出雲市議会 > 2014-03-04 >
平成26年度第4回定例会(第4号 3月 4日)

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  1. 出雲市議会 2014-03-04
    平成26年度第4回定例会(第4号 3月 4日)


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    平成26年度第4回定例会(第4号 3月 4日)        平成26年度(2014)第4回出雲市議会(定例会)会議録      開 会 平成27年(2015)2月20日 午前10時00分      閉 会 平成27年(2015)3月24日 午後 3時37分 〇議事日程第4号          平成27年(2015)3月 4日 午前10時開議 第1.市政一般に関する質問                会議に付した事件 第1.市政一般に関する質問                  出 席 議 員               1番 大 谷 良 治 君               2番 岸   道 三 君               3番 湯 淺 啓 史 君               4番 神 門   至 君               5番 寺 本 淳 一 君               6番 渡 部   勝 君
                  7番 福 島 孝 雄 君               8番 原   正 雄 君               9番 大 場 利 信 君              10番 井 原   優 君              11番 伊 藤 繁 満 君              12番 保 科 孝 充 君              13番 飯 塚 俊 之 君              14番 板 垣 成 二 君              15番 小 村 吉 一 君              16番 大 国 陽 介 君              17番 松 村 豪 人 君              19番 萬 代 輝 正 君              20番 板 倉 一 郎 君              21番 多々納 剛 人 君              22番 川 上 幸 博 君              23番 福 代 秀 洋 君              24番 坂 根   守 君              25番 板 倉 明 弘 君              26番 勝 部 順 子 君              27番 米 山 広 志 君              28番 山 代 裕 始 君              29番 宮 本   享 君              30番 長 廻 利 行 君              31番 古 福 康 雅 君              32番 珍 部 全 吾 君                  欠 席 議 員                   な   し                説明のために出席した者           市長            長 岡 秀 人 君           副市長           伊 藤   功 君           副市長           堺 田 輝 也 君           教育委員長         木 村 保 孝 君           教育長           槇 野 信 幸 君           行政改革部長        児 玉 俊 雄 君           総合政策部長        高 田 茂 明 君           総務部長          岸   和 之 君           防災安全管理監       坂 本   隆 君           財政部長          板 倉 勝 巳 君           健康福祉部長        佐 藤   茂 君           子育て調整監        児 玉 宏 子 君           文化環境部長        曽 田 俊 彦 君           環境政策調整監       浅 津 彰 敏 君           産業観光部長        吉 井 貴 史 君           農林水産調整監       坂 根 真 治 君           都市建設部長        板 倉   優 君           都市計画調整監       川 瀬   新 君           教育部長          打 田 祥 一 君           上下水道局長        林   誠 治 君           消防長           森 山 靖 夫 君           総合医療センター事務局長  吾 郷 一 郎 君           会計管理者         井 上 明 夫 君           監査委員事務局長      高 見 英 明 君           秘書課長          橋 本   孝 君           財政課長          池 田   透 君                 議会事務局出席者           局長            妹 尾 克 彦           次長            森 山 裕 司           係長            山 内 泰 治           書記            原 田 浩 紀               午前10時00分 開会 ○議 長(坂根 守君) おはようございます。  ただいまの出席議員は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。  日程第1、市政一般に関する質問を行います。  質問は、昨日に引き続き、順次これを許可いたします。  なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。  初めに、3番、湯淺啓史議員。 ○3 番(湯淺啓史君) 登壇 おはようございます。議席番号3番、湯淺啓史でございます。  今回は、大きく二つの質問をさせていただこうと思っております。一つは、海外からの誘客について、そしてもう一つは、空き家対策について伺おうと思います。  早速、最初の中海・宍道湖・大山圏域で進める海外誘客についてを質問させていただきます。  先般、2月17日に開催されました中海・宍道湖・大山圏域市長会と中海・宍道湖・大山ブロック経済協議会との合同勉強会で、海外からの誘客についての提案がなされ、意見交換が行われたと聞きました。  観光政策は、一市だけで行うのではなく、圏域で連携して進めるという考え方はよく理解できます。  先般の会議では、さまざまな課題の検討や提案への意見交換があったと聞きますが、その内容も含め、今回は海外からの誘客は出雲市が進めようとしている観光施策やシティセールスの中でどのような位置づけとなるのかを考えてみたいと思いますので、以下の点についてお答えいただきますよう、よろしくお願いいたします。  まず、確認をさせていただきます。中海・宍道湖・大山圏域市長会について、その目的は何か。  中海・宍道湖・大山ブロック経済協議会との関係はどういったものになるのか。  また、現時点での成果は何か、これは、ビジネスマッチング、あるいは観光政策、その他についてお答えいただければ結構です。  そしてまた、中海・宍道湖・大山圏域市長会での海外誘客の検討内容は、どのようなものであったか、お聞かせいただきたいと思います。  この項目については、できるだけ簡潔にお答えいただきますよう、お願いいたします。  続いては、翻って、出雲市の海外誘客施策についてでございます。  出雲市独自の施策には、どのようなものがあるのか、具体的にお示しください。  また、中海・宍道湖・大山圏域市長会での海外誘客検討と出雲市の海外誘客への施策との整合性、これはあるのでしょうか。  また、来年度、シティセールス事業で新たに取り組まれようとしております日本遺産、歴史・文化遺産への登録へ向けた取り組みと、海外誘客への可能性についての関連をどのようにお考えかお聞かせください。  さらに、海外誘客は、策定予定の出雲市総合戦略の柱になり得るのか。また、出雲市内には、想像以上に多くの外国籍の方がお住みでいらっしゃいますけれども、外国籍の方々との連携は考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議 長(坂根 守君) 高田総合政策部長。 ○総合政策部長(高田茂明君) 登壇 おはようございます。  それでは、中海・宍道湖・大山圏域で進める海外誘客についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、中海・宍道湖・大山圏域市長会について、その目的は何かということでありますが、中海・宍道湖・大山圏域市長会は、圏域の行政上の共通課題につきまして、連絡、調整を行い、圏域の総合的かつ一体的な発展の推進を図ることを目的として、平成24年(2012)4月に発足したものであります。  一つの市では対応し切れない部分を、広域的に補完し合い、観光、産業及び環境分野を柱とした事業を展開しているところであります。  次に、中海・宍道湖・大山ブロック経済協議会との関係についてでありますが、中海・宍道湖・大山ブロック経済協議会は、圏域の商工会議所や商工会など20団体で構成され、相互に連携して産業基盤の整備、観光の振興等を促進し、地域経済の総合的な発展に寄与することを目的とされております。  市長会と足並みをそろえる形で、平成24年(2012)9月に発足をしたところであります。  市長会では、平成25年度(2013)から経済協議会と意見交換会を開催し、両者の連携による地域経済の発展に向けた取り組みを推進しております。  平成26年度(2014)には、経済協議会からの要請を受けまして、市長会の5市長と経済協議会等によるインドへの合同視察を実施したところであります。  また、経済協議会からは、特に観光をテーマとした官民一体の振興策につきまして、積極的な意見が出されており、その成果の一つといえますのが、先月開催された圏域の広域連携による外国人観光客の誘客を目指すインバウンド検討委員会からの総合計画の提案であると考えております。  次に、現時点での成果はということでありますけれども、ビジネスマッチングの取り組みといたしましては、圏域内企業の販路拡大、共同開発や業務提携などを促進する商談会を開催しております。  境港市で開催されました平成26年度(2014)におきましては、本市から21社を含む170社が参加され、約300件の商談が行われました。
     このうち、市内の製造業者5社が商談を成立させており、その後、数社が商談の継続中であります。  観光分野におきましては、圏域の魅力を発信するプロモーション活動などを実施しております。  また、海外誘客につきましては、台湾、韓国の旅行会社や強力な情報発信力が期待できる人材を招きまして、圏域を視察するツアーの実施、台湾で開催されるイベントへのPRブースの出店などによりまして情報発信を行っております。  また、境港の大型クルーズ客船の積極的な誘致活動によりまして、寄港数が大幅に増加し、多くの外国人観光客が本市を訪れるようになっております。  これらの取り組みによりまして、平成26年(2014)の市内における外国人宿泊者の数は、前年比1.4倍の4,133人と増加をしております。  その他の取り組みといたしましては、北東アジアを中心とした圏域内企業の海外展開支援事業があります。境港とつながるロシアのウラジオストクへの販路拡大事業といたしまして、現地での物産展の開催によりまして平成26年度(2014)は、本市からの2社を含む11社が出展しまして、その2社とも商品の輸出につなげております。  また、海外で開催される商談会等への参加費を助成しておりますけれども、平成26年度(2014)には、市内7社が新たなビジネスチャンスへの足がかりをつかむことができたと思っております。  次に、市長会での海外誘客の検討内容であります。先ほども触れましたが、海外誘客につきましては、商工団体の要望に基づきまして、圏域の商工会議所、民間事業者及び観光にかかわる行政担当者で構成するインバウンド検討委員会が設置されまして、平成26年(2014)6月から計7回の議論がされたところであります。  先月提案されました計画(案)では、平成25年(2013)の島根・鳥取両県への訪日外国人数につきまして、訪問率は全国で最下位タイ、宿泊数は島根県が最下位、鳥取県が39位という、大変厳しい数値が示されております。この現状を打開するため、圏域の持つ豊富な観光資源を一体となってどう戦略的に進めるかについて、総括的な計画(案)が示されたと受けとめております。  次に、2点目の出雲市の海外誘客の施策についてお答えをいたします。  初めに、出雲市独自の施策には、どのようなものがあるかということでありますけれども、本市の海外誘客施策といたしましては、訪日旅行客の増加を図るため、平成25年度(2013)に補助金の交付要綱を定めまして、観光旅行を目的とする15人以上の訪日団体旅行を催行した旅行会社に対しまして、1人1泊当たり2,000円の補助を行っております。  また、あわせて市内の伝統芸能の披露を希望する団体に対しまして、上限5万円の出雲市インバウンド支援事業を実施しております。  平成26年度(2014)は20件の団体旅行、632人の宿泊者がこの制度を利用しております。  また、商店街等の外国人客受け入れ態勢の強化を図るために、外国語表記の看板、案内表示の製作、パンフレット、あるいは商品メニューの作成などを補助する外国人接客向上支援事業を実施しております。  さらに、出雲市内で積極的に外国人観光客の受け入れに取り組んでいただいている団体や企業で構成される出雲インバウンド事業推進協議会というのがありまして、そことの連携により、韓国の旅行会社を招聘し、新たな旅行者の掘り起こしを行っております。  次に、市長会での海外誘客と出雲市の施策との整合性についてであります。  インバウンド検討委員会の計画(案)では、圏域一体を一つのブランド化として世界に向けて魅力を発信することの重要性が示されました。  また、重点的な取り組み事項として、圏域一帯のプロモーション活動、官民一体となったネットワーク組織の構築、言語対応などの受け入れ環境整備が必要であるとの提案があったところであります。  これらの提案を受けまして、市長会での対応を協議することになりますが、本市といたしましても、引き続き圏域での連携、協力のもと、市長会及び関係機関と役割分担しながら、市独自の施策を検討してまいりたいと考えております。  また、日本遺産の取り組みと海外誘客の可能性であります。  国は、2020年の東京オリンピックを視野に、日本遺産の認定を想定しており、東京だけでなく日本各地に外国の方々を呼び込む方策を展開しようとしています。  新年度から開始されます国の「日本遺産魅力発信推進事業」は、歴史的魅力にあふれた文化財群を、地域主体で総合的に整備・活用し、世界に発信することで地域の活性化を図ろうとするものであります。  また、「日本遺産」の認定を受けますと、国からハード事業も含めたさまざまな支援策が講じられることとなっております。  こうした国の支援を得まして事業を進めることにより、海外誘客の可能性も高まっていくものと考えております。  次に、策定予定の総合戦略の柱になるかということでありますけれども、圏域で海外誘客の取り組みを実施することになりますれば、総合戦略の中の政策パッケージのところにこれを盛り込んでいけたらと思っております。  最後に、外国籍のある出雲市在住の方々との連携であります。  現在、本市では、海外誘客において、市内在住外国人の方々と連携した取り組みは実施しておりません。しかしながら、外国人旅行者が増加している状況を踏まえ、今後、市内在住の外国人の方による外国人観光客受け入れのための環境整備に係るモニタリングの実施、あるいは観光ガイドなどの連携について、検討していく考えであります。  以上、答弁といたします。 ○議 長(坂根 守君) 湯淺議員。 ○3 番(湯淺啓史君) それでは、少し再質問をさせていただきたいと思います。  先ほど、出雲市の海外誘客の宿泊客の数が増加したというふうに言われました。  ちょっと古いデータかもわかりませんが、平成25年(2013)の島根県が発表しております外国人観光客のデータ、宿泊延べ人数は2万4,174人、そのうち、松江市が1万9,476人で80.6%、出雲市はちょっと古い数字かも分かりませんが、2,873人で11.9%、これは島根県のウェブサイトのほうで公開をされております。  また、鳥取県のほうのウェブサイトのほうでは、平成25年(2013)ですが、鳥取県の宿泊延べ人数は3万6,910人で、何市、何市という区分けはしてないんですけれども、鳥取県の場合は県西部という言い方がされておりますが、約半数が県西部のほうでご宿泊だと。  ということは、両県で8の字の圏域で、約70%から80%ぐらいは皆生と玉造と松江温泉で宿泊なさっているんじゃないかなというような感じが、このデータから受けられる。  出雲市は、宿泊というところについては、来てはいただいていても、なかなか泊まっていただける場所に選んでいただけないと。これは、ほかの海外だけじゃなくて、国内からの観光ということも、もちろん同じような傾向があるのだというふうに思っておりますけれども、ぜひ、ここのあたりを一変させるような取り組み、これが必要ではないかなという気がしております。  先ほど、出雲市総合戦略の中の政策パッケージに盛り込む可能性があるというふうにおっしゃいましたけれども、ぜひ、出雲市は宿泊客数を例えば10倍にするとか、インバウンド宿泊客年間3万人プロジェクトとか、そういったようなかけ声のもと、官民が一体となってこれに取り組む、そういった姿勢が必要ではないかというふうに感じておりますが、再度この点、可能性についてお聞かせください。 ○議 長(坂根 守君) 吉井産業観光部長。 ○産業観光部長(吉井貴史君) 外国人観光客の方の受け入れ対策というものは、非常に重要なことでございまして、取り組んでおるところでございます。  まず、宿泊機能の強化ということで、ホテル等の新設、増設に対しても支援をしていくということにいたしておりますし、独自の施策といたしまして、先ほど言いましたように、海外の方が訪れていただくための補助金、あるいは商店の外国語表記に対する助成等も行っておるところでございますが、今後、もっと外国の方に滞在していただくための環境整備、インターネットの整備でありますとか、それから買い物における環境整備等も進めていきたいというふうに思っております。  具体的な数字を挙げてという、今議員の提案でございますが、そういった気概で、今後やっていきたいというふうに思っておるところでございます。 ○議 長(坂根 守君) 湯淺議員。 ○3 番(湯淺啓史君) ぜひ、大きな目標を立てて、そこに向かっていただきたいというふうに思っております。  この点については、最後に、島根県のほうでタイに、島根ビジネスサポートオフィスというものが設けられたと聞いております。海外誘客については、先ほどの市長会の勉強会では、東南アジア、台湾、そういったところがターゲットというようなことも言っておられますけど、タイというのも大きなターゲットの一つなのかなという気がしております。  どうか、さまざまな角度から検討され、インバウンドの取り組みが進みますことを期待しております。  以上で、第1点目の質問は終わらせていただきます。  続きましては、空き家対策、そして空き家活用についてということで、質問をさせていただきます。  昨年11月に、空き家等対策の推進に関する特別措置法、通称空き家対策特別措置法が成立し、先般、先週の木曜日ですけれども、2月26日に一部施行となりました。  また、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針についても、同日2月26日に通告をされたところです。  この法律と指針では、空き家対策のための体制づくりに関すること、実態把握のための調査に関すること、空き家対策の計画に関すること、そして空き家に対する措置に関することなどが書かれております。  そして、この法律に沿った施策が来年度出雲市でも実施されようとしております。  すなわち、市役所内部での連携体制の整備と相談体制の整備、来年度予定されている空き家調査と空き家台帳の整備、そして既に定住対策の観点から実施されております出雲空き家バンクなどです。  これらの事柄について、以下の質問をいたしますので、お答えいただきますようお願いします。  まず、第1点目は、窓口機能についてです。  空き家にかかわる市の窓口として整備される縁結び定住課の定住推進事業で進めるワンストップサービス、これと、防災安全課の空き家対策事業で進めるワンストップ窓口について、対応窓口のワンストップ化、ワンストップサービスとは、そもそも何を指すのか。これについてお答えいただきたいと思います。  そして、二つのワンストップ窓口の違いは何なのか。そして、具体的にそれぞれの窓口は、どこに置かれるのかについてお答えいただきますよう、お願いいたします。  次に、第2点目は、調査と台帳整備にかかわる部分です。  空き家対策事業で整備される空き家台帳につきまして、市内約7,000戸が調査されるとのことですが、何が記載されるのか、そして何を目的に使用されるのか、具体的にお聞かせください。  3点目は、既に進められている出雲空き家バンクについてです。  これは、定住推進事業で既に進められている事業でございますけれども、この空き家バンクの仕組み、そして実績、トラブル対応についてお答えください。  仕組みについては、具体的にどのような物件がどのような経緯をたどって掲載をされるのか、掲載された物件への問い合わせに、どのように対応するのか。どこまで立ち入るのかという点です。  トラブル対応につきましては、当然、市としては契約というところまでは立ち入られないとは思うのですけれども、土地や建物の契約が絡む事柄でありますので、紹介の後、トラブルは発生していないか、そういった点、心配をするところです。  以上、お答えいただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議 長(坂根 守君) 高田総合政策部長。 ○総合政策部長(高田茂明君) 登壇 それでは、空き家対策と空き家活用についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、対応窓口のワンストップ化というのは、何を目指すのかというご質問でありますけれども、一般的にはワンストップサービスとは、一つの場所でさまざまなサービスが受けられる環境のこととされております。  地方公共団体では、役所内の窓口を一本化する総合窓口をワンストップサービスと称していることが多く、本市においても可能な限り、1か所の窓口で手続を行うことができる体制をつくりまして、市民の負担を軽減し、利便性の向上を目指すというものであります。  次に、二つのワンストップ窓口の違い、それからそれぞれの窓口はどこに置くのかとのご質問でありますけども、縁結び定住課におきましては、平成19年度(2007)から定住に関する情報を集約いたしまして、一つの窓口で住まいや仕事、それから支援制度等総合的な情報提供を行いまして、定住促進を図っております。  定住情報の一つといたしまして、所有者が賃貸、貸し出し、あるいは売買を希望された空き家、もしくは空き地の情報を出雲空き家バンクに登録いただきまして、情報提供を行っているところであります。  こうした中、先ほどご指摘いただきましたように、全国的に防災や衛生面での問題のある空き家が増加し、国民生活に深刻な影響を及ぼしていることを背景に、昨年11月空き家等対策の推進に関する特別措置法が制定されたところであります。  本市におきましては、適切な管理が行われず、倒壊の恐れや景観を損なうなどの問題のある空き家、いわゆる特定空き家等による諸問題の対策を重点的に実施するため、もう一つの窓口として新年度から防災安全課に、この総合窓口を設置し、この問題に対して全庁的に取り組むこととしております。  次に、二つ目の空き家台帳についてお答えをいたします。  この空き家台帳には何が記載されるのかということでありますけれども、法律では、実態調査の結果、空き家として把握した建築物等について、台帳化に努めるよう規定されております。  また、本年2月に、国が示しました空き家等に関する基本的指針では、空き家等の所在地及び現況、所有者等の氏名に加えまして、特定空き家に対する措置内容、それから、その履歴等が記載事項として示されております。  今後は、この指針及び本年5月に示される予定の特定空き家等に対するガイドラインを参考に決定していくこととしております。  また、これを何を目的に使用するのかということでありますけれども、空き家台帳は、主として市民から寄せられる苦情、相談等に対応し、特定空き家の所有者や管理者に助言や指導を行うための基礎資料として活用いたします。  また、台帳化する空き家等の中には、第三者が利用可能な空き家も存在すると思われます。  こうしたことから、所有者の同意のうえでインターネット等を通じまして、広く購入、あるいは賃貸しようとする方への情報提供に活用することも可能ではないかと考えているところであります。  続いて、今、市が行っております出雲空き家バンクについてであります。その仕組みでありますけれども、現在、市では、定住にかかわるホームページ、広報誌、そして今年度からは、固定資産税の納税通知書の送付に合わせまして、出雲空き家バンクの制度を周知するとともに、掲載する物件の募集を行っております。  そして、これをご覧になった空き家所有者から、申し込みをいただくのに際しましては、この制度は、情報提供事業であること、市は仲介にあたる行為は行わないこと、交渉や契約は当事者間で行っていただくことなど、重要事項を説明しております。  そのうえで了承が得られますと、ホームページに掲載する物件、登録情報、あるいは写真等につきまして、申込書に同意事項を記載して署名と押印後、これを提出していただき、再度、ホームページの掲載内容の再確認をしていただいて空き家バンクに登録すると。このような仕組みでございます。  次に、実績でありますけれども、出雲空き家バンク制度がスタートした平成19年度(2007)から今年、2月末までで空き家につきましては105戸の登録がありましたけれども、このうち72戸が成約しております。  また、空き地につきましては、32筆の登録に対しまして、20筆が成約いたしました。  最後に、トラブルへの対応でありますけれども、市の対応といたしましては、先ほど述べましたように、所有者の方と利用希望者の物件の現地見学までとしておりまして、その後の交渉や契約につきましては、当事者間で行っていただいております。  また、不動産のかかわることでありますので、当事者から仲介希望がありますと、市内の不動産業者を紹介しております。  したがって、空き家バンク制度におきましては、これまで市としてトラブルに対応したというケースはございません。  以上、答弁といたします。 ○議 長(坂根 守君) 湯淺議員。 ○3 番(湯淺啓史君) それでは、まずは、ワンストップの窓口のことにつきまして、意見なりを述べさせていただきたいと思うんですけれども、この空き家対策特別措置法、それから、示された指針では、空き家対策のための体制づくり、そして空き家の実態把握のための調査、そして空き家及びその跡地の活用の促進、そして特定空き家に対する措置を行うことまで、いわゆる一体的に考えられているというふうに読めるんですけれども、ですから、これは安全対策、これは定住対策というような分け方ではなく、一つの窓口で空き家というものに対応しましょうということは、これの趣旨ではないかなという気がします。  であるならば、今回、設けられます防災安全課のほうでしっかりとその辺もカバーできるような縁結び定住課が行っていらっしゃる空き家バンクというところまでカバーできるような体制をとらないと、一つの窓口とは言えないのではないかなという気がしております。  ぜひ、その点は再考していただいて、まず、問い合わせをされる方の目線で体制を整備していただきたいなというふうに思っております。どうぞよろしく、お願いいたします。  続いて、調査についてですけれども、先ほど、これから始まるということですが、ガイドラインのほうで空き家というものの、一応概念が示されました。  特定空き家のほうは、今度、5月にもう一度示されるということだと思うんですけれども、今回、7,000戸というふうに書いてあるんですけれども、これは、今回ガイドラインで示された空き家等に該当するのか、それとも、特定空き家に該当するものなのか。  それから、調査の開始時期、それから期間というものが決まっておればお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議 長(坂根 守君) 坂本防災安全管理監。 ○防災安全管理監(坂本 隆君) ご質問いただきました市内にある7,000戸の空き家でございますけれども、これにつきましては、総務省が5年に一度実施しております統計上の数字でございます。  この数字は、危険空き家も含めました、いわゆる調査上のルールに従った空き家全体のことでございまして、そのうち統計の中で老朽化でありますとか、そういうものについては、1,430戸というのが統計上の数字でございます。  今度、こちらのほうで調査をいたします空き家につきましても、これは統計ではなくて、現地の実地調査も含めたものになりますので、いわゆる実数がつかめるようになると思いますけれども、この7,000というのも、いわゆる人が住んでいない空き家全体の数が7,000でございまして、そのうちに特定空き家というものが含まれるというふうに考えております。  それから、次のご質問の調査の開始時期とか、あるいは期間でございますけれども、これも実際の、まずは現地に出る前に、いろいろな情報から空き家の概数等の一時的に調査をいたしましたうえで現地のほうへ出かけてまいりますけれども、現在、着手する段階につきましては、まず先ほどご質問の中にもありましたけれども、市の中の体制、あるいは空き家対策を進めていくためには、市のほうで対策の計画というのをつくってまいります。  その計画をつくるうえでは、市の内部だけではなくて、委員の皆様でありますとか、住民代表の皆様でありますとか、あるいは不動産関係の専門の方等も入っていただいて計画を策定してまいります。  その中で、詳細調査につきましても、協議をしながら進めてまいります。
     参考までに他の自治体での例を調べておりますけれども、おおむね6か月程度、現地の調査がかかっている例がありました。  以上でございます。 ○議 長(坂根 守君) 湯淺議員。 ○3 番(湯淺啓史君) 先ほど、ちょうど計画というようなことが出てまいりましたので、そのことに進みたいと思うんですけども、現在、進められようとしているのは、いわゆる体制の整備、窓口の整備、そして実態把握ということで、調査をするということと、台帳整備ということが進められようとしているんですけども、この法律の中、あるいはガイドラインの中で示されている中で、まず計画をつくりなさい。空き家に対する計画をつくりなさいということ。そして、それをつくるにあたり、あるいはいろいろな措置をするにあたり、協議会というものを組織することができますよというようなことが書かれております。  この部分は、今回の予算案であったりとか、そういったところを次年度に向けて動きというところが、ちょっと読めてこないんですけども、この動きというのは、今後、当然やられるというふうに考えてよろしいんでしょうか。この点だけ、簡潔にお願いします。 ○議 長(坂根 守君) 坂本防災安全管理監。 ○防災安全管理監(坂本 隆君) こちらのほうの計画づくりや、あるいはこの計画づくりのための協議会についても、本市においても取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議 長(坂根 守君) 湯淺議員。 ○3 番(湯淺啓史君) よろしくお願いいたします。  それでは、空き家バンクのほうのことに移りたいと思うんですけども、先ほど、契約のところには一切立ち入らないんだというようなお話をされました。当然、そうだというふうに思っております。  ただ、これを、問い合わせをした側から、あるいは紹介を受けた側から感じてもらいたいんですけれども、やはり、何が信頼がおけるって、出雲市がやっているということが一番信頼がおけることだと思うんです。出雲市の空き家バンクだから相談をしましたよ。あるいは掲載しましたよと。そういった物件に対して、あとは当事者間でやってくださいというのは、なかなか無理があるんじゃないかなという、私も気がいたします。  当然、そこで不動産業者さんとかに紹介はされるというふうに、先ほど言われましたけれども、まずはその前に、空き家バンクの運営そのものには、宅地建物取引業者等の関係業者団体との連携に関する協定を締結することが考えられるというふうに、ガイドラインで示されております。  特に、契約事がかかわるものです。特に土地であったりとか、中古の住宅であったりとか、そういったことを当事者間で話すということに際して、まずは情報提供をする段階から、業者さんの団体と十分に話し合われて、協定までちゃんと締結される、そういったことがあって初めてできることではないかなという気がいたします。  空き家バンクの情報を、実際に見てみますと、既に仲介業者さんがある、いわゆる賃貸の空室情報まで載ってるわけですね。  これは、ここら辺のことを業者さんとの間でちゃんと詰めておられるのかな、どうなのかなというところが非常に心配になります。いわゆる空室情報が載ってるわけです、今。空き家バンクの中に。  これは、果たしてどうかな、どういったものかなという疑問があります。ですから、そこは、業者さんなんかとしっかりと話されたうえで進められるべきというふうに思います。  また、窓口においても、非常に専門的な相談というものが、今後考えられると思うんです。  そこで、市の職員さんだけでは対応できないようなことについて、どういった体制をとっていくのか、これは不動産業者さんだけじゃないと思います。さまざまな業種の方々と、やはり連携していかないといけないと思います。そういった体制を十分に体制づくりをされていかれないといけないというふうに思っております。  先ほどの空き家バンクを運営するうえでの業者さん団体との協定みたいなことについての考え、これはあるのかないのかだけお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議 長(坂根 守君) 高田総合政策部長。 ○総合政策部長(高田茂明君) ご指摘いただきましたように、空き家バンクが、今情報提供ということにとどまっておりますけれども、今後、定住を進めていくうえで、この事業も積極的に進めていきたいと考えておりまして、そのためには、こういった不動産業界の方々との協定、もしくは連携、こういったことは必要であると思いますので、今後検討させていただきたいと思います。 ○議 長(坂根 守君) 湯淺議員。 ○3 番(湯淺啓史君) 先ほど、かなりの実績があったという報告も受けております。  それから、今後は、こういった情報というのは非常に大事になってくるし、どんどんやっていただきたいことだと思うので、そこら辺のところの体制をしっかりとしていただきますことを、さらにお願いをいたします。  そして、最後に、再度申しあげますけれども、トラブル回避の観点というのを持たないといけないと思います。  そしてまた、目線としては、当事者、相談する人、提供する人の目線が、安心して問い合わせができるという環境構築、そういった観点から専門家の方々の意見というものは必要だろう。もちろん、協議会というのは今後立ち上げられるというふうに思いますけれども、そこの中にそういった方々が入られて、十分に検討されるということが必要だと思います。  さらには、今後は、措置が入ります。特定空き家に、どういった措置、最終的には、行政の代執行というところまでの措置が、そこに対してさまざまな専門家の意見を入れなさいということが指針の中にも示されているわけですから、ぜひ、早目に協議会というものを組織していただきたいというふうに思います。  それと加えて、空き家を取り巻くさまざまな情報、これは幅広く、そして的確にPRをぜひしていただきたいというふうに思います。  と申しますのが、実際の固定資産税のことにもかかわってくる話であります。  それからまた、放っておきますと、そういった行政の代執行というところまでいってしまう可能性のある情報であります。そういったことについて、的確にPRをしていただかないといけないと思います。  まずは、空き家とならないように、それぞれの所有者の方に意識をしていただくこと。そこからのPRが必要だというふうに思います。  やむなく空き家となってしまったものについては、しっかりと管理をしていただく方法を考えていただくと。  そしてまた、特定空き家と判定する場合があること。こういったこともしっかりと住民の方々にお知らせをしないといけない。それが市の責務だというふうに思います。  そして、空き家バンクなどの利活用についての情報も、しっかりとPRとして流していただきたいと思います。  というのが、ぽこぽこ空き家が出てきて、じゃあ、壊しましょう、建物を排除しましょうといっても、空き家がぽんぽんできたって、どうしようもないわけでありまして、それをどう活用していくかということが市として考えなければいけない部分だというふうに思っております。それを、どのような方法がありますよとか、市としてはこういう考え方をしてますよというような情報をいち早く住民の方々にお知らせをしていただきたい。  そのためにも、最初に戻りますけども、ワンストップサービス、ワンストップ窓口というものを、本当の意味でのワンストップ窓口にしていただきたい。そのように思いますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。  以上で、私の質問を終わらせていただきます。 ○議 長(坂根 守君) 以上で、3番、湯淺啓史議員の質問は終了いたしました。  次に、25番、板倉明弘議員。 ○25番(板倉明弘君) 登壇 おはようございます。政雲クラブの板倉明弘でございます。  今回、3項目の質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。  まず、1項目目は、地域包括ケアシステムの実現に向けての現状と課題についてであります。  平成12年(2000)4月の介護保険施行に伴い、全国の市町村は3か年ごとに高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定するよう定められました。  平成27年度(2015)からの3年間は、第6期の計画として昨年12月議会の全員協議会で計画の素案の報告があり、現在、介護保険運営協議会の中で検討・協議され、今議会に介護保険条例改正の議案が提出されています。  第6期計画の特徴は、平成26年(2014)6月に成立した医療・介護総合確保推進法を受け、地域包括ケアシステムの推進に向けた取り組み、具体的には市と地域住民が中心となって高齢者の生活を支えるさまざまな要素、すなわち、医療・介護・予防・生活支援・住まいなどについて、その地域に応じた進め方を検討し、実行する仕組みをつくることとされております。  そこで1点目の質問は、出雲らしい地域包括ケア推進の取り組みについて、43のコミセン単位、15の中学校区単位、七つの旧自治体単位、そして全市的な政策形成制度の調整などを、今後どのようなスケジュールによって行うのかをお尋ねします。  次に、第6期計画で推進する具体的な重点項目、一つ.介護予防・生活支援・生きがいづくり、2.在宅医療と介護の連携、3.認知症ケアの推進、4.高齢者の権利擁護、5.介護サービス基盤の整備の5項目についての現状と課題を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議 長(坂根 守君) 佐藤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(佐藤 茂君) 登壇 ただいまの地域包括ケアシステムの実現に向けてのご質問にお答えいたします。  まず、1点目の出雲市らしい地域包括ケア推進の取り組みとスケジュールについてのお答えでございます。  先ほど、議員ご指摘のように、地域包括ケアと申しますのは、住民の皆さんと市町村が主体となって高齢者の生活を支える社会資源(医療、介護予防、生活支援、住まい等)でございますが、こういった社会資源が機能する仕組みをつくることでございます。  本市におきましては、健康づくりや予防活動は、ふれあいサロン等をコミュニティセンター単位で立ち上げ、介護サービスは中学校区単位で基盤整備を進めるなど、各地域で資源が根づき育っていくように取り組んできたところでございます。  今後は、そのような社会資源の現状を踏まえたうえで、コミュニティセンター単位で必要な資源は何か、中学校区単位では何が必要か等の方向づけを行い、きめ細かく重層的な支援体制をつくることが、出雲市らしいケアのあり方と考えているところでございます。  こうした体制のスケジュールにつきましては、今回の介護保険法改正では、平成30年(2018)までに一定の仕組みづくりが求められているため、市民の皆様や関係機関と協力しながら地域包括ケアシステムの構築を、それまでのところで進めていきたいというふうに考えているところでございます。  2点目の、高齢者福祉計画・介護保険事業計画で推進する重点項目の現状と課題についてでございます。  第6期、平成27年(2015)から平成29年(2017)までの期間でございますが、第6期の事業計画における重点5項目につきまして、1点目は、介護予防・生活支援・生きがいづくりでございます。  特に、介護予防につきましては、ふれあいサロンがさらに活発となり、高齢者の集い、交流の機会が増えるように、住民の皆様とともに取り組みたいと考えております。  また、現状では、運動や体操の指導者が不足しているため、新年度におきまして、住民の皆様から介護予防サポーターを募りまして、一定の研修を行っていく考えでございます。  重点項目の2点目でございますが、在宅医療と介護の連携についてでございます。  本市におきましては、多くの医療機関がございますが、医療機関同士の連携、医療機関と介護機関の連携をどのように進めるかが課題でございます。  市内には複数の開業医の方が、チームを組んで在宅医療に取り組んでいる事例もありまして、そのようなモデルを参考にしながら、連携の仕組みを検討していく考えでございます。  次に、重点項目の3点目、認知症ケアの推進でございます。  本市におきましては、認知症の正しい理解と普及啓発を目的に、フォーラムの開催、サポーターの養成、認知症カフェの運営等に積極的に取り組んでいるところでございます。  今後は、県の研修を受けたサポート医師と協力して、認知症の早期発見、早期診断の体制づくりを進めていきたいと考えております。  次に、4点目は、高齢者の権利擁護でございます。認知症高齢者の増加に伴いまして、成年後見制度等の支援が必要な方は、市内でも増えてきております。  本市では、成年後見センター、いずも権利擁護センター等と協力しながら、高齢者の権利擁護に今後とも努めてまいります。  最後に、5点目でございますが、介護サービス基盤の整備についてでございます。  高齢者数の増加、要介護認定者の増加に伴いまして、第6期においても介護サービス基盤は増やす必要がございます。  今次、計画期間中につきましては、特別養護老人ホームの整備、60床の増床でございます。また、小規模多機能型居宅介護施設の整備等を見込んでいるところでございます。  第6期事業計画の期間中におきましては、介護保険運営協議会において、進捗状況の管理を定期的に行いまして、この重点5項目をはじめとして、計画の着実な推進を図っていく考えでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議 長(坂根 守君) 板倉明弘議員。 ○25番(板倉明弘君) 答弁をいただきました。今議会の全協等で、今回の高齢者福祉計画、介護保険事業計画、さらに具体的な説明はあるとは思いますけども、コミセン単位、また中学校区単位、そして旧自治体単位、さらに市と、重層的なケアシステムをやっていくために、時間的には平成30年(2018)までにということもあると思いますけども、私は、地域で支えていく基本というのは、やはり町内会とか自治会とか、そういうものが非常に重要な役割を果たすんではないかと思います。  そういう中で、今議会でも議員提案で出します自治会等応援条例ですね、こういうのもつくっていただいて、自治会活動がさらに活発にしていかなければならないというもの大きな課題だと考えております。  再質問では、重点項目、現状と課題の中で、特に在宅医療と介護の連携についてであります。  先般、政雲クラブでは、市内で在宅医療を積極的に取り組んでいらっしゃいます杉浦医院さんのドクター、中山ドクターを招いていろいろ勉強会をさせていただきましたり、またお邪魔して状況、また説明を聞かせていただきました。  その中で、今後計画の中では、24時間365日体制でやっていかなきゃならない、それにはやはり、在宅医療にかかわるドクターなり看護師なり、そういうマンパワーがさらに重要だということでございます。  この件は、代表質問の中で、松村議員が質問をしておりますけども、医師会との連携というのも、また県との連携、そういう答弁でございましたけども、さらに、進めるためには、今、市内でそういう在宅医療に取り組んでいらっしゃる医院が、個人を含めて3拠点ぐらいだということを聞いております。  杉浦医院さんの話だと、半径16キロの範囲内では、今対応できると。だけども、非常に需要は増えているけども、十分対応ができていないと。  また、さらに在宅医療を進めるうえでも、積極的に在宅医療への制度を拡充していかなければならないというご意見でございましたけども、この辺について、再度、さらにどういうふうな取り組みを強化していくのかをお尋ねしてみたいと思います。 ○議 長(坂根 守君) 佐藤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(佐藤 茂君) 在宅医療と介護の連携というのが、このたびの法改正によりまして、大きな重要項目の一つに挙げられております。  今まで医療関係につきましては、専ら県のほうで行うということでございましたが、それが在宅医療と介護の連携につきましては、市のほうで主にやっていくということに変わってくるということでございます。  それで、これまでのところでは、保健所を通じまして、医療機関、介護事業所等との意見交換、それから研修等も行っております。そういったこれまでの取り組みもありますので、そういった取り組みを踏まえまして、今後、新たに新年度から設ける予定にしております医療介護連携室を中心にいたしまして、さらに医療、介護の連携が深まるように、個々の医師会はもとよりでございますが、個々の診療所の先生方との意見交換などを踏まえて、あるいは介護事業所等との意見交換も踏まえて、連携ができるだけスムーズになるような仕組みを、それぞれの地域ごとに構築できれば望ましいんではないかというふうに考えているところでございます。 ○議 長(坂根 守君) 板倉明弘議員。 ○25番(板倉明弘君) そういう連携を、さらに強化するために、今回の特別会計の中での予算化・事業化もされておりますけども、ぜひ、そういう事業を期待するところでございます。  ちょっと質問ですけども、在宅医療にかかわってる方からの話の中で、今在宅医療をするには、IT化ですね、これが非常に重要だということでございました。現場で行われるようなポータブルレントゲンとか、ポータブル超音波機とか、それから生化学分析装置とか、いろいろなそういう機器があって、コンパクトで持ち運びができて、その現場でその器材を使って診察、検査をやっていくということで、非常に重要なことだなと思っておりましたけども、こういう機器に対する補助というのは、どういうふうな制度になっているのかお聞かせください。 ○議 長(坂根 守君) 佐藤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(佐藤 茂君) 今年度、平成26年度(2014)からでございますけど、医療と介護の関係で、確保基金というのが、これは国と県が出資して、県のほうに設けられております。今年度は、医療分野についての基金が運用されて、新年度から介護分野も含めた基金が創出されるというふうに聞いておりまして、今、議員お尋ねの項目がそのまま適用されるかどうかというのは、内容的に具体的な項目について、今承知しておりませんが、医療と介護の連携をしていくための施設整備、あるいはソフト事業、そういったものには、この基金を用いて補助をしていくという考え方が示されておりますので、具体的な内容が県のほうから示された段階で該当になるかどうかという判断がございますけれども、こういった基金が設けられたということでございます。 ○議 長(坂根 守君) 板倉明弘議員。 ○25番(板倉明弘君) これから、県、また医師会との連携をさらに進めまして、こういうIT機器化という整備を充実していかなければならないなと思っております。  また、あわせて、連携に必要な情報の交換ですね、これも大変重要なことではないかなと思っております。  昨日のうちの会派の大場議員の質問の中にもありました「まめネット」という、こういう医療情報が一元化できるようなシステムもあります。こういう活用、まだまだ含めていかなければならないと思っております。  さらに、課題の中で見える化という、こういう課題が1人の患者さんに対して、今、誰がどういうふうな対応をしているのか、介護施設もそうですし、看護ステーションとかそういう訪問看護の対応もとか、そういう医者の対応とか、いろいろなさまざまの方が1人の方にかかわっていると。そういう情報を一元化して、どういうふうな方針で対応していくのか、また、急に重篤な症状になることも考えられますので、ぜひ、情報の共有とともに、そういうかかわっている皆さん方が一度に連携ができるようなシステム、いわゆるこういうのが見える化というんでしょうか、そういう対応も重要ではないかなと思っております。  今後さらに高齢化が進みます。今特養への希望者の待機者が約1,100人。また、要介護3以上の方が280人もいらっしゃるということでございます。6期の計画の中では、60床の特養の増床はありますけども、今のその数字、280の待機者から見ると、まだまだ足らないという状況ですので、いかに在宅での医療を充実していくのかが、かかっているんではないかなと思っております。  さらに、介護保険事業、さらに充実をしていただきたいということを申しあげまして、次の質問に入ります。  2項目目の質問は、貸し切りバスの新たな運賃・料金制度による影響と対応策について伺います。  この件は、先般開催された出雲科学館運営理事会において、平成27年度(2015)事業計画の理科学習事業費が、前年度に比べ約970万円も増加することについて、スクールバスの委託料が大幅に上昇したことに伴う増額だとの説明を受けました。  また、市内の観光業者の話によりますと、バス旅行の運行日程によっては、バス代金が倍増するようです。  この問題は、平成24年(2012)4月に発生した高速ツアーバス事故により、貸し切りバス市場の状況について、問題の深刻化が浮き彫りになりました。このため、国土交通省では、貸し切りバスの安全性向上を図る取り組みの一環として、貸し切りバスの運賃制度を抜本的に見直しし、安全と労働環境改善コストを反映した新たな時間制距離制併用運賃が平成26年(2014)4月より施行されました。
     貸し切りバス事業者は、各運輸局などが公示した運賃料金で届出を行う場合、公示運賃の上限額と下限額の幅の中で運賃を決定します。下限額以下の運賃で運行すると、届出運賃違反として行政処分になるとされています。  また、旅行事業者も届出運賃違反に関与が疑われた場合には、行政処分がされるそうです。  1点目の質問は、新運賃制度によるスクールバス委託料や運行などへどのような影響が出ているのか、状況を伺います。  2点目に、平成27年度(2015)事業における関係予算の増額と対応策を伺います。  3点目は、市内の児童数の少ない小学校の保護者から、今年からの修学旅行は、バス代金が増大するため、近隣の小規模校の間でバスを共同でチャーターし、経費を削減する方法はないのかとの相談を受けました。  そこで、小中学校の修学旅行などにおける影響額と今後の対応策を伺います。 ○議 長(坂根 守君) 打田教育部長。 ○教育部長(打田祥一君) 登壇 ただいまの貸し切りバスの新たな運賃・料金制度による影響と対策についてのご質問にお答えいたします。  最初に、新運賃制度によるスクールバス委託料や運行等への影響についてでございます。  平成26年(2014)4月1日に、国土交通省が定める貸し切りバスの運賃・料金制度が改正されました。この運賃・料金制度が適用される貸し切りバスによるスクールバスは、市が運行する14路線のうち5路線が該当いたします。この5路線にかかる委託料は、平成26年度(2014)が2,801万円の見込みであり、平成27年度(2015)当初予算には5,448万円を計上しているところでございます。制度が新たになったことにより、2,647万円の増額となる見込みであります。  スクールバスは、児童生徒の通学のため重要な役割を担っており、運行に影響がないよう対応してまいります。  次に、平成27年度(2015)事業における関係予算の増加額と対応策についてでございます。  市におきましては、貸し切りバスにより実施している事業は、教育委員会の事業がほとんどであり、小中学校のスクールバスと科学館の理科学習事業であります。他の事業では、各委員会などの視察を貸し切りバスで実施する場合がございます。  小中学校のスクールバスにかかる委託料につきましては、先ほど申しあげたとおりでございます。科学館理科学習事業につきましては、平成26年度(2014)が1,523万円の見込みであり、平成27年度(2015)当初予算には2,444万円を計上しているところでございます。したがいまして、921万円の増額の見込みであります。  貸し切りバスにつきましては、国土交通省が輸送の安全を確保するための安全対策の一つとして、新たな運賃・料金制度を導入したところでございます。  しかしながら、近距離、あるいは同一ルートを定期的に運行するスクールバスなどが制度改正の趣旨に合わないのではないか、また、教育への負担増が大きいなどの点から、全国市長会を通じて国へ負担軽減等の要望をしていく考えであります。  最後に、小中学校の修学旅行等における影響額と今後の対策についてでございます。  小中学校の修学旅行等におきましても、貸し切りバスを利用しており、当然のことながら新たな運賃・料金による使用料を支払うこととなります。  修学旅行は、小学校が広島方面、中学校が関西方面で実施しており、平成27年度(2015)も本年度と同様に実施することとしているところでございます。  貸し切りバスの料金につきましては、修学旅行の行程によって異なるため、市内小中学校一概には言えませんが、バス1台あたりの料金は、小学校で約4万円程度、中学校で約10万円程度の増加になると見込んでおります。  1人分の修学旅行費のバス料金の増額部分につきましては、参加する人数によって異なりますけれども、見学先や宿泊地を工夫することにより、費用を抑えることもできるのではないかと考えております。  また、先ほど議員のほうからお話がありました小学校小規模校における合同実施につきましても、以前からそういったことを実施している学校もございまして、もともとは児童交流を目的としたものではございますけれども、個人負担を軽減する対策の一つにもなるのではないかと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議 長(坂根 守君) 板倉明弘議員。 ○25番(板倉明弘君) 新年度で、新制度によって大きな影響額が出ているというのが明らかになりました。  先ほど、部長の答弁でもありますように、スクールバスのような運行については、やはり旅行と違う行程がありますので、今、市長会を通じて、バス料金については対応していただきたいというご意見がございました。ぜひ、市長にも、市長会でのこういう対応、スクールバス等への経費軽減、また児童生徒への負担が大きくならないような対応をよろしくお願いしたいと思います。  再質問は、先ほど質問した3点目の修学旅行等における今後の対策でございますけども、先ほど打田部長の答弁でも、小規模校では検討してるという話でございましたけども、どの程度の学校がそういうふうな今検討状況なのか、また、そういうふうな形で実施する予定なのか、そういう状況を聞かせていただきたいと思います。 ○議 長(坂根 守君) 打田教育部長。 ○教育部長(打田祥一君) まず、現在既に合同で実施しているとこにつきましては、南中学校校区の小学校、多伎中学校校区の小学校、佐田中学校校区の小学校、そして平田地域の中で北浜、塩津、鰐淵の3校が合同で修学旅行の実施をしているところでございます。  そのほかで、現在合同で実施することを検討している学校につきましては、今のところはない状況でございます。 ○議 長(坂根 守君) 板倉明弘議員。 ○25番(板倉明弘君) 今既にそういう対応をしてるということは、非常にいいことだなと思っております。  また、まとめるというのも大変、保護者にとっては、どうも負担があるようでございますので、積極的にかかわっていただいて、保護者の経費軽減につなげていただきたいと思っております。  続きまして、3項目目の質問に入ります。  3項目目の質問は、地酒で乾杯条例制定後の状況について伺います。  昨年6月議会において、出雲市地酒で乾杯条例が制定されました。  この条例制定の理由は、日本書紀や出雲の国風土記によると、神話の時代から出雲の地は酒づくりの技術があったことがうかがえる。また、市内には酒づくりの神をまつる佐香神社があり、本市は日本酒発祥の地であるとも言われている。近年では、地元産を原材料にしたワインを製造するワイナリーなども整備され、その文化は連綿と引き継がれている。この出雲の地において地酒による乾杯を押し広めることにより、伝統文化への理解を考えるとともに、地酒生産の振興を図るため、本条例を制定するものであるとされています。  全国の自治体でも、議員提案という形で地酒や清酒による乾杯条例制定の動きが広まっています。  ところが、本市の状況は、商工関係者や農業関係者主催の宴席や市がかかわっている宴席でも、とりあえずビールで乾杯が多く、最近になってやっと関係者の間で地酒で乾杯が意識されつつあるのかなという状況でございます。  したがって、市民の間では、条例制定を知らない方が大多数だと思われます。  そこで、1点目の質問は、条例制定の周知や普及促進への広報活動の取り組みと実施状況、市民の反響をお尋ねします。  2点目には、条例で定められております市の役割、事業者の役割の取り組み方策をお尋ねします。 ○議 長(坂根 守君) 吉井産業観光部長。 ○産業観光部長(吉井貴史君) 登壇 ただいまの地酒で乾杯条例制定後の状況についてのお尋ねにお答えをいたしていきたいと思います。  まず1点目の条例制定の周知、それから普及促進への広報活動の取り組みの実施状況、市民の反響についてでございます。  先ほど、議員からも紹介がございましたが、出雲市地酒で乾杯条例は、日本酒発祥の地とされる本市において、製造された日本酒、その他の酒類、地酒による乾杯を推進し、地酒を通して伝統文化への理解向上、郷土愛の醸成等を図るため、議員提案により平成26年(2014)6月に制定をされたところでございます。  これまでも、本市は地酒等を用いた産業振興事業等に対して、さまざまな支援、協力を行ってきておりますけれども、条例制定後は、ホームページや各種イベントなどにおいて条例を周知するとともに、庁内外の諸会合等において参加者の皆さん方に条例を紹介し、地酒で乾杯を行っているところでございます。  また、事業者でございます出雲酒造協議会は、新酒祭りなど主催されるイベントにおいて、条例を周知されるとともに、21世紀出雲産業支援センターの補助制度を活用いたしまして、ポスターを制作され、JR出雲市駅、宿泊施設、観光施設、JAコミュニティセンターなどに掲示をされておるところでございます。  あわせて200人規模の大人数でも乾杯ができるよう、出雲の地酒と印字をいたしました乾杯グラスを3,000個製作され、宿泊施設等に提供し、地酒による乾杯の普及、促進に努められているところでございます。  なお、地酒による乾杯がどの程度行われているのか、具体的なデータはございませんが、市内商工団体においては、総会だけでなく、業種別部会等でも条例を紹介いただき、地酒で乾杯を行っていただいているところでございます。  全国では、乾杯条例の制定によりまして、地酒の消費量が増加に転じた地域もあるようでございますが、出雲酒造協議会によれば、本市においては、まだ日が浅くその効果は顕著にあらわれていないものの、条例が一つのきっかけになり、地酒による乾杯が徐々に浸透してきているというふうな感じでおられるということを伺っております。  2点目の市の役割、事業者の役割の取り組み方策についてでございます。  条例には、市の役割、事業者の役割として、それぞれが乾杯の普及の促進に、「積極的・主体的に取り組むよう努めるものとする」と明記されており、地酒による乾杯は、酒造業その他関連産業だけでなく、地域振興及び本市産業の活性化に寄与するものと考えております。  先ほど申しあげましたとおり、本市は出雲酒造協議会等と連携し、条例の周知や地酒の推奨等に努めておりますが、より多くの市民の皆様方に条例等を知っていただくためにも、今後パンフレットを作成し、行事やイベント等を活用して、広く情報発信を行っていく考えでございます。  また、日本酒発祥の地と言われます本市におきまして、地酒は伝統文化として、また重要な観光資源であると考えており、地酒を生かし出雲を全国にPRするためにも、今後、出雲観光協会や出雲飲料組合等と連携し、観光客への周知にも努めていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(坂根 守君) 板倉明弘議員。 ○25番(板倉明弘君) 先ほどでも言いましたように、最近はそういう効果が出てきたかなという思いをしているところでございます。いかに広報というか周知に力を出していかなければならないなと思ったところでございます。  先ほど紹介がありました乾杯グラスの出雲の地酒という、非常にすてきなグラスで、この間の会合でもそれで乾杯をしましたけども、やはり、ああいうものがあると非常に乾杯しやすいなという思いがしたところでございます。  先ほど、このグラス3,000個を支援を受けて市内の事業者のほうへ渡したということでしたけども、この3,000個、どのくらいの製造費用がかかったのか、また、ほかの宴席をやっておられる業者の方からも、そういうもんがあら、ぜひ回してもらえんだあかというふうな声も伺っておりますが、今後グラスを増産するとか、また再配布をするとか、そういうお考えはないでしょうか。 ○議 長(坂根 守君) 吉井産業観光部長。 ○産業観光部長(吉井貴史君) 支援を受けてとり行われたことは、ポスターを制作し掲示することは21世紀産業支援センターの補助制度を活用されたということでございまして、乾杯グラスにつきましては、酒造協議会のほうで自主的につくられて、200人程度の宴会ができるような大きな会場のところへは、配付をされたということでございます。  これをもっと広げたらということでございますけれども、今のご意見は、また酒造協議会のほうへもお伝えをしていきたいというふうに考えております。 ○議 長(坂根 守君) 板倉明弘議員。 ○25番(板倉明弘君) それじゃ、そういうふうな対応もよろしくお願いしたいと思います。  議員にもご案内もありますように、3月20日は、平田で新酒祭りというのは恒例の行事も計画をされております。チラシも見ましたけども、乾杯条例というのは、ほかの出雲市以外の酒造屋さんもあるからかどうか分かりませんけども、条例の紹介もなかったなと。チラシには書いてなかったんですけども、ぜひ、当日は条例の紹介も含めてお願いをいたしまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議 長(坂根 守君) 以上で、25番、板倉明弘議員の質問は終了いたしました。  次に、10番、井原 優議員。 ○10番(井原 優君) 登壇 10番、日本共産党の井原 優でございます。通告に従って一般質問を行います。  まず、最初の質問は、介護保険制度についてであります。  家族介護から社会で支える介護というスローガンで導入された介護保険制度が発足して14年となります。  来年度からの第6期介護保険事業計画の策定により、本市は本会議に、出雲市介護保険条例の一部を改正する条例案を提案しています。  その条例案によると、全ての段階で値上げとなっております。今回、10段階まで値上げ幅が大きくなっております。基準額で6万9,840円で月額にすると400円の値上げとなっています。  一方、政府は先の国会で、いわゆる医療・介護総合推進法の可決を強行いたしました。  この法律は、多くの高齢者を介護サービスの対象から除外し、入院患者の追い出しをさらに強化するなど、公的介護、医療保障を土台から掘り崩す大改悪です。  今、市民の状況は、消費税の増税や物価上昇、相次ぐ年金の引き下げで、生活は逼迫しています。  家族介護から社会で支える介護という介護保険制度発足のスローガンはどこへ行ったのでしょうか。多くの介護難民が生み出されようとしているとき、次の3点について質問いたします。  第1点、第6期の介護保険料が示されました。今市民の生活が逼迫するとき、基金などを取り崩して保険料の引き下げ、減免制度の充実などを求めるが、いかがか伺います。  第2点、政府は介護職員の処遇改善措置を講ずるとしています。一方、介護報酬全体は2.27%引き下げられ、事業所経営が苦しくなり、サービスの質の低下をもたらすことは必至です。介護報酬の引き下げをどのように認識しているか、また、国に対して介護報酬の引き下げの中止を求めるべきと考えるが、いかがですか。  第3点目、特養の入所は、要介護3以上に限定されます。そこから排除される低所得者への対応はいかがされるのか、伺います。 ○議 長(坂根 守君) 佐藤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(佐藤 茂君) 登壇 ただいまの介護保険制度についてのご質問にお答えいたします。  まず、1点目の6期の保険料につきまして、保険料の引き下げ、減免制度の充実についてのお尋ねでございます。  第6期の介護保険料につきましては、高齢者数の増加により、介護給付費も増える見込みでございまして、現在の第5期よりも引き上げざるを得ないことにつきましては、ご理解をいただきたいと存じます。  ただし、保険料を設定するうえで、上昇を抑えるために介護給付費準備基金の一部の取り崩しを行う考えでございます。  また、保険料の段階設定を現在の8段階から10段階といたしまして、より所得に応じた負担設定とすることによりまして、低所得者の方への配慮をしたところでございます。  なお、国におきましては、低所得者への保険料軽減のため、公費を導入し軽減を強化する考えでございまして、本市も国の方針に従って行う予定でございます。  また、減免制度につきましては、災害など特別な事情による減免のほかに、市独自制度として、生計困難な方に対する減免も行っているところでございます。  次に、2点目の介護報酬の引き下げについての認識についてのご質問でございます。  今回の介護報酬改定につきましては、介護事業者の経営状況を踏まえ、特別養護老人ホーム等の基本報酬を引き下げる一方で、人材確保の視点から処遇改善加算の上乗せ等が行われ、報酬全体ではマイナス2.27%の改定率とされたところでございます。  改定の内容につきましては、処遇改善加算が上乗せされたことは、かねてから本市も国に要望をしておりまして、一定の評価はできるものと思っております。  一方で、報酬全体が下がるというマイナスのイメージが、介護職場への就労意欲へ影響を与えるのではないかと危惧もしているところでございます。  介護の人材を安定的に確保することは、大変重要な課題でございまして、そのために必要な要望は、今後も国に対して行っていく考えでございます。  次に、特養の入所が要介護3以上に限定されるということから、低所得の方への対応についてのご質問でございます。  今回の介護保険制度見直しによりまして、平成27年(2015)4月以降の特別養護老人ホームへの新規入所につきましては、原則として要介護3以上の重度の方に限定されることになりました。  現在のところ、国におきましては、要介護1、要介護2の方につきましても、認知症や精神障がいを伴い、在宅生活が著しく困難であると判断される場合には、入所を認めるとの見解を出しているところでございます。  この判断基準につきましては、今後、県から具体的な指針が示される予定でございます。  本市では、住みなれた自宅や地域での生活を支える介護サービスとして、通い、泊まり、訪問を組み合わせた小規模多機能型居宅介護のサービスを中学校圏域ごとに整備をしているところでございます。  特別養護老人ホームへ入所できない高齢者の方につきましては、家族の介護負担軽減のためにも、このような地域密着型サービスへの利用を促していきたいというふうに考えているところでございます。  なお、市内の特別養護老人ホーム入所待機者の実数といたしましては、平成26年(2014)7月時点の調査で1,154人でございまして、うち在宅で介護を受けている方は要介護3以上の方で281人となっているところでございます。
     以上、答弁といたします。 ○議 長(坂根 守君) 井原議員。 ○10番(井原 優君) 今回の介護改定ということで起こしましたが、先ほど介護保険料については、準備金を使って引き下げるという予定になっておるという報告を受けましたが、金額等教えてほしいというふうに思いますが。  私も、今度の介護報酬の引き下げが、2.27%、今までの最大の下げ幅となっているところで、昨日は朝日新聞のほうで介護報酬の減額、現場ではという報道記事が載っております。そこには事業者、利用者のことも書いてございます。  そういう中で、私は、今回の介護報酬の引き下げについて、市内の数箇所を、今度介護報酬がどうなる、影響を受けるかということをお尋ねいたしました。通所介護や訪問介護などをやっているある事業所では、今回の介護報酬引き下げで20%引き下がるというデイサービスという軽度の軽い方の通いの方のところであるということでした。平均して5.4%という、そこの事業所でした。10%下がる中では、月80万円から90万円、年額で1,000万円というとこです。  あるところの特老を抱えているところでは、ここは特老の施設から、6億円余りの収入が総額ありますが、その中で4.5%の中で言うと2,700万円の減収であります。いうことで、昨日の報道によりますと、富山県内で仕事をしている短期入所生活介護では、今回の介護報酬の引き下げで、休止をせざるを得ないという報道も載っております。  出雲市内でも、介護サービスをやっているところでも、介護報酬が引き下がって事業ができないというところで、午後は帰っていただくというような状況も生まれるということになりますと、介護難民が市内でもできるではないかという危惧をしておられました。今回の介護報酬の引き下げの改定、余りにも私は、ひどいではないかというふうに思って質問しました。  今後、市内でもたくさんあった中で、今度、介護報酬の引き下げについて、市内でも事業所がたくさんありますが、今後の事業計画等を含めて、どのような対応をとられるのか、伺いたいと思います。 ○議 長(坂根 守君) 佐藤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(佐藤 茂君) このたびの計画の中で、まず1点目の保険料でございますけれども、先ほど基金等を導入して一定の上昇率を押さえさせていただいたというふうに申しあげました。  現在のところ基金が今年度末で約3億7,000万円程度あるのではないかと見込んでおります。その中で、約2億7,000万円ぐらいを、3か年で導入していこうというふうには考えているところでございます。  これは、介護の給付費が、どの程度この3か年で見込みどおりになるのか、実績によっては、ここまでいかない場合もあろうかと思いますけども、上限ではその程度導入していこうというふうには考えているところでございます。  また、今回の報酬見直しによりまして、介護事業者の方々の事業の運営が困難になるというお話でございました。  国においては、介護保険制度持続をしていこうと、今後もこの制度を持続的なものに持っていこうという考え方から、利用者の方には、一部の方にご負担を、1割から2割にお願いするとか、いろいろと補足給付の見直しをするとかということで、利用者の方にもご負担をお願いするということもございます。  そういった中で、支出の部分であります報酬、介護報酬につきましての見直しと。これ、経営状況なんかを国のほうが調査をした中で、そういった判断をされたというふうに承知をしているところでございます。  市のほうといたしましては、報酬の設定につきましては、国のほうが決定されることでございますので、市のほうといたしましては、今度、そういった介護サービス事業者さんの方々の団体もございますので、今後の運営状況などは、そういった団体を通じまして、ご意見も聞きながら対応させていただきたいというふうには考えているところでございます。 ○議 長(坂根 守君) 井原 優議員。 ○10番(井原 優君) 今後、市内でも介護事業所が閉鎖しないように、一つ対応を、ずっと市の財源も使って、ひとつよろしくお願いしたいというふうに、私は要求しておきますけど。  それから、今回の改定の中で、介護要支援1、2の方が、介護予防給付事業から市町村事業、地域支援事業に新しい名前で見ますと、新しい介護予防日常生活支援事業と移行することが計画となっております。  今後、要支援、介護の軽い方が、ここへ殺到するというふうに、市も国も言っておりますが、市の計画、事業内容と予算、こういったことは、それとどこの事業所に行わせるのか、市町村が直接行うのか、その辺の状況を教えていただきたいというふうに思います。 ○議 長(坂根 守君) 佐藤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(佐藤 茂君) 制度が変更になりまして、新年度からそういった制度変更で、要支援1、2の方のサービスが限定されるということでございますが、これ、経過期間が設けられておりまして、平成29年(2017)の4月までに、そういった体制をつくっていこうということにしております。  したがいまして、その間は、現状のサービスを受けていただけるということでございます。  それまでのところで、どういったサービス体系にしていくのかというところを、今後、市のほうで内部で詰めていって、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議 長(坂根 守君) 井原議員。 ○10番(井原 優君) 地域の支援事業ということで、たしか予算も限られるというふうに国はしておりますが、その辺の3年間に計画をしっかり立てて、予算が足りない場合は、国、県に要求するとかいう措置も、かなりとられるんではないかというふうに思いますが、その点の要望をしておきまして、介護支援事業についての質問を終わりたいというふうに思います。  次に、国民健康保険の改善を求めるについて、質問に移ります。  第1点目、国保料は年間所得200万円台の4人家族に40万円を超える負担を強いるなど、住民の支払い能力をはるかに超えています。  本市は、1人当たりの調定額では、2013年度で9万470円であり、松江市に次ぎ2番目に高い保険料です。払える保険料にするために、基金の取り崩しや一般財源の投入により、保険料を下げる考えはないか伺います。  第2点目、誰でも安心して医療が受けられるように求めますが、その前に、保険料を滞納している世帯は何世帯か。あわせて本市の被保険者数世帯数は幾らか。短期証、資格証の発行世帯は、それぞれ何件か。国保法第44条に基づく一部負担金の減免制度の適用件数は何件か。  以上のような現状の中で、市はさらなる改善に向けてどのような施策を講じようとしているのか伺います。 ○議 長(坂根 守君) 佐藤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(佐藤 茂君) 登壇 ただいまの国民健康保険についてのご質問にお答えをいたします。  まず、1点目の国民健康保険料につきましての基金の取り崩し、あるいは一般財源の投入により保険料を引き下げる考えはないかというご質問についてでございます。  本市の国民健康保険被保険者数は、減少傾向にございます。しかし、医療費総額は依然として増加傾向をしましておりまして、その影響が保険料の負担増の要因になっていると考えております。  先月、国の社会保障制度改革推進本部におきまして、医療保険制度改革骨子案が決定されました。その骨子案によりますと、公費による国保への財政支援が拡充され、財政基盤の強化が図られるなど、平成30年度(2018)の財政運営の都道府県化に向け、制度の安定化を図ることとされたところでございます。  そうした中、本市の国民健康保険事業特別会計の本年度決算見込みでは、保険給付費の伸びが想定を下回ったこと、一方で、歳入では前期高齢者交付金や一般会計からの法定内繰入金が増加したことによりまして、当初予定をしておりました財政調整基金の取り崩しは行わないこととしたところでございます。  また、平成27年度(2015)当初予算案におきましては、保険給付費の伸びの鈍化、前期高齢者交付金の増額及び国保の制度改正に伴う公費による財政支援の効果で、基金繰り入れをするなどの財源調整を行う必要性は現在のところないと想定をしております。  このような状況を踏まえまして、現段階では保険料率については、据え置く方向で考えているところでございます。  続きまして、滞納世帯、それにつきましてでございます。  保険料を滞納している世帯は、平成27年(2015)1月末現在2,394世帯となっております。なお、本市全体の被保険者数、世帯数は同じく、平成27年(2015)1月末現在で3万6,518人、2万1,539世帯となっております。  続いて、短期証、資格証の発行状況でございます。  本年1月末現在で短期証の交付世帯数及び交付者数は、340世帯、加入世帯の1.6%でございます。交付者数につきましては613人、1.7%となっております。資格証の交付世帯数及び交付者数につきましては、世帯数で59世帯、加入世帯の0.3%、交付者数につきましては72人、0.2%となっております。  続いて、一部負担金減免制度の適用状況でございますが、本市におきます国民健康保険法第44条の規定による一部負担金の減免制度につきましては、平成23年(2011)1月から制度運用をしております。  この減免適用要件といたしまして、国が示した基準では、震災等の罹災者の方、または天災、倒産、失業等により、著しい収入減少が生じ、一時的に生活保護に準じる状況となった世帯で、被保険者に入院療養が生じていることが必要とされております。  なお、本年度から市独自の施策として、入院後の通院についても対象診療とする要綱改正を行ってはおりますが、現在までのところ、適用はない状況でございます。  続きまして、さらなる改善に向けての施策についてのお尋ねでございますが、本市では、国民健康保険法で交付が義務化されている1年以上の滞納者の方に対しまして、資格証明書を一律に交付するのではなく、納付相談等によりまして、世帯状況を把握しながら短期証を交付するなど、柔軟な対応を行っているところでございます。  そのうえで、特段の理由もなく納付がいただけない方につきましては、負担の公平性を確保するうえで、給付の制限となる資格証明書の交付を行っているところでございます。  今後につきましても、納付相談等によりまして、さらに世帯状況を把握しながら、適切に対応していきたいと考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(坂根 守君) 井原議員。 ○10番(井原 優君) 第1点目の国保料の引き下げの件でございますが、先ほど部長さんの答弁の中で、国からの財政支援金も多くなったということやら、前期高齢者支援金も入ってきたと。それから前年度給付を4%を見込んでおったけど、2%の給付に落ちたということで、財政はよくなっているのではないかと。今現在高はどのくらいか教えてほしいと思いますが、全国では、政府の支援金などを使って、高過ぎる国保料を引き下げた自治体が増えております。  出雲市においても、平成23年度(2011)でしたか、基金を使って引き下げた年度がございます。今回もそれに次ぐ財政もよくなっているということでございますし、もう一度再考をお願いしたいと思いますが、その辺、お考えはないかということです。  その前に、国保会計というものは、収益事業ではないというふうに私は考えております。基金をどんどんとめて、という必要はないと思います。私は、そういうふうに思っておりますが、その考えを一つお聞かせいただきたいということであります。とんとんでいいではないかということです。その辺の考えと、もう一度、財政も基金残高あるようでございますので、その辺の引き下げを再考できないかということを再質問いたします。 ○議 長(坂根 守君) 佐藤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(佐藤 茂君) まず最初に、基金の状況でございますけれども、平成26年度(2014)、本年度末で約2億9,000万円、基金が確保できるのではないかというふうに考えております。  また、ご質問の2点目でございますけれども、保険料の引き下げの考え方、それから、国保会計の考え方でございますが、収益事業ではないということは、議員ご指摘のとおりでございますが、国保の運営につきましては、単年度で終わるものではございません。長期にわたる会計の運営というのが一方でございます。  そうした中で、今回、先ほどお話しましたように、財政的にある程度基金の投入をしなくても、新年度において保険料が据え置くことが可能ではないかというふうに申しあげたところでございますが、これは現時点での平成27年度(2015)の見通しでございます。過去には前期高齢者交付金の清算というのがございます。これは、国が2年前の状況をさかのぼって精算するわけでございますけれども、これで億単位の返還が生じたという状況もございます。  また、給付費、保険給付につきましても、昨年度は4%の見通しが2%ぐらいになったところでございますが、これは、それを踏まえて新年度も2%程度見ているんですけれども、それはそのままいくかどうかというところは、現時点では何とも申しあげられないというようなところもございまして、また、平成30年(2018)の都道府県化に向けまして、そこまでは市のほうで国保会計の運営をしていくという責任もございますので、そういったところをある程度見通しながら、設定をしたところでございまして、現時点で財政が比較的余裕があるからということだけで、保険料を引き下げるというふうな判断には至ってないということでございます。よろしくお願いします。 ○議 長(坂根 守君) 井原議員。 ○10番(井原 優君) 最後に質問して終わりますが、今、部長さん、国保会計は収益事業ではないとお認めになったところでありますが、再度今、平成27年度(2015)において、2億9,000万円の基金があります。この基金の財源は国からの負担金もありますが、被保険者の方が、一生懸命払った保険料の一部、ほとんどこの辺の財源はそこに投入されているんではないかと、私は思います。であります以上、以前にも我々国保問題で引き下げの問題を追求しました。一般財源を投入して、保険料を引き下げると、検討するという課題もお示しになられましたので、今回、もう一度再考ができないかと申しあげて、国保会計についての質問を終わらせていただきたいというふうに思います。何かあれば、一つ。 ○議 長(坂根 守君) 佐藤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(佐藤 茂君) 昨年の段階では大変厳しい国保会計の状況があったということでございます。昨年のところでは、基金とかそういった前年度からの繰越金を投入したうえで何とか保険料を押さえさせていただいたんですけれども、今回、こういった財源がございますので、まずはこういった財源で運営をさせていただいて、そういった基金とかそういった財源がある程度厳しい状況になるというふうな段階において、一般会計からの繰り入れなどは検討すべきものというふうに考えているところでございます。 ○議 長(坂根 守君) 井原議員。 ○10番(井原 優君) 最後の質問に移ります。  ごみの分別とリサイクル化について質問いたします。  第1点、ごみの排出量、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみの合計とリサイクル率の推移を伺います。  2点目、減量、分別、再資源化の現状と今後の課題は何か伺います。  本市は、ごみゼロ社会を目指し、3R、リデュース(発生抑制)、リサイクル(再生利用)、リユース(再使用)を推進していますが、実績と課題は何か伺います。  家庭からの生ごみの堆肥化がごみの減量に効果的であるが、実績と課題は何か。  3番目、市民の参加、協力で、減量化、分別、再資源化などについて、どのように推進を図ろうとしているのか伺います。 ○議 長(坂根 守君) 浅津環境政策調整監。 ○環境政策調整監(浅津彰敏君) 登壇 それでは、ごみの分別等リサイクルについての3項目のご質問にお答えをいたします。  初めに、ごみの排出量、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみの合計とリサイクル率の推移についてです。  本市のごみ排出量は、平成19年度(2007)に可燃ごみ、不燃ごみ、それから資源ごみを合わせまして、6万5,207トンでありましたが、平成25年度(2013)には、6万1,827トンとなり、率にして5.2%、量的に3,380トンの減となっております。  しかしながら、ごみの区分では不燃ごみが1,016トンの減、資源ごみは3,323トンの減でありましたのに対し、可燃ごみは959トン増えているのが現状でございます。  この可燃ごみも平成22年度(2010)までは減少しておりましたが、平成23年度(2011)以降に増加に転じております。  これは、経済活動に左右されやすい事業系のごみが増えたことや、生活の利便性を追求し、商品の個別包装や使い捨ての商品が増えたことが要因の一つと考えております。  一方、市の収集処理におけるリサイクル率は、平成19年度(2007)に20.2%でありましたが、年を追うごとに割合が下がり、平成25年度(2013)には、16.7%となっております。リサイクル率が低下しましたのは、古紙などの資源ごみの民間収集が増え、市収集への排出が減ったことなどが原因と思われます。  次に、減量、分別、再資源化の現状と課題の中の環境3Rの推進についてです。ごみの減量再資源化のためには環境3Rの推進を排出者に訴え、ごみを少なくすることは、我々の責務であるという意識を誰もが持つようにすることが重要であると考えます。  このため、環境3Rのうち、まず、発生抑制(リデュース)では、使い捨て製品の使用自粛や生ごみの排出時の水切りなどを啓発するとともに、レジ袋の削減を目指し、スーパーマーケット等にご協力いただき、マイバッグ運動などを進めております。  また、再使用(リユース)につきましては、使えるものは使ってもらい、人に譲ることが大切と考え、毎年古着市を開催するなど、衣類のリユースを進めております。  最後のRであります再生利用(リサイクル)は、空き缶、空き瓶、ペットボトル、古紙、古布、廃食油などを市で収集し、リサイクルを進めております。  なお、商品包装に使われている軟質プラスチック類は、現在そのまま可燃ごみとして処分していますが、リサイクルのための検討が必要だと考えております。  また、紙類など、まだまだ資源として利用可能なものが可燃ごみとして出されており、分別をさらに徹底する必要があります。  次に、生ごみの堆肥化についてでございます。  家庭から排出されるごみは、生ごみの占める割合が高く、家庭での堆肥化はごみの減量に効果的であります。  ごみ減量化アドバイザー等による生ごみ堆肥化の指導や生ごみ処理容器の購入支援を、斐川地域では平成25年度(2013)まで、その他の地域でも平成22年度(2010)まで普及に努めてまいりました。  家庭での処理では、発酵がうまくいかない場合もあるなどの課題もありますが、引き続き生ごみの減量化に向けてさまざまな方策を検討していきたいと考えております。  最後に、ごみの減量化、分別、再資源化をどのように推進を図るかということでございますが、現在、市の収集により空き缶、空き瓶、ペットボトル、蛍光管、筒型乾電池を回収し、リサイクルを行っております。  また、拠点回収により古紙、段ボール、廃食油や古着のリサイクルを行っております。  ごみ減量化、リサイクルの推進には、市民や事業所などごみを出す側の、ごみをつくらない、ごみを減らすという意識改革が重要であります。  これまでにも広報誌やメディア等を活用してのPR、研修会などでの意識啓発に努めております。  平成26年度(2014)、今年度におきましては、新たに分別の啓発ビデオを作成し、インターネットで常時見られるようにし、このDVDの貸し出しも行っております。  今後とも一層の啓発やごみ減量の情報発信に努めたいと考えております。  さらに、ごみの再資源化を推進するためには、資源として利用可能なものを、排出者がより出しやすい環境をつくり、適切に収集、処理をするシステムを整えることが必要であると考えております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(坂根 守君) 井原議員。 ○10番(井原 優君) ごみの問題、分別、リサイクルという問題は、市民の協力なしでできないというふうに思います。  そこで、現在高齢化が進みまして、お年寄りさんがごみを出すときに非常に不便になっておられるのも事実です。高齢者のひとり暮らしのところへ行きますと、ごみ袋が置いてあるところもあります。ごみのことについては、市も一生懸命、先ほど報告ありましたように、リサイクル化ということで頑張っておられますが、あくまでも市民の参加、協力で減量化の再資源化を図っていくことは大切ですが、一方、焼却、今までの大量生産、大量廃棄、大量消費ですか、大量にごみになってくるという焼却中心の今までのごみの課題でありまして、今、出雲市自身においてもエネルギーセンターの問題が浮上しております。
     私がここで取り上げたいのは、リサイクル化を市民の協力をいただいて、エネルギーセンターの長寿命化、こういうふうに持っていかないといけないと。もっと協力していただいて、ごみの予算を少なめて、その予算を他の予算に回すとかいう方策が必要ではないかと思います。  第3点目に、私も、市民の参加、協力で減量化の分別、再資源化について、どのように推進を図るかというお尋ねをいたした中には、エネルギーセンターの長寿命化ということにつなげたいというふうに思って質問したとこですが、現段階で部長さん、炉の寿命化、今どのような現状で認識しておられるのか、少し伺っておきます。 ○議 長(坂根 守君) 浅津環境政策調整監。 ○環境政策調整監(浅津彰敏君) 出雲エネルギーセンター、平成15年(2003)10月から稼働いたしておりまして、かねてから次期エネセンにつきまして、議会のほうに報告をしておりますけれども、この種の施設、一応耐用年数が20年というところで、適時適切に現行の炉を管理はしておりますけれども、20年ということを区切りに、今現在、新しいエネセンにかわる施設の検討を進めております。  ただ、その20年というところまでは、十二分に維持管理をして運用して円滑なごみ処理をしていきたいというふうに思っております。 ○議 長(坂根 守君) 井原議員。 ○10番(井原 優君) 炉の寿命のことについて質問に移ったわけですが、20年というのは、今まで使えた耐用年数の20年か、それとも今後の20年という、その辺はどっちだったでしょう。 ○議 長(坂根 守君) 浅津環境政策調整監。 ○環境政策調整監(浅津彰敏君) 先ほども答弁をしたとおり、6月、12月と稼働時から20年ということでございますので、現時点ではございません。 ○議 長(坂根 守君) 井原議員。 ○10番(井原 優君) 失礼しました。20年持ったという、今後の見通しについて、再資源化をして減量化をして、維持管理をして、あとどのくらい持てる予測というか、この辺はどうですか。 ○議 長(坂根 守君) 浅津環境政策調整監。 ○環境政策調整監(浅津彰敏君) 先ほどの答弁の繰り返しになって申しわけないんですけども、今現在のところで20年というところで、維持管理をしておりますので、その先のところは、現段階では、この施設を一応、それを区切りにというふうに考えております。 ○議 長(坂根 守君) 井原議員。 ○10番(井原 優君) 一日でも一年でも長くこの施設が持てるように、ひとつ部長さんも努力されて、我々市民も協力体制とか、いろいろ啓発活動を続けていかなければならないというふうに思います。  以上で、私の質問は終わります。 ○議 長(坂根 守君) 以上で、10番、井原 優議員の質問は終了いたしました。  ここでしばらく休憩いたします。  再開は午後1時といたします。               午後 0時06分 休憩               午後 1時00分 再開 ○副議長(福代秀洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  1番、大谷良治議員。 ○1 番(大谷良治君) 登壇 議席番号1番、大谷良治でございます。  通告に従いまして、早速質問に入らせていただきます。  最初に、地方創生についてでございます。  国も、地方創生に本腰を入れ始めるといった環境ができたわけでございますが、人口の減少や高齢化という地方が直面します構造的な課題に真正面から取り組んで、元気で豊かな地方を創生するという方針に対しまして、本市としても例外なく取り組んでいかなくてはなりませんし、この大きな流れを好機と捉え、私としても期待しているところでございます。  人口減少や人口流出の一番の対策は、雇用創出であることから、出雲市も企業誘致に力を入れ、出雲斐川中央工業団地への早期企業立地に取り組んでおられます。  しかしながら、雇用の機会拡大を図る一方で、人材が市外に出ていく人口減が進めば、地域と経済が疲弊し、ますます都会へ人口が流れ出していく、地元にたくさんある優良な企業に若者が進まないといった、そういった面もあり、人材不足という状況が生まれている企業もあるということでございます。  若い世代が、何を望み考えているか、いま一度検証しなければ地方創生や人口減少の抑制はできないと考えております。  国の地方創生政策の情報をいち早く捉え、出雲市の特徴を生かした多様な戦略に結びつけていくために、総合振興計画「出雲未来図」の4本柱であります雇用創出2,000人、定住人口キープ17万人、交流人口1,000万人、住みやすさNo.1など、これらのプロジェクトをうまくリンクさせていかれるものだと認識しておりますが、出雲市として地方創生に向けました人を呼び込む、呼び戻す地域づくりについて伺うものでございます。  まず1点目、出雲市に住む若い世代、特に子育て世代に対しまして、市長の思いを伺います。  人口減少、流出に対しまして、どのような対策が有効であるかを伺います。  3番目、地方創生に関しまして、島根県市長会との連携について伺うものでございます。どうかよろしくお願いします。 ○副議長(福代秀洋君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの地方創生についての大谷議員さんの一般質問にお答えをしてまいりたいと思います。  3点のお尋ねでございます。一つは、若い世代、特に子育て世代に対しての思いというお尋ねでございますが、かねてから若い皆さんのさまざまな思いを聞かせていただく機会をなるべく多くとるようにしているところでございますが、平成25年度(2013)から「市長と夢トーク」という話し合いの場を設けております。  この中では、特に若い世代の皆さんの声を今後の施政のうえで反映させるために、それぞれの皆さんの思いを直接話していただいている機会としております。  今まで出雲青年会議所、JA職員、若手の女性職員、商工団体の青年部等との意見交換の場を合計6回開催してきたところでございます。  その中で、特に子育て世代の皆様からは、乳幼児医療、そして保育所、学童クラブの充実等々の要望を受けてまいりました。子育て環境には課題も多く、全てを同時に解決することは困難であると思いますが、次世代を担う子どもたちのために、できる限りのことをやっていきたいというお話をしたところでございます。  定住促進には、やはり基本となるのは、自分が生まれ育った町を大好きと思える、そういう市民を増やしていくことではなかろうかと思っております。  出雲の真のブランド化の取り組みの中で、市民一人ひとりがふるさと出雲の価値に気がつき、愛着と誇りを持って暮らすことができるよう、そんなまちづくりを目指していきたいと思っております。  特に、若い皆さんが、この出雲に生まれてよかったと、住んでよかったと思っていただけるよう、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。そして、子育て世代の皆様方にも、子育ての中で子どもたちにふるさと出雲のすばらしさを直接伝えていただきたいと願っているところであります。  2点目の人口減少に対しての対策、先ほどお話にございますように、何といってもやはり、安定した雇用の場の確保というのが最重要であると思っております。  そのほか、出雲版の総合戦略の策定にあたっては、農商工のバランスのとれた産業、医療機関の充実、地域や家庭のきずなの深さなどといった出雲の強みを生かしながら、魅力ある雇用の場の創出、UIターンの促進、結婚、子育てへの支援、住みやすい環境づくり、広域連携の五つの視点による基本目標の案をまとめたところでございます。  議員ご指摘のとおり、若い世代は、希望の持てる多様な雇用の創出というのが重要ということで、自ら望み、また学んできたものを生かせるような、そして多様な選択肢、職種の中から自ら選ばれるような雇用の場を、できるだけ多く提供する、それが最も大切なことではないかと思っております。  雇用をはじめ、この五つ、先ほど申しあげました基本目標にかかわる具体的な施策を総合戦略の政策パッケージとして盛り込み、これを着実に実施していくことが、人口減少対策につながっていくものと考えているところでございます。  平成24年(2012)の12月に策定いたしました「出雲未来図」の中で、人口減少の問題、あるいは雇用の場の問題、暮らしやすさ等々について、基本的な方向性を定めたところでございますが、今回の地方創生の中でも、そういったところを十分意識しながら具体の取り組みを考えてまいりたいと思っております。  なお、出雲市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議のメンバーの中には、若い皆さん、そして子育て世代の皆さんを、できるだけ参加していただけるようにと考えているところでございます。  3点目の、県、それから市長会との連携についてのお尋ねでございますが、島根県では、知事さんと8市の市長との意見交換のほか、市町村の担当課長で構成するワーキンググループを設置し、島根県版の総合戦略の策定に向けた作業を行っているところでございます。  出雲市においては、このワーキングにも参加し、県内全体の情報を、また県の取り組み等の情報を収集するとともに、具体の連携事業について検討をしているところでございます。  また一方、中海・宍道湖・大山圏域市長会の5市長の間では、圏域市長会として、島根県、鳥取県からの人口流出を防ぐ、圏域全体が人口のダムとなるような構想を打ち出しております。  特に、観光、産業面において、中海・宍道湖・大山圏域の連携を深めた取り組みが、具体に実施できるようなそういう構想の検討もしているところでございます。  また、中海・宍道湖・大山圏域だけではなくて、それ以外の自治体との連携の中で、より効果が図れる事業があれば、出雲市単独のみならず、周辺の各自治体との連携等も意識しながら、総合戦略の策定に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○副議長(福代秀洋君) 大谷議員。 ○1 番(大谷良治君) 答弁いただきました。今、四つのプロジェクト、これを基本としたものも点検していって、今後いろいろな政策に反映していくというお答えであったかと思います。  そうした、今既存の四つのプロジェクト、これを点検していって見直す、そういった中での今回の構想であり総合パッケージの策定であろうかと思っております。そういった点検をしながら、まだ、これからのお話では当然ございますが、点検していくうえで、新しい試みですとか出てくると思います。  そういった中で、ただ、目からうろこが出てくるような、落ちるような政策を出すのはなかなか難しいかと思っております。仕様を変えたり、今言われます近隣自治体と連携して政策を磨き上げていくことになるのではないかなと思っておりますが、そこのとこもう一度、現時点でのお考えを簡単に、よろしくお願いします。 ○副議長(福代秀洋君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 先ほどお答え申しあげましたように、出雲市としては、平成24年(2012)に策定いたしました「出雲未来図」の中で、さまざまな取り組みも既に実施しているところでございますけれども、今回の地方創生の総合戦略の策定にあたっては、出雲の持つ強み、また出雲ならではの取り組みというのを具体にどうまとめていけるのかというところにかかっていると思います。  もとより、全国の自治体が人口減少問題については、危機感を持って具体の取り組みを既に実施しているところでございますけれども、少し目線を変えてスケール等も含めて、新たなアイデアというのがなかなか出るのは難しいとは思いますけれども、出雲でしかできない取り組みというのをしっかりとまとめていきたいと思っているところでございます。 ○副議長(福代秀洋君) 大谷議員。 ○1 番(大谷良治君) ありがとうございます。  二、三意見をお話させていただきます。先ほど来、人口減少のお話、これからの政策、課題等を述べていただきました。ありがとうございます。  人口の自然減を補っていくには、市外からの流入をと考えても簡単ではありません。出雲大社の大遷宮に見られます観光交流、人口の一過性はともかく、恒常的に期待できるようにするには思い切った基盤づくりに、そして大胆な行動が必要だと感じております。  出雲戦略の総合パッケージ、これからというお話でございますが、やはり出雲市戦略のベースに置くのは、広域交通ネットワークの構築だと考えております。もちろん、県、近隣自治体との連携も、当然必要になってきますが、山陰道に象徴されます立ちおくれている社会インフラをきちっと整備して、出雲の神話観光圏域を広げながら、地域資源をリンクしていく、南に広げていくには、大社立久恵線の道路の整備など、また東に広げるそのためには、現在計画中の地域高規格道路、境港出雲道路の事業化は、出雲東部、すなわち平田地区の衰退にブレーキをかけられるものだと確信しておりますし、加えて出雲河下港利用促進のアクセス道路の促進事業化など、それぞれに観光神話圏域ルートとしながらも、防災ルートとしての役割としても取り組む時期が、この機会に取り組む時期が来ているように感じておるところでございます。  地方創生という大きな流れを引き込んでいくには、スケールの大きな仕掛けづくりのビジョンが当然必要と感じますし、若い人たちが明日の希望や喜びを期待し、集まってくるまち、質の高い潤い豊かな文化や観光を求める全国の、海外の、そして来訪者全部の期待に応え得るまちづくりが可能なのかだと思います。  地方創生は一過性ではなく、アイデアと行動で、現実に一つずつ行っていくことができるかどうか、そういったことでございます。  具体的には、これから秋までに、先ほども市長が言われましたように、構想をじっくりとつくっていくということかもしれませんが、社会インフラということを基軸においた場合に、各拠点におけます出雲市ならではの地域の強み、これは今市長が何回も言われました。資源は何なのか、これまでの伝統や歴史・文化を守るという視点に加えまして、働き方や暮らし方の視点を含めた地域づくり、いわゆる政策パッケージづくりが必要になってきます。  そこのところをご提案申しあげまして、次の質問に入りたいと思います。  続きまして、消防団員確保対策について伺うところでございます。  消防団の質問につきましては、12月議会で、消防団を中核にいたしました地域防災強化という項目の中で伺ったわけでございますが、再度取り上げさせていただくこととしました。  持続可能な消防団をつくるための方策は、何であるのかを論点に市民の方々に役割を知ってもらい、消防団に入ってもらえるきっかけになればと思います。  災害の形態が複雑化、そして大規模化する中で、最も身近な防災の機動力であります消防団の活動は重要になっていますし、必要不可欠な存在であるわけですが、このような崇高な使命とその活躍にもかかわらず、入団希望者は少なく、団員がいなくなれば分団幹部や町内の役員さんがあちこち飛び回って頼みに行って、それで何とか受け入れてもらうとかいうのが今の実態でございます。  新たに団員として参加する若い人たちが減少しております。私の住む地区においても、新たな団員の募集についても大変ご苦労なされております。  地元幹部に話を聞けば、各町内に対し団員候補さえ紹介してくれれば、自分たち団員幹部が挨拶に行って入団していただけますようにお願いに伺うので、紹介だけでもしてほしいと、呼びかけてはいるものの、紹介すらしていただけない状況が続いているということでございます。  こういったことがもとで、大きなストレスがたまったり、ふだんの仕事にも影響を及ぼしているということを聞きました。  これは、本当に悲しむべきことで、消防団加入促進について、いま一度検証していく必要があると感じております。  消防団の皆さんは、さまざまな苦労があると思いますが、職場や家族の理解を得ながら組織としてやっていくことが消防団活動の原点でありますし、地域のきずなやリーダーの育成につながっていると思うところでございます。  そこで、改めまして、消防団に期待している役割は何なのか、そして団員確保促進に対して認識を再度伺うものでございます。  そこで①、市として持続可能な消防団をつくるためには、必要なことは何なのか。  2番目、12月議会で私は、地域に任せるだけではなく、今後の消防団員確保に関しまして、危機感を持ってこの地域防災組織を出雲の財産として考えていかなくてはならないとともに、消防団員が減少しています一番の原因としまして、地域住民や企業に消防団の活動ですとか内容が理解されていないことがまだまだ感じますので、幅広く広報政策を強化していただきたいと申しあげましたが、その後の団員確保対策、推進にかかわる状況と取り組みについて、再度伺うものでございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(福代秀洋君) 森山消防長。 ○消防長(森山靖夫君) 登壇 消防団員確保対策に関します大谷議員さんのご質問にお答えしてまいりたいと思います。  まず、消防団員確保対策として、市として持続可能な消防団をつくるために必要なことは何かという、また取り組み状況ということでございます。  本市の消防団員は、条例定数1,993名、昨年4月1日現在の実員が1,851名、充足率は92.9%となっております。  本市におきましては、高齢化、過疎化等により、消防団員確保が一部厳しい地域もある中、ほとんどのケースで消防団が分団ごとに、また部ごとに地元自治協会等の協力を得ながら消防団員の確保に苦慮しながらお取り組みいただいているところと承知しています。  また、消防団におきましては、団員確保の施策として、大規模災害時に活動する機能別消防団の検討委員会を立ち上げていただき、OB団員の活用を中心に検討された状況でもございます。  そうした検討の中で、各分団において、現状の課題を整理する必要がある、地域によって問題もおのずから異なっているということもあることから、地域におけるそれぞれの分団ごとの課題を今後整理し、いかに対処していくべきかについて、引き続き検討がなされることとなっております。  そうした取り組みによりまして、課題を抽出し対策を検討してまいりたいと考えているところでございます。  本市といたしましては、消防団員の加入促進はもとより、消防団へ入りやすい環境づくりの構築が必要と考えております。今後も、引き続き消防団員の処遇改善、装備品の充実強化、消防団広報活動、消防団協力事業所への新規加入促進等、消防団にかかわる環境整備に取り組んでいく考えでございます。  また、昨年12月議会において情報提供をいただきましたDVD、「ふるさとがえり」というDVDにつきましては、早速入手したところでございます。まちづくりを中心とした2時間程度の内容の中で、地域の消防団の実情がさまざまな人間関係の中で描写されておりまして、大変わかりやすい内容であったと感じているところでございます。  本市としては、DVD等のメディアを使った消防団広報活動についても、著作権に留意しながらということになると思いますが、活用していくことを検討しているところでございます。  そして、本市消防団の広報活動としては、DVD等の広報以外にも、消防団が編集し、年度2回発行する「まとい」という情報誌がございますが、そうした情報誌の中で消防団活動の紹介及び団員募集等の広報を行っているところでございます。  また、消防団同志が連携いたしました訓練の実施、火災予防運動期間中の防火パレード、一般家庭への防火診断等の活動の中で、消防団が自ら市民へPR活動を行っているところでございます。  本市といたしましては、そのような消防団が自ら行うPR活動について、より広く市民に伝わるよう、報道機関への情報提供等に努めているところでございます。  引き続き消防団活動の広報PRについて、積極的に実施してまいりたい考えでございますので、ご理解いただきますよう、お願いいたします。  以上、答弁といたします。
    ○副議長(福代秀洋君) 大谷議員。 ○1 番(大谷良治君) 答弁いただきました。なかなか入団促進の関係については、非常に難しいところだと感じておりますし、一方では、広報政策を積極的に進行していただいているという姿が見えましたので、ありがたいと思っておりますし、また粘り強くよろしくお願いしたいと思っております。  一つだけ、今、ああして消防団の担い手不足というお話を何遍も何遍もやっておりますが、こういった今後少なくなることを予想される中で、消防団員の負担がなっていることも事実であるわけでございます。消火や訓練ですとか、予防活動とか、操法大会ですとか災害救助など、多様な任務が消防団にはあるわけですが、全体にわたってのお話ですけれども、団員は、消防団に対して、どのようなイメージを持っていると思うのか、消防団に対しての意識調査を、全団員にできるかどうなのか分かりませんが、そういったことを実施して、そこで抽出したデータなり意見なりを、今後の消防団の加入促進対策なるものに役立てていく方法もあるのではないのかと思いますが、見解を伺います。 ○副議長(福代秀洋君) 森山消防長。 ○消防長(森山靖夫君) まず、消防団に寄せる団員の思いについてのご質問があったと思っております。  消防団の加入については、なかなか若い方々がどんどん入っていただくような状況にない部分はございますが、消防団員そのものは、団としての活動に対して、高い誇りも持っておられますし、我が町は自分たちの手で守ろうという意識で一生懸命取り組んでいただいていると思っております。  もちろん、操法大会等の負担が多いということも聞きますが、現実操法大会におきましては、各団員一人ひとりが真剣にお取り組みいただいておりまして、昨年度、東出雲の大会におきましても、優秀な成績も修められましたし、多くの議員の方々が応援に来ていただいたのも事実でございます。団員は、高い意識で取り組んでいてくれるものと考えております。  そして、団員の一人ひとりの意向を伺う気持ちはないのかというご質問だったと思っております。  先ほど答弁の中で、団員数を今後どうやって確保していくのか、それぞれの分団ごとの問題点を、今後どうやって課題を抽出していくのかについて、団としてもお取り組みいただく方向性が出ております。  現在までの議論の中では、団員数の確保に一番苦労しておられる分団単位で、ものを聞いていきたいというふうに考えておるところですが、このあたりも今後、消防団とよくよくお話をしながら、具体的な調査方法を検討してまいりたいと思いますし、団のほうから要望があれば、一人ひとりの消防団員の気持ちみたいなものも聞いてみたいという考えもあるところでございます。  今後、団と調整させていただきたいと思います。  以上です。 ○副議長(福代秀洋君) 大谷議員。 ○1 番(大谷良治君) ありがとうございました。ぜひ、そのようにお願いしたいと思いますし、現在の消防団の充足率は、先ほど来言われますように、高いとはいうものの、地区、地域によりましては、大変苦労されているということでございます。  今まで以上に認識をしていただきまして、確保、促進対策につきましては、市と団組織が両輪となってフォローしていってもらいたいと思います。  団員減少をとめる特効薬となる対策は、今言われましたように、なかなかありません。私も承知しておりますが、県や関係機関と協力して、消防団の魅力向上、活性化、充実強化に向けた取り組みを、今後も粘り強く行っていくことが肝要ではないかと思っております。  私も、前にも言いましたが消防団に在籍していたこともございますが、ともに活動をしてきた仲間の信頼は、本当に深いもんです。ふだんの生活ではできない経験ができますし、社会勉強やポンプの扱いに至るまで、さまざまなことを身につけることができるわけでございます。  私は、消防団に入って本当によかったと思っておりますし、市民の皆様にも機会があれば、ぜひ入団されますことを、この場をかりましてお勧めをいたしまして、私の全ての質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長(福代秀洋君) 以上で、1番、大谷良治議員の質問は終了いたしました。  次に、8番、原 正雄議員。 ○8 番(原 正雄君) 登壇 議席番号8番、平成・大社クラブの原 正雄でございます。  事前通告によりまして、神戸川再生について質問いたします。  神戸川の水は、飯南町、来島ダムから直径1.3メートルのパイプラインで分水されまして、約11キロメートル離れた美郷町の全国でもまれな落差278メートルの潮発電所で発電に利用され、江の川にほとんど流されています。そして、その水は、すぐ下流の浜原ダムにためられ明塚発電所で再び発電に利用されており、同じ水で2回も発電できるという発電効率がとても高いシステムとなっております。  この来島ダムの発電開始は1957年、昭和31年(1956)4月であります。私は、中学校1年生のころでございます。そのころ神戸川で初めての本格的なダムで、洪水調節の働きもある大きな発電能力のあるダムであると聞いて、大変ありがたいものがつくられたものだと感心しておったわけです。  確かに、その当時、電気事情は悪く、各家庭は電気使用制限がありまして、中国電力からはヒューズ点検などの電気使用の制約があったことを思い出しております。  発電開始から60年経過した今、終戦復興の経済発展のもと、電力の使用と供給量は増大し、電力事業もさま変わりしております。  こうした水力発電などのおかげで、私たちの生活は大変過ごしやすく、快適な生活環境を手に入れることができました。  生活環境がよくなったその一方で神戸川が荒廃してしまうという犠牲を強いられてしまった現実も浮き彫りになりました。  清流豊かなかつての神戸川は、この60年間で砂利は流れなくなりまして、河床は固定化いたし、川底の石にはアユの餌となるコケが生えない川となっています。  島根県の、神戸川の河川環境に関する専門委員会の資料によりますと、昭和25年(1950)ごろには、アユは3万匹程度とれていたものが、来島ダムからの分水開始以降の現在、昨年の漁協からのお話ですと、40万匹放流しても1%の4,000匹しかとれていないと。餌がないために飢え死にしているのが今の神戸川の実態でございます。  私が子どものころは、神戸川で水遊びをしたりエビやウナギ、アユなどをとって遊んでいました。ところが今では、エビなどの姿は消えてしまい、遊泳禁止となってしまっております。  また、神戸川の河口は流量不足などの原因により、砂で塞がって河口閉塞の状況となり、アユの稚魚の海への流下、また成長してからの俎上も阻害し、加えて船の出入りにも影響が出ております。  また、長浜海岸では、たくさんとれていたハマグリが、ほとんどとれなくなりました。まさに生物多様性が破壊されてしまった神戸川となりました。  昭和31年(1956)に来島ダムが完成してから60年間の長きにわたり、神戸川流域面積全体の3分の1を占める大万木山、女亀山などのブナ林から流れ出た最も栄養豊富で清流豊かな水は、大洪水を除き分水嶺を越えて江の川に流し続けられております。このことが、神戸川の荒廃に大きな悪影響を与えてきたのであります。  今では、山と川と海の生態系のつながりについて、小学校の環境学習の授業で学ぶほどに常識にもなってきております。流域の3分の1を占める水が、流されなかったということは、来島ダム上流流域の山々全てが60年間消えてなくなってしまったに等しいもののものでございます。神戸川の荒廃の最大の要因でもあります。  来島ダムは、貯水池方式でございます。洪水も下流に流さないで、できるだけ満杯になるまでためるものであります。ためられた水は発電用として分水嶺を越えて江の川に流され続けられ、発電開始の昭和31年(1956)から昭和58年(1983)までの27年間、来島ダム下流に1年間に1滴も流されない日が平均しますと何と351日にもなるそうでございまして、神戸川が悲鳴を上げたのも当然と言えると思うわけです。  ここで私は、神戸川再生推進会議の皆さんが、なぜ来島ダムからの分水を廃止すべきであると一生懸命になるかという理由を述べさせていただきます。  先ほど言いますように、私は昭和18年(1943)生まれでございますので、間もなく誕生日で72歳を迎えます。子どものころを思い出しますと、テレビなどはないわけでございまして、学校の映写会、それから川や海での魚とりや貝とり、春は桑の実とり、秋には栗とりなど、まさしく自然とともに共生して遊んでいたものでございます。  神戸川に水が揚々と流れていたあのころは、自然といいますか生き物といいますか、手にとるようにそこはかとなくそういう情景が浮かんでまいるわけでございます。自然豊かであったころを知っている私たちの世代が、子や孫に残しておかねばとの思いがあるから神戸川の再生を願うわけでございますが、神戸川再生会議の役員の方のほとんどが、昔を知っていらっしゃいます。年代が我々と同じような方々の集まりですから、やはり昔のような豊かな神戸川を、子どもや孫に引き継ぐのが我々の役目であるという使命感から、一生懸命に運動されているのでございます。地域のかけがえのない財産だから、孫末代まで守っておこうということでございます。  そこで、市長さんに質問いたしますけれども、神戸川の潮発電所、水利用期限から2年を経過しようとしています。その後、関係機関との調整は、どのような状況であるかを伺います。  また、神戸川再生会議とは、どのような調整をされておりますか。その現況をお知らせください。  続きまして、昨年は、通年常時2トンの放流して10年間の状況を見きわめたうえで判断をしたいという答弁をされております。分水の中止を求めるとは明言されておりませんが、その理由を伺いたい。  私としては、地元の代表として出雲市の市民の代表として、ぜひとも中止を前提にしてもらいたいと思っているところでございます。  神戸川の分水について、2月18日から5回にわたって島根日日新聞に北海道大学名誉教授の中尾繁先生が投稿されております。私は、大学の先生は表現力、文章力があると感心しておりますが、私が言いたいことのほとんどが、この投稿の中で述べられております。  そこの中に、まさに分水は、自然の法則、自然の摂理、これ辞書で引いてみますと、神の計らい、天の計らいに反することを意味してると。これが分水の本質であると言い切っておられます。八百万の神々の集まられる神話のふるさとが、このようなありさまでいいのでしょうか。山に降った雨は山の保水力によって長い間地中にとどまる。再び地上に湧いて川に流れ込むときには、山の木々の落葉が分解されてできる栄養(塩が溶けて)、それが植物や動物を育てる。栄養豊かな水は、川から海にそそいで、海の植物連鎖の底辺を占める植物プランクトンに利用され、それを動物プランクトンが食べ、それを小魚が食べるという山と川と海が一体である。森は海の恋人といわれるゆえんでございます。  昨年、全国豊かな海づくり大会が、山と川はありますけれども、海のない奈良県で開催されたことは、これで大いにうなずけることであります。  そこで、去る2月18日から掲載された島根日日新聞の中尾繁先生の5回にわたる神戸川の分水についての投稿について、市長さんの所感を伺います。  続きまして、中国電力では、一昨年の平成25年(2013)6月13日より現在まで来島ダムから約毎秒2トンが毎日神戸川に放流されています。  昨年6月に長岡市長は、来島ダムからの環境放流を通年常時毎秒2トンを放流するよう表明されました。守られております。昭和32年(1957)から平成23年(2011)までの55年間の環境放流されたのが、神戸川再生推進会議の資料によりますと、年間平均0.24トンでございましたから、現在は8倍の毎秒2トンが放流されておるわけでございます。過去に比べたら大変な前進であると思います。  しかし、来島ダムの平均流入量は毎秒6.5トン程度だと思います。うち常時2トンですから、3分の2は分水されておるわけでございます。  そこで、来島ダムからの環境放流量を常時2トン流しても、渇水時には農業用水が不足することについて、若干話させていただきます。  昨年の神戸川流域は、降水量が少なく渇水年となっております。昨年の5月、6月、7月、8月は、異常渇水でございまして、来島ダムから常時毎秒2トンを放流しましたが、馬木地点での確保流量である毎秒4.4トンの確保ができず、国交省からは渇水調整、いわゆる農業用水の取水制限を行う可能性が高まっていると、2回も新聞報道がありました。  しかし、本当に運よく8月6日に台風11号の影響で降雨がございました。取水制限は免れたわけでございます。  昨年、志津見ダムでは馬木地点の流量確保のための、来島ダムから流した毎秒2トンを含めた、それから下流の流入量を毎秒1トンから1.8トンほど調整しながら放流量を多くしており、常時満水位の貯水池の640万トンが半分まで下がり続けたようでございます。  本来なら渇水の年です。渇水時の昨年には来島ダムから毎秒4トン程度流していれば、志津見ダムの水位低下はしていなく、渇水調整、いわゆる取水制限の可能性は、まずなかったのではないかと思います。  最近の異常気象から考えますと、昨年以上の渇水は、今後当然考えられることでございます。河川法でも発電の取水である許可水利権よりも、農業用水である慣行水利権が優先であり、下流で農業用水が取水制限しているのに、上流で分水発電してもよいとは、これは本末転倒ではないかと考える次第でございます。  河川法でも安定水利権の水量確保は規制されており、渇水時にも下流に約束された農業用水及び川としての最低の維持流量は確保される神戸川でなければならないと思います。  本来であれば、志津見ダムが完成する以前に、渇水時には環境放流を増加させることで下流の迷惑のかからない状況にしておかねばなりません。中国電力が誠意を持って対応すべきことではないかと思います。  また、農業者団体との水利権の同意書となります覚書が昭和29年(1954)7月2日に出されております。覚書の調印では、その当時出雲市の高松地区、古志地区、塩冶地区、神門村、神西村、長浜村の農民の代表者が島根県知事、神門村長、神西村長、長浜村長、出雲市長に加え、県会議員も調印に立ち会い、環境放流口の大きさを毎秒2トン以上にさせる構造とすることが1点。  農業用水確保のために、神門堰には流量観測所を設置し、知事は渇水時には、来島ダムから放流させることができるということが1点、などの条件で調印された資料がございます。しかし、この2点の約束は、全くほごになっております。  そこで質問いたします。  先ほどのことから、昨年のような少雨の場合、志津見ダムの放流量を放流調整を行っても毎秒2トンの通年放流では、下流の取水制限を考えねばならない事態が起こります。通年の放流量を大きくする必要があると思いますが、市長さんのご意見を伺います。  次に、出雲市は、トキと共生する地域づくりを目指したいと。先般、国土交通省出雲河川事務所との共同主催での今後の環境保全して、トキのような大型動物が大空に舞うような自然環境を取り戻したいと考えておられます。昔のようにドジョウ、タニシのいる自然環境を取り戻し、鳥が住みやすくなるような環境にしていくことは、とてもすばらしい発想と取り組みであると思います。コウノトリが住める環境を創出され、環境経済という産業の創出をされております豊岡市の先進的な事例を参考にしながら、自然環境保護と経済を両立されることには、水環境がとても重要だと思うわけでございます。  そうした中で、十間川は新宮川付近で用水路に完全に分水されておりまして、排水十間川と呼ばれるほど、水なし川となっており、水が流れておりません。十間川からは、神西湖にきれいな川の水がほとんど、本当に流入していない現実がございます。  そこで、5番目の質問でございますけれども、トキと共生する地域づくりを目指すといっておられますが、十間川、神西湖の水環境と神戸川をどのように関連づけておられるのか伺いたいということでございます。  神戸川に、昔のような水が流れ、さまざまな魚やシジミ貝といった魚介類が豊富な状況が再生でき、海の浜辺にもハマグリがとれるように戻ればと願っております。  市長には、出雲市民の代表者として、島根県に実のある意見を申し入れていただきたい。トキが舞う、トキが空を舞う出雲、神々が集まる出雲、環境を生かした出雲を願う一人でございます。  以上でございます。 ○副議長(福代秀洋君) 坂根農林水産調整監。 ○農林水産調整監(坂根真治君) 登壇 ただいまの神戸川再生について、5点ばかり質問をいただきました。  まず、1点目、神戸川の潮発電所、水利使用期限から2年経過しており、関係機関との調整状況について、お答えをいたします。  神戸川の潮発電所水利使用の許可期限である平成25年(2013)3月31日から間もなく2年が経過しようとしています。この間、市としましては、県とともに神戸川再生推進会議に対し、丁寧な説明に努めてきたところであります。  また、副知事をはじめ、関係自治体で構成する神戸川の潮発電所水利使用に関する調整会議を、これまで7回開催し、神戸川の河川環境の保全等の観点から、対応方針について、関係者の意見を聞きながら協議・調整を行っています。  昨年6月議会において、水利使用更新に対する市の考えとして、来島ダムから毎秒2トンの水を常時放流すること、水利使用期間は10年間とすること、その間に、関係者の組織を立ち上げて、河川環境を検証し、10年後の状況を見きわめたうえで分水等の判断をしていくことを表明し、市議会としてもご理解をいただきました。  この結果を受けて、6月議会終了後、神戸川再生推進会議に対し、市の考えを説明し、理解を求め続けています。神戸川再生推進会議では、幾度となく会議を開催されていると伺っていますが、現時点では回答をいただいていない状況であります。  今後は、意見交換会の開催も予定されており、引き続き真摯に対応していきたいと考えています。  次、2点目、市長は通年2トンを放流し、10年後の状況を見きわめたうえで判断すると答弁され、分水を中止するとの明言がされていない理由についてお答えいたします。  先ほども答弁しましたとおり、10年間の水利使用期間の間に関係者で組織を立ち上げ、河川環境を検証した結果により判断するものと考えており、現時点で分水の是非を判断することはできないものと考えています。  また、昨年12月24日に開催されました県土木部長及び関係自治体の副市長、副町長で構成する調整会議幹事会で、国土交通省出雲河川事務所から神戸川の分水について水利権失効に該当する事態があるとは思っていないこと、また、分水についても、水利使用行為の一形態で、違法とは言えないとの見解を示されたところであります。  次、お尋ね3点目、島根日日新聞の中尾先生の5回にわたる神戸川の分水の投稿についての感想でございます。  中尾北海道大学名誉教授による神戸川の分水の寄稿文が2月18日から連載されました。山と川と海は一体であり、自然の仕組みの中で川水が位置づけられており、分水がその自然の仕組みに反しているという考えは理解できるものであります。  また、長い年月の中で、環境が少しずつ壊されていくおそれがあることも考えられることであります。  神戸川の河川環境の維持・保全を考えるうえには、分水は好ましくないものと考えていますが、現実的な対応としましては、できる限りの河川環境の改善を求めていくことが必要であると考えています。  次、4点目、昨年のような少雨の場合、志津見ダムの調整を行っても来島ダムからの2トンの通年放流では、下流の取水制限を考えなければならない事態が起こるのではないか、通年の放水量を大きくする必要があるのではないかということにお答えいたします。  昨年は、6月、7月が渇水傾向であり、斐伊川では尾原ダムからの放流制限が行われたところであります。神戸川につきましては、豊富な流況であったわけではありませんが、来島ダムから自主的に放流されている毎秒2トンの水と下流の志津見ダムからの放流によって馬木地点の流量はほぼ確保されていたものと考えています。  しかし、今後どのような渇水が起こるかは分かりませんが、来島ダム、志津見ダムの連携した運用が行われ、下流の取水に対して対応されるものと考えています。  次に、トキと共生する地域づくりを目指す中で、十間川、神西湖の水環境と神戸川との関連についてお答えいたします。  十間川と神戸川は、河川の水系としては異なるものでありますが、神戸川の馬木樋門から取水した農業用水のほとんどは、かんがいに利用された後、十間川、神西湖に流入しています。  自然環境を維持していく取り組みは、自然の中の動植物と共生していくためにも重要なものであります。その一つである水環境の維持は、特に重要なものであり、神戸川、十間川、神西湖をはじめ、多くの水辺の良好な環境を保っていくことが必要であると認識しています。  以上、答弁といたします。 ○副議長(福代秀洋君) 原議員。 ○8 番(原 正雄君) 大体想定したような回答ではございますが、余りにも何か他人事のような回答ではないかと。  というのは、昨年6月からそういう渇水が起きて、640万トンの水を使ってやっと、それも半分ぐらいになって取水制限をやっていこうじゃないかというような状況になってきとるわけですね。それでは、ほんと遅いと思うんですよ。何かあったとき、どうされるんですか。それで、私が言うのは、放流口は10トン以上流れる放流口になっとるはずなんです。ですから、あそこのアタッチメントというんですか、取水口のノズルというんか、そういう装置を変えれば、6.5トン全部とれとは言っておりませんよ。2トンでは少ないから、例えば、3トンでもいいわけです。4トンだったらなおさらですけども、そういう形がとれないのかということを、志津見ダムをある程度いいダムにするためにも、やはり水を持ってきておかんと、またアオコが発生するというようなことになるわけです。  したがって、そういうアタッチメントが変えられるのか、変えられんのかということを、もっと中電側にいろいろ言うべきじゃないかと、私は思います。本当に、正直言って、先ほど言ってますように、60年間というものは放り投げてあったわけですから、しかも55年もですから、ほとんど水が流されてないときが、1年間でたった10日間ぐらいしか流してないわけですから、そんな状況が続いた関係でああなったわけですね。ですから、そういうとこ、もうちょっと本当に地元のことを考えていっていただきたい。  特に、神西湖なんかもヘドロが、ちょっと棒をついただけでも湧いてくるわけですよ。昔はそんなことない。やっぱり水が流れておった。そういうことですので、そういう状況を、もうちょっと自然の把握していただいて、自分が逆の立場だったらどうかということを考えてくださいよ。嫌になりますよ、本当に。だから、そこの辺をもうちょっと真剣に、出雲市のことですから。島根県のことでないわけです。出雲市のことでございますから、出雲市の宝をなくしてはいけない。先ほど言っておられたように、神のわざ、天のわざだということをしきりに中尾先生は言っておられる。それを破るようなことではいけんじゃないかということで、最後に、恐らく何ぼ聞いても同じ回答しか出ないんで、最後に、これだけ、中尾先生の放談の分でございますけれども、読ませていただきます。私が中尾先生の投稿の中で一番皆様にお伝えしたいことを読ませていただきます。  来島ダム分水は、それによって利益を得る経済行為であって、川の水を自然の構成要素の一つとしてしか見ていない。川の水を工業製品と同じものとしか見ていない。これは自然に対する人間の傲慢そのものである。山と川と海をつなぎ、生物を育てる川の水を農業、漁業、あるいは神西湖のきっすい環境を守るために利用させてもらう謙虚さが大事である。10年間の継続調査の提案は、分水機能の妥協点を模索するためのものとしか見えない。という言い方でつづっておられます。  市長、最後でございます。市長、お言葉をいただきたいんですが。 ○副議長(福代秀洋君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) この問題については、かねてから私の見解というのは、お話をしてきたところでございますが、まず、連載された中尾先生の投稿については、5回シリーズ、しっかり読ませていただきました。  先生のおっしゃっている自然の摂理からすれば、分水というのは好ましくないというか、あるべきではないというご主張というのは、私も、かねて自然の姿でないということは申しあげてきたところでございますが、ただ、今、一番問題になるのは、神戸川の環境というのが、将来にわたってきちんと保持できるかどうかというところではなかろうかということで、現実的な問題、法的な問題も含めて、現時点で即時分水を全てやめるということはできない中で、更新のこの機会に、さまざまな提案もし、それらを中国電力に実施してもらいながら、この期間、10年間という期間を区切って、その間にさまざまな対応をした結果等を見きわめながら、最終的な分水の可否についての判断をするというご提案をしておるところでございまして、先送りのための提案ではなくて、現実的に神戸川の環境をどう守っていけるかというところを、今回の更新時期にしっかりと検証していくという、そういうご提案を申しあげているところでございまして、その提案についてのご回答を待っているというのが、現在の状況でございます。
    ○副議長(福代秀洋君) 原議員。 ○8 番(原 正雄君) なかなか歯切れの悪い言い方で、もうちょっと期待したいんですが、本当に、市長、期待しておりますんで、前向きによろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○副議長(福代秀洋君) 以上で、8番、原 正雄議員の一般質問は終了いたしました。  お諮りします。  本日の会議はここまでとし、延会といたしたいと思います。  これにご異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○副議長(福代秀洋君) 異議なしと認めます。  本日は、これにて延会といたします。  お疲れさまでした。               午後 2時06分 延会  地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。               出雲市議会議長    坂 根   守               出雲市議会副議長   福 代 秀 洋               出雲市議会議員    伊 藤 繁 満               出雲市議会議員    板 倉 一 郎...