出雲市議会 > 2012-12-05 >
平成24年度第4回定例会(第4号12月 5日)

ツイート シェア
  1. 出雲市議会 2012-12-05
    平成24年度第4回定例会(第4号12月 5日)


    取得元: 出雲市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-14
    平成24年度第4回定例会(第4号12月 5日)        平成24年度(2012)第4回出雲市議会(定例会)会議録      開 会 平成24年(2012)11月29日 午前10時00分      閉 会 平成24年(2012)12月19日 午前11時39分 〇議事日程第4号          平成24年(2012)12月 5日 午前10時開議 第1.市政一般に関する質問                 会議に付した事件 第1.市政一般に関する質問                  出 席 議 員               1番 大 場 利 信 君               2番 井 原   優 君               3番 伊 藤 繁 満 君               4番 保 科 孝 充 君               5番 井 上 惠 夫 君               6番 多々納   弘 君
                  7番 飯 塚 俊 之 君               8番 板 垣 成 二 君               9番 狩 野 正 文 君              10番 木 佐   宏 君              11番 西 村   亮 君              12番 小 村 吉 一 君              13番 大 国 陽 介 君              14番 松 村 豪 人 君              15番 遠 藤 力 一 君              16番 山 根 貞 守 君              17番 萬 代 輝 正 君              18番 板 倉 一 郎 君              19番 多々納 剛 人 君              20番 川 上 幸 博 君              21番 曽 田 盛 雄 君              22番 福 代 秀 洋 君              23番 広 戸 恭 一 君              24番 直 良 昌 幸 君              25番 坂 根   守 君              26番 板 倉 明 弘 君              27番 勝 部 順 子 君              28番 米 山 広 志 君              29番 山 代 裕 始 君              31番 原   隆 利 君              32番 多久和 康 司 君              34番 長 廻 利 行 君              35番 古 福 康 雅 君              36番 珍 部 全 吾 君              37番 杉 谷 寿 之 君              38番 寺 田 昌 弘 君                  欠 席 議 員              30番 宮 本   享 君              33番 荒 木   孝 君                説明のために出席した者           市長           長 岡 秀 人 君           副市長          黒 目 俊 策 君           副市長          堺 田 輝 也 君           教育委員長        北 島 知江子 君           教育長          中 尾 一 彦 君           総合政策部長       伊 藤   功 君           地域振興調整監      曽 田 俊 彦 君           総務部長         吉 井 貴 史 君           防災安全管理監      森 山 靖 夫 君           財政部長         槇 野 信 幸 君           健康福祉部長       板 倉   優 君           文化環境部長       井 上 明 夫 君           環境政策調整監      板 倉 勝 巳 君           産業観光部長       児 玉 俊 雄 君           農林水産調整監      持 田 純 二 君           都市建設部長       岸   和 之 君           都市計画調整監      鎌 田 靖 志 君           教育部長         中 島   薫 君           上下水道局長       林   誠 治 君           消防長          板 垣 祐 治 君           総合医療センター事務局長 吾 郷 一 郎 君           会計管理者        持 田 幹 男 君           監査委員事務局長     後 藤 政 司 君           政策企画課長       高 橋 直 樹 君           秘書課長         永 瀬   学 君           財政課長         大 塚 敦 司 君                 議会事務局出席者           局長           妹 尾 克 彦           次長           森 山 裕 司           係長           村 尾 幸 紀           書記           山 根 裕 恵               午前 9時59分 開議 ○副議長(長廻利行君) おはようございます。  ただいまの出席議員は36名であります。  なお、あらかじめ欠席する旨の届出のあった議員は2名であります。  これより、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。  日程第1、市政一般に関する質問を行います。  質問は、昨日に引き続き、順次、これを許可いたします。  なお、質問は要旨を簡明に答弁は簡潔にお願いをいたします。  はじめに、31番、原隆利議員。 ○31番(原 隆利君) 登壇 31番、原隆利でございます。  皆さん、おはようございます。  本日のトップの一般質問に立たせていただきます。  通告に従いまして、二つの大きな項目を取りあげたいと思います。  まず、9月3日に提出されました、神門地区からの要望書についての質問を行います。  9月3日に、市長宛に神門地区から要望書が提出されました。この要望書は、神門地区エネルギーセンター等問題対策委員会委員長、高瀬守史氏で、大きく三つの要望となっております。  裏面には、問題対策委員会の名簿が添付され、自治協会長、環境保全連合会神門支部長、交通安全対策協議会会長、土木委員長など、神門地区の主たる各種団体の長が名を連ねていらっしゃいます。県や市の要職を務められたOBの名も見られ、この要望書が、広く神門地区全体の意志として提出されたことがよく理解できます。  さて、この文面を読んでみますと、今後の公的施設建設と地元対策、その継続使用に深くかかわる問題を包含していることが伺えます。行政推進の根幹にかかわる問題、ひいては市民生活に大きく影響する問題と捉え、一般質問を行うことといたしました。  そこで、まず、この要望書にある事実関係から、明らかにしていきたいと思います。  まず、「稼働期間を20年」と、口頭であれ約束した事実がありますかということであります。これは昨日、米山議員への回答でも「そのような約束はなかった」とのことでございましたが、再度、確認の意味で行わせていただきます。  二つ目が、7つのダイオキシン測定位置のポイントが、ポイントポストといいますかポイントが設定されて、測定が建設以来されておりますけれども、最近のこのポイントの測定値について、市の広報紙に掲載がされてありましたけれども、私の記憶では、限りなくゼロに近い値だったように記憶しておりますが、改めてこの数値をお答えを願いたいと思います。  三つ目が、「フローラいずも」は公共の福祉のための施設として建設されたのかという問いであります。  要望書の中には、公共の福祉のために建設したんだから、もう少し面倒を見てくれと、こういった要旨が述べられておりますが、本当にこれは公共の福祉のための施設として建設されたのでしょうか。  市は、確かに建設費として5億円を出したのは事実でございますが、建物の設計、建設地、建設工事、完成後の運営方法、使用目的に、市が直接関与したのかといったことを、この項目ではお伺いをしたいと思います。  まず、答弁を求めたいと思います。 ○副議長(長廻利行君) 板倉環境政策調整監。 ○環境政策調整監(板倉勝巳君) 登壇 ただいまのご質問のありました、9月3日に提出された神門地区からの要望に関するご質問にお答えをいたします。  はじめに、エネルギーセンター建設について、エネルギーセンターについては、「稼働年数20年」を約束したかというご質問でございます。  一昨日、議会初日に米山議員にお答えしたとおりでございますが、確認ということでございます。エネルギーセンターの稼働年数について、20年を限度とする旨の文書による約束は行っていないところでございます。ただ、地元の保三町内のほうからは、稼働年数を施設の耐用年数を20年とするということについて、それらも含めて重要事項について覚書の締結という要望はございましたけれども、結果的には、覚書の締結には至ってないという状況でございます。  それから、先ほど、2番目の質問として、ダイオキシンの測定値についてというご質問がございました。  広報でということをおっしゃっていまして、広報のほうは排出基準に基づくものを出しておりますが、あらかじめいただいた質問は、7地点のというご質問もいただいておりましたので、併せて、両方答えさせていただきます。
     エネルギーセンターの排気ガスの中のダイオキシン類の測定につきましては、ダイオキシン類の対策の特別措置法という法律に基づきまして、年2回測定を行っております。センター稼働後の調査結果につきましては、いずれも法に基づく排出基準、これは排気ガス1立方メートルあたりの毒性の量であらわすわけですけれども、国が定めております排出基準は0.1ナノグラムでございます。ナノグラムというのは、10億分の1グラムのことでございます。さらにエネルギーセンターの場合は、自主規制値というのを持っておりまして、国の排出基準の10分の1である0.01ナノグラムというのを、自主規制値として持っておりますが、それらを大きく下回っているところでございます。  それから、一方で、今回ご質問いただきました、土壌中のダイオキシンにつきましても調査を行っております。これは7地点でございますが、出雲エネルギーセンターを含めまして、その周辺800メートルから2,100メートルの範囲の計7か所で、こちらのほうは年1回、実施をしているところでございます。この土壌中の環境基準は、乾燥させた土1グラムあたりの毒性の量が基準となっておりまして、環境基準は1,000ピコグラムです。1ピコグラムというのは、1兆分の1グラムの単位になります。でございまして、平成23年度(2011)の7か所それぞれの地点の測定値につきましては、保三町内が28ピコグラム、保二町内が0.0054ピコグラム、上新宮町内が17ピコグラム、神門地区、これは真幸ケ丘公園でございますが、これが3.6ピコグラム、それから古志地区、これは久奈子神社の奥の山頂でございますが8.1ピコグラム、それからエネルギーセンターの南西約1キロの芦渡町におきまして16ピコグラム、それからエネルギーセンターの敷地内が1.5ピコグラムでございました。いずれも環境基準であります1,000ピコグラムを、大きく下回っている状況でございます。  それから、フローラいずもは、公共の福祉のための施設として建設されたのかということでございました。公の関与も含めてということでございますが、この施設は、出雲エネルギーセンターの建設に伴いまして、地元町内からの要望に基づきまして、当時の出雲市外6市町広域事務組合が、その建設費を補助して整備された施設であります。  施設の用途につきましては、地元の代表者、神門地区自治協会及び事業主体でありますNPO法人国際交流フラワー21による協定によりまして、要望書に記載されているような、広く公共の福祉のために寄与する施設ということで、5点ほど例示としてあげてありました。  一つは、隣接の花ふれあい公園を補完する便益的機能を有する施設。  二つ目が、山陰自動車道インターチェンジ開設に伴う、道の駅的機能を有する施設。  三つ目が、ゆうプラザ、平成温泉、国際交流会館、エネルギーセンター、花振興センターなど、近隣の集客性のある公共施設へのアクセス拠点施設。  四つ目が、青少年のための科学、環境教育などの研修施設。  五つ目が、神門地区の集会施設ということで決定をされ、また、建設費の補助を求める要望書が提出された際にも、同様の用途とすることを前提に要望がなされております。  当時の出雲市外6市町広域事務組合としても、この要望に対しまして、同様に「広く公共の福祉のために寄与する施設」として、また、付け加えまして、「有効に利活用される施設」として建設してもらうことを求めたうえで、補助することを決定をし、その後、施設の建設がなされたものでございます。  以上、答弁といたします。 ○副議長(長廻利行君) 原議員。 ○31番(原 隆利君) 確認します。3点目の建設にあたってですね、市は建物の設計とか建設地、建設工事の発注、完成後の運営方法や使用目的について、関与したのかということについて、イエスかノーかでお答えください。 ○副議長(長廻利行君) 板倉環境政策調整監。 ○環境政策調整監(板倉勝巳君) 結論から申しますと、そういった場所も含めました経緯については、地元のほうでご決定をいただいております。設計につきましてもですね。ただ、一番最初のほう、要望時に確認書というのを、広域事務組合と地元のほうで締結をしておりますが、そのときには、事業主体については、はっきり明確に決まってはいなかったと思っておりますが、基本設計とか基本計画については、市のほうでという、当時は出雲市ということでございます、という話が確認書中はあっていたと。ただ、その後、実際は公設の方法もあったり民設の方法もあったり、いろいろと協議をされる中で、最終的には民設でやられるということになったという経緯がございました。 ○副議長(長廻利行君) 原議員。 ○31番(原 隆利君) わかりました。  今の回答に基づいて、再度の質問をいたします。  各要望書の項目につきまして、私も当時の広域事務組合の議員として、エネセンの建設過程にかかわりましたので、意見を述べさせていただきたいと思います。  まず、1項目目の20年と約束したが、その後の延長は認めない。他へ移設すべし、こういった要望についてですが、私も当時、組合の議員として建設過程にかかわりましたが、少なくとも公的な審議の中で、エネセンの使用年限を20年と区切ったことはありませんでした。したがって、地元に対して広域事務組合として、20年の使用年限を約束して建設に至った経過は存在しないはずであります。私の感覚では、建設費用をはじめ周辺整備、地元対策費など150億円を超える金額を投入する事業を、20年で終わらせる意識は全くなかったし、未来永劫というわけではありませんが、よほどの問題が発生しない限り、継続的にあの場所で運転を行うことを前提として建設されたと認識しております。これが当時の関係議員をはじめ、行政の基本的なスタンスだったと思います。そもそも形あるものは壊れます。モーターをはじめ機械部品の寿命は通常の保守点検を行って、概ね20年が定説化されています。したがって、この焼却炉についても、耐用年数はと聞かれれば、一般的には通常のメンテナンスを行っても「20年ぐらいでしょう」と言うのが業者側の回答ではあります。ましてや高温、高圧の環境下で運転される焼却炉は、これよりも短いと想定いたします。現在、9年が経過し、実験炉的に建設した日立も多くのトラブルにより、対処することによって学習を重ね、やっと、近年、安定期に入った感があります。これからはいよいよ機械的耐用期限に近づくことによって、トラブルの発生がある時期に入ったと言えるのではないでしょうか。  あのエネセンが建設された当時は、燃焼による猛毒ダイオキシンの発生を、いかに抑えるかが至上命題でした。業界の技術的な達成度も十分ではなく、日立でさえも、まだ厚生省の認可がおりていなかったような状況でした。入札後に間に合って商業炉として、出雲市がその第1号であったように記憶しています。その後、出雲市でのトラブル続きの苦い経験もあって、日立は既にこの業界からは撤退をしています。あれからの技術革新は目覚ましいものがありました。ダイオキシンの発生の防止は既に常識化して、新聞紙面を賑わすこともなくなりました。恐らく使用20年ぐらいを目途に、あのガス化溶融炉は廃炉として、もっと高性能で小型化されたものが、新型の焼却炉として設置されるでありましょう。  環境整備が整ったあの場所で、それが一般市民を含めた常識的な考えだし、そのための巨額を投じた地元対策であったはずであります。改めて、あの施設の建設の経過を申しあげて、皆様との共通認識をしたいと思います。  一昨日、米山議員から詳細な説明がありましたが、当時、神西にあった焼却炉が老朽化し、ダイオキシンの発生もあったことから、新焼却炉の建設が急がれました。大前提は神西焼却炉の隣接地での建設でありました。地元との交渉は難航しましたが、粘り強い交渉の結果ご理解をいただき、建設に地元同意が得られました。ところが、その翌日、天の声の一声で、現在の芦渡町に建設が決まりました。その理由は、県立フラワーパークでの焼却排熱利用でありました。排熱を利用してフラワーパーク内の温室で、亜熱帯植物の栽培を行うというものでありました。天の声は県知事であるという説明がありましたが、これには事前に根回しがしてあったのか、芦渡地区に大きな反対の声もなく、一月足らずですんなりと建設が決まりました。したがって、私の認識は、県知事の名を利用しての、いわば芦渡町に誘致されたものというのが、建設の真相であったとの思いであります。  一般可燃ごみは、日夜絶え間なく処理しなければ、大きな大変な事態が訪れます。犠牲的精神を発揮され、処理場建設にご協力いただいた芦渡町の皆さんに、全市挙げて感謝する思いは、今後も持ち続けなければなりません。しかし、20年経過したら他の場所に移設しろというのは、少し大人げない要求に思います。  2番目の7ポイントでの観測値を拡充すべしとの要求でありますが、地元に本当にそのような不安があるなら、設置してあげたらいいと思います。しかし、先ほどの答弁でもありましたように、7か所いずれもが、今までの限りなくゼロに近い数値で推移しています。殊さらに不安をあおり、経費を使っての増設は意味がないと考えますが、いかがでしょう。  3番目のフローラいずもは、補助金、年400万円が廃止され運営が厳しい。改めて支援をお願いするという要求でございますが、この建物は、先ほどの答弁で確認でもしましたように、あくまでもNPO法人国際交流フラワー21が主体となって、建設、管理する民間施設であります。なぜ、エネセン等問題対策委員会として、神門地区挙げてこのような要望がなされるのかが、私には理解できません。そもそもフローラいずもは、エネセンの地元対策施設として建設が検討されました。地元3町内の多目的施設として協議が行われる中で、日立の工事遅延保証金も含めて、5億円の施設建設が具体化しました。施設が大規模化したことから、地元3町内はNPO法人国際フラワー21に、市との交渉権限を移譲されました。NPO法人国際交流フラワー21は、県立フラワーセンターに隣接させて、収益事業を視野に入れた物販施設として、先ほども答弁がありましたように、自らが設計、管理・運営をする施設として建設をされました。この時点で、市は、管理運営費は支出しないとの文書で確認をしております。それは、先ほど答弁がありましたように、金は出しましたが、具体的な建設計画には何ら関与していなかったからであります。しかし、この地元の思惑が外れて、物販・食堂経営は軌道に乗らず、貸し館事業では管理費も出ず、苦肉の策としてコミセンの機能補完施設として認めさせ、年400万円をその名目で受け取っていました。これが今までの経過であります。  あくまでもこの施設は、NPO法人国際交流フラワー21が主体的に建設したもので、市は、その建設費を負担したにすぎません。計画した収益事業がうまくいかなくなったのは、NPO法人国際フラワー21の見通しの甘さに原因があります。一切の責任が市にないことは明白であります。にもかかわらず、いまだ何かの名目で、この施設に財政的援助をするような執行部の言動は慎んでいただきたい。そうでなくても公共施設の維持管理に悲鳴を上げる市が、よもや抱え込むことはないと思いますが、再度の見解が知りたいと思います。  出雲国の再編計画が終わり、斐川町を仲間に組み込んだ最終的な出雲市の姿で、ともに歩む住民自治の姿を構築していかなければなりません。地域エゴをむき出しにした行為は、慎まなければ共存共栄はあり得ません。今後、かつてのようなバブル経済が再び訪れるようなことは考えられません。であるがゆえに、皆が等しく納めた税金は力で奪い合うのでなく、ともに分け合って、全ての地域が前進する策を進めなければなりません。「出雲未来図」具現化のためには、神門地区の皆さんの自主的なこの要望書の取り下げを切に願っております。  執行部のこの要望書への見解を承って、この問題を終わりにいたします。  市長、ご答弁をお願いします。 ○副議長(長廻利行君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) この問題につきましては、昨日、米山議員さんのご質問にもお答えしたところでございまして、3点、最後に再度お話がございましたけれども、それぞれのお考えよく承りましたし、特に3点目について、建設当時の経過等から、いろいろご意見をいただきました。ただ、5億円という一部、日立からの提供があったにしても、これだけの公費を投じた施設が、建設補助ほどをして、あとは一切、市は関与しないという話で本当に終わるのかどうかというのが、私にとってはやや疑問でございまして、当初からその補助そのものが、ある種その公共の福祉の増進に資する施設だということで、その建設費の補助を認められたという経緯。そして、現在の経営状況等を総合的に判断したうえで、先ほど、原議員さんのご指摘の意見も踏まえながら、十分、皆さんのご意見を承りながら、最終的な判断をしてまいりたいと思っているところでございます。 ○副議長(長廻利行君) 原議員。 ○31番(原 隆利君) 5億円も、ほとんど関与しないような形で地元に差し上げて、そのうえ、まだ湯水のようにこの施設に金をつぎ込もうというのですか。もう少しお考えをいただきたいというふうに思います。これ以上しつこくは申しあげません。  次の問題に移ります。  私も議員生活22年間で、岩國、西尾そして長岡市長と3人の市長さんに出会いました。それぞれの市長さんの出雲市総合振興計画、グランドデザイン、出雲未来図といった、心躍る出雲ドリームプランの展開を見させていただきました。果たしてどれだけの職員がこれを理解し、座右の書として、すり切れるほどに読み込んだのでありましょうか。一般職員の意識は、また新たな絵そらごとを書いたもちが配布された程度にしか思っていないのではないでしょうか。地方分権、あるいは地方主権といった地域主権といった言葉は、もはや当たり前になっています。では地域が主体的に行政を進めるうえにおいて、主人公は誰でしょうか。当然、市民であります。具体的な設計図を書き、決定するのは市長であり議会でありますが、そして、その重要な担い手になるのが、市の職員ではないかと私は思います。  今議会で、新たな出雲の国づくり計画、出雲未来図の議会承認が求められております。これが今、示された未来図でございます。その具現化は、職員にやってもらわざるを得ないのです。職員の働きを通してしか、市長のプランも議会の同意も具現化することはできないのであります。  地方分権を進め、この未来図に基づいた住みよい地域社会をつくろうと思えば、市長や私たち議会は、職員を巻き込んだ行動を行う必要があります。一般の職員にも私たちの思いを共有してもらい、同じ方向を目指して働いてもらうよう、即していく必要があると私は思います。そのために何が必要でしょうか、そのきっかけがこの質問で明らかになれば幸いに思います。  そこで、今回の質問は、この未来図の職員への浸透方法を問うのではなく、いかに働く意欲を高めていくか。公務員として出雲市職員としての自覚と誇りを持って職務に励んでいただけるかについて明らかにして、ひいては市長、議会、職員が一体となって、未来図の実現に努力してほしいと思います。  まずは、現状の職員の実態の把握をしてみたいと思います。  職員の正規、非正規の比率と人数についてですが、昨日の保科議員の質問に答える形で明らかになりました。臨時・嘱託の職員が、一般職で819名おいでになります。職員数は、平成23年度(2011)の決算カードで1,261名とされていますから、一般職の全職員数が2,080名、そのうちの4割にあたる819名が非正規職員ということになります。  この質問の回答は要りませんから、よろしくお願いいたします。  2番目に、公平・公正、思いやりの行政に何が必要か。正規・非正規に限らず、公務に携わる職員には公平で公正、また、生活実態に密着した、思いやりの行政が欠かせない職務態度と言えますが、それを担保するには何が必要とお考えでしょうか。  次に、労働の代償とは何か。労働の代償は一般的には賃金でしょう。しかし、マーケットメカニズムが働かない公務員には、単に労働の対価としての賃金とは、異なる要素が含まれるものと考えます。そこが正規、非正規の雇用形態と密着につながる部分だと私は考えますが、いかがでしょうか。  そして、最後に、市内最大のサービス産業としての、質の確保ができているのかという問題です。  先の3つの質問で、包含した形で岩國元市長がおっしゃって、全国に発信された市内最大のサービス産業としての、出雲市職員の質の確保ができているのでしょうか。お答えをお願いをしたいと思います。 ○副議長(長廻利行君) 吉井総務部長。 ○総務部長(吉井貴史君) 登壇 それでは、先ほどの出雲市職員としての質の確保と労働意欲についてのご質問にお答えさせていただきます。  正規、非正規の比率と人数は、昨日お答えしたとおりでございます。  先ほど、原議員のほうからは、一般職ということでございましたが、市役所全体で申しあげますと、消防も医療センターも含むわけでございますけれども、正規職員は1,593人、非正規職員であります嘱託員、臨時職員は907人でございまして、その割合は、正規職員が63.7%、非正規職員は36.3%でございます。  それから、質問の2点目、公平・公正、思いやりの行政に何が必要かということでございます。  市役所の仕事の中には、適正な給付や歳入確保のために、必要な指導や要請をしなければならない業務があるのも事実でございますが、思いやりの心と市民目線ということを、忘れてはならないと考えております。  議員のおっしゃる、公平・公正、思いやりの行政実現のためには、全体の奉仕者である公務員としての自覚と、3S(シンプル・スピード・スマイル)、この3Sの心構えを意識し、常に市民と同じ目線に立ち、業務を行っていくことが必要であるというふうに考えております。今後、時代とともに多様化・複雑化する行政ニーズに対応できるよう、職員の意識改革を図りながら、市民から信頼される市政・市役所となるように努めていきたいと思っております。  それから、次に、労働の代償についてのご質問がございました。  労働の代償とは、職員のやる気や働きがいを引き出すものであり、単に賃金だけということではなく、自らの成長、仕事をやり遂げたときの達成感、市民の皆様からの評価など、さまざまな要素があると考えております。  もともと職員は、「市政の発展に尽くしたい」「市民の皆様の役に立ちたい」という思いで、市の職員になっております。そうしたやる気や意欲を失うことなく、継続していくことが必要であると考えております。そのためには、職員一人ひとりが自己啓発により実行力を養い、自ら問題意識を持って仕事に取り組んでいけるよう、職員研修等を通じて、職員の資質向上につなげていきたいと考えております。  最後に、市内最大のサービス産業としての質の確保はできているかということでございます。  合併以降、地方分権の進展によりまして、自治体の役割が増大する一方、行財政改革による人員削減を進める中で、より適切な行政サービスを提供していくためには、組織力の強化とともに、職員一人ひとりの資質と能力の向上が不可欠となっております。今後、先ほど言いますように、住民ニーズの多様化とともに、市役所の役割は、さらに重要かつ広範になるとともに、責任も重くなっていくと考えております。このことに対応するために、自らが意識改革する意欲を持ち、幅広い視野で市民ニーズに的確かつ柔軟に対応できるよう、さらに職員の指導・育成に努めていきたいというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(長廻利行君) 原議員。 ○31番(原 隆利君) 臨時、嘱託の職員に、ちょっとスポットをあてて質問をしたいと思います。  臨時、嘱託職員には、将来の身分保証がありません。にもかかわらず、本来、正規職員がこなすべき仕事を、任せられている例はたくさんあります。執行部の皆さんには、私が資料をつくってお手元にお配りしているはずでございます。  表1をご覧ください。  これは、4つの職種、保育士、栄養士、幼稚園教諭、図書司書、この4つの職種についての、正規、非正規の人数別でトータルしたものでございます。  この4つで350名の職員がいるわけですが、何と非正規職員が211名、正規職員が139名、この4つの職種だけで、実は6割の方が非正規になっているという現状が、この数値が示しています。  次に、この保育士、栄養士、幼稚園教諭、これらの職種は、幼児教育あるいは栄養管理、そして、また、基礎知識の醸成といった、全てが直ちに結果の見えない職種であります。いわば10年後、20年後に成果があらわれるもので、将来への投資的意味合いの非常に強い職種と言えます。とても市長任期の4年では結果が出るものではありません。それをいいことにとは言いたくありませんが、この4つの職種で正規138名に対し、211名の非正規職員が配置されています。実に6割が非正規の職員です。  昨日の保科議員の質問で、非正規職員の待遇も明らかになりました。嘱託職員は、例で引かれた幼稚園教諭の場合、月額14万8,000円で、年収にして177万6,000円になります。臨時職員に至っては、日額6,300円で、年収に換算すると128万5,200円になります。これは一般職員の平均年収の622万7,000円と比較すると、嘱託職員は28.5%、臨時職員に至っては20.6%の年収にすぎません。  吉井部長は、意図的に月額や日額を持ち出して、単純比較できないようにカモフラージュされて発表されましたが、この現状はひど過ぎます。身分保証も期末手当も退職手当すら保証されていない彼らは、今や職員全体の、一般職に限ってですが、4割にまで膨れ上がっていて、彼らの存在なくして日々の行政は語れない状態になっています。この状態に目立った成果のあげられない、職員組合のふがいなさにもいら立ちを覚えています。組合も組織もできず、ただひたすら低賃金に耐えて働く彼らに、出雲市の未来図を描く作業に、献身的に協力しろと職務命令ができますか。  吉井部長は、それでも昨日の答弁の中で、正規職員と同様に住民サービスの一翼を担い、さまざまな部署で誇りと責任を持って活躍をしていただいていると述べられていますが、実態は、生活苦にあえぎ身分保証もなく、泣く泣く働いているのが現状ではありませんか。  この方たちを含め、これからのまちづくりに、公僕として真剣にかかわっていただかなければ、出雲市の未来図は決して完成しないと思います。  市長、いかがですか、これについての答弁を求めます。 ○副議長(長廻利行君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 先ほど、非正規職員のお話、数字もお示しいただき、その実態について、改めて認識をさせられたところでございますが、かねて、この正規職員、非正規職員の比率は、それぞれの現場において、できる限り正規職員の配置をという思いは持ってはおりますけれども、その全体の職員数削減の中で、どうしてもこういった形に頼らざるを得ない。そこで働く皆さん方が、本当に意欲を持って働けるような環境を提供しているかとおっしゃると、さまざまな課題が残っていると思っております。いろんな場面での話の中で、この非正規職員の処遇の問題についても、検討する機会がございますし、部分的ではありますけれども、少しずつ処遇の改善については努めているところでございますけれども、年収等の比較をなさいますと、確かに大きな隔たりがあるということでございます。  昨日来、例に出しております、正規職員の平均給与等は、44歳の職員の賃金を出しているものでございまして、必ずしも年齢的なものとかですね、そういったこと等あろうかとは思いますけれども、ご指摘の大きな格差があるということについては、ご指摘のとおりだろうと思っております。  全体の総人件費の削減、あるいは職員数の削減という方向の中で、この問題についても、総括的に全体の中の課題として受け止め、また、できる改善については取り組んでいきたいと、こう思っているところでございます。 ○副議長(長廻利行君) 原議員。 ○31番(原 隆利君) 時間も残り少なくなりました。ちょっとはしょっていきます。  それでは、続いてですね、お手元の表2をご覧いただきたいと思います。  人件費と職員の経年変化、直良市長時代はですね、昭和62年(1987)ですが、人件費は総歳出の20%を占めています。それが長岡市長時代、今現在ですが、13.9%にまで人件費率は落ちています。市民一人が負担する人件費についてもですね、直良市長時代は8万4,097円でしたが、今現在は6万7,902円にまで落ち込んでいます。これは決算カードで明らかです。  この表からでも分かるとおり、直良市長時代はこういうふうになっておりますが、したがってですね、この25年間で歳出に占める割合で言えば、大幅な人件費の削減が行われていることは如実に分かります。  また、続いて、表3をご覧ください。  ここには中国地方の類似団体4つが並べられています。出雲市の人件費率は、先ほど申しましたように、総歳出の13.9%ですが、米子市が13.1%、ここは特に低いです。広島県の尾道市が23.4%、三原市が16.9%、岡山県の津山市が17.1%、山陽側の市は、いずれも人件費率が相当高い割合になっています。これは出雲市は平成23年度(2011)の決算カードですが、他は平成22年度(2010)の決算カードから導き出した数字です。このようにですね、人件費率においてはですね、出雲市は優良児と言えます。これでいて財政状況が全国市のワースト10ということは、この数字で全てを語ることはもちろんできませんが、人件費がその要因であることは、決して言えないと思いますし、公債費の肥大化が、財政の悪化の大きな原因であることは確かでありますし、高齢社会となった出雲市が、社会保障を中心としている義務的経費の増大が、財政の悪化を招いていることは確かです。先ほども、全体の職員費の削減の中でとおっしゃいますが、これ以上、人件費のどこを削減してですね、市職員のやる気と資質を向上させていく余裕ができるのか。私は非常に疑問に思います。また、都市計画税廃止の財源を、市長は人件費の削減で捻出すると軽々に発言されましたが、使命に燃える職員を規制し、賃金によって身分と生活の安定を保証することが、これからの地域主権の大きな礎になることを申しあげまして、私の発言を全て終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○副議長(長廻利行君) 以上で、31番、原隆利議員の質問は終了いたしました。  次に、12番、小村吉一議員。 ○12番(小村吉一君) 登壇 12番、日本共産党の小村吉一です。  早速、学校編成について質問に入らせていただきます。  私は、この問題について、これで3度の質問をすることになります。一度は、時間がなくて、靴の上からかゆいところをかくような思いをしましたので、今回、学校再編計画が策定され、既に該当地区に対する説明も始まっていますので、少し時間をかけて、この問題に対する教育的な論議をしたいというふうに思っています。  まず、私のこの問題での基本的な考え方を申しあげます。  私は、学校再編については、絶対反対とか賛成とかの、いずれの立場にも立ちません。子どもたちも含めた、父母、保護者、地域の方々が学校再編を望まれるならば、再編は行うべきと考えます。しかし、そこでは直接かかわる子ども、保護者、教職員などの教育関係者、地域の方を中心とした教育的な論議が不可欠だと考えます。これなしに学校再編はあり得ないというふうに考えます。  一方、行政の基本的スタンスは、子ども、保護者、地域から、この再編を求める声がない限り、学校はなけなしの金をはたいてでも維持します、しっかり勉強しなさいというのが、義務教育学校への基本的姿勢でなければならないと考えています。とはいっても、地域の多くの声を無視、小・中学校再編計画が策定された今日、この方針について今後、各地域で大いに論議をしていく。とりわけ教育的な子どもを真ん中にした論議をしていただくために、教育的視点に、できるだけ視点をあてながら質問をし論議をしたい。こういうふうに思います。  そこで、質問の第一ですが、素案には、クラス替えができる学校を「適正規模校」として、再編の必要性が強調されていましたが、実際に再編を行っても、それに該当する学校はごくわずかなんですね。  そこで、適正規模にならない中で、「1学級20人程度以上の学校」を「適正規模校に近づく」とした、新たな根拠とその教育的意味を伺います。特に「20人」とした理由は何なんでしょう。  二つ目、再編により校区は大変広くなります。地理的にも複雑となります。「地域に学ぶ」「地域と学ぶ」、そういう教育をするうえで、大変な困難性が生ずると思われます。また、子どもの発達段階などの認識能力から考えても、この校区の拡大はいかがでしょうか。この点での教育的な見解を伺います。  三つ目、複式学級は解消すべきものとして、再編は基本的に進められています。しかし、県内では、複式学級が多く存在しています。複式学級への教育的見解を改めて伺います。  四つ目、「学校がなくなれば過疎化に拍車がかかり、地域が衰退する。」とした地域の声に、きちんと応えるべきです。地域の産業振興策や定住政策などをきちんと示して、再編を進めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。  五つ目、中学校の再編の理由として、「部活動の選択肢の増」があげられていますが、部活動は、今後どのようにあるべきだと考えておられるでしょうか。  六つ目、少し教育論とはかけ離れますが、再編により、教職員が280人ぐらいということですが、今すぐ全部じゃありませんが多数減員になります。  本市にとって、教育的な損失はもちろん、経済的、人的な損失についてどのようにお考えですか。  以上、6点について伺います。
    副議長(長廻利行君) 中島教育部長。 ○教育部長(中島 薫君) 登壇 小村議員さんからの小・中学校の再編方針についての、6点のご質問にお答えをしていきたいと思います。  まず、1点目の「1学級20人程度以上の学級」を、再編方針の中に新たに加えた理由についてでございます。  小・中学校の再編につきましては、平成23年(2011)2月14日の教育政策審議会の答申を受け、今後の「児童生徒数の見通し」、「学校規模の変化」、「学校施設整備の費用と市の財政状況」等を精査し、「児童生徒により望ましい教育環境を整えていくこと」を狙いとする学校再編を検討し、これまで市議会の皆様、そして関係者の皆様及び市民の皆様から多くの意見を伺い、今年9月28日に臨時教育委員会を開催し、出雲市立小・中学校再編方針を決定したところであります。  現在、再編の対象地区を中心に、地元自治協会や地域協議会、地域学校運営理事会、PTA役員などの地域の役員の皆様を対象として、説明会を開催するとともに、将来の保護者の皆様も含めた、保護者の皆様や地域の皆様を対象とした「学校再編に関する説明会」を、それぞれの地区で2回開催をしているところであります。「再編により目指す学校像」としては、友人関係の固定化や活力に欠け、刺激が少ないなど、一般に指摘されている少人数集団の課題を解消するため、「1学年に2学級以上あってクラス替えができること」が望ましいと考えておりますが、再編の組み合わせによってはクラス替えができないこともあり、そうした場合にあっては、「1学年20名程度以上」の学級が望ましいと考えたところでございます。  「1学年20名程度以上」とした理由は、同一学年で2学級を編成する最少の児童数は41人で、この場合、1の学級は20人、他の学級は21人となることからであり、20人程度以上いれば、安定した単式による教育課程編成とともに、活力ある学習活動が展開できるものと考えたためでございます。  2点目の再編により校区が広がる中での、地域学習についてのご質問にお答えをいたします。  本市では、地域との連携を重視した教育施策を進めており、地域学校運営理事会の設置を行うとともに、地域の皆様には「学校支援ボランティア」として、さまざまな支援をしていただいているところでございます。平成23年度(2011)は、延べ1万5,000人を超える状況でありました。  学校は、コミュニティセンターや地域の学校を支援していただく団体などと連携して、子どもたちの発達段階に応じた教育課程を編成し、日々さまざまな学習活動を展開しております。  学校再編によって、確かに校区は広がりますが、学校再編の後も地域との連携による教育活動は、これまでどおり継続されなければならないものと考えており、教育委員会といたしましても、広がった新しい校区の中で、地域と密接に連携した教育活動が展開されるよう、引き続き、指導してまいりたいと考えているところでございます。  3点目の複式学級に対する教育的な見解についてでございます。  複式学級は、複数学年の児童を一つの学級に編制して、教育活動を営むことをいい、県の公立小・中学校学級編制基準では、児童数が1・2学年は合わせて8人以下、3・4年生と5・6年生は、それぞれ16人以下の場合に実施することとなっております。山間部や離島などがある本県においては、複式学級による教育が果たしてきた功績は、大きなものがあると考えております。また、その利点としては、子ども一人ひとりの実態を把握しやすいため、児童とのかかわりを深めることができることや、その学習形態から、自学自習の時間などを通して、児童が自主的に学習に取り組む態度を育成することなどをあげることができます。  一方で、人間関係の固定化や教師が児童に手をかけ過ぎること、学級の男女比に極端な偏りが出ることもあること。集団での活動ができにくいことなどの課題が、指摘されているところであります。  本市といたしましては、学校再編にあたって、今後、10年間の学級編制の動向を推測し、説明会等においてお示しをしているところでありますが、この10年間を見通したとき、3年生のときは単式、4年生では複式になり、5年生ではまた単式になり、6年生は複式となるような、単式と複式を交互に編制しなければならない学年もあり、このような状況は児童にとって負担となることから、避けるべきものだと考えているところであります。  4点目の再編にあたっては、地域の産業振興や定住政策などをきちんと示して、進めるべきであるということについてお答えをいたします。  学校は、子どもたちの学習の場であるとともに、地域の拠点施設であり、学校がなくなることによる懸念につきましては、説明会の際などに、多数の方から意見としてお聞きをしているところであり、これから始まる教育委員会と地元の協議の中で、再編後における学校と地元とのかかわりや、学校が廃止になる場合の跡施設の活用方法について、協議をすることとしているところであります。  5点目の部活動についてでございます。  学校再編は、子どもたちに、より望ましい教育環境を整備することを目的とするものであり、中学校の再編により、期待される効果の一つとして、部活動の選択肢が増えることをあげておりますが、これのみを中学校の再編の理由としているわけではございません。中学校の部活動は、その教育的意義から、学校の教育活動の一環として位置付けられ、学校の管理のもとで計画実践され、心身の健全な成長や体力向上、好ましい生活習慣の確立など、多くの価値ある効果と成果をあげていると、承知をしているところであります。  本市の部活動は、平成19年(2007)12月に「出雲市中学校部活動検討委員会」から出された、「部活動ガイドライン」により実施をしておりますが、今後の部活動のあり方としては、生徒や保護者のニーズに応えていくためにも、地域の社会教育団体や、いわゆる外部の専門の指導者などと連携して取り組むことが、生徒の技術の向上や教員の負担軽減の観点からも、より望ましいものと考えているところであります。  最後、6点目でございますが、再編により、教職員が減員となることについてでございます。  平成34年(2022)までの今回の再編方針を全て直ちに行った場合、120人程度の教職員が減員になるものと推測をしているところでありますが、教職員の人事は、島根県全域にわたるもので、生活の本拠地や勤務地の関係もあり、出雲市への影響は想定が困難なところがございます。また、今後、進められるであろう少人数学級の推進や、障がいのある子どもたちに対する支援、小学校の専科教員、日本語指導教員の配置などを考慮すると、実際には、必ずしも大きな減員になるとは考えておらないところであります。  今回の再編の目的は、あくまでも子どもたちにとって、より望ましい教育環境を整備するという観点から進めるべきものであると考えておりますので、どうかご理解をいただきたいというふうに思います。  以上、答弁といたします。 ○副議長(長廻利行君) 小村議員。 ○12番(小村吉一君) あとの討論、3点に絞る程度で、一つは、集団と子どもの成長というもので、もう一つは、地域の教育ということと、子どもの認識のという問題であります。もう一つは、地域振興等の問題、3つに絞ります。  まず、集団の問題についてであります。  適正規模校と、私は、適正規模校なんていうのはないというのが、前からの主張です。中規模校と言わないで適正規模校と言っておられるのは、このクラス替えができる学校というものが、教育を行うによりふさわしいものだと、全体的に考えていらっしゃいますね。 ○副議長(長廻利行君) 中島教育部長。 ○教育部長(中島 薫君) 適正規模校につきましては、先ほど、議員がおっしゃいましたとおり、クラス替えができる学校を、適正規模校として考えているところでございます。 ○副議長(長廻利行君) 小村議員。 ○12番(小村吉一君) そういう質問ではなくて、適正規模校というのは、子どもにとって、よりふさわしい学校形態だと考えますか。 ○副議長(長廻利行君) 中島教育部長。 ○教育部長(中島 薫君) 子どもたちにとってもですね、やはりクラス替えができるような規模の学校というのは、適正規模であるというふうに考えているところです。 ○副議長(長廻利行君) 小村議員。 ○12番(小村吉一君) その前提を確認したうえで、論議に入りたいと思います。  当初、適正規模校と、僕はそれはないと言っていますが、適正規模校というのは、クラス替えができる1学年2学級の学校だと言われたんですね。実際に、統合計画の中、当初の素案でもそうだったんですが、やってもそういうふうにならないわけです。なるのは大社と日御碕ぐらいなことで、ならないのです。当初からそれは分かっていたのに、素案にはそれは出ていなかったんです。今度、計画段階で2学級はできませんから、1学級20人程度というふうに説明されているわけです。もともとその概念が違うんですよ、学級が二つあって、子どもがクラス替えができるという集団の概念と、学校の規模が小さいという集団がいるのとは違った概念です。その辺の整合性はどうでしょうか。 ○副議長(長廻利行君) 中尾教育長。 ○教育長(中尾一彦君) 望ましいのはですね、やはり、一つの学年で複数のクラスがあるということが望ましいと思っておりますが、やっぱり出雲市の実態から見るとですね、そのスキームだけで再編を仮に組んでいった場合ですね、まだまだ規模の大きな再編になっていくわけですね。地理的なこととか歴史的なこと、いろいろな状況、要素等を考慮していく中でですね、望ましいのはそういうふうな適正規模校ということでありますが、しかし、現実的な判断としては、一クラス20人以上が確保できるような再編、これも一つの物差しではないかなというふうに考えております。 ○副議長(長廻利行君) 小村議員。 ○12番(小村吉一君) 20人がいけないと言っているわけではなくて、当初はクラス替えができるということですが、集団が入れ替わるということなんですね。集団が小さくなることとは違うわけで、その辺の整合性、それはいいですが、20人のほうもちょっといきます。  20人と、今、中島先生の説明では、40人の半分だという、これは教育的論理じゃないんです、そんなもの。数字合わせなんです。20人の集団が子どもの成長にとって、なぜ必要なのかということが一番中心なんです。僕はそんな数はない。この間の子ども議会の中で、光中学校の生徒が言っていますね。「インターネットで検索すると、随所に適正なという表現がされていて、光中学校は、適正の範囲には当てはまっていないということになっています。適正規模になると、望ましい環境になるとも書いてありますが、私たちは、今、光中学校で十分恵まれた教育環境のもとで、活力ある学習活動や集団活動ができていると思っています。」ここは、もちろんクラス替えはできないで1学級ですね、大体、今の段階で20人、19人ぐらいですね、一概に20名といっても、小学校中学校とは若干違うと思うんですよ、その数も違うと思います。それはいいとして、この光中学校の、この悲痛なまでは言いませんが、この声にどう応えられますか。今、自分たちはちゃんとやっているんじゃないかと。 ○副議長(長廻利行君) 中島教育部長。 ○教育部長(中島 薫君) 先般の子ども議会での、光中学校の生徒さんの意見として述べたことなんですが、やはり光中学校の生徒として、学校に対する愛着心だとかですね、やっぱり愛校心とか、そうしたものからくるような発言でもあったような気がしているところでもありますし、やっぱり子どもたち自体は、そうした規模の学校、学級サイズ、学校サイズの中で、常日ごろ活動しているわけでございますので、そうした愛着心等からも、そういったことを述べたのではないかなと、私は思っているところであります。 ○副議長(長廻利行君) 小村議員。 ○12番(小村吉一君) 光中学校の子どもは井の中の蛙でね、大海が見えないからこんなことを言って、僕は非常に失礼だと思うんですよ。光中学校の教育実践というのはね、周りでも評価は高いですよ。それはね、僕はいろいろな意味があると思いますが、次、複式の問題にいきます。  複式の問題については、いろいろ考えました。私は、複式は若いときに8年やった経験がある。しかも、その子たちが、今、55歳ぐらいになっていますから、大体、子どもたちの成長を見ています。けれども、ずっと離れていまして非常に自信がなくって、現在やっている複式の先生に、何人か聞いたんです。今ね、複式学級は数学だけですよ。渡りをやっているのは。あとは全部一緒にやっているんです。ここで見ますとね、今日は全然言わなかったけれども、教育上の効果として、児童に学習上の負担がかかる特別な教育課程を編成する、新学級編制が解消されたようになっているんです。今日はもっとほかのことを言われた。いわゆるA年度とかB年度とか渡りがだめだからという、基本的にこの計画に書いてあるんですよ。僕はいろいろと考えていくと、複式学級というのはね、僕は、ある意味では捨てがたい学級だと、あのね、複式学級というのは、さっき言ったように、クラス替えができると言われたけど、複式学級というのは自動的にクラス替えをするんです。2年に一度は。しかも先輩が次は後輩になるんですよ、次の集団の中では。異年齢が人を育てるのにどんな、今、20人というのは同年齢集団を言っているんですよ。異年齢集団が人を育てるのに、どういう意味、価値を持つかということを、私、もう55歳になっている子どもを見たときにですね、やっぱり、これは捨てがたい制度だと。ここでね、複式学級は解消すべきだという書き方は、僕は、これは削除するべきだと思います。これは僕は間違っている。効果の第一番目に書いてあるんですよ、僕は捨てがたい。確かに複式から単級になるという問題はあります。それを超えてね、異年齢集団が持つ人を育てる力という、今の子どもたち、非常に重要なものがあると思っていますが、その点はどうでしょうか。 ○副議長(長廻利行君) 中尾教育長。 ○教育長(中尾一彦君) 複式学級についてはですね、私は、望んでまでですね、その複式学級編制をするものではないと思っています。すなわち、やむを得ない状況の中で、子どもが減ってですね、複式学級を取らざるを得ないという形になったというのが、複式学級の現実ではないかと思っています。  今、小村議員さんのおっしゃいました、複式学級における教育上の工夫とか、さまざまな取り組みについてはですね、これはもちろん多とするところでありますが、例えば、新しい学校をつくろうとしたときにですね、複式学級はいいもんだから、じゃ複式学級の新設校をつくろうと、こういった発想が果たしてあるかどうかということですね。やむを得ず、こうした編制を取っているという中で、渡りの問題もおっしゃいました。それからA、B年度の問題もございます。やはり、これは子どもたちにとってですね、負担になっているというふうに私どもは認識しておりますので、これらの解消ということはですね、可能な限り、取り組んでいくべきものではないかなと思います。 ○副議長(長廻利行君) 小村議員。 ○12番(小村吉一君) その辺の討論が僕は大事で、教育委員会ペースでずっと住民の中に入るわけです。教育長さんは、恐らく教育経験がございませんね、ないはずです。僕はずっと考えていますけれども、例えば、附属はずっと前から、これは試験学校とかは当然ですから複式学級がありますよ。意識的につくってやっているんですよ。そこから出てきた子どもと、普通のとそんなに変わらないんです。複式学級、今の中で、例えば、今、いじめとか不登校とか暴力とかありますね、これはいろいろな原因があって、これ一つと言われませんけれども、例えば、不登校について、その最大の原因は何だと考えておられますか。 ○副議長(長廻利行君) 中島教育部長。 ○教育部長(中島 薫君) 不登校の原因といいますか、要因はさまざまなものがあるというふうに思っておりまして、子どもたち一人ひとりによって、異なるというふうに思っております。例としてあげることができるのであれば、友人関係のことがあったりとか学力不振があったりとか、そういったさまざまな要因があるというふうな認識は持っているところであります。 ○副議長(長廻利行君) 小村議員。 ○12番(小村吉一君) 僕は、まさに集団の問題が大きいと、僕は最大はね、今の中では、同年齢集団の苛烈な競争だと。そういう点で異年齢集団というのは、今、僕は、ある意味では見直すべきだと。別に強いて教育長さんが言うようにですね、複式学級をつくれなんて言っていませんよ、今あるなら、それはやっぱりそれとして認めて、僕は十分評価していいと。ここに複式学級が解消されますという、そういう効果としてあげるべき問題ではないと。これは僕は今の教育的な認識からいって、これは疑われますよ。というふうに思います。20人とした理由というのは、教育的な理由が全くないんです。もう複式学級を変えて、ちょっとそれについて。 ○副議長(長廻利行君) 中島教育部長。 ○教育部長(中島 薫君) ちょっと40人学級の意味ということも含めて、お話をさせていただきたいなというふうに思うんですが、40人を超えた集団での教育というのは、子どもたち一人ひとりに対する学習指導でありますとか、生徒指導などに課題があることからですね、学級を分けて指導する。これはある意味、上限というふうな意味合いを、持っているんじゃないかなというふうに思っておりますが、それ等にあわせて、二つに分けたときの一つのサイズとしてですね、やはり20人以下では、多様な考えに触れ合ったりなどの、学び合う教育環境に対しては課題があるのではないかなと、私どもはそういうふうなことも考えておりまして、併せまして複式学級の編制基準との整合性についても、考えていったうえでの20人であるというふうに考えているところであります。 ○副議長(長廻利行君) 小村議員。 ○12番(小村吉一君) 集団論はやめますが、小学校中学校では若干、僕は違うと思います。小学校でいいますと、1学級20人というと1校60人なんですね、小学校の子どもが6年、人とかかわるのに、そんなに要らないんですよ。人とかかわる集団という場合は、子どもたちもあるし教職員もあるし地域の人もあるんです。小学校の子どもが大人になっていく過程で、人とかかわるのに、20と言えば60ですから、一つの学校の全体から言えば。小規模校ほど全体のかかわりが強いわけですから、そんなに要らないんです。僕は、大体、大きな学校にしたって、自分のかかわるのは周り2、30ですよ。2、30あれば、そんなにかかわらなくてもですね、子どもが成長するのに、集団として成長するのに、そんなに僕は問題ないと思います。だから、それは5でもいいし、場合によったら、なければ3でもいいし、20というこの決め方については、僕は教育的な根拠は、さっき言ったように、あんまりなかったんで、ないんだと判断をしていますが、反論はございますか。 ○副議長(長廻利行君) 中尾教育長。 ○教育長(中尾一彦君) いわゆる、国が定める標準法では、40人で一つのクラスを編制するという、こういう最大値を設定しており、最少の場合は20人ということが、そのルールの中で決められております。したがって、20人というのが、最少の意味でのその集団の規模として適正なものであると。そういった形を取っていけばですね、例えば、体育とか音楽活動であるとか総合的学習であるとか、そういった一定程度のいわゆるマス、集団としての活動が維持できる。実践できる。最少の人数が20人であるというふうに考えております。逆に40人となれば、40人を超えるようになれば、それが難しいという状況で、幅としては20人から40人までというものが、一つの目安ではないかなというふうに理解しております。 ○副議長(長廻利行君) 小村議員。 ○12番(小村吉一君) 教育的に例えば、40人が35人になったら、30人定数になったら半分の15人になるということ、そういうことでは僕は子どもを本当に成長を考える、やっぱりきちっとした論拠なり、今の子どもについて、集団論て僕は必要だろうと思います。この問題だけやっておりますと、もう時間が来ますので、もうはしょっていきますが、次に、地域に学ぶ校区と子どもの認識という問題にいきます。  例えば、今、猪目分校はカジカガエルの飼育をやっていました。鰐淵はサケの放流をした。あとは知らないが、塩津は白い船の舞台、こういう実践をどう考えられますか。 ○副議長(長廻利行君) 中島教育部長。 ○教育部長(中島 薫君) 先ほどお話がございました、各学校においてはですね、地域の特色を活かした教育がなされているというふうに思っておりまして、先ほど、議員がお示しをされた3校の点についても、すばらしい教育活動であるというふうに認識をしているところであります。 ○副議長(長廻利行君) 小村議員。 ○12番(小村吉一君) もう少し深い、子どもの成長過程において、こういう実践がどういう役割をするかということを、お答えしていただきたかったと思いますが、こういう活動が、いわゆる今の再編になっているのは、明治以来の町村なんですね、長い歴史と、しかも山間の谷合いや背後を山に囲まれた漁村、山村が今多くの対象校になっている。そういう中で、長い間培われた歴史と産業がある中での問題なので、それが子どもの成長にとって、どうかかわるかということをお答え願いたかったんですが、次の問題にいきます。  もう時間がありませんが、これ光中の子どもがですね、市は、学校再編計画と同時に、学校がなくなった地域の活性化についてどのように考えておられ、どういう計画をしておられるのか教えてください。だから計画案と同時に、それを出してくださいと言っているのです。前に僕が言ったときには、統廃合問題が、ある程度、話が決まったあとに、この問題で話し合いましょうというふうに、確か教育長さん答えられた。今日は、その途中でも話し合いをやると、少し前進はしましたけれども、子どもの言っているのは、学校の計画と同時に、これは行政、市長さんの責任か知りませんけれども、そのそういう今言ったような、地域の定住とか産業の振興策を同時に出してくださいと子どもは言っているわけです。私もそう言っているのです。その点はどうでしょうか。 ○副議長(長廻利行君) 中尾教育長。 ○教育長(中尾一彦君) このたびの学校再編方針は、子どもたちにとって、より望ましい教育環境は何だろうかと、どういった環境をですね、我々は整備し、準備してやらなければならないだろうかということをですね、地域の皆さんと一生懸命議論をしたいと思っております。その過程の中で、いろいろな問題が出てきます。先ほどおっしゃった、地域振興、まちづくり、そういったことも出てくると思います。それは当然、一緒に話し合いもし、また解決の道筋も探っていかなければならないと思います。ただ、少なくともですね、こういった地域振興をしますから学校をなくしましょうというですね、そういった提案はですね、私どもはいたしません。あくまで子どもたちにとってどうなのかと、ここの議論をまずしてですね、その過程の中で、そういった条件的なものは出ると思います。地域振興に限らず、通学の問題であるとかさまざまな疑問、あるいは課題が出ると思います。それは一つひとつ話し合いをして、できるだけ解決していきたいと思っておりますので、これからのプロセスといいましょうか、これからの話し合いの中で、議論すべきものだというふうに考えております。 ○副議長(長廻利行君) 小村議員。 ○12番(小村吉一君) 子どもをどうするかというのは前段でやりましたよ。これについては、私と意見がかなり違っていますが、この再編計画の問題は、僕は出せないんだろうと思います。というのは、学校をやめようというベクトルと、地域の産業振興をしていこうというベクトルは逆なんですよ。ある意味で矛盾するわけです。それをしようと思えば、何が何でも学校は残さないけんです。だから出せないのが当然なのを、そういう言い方をしておられるにすぎないと僕は思っています。  地域を振興するには、学校はまさに地域の灯台ですから、そこを残して、それを核にしながら進むということに、僕はなるんだろうと思います。そういう点で、僕は矛盾をする方向、完全かどうかは知りません、僕は出せないという教育長の苦渋は分かるんです。そういう問題で、私はそれは矛盾する、出せないのが普通だと思います。ですから、学校はそういう核として、きちっとひとつまず位置付けながら、進めていっていただかなければいけないだろうと思います。  ちょっともう時間がありませんが、部活の問題に触れますと、ちょっと実際の統廃合と、昔、中学校はもう事前の回答は光中だけで、直接あれではないんですけど、部活そのものは、少し先のことを言えばですね、私は、ヨーロッパなんかみんなそうだけれども、社会体育に移行すべきだろうと思うんです。音楽の先生や体育の先生ですね、そういう専門の先生が、自分の専門を活かして子どもたちに部活を教えるのは、それは僕は当然やっていただいて、それは非常に部活の大きな意味があるんだろうと思うんだけれども、国語の先生や理科の先生がですね、そこに取られるというのは僕は本末転倒で、自分の教科の学習をきちっとして、やっぱり教室に臨む、子どもに臨むということが必要ではないかという、統廃合と再編等は少し先のことも含めて伺いましたので、その辺についてはどうでしょうか。 ○副議長(長廻利行君) 中島教育部長。 ○教育部長(中島 薫君) 中学校の部活動につきましては、先ほどの答弁の中でもお答えをいたしましたとおり、非常に教育的な意義も意味もあるというふうに、感じているところであります。先ほどの答弁の中の、部活動の最後のところにも述べましたとおりですね、やはり、生徒の技術の向上とか教職員の負担軽減とか、そういったことなどですね、課題もあるというふうに思っておりますので、やはり、そうしたことについてですね、今後、検討もしていかないといけないのではないかなというふうに思っているところであります。 ○副議長(長廻利行君) 小村議員。 ○12番(小村吉一君) 部活の問題は大変難しい問題で、もう少し長い射程で考えていただきたいというふうに思います。  もう時間が来ましたので、こうして、まだ僕はもう集団論だけでも、もう倍ぐらいでもしようかと思っていましたけれども、結局、この再編計画というのはね、本当に子どものことを、子どもの今の現状なんかでいうとですね、考えた教育的な検討というのが十分されてない。非常にお粗末だというふうに思います。もっとですね、私は、今、何人かの該当の先生に、聞いたりなんかしていますが、現場でですね、教職に携わっていらっしゃる先生や養護教諭の方や技術員の方、また、教育関係者ですね、教育のそういう点では、もう少しやっぱりきちっといろいろな意見を聞いて、計画を、僕は、複式学級のところは削除しなさいと言っていますが、そういう削除も含めて、少しよく勉強をされて、やっぱり現場にきちっと説明をされる必要があるかと思います。結局ね、この学校再編というところは、最後に書いていますが財政問題です。財政が厳しいのか厳しくないのか知りませんけど、厳しいから、学校は金がかかるからしましょうというのが、一番大きな狙いだろうと思います。私はね、教育をするのに豪華な学校は要らないのです。私はそう思っています。簡素でいいんです、学校は。安全であればいい。教場は教室は外にあるんです、豊かな自然、長い間培われた人たちの営み、ここに教場があるわけで、私はこの計画はですよ、もう少し見直されてですね、私は民意ちゅうか、民をないがしろにした計画だということを申しあげまして、私の質問を終わります。 ○副議長(長廻利行君) 以上で、12番、小村吉一議員の質問は終了いたしました。  次に、21番、曽田盛雄議員。 ○21番(曽田盛雄君) 登壇 21番、雲州クラブの曽田盛雄でございます。  事前通告に従いまして一般質問を行います。  今日の午前中は、大変高度な質問が続いておりまして、私は、いわば中継ぎでやりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  昨日、4日から衆議院選挙の火ぶたが切られました。先に始まっております、東京都知事選と重なり、日本は今まさに選挙ムード一色、今回は今現在12の政党が名を連ねている、憲政史上類を見ない戦いが、16日の投開票日、12日間の師走選挙が行われております。  私どもは、良識と信念、農耕民族の誇りを持って、未来を見据えた諸課題に取り組み、市民の安全・安心な暮らしを守る観点から行動しなければと、私は考えております。  今回の衆議院選挙には、解散後、公示前に突然といいますか、直前になって「日本の未来」という政党が誕生をいたしました。マスコミも言っておりますように、選挙目当ての日本の未来ではなく、私たち出雲市は、向こう10年間の指針、「出雲未来図」を策定をされました。絵にかいたもちで終わることがないように、しっかり取り組まなければと、心新たにしたところであります。  そこで、私は、農業、何よりも安心・安全な食料の安定確保、これが人間社会の基盤であると信じております。  そこで、今回は、農業、農村整備事業についてお伺いをいたします。  まず、1番目に、国の農業関係に対する予算状況は、どのように推移しているのでしょうか。状況についてお伺いをいたします。  2番目に、島根県、出雲市の予算措置と将来の考え方について、今後は減らすのか、また、反対に増やすのか現状維持なのか、お伺いをいたします。  3番目に、用排水路・排水ポンプ、ため池など、いずれも老朽化が進んでいると思います。いわゆる農業用施設の整備改修を急ぐ必要があると考えますが、その場合の受益者負担の割合、低減策についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。  4番目に、農地・水保全管理支払い交付金による共同活動と、土地改良区の事務のあり方についてもお伺いをいたします。  5番目に、戸別所得補償制度は、今後も将来も続くのか。また、戦後の農地改革、食料、米の増産から、昭和50年代から一転、平成の時代に入ってからも、ずっと農家に対しては、今も減反政策並びに訳の分からないような諸制度が続いておりますが、このころころ変わる猫の目行政の問題点と、そして、今、問題になっておりますTPPほか自由貿易協定に対する本市の考え方、ご所見についてお伺いをするものでございますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長(長廻利行君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 登壇 ただいまの曽田盛雄議員さんの農業、農村整備事業についてのお尋ねに、お答えをしてまいりたいと思います。  最初に、国の農業関係に対する予算状況についてのお尋ねでございました。  国の農林水産関係予算については、政権交代があった年の平成21年度(2009)予算と本年度予算を比較いたしますと、一般会計ベースで、平成21年度(2009)が2兆5,605億円でございましたが、本年度は、2兆1,727億円、約4,000億円が減少していると、率で申しますと15%の減ということでございます。  島根県におきましては、平成21年度(2009)の農林水産部一般会計予算は433億円で、本年度は401億円でございます。約32億円、率にしますと7.4%の減ということでございます。
     出雲市においても、平成21年度(2009)の予算、旧斐川町分を合わせまして45億2,000万円で、40億円ということで5億2,000万円の減ということになっております。11%の減、率から申しますと、そういうことになっております。  現在の出雲市の財政状況から申しますと、トータルでは、将来にわたり持続可能な財政運営を図るためには、予算規模自体のスリム化を図っていくことが必要でございます。今後は、現在、策定中の中期財政計画に基づきまして、不要不急な事業の見直しや廃止、全ての経費の圧縮と、歳出の徹底的な見直しを図っていく必要があると思っております。  続いて、農業用施設維持補修のための予算についてのお尋ねでございます。  この予算も大変厳しい状況にございまして、緊急性、費用対効果等を配慮しながら、優先順位をつけて対応しているところでございます。  大型施設については、ストックマネジメント事業などの有利な補助事業を取り入れながら、計画的な維持・改修に努めております。  なお、お尋ねの受益者負担の割合について、この負担割合については、補助メニューによって事業費に対する負担率が変わってまいりますが、基本といたしているところは、「出雲市農林業関係事業分担金徴収条例」に基づき、市と地元の負担割合が、2対1というのが基本でございます。ただ、その事業内容によっては、公益性の高いもの、あるいは受益者負担が多大となるケース等がございますから、別途、減額もしくは免除等の措置をとることもございます。  お尋ねの「県営危険ため池緊急整備事業」については、国が示すガイドラインでは、地元負担が7%となっておりますが、島根県独自の地元負担軽減策として、県や市町村の負担を増やして、その分、地元負担の率をですね、事業費の1%とする提案がなされておりまして、現在、市としても、安心・安全な地域環境を保全する観点から、前向きに検討をしているところでございます。  4点目の農地・水保全管理支払交付金による、共同活動等の定着と推進の継続及び土地改良区の事務のあり方等についてのお尋ねでございます。  「農地・水保全管理支払交付金」については、本年度からが第2期対策ということで、従来の地域共同による農地・農業用水等の資源の保全管理と、農村環境の保全向上の取り組みに加え、活動項目の整理・統合などで仕組みの簡素化を図り、平成28年度(2016)までの対策として、継続しているところでございます。また、平成23年度(2011)からは、老朽化が進む農地周りの水路等の施設の、長寿命化の取り組みへも支援を拡充したところでございます。  共同活動支援交付金の単価については、これまで5年間の取り組みを行った地区について、それを継続して取り組む場合は、農地・農業用水等の保全管理活動の定着を踏まえて、新規地区の75%を上限としているところでございます。  一方、旧市町村単位などで「農地・水・環境保全組織」を設立されれば、設立年度のみとなりますけれども、1組織あたり40万円が交付されるということになります。大きな組織でその事務を一元化され、専門の事務方にお願いされるようなやり方も、考えていただく可能性ができたということでございます。ご提案の斐川町土地改良区のように、土地改良区において事務を請け負うことは、各地区土地改良区組合員の意思決定により可能であるので、それぞれの組織の中で、検討されるべき課題と考えております。  また、全市的に農地・水環境や土地改良区固有の事務の一本化については、各土地改良区土地改良法に基づいた法人組織でございますので、相互の調整が必要となり、今すぐそれに移行するということは、困難な状況でなかろうかと思っております。  戸別所得補償制度等へのご質問でございます。  農業者戸別所得補償制度については、食料自給率向上を図るとともに、農業と地域を再生させ、農山漁村に暮らす人々が、将来に向けて明るい展望を持って、生きていける環境をつくり上げていくための施策でスタートいたします。  平成22年度(2010)のモデル対策から始まって、本年で3年目となります。この制度もすっかり定着した感があります。一方で、ばらまきとの批判もございますけれども、出雲市全体で平成22年度(2010)に約17億円、平成23年度(2011)が約14億円の交付金が支払われております。  農業者にとっては魅力ある交付金であるということで、農業者等が安心して取り組むことができるようになったという声も、聞かれているところでございます。ただ、これが予算措置による施策ではなくて、もっと継続的で効率的に実施されるような制度になるよう、国による関係法令の整備が必要だと考えております。  TPPについてのお尋ねでございます。  我が国の農林水産業に極めて大きな影響を及ぼすばかりでなく、医療・社会福祉、金融・保険等あらゆる産業分野に、さらには地域経済に多大な影響を及ぼすことが懸念されております。しかしながら、平成23年(2011)11月、国民的議論が十分尽くされたとは言いがたい状況の中で、交渉参加に向けた方針が表明されたことは、大変、遺憾に思っております。  市としても、引き続き国に対し、農林漁業などに対する万全の対策を講じることや、十分な情報を分かりやすく提供し、しっかりとした国民的な議論を踏まえたうえで、進んでいかれることを要望していく考えでございます。  以上、答弁といたします。 ○副議長(長廻利行君) 曽田議員。 ○21番(曽田盛雄君) ありがとうございました。  大体このことについては、先般、11月15日でございましたけれども、我々、いわゆる土地改良区の理事長ほか担当者を集めて、説明会があった折にもやっていただきたかった。ただ、そこで問題になった、先送りしてあったのが、ため池の改修のことでございますけれども、この地元負担、今、市長のほうからは、1%を前向きに考えるということでございましたけれども、この確約は前向きということでございますので、確約ではないように考えますけれども、ただ、ほかの県の市町においては、島根県から示された1%で、大体やるというような方向になっているかなと思っております。ただ、今、残っているのが、この出雲市の負担の割合、この1%を前向きということでございますけれども、これはまだ確約をいただいておりません。これがその前向きということで済まされるのか、1%でやりますということなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(長廻利行君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) ご答弁申しあげましたように、その1%という方向で実施したいと考えております。 ○副議長(長廻利行君) 曽田議員。 ○21番(曽田盛雄君) でございますので、今の農業を取り巻く農家の皆さん方は、この40年代からでございますけれども、非常にこの国の減反政策によって、体力がずっと落ちてきております。その当時に元気がよかった者も老齢化して、今、60代、70代になってきております。したがって、この間も私どもも地区の農業振興会議、そして農政会議の皆様方ともお話もして、それから、いわゆる視察等も行っておりますけれども、いずれもその地元負担、大変な、ため池やなんかは1億円を超すような負担でございます。これが3%と1%、1.5%であっても、すぐ何十万円も遣ってくるわけでございますので、できれば、私はその1%で確約をしていただければ、農家の皆さん方は非常に喜ばれるかなと思っております。そして、このため池についても、緊急的なことでございます。中には、ため池自体が砂防指定地になっているようなところもあるわけでございます。これが砂防指定地ということになれば、最近は、近年1、2年は大雨は降っていないわけでございますけれども、中には、大きな穴もあいているようなため池もあるわけでございますので、このことは早くやる必要があります。ただ、その問題は、地元負担がなかなか大変だということになっているところでございます。  それから、災害はいつ起こってくるか分からないということわざがありますように、この間も高速道路でトンネルの崩壊があったわけでございますけれども、これが普通だったら大体は安全かなと思っていても、その災害が起きる可能性もあるわけでございます。ため池ばかりではありません。配水池、これが非常に出雲市にもようけあるわけでございます。揚水機場とは申しませんが、その配水機場もみな40年、50年たっているところもございます。中には、例をあげさせていただきますと、伊野地区、東にもあるわけでございますけれども、この頭首工が整備してありましたけれども、これが、いずれも50年ぐらいたっております。この整備もままならないような状況に陥っているわけでございますので、とにかく順番をつけてとおっしゃいますけれども、順番たるものをしっかり我々にも提示していただいて、そのうえで土木委員さんともどもに考えて、この地域のいわゆる災害がないようにするのが、我々の努めであろうかなと思っておりますので、このことについて、いわゆる担当者としてはどのように考えておられるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長(長廻利行君) 持田農林水産調整監。 ○農林水産調整監(持田純二君) おっしゃいますように、施設の老朽化につきましては、それぞれの施設で年数が経過したという中でたくさんございます。そういう中で、基本的には県の補助とか、それ以上の補助というものをいただきながら、やっていく施設が大半でございます。そういう中におきまして、県に提出いたしております管理計画がございます。現在、これの見直しも今入っております。  一方では、ご承知のとおり、市の財政も非常に大変な時期に入っているという中での中期財政計画、これもございます。そういったところとよく整合性をとって、そうは言いながら、優先順位を付させていただきましてですね、逐次、整備に入りたいというふうに思っております。  それと、お話にございました、伊野地区あるいは伊野川の関係とかですね、これも承知はいたしております。一応、そう遠くない中での検討に入りたいとは思っておりますが、そういうことも含めてご理解をいただきたいと思います。 ○副議長(長廻利行君) 曽田議員。 ○21番(曽田盛雄君) 世の中では、なることとならないことがあるのは、私も重々承知しております。これが市の大変な負担になっても、また、ならないかなというふうに私も認識しておりますけれども、ただ、やはり市民の皆様方の安全・安心な暮らしを守るということが、この出雲の未来図にもうたってあるわけでございますので、冒頭、申しあげましたように、絵にかいたもちにならないように、きちっとやっていただきたいということと、それから、TPPについては、副市長、一番、誰よりも僕は詳しいかなと思っております。一番問題なのは、私もいろいろ勉強させていただきましたけれども、この中に、政府もマスコミも詳しくは言わないわけでございますけれども、ISD条項というものがどうもあるようでございまして、これも先般の農業新聞にも出ておりましたけれども、いわゆる、「アメリカの企業が、韓国政府にISDで初訴訟か」というような見出しも載っておりました。それでISD条項、これは新聞に載ったことを朗読させていただきますと、企業が進出先の国、自治体の政策や不正で不利益を受けた場合に、世界銀行傘下の仲裁機関、国際投資紛争解決センターに提訴できる規定。審議過程が非公開で、判定に不服でも上訴できない。世界銀行の歴代総裁を米国が独占するなど米国の影響力が強いとされる。というようなことであったかなと思いますけれども、このことについては、間違いないでしょうか、ちょっとお尋ねいたします。 ○副議長(長廻利行君) 堺田副市長。 ○副市長(堺田輝也君) 今のTPPに関しますISD条項についてのですね、お尋ねがございましたけれども、おっしゃるように、ISD条項というのは、協定を結んだ国の間でですね、これはアメリカだけではなくて、海外の企業が別の国の中で事業活動をやって、その国の中でですね、国の規制の中で不利益をこうむるようなことがあった場合に、国際機関に提訴ができると、こういう仕組みであるというふうに理解しております。ただ、その先の国際機関に提訴したうえでの審議が、一切非公開でやられるかどうか、ここについては、すみません、私も状況をよく承知してないところでございます。  そのISD条項についての事実関係の認識状況ということでは、今、申しあげたとおりでございます。よろしいでしょうか。 ○副議長(長廻利行君) 曽田議員。 ○21番(曽田盛雄君) ありがとうございました。  なかなかこの外国との交渉でございますので、非常に難しいこと、我々はとやかく言うことではないかなと思いますけれども、このことがやはり農業、農村社会にとっては、非常に影響が大になるわけでございます。まさかこういうことが結ばれれば、日本の農業、農村社会は崩壊、菅さんに言わせれば、いわゆる自由貿易で、開国するということをおっしゃいましたけれども、開国は字が全く違うわけでございます。はっきり言って、開くと壊すということで、日本語は非常に難しいわけでございます。字に書いて見れば、そういうようなことになるわけでございますので、我々もしっかり勉強していく必要があるかなと思っております。そのうえで、この農業問題、非常に難しいことがあると思います。国、県はもとより市の職員の皆様方も、やはり地域に出かけていただいて、しっかり市の方針とかいろいろな諸問題、こういうことになっておりますよということを、市長、部長だけでなく市職員、誰もが出かけて、いわゆる住民の皆様方に汗を流すというような取り組みが、私は必要ではなかろうかなと思っております。  この間、本屋へ行って見ましたら、非常にいい本が出してありました。これ椎川忍さんといって、元島根県の総務部長をしておられたお方の書かれた本でございますけれども、「地域に飛び出す公務員ハンドブック」というようなものも出しておられます。このことを我々は勉強しながら、しっかりやっていく必要があるかなということを申しあげて、時間的にも私の持ち時間はたくさんありますけれども、そろそろお昼でございますので、私の質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○副議長(長廻利行君) 以上で、21番、曽田盛雄議員の質問は終了いたしました。  ここで、しばらく休憩いたします。  再開は、午後1時といたします。               午前11時58分 休憩               午後 0時59分 再開 ○副議長(長廻利行君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。  10番、木佐宏議員。 ○10番(木佐 宏君) 登壇 それでは、議席10番、平成の世直し人、通告に従って質問いたします。  まず、質問の前にですね、毎回、また、ああ、ああいう質問をするかということが出るかと思いますけれども、先ほども雑談でここで話もしましたけれどもですね、また、長岡さんのファンにですね、また、いじめるかと言われるかもしれませんけど、私は私らの視点から話させていただきます。  平成の世直し人は、「虚像長岡市政を斬る」のタイトルで、第5弾、第6弾と糾弾しつつ、長岡秀人さんはどんな方、こんな人で、一日も早く市長を辞していただきたいと直言、そして、今回は、長岡市政の実像を暴き・全主権者へ警鐘す、これで良いのか憂愁出雲市と、首長としての資質に欠ける本質を内部告発するものであります。なぜならば偽善者の偽善行為を容認、看過することは、現職議員として、主権者への裏切り行為であるからであります。  出雲市政執行に携わる一員として、中にいてこそ憂うべき真相を知り得るから、真相を知り得ない市民の皆様において、長岡さんは「ようやっておられる」、木佐議員は、「長岡さんをいじめてばっかり」「性格が異常ではないか」と、逆恨みを受けることを覚悟で、毎回、質問に入っています。  議会制民主主義における議会活動を全うするには、今、出雲市政で何が行われており何が問題なのか、常に市民の皆様に真実の実態、課題、実像をお伝えするのが責務であるからであります。  長岡さんは、一般質問の答弁でも差別姿勢がありあり、難問は職員に答弁させ逃げまくっている。既に視聴者の皆様もお気づきでありましょうが、自らが何も決断できない、据えぜんの食い逃げで世間を欺き、イベントには精力的に顔を出し、存在感をアピールされている。大いに報道姿勢にも問題と世間がとるものと、私は指摘せざるを得ません。再三申しあげておりますが、平成の世直し人の言動、視聴者の皆様も主権者として責任をもって注視され、有権者の義務を果たされんことを切望して、本題に入ります。  長岡市政の実像を暴き・全主権者へ警鐘す、これでよいのか憂愁出雲市。  1番、これが開かれた市政・市民本位の施策と言えるのか。市道、県道、国道、改良事業への立ち位置は、自らは選挙への集票マシーンへのカレイ目線を最優先し、主権者たる住民の最大公約数民意を土足で踏みにじり、トップダウンで強行実施へ手段を選ばず奔走を続けられる。  2点目、理不尽な市税支出の指弾も真摯に受け止める姿勢すら皆無である。一畑電車への膨大な資金援助、さらに長期借入金無利息貸与、不適切対応放置続行など、公僕としての責任観念がみじんも見られない。  3番目、子どもや生活弱者への為政者としての理念の欠如も甚だしいのではないか。予見の義務も果たさないばかりか、いたわりの志もない。施策に先見の明も皆無。あるのは上位下達の傲慢・偏見独裁姿勢と、卑劣な責任転嫁執務の続行あるのみである。  私は、こういう3点の項目を掲げて質問に入りました。  まず、第1点目につけ加えますと、この場でも何回も申しあげておりますが、市道、国道、国富地区におけるこの公共事業も、全く地域の声を聞いておらない。まず、市道国富大津線についても、随分、かんがい対策、斐伊川農業用水関連のこの事業についても、随分ここでも申しあげました。長岡さんは、木佐議員さん一人の考えじゃないかと、最初。その後もいろいろといろんな形で、職員も来て申しあげてきましたが、全くきちっとした説明もなく、そして、一方的なやり方で進めておられ、現在もこの地域の最大公約数民意を、全く土足で踏みにじっておられます。そのことはなぜかと申しますと、当初あなたはですね、木佐議員一人とおっしゃいましたが、あのとおり看板もたくさん立っております。そして、ここにもございますが、その後もですね、いろんな中で、こういう500分の1のコンサルにつくってもらった平面図に、その隣接の地権者がずっと同意して、これを持って歩いて土木委員とか農家が書いています。ここまでした最大公約数民意をですね、なぜ取り上げようとしないのか。10月5日に持田調整監がおいでになって、9月27日に長岡市長が北側に決定したと。来られたほかの職員に、北側の決定はそれはそれとして、そのプロセスとですね、論拠の説明を求めたが、一言も説明できない。これが事実なんですよ。あなたは平田のほうでですね、いろんな人から言われると、そうするとですね、いや、私はようそこらも分かってないと、情報があがってないと。副市長以下にみんな任せていると、こういうことで逃げ通している。これが平田の巷の話です。だけん、あなた、木佐さん、長岡さんはよう知ってないのに、あげんいじめなさんなと、これなんですよ。これではどうにもならんですよ。そしてですね、裏工作だけしてタイムリミットを取り上げてですね、やらなければ事業ができないと脅しをかける。ここまでくればね、ちゃんと出向いて、農家の皆さん方と膝を交えて、自らが話をすべきでしょう。私もここで数回言いました。国の当初、17、8年の斐川の水利事業所長の新井一志所長も、何回も私に対しても話しに来られました。国はどちらでもいいと、南でも北でも。そうした中で、美談を優先したのは歩道問題等あるから待ってあげるから、まとめられる時間をということで、上流部を本来、下流からつけることをやられた。そういう経過、しかも私の町内からはですね、私に全権委任するということで、町内会長名で、前西尾市長のときに出してある。そして、私は議会に出てからですね、この出雲市議会から、斐伊川沿川農業用水再編事業の理事として出ている。その理事を議会も出しましたけど、議員は関係ないと、行政主導で対応することで一回も呼ばれてない。排除して進められてきた。  他方、今議会の全協で、塩冶の斐伊川・神戸川の事業にかかわるところでは、地元の4議員さんに対して積極的に協力を求め、何か難問も交渉までですね、出られるようなことを言っている。これが、あなたの市政の実態なんですよ。  そして、今、私どもが、そうして農家が言っているのはですね、この用水だけの問題ではなくして、国も県のですね、今年の10月21日、国富コミセンでですね、また、本来ちゃんと調べれば会議の資格がですね、ない会議を持つ。本来はですね、農地法に基づくですね、ちゃんと資格者だけでかんがい対策協議会を始めたのが、自分たちでできなくなったからと言ってですね、町内会長を巻き込む、自治会を巻き込む、そして230人の全員集会と言いながらですね、その委任状を取るにはですね、全く関係ない自治会長が、町内会長として集めている。こんなことは通りませんよ、はっきり言って。そして責任転嫁して正論で主張する。そして国も、あれは昨年12月に法務省の評価事務所、前の行政監督相談室にもですね、行ったときにも、この問題については、事業主体である国のほうへ何回でもですね、説明を求めて、メリット、デメリットを詳細にお尋ねされることをお勧めしますという文書まで、万が一、第三者機関にかけるようなことがあれば、職権であれされれば、その協議録も出しますということまで伺っている。何もしてないですわ、無責任も甚だしいですよ。何が開かれた市政ですか、あなたは。何が市民本位ですか。これは聞いている皆さんも、あるいは県のほうもその10月21日の問題について、22日付でいろいろなところへ文書を出しました。その後、県や国のほうとも話ましたけど、県のほうもですね、今まで一回も皆さん方と現場を歩いてないと。こういうのは何回でもですね、現場で右だ左だを歩かないけん。治水の問題もある、あるいは歩道の問題もある、よっぽど理解されている。これが現実なんですよ。これで終わるわけにいきませんから、これはいずれ。そしてですね、国道431号の国富の旅伏駅付近、大田医院から西のほうの拡幅なんです。これも降ってわいたような形で、全く世論操作、国富からの地元要望ということを出されていますが、世論操作なんです。調べを入れたら商工会議所からですね、画策して音頭をとって、国富の自治協会なんかをたぶらかしてですね、やっている。そして、もっともらしい大義名分は書いてありますが、あれだってですね、十六島直江停車場線の本殿橋から1.7キロとしてあるけど、実際には、これは口実であって、大田医院から西だけ。当初の図面は3.5メートルの歩道、そして国富郵便局から上流部ですね、ここの1,100メートルの川を動かす。こういうことです。これもですね、地域の人は、水問題等もあって反対しているわけです。裏の事情があるから市道国富大津線の問題も、あるいは、国道431号線の問題もこういう形で出ている。私は、あなたも出席された平田の会議でも、県もあれも来ているときにですね、随分言ったんじゃないですか。私はこの問題はですね、本当に平田の治水問題、国道問題も含めて、命がけで阻止すると、何回も申しあげているとおりであります。  本当に地域住民が、当事者主権たる者が望んだことを、あなたは一つも取り上げようとせず、そして、のらりくらり怠けて逃げまくっている。これが実態ですよ。これではですね、開かれた市政とか市民本位というのは大うそですね。こういう人が市長をやってもらったら困ります、市民として。そして、県の関係ですね、ここにもございますが、以前にも出しました南橋の問題、これも県土整備の黒田所長、あるいは石田課長もですね、平成19年(2007)に出雲市が橋を廃止を同意したと、それはそれとしても、これだけの要望があれば、頭から否定しないと。うちのほうはやってあげていいですと、10月5日ですか、あなたのほうへもその写しを付けて、代理として要望書で出しました。ところが、あなたは市長ポストではね、すぐ回答は出るけど、2か月以上たっても回答はされてない。広報情報課ですね、どこが書いたか教えてくれ、名前もちゃんと聞いて教えてあげた。私が署名とっているわけじゃないから。そういうときにも、どういう逃げの答弁をしたか、岸部長が、これの署名はですね、重複したところも家族で2人も書いてある、そういう問題ではないでしょう。あれだけの私はゼンリンの地図にですね、きちっとマークして、この範囲の人がやっている、署名しているということをね、ちゃんと提出して、県のほうは、木佐さん、市のほうへ言ってくださいよ、私のほうからも言っておきますから。それを、なぜですね、あれだけの弱者が橋を求めているのを、県はつくってやるというのに、あなたは阻害して、しかも最近ではですね、あれをやったら湯谷川の改修工事がおくれると、こういうことを地元の人たちにデマを飛ばしている。実は、このこともですね、この皆さん署名取る人を、昨年、取りあげようとしたときにですね、土木委員やらいろんな人が、「我々がやったことを顔を潰すかと」言う方があり、そこで中止されたけど、今年になってから出された。元の原文そのままでですね、パソコンで打たれて出されたけど、こんなことは、あなたはですね、私が市長やったらすぐ決断して出しますよ。県がつくってくれるというものを、なぜ拒むんですか。それから国富大津線も、これを今やっておけば1センチのですね、用地確保をしなくてもですね、南側をやって法面で十分できますから、この図面を出してあります。誰が見ても分かります。そうすれば今すぐできなくてもですね、今ある既設の用水路を使って、2メートルの歩道が1,300メートルできるわけです。そういうことをのらりくらりして、あなたはいつも避けている。これが実態ですね、あなたに教育を語る資格もないし、市長になる資格もないですよ。私は、市長になっておりませんが、平成11年(1999)の平田市の市長選に立候補しました。最初から100万円の供託金は、始めからパーだと分かっていても。私の一人1票であっても、この場を借りて私は物申さないけんということで、いろんな道路問題も政策があれば、定住問題まで出しました。それについてどうですか、県やあれなんかは、全部ですね、何回も言いましたが、合銀のシンクタンクの経済研究所ね、自分ところはあれこれ言えないけど、この道路問題とか、あるいは定住対策をですね、ぜひ誰が首長でもやらなきゃならん。それが一つも進んでない。あなたが決断すればできること、あなたの今までやってきたことは、歩道も通学路も美談からでもですね、あそこの美談の駅から北もですね、全部うちにあります。当初、担当者が絵を描いてきて、断面図も書いてきて、一つもできてないじゃないですか。自らやる気があって決断をしたら、すぐできることですよ。2メートルの歩道で、片方では、岡田の布崎浜線で前から計画を立てている。ところがですね、予算委員会でも言ったけど、20人か30人かと調べてみたら、11人しか小・中学生は通らない。そこへ2年間だけでもね、1億2,000万円ぐらい投資しているんじゃないですか。そして、今、口宇賀西代本線の子どものためにと言ったことも、何もされない。これが、あなたの今、出雲市政、長岡市政の実像なんですよ。こういうことを皆さんが知っていただきたいということなんです。  それから、2番目に、理不尽な市税支出への指弾も真摯に受け止める姿勢すらない。  一畑電車の膨大な莫大な資金援助、さらに1億円の借入金の無利息貸与を放置、続行など、公僕としての責任観念がみじんもない。  このことはですね、一畑電鉄に、ここに今年の3月ですかな、沿線対策協議会の名でもらっていますが、一畑電車に対して、平成18年(2006)から平成22年(2010)、15億7,600万円、出雲市、4億7,000万円、それで、今度はまた平成28年(2016)まで5年間で、出雲市は7億円、こういう支援をしている出雲市です。ところが今まで指摘した、「レイルウェイズ」だ何だと騒げばいいけれども、トイレがいまだにない。9か所もない。伊野にもない。これがなされてもやらない。そして、私はここでも提言したけどですね、つくろうと思えば、今、簡易トイレもですね、ちゃんとした身体障がい者が使えるようなものが、100万円あまりでできるはずなんですよ。それを1か所を担当課が起案したらですね、1,200万円ぐらいかかる。1,200万円あったら9か所全部できる。何もしない。それから踏切の事故防止、これも何もしてない。こういうことをですね、トップとして一つも自分ができなければ言ったでしょう、黒目副市長なりほかの人に言ってですね、ちゃんと指示して動かしなさい。何もできてないじゃないですか。何年たっても。こんな市長であってはですね、これからのオール出雲が疲弊しますよ。  そこで、ここまで一畑電鉄に援助する出雲市はですね、平成18年(2006)に何か子会社をつくられて、親会社はですね、県も出雲も松江もですね、無利息で資金貸与している。一畑の親会社は2.5%の金利を取っている。こんな馬鹿な会社がありますか。全国どこを探してもですね、この赤字会社なんか、もっと身銭を切って、オーナー会社だったらやっていますよ。こんなことを放っておいてですね、何が開かれた市政ですか行政改革ですか、これは議会も全部が反省しなければいけない。こういうことを放置しておくことは、2.5%ですよ皆さん。  次へまいります。  子どもや生活弱者への為政者としての理念の欠如も甚だしい。予見の義務を果たさないばかりか、いたわりの志もない。施策に先見の明も皆無、あるのは上位下達の傲慢・偏見、独裁姿勢と、卑劣な責任転嫁執務の続行あるのみ。先ほども申しあげました、今、市道国富大津線、ここの所管の担当者は、どう言って来ました、地元へ。用地確保はできるのかと、コンサルに見て歩いてもらって土木委員や農家、そして、市の昭和55年(1980)の市道台帳に基づいて、62センチ、まだ60年前の用水路をそのまま移設しても余白がある。それにまだ80センチ、上流部では内径が110センチある、そこでは1メートル以上プラスしてね、用地確保ができんだったら「おまえらできんだろう」、こういう横柄な態度をとる。あなたの部下の職員が来て、論拠はと言ったら、どう言いました、いいですか、来られたときに、修繕のときに隣接の皆さんに迷惑かけてはいけない、これではですね、国にしても県にしても市道、国道、県道ありますが、道路側溝なんかね、それだけ言い張って、まだ平均1メートル50センチ前後の官地がなけにゃ工事はできない。あなたは一つも分かってない。岡山大学の法科を出たとおっしゃいますけれども、私は平田中学校しか出ていません。しかし世の中は知っています。だからこそ、どこへ行ってもですね、国の機関にしても話は通ります。生きとる間には知恵を使って、そこへ座っとるんだったらちゃんとやってくださいよ。こういうことを誰も遠慮して言わなかったら、また、市民が判断を誤りますから、私はまさに身を捨てて、いろんな恨みを買うことは分かっていてもですね、自分の責任観念から、こうして嫌な役目をやっているわけですよ。以前にも随分言いました、イベントに出るよりも、4年間で一つでも「長岡さんでよかった」ということに、あなたは本当になぜできないかと、イベントなんかは出るのはですね、これはほかの人に任せりゃいいじゃないかと、以前にも随分言いました。ここで言う前に。何にも反省してない。そして、また、この大きい題目の中にありますが、あなたはですね、うそつきだろうということを、はっきり言っておきます。  一つは、あなたが平田の市長になったときに、軽トラックで近所のおっさんに乗せてもらってですね、私はこうして通う。この新しい出雲市になった時はね、「電車で通います」と新聞にでかでかと載った。何日続きましたか、そんなことはですね、平田で市長をやって、公務の多忙なことはよう分かったことだ。もう謀略、ありありですよ。人気取りの。今でもね、長岡さんは電車で通っておられますかいうて聞かれる人がある。こんな大うそつきな人を市民として困るわけだ。それが初めて市長になった人は分かりますよ、平田で市長をやっていたから公務の多忙は分かっている。それをなぜこういうね、パフォーマンスするんですか。だめですよ。人間、気がついたら何でもいいから、今言いましたような、子どものこともね、南橋の問題にしても歩道の問題にしても、あなたが出てきてですね、見れば、そういうですね、あなたが分からんということを百歩譲って、あなたのほうへ部下からちゃんとした情報をもらってないとしたら、即刻、地元へ出て話を聞きなさい。今まで市のほうへはですね、随分言ってきました。いくらでも私も皆さんの依頼を受けて、南移設へのグループを代表して、5月24日にも、県や国まで来ていただいて集会も開きました。そこではですね、農家のみにとらわれず、農家、非農家問わず、全地域住民を集めたということで、それで会議をして、それから何回でも話し合いをしましょうと言ったら、一向にない。話に来るときには、一方的にこう決まりましたと、まさに独断偏見、何が開かれた市政ですか。そしてですね、これは市民の皆さん方も誤解がある、市長ポストで云々と、五つ星とか何とか、私のいろいろと出した分でも、長いのは半年、1年かかっても回答が私のところに来ない。あなたの分はどうも2週間ぐらいで、長くても出る。松江はすぐ伺いますという課が確かあると聞いている。そこへ電話すると集中的にそこが全部分類して所管分けして、すぐ出向いてね、市民が直接話する、これで済むことなんですよ。土木委員を通してだけな聞かないとか、あるいは、これなんかもですね、皆さん、分からん人もたくさんおられると思いますけど、59市町村あったときに、以前は、合併前に土木委員制度があったのは、斐川と出雲と平田だけなんですよ。あとはありません。全部、行政の職員が全て動いている。これも本来はですね、行革で言えば税金の無駄遣いなんですよ。よその市町村はそれで全部やってきたわけだから、この弊害も金のみならず利害関係やしがらみで、どれだけ県事業でもですね、路線変えて無駄遣いがされているか、こういうことを、まず、あなたが分かってないから、よう部下を使いこなさん。本当に分かっとったらですね、もっとてきぱきとして、それから私が今これ、南橋の件も、ここで初めて聞いてもですね、そこは分からんと言われた。それだったらすぐですね、調べて、担当課で話を聞きゃいいじゃないですか、80センチあげたらね、問題があれば20センチでできることは、いかなるところへ聞いても分かるわけだから、一つも今までずっと言ってきたこともできてない。去年3月でしたかね、あなたの秘書橋本補佐と一緒にうちにおいでになるときも話した。そのときも自分で調べてなかろうが、その回答も一つもない。いまだかって。大いに反省して、どうされるかは、私、聞きたいだけですけど、今日はどなたが答弁されるか分かりませんが、今まで聞いとってもですね、私は本当にいろんな危機管理の問題についてもですね、全くあなたは分かってないことをですね、この大題の分で言いますがね、美野本線の問題等についても、岸部長が松江へ聞いたらですね、そういう話はしてなかったとか、松江で。それはですね、これも意図的ですよ、松江の道路建設にしたって、そんなことを知りませんよ。私は市長部局の当時の青木室長や、あるいは西田防災監、ここでは西尾市長や野津副市長とですね、私は中間をつなげる両方の情報をね、つなぎとってずっと来ましたから。分かっとってそういう答弁をなさる、私の存在を否定するようになっとる。そして出雲平田線の歩道、いずれも重要な路線です。これも、あの9月議会のときに、県に聞いたらそういう経過は全くないと。そりゃそうですよ、都市計画部に聞いたってね、県のほうへ、関係は分かりませんよ。私は維持課のほうと話している。それで、その後ですね、県の上田課長からですね、今、あなたからいただいた要望書によって進めようとしている、あれで良いのかと、そして、その後も船木部長らとも話もして、平田地区の土木委員さんにもその報告をしてないし、今、検討されとるのは、あそこの550メートル、西代の変形交差点から古土手の踏切まで、南側に歩道をつけて、その取り付けの関係があるからということで、そこまで向こうから話していますよ。それを9月議会で何が、県に聞いたら全く計画がないなどと、ここでも人をばかにしとるような答弁をされるわけですよ。私の場合、訪ねて向こうから来られた時に聞いています。私は、平成20年(2008)の10月1日に平面図と、あるいは26件、ほとんど平田です。国富小学校区は4人です、地権者は。平田の地権者も、全部一人で歩いて同意を得て、それから要望書を付けて出して、それが動き出しました。これは森山健二建設部長のときもですね、実効性がある。市としても積極的にアクションを起こさないけん。それが交代して岸部長になったら、県に聞いたら全くそういうことはないと。美野本線の問題も、繰り返しますね、私がやったときに、あなたはですね、片寄調整監に答弁させた。本来は総務部長なりね、あなた方でやらないけないことを、みんなそうして差別している、私は一人ですからね、大会派の一員ではございませんから、ばかにされるんは仕方ない。だけども、私をばかにされることはいいとしても、困るのは市民じゃないですか。そこら辺をちゃんと冷静に受け止めてどうされますか。美野本線もずっと放ったらかし、投げっぱなしです。ここもいつできますか。みんなね、旅伏駅のところもそうですよ、これも前に出したことがありますけどね、大きい図面を全部を自費作成し平成17年(2005)に戸別配布した。やる気があったらできますよ。やらないけんでしょう。福島の事故が発生してから避難道路が課題になる。中電の交渉を見てもですね、安来市長は一生懸命やっとる、あなたが一番先頭に立たないけんのが、出雲市と雲南市は同調されたと中央新報に書いてあった。全てがそうじゃないですか、しゃきっとしてですね、この市民のためにどうするか、答えられる範囲でどなたか答えてください。 ○副議長(長廻利行君) 岸都市建設部長。 ○都市建設部長(岸 和之君) 登壇 それでは、ただいまの木佐議員の市政に関する質問にお答えをいたします。  まず、開かれた市政・市民本位の施策についてのお尋ねでございますが、長岡市長就任以来、「市政の基本は、市民に信頼される透明で公平・公正な市政運営」と位置付け、住民に信頼される市政を推進しているところでございます。職員もこれを基本に、各種事業の推進に全力を傾注しているところでございます。この基本姿勢から、公共事業につきましても、住民本位の視点で、真に市民全体に必要な事業を進めていくという考え方で進めております。  本市では、現在、広域交通網の整備については、山陰自動車道をはじめとする高速道路ネットワークの早期構築や、県内の他圏域の主要拠点を結ぶ県道の整備促進を、国・県に積極的に働きかけつつ、鋭意推進しているところでございます。  また、市道の整備につきましては、平成20年度(2008)から平成29年度(2017)までを期間とする、「幹線市道整備10か年計画」などに基づき、整備を進めております。この計画は、地元土木委員会をはじめとする、関係諸団体との調整・協議等を行いながら策定したものでございます。これら、いずれの事業も地元の皆様の合意形成が図られたうえで、整備を進めてまいりたいと考えております。したがって、道路整備の路線をトップダウンで決定したり、強行的に実施をするものではございませんので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。  なお、市道国富大津線の歩道整備につきましては、平成20年度(2008)から平成29年度(2017)までといたします、「幹線市道整備計画」に現在計上されておりませんので、次期計画策定の中で検討すべきものと考えております。  それから、国道431号線国富校区につきましては、湯谷川の付け替えが伴うということで、県道整備事務所のほうにおかれまして、現在、遊水池の検討がなされているところでございます。さらに湯谷川の南橋廃止につきましては、県道整備事務所のほうにお伺いいたしますと、一般論としては、市管理橋なので、地元の意向を尊重するという意味で話されたというふうにお伺いしております。この南橋につきましては、説明会を開催されたうえ、県市で十分協議を重ねたうえの結論と思われるというふうに、お答えをいただいているところでございます。  なお、存続要望につきましては、署名も添えて提出されておりますので、私どもも今しばらく慎重に検討して、お答えをさせていただきたいと思います。  次に、一畑電車への予算支出につきましてのお尋ねでございますが、一畑電車は、本市と松江市を結ぶ基幹的な公共交通機関であり、平成23年度(2011)は、年間約136万人の利用がございました。そのおよそ6割にあたります82万人は、通勤や通学の定期券での利用者であり、一畑電車は、沿線住民の生活を支える貴重な交通手段となっております。また、一畑電車は観光路線といたしましても大きな役割を果たしており、地域における重要な社会基盤であると、位置付けているところでございます。  一畑電車に対する支援については、平成17年度(2005)以前には、設備近代化のための資金の、無利子貸し付けを行っていた時期もございますが、鉄道施設の老朽化が進む中、安全性の確保向上のためには、大規模な設備改良を重点的に行う必要があり、平成18年度(2006)からは、インフラ所有権を移転しない上下分離方式により、支援を行っているところでございます。上下分離方式では、下の部分でございます線路、電路、車両の施設整備や維持修繕等の経費について、県を含めた沿線自治体が負担をし、一方、事業者である一畑電車株式会社は、上の部分である電車の運行について責任を持ち、経営健全化に努めるとともに、利用促進や利便性向上の役割を担っているところでございます。今後も県、松江市と連携し、事業者の最大限の経営努力のうえで、安全性の確保及び利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(長廻利行君) 木佐議員。 ○10番(木佐 宏君) 簡潔にと言われるけどですね、論旨をはずしてですね、時間潰しはやめていただきたい。  まず、南橋についてですが、私だけじゃないですよ、一緒に来て聞いてですね、私も聞いているわけですから。結局そういうまやかしばかりやっているわけですよ、はっきり言って。だから、私はね、そういうことを、いろんな人に直接案内しますから一緒にね、お話聞かれたらと言っている。市民本位だったら、自ら出向いて来てお願いしますいうのを、何で出雲はこだわっているのかと、こういう話までしているんですよ。ここで、あなた方がごまかしされても、必ずそういううそはばれますから、それからですね、市道国富大津線の問題も、申しましたように、かんがい対策協議会が資格のない会議を開いてやられた。そして議長・副議長から事務局で私にですね、この事業にかかわる私の立場だということを出しましたけどね、市のほうは、行政主導で議員は関係ないとおっしゃいました。ところが、この10月21日に国富で開かれたですね、こういうことが出ました。そのことは文書で出してあるし、それから、もちろんテープで多分7、8台ぐらいみんな取っています。なぜかいうと、私は、出雲市議会選出のこの事業にかかわるですね、理事として選出していただいて、唯一地元の議員です。それを排除しておいて3年半も、初めて10月21日に県会議員、あるいは、ほかの平田地区選出議員を招集かけました。そこで初めて私も末席のほうへ置かれた。そこで出たのはどういうことですか、今まで農家の皆さん方が、利権絡みだいろいろ言われて来たことが全部出たじゃないですか。河内副市長は、市長名で地元の自主的な農家代表の出た者に、既存位置で、要するに、南側にほとんど100%田んぼがあるわけですから、その者たちにですね、町内の代理者に、北側の既存位置にまとめられない者は変えて出せという、公文書を出している。これが開かれた市政ですか、独裁偏見もいいとこだ。そして、この裏情報が、これはそこでのあれですから、農家の皆さんの追及でですね、来賓に来られた県会議員に、「私は、あんた方はその来賓じゃないですわ、ご高配賜って何されたかと、今日初めて皆さん顔を合わせる。」そういうことをいろいろ言われたら、その県議は私は3年前からかんがい対策の会長や河内副市長と、緊密な連携を取って采配を振るってきたと、そういうことを当人が言っていますよ、これはテープはみんなありますよ。だから、私は、これで強行すれば最終的にはそのことも含めて、長岡さんにも言ったはずだ、当初、13人が直訴した山口所長、荒井さんの次のね、出したものを実印に印鑑証明を付け出した分を回欄させた。不法行為、もうあれです、不法行為の訴状もつくってあります。私一人だったらすぐやっていますけどね、30名ありますから。そこまでやらせなくても、ちゃんとやりなさいよ。そういう裏工作で市の行政にかかわる。出雲市議会選出の理事を3年間も、行政が介入を排除しとって、そして、片方ではですね、10月21日に出て来られた県会議員は、私は全部ちゃんと中に入ってやっとったと、何ですか、これが長岡市政の実態ですよ。これが。そして岸部長がですね、その電車の問題も言われました。あなた、そうしてあなたも一緒になってそういうことを言う。それから、国道431号線の問題も、あれの小委員会はもうなくなったいうて、私はこの間も言ったでしょう、平田の総会で、地元の誰と話ていいのか、分からんでしょうが、小委員会も解散してしまっている。地元の声はどこですか、地元の議員も排除しとって誰と話すんですか。今やめた何代か前のは県土整備の所長が、大田医院の交差点から本田橋の交差点までは、これはですね、便法上やってやろうと、そうしないと事業化ができないからと。要望して皆さんも聞いているとおり、要望して半年かで10億円の事業化ですよ、あの中町かいわいが35年も40年も放置された。最高責任者である長岡さんが、平田出で一番よく知っている。それをですね、あなた全然、事が分かってないから、学校と現場は違うんですよ、ちゃんと分からんかったら自らが足を立てて、水戸黄門じゃないけど、歩いて市民に聞くべきじゃないですか。もう本当に時間がないからですね、やはり改めてですね、本当に市民のためにどうかいうことを、膝詰めで聞きなさいよ、人を集めてあげますから農家の皆さん方を、直接会ってね、それから南橋も皆さん集めて聞きなさいよ、あなたも来年選挙へ出られることですからね、皆さん有権者だ、私の後援会でも何でもないですから農家の皆さんはね。選挙のときに誰も来る人いない。10何人人は集まられるけど、皆さんあなたのファンだと思うから、ちゃんと丁寧に聞いてあげて、ちゃんとやってください。  以上で終わります。 ○副議長(長廻利行君) 以上で、10番、木佐宏議員の質問は終了いたしました。  次に、13番、大国陽介議員。 ○13番(大国陽介君) 登壇 13番、日本共産党の大国陽介でございます。  昨日、総選挙が公示されました。今度の選挙は、消費税や原発、TPP、オスプレイ、領土問題、憲法などが争点となっており、まさに日本の将来が問われる大事な選挙であると考えます。  有権者の皆様におかれましては、ぜひとも投票へお出かけていただき、国民の権利を大いに行使していただくことを呼びかけるものであります。  今回は、大きく3項目について質問をいたします。  いずれも誠意ある答弁をお願いするものであります。  質問の第一は、市長の政治姿勢についてであります。  まず、消費税についてです。  民主党野田政権は、国民の強い反対の声をよそに、自民・公明両党とともに、消費税の増税を決めてしまいました。消費税が増税されれば、出雲市民にも大きな影響が及び、市民生活、中小企業の経営に大きな打撃となり、地域経済への影響ははかり知れません。  日本共産党は、消費税の増税に反対するとともに、第一段階として、富裕層や大企業に応分の負担を求める、応能負担の税制改革を行い、低年金の解消とともに減らない年金制度、医療費の窓口負担の軽減、特養ホームの増設や保育所待機児童をなくすことなどを実現。  第二段階として、所得税などの累進税制の強化によって、国民全体で支えることにより、最低保障年金の創設、医療費の窓口負担ゼロ、学費の無償化などを提言しています。  私たちは、どの段階においても、能力に応じた負担という原則を貫く、消費税に頼らない別の道を示しています。
     消費税をめぐる最新の世論調査でも、平成26年(2014)4月から8%に、平成27年(2015)10月から10%に引き上げることについては、賛成は29%、反対が35%との結果が出ており、消費税の増税に国民の理解は得られていません。市民の暮らしを守る自治体の首長として、消費税の増税に反対することを求めますが、いかがでしょうか、市長の所見を伺います。  二つ目に、原発について伺います。  原発ゼロを願う国民の世論と運動は、この間、大きく広がりました。各種の世論調査を見ても、原発をゼロにするとの意見が圧倒的多数となっています。このもとで日本共産党は、9月25日、即時原発ゼロの実現に向けた提言を発表いたしました。  東日本大震災から1年9か月がたちましたが、福島第一原発の事故は収束するどころか、その被害は拡大し、多くの被災者の方は、先の見えない苦しみのもとに置かれています。  福島県では、今なお16万人の方が県内外へ避難しており、避難先で命を落とす方も少なくありません。この間、原発からの速やかな撤退、一日も早く原発の危険性を除去する必要性、緊急性が、一層切実になるとともに、その条件があることも明らかになりました。  原発ゼロは多くの市民・国民の切なる願いでもあります。とりわけ、本市は、島根原発から30キロ圏内に多くの地域が含まれるという、立地自治体に等しい地域であります。新エネルギーの普及拡大とともに、原発ゼロに向けた市長の決意を伺います。  三つ目に、TPPについてであります。  民主党政権がTPP参加に向けた動きを強める中、JAや医師会などから強い批判の声があがっています。  出雲市をはじめ日本農業に壊滅的打撃を与え、公共事業医療保険制度にも大きな影響を及ぼすTPPには参加すべきではないと考えます。TPP参加について、明確に反対の意思を表明されるべきと考えますが、市長の所見を伺います。  最後に、アメリカ軍の軍用機オスプレイの配備についてであります。  今、島根県西部では、米軍機の低空飛行訓練による騒音、振動が大きな問題となっています。このような中、軍用機オスプレイが沖縄に配備され、全国各地で飛行訓練が行われようとしています。オスプレイ配備の問題点は、大きく3つあります。  一つは、オスプレイは墜落事故を繰り返す欠陥機だということ。  二つに、沖縄県民の痛みに直結すること。  三つに、低空飛行訓練で全国に重大な危険をもたらすことです。  この間、全国7つのルートで、低空飛行訓練が実施されることが明らかになっており、島根を含む中国山地でも、ブラウンルートと呼ばれる訓練機が存在するとされています。オスプレイの配備は、本市においても決して他人事ではありません。オスプレイ配備の中止の声をあげるべきと考えますが、いかがですか所見を伺います。 ○副議長(長廻利行君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの大国議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。  最初に、消費税についてのお尋ねでございます。  消費税を導入しなくても十分やっていけるという、先ほどのお話でございますが、2段階に分けて、富裕層からまず課税を強化し、第2段としては累進課税で対応できると。ただ、その前に、大企業が留保資金として持っている260兆円ですか、これを吐き出して、国内経済の活性化につなげるという趣旨の提言をなされているという、そのことは承知しておりますが、これが本当に実現可能かどうかという点については、相当疑問を抱いたというのが、正直な感想でございます。  現在、日本は、急速な高齢化と同時に少子化が進み、2050年には総人口が1億人を割り込み、高齢者をほぼ一人の現役世代が支える社会になると見込まれております。国の歳入の約半分が借金で賄われ、将来世代に大きな負担が先送りされている状況にある中で、持続可能な社会保障を維持するためには、現在の制度を見直し、給付・負担両面で世代間・世代内の公平が確保された制度へと、改革していくことが必要であると考えております。そうした背景のもと、本年8月10日に消費税増税を柱とする、社会保障・税一体改革関連法が可決成立し、現行5%の消費税率は2014年4月に8%に、2015年10月には10%へ引き上げられることとなりました。  消費税の増税の際には、低所得者や中小企業に対しての配慮が、重要な課題であると認識しております。市のさまざまな施策にも影響が及ぶことから、法律の附則にあります消費税引き上げにあたっての経済状況の判断、いわゆる景気条項等、今後の国の動向を注視していく考えでございます。  2点目、原発ゼロに向けた思いというのをお尋ねでございます。  東日本大震災を契機とした原子力発電所事故を受けまして、我が国のエネルギー政策は、抜本的な変革が求められております。  国は、本年6月に提示しました「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する国民各層の幅広い意見・提案を求めるため、本年7月から8月にかけまして、意見聴取会あるいはパブリックコメント等の国民的議論を展開し、例えば、意見聴取会の意見表明者の約68%、パブリックコメントの約87%が、原発比率ゼロを支持するなど、少なくとも過半の国民が、原発に依存しない社会の実現を望んでいるという結果が出ております。この国民的議論の結果を踏まえまして、国が、本年9月に策定いたしました「革新的エネルギー・環境戦略」においては、第一の柱として、「原発に依存しない社会の一日も早い実現」が記載されたところでございますが、原発ゼロによる国民生活への支障や、経済活動の停滞などの影響を懸念する声もあり、どの程度の時間をかけて、どこまで原発依存度を下げていくのか、どの程度のコストをかけて、エネルギー需給構造の転換を図っていくのか、必ずしも今、明らかになっていない状況でございます。いずれにしても、原発依存度を下げるためには、節電・省エネルギーの実施、再生可能エネルギーの大量導入を行うことが不可欠であり、年末を目途に、これらの目標と目標を実現するための予算、規制改革などの具体的な手段を盛り込んだ、「グリーン政策大綱」が策定される予定となっております。こうした状況を踏まえまして、国民生活や経済活動への影響を最小化しつつ、原発依存度の低減を進める、現実的なアプローチが必要であると考えます。  この実現に向けまして、この地域として何ができるか、出雲の未来に残すべきエネルギーインフラとは何か、そういったものを真摯に検討したうえで、太陽光や中小水力、バイオマスなどの地域資源等を有効に活用した、再生可能エネルギー導入に向けて、さらに積極的に取り組んでいきたいと考えております。  続いて、TPPの問題については、曽田議員さんのご質問にお答えをしたとおりでございます。  さまざまな影響が出る中、参加の表明等、大変遺憾に思っているところでございます。  続いて、オスプレイの話でございます。  政府は、米軍普天間飛行場に配備されたオスプレイが、岩国基地やキャンプ富士の施設を利用して、低空飛行、空中給油、後方支援の各種訓練を行うことと、全国6ルートでの訓練が計画されていることを公表しております。ですが、その具体的な訓練ルートや訓練予定については、公表をされておりません。  オスプレイの運用に伴う本県上空での飛行訓練の実施については、現段階で具体的な情報は得ておりません。基本的には国内における飛行運用については、外交及び日米安全保障上の要求として、安全性に配慮されたうえで実施されると考えており、市として、オスプレイの配備について、直接何かの意見を申し述べる立場にはございません。仮に、飛行ルート等が明らかになり、訓練の実態が明らかになったうえで、市民への危険があると認められる場合には、知事を通じ国に情報提供を求め善処方を求めてまりいたい。かように考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○副議長(長廻利行君) 大国議員。 ○13番(大国陽介君) 私、市長の政治姿勢ということで、いずれの問題についても、政治家としてといいますか、市長としての政治的立場を、もう少し明らかにしていただきたかったというふうに思います。  まず、消費税についてでありますが、私どもの提言、どうもご覧になっておられ、そこはありがとうございました。消費税、増税するとどういう影響が出るかというのを、ちょっと想像していただきたいと思うんです。私たち、商売やっている方にお話を伺いますと、消費税増税が決まりそうですが、どうですかというお話を聞いたら、この際、もう商売をやめにしようかと思っているというふうに、小さな商店の方は口々に言われます。これ以上、消費税が上げられたら、もう本当に大変というのが、市内の中小、小売はじめ、中小業者の皆さんの声です。これは、なぜかというと、価格に転嫁できないからという問題があります。価格に転嫁できないということは、身銭を切って消費税を納めておられるということ。価格に転嫁してしまえば、お客さんが離れてしまう。他との価格競争についていけないというのが、市内の中小業者の実態なんです。その辺の認識がおありかどうか、再度お尋ねしたいと思います。 ○副議長(長廻利行君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 先ほどお話のように、中小事業者にとっては、大きな影響があるという認識はしているところでございます。 ○副議長(長廻利行君) 大国議員。 ○13番(大国陽介君) 単に大きな影響というだけではなくて、経営が存続できるかどうかという、死活問題なんです、この消費税の増税というのは。先ほどから市長の答弁を伺っていると、何か人ごとのようなふうに答弁されているのですが、これはやっぱり我が事と置きかえて、やっぱり相手の立場に立って、物事を考えるということが重要だと思いますし、消費税増税については、国民の理解を得られていないということを、再度、強調しておきたいと思います。  次に、原発の問題についてであります。  島根には、中国電力の島根原発がございます。夏には関西電力への融通が行われました。今年の冬にも他の電力会社への融通が行われるということが、新聞で報道をされております。原発の依存度を下げていくということは、明言をされていますが、国民の多くは原発ゼロを望んでいます。私たちは、即時、原発ゼロが可能だということも具体的に示しております。とりわけ、この中国電力管内においては、もうしばらく原発は動いておりません。猛暑の夏も乗り切りました。今年の冬についても、ほかに融通するぐらいの余力があるということです。原発ゼロに近い、一番近いのが私はこの中国地方島根県だと思いますので、市長が、私、以前、原発について質問したときに、それぞれの原子炉をどうこう言える立場ではないということをおっしゃいました。協定の締結ができていないから言えないのだと、さらにちょっと踏み込んだ発言もありました。それなりの権限を与えていただきたいという申し入れをしているところで、そのうえで、出雲市としての考え方を申しあげたいというのが、私の姿勢だということを、これは今年の3月の議会ですね、というふうに言われました。私、大事なのは、やっぱり市民の命を預かる自治体の首長として、権限がないから言わないということではなくて政治的に発言をしていく。原発ゼロ、もう中国電力に対して、「島根原発は動かさないでほしい」「廃炉にしてほしい」ということを、言うべき時期にきているんじゃないかと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○副議長(長廻利行君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 前回もご答弁申しあげましたが、今この段階で、私が出雲市長という立場で、「原発ゼロ」にという話は、直接的な発言はできないものと思っております。今までもいろいろ申しあげましたが、さまざまな状況と最終的に判断したうえで、その考え方を明確にする時期が来るだろうと思っております。 ○副議長(長廻利行君) 大国議員。 ○13番(大国陽介君) そこは市長の政治的判断が、弱いということを指摘しておきたいと思います。  オスプレイの配備について、最後に一言申しあげておきます。  島根県の西部、浜田、江津などで低空飛行訓練による影響が出ているということ、これはご存じだというふうに思います。  私は、全国7つのルートということを申しあげましたが、答弁では6つのルート、確かに、7番目の中国山地沿いのブラウンルートというのは、沖縄の防衛局のホームページ等、政府の発表では出ておりませんが、私ども共産党の新聞赤旗の調査によると、今、実際、低空飛行訓練が行われている中国山地のブラウンルートでも、オスプレイの低空飛行訓練が行われるということを、アメリカのほうが言っているということをつかんでおります。この間、その防衛省等の環境レビューでは、このブラウンルートは入っておりませんが、いずれこの中国山地を含むところでも、低空飛行訓練を行いたいということを表明されるというふうに思います。  出雲市も大きくなりまして、中国山地を含む地域を抱えております。以前、私、中国山地沿いのスキー場に出かけたことがありまして、目の前を大きな音で、米軍機がキ―ンといって飛んでいくのを目撃いたしました。実際、最近でも浜田や江津等で、もうこれは自治体も「低空飛行訓練はやめてくれ」という声をあげています。こういうところと連帯してオスプレイはもちろんのこと、低空飛行訓練をやめるべきだという声を、出雲市も連帯して、しっかりと発言していくべきだということを強調して、次の質問に移りたいというふうに思います。  質問の第2番目は、斐川中央工業団地の新規造成と、市政のあり方についてであります。  斐川中央工業団地の西工区の造成が、現在、進行中であります。しかしながら、市内各地にある工業団地には、利用されていない土地が多く残されています。また、県単位で見れば、さらに多くの工業用地が余っている状況があり、このタイミングでどうして工業団地の造成が必要なのか、大いに疑問を感じるところであります。  企業誘致の手法についても問題があります。この数十年間、全国各地の自治体が競い合うように多額の税を投入し、破格の優遇措置を用意して大企業を呼び込みました。この結果、全国には売れ残りの工業団地が至るところにあり、自治体は多額の借金を抱え、企業誘致に成功したかに見えるところでも、派遣や請負などの非正規雇用の増加による雇用の不安定化、生産の減少や工場の閉鎖による大規模なリストラが、今なお相次いで行われています。誘致企業、とりわけ大企業には、その規模と体力にふさわしい社会的責任が求められているにもかかわらず、その責任が十分に果たされているとは言えません。  本市が力を入れる、大企業呼び込み型の企業誘致による産業振興策は、既に破綻済みのやり方だと言わなければなりません。  そこで伺います。  一つに、市内工業団地の分譲率と利用率は、それぞれ幾らですかお示しください。  二つに、産業振興策は企業誘致偏重から、農林水産業などの第一次産業、地場産業、地元の中小企業への支援などへと軸足を移すことを求めますが、いかがですか。  三つに、出雲市は、財政難を口実にした、障がい者福祉タクシー制度の対象者切り捨て、介護保険料や上下水道料金の引き上げ、市営住宅駐車場の有料化など、福祉切り捨てと市民への負担増を相次いで行ってきました。  市長に伺いたいです。  長引く不況のもとで、日々の生活にあえぐ市民に対し、相次いでサービス切り捨てと負担増を強いてきました。このことに市長は心が痛みませんか、伺います。  四つに、福祉切り捨ての一方で、製造業などの大規模事業所を見込む工業団地へ、32億円もの税金を投入されようとしています。工業団地の造成は直ちに中止し、市民の暮らしと福祉を守り、充実させる市政へと転換すべきと考えます。所見を伺います。 ○副議長(長廻利行君) 児玉産業観光部長。 ○産業観光部長(児玉俊雄君) 登壇 ただいまの斐川中央工業団地にかかわりますご質問にお答えをいたします。  まず、市内の工業団地の分譲率、利用率に関するお尋ねでございますが、本市には、旧出雲市内に、中小企業基盤整備機構が整備した長浜中核工業団地をはじめ、JMS等が立地する下古志工業団地や小境町の出雲市東部工業団地など6か所、斐川町との合併により、出雲村田製作所が立地する上直江工業団地や島根富士通の立地する結工業団地、地場企業が立地する斐川西工業団地など7か所が加わり、現在、計13の工業団地を有しております。これら13か所の工業団地の分譲面積は、合計182.3ヘクタールであり、このうち分譲済み面積は176.3ヘクタールで、分譲率は96.7%でございます。なお、未分譲用地の合計は6ヘクタールで、その内訳は、東部工業団地2.5ヘクタール、斐川西工業団地0.8ヘクタール、河下臨海工業団地2.7ヘクタールとなっております。また、この未分譲用地6ヘクタールに、分譲済みであっても、現在は操業中止等の理由で、使用されていない用地の3.5ヘクタールを加えた未利用地の面積は9.5ヘクタールでございます。したがいまして、差し引き利用面積は172.8ヘクタールとなり、分譲面積に対する利用率は94.8%となっております。  次に、産業振興策のスタンスについてのご意見もございましたが、本市の産業、特に商工業の振興の柱には、中小企業者が多くを占める地場産業の振興と企業誘致の二つを据え、さまざまな施策を講じております。いずれの柱も、本市産業の振興には欠くことのできないものと考えており、今後も地場の企業と誘致企業がお互いに発展できるよう、適宜適切な施策を講じていきたいと考えております。  次に、福祉タクシー介護保険料、上下水道料金につきまして、ご批判をいただきましたが、それぞれについて、市の考え方を改めてここで述べさせていただきたいと思います。  まず、本年4月の障がい者福祉タクシー事業の見直しにつきましては、厳しい財政事情の中、事業の継続性も考慮し、応能負担の考え方に基づき、対象者を非課税とする所得要件を設定する一方、新たに療養手帳B及び精神障がい者保健福祉手帳2級の方にも、対象範囲を広げたところでございます。  また、介護保険料決定に際しましては、保険料低減のため、3年間で介護給付費準備基金を4億円取り崩し、また、所得に応じた負担となるように保険料の段階を分け、住民税非課税世帯の対象者には、国の標準の料率よりさらに下げるなど、低所得者への負担軽減にも考慮したところでございます。  次に、水道料金につきましては、安心・安全な水を安定して供給するため、クリプトスポリジウム対策などの水質改善や、老朽化した施設の更新に取り組む必要が生じております。また、下水道使用料は、下水道の管理運営にかかる経費について、下水道使用者に応分の負担をしていただくものでございます。この管理運営にかかる経費を、使用収入だけで賄うことができず、不足する分は一般会計からの繰入金を充てております。このような状況の中、料金改定について、平成22年(2010)6月の出雲市水道料金等審議会及び出雲市公共下水道使用料等審議会からの答申に基づき、水道料金については、平均9.68%、下水道料金につきましては、平均11.27%の改定を行ったところでございます。ただし、当時の状況として厳しい経済状況を踏まえ、下水道料金と水道料金をともに引き上げることは、市民生活への影響が大きいことから、水道料金については、適用する時期を1年おくらせ、平成24年(2012)4月分からとした経緯もございます。  最後に、工業団地の造成を中止すべきであるというご意見がございました。  地域の産業は、雇用や税収などを生み、市民生活を支えるとともに、財政への基盤となり、福祉・教育・文化など、さまざまな市民サービス提供の基礎となるものでございます。また、産業基盤をより強固なものにしてこそ、自治体は自立し、安定した経営が可能になるものと考えております。このようなことから、ほとんどの自治体が、その一つの方策として、企業誘致による産業創出を目指し、一時的には多額の投資が必要であったり、誘致が実現するかなどのリスクを抱えながらも、工業団地の開発に取り組んでおります。  現在、本市が取り組んでおります、(仮称)斐川中央工業団地は、市内の工業団地に企業が求める条件が整った、分譲可能な用地がほとんどないことや、斐川インターチェンジや空港に近いという立地条件のよい場所に、旧斐川町で用地を確保されていたという状況を踏まえ、これを有効利用し、地域産業の発展と雇用確保を図る観点から、開発に着手したところでございます。  それに、先ほどは、工業団地の造成に32億円の税金が投入されるというご指摘がございましたが、経費の全てを税金で賄うわけではございません。具体的には、用地取得費及び造成費として見込んでおります、約15億円につきましては、分譲するときの用地価格を、政策的に幾らに設定するかにもよりますが、用地の売却収入でできる限り回収したいと考えております。  また、下水道整備費の約4億円と、出雲村田製作所及び島根富士通への工業用水改修にあわせて実施します、工業用水道整備費の約7億円につきましては、それぞれの使用料をもって充てる計画でございます。  企業立地の効果といたしましては、雇用の場の創出と従業員への給与支出、固定資産税や法人住民税など税収の増、工場建設時の工事発注、操業後の資材・燃料調達、物流など、立地した企業から地元へのさまざまな業種・企業への発注、関連工場への外注、さらには、関連ビジネス客の往来の増などが期待できます。このように企業の誘致が、地域経済にもたらす波及効果は極めて大きく、長期的には投じた経費をはるかに上回る、経済効果が望めるものと考えております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(長廻利行君) 大国議員。 ○13番(大国陽介君) 3番目のところで、私は、市長に、福祉切り捨て、住民負担増の一方で、工業団地の造成を行う。住民に対して、財政難を理由にいろいろとサービスの後退がありました。例としてあげたのが、障がい者福祉タクシー制度です。質問でも取りあげましたが、対象を若干広げる一方で、所得制限を設けて、600人以上の対象者を外すということをやられました。あと1,660万円のお金があれば、サービスの切り捨てなしで、純粋に対象の拡大ができたんです。これができないというふうに言われました。理由は財政難じゃなかったですか。そのとき、当時の部長はですね、継続できないこともなかったということも言われました。維持の継続のために、対象者を切り捨てたというふうに言われる一方で、制度を拡充したうえで、継続することもできなくはなかったというふうに答弁をされました。これは財政難ということの見せしめにも取れるんです。私は、今回の質問の中で、市長は心が痛みませんかということをお尋ねしました。答弁がありませんでしたので、再度お答えください。 ○副議長(長廻利行君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 福祉切り捨てとご指摘をいただきますが、このことについて心が痛まないかという質問については、直接対象者の皆様の思いを思うときに、心の痛みを禁じえないというのが、私の率直な感想でございますけれども、先ほど来、話にございますように、この出雲市の将来に向けての安定的な財政運営ができる、それが福祉サービスも含めてですね、全ての行政サービスの提供ができる源でございまして、それをしっかりさせるために、さまざまな分野でさまざまなご負担を願うというところでございます。このままいけば、さらに現在提供している福祉サービスが提供できなくなる。それを回避するために、そういった取り組みと同時にですね、先ほどご批判いただきました、工業団地の造成等、この地域の将来にとっては、やはり若い皆さんが都会へ出ずに、この地域で働く場所が確保できること。それもさまざまな職種の中から、自らが選択できるそういう場を提供すること。それによって、この地域の将来というのは、さまざまな面でも、安定した行財政運営ができるだろうという思いでの取り組みでございまして、30数億円の税金を投入してという話ですが、先ほどの答弁の中にございますように、その全てを投入するだけではなくて、その多くの部分は回収可能なものと考えておりますし、そのことが将来にわたって安定的な行政サービスの提供、福祉サービスの提供につながるものと、信じて取り組んでいるところでございますので、ご理解をいただけたらと思います。 ○副議長(長廻利行君) 大国議員。 ○13番(大国陽介君) 心の痛みは禁じえないということを答弁されましたが、そうであるならば、悪くした制度は元に戻すべきじゃないですか。そういう福祉切り捨ての一方で、財政難財政難と言いながら、そういうことの一方で、工業団地の造成をする。これまで、この数十年間、島根県はいい例だと思います。県内各地に工業団地をたくさんつくりました。空港ができれば工業団地を造成する。高速道路のインターチェンジができれば工業団地を造成する。港があれば工業団地をつくる。たくさん空き地が生まれたのが、この間の島根県全体を見渡した、企業誘致のやり方じゃないかということを申しあげました。そういう工業団地を造成しておいて、破格の優遇措置を準備して、大企業さんどうぞ来てくださいというやり方は、既に破綻しているということを強調したいと思います。たとえ企業誘致に成功したとしても、製造業の多くが求めるのは、安い労働力をいかに多く集めるかという目的で、多くの場合がやってきます。必ずしもそれが全てとは言いませんが、そういう例が全国各地あっちこっちに見られます。工場があったのに閉鎖してしまう。リストラが行われる。このことは出雲でも起きました。そういうことをメーンに産業振興策に据えるんじゃなくて、私は、地元の皆さん、第一次産業をはじめ地場産業、中小業者の振興を軸に据えた産業振興策をやるべきだということを申しあげて、市政の根本からの転換を求めたいと思います。  時間もまいりますので、最後の質問に移りたいと思います。  質問の最後は、国民健康保険についてであります。  年間の所得200万円台で、年間40万円を超えるという高過ぎる保険料。このうえに、この保険料が支払えないことによって行われる異常な取り立てと、事実上の保検証の取り上げである資格証の発行や、医療を受ける権利を切り縮める短期証の発行など、厳し過ぎる制裁措置は、この間、何度も指摘してきたとおりであります。なお、保険料については、今年度、昨年度と比較して2.3%の引き下げが行われ、高止まりする保険料に、一定の歯どめがかけられました。このことは不十分ながらも歓迎したいと思います。同時に、国民健康保険がその目的と役割にふさわしいものとなるよう、さらなる努力を求めるものであります。  そこで伺います。  一つに、本市における国民健康保険世帯数と被保険者数をお示しください。  二つに、このうち保険料を支払うことができず、保険料を滞納している世帯は何件でしょうか。  三つに、引き下げが行われたとはいえ、市民の健康を守るべき健康保険が高過ぎる保険料のため、逆に市民を苦しめる実態となっています。保険料のさらなる引き下げを求めますが、いかがですか。  四つに、保険料を滞納した世帯、被保険者に発行される「資格証」「短期証」は、医療を受ける権利を縮めるものであり、その発行は認められるものではありません。直ちに発行を中止することを求めますが、いかがですか。  最後に、国民健康保険法第44条に基づく一部負担金の減免制度を、本市において適用した件数は何件ですか。  併せて、低迷する地域経済と市民生活の実態に即し、制度の改善を強く求めますが、いかがですか伺います。 ○副議長(長廻利行君) 板倉健康福祉部長。 ○健康福祉部長(板倉 優君) 登壇 ただいまの、大国議員からの国民健康保険の改善についてのご質問にお答えいたします。  大国議員からは、これまでも同様の意見、ご質問をいただいておりますが、はじめに、本年10月末現在の、出雲市国民健康保険加入世帯数は、2万2,216世帯でございます。被保険者数は3万8,713人となっております。また、同時点での平成23年度(2011)以前の、保険料の滞納状況につきましては、滞納がある世帯数は、既に国保加入者でない方も含めますと、2,193世帯となっております。  次に、保険料の負担軽減についてでございますが、国民健康保険制度におきましては、毎年、国保事業の支出総額から、国・県・市等の公費収入総額を控除して、不足する財源を保険料として、被保険者の皆様にご負担いただく制度となっております。  本市の国保財政の状況としましては、被保険者数が毎年減少傾向にある中で、一人あたりの医療費は、毎年4%程度増えてまいっております。こうしたことから、保険料の負担も増加傾向にあるというのが現状でございます。このような状況におきまして、これまでも急激な保険料の上昇を抑えるために、基金や一般会計からの借り入れによる財源調整を行いながら、また、保険料負担の軽減を図ってきているところでございます。  今年度は、旧出雲市と旧斐川町の料率を統一するために、約1億円の財源投入を行いまして、保険料の負担調整を行ったところでございます。保険料負担の増加を抑えるためには、できるだけ医療費が増加しない施策が重要であると考えております。  現在、医療費データの分析や活用を図りながら、特定健診や健康教室の開催など、積極的な予防事業の取り組みを行っていく考えでございますし、今後もこうした活動を積極的に行いながら、できるだけ健康づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、「資格証」「短期証」についてのご質問にお答えします。  これは一定の期間、特段の理由がない中で、保険料の納付がいただけない場合に、通常の保検証にかわって発行しているものですが、本年10月末時点での短期証の交付世帯は1,144世帯、交付者数は2,311人となっております。資格証の交付世帯数は135世帯、交付者数は157人となっております。なお、資格証対象世帯の中で、18歳未満の子どもの方9名につきましては、通常の保検証と同じように使用できる短期証を交付しております。  「資格証」「短期証」交付の中止をとのことですが、全ての被保険者の皆様が、個々の負担能力に応じて、公平に負担し合う相互扶助を基本とする、国民健康保険制度の理念を踏まえますと、国民健康保険料の額も、それぞれの収入状況に応じて設定がされておりますので、苦労して保険料を納付されている、被保険者との方々との公正・公平性を確保するために、特段の理由もなく納付がいただけない方につきましては、有効期間が半年の短期証や納付の制限のある資格証の交付は、やむを得ない措置と考えております。
     次に、一部負担金の減免制度についてですが、国民健康保険法第44条の規定によります、一部負担金の減免制度につきましては、出雲市では、平成23年(2011)1月から制度運用を開始しております。  国の減免適用要件の基準は、震災等の罹災者、または天災や倒産・失業等により著しい収入減少を生じ、一時的に生活保護に準じる状況となった世帯の方で、被保険者に入院・療養等の必要が生じている方が適用となっております。  本市の減免制度は、国の基準に準じたものでございまして、現段階におきましては、減免の適用はございません。しかしながら、国の基準よりも要件をさらに緩和した、市独自での基準設定につきましては、この上乗せの部分についての国費の補填もなく、皆様からの保険料で補うため、当面、現行制度の適切な運用に努める中で、適用状況や他市の状況を踏まえながら、慎重に検討していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(長廻利行君) 大国議員。 ○13番(大国陽介君) 再質問を行いますが、端的にお答えいただきたいと思います。  まず、第一に、国民健康保険というのは、憲法25条に基づく、社会保障制度だという認識がありますか。 ○副議長(長廻利行君) 板倉健康福祉部長。 ○健康福祉部長(板倉 優君) 国民健康保険制度も、セーフティネットの一つというふうに考えています。 ○副議長(長廻利行君) 大国議員。 ○13番(大国陽介君) そのセーフティネットの制度が、高過ぎる保険料によって、市民を苦しめている実態があるということは、分かっておられるというふうに思います。先般、担当課のほうで、こんなことがありました。  急に仕事が減ってしまって、収入がほぼなくなってしまった。しかしながら、国保というのは、前年の収入に応じて次の年に保険料がかかってきます。そのことによって、払えないのに保険料だけ払う義務が生じている。このことに矛盾は感じられませんか。減免制度を拡充すべきだと思われませんか。 ○副議長(長廻利行君) 板倉健康福祉部長。 ○健康福祉部長(板倉 優君) 保険制度の基本的考え方は、先ほども申しましたように、基本的には保険者の皆さんで負担し合う制度だということ。国の制度が今回できておりますけれども、さらに上乗せ部分をやるということになれば、結果的には保険料のほうからの補填となります。そのほかの福祉制度もございますので、そうした福祉制度を活用しながらの対応をしていくのが、賢明だというふうに考えています。 ○副議長(長廻利行君) 大国議員。 ○13番(大国陽介君) 私はね、あの保険料の減免制度を拡充すべきだと思います。収入がないのに保険料を課せられる。これは大いな矛盾だと思いますし、先ほど言われた、セーフティネットの役割を果たしてないということを強調したいと思います。  最後に、44条に基づく窓口の一部負担金の減免制度、これは適用はほとんどございません。去年の12月議会の私の質問に対して、当時、吉井部長は、次のように答えられました。  現行制度の適切な運用に努める中で、適用状況を検討し、要件緩和等の制度拡充について検討してまいりたいというふうな答弁がありましたので、再度求めたいと思います。  以上です。 ○副議長(長廻利行君) 以上で、13番、大国陽介議員の質問は終了いたしました。  ここでしばらく休憩いたします。  再開は2時40分といたします。               午後 2時30分 休憩               午後 2時40分 再開 ○副議長(長廻利行君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。  8番、板垣成二議員。 ○8 番(板垣成二君) 登壇 議席番号8番、真誠クラブの板垣成二でございます。  通告に従いまして、二つの事柄について質問をさせていただきます。  よろしくお願いをいたします。  まず、出雲市の健康福祉政策について伺います。  平成20年(2008)3月に、10か年計画として、出雲市健康増進計画が策定されました。現在、中間年を迎え、また、斐川の編入合併も踏まえ、これまでの成果を評価し、平成25年度(2012)からの新たな計画策定に向け、見直しが図られると思っております。  そこで、市民の健康づくりを現場で担っていただいている保健師さんや、出雲市健康づくり推進員さんの役割と現在の体制について伺います。  また、健診や保健指導などの市民の健康管理、独居や高齢者世帯への対応、あるいは、障がい者や児童等への対応など、保健師さん、出雲市健康づくり推進員さんに担っていただく役割は、今後、さらに広く重要になってくると思いますが、これからどのような体制で臨もうとされているのか、見解を伺います。  よろしくお願いします。 ○副議長(長廻利行君) 板倉健康福祉部長。 ○健康福祉部長(板倉 優君) 登壇 ただいまの板垣議員からのご質問にお答えいたします。  はじめに、本市の保健師の体制についてでございますが、保健師数は、職員が39名、嘱託1名、合計40名で、本庁健康増進課に17名、福祉推進課に2名、子育て支援課に2名、高齢者福祉課に1名、そして人事課に1名、また、支所には17名の職員の配置を行っているところでございます。  保健師の業務につきましては、母子保健、成人保健及び高齢者の健康づくり、また、健康審査等の法律で定められた業務のほか、地域の健康課題に対応した健康づくり活動や相談業務を通しまして、市民の皆様の生活に密着した活動に取り組んでいるところでございます。また、近年では、保健業務にとどまらず障がい福祉、子育て支援、介護予防の分野にも拡大し、それに伴い、健康増進課だけではなくて、複数の関係部署へ職員を配置し、医療機関保健所児童相談書等との専門機関や、介護・福祉のサービスの事業所とも連携をし、業務を行っているところでございます。  特に、近年増加しております児童虐待や養育力不足などで困難を抱え、長期的な支援を必要とする家庭が増えており、保健師の果たす役割は大きいものがあると考えております。  また、本市では、市民主体健康づくり活動の推進役として、平成20年度(2008)からコミュニティセンターごとに、概ね3名の健康づくり推進員を委嘱しております。現在111名の推進員が地区担当保健師とともに、地域の特性に応じた健康相談や健康教室等を開催し、健康づくり活動を行っているところでございます。  次に、今後、どのような体制で取り組もうとしているのかとのご質問でございますが、本市におきます健康づくりの取り組みは、平成20年(2008)に策定しました「出雲市健康増進計画」に基づきまして、推進しているところでございます。  本計画は、平成20年度(2008)から平成29年度(2017)の10年間の計画を定めているもので、「生涯を通じて輝いて生きる」を理念としまして、市民一人ひとりが健康に対する意識を高め、行動を起こし、それが社会全体の行動となることを提起しているものでございます。さらには、市民の皆様の主体的な健康づくり活動を推進する大きな役割として、健康づくり推進員を位置付けており、今後の活動の充実を図ってまいりたいと考えております。  また、本市の健康課題としましては、がんや糖尿病などの生活習慣病、そして、鬱病などの心の健康の問題を抱える人が増加していることから、がん、糖尿病、歯の健康、心の健康感染症の5点につきまして、重点的に予防事業に取り組んでいきたいと考えております。今後、市内全般の健康課題並びに各地区の健康課題の解決へ向けまして、保健師と健康づくり推進員の、一層の連携が必要であると考えております。さらには、障がい者自立支援制度児童虐待防止、介護予防事業などの、それぞれの福祉分野における保健師の役割も大きく、総合的かつ効果的な施策の推進のためには、関係機関との連携とコーディネートに一層努めていく考えでございます。なお、健康づくり推進員につきましても、年明けには全地区の代表者会を開催する予定にしておりますので、今後の課題を検証したうえで、今後の体制等につきましても、検討してまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(長廻利行君) 板垣議員。 ○8 番(板垣成二君) ありがとうございました。  先ほどの答弁の中で、出雲市の健康課題として、がん、糖尿病、歯の健康、心の健康感染症について、重点的に予防事業に取り組んでいると、そういうような答弁があったように思っております。  そこで、時間の制約もありますので、その中のがん検診受診率に絞って、少し成果を検証してみたいなというふうに思います。  がん検診の受診率でございますけれども、まず、胃がん検診が平成20年(2008)に4.7%、平成21年(2009)が4.1%、平成22年(2010)が、同じく4.1%になっております。子宮がん検診が、平成20年(2008)が18.6%、平成21年(2009)が17.4%、平成22年(2010)が17.8%でございます。乳がん検診、平成20年(2008)が8.6%、平成21年(2009)が11.8%、平成22年(2010)が14.7%、大腸がん検診が、平成20年(2008)25.1%、平成21年(2009)が22.8%、平成22年(2010)が22.2%、前立腺がん検診が、平成20年(2008)が2.7%、平成21年(2009)が1.1%、平成22年(2010)が1.7%ということになっております。この中の子宮がんは3年に1回、乳がんは2年に1回の検診ということでございますので、単純に単年度の数字で判断はできないということはありますけれども、いずれにしても、このがん検診の受診率は相当悪いと。しかも乳がん検診以外は横ばい、もしくは低下傾向にあるということが、言えるというふうに思っております。さらに出雲市における死亡原因を見てみますと、詳細については触れませんけれども、その第1位はがん、4人にお一人は、がんでお亡くなりになっているということでございます。これも個々の事例を検証はしておりませんので、断定的なことは申しあげられませんけれども、検診の受診率に照らしてみますと、残念ながら発見がおくれて手おくれになったという方が、相当数あるんじゃないかというふうに思っております。また、先ほどの答弁の中で、保健師さんの総数は、一人の嘱託を含めて合計40人で、そのうち6人は他の課に配属をされていると、本庁の健康増進課に17人、支所17人の配置だということの答弁がありました。ただ、私が聞いているのは、本庁17人、支所17人、計34人のうちで、地区担当の保健師さんは28人だというふうに聞いております。出雲市の人口を17万5,000人としますと、この28人の地区担当保健師さんが、一人平均6,250人の市民の皆さんを、担当しているということになるであろうというふうに思います。これに地理的特性も加味をいたしますと、相当広い面積を一人でカバーをしておられる保健師さんもいらっしゃるということだろうというふうに思います。健康づくり推進員さんにつきましても、各コミセン、およそ3人、計111人というふうな答弁がございましたけれども、この保健師さん、あるいは健康づくり推進員さんも、この間、人員が削減をされてきているという事実があろうかというふうに思っております。何が言いたいかということでございますけれども、この間、健診会場も縮小をされてまいりました。現場で市民の健康づくりを担っていただくべき保健師さん、あるいは健康づくり推進員さんの体制も弱体化をしてきていると。こういったことが、がん検診の受診率とは無縁ではないというふうに思っているわけでございます。  以上、指摘をさせていただいたことに対して、どのようなご見解をお持ちなのか、ご答弁をお願いしたいと思います。なお、島根県各市の保健師さんの配置状況について、データをお持ちだと思いますけれども、比較ができやすいように、人口あたり何人というようなものが示していただくことができれば、お示しをいただきたいというふうに思います。  よろしくお願いします。 ○副議長(長廻利行君) 板倉健康福祉部長。 ○健康福祉部長(板倉 優君) 板垣議員さんが再質問の中で、はじめに、がん検診の状況ということでございますけれども、市が行いますがん検診の受診率は、先ほど、議員さんからおっしゃったとおりでございますけれども、まず、受診対象者というのがですね、全市民ではなくて、まずは事業所等におきましては、事業所が健康診断を実施しているということから、就業してない方を対象にしております。その中で、例えば、胃がんの場合ですと40歳以上、それから、乳がんの場合だと30歳以上というふうに、それぞれ年齢制限もございますけれども、平成22年度(2010)で考えてみますと、胃がん検診が、先ほど4.1%ということでございます。全体的には低い数字のように思わるかもしれませんけれども、県内8市の中で比較しますと、大腸がん検診は、県内8市では、もっとも高い数字となっております。それから、乳がん検診は、松江市に次いで2番目、それから、子宮がん検診は、松江、大田に次いで3番目ということで、胃がん検診が、若干、平均を下回っているというふうな状況でございます。市内全体の受診率につきましては、事業所等の実施状況の把握ができませんので、実際、全体ではどの程度の数字になっているかということは、ちょっと把握ができませんが、胃がん検診につきましては、バリウムによる照射というのを基本にしておりますので、個人で直接胃カメラのほうをですね、受けられる方もあろうかと伺っております。  議員のおっしゃるとおり、早期発見のためにはですね、受診率をあげるということが、もっとも大事かなと思っております。現在、年度はじめに、健診日程表というのを作成しまして、広報紙で配布しておりますし、また、受診日が近づきますと、チラシ等の町内回欄も行っております。今後、そうした広報等につきましてもですね、工夫をしながら、もう少し広げていきたいなというふうに考えております。  それから、保健師の人数ということでございますけれども、松江市が55名、出雲市が40名、それから浜田市が22名、雲南市が20名、益田市が17名、安来市が14名、大田市が13名、江津市が9名となっておりまして、比較をということでございますけれども、人口1万人あたりに対して、何人かということでございまして、雲南市が4.7名となっております。松江市が2.7名、出雲市が2.3名で、他市は大体3名台に今なっております。確かに、先ほど、支所で回られる保健師の数を言われましたけれども、現在、支所だけの保健師さんだけが、各地区を回るというのではなくて、やはり拠点となる健康増進課を中心に、それぞれ役割分担をしながらやっておりますので、40名が全体をカバーしてきているというふうに考えておりますが、なかなか保健師だけの充実というわけにはいきませんで、現在、市ではいろいろと職員の定数減等も図っております。全体の職員総数のバランスの中で、適切な配置に考えていく必要があろうかと思っております。また、健康づくり推進員につきましても、先ほど申しましたように、この年明けに代表者会も行いますので、今後等につきましては、その中で、また検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(長廻利行君) 板垣議員。 ○8 番(板垣成二君) ありがとうございました。  がん検診の受診率、県内の中では、高いんだよというお答えであったかと思いますけれども、要は、対象者のうちの4.1%とかいうことですので、要は、低いほうで競争しても仕方がないなということで、全体の中で、やはり受診率が悪いというのは、事実であるかなというふうに思っております。  先ほどの答弁の中で、雲南が1万人あたり4.7人、松江が2.7人、出雲が2.3人、その他はおよそ3人というような、答弁があったと思いますけれども、ということはですね、出雲の場合は、雲南市の約半分以下ですね、それから県下各市の中で、やっぱり出雲が一番悪いということが、分かったかなというふうに思っております。これまで出雲市は、市民一人ひとりが、自分に適した健康づくりを実践し健康長寿日本一を目指す、健康文化のまちづくりということを標榜してきたというふうに思っております。しかし、これではですね、この体制では、残念ながら、かけ声倒れになるんではないかなというふうな危惧もしているところでございます。もちろん、出雲市は全くだめという話ではございません。先ほど申しあげました、がん検診の受診率に関しても、乳がんの受診率は増加をしております。また、市民の皆さんの健康に対する関心は増してきて、ウオーキングであるとか水泳であるとか、本当に自分に適した健康づくりを実践される方が、着実に増加してきているというふうに思っております。保健師さん、健康づくり推進員さんのご努力も、大いに寄与しているのかなというふうな感じを持っているところでございます。しかし、にもかかわらずですね、先ほどのような、もう少し十分な成果につながってないと、そこが問題かなというふうな思いであるわけでございます。健康づくりを中心的に担っていただく保健師さんや健康づくり推進員さん、この増員を早急に私はやるべきだというふうに思っております。板倉部長さんの答弁は、若干、前向きではあったかなというふうに思いますけれども、即実行あるべきだなという感想を持ったところでございます。ただ、こういうことを話をいたしますと、じゃ財源はどうするんかと、行財政改革に取り組まなければならないのに、それに逆行する提案ではないかというような声が、聞こえてくるような気がいたします。先ほどの部長の答弁の中にも、若干そういうこともあったかなというふうに思っております。ただ、このことについてはですね、私はこんなふうに思っておりますが、保健師さんの増員については、やはり職員定数削減の枠内、総人件費抑制の枠内で、やる必要があるというふうに思っております。また、健康づくり推進員さんについては、大幅な増員を考えるべきだというふうに思っておりますけれども、市民の皆さんにご理解をいただいて、できるだけ歳出の増につながらない形で、また、地域事情を考慮して、推進すべきであろうというふうに思っております。  斐川町では、健康福祉班長という名称で、現在、292人の方が無償ボランティア町内会健康づくりの目標をつくったり、健診等のお世話をしていただいているというふうに伺っております。合併前のそれぞれの自治体でも、制度上、多少の違いはあっても、同様な事例があったように思っております。こういったこともしっかりと研究してですね、取り組んでいく必要があるんじゃないかというふうに思います。  予防医療介護予防も含めて、健康増進に関する事業を行えば、当然、予算枠が増えるというふうに思います。しかし、大勢の市民の皆さんが元気で長寿であれば、当然、医療費介護費を削減することにつながります。  出雲市の財政を再建する、今日も市長さんおっしゃいましたけれども、将来、持続可能な財政運営を模索する立場から考えても、ぜひ取り組む必要がある課題であると思っております。どうしても目先の歳出削減を考えがちですけれども、もう少し俯瞰的に総合的に考える必要があるというふうに思っております。公費を投入して、他の歳出をそれ以上に削減するという考え方に、かじを切る必要があるんではないでしょうか。市長さんのご見解を伺いたいと思います。 ○副議長(長廻利行君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 先ほど来いろいろ承りました。改めて、いま一度その必要性等検証をしたうえで、最終的な判断をしてまいりたいと思っております。 ○副議長(長廻利行君) 板垣議員。 ○8 番(板垣成二君) ありがとうございました。  よろしくお願いをしたいと思います。  それでは、次に、神戸川の河川環境再生の視点から、市長に伺いたいと思います。  神戸川の上流には、志津見ダム、来島ダムがあります。志津見ダムは、平成23年(2011)6月に完成した、国が管理する洪水調節を主目的としたダムであり、来島ダムは、中国電力が、江の川流域にある潮発電所で発電をするためのダムでございます。昭和29年(1954)3月1日付で、中国電力に対し、島根県知事は、30年の使用期限で水利使用を認めました。昭和58年(1983)には、さらに30年の延長が認められましたけれども、その期限が来年の3月31日と目前に迫っております。  さて、神戸川の河川環境は、近年、水量が減少し水質も悪化しております。来島ダム、志津見ダムではアオコが発生し、志津見ダム直下の、神戸川の川底の石は黒く変色をいたしました。今年の夏、立久恵峡周辺では、水中メガネをして川に入っても視界がきかなかったとの話も聞いております。また、神戸川中流域の佐田町では、窪田発電所の取水口から、窪田発電所間と八幡原堰堤から乙立発電所間は発電所に水を取られる分、さらに水量が少なくなっており、佐田支所前付近では、全く水が流れていないこともあるわけでございます。このような現状に対して、神戸川再生推進会議が結成され、来島ダムが建設される前の神戸川を取り戻すことを目標に、署名活動をはじめとした活動を展開しておられます。  そこで、一つは、神戸川の現状についての認識。  二つ目は、中国電力の水利使用に対する対応並びに神戸川の河川環境を再生するための今後の対応について、市長の見解を伺います。  よろしくお願いします。 ○副議長(長廻利行君) 持田農林水産調整監。 ○農林水産調整監(持田純二君) 登壇 2点目の神戸川の河川環境の再生について、私のほうからお答えをさせていただきます。  1点目の現状認識ということでございます。  このことにつきましては、初日の全協でもお話をいたしたところでございますけれども、中国電力株式会社の来島ダム・潮発電所水利権につきましては、お話のとおり、昭和29年(1954)から許可されております。この水利権の許可については、来年3月には、2回目の水利権許可期限を迎えようとしているところでございます。今回の許可期限を迎えるにあたりまして、市議会におかれましては、平成22年度(2010)から「神戸川発電用水検討協議会」を設けられ、水利権更新問題について勉強会等が重ねられているところでございます。また、今年の7月には、流域の住民、各種団体で組織されます「神戸川再生推進会議」が設立されまして、かつてのような清流が流れる神戸川を目指して、水利権更新反対の立場での運動が展開されております。このような中で、8月には、島根県において来島ダムからの分水、放流によります神戸川の河川環境に与える影響について、専門的な検討を行う「神戸川の河川環境に関する専門委員会」が立ち上げられ、本市も事務局として参画をいたしております。この専門委員会は、これまで4回の会議が開催されております。来島ダムからの放流量や、水質などについての検証が進めらる一方で、神戸川流域住民や神戸川漁業組合員、そういった方々からの意見聴取、あるいはアンケート調査なども、この専門委員会において実施されてきております。そういう中で、神戸川の現状については、これまでも神戸川沿線の皆様方や、「神戸川再生推進会議」のほうからも、水量の不足、あるいは、水の汚れ、漁獲量の減少などのさまざまな問題点の指摘やご意見をいただいております。また、神戸川の河川環境に関する専門委員会の中でのアンケート結果においても、同様な意見が多く寄せられているということでございます。そういうことから、多方面なさまざまな課題があることについては、本市としても認識をいたしているところでございます。  続きまして、中国電力の水利利用に対する対応並びに神戸川の河川環境を再生するための今後の対応ということでございます。  今後、平成25年(2013)2月、来年の2月までには、中国電力株式会社から、水利権の許可権者でございます国のほうへ、水利権更新の申請がなされると思っておりますが、今後の流れでございますが、それを受けまして、国は、法律に基づきまして、県のほうに意見を求められます。意見を求められた県につきましては、確認書によりまして、市の関係の市長のほうに、意見を求められるという流れになろうかと思っております。  市といたしましては、現在、検討されております、専門委員会の検討結果を参考にいたしまして、当然ながら、市議会をはじめ関係方面の意見を伺ったうえで、神戸川がよりよい環境となるよう、市としての方針を取りまとめて、意見としていくという考えでございます。  以上でございます。 ○副議長(長廻利行君) 板垣議員。 ○8 番(板垣成二君) 現状についてはさまざまな課題があると。また、今後の対応等については、神戸川の河川環境に関する専門委員会の検討結果を参考にして、また、議会等々にも相談をかけて、市の意思を決定をするというふうな、そういう答弁であったかと思いますが、いま一度ですね、中電が国のほうへ申請をされる、2月ごろまでに申請をされるであろうと。それを受けて国から県に対して意見を聞かれると。県がまた関係市町の出雲市に対しても、意見を聞かれるということでございましたけれども、もう少しですね、その市に来たときの市の意思決定の手順といいますか、そこらあたりをもう少し、どのようなお考えなのかということを、詳しくお願いをしたいと思います。 ○副議長(長廻利行君) 持田農林水産調整監。 ○農林水産調整監(持田純二君) 大きな流れにつきましては、先ほど申しあげたとおりでございますが、県から市のほうに意見を求められたときの対応につきましては、基本的には、まず、再々全協等でも申しあげておりますけれども、市も事務局に入っております専門委員会、ここでの第三者の考え方、これを基本に、まずしたいというふうに思っております。この専門委員会につきましては、本日、第5回目が開催現在されております。概ね第5回目、本日の専門委員会から、今までのデータの取りまとめを基に、いろんな分野での取りまとめがなされようとしております。年内には厳しいというふうには聞いておりますが、いずれ、そう遠くない時期に、ここの報告書が出されるものというふうに考えております。そういった専門委員会第三者の報告書、意見をまず基本にしたいというふうに考えておりますが、先ほども申しあげましたが、市議会等のさまざまな委員会等との協議は無論でございますけれども、沿線の方々、あるいは、各種団体のお入りになっております、「神戸川再生推進会議」がございます。こことの意見交換といいますか、ご意見を賜ると、あるいは、中に入っておられますけれども、農業用水の関係の方、あるいは、神戸川漁協の方、ほかにもあろうかと思いますけれども、そういった方々の意見を、再度、専門委員会のほうでも聴取はされておりますけれども、市としてもお聞きしたうえで、最終判断に持っていきたいというふうに考えております。 ○副議長(長廻利行君) 板垣議員。 ○8 番(板垣成二君) ありがとうございました。  先ほど、調整監の答弁の中にも、その専門委員会の参考資料とするために、アンケートもとられたというお話がありました。その内容についてもお話をされたところでございますけれども、私も、そのアンケートの結果を見せていただきまして、それは来島ダム下流から河口までの神戸川の住民、それから住民代表の1,177人、神戸川漁協の全組合員の1,076人を対象とされて、50%なり、あるいは、もう少しの回答率であったなというふうに思っておりますけれども、内容がですね、やはり川の澄みぐあいであるとか、水の量であるとか、川底の様子、あるいは、魚とか昆虫、植物の変化、農業用水の変化など、いずれも多くの方がですね、この神戸川が変わってきたという変化を認めて、河川環境の悪化を感じておられると、そういうような結果であったと思います。さらに、その上流域に住んでおられる方もですね、上流域に行けば行くほど、そういったことを強く感じておられるし、直接その水と神戸川の水と接する機会がある漁協の組合員の方がですね、より強く感じておられるなというふうな思いがしたところでございます。これから会議のですね、結論を参考にして、あるいは、それをベースとしてというふうな答弁があったわけですが、やはり我々もですね、私も議員として、あるいは議会として、あるいは市長をはじめ行政としてですね、どういうスタンスでこれからやっていくのかというところが、やはり大事かなというふうに思います。そういうことについて、ちょっとお話をさせていただきたいと思いますけれども、今の神戸川の河川環境、これが一体どういう原因でこうなっているのかと、あるいは、どうすればこの河川環境が再生されていくのかということについて、やはり単なる憶測とか希望とかということではなくて、科学的な分析とか、あるいは科学的知見に裏打ちされた方針を出すことが、必要だなというふうに思っております。そういう意味では、先ほどの答弁の、専門委員会の結論を待ってというお話も、理解はできるところでございます。調整監お話のように、今日、2時から5回目の専門委員会が開催されているところでございますけれども、どういうふうな内容での報告があるか分かりません。先般、新聞紙上では、委員長さんの中間的といいますか、私見も発表されて、その因果関係については、分からないというふうな発言もあったところでございますけれども、いずれにしても、これからですね、神戸川の流量というのは本当に適切なのかどうか、あるいは、平成9年(1997)の河川法の改正以来ですね、全国では水質の正常化とか、あるいは、流砂の連続性確保を図る目的で、全国20のダムで人工的な小規模洪水、フラッシュ放流というふうに言うそうなんですけれども、こういうことをやっていると。そういうものはできないもんだろうかとかですね、あるいは、仮に、その放流量を増やした場合に、下流域にはどういう影響があるんだろうか、うまくいくのかどうなのか。現在の山の状況ですね、これが神戸川の今の状況に、どういうふうな影響を与えているのか、あるいは、それ以外にも、河川環境悪化の要因はないのかどうか、こういうことをですね、やっぱり、きちっと総合的に検討をする必要があるんじゃないかなというふうに思っております。まとめてもう一回言いますと、やはり、きちっとまず一つ目はですね、原因究明をしっかりやる。なぜこうなっているのか。そのうえで、国、県、中国電力と出雲市が一緒になってですね、神戸川の再生に向けて一歩踏み出すと、これが一番大事なところじゃないかなと。これを抜きにしてはなかなか、今後、進まないんじゃないかなというふうに思っております。そういう意味で、私はこれらのことがはっきり明確にならない段階ではですね、仮に、島根県知事から出雲市のほうへ、長岡市長さんのほうへ、意見を求められてもですね、やはり「ノー」と言うべきだというふうに思っております。この辺も含めてですね、最後に、再度、市長さんのご見解といいますか、できれば決意といいますか、そういうものをお聞かせいただければとなと思います。  よろしくお願いします。 ○副議長(長廻利行君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 先ほど、調整監のほうからご答弁いたしましたように、手順的には、中国電力から申請が出され、それを受けて、国交省から知事に意見照会がある。その意見照会に回答するうえで、参考とするために、沿線自治体の意見を求められるという手順でございますが、先ほど申しあげましたように、現在、たまたま、今日が第5回目の専門家会議が開催されておりまして、そこでの検討結果というのも、大変重要な事柄だろうと思っておりますが、先ほど、議員ご指摘の原因究明というのがですね、特定の原因等がはっきり示せるのかどうか、その辺も含めてですね、この結論を待ったうえで、市としての見解を表明するときには、議会の皆様はもちろん流域の多くの皆様、そして関係機関の皆様等のご意見を十分聴取したうえで、最終的な答えを出していきたいと、そう考えているところでございます。 ○副議長(長廻利行君) 板垣議員。 ○8 番(板垣成二君) ありがとうございました。  よろしくお願い申しあげまして、私の全ての質問を終わりにさせていただきます。  ありがとうございました。 ○副議長(長廻利行君) 以上で、8番、板垣成二議員の質問は終了いたしました。  お諮りいたします。  本日の会議はここまでとし、延会といたしたいと思います。
     これにご異議ありませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○副議長(長廻利行君) 異議なしと認めます。  本日は、これにて延会といたします。  お疲れさまでした。               午後 3時18分 延会  地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。               出雲市議会議長    宮 本   享               出雲市議会副議長   長 廻 利 行               出雲市議会議員    遠 藤 力 一               出雲市議会議員    板 倉 明 弘...