでの「護衛艦いずも」の招致は本市をPRするうえでよい機会であり、できるだけ早い時期に海上自衛隊等関係機関に要望していきたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(坂根 守君) 大谷議員。 ○1 番(大谷良治君) 答弁いただきました。なかなか港湾ということになりますと、本当に難しい部分があろうかと思いますが、先ほど吉井部長の答弁にもありましたように、海自の補給地も含めて河下港の活性化に向けた検討は本当に今後必要だと確信しております。  誘致によります経済振興や不安定な国政情勢に備える防災強化の利点も含め、市・県が調整役となりまして、河下港の振興策をさらに探っていくべきではないかと、このように思っております。  今後の整備促進に期待をしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議 長(坂根 守君) 以上で、1番、大谷良治議員の質問は終了いたしました。  お諮りいたします。  本日の会議はここまでとし、延会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○議 長(坂根 守君) 異議なしと認めます。  本日は、これにて延会といたします。  お疲れさまでした。               午後 3時49分 延会  地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。               出雲市議会議長    坂 根   守               出雲市議会副議長   福 代 秀 洋               出雲市議会議員    原   正 雄               出雲市議会議員    板 倉 明 弘...