出雲市議会 > 2012-09-05 >
平成24年度第3回定例会(第3号 9月 5日)

ツイート シェア
  1. 出雲市議会 2012-09-05
    平成24年度第3回定例会(第3号 9月 5日)


    取得元: 出雲市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-06
    平成24年度第3回定例会(第3号 9月 5日)        平成24年度(2012)第3回出雲市議会(定例会)会議録      開 会 平成24年(2012)8月30日 午前 9時59分      閉 会 平成24年(2012)9月27日 午後 1時33分 〇議事日程第3号          平成24年(2012)9月 5日 午前10時開議 第1.市政一般に関する質問                会議に付した事件 第1.市政一般に関する質問                  出 席 議 員               1番 大 場 利 信 君               2番 井 原   優 君               3番 伊 藤 繁 満 君               4番 保 科 孝 充 君               5番 井 上 惠 夫 君               7番 飯 塚 俊 之 君
                  8番 板 垣 成 二 君               9番 狩 野 正 文 君              10番 木 佐   宏 君              11番 西 村   亮 君              12番 小 村 吉 一 君              13番 大 国 陽 介 君              14番 松 村 豪 人 君              15番 遠 藤 力 一 君              16番 山 根 貞 守 君              17番 萬 代 輝 正 君              18番 板 倉 一 郎 君              19番 多々納 剛 人 君              20番 川 上 幸 博 君              21番 曽 田 盛 雄 君              22番 福 代 秀 洋 君              23番 広 戸 恭 一 君              24番 直 良 昌 幸 君              25番 坂 根   守 君              26番 板 倉 明 弘 君              27番 勝 部 順 子 君              28番 米 山 広 志 君              29番 山 代 裕 始 君              30番 宮 本   享 君              31番 原   隆 利 君              32番 多久和 康 司 君              33番 荒 木   孝 君              34番 長 廻 利 行 君              35番 古 福 康 雅 君              36番 珍 部 全 吾 君              37番 杉 谷 寿 之 君              38番 寺 田 昌 弘 君                  欠 席 議 員               6番 多々納   弘 君                説明のために出席した者           市長           長 岡 秀 人 君           副市長          黒 目 俊 策 君           副市長          堺 田 輝 也 君           教育委員長        北 島 知江子 君           教育長          中 尾 一 彦 君           総合政策部長       伊 藤   功 君           地域振興調整監      曽 田 俊 彦 君           総務部長         吉 井 貴 史 君           防災安全管理監      森 山 靖 夫 君           財政部長         槇 野 信 幸 君           健康福祉部長       板 倉   優 君           文化環境部長       井 上 明 夫 君           環境政策調整監      板 倉 勝 巳 君           産業観光部長       児 玉 俊 雄 君           農林水産調整監      持 田 純 二 君           都市建設部長       岸   和 之 君           都市計画調整監      鎌 田 靖 志 君           教育部長         中 島   薫 君           上下水道局長       林   誠 治 君           消防長          板 垣 祐 治 君           総合医療センター事務局長 吾 郷 一 郎 君           会計管理者        持 田 幹 男 君           監査委員事務局長     後 藤 政 司 君           政策企画課長       高 橋 直 樹 君           秘書課長         永 瀬   学 君           財政課長         大 塚 敦 司 君           政策企画課長       高 橋 直 樹 君           秘書課長         永 瀬   学 君           財政課長         大 塚 敦 司 君                 議会事務局出席者           局長           妹 尾 克 彦           次長           森 山 裕 司           係長           村 尾 幸 紀           書記           山 根 裕 恵                午前 9時59分 開議 ○議 長(宮本 享君) おはようございます。  ただいまの出席議員は37名であります。  なお、あらかじめ欠席する旨の届出のあった議員は1名であります。  これより、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。  日程に先立ちまして執行部から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。  中島教育部長。 ○教育部長(中島 薫君) 昨日の米山議員さんの学校教育用バスのご質問に対する答弁におきまして、誤りがございましたので、訂正をさせていただきます。  旧平田市におきまして学校教育用バスを導入した年度を、平成18年度(2006)と申しあげましたが、正しくは平成8年度(1996)でございました。おわびを申しあげ訂正をさせていただきます。まことにすみませんでした。 ○議 長(宮本 享君) 日程第1、市政一般に関する質問を行います。  質問は昨日に引き続き、順次、これを許可いたします。  なお、質問は要旨を簡明に答弁は簡潔にお願いいたします。  はじめに、26番、板倉明弘議員。 ○26番(板倉明弘君) 登壇 おはようございます。26番、政雲斐川クラブの板倉明弘でございます。  今回の質問は、教育問題について2点質問を行います。  まず1項目目は、中学校の武道必修化に伴う安全な指導体制についてであります。  武道必修化とは、平成18年(2006)に教育基本法の改正が行われ、その後、学習指導要領の改訂によって盛り込まれました。対象となる武道は、剣道・柔道・相撲が基本で、各学校ごとに選択することとなっています。  本年4月より、中学校1年、2年生の体育授業で武道が始まりました。情報によりますと、県内の公立中学校100校中87校が柔道を選択したと聞いています。  そのような中、保護者の方から事故を心配する声が寄せられています。  マスコミ情報によりますと、1983年から2011年までの間に、柔道の事故で死亡した中・高校生は全国で117人、中学校でのスポーツ中の事故死は10万人あたり柔道が2.38人と1位、2位のバスケットボール0.37人に比べ突出しており、頭部外傷による死亡が多いとの報道がありました。  県内では、過去に高校の柔道部の部活動中に二人が死亡する事故が起こっています。  私は、柔道競技はやりませんが、第一中学校の柔道部の後援を長年行っている関係から柔道が必修になったことに、大変喜んでおります。  柔道のよさは、他者と痛みや喜びを分かち合うことを通し、人を大切にする心、礼節・礼法を学ぶところにあります。ロンドンオリンピックでも柔道競技は大変盛り上がりました。生徒の健全育成のためにも、しっかりとした指導体制のもとで授業を行っていただきたいとの願いを持っています。  そこで、1点目に、武道必修化に向けて市内の各中学校の選択状況と取り組み状況について。  2点目に、柔道授業における授業内容と指導者の体制について。  3点目には、事故は指導者の油断や配慮のなさに起因すると言われています。武道指導者の研修状況と事故防止対策について伺います。 ○議 長(宮本 享君) 中島教育部長。
    ○教育部長(中島 薫君) 登壇 板倉議員さんの中学校の武道必修化に伴う安全な指導体制についてのご質問にお答えをいたします。  1点目の武道必修化に向けて、各中学校の選択状況と取り組み状況についてであります。  本年度から必修となった中学校の武道につきましては、市内全中学校で柔道を選択しております。その実施時期は、1校が4月に実施したほかは10月以降に実施することとしております。授業時間数につきましては、各学年10時間程度の計画であります。  2点目の柔道授業における授業内容と指導態勢についてであります。  柔道の指導内容につきましては、中学校学習指導要領に示されているほか、本年3月に、国が「柔道の授業の安全な実施に向けて」という冊子を配布し、安全管理等を含めて具体的に示しております。  柔道は、多くの生徒にとりまして、中学校で初めて経験する運動種目であるため、3年間を見通したうえで、効果的、継続的な学習ができるようにすることが大切であり、受け身の練習を段階的かつ十分に行い、習得したうえで生徒の経験や技能、体力等を十分に踏まえて取り扱う技を決定することが重要であると考えております。  中学校の指導計画の一例でありますが、1年生は柔道着の着方、礼法に関する指導、受け身指導、固め技の指導をし、2年生、3年生は礼法指導、受け身指導に加えまして、危険性の少ない投げ技を指導の内容としております。  柔道の指導につきましては、保健体育の教員免許状を持ち、保健体育の授業について専門性がある教員が行うことから、指導体制は整っていると考えております。  さらに、専門性のある外部指導者の活用につきましては、本年7月に、県教育委員会が調査をした際に、2校が希望しておりますので、県と連携をして学校を支援していきたいと考えているところであります。  3点目の、武道指導者の研修状況と事故防止対策についてであります。  本市では、柔道での事故防止のため、施設設備の充実と保健体育教員の指導技術の向上の2点に取り組んでまいったところであります。  施設整備の充実につきましては、各中学校に対し、現有の施設整備を再点検させ、安全性を向上するために必要な備品等を調査し、平成23年度(2011)に1,120万円をかけて柔道用畳などを整備したところであります。  指導技術の向上につきましては、平成23年度(2011)の調査によりますと、市内の保健体育教員の92%が柔道の指導経験があり、86%が柔道研修会を経験し、指導技術の向上を図っておるところであります。  さらに、平成23年度(2011)、平成24年度(2012)に県教育委員会が実施した「中学校体育教員武道研修会」には、保健体育教員全員が参加をしているところであります。  このように、柔道の安全な実施に向けて指導体制は整っているというふうに考えておるところでありますが、さらに充実を図るためには、教員が研修会に積極的に参加し、指導技術の向上を図るとともに、先に述べました国の冊子等を適切に活用して安全管理に努めることが大切であり、今後も各中学校を指導していく考えでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(宮本 享君) 板倉明弘議員。 ○26番(板倉明弘君) 市内中学校は15校あると思いますけども、全ての学校で柔道を選択されたということ。また、1校は4月からやっていらっしゃるようですが、そのほかは10月以降でやるということですが、その理由について、また、4月からその間はどういうふうな対応というか授業をしていらっしゃったのか。  また、柔道の経験者、保健体育の先生の中では92%ということですが、全体で何人いらっしゃって、まだ、いわゆる8%ですね、経験がない方については何人おられて、どういうふうな指導体制のもと、そういう研修とかをやっていらっしゃるのか、その辺、もう少し詳しくお願いいたします。 ○議 長(宮本 享君) 中島教育部長。 ○教育部長(中島 薫君) 4月からの1校は、柔道の授業に取り組んだということでございますが、保健体育の教育課程を組むときには、各学校が子どもたちの実態に合わせて指導計画をつくっていくわけでございますが、4月というのは学年のはじめでございまして、集団行動等を学習させるということは、体育関係におきましては、非常に重要な役割であるというふうに思っております。  そうしたことから、柔道におきましては、礼法等の指導という重要な指導内容がございますので、そうしたことを生かして4月に柔道に取り組んだというふうに、4月から始めた学校からは聞いておるところでございます。  ほかの学校につきましては、10月以降、10月、11月、12月、そして1月、2月までのところで、大体10時間でございますので、約1か月ぐらい授業をしているところでございますが、これにつきましては、各学校の状況に合わせて運動種目を配分をしているところでございます。明確な理由は分からないところでありますけれども、学校の実態に合わせた指導計画をつくっているということだというふうに思っているところであります。  それから、保健体育教員の92%が柔道の指導経験があって、残りの教員は指導経験がないということでございますが、これにつきましては、これまでは、柔道といいますか、武道につきましては、ダンスとの選択であったということでございまして、経験がない教員も中にはいるのではないかなというふうに思っておりますが、こうした教員も、研修会に出席をして指導技術の向上に努めているというところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議 長(宮本 享君) 板倉明弘議員。 ○26番(板倉明弘君) 全体の保健体育の先生の数もお尋ねしておりますけども、保健体育の先生が柔道指導をするという体制になっていると思います。  また、一番は、とにかく事故がないように安全な授業、先ほど申しましたように、柔道は、10万人あたりの事故、死亡が一番多い競技でございますので、その点が一番配慮して対応していかなければならないという思いがあります。その辺、ちょっと細かいところ、再度お願いいたします。  また、教育長にもお尋ねしますが、今回の武道必修化について、出雲市教育委員会として、この必修化をどのように捉えているのか、次の質問で、私、いじめの問題を取りあげるんですけども、長年、私も柔道をする子どもたちの後援をしておりますが、柔道の競技というのは肌と肌がぶつかって、相手の呼吸とか体温とか、そういうものがじかに伝わる競技です。そして、もちろん勝負ですから、勝ち負けがはっきりするという中で、きちっと礼法・礼節を学ぶ、そういう競技であります。  そういう思いもありますので、教育長には、今回の武道の中でも全部柔道を選択したという、その狙いとどのような教育的な効果を考えていらっしゃるのかもお尋ねしたいと思います。 ○議 長(宮本 享君) 中島教育部長。 ○教育部長(中島 薫君) 先ほどの質問の体育科の教員の数でございますけれども、市内15校で36人でございます。そのうち授業での柔道の指導の経験がある者が33人でございます。  以上です。 ○議 長(宮本 享君) 中尾教育長。 ○教育長(中尾一彦君) 柔道の意義についてお尋ねをいただきました。  我が国固有の文化であるということが、まず一番に上げられると思いますが、私自身も柔道は経験がございませんので、柔道などオリンピックなどで競技を見ながら感じたことでありますが、相手の動きに応じて基本動作や、あるいは基本的なわざを身につけることによって、相手を攻撃したり、あるいは相手のわざを防御すると、こういったことは競い合うという意味で大変意義があるし、と同時に喜びを味わうことができる運動ではないかなと思っております。  また、柔道をはじめとする武道については、礼節を重んじるということが、非常に重要な柱となっております。  こうした日本の固有の伝統的な考え方などに裏づけをされた競技ではないかと思っておるところでございまして、子どもたちにとって、こうした点を中学生から学んでいくという経験は、将来にわたってのよりよき経験になるのではないかなというふうに考えております。  以上です。 ○議 長(宮本 享君) 板倉明弘議員。 ○26番(板倉明弘君) ありがとうございました。  ぜひ、今回の武道の必修化、特に柔道の授業が安全に行われることを願って、この質問は終わります。  続いて、2項目目の質問は、小中学校の「いじめ」の早期発見と対策について伺います。  滋賀県大津市の男子中学生がいじめを苦に自殺した事件が発覚してから、学校でのいじめ問題が再び大きくクローズアップされました。  学校でのいじめは、一般社会でも同じように、時代や社会が変わっても、常に起こり得る問題だと思います。  私は、いじめ問題や不登校問題を今までに何度か議会質問を行い、問題提起と解決策について、教育委員会や学校に対応を求めてまいりました。  昨日、勝部議員からも質問がありましたが、新学期に合わせて、学校・保護者・地域社会が、いま一度しっかり対応していかなければならないと考え、質問します。  先月、文部科学省は、大津市での男子生徒が自殺した問題では、いじめに周囲が気づいていたにもかかわらず、学校が効果的な対応をとれなかったために、教育委員会や学校だけでなく、第三者も交えたいじめ被害者の支援組織が必要と判断し、組織の設置を都道府県などに求める方針を公表しました。  滋賀県では、県、県教育委員会、県警が、「滋賀県いじめから子どもを守るための対策本部」を設置し、原因や背景を精査する第三者調査委員会も設置しています。  また、大津市では、いじめ対策検討委員会を設置し、各学校に教頭をいじめ対策担当者とするいじめ対策委員会を設置。  また、岐阜県可児市では、いじめ防止条例を制定するため、9月議会で条例案を審議し、10月に施行する予定だそうです。  島根県教育委員会ではこの問題を受け、県内の公立小中高校と特別支援学校でスクールカウンセラーを来年度から増員し、いじめ早期発見を目的に行うアンケートを拡充させる方針を発表されました。  そこで、本市での「絶対にいじめは許さない」との立場に立った取り組みについて、2点、事前通告をしていますが、昨日の勝部議員への質問答弁の中で、いじめの現状と未然防止策などの取り組みについては話がありました。その点については簡潔に答弁をいただき、不登校の現状やスクールカウンセラーの配置状況といじめの早期発見方策を伺いたいと思います。 ○議 長(宮本 享君) 中島教育部長。 ○教育部長(中島 薫君) 登壇 小中学校の「いじめ」早期発見と対応策についてのご質問に、お答えをいたします。  まず、いじめトラブルや不登校の現状についてであります。  文部科学省は、「いじめ」を「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。」と定義をしております。  市内小中学校におけるいじめの認知件数は、平成22年度(2010)は28件、平成23年度(2011)は31件でありました。本年度は7月末現在で22件の認知被害件数となっております。  いじめの実態として多いものは、冷やかしや、からかい、嫌なことを言われる、仲間はずしなど、非暴力的な行為が主なものでございまして、たたく、殴る、ぶつかるなどの暴力的なものも少数ではありますが、ございます。  また、本市における不登校児童生徒数は、平成22年度(2010)は222人、平成23年度(2011)は238人でございました。本年度7月末現在で、小学校では10人、中学校では81人が不登校児童生徒として報告をされているところであります。  この人数は、平成23年度(2011)の同じ時期の人数と比べると、小学校においては半減をいたしましたが、中学校におきましては11人増加をしたところであります。  中学校におきましては、不登校の原因の一つといたしまして対人関係のつまずきがあり、その中にはいじめを受けて学校に行きにくくなった生徒も含まれております。  平成23年度(2011)の中学校におきましては、2校で対象生徒は4人でありました。  次に、スクールカウンセラーの配置状況といじめの早期発見方策についてでございます。  いじめや不登校等への対応にあたりましては、学校におけるカウンセリング等の学校教育相談の充実を図ることが重要であると考えております。  そこで、児童・生徒の臨床心理に関して専門的な知識・経験を有するスクールカウンセラーを学校へ配置することによって、学校における教育相談を効果的に実施し、生徒指導の充実を図ることを目指しているところであります。  本年度のスクールカウンセラーの配置は大規模校を中心に、小学校に9校、中学校15校、合計24校でございます。平成23年度(2011)の19校配置に対しまして、今年度は5校増加をして配置をしております。市内全中学校にスクールカウンセラーを配置したところであります。  また、各学校配置のスクールカウンセラーとは別に、本年度から臨床心理士の資格のある心理相談員を一人、教育委員会内に配置をし、各学校の要望等により、いつでも派遣できるような体制整備を行ったところであります。  いじめ問題につきましては、「いじめはどこの学校でも、どの子にも起こり得る」と捉え、学校全体で取り組んでいくよう、各学校に指導しているところであります。  早期発見の方策といたしまして、各学校では、校内研修を開催するとともに、児童・生徒の日常観察、日記や生活ノートの活用、個別相談やアンケート等からの情報収集により、いじめの実態把握に努めているところであります。  以上、答弁といたします。 ○議 長(宮本 享君) 板倉明弘議員。 ○26番(板倉明弘君) 昨日も勝部議員への答弁の中で、いろいろ早期発見、また防止策については答弁をいただきましたので、重ねて伺いませんが、今回、まず、こういう事件が起こった場合、先ほど滋賀県の例にも挙げましたが、第三者を交えた組織の設置を文科省は求めております。それについて、市教育委員会では、どういうふうな考えを持っていらっしゃるのか。  また、昨日の未然防止策の中での効果的な事例として、市内の中学校の生徒会がやっているフレンドシップ事業というのが紹介されました。もう少し具体的に、どういうふうな取り組みでどういうふうな効果があったのか、もう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。 ○議 長(宮本 享君) 中尾教育長。 ○教育長(中尾一彦君) いじめ問題の原因究明、あるいは未然防止のための第三者委員会の設置ということについてでございますが、基本的には学校、あるいは教育委員会が、その任にあたるべきであるというふうに考えております。さまざまな形で、正しい状況、あるいは背景などを探りながら対応してまいるというのが基本ではないかと思っております。  しかし、教育的な観点のみでの究明が困難であると、例えば、いわゆる問題行動であるとか、犯罪的な行動というものが背景にあるとすれば、それは教育行政だけでは、実態把握、あるいは状況のほうをつぶさに確認するということは難しいということがあります。  したがって、ケースによってというふうなことになろうかと思いますが、場合によっては、教育関係者以外の者の協力を得て、そうした問題の解決にあたるというふうなことはあり得るんではないかなと思います。  ただ、じゃあ、どういった状況のときかということになると、実際にその状況に対応してみたうえでなければ判断できないところでございますが、そういった考え方はできるんではないかなと思います。  以上です。 ○議 長(宮本 享君) 中島教育部長。 ○教育部長(中島 薫君) 続いて、フレンドシップ事業について、お答えをしたいと思いますが、これは昨日も勝部議員さんにお答えをしたのと重複する部分もあると思いますけれども、市教委と学校と生徒会とが一体となって取り組んでいる事業でございまして、いじめをはじめ、各種の問題が学校では起こっておるんですが、それを子どもたち自身の手で解決を図っていくというふうなことを狙いとしたものでございまして、今年は8月23日に行ったところでありますが、まず、全ての中学校の生徒会の役員が集まりました。2月にも大体ほぼ同じメンバーが集まっておるところですが、間がかなりあいておりましたので、仲よくなるような方法を、専門家のレクリエーション等のインストラクターに来てもらいまして、そうした方法を午前中のところで学んだところでございます。午後からは、各中学校での取り組みについて、情報交換、意見交換をして、最後のところで、生徒会としての、出雲市の中学生としてのメッセージを作成しまして、各学校に持ち帰って、そういったスローガンのもとに各中学校で取り組んでいくと、そういった事業でございます。  以上です。 ○議 長(宮本 享君) 板倉明弘議員。 ○26番(板倉明弘君) フレンドシップ事業については、そういうことでなくて、もっと具体的な例を聞きたかったんですが、新聞報道にあります挨拶運動をやったり、部活動を紹介したりという内容が公表されておりましたけども、私も一中へ行きますと、本当に挨拶がいいんですよ。知らない人に生徒のほうから大きな声で、また体育館などへ行っても、どこから挨拶しておるのか分からないぐらいの遠くから声をかけてくれます。そういうことが、まず、人間関係、挨拶が基本ですので、そういうことで、生徒間でもいろいろなことを具体的にやっているなという思いがしました。  先ほど、教育長の第三者委員会の設置についての問題ですが、私も、当事者は学校ですが、そういういじめというふうな事例が発生した時点で、学校として組織的に対処していくことは必要だと思います。しかし、警察とか児童相談所、児童委員など、外部機関や団体が、どんな権限や専門性を持っているかという情報を現場に与えて、連携をとってコーディネートしていく役割が教育委員会だと思っております。いろいろなボランティア団体も含めて地域での応援団がいますので、そういう対応を即座にとっていただきたいと思います。  それから、「いじり」という言葉を最近、私、聞きました。「いじめ」じゃなくて「いじり」ということですね。聞きますと、いじりというのは、いじめよりもからかいとか、言葉によるものを示すようでして、これが、いわゆるインターネットでずっと広がっていく、そういうふうな状況も現状では見られております。  「いじめ」といって言葉三文字でくくられるんですけども、受けている子どもにとっては、本当につらいもの、それが暴行だったり傷害になったり、それから脅迫されたり、それから物をとられたり、そういうことというのは、完全な刑事事件なんですね。そういうふうな「いじめ」という、何か軽いような言葉で、現実に起こっている問題を片づけてはいけないと、私はつくづく思っております。  よく言われる、いじめられる側にも原因があるとか、そこまで傷つけるつもりはなかったと、大津市の事件でも、遊びの延長だったというふうなことを言っていますね。そして、自分は直接いじめていないので関係ないと、第三者的な見方をする生徒がたくさんいます。それは正しくないということを、きちっと教えていかなければならないと思います。  実は、こういういじめで、子どもさんを亡くされた方の「全国自死遺族連絡会」が、「会いたい」という本を、ちょうど1週間前、島根県で「しまね分かち合いの会虹」の代表をしておられる方から贈呈していただきました。  この本を見ますと、いじめで亡くなられた方、残された家族の方、本当に悲痛な思いをしておられます。  この手記の中で、松江市在住の方が、小学校高学年から中学校にかけていじめを受け、自ら死を選んだ子どもさんの手記が載っておりますので、大変私も参考になりましたので、ちょっとここ、一部ですが、読ませていただきたいと思います。  「人間不信で心を病んだ息子は、通信制高校を4年で卒業した後、孤独と人間不信の恐怖と闘いながら投身、服薬と二度の自殺未遂の末、とうとう22歳2か月という若さで身を投じて自ら命を絶ってしまいました。いじめた側は、その後も平然と暮らしていることでしょう。しかし、いじめを受けた側にとっては、卒業したからといって忘れられるものではなく、トラウマやPTSDとして深く心の傷として残り、その後の人生や家族に甚大な二次被害をもたらしていることをいじめた側は知りません。  いじめ問題は、通学時のみならず、卒業後にも大きな不幸をもたらすのです。いじめにかかわった人間、教師、学校側は、そのことに気づいていない。その証拠に、息子の死の1年後に、中学時代3年間同じ担任だった教師に連絡をしたとき、当時の学年主任の先生にも連絡をしますと言われたにもかかわらず、担任のみが線香をあげに来られただけで、当時、息子とかかわったほかの教師は誰ひとり、電話1本、はがき1枚の連絡もないままに至っています。  当時、隣に学年主任が住んでいても、声一つかけてくれず、今はどこかの校長、もしくは教育委員会に在職なのでしょう。こんなことでいじめ自殺はなくなるのでしょうか。いじめ自殺は、通学生だけでなく、卒業後もその延長で苦しんでいる人が多くいることを、学校、教師、そしていじめた人たち、その親たちは知りません。そして社会も。肉体的暴力、目に見える暴力、心に大きな恐怖を残す凶器、言葉の暴力、形のない恐ろしい凶器、心に消えない傷を残し、死に追いやる凶器、ちょっとからかっただけ、ちょっといじっただけ、そのちょっとの基準は誰がどうやって決めたの、いじるって何、いじめをいじるに置きかえただけです。  その当時の教育関係者や、いじめに加担した人やその家族は、我が子が隠れた殺人者であることに、今なお気づくことはないでしょう。こんな世の中が許されてよいのでしょうか。まだまだ私たちの知らないところで、いじめは繰り返され、小さな命から大きな命までの多くの人を自死に追いやっています。それが悔しくてなりません。」  こういう手記でございました。まだ、いじめで亡くなられたお母さんの言葉もたくさん載っておりますけども、ぜひ、この本を、今日、たまたま山陰中央新報の暮らしの欄で、この本の紹介がされておりました。ぜひ、皆さんも読んでいただきたいなと思っております。  そこで市長にお尋ねするんですけども、昨日もいじめ問題、勝部議員がおっしゃいましたが、市としても、これは教育委員会だけに任せるもではないと私は思っております。市民の生命財産を守るという大きな市の責務、そのトップである市長の責任も大きいと思います。  大津市でも、教育委員会での問題を、後から市長が出てきて謝罪、またいろいろな調査委員会も作られました。そういうことを受けて、このいじめ問題について、市長の所感を伺いたいと思いますが、お願いいたします。 ○議 長(宮本 享君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) このいじめの問題につきましては、先ほど教育委員会のほうからの答弁の中にもございましたように、いつどこでも起こり得る問題だという認識をしているところでございまして、また、子どもたちだけの社会で起きる話ではなくて、実は大人の社会でも、いろんな組織でも同様の問題は起きているということが言えると思います。
     いずれにしても、それぞれの皆さんの気持ちを、いま一度、相手の心を思いやる、そういう考えをさらに子どもたちに徹底していく必要があるのではないかと思っておるところでございます。  市内のいじめ等の問題については、逐次教育委員会から報告も受けておりますし、個別の案件についても、いろいろ協議をさせていただき、また私なりの考え、アドバイスもしているところでございます。  先ほどおっしゃいますように、これは教育現場、あるいは教育委員会だけが取り組むのではなくて、市内全ての市民が一緒に取り組んでいくということが、その撲滅につながるのではないかという気がしているところでございます。さらに一層、いろんな形で皆さんに呼びかけをしてまいりたいと思っております。 ○議 長(宮本 享君) 板倉明弘議員。 ○26番(板倉明弘君) 市長からも、そういう強い決意を市民の皆さんにアピールしていただきました。  この間の新聞の記事に、いじめ問題で法務省が新しい方針を出しておりました。9月1日の読売新聞の記事でしたけども、「法務省は、学校におけるいじめ事件の深刻化を受け、各地の法務局に人権擁護委員を常駐させる方針を固めた」ということでございます。出雲市には、20人の人権擁護委員がいらっしゃいますが、この所管は総務部長だと思いますが、こういうふうな通達は、もう既にご承知だと思いますが、どういうふうな、市としては対応をされるのか、ちょっと伺っておきたいと思います。 ○議 長(宮本 享君) 吉井総務部長。 ○総務部長(吉井貴史君) 人権擁護委員、先ほどおっしゃいましたように、市内に20人いらっしゃいまして、いろいろ人権もさまざまございまして、国が示しておりますのは、十数種類の人権がございます。人権擁護委員さんも、それぞれの立場で、そういうことを受けたときには、通報等もされますし、また相談も受けられますし、またいろいろな研修会を通じて、そういったことに取り組んでいかれるというふうに思っておりまして、市としても、そういうバックアップもしていきたいというふうに考えております。 ○議 長(宮本 享君) 板倉明弘議員。 ○26番(板倉明弘君) もうちょっと積極的に、ここで出ておる法務省の見解は、いじめに関する相談を受ければ、人権擁護委員とともに事実関係を調べ、改善策を学校など関係機関に勧告していくというふうな方針を、法務省も持っていらっしゃいます。国はもちろんですが、現場であるこの市が、そういう方の協力も得て、こういう問題が起こったとき、対応していただきたいということをお願いしておきます。  以上で、全ての質問を終わります。 ○議 長(宮本 享君) 以上で、26番、板倉明弘議員の質問は、終了いたしました。  次に、1番、大場利信議員。 ○1 番(大場利信君) 登壇 議席番号1番、政雲斐川クラブの大場利信と申します。  ついつい緊張いたしまして、忘れました。よろしくお願いいたします。  私のほうからは、大きく3分野について質問をいたします。いろいろ執行部の方の真摯なご答弁を、よろしくお願いいたします。  まず、第1番目でございますけれども、児童生徒の学力向上と学校司書についてお伺いいたします。  児童生徒の学力向上には、本人の努力、学校の先生方の熱心な教育指導、これを中心に、家庭や地域の教育力、あるいは教育行政サイドの支援、これらが相まって発揮できるものであると認識いたしております。  この4月24日、25日の両日に行われました平成24年度(2012)島根県学力調査結果が発表され、出雲市の児童生徒諸君は頑張っているなというふうに感じたところでございます。  まず、質問の第1番目でございますが、教育委員会として学力調査結果に対する感想なり、分析結果なりをお伺いいたします。  次に、2番目の質問になりますが、児童生徒のやる気の発揮、心の涵養、学力向上に読書の役割が大きいものがあり、学校現場の先生方の意見を聞いてみますのに、読書は頭と心の潤滑油であり、読書を通して共感したり、勇気づけたりし、将来の生きる力に大きな効果がある。あるいは、いじめとか校内暴力がほとんどなくなり学校が安定する。教室で教員が話していることが分かり、授業に好影響を与える。学力面が安定し平均点が上がるなどの声が返ってきます。  また、先般の島根県学力調査結果についても、読書の効果を指摘する学校現場の意見はたくさんあります。  学校において、先生方のパートナーとして、ともに児童生徒に接しておられる学校司書の学力の安定や向上に果たす役割は大きいと思いますが、これについて教育長の見解をお伺いいたします。  3番目の質問でございます。  学校司書の従事時間数などについての質問に入ります。  斐川地域での従事時間数や教育的効果に関しましては、3月議会で遠藤力一議員さんが詳細に質問をされており、私も、教育長とのやりとりをつぶさに読ませていただきました。確かに斐川地域では、平成21年度(2009)から平成23年度(2011)までの3年間、学校司書の勤務時間数が、1日7時間45分、1校あたり1,953時間の予算措置がなされ、ある学校の貸し出し数を見ても、導入前、平成20年度(2008)から平成23年度(2011)まで増加の一途をたどり、8.5倍に達していました。今年度から1日5時間に縮小され、さらに平成25年度(2013)には、市の読書ヘルパー並みに縮小されると聞いています。  学校司書配置の効果は確実にあらわれており、それを考えると全市的にB型タイプ、いわゆる斐川で実施されていたタイプですが、B型タイプで統一されるのがベストでありましょう。しかし、教育長も3月議会で答えておられましたように、厳しい財政状況、あるいは学校の他のスクールヘルパー等の配置の必要性、それらも総合的に考慮せざるを得ないと思います。  教育長に伺います。斐川に限らずオール出雲市で、最低A型タイプ、すなわち1日5時間、週5日勤務、年間35週、これを最低のベースとしていくべきだと考えております。これを下回れば、学校司書制度の効果は十分に発揮されず、また人材確保の面や学校運営に厳しいものが生ずると考えますが、この点についての教育長の見解をお伺いいたします。  以上、3点について答弁をお願いいたします。 ○議 長(宮本 享君) 中島教育部長。 ○教育部長(中島 薫君) 登壇 大場議員さんの学力の向上と学校司書についてのご質問、3点についてお答えをいたします。  まず1点目の平成24年度(2012)の島根県学力調査の結果についての教育委員会の所感でございます。  出雲市の学力調査における平均正答率につきましては、小学校4年生の算数、中学校3年生の社会科以外は、全ての学年及び教科におきまして県平均の正答率を上回っているところでございまして、児童生徒の学習状況は良好であるというふうに考えているところであります。  続きまして、児童生徒の学力向上等に読書や学校司書の果たす役割についてでございます。  読書活動が充実した主な要因といたしましては、読書ヘルパーや学校司書の配置があり、こうした配置によりまして、図書の整備や掲示など、学校図書館の利用環境が向上したり、新書の購入から貸し出しまでの期間が短くなったりなどの成果が上がっております。  一般的に、児童生徒の学力向上にあたって、読書活動は大変有効であり、読書環境を充実させることは重要なことであると認識をしているところであります。  このため、本市では、県内に先駆け、平成20年度(2008)から読書ヘルパーの配置を進めるとともに、地域の皆様方に学校支援ボランティアとして、教育活動の充実支援を図る施策を実施してきたところであります。  その結果、読み聞かせボランティアとして864人の方に学校に入っていただきました。  また、出雲中央図書館の学校図書館支援センターとも連携して、読書活動の充実に努めてきたところでございます。  3点目の学校司書の勤務時間の充実についてでございます。  6月議会におきまして、国の交付税措置を活用した補正予算が認められ、読書ヘルパーの配分時間を増やしたところでございます。平成24年度(2012)当初、各校1週間あたり8時間の配分時間でございましたが、1週間あたり平均15時間の配分として9月から学級数に応じて時間数を増加したところでございます。  ご質問の趣旨に沿うことにはならないというふうには思いますが、厳しい財政事情もございまして、平成25年度(2013)からは、斐川地域の小中学校も読書ヘルパーとして配置し、全市一律の対応としたいというふうに考えております。  なお、読書ヘルパー事業の財源の一部として活用しております県の「子ども読書活動推進事業」は、平成25年度(2013)をもって終了することとなっております。  平成26年度(2014)以降につきましては、県に照会をしたところ、白紙の状態であるとの回答しか得られず、先行不透明な状況となっておりますが、仮に県が事業を縮小、または廃止した場合でありましても、本市といたしましては、引き続き読書ヘルパー事業を安定的・継続的に実施する考えであります。  また、本市といたしましては、学校図書館法で学校図書館に本来置くべき司書教諭の配置につきまして、学級数に応じて定数配置ができるよう法改正をすることを今年度も、国・県に要望しており、子どもたちの読書活動が充実するよう、引き続き取り組んでいく考えであります。  以上、答弁といたします。 ○議 長(宮本 享君) 大場議員。 ○1 番(大場利信君) ありがとうございました。  これから、県の助成制度が平成26年度(2014)以降は白紙である。ただ、県がどういうふうになっても、引き続き実施するという前向きなご答弁をいただき、大変喜んでおります。これは、ぜひとも実施していただきたいというふうに思います。  それから、いわゆる財政的ネック、あるいは財政環境というふうなことを出されました。確かに現在、出雲市は行財政改革を推進している最中でございます。  ただ、その場合も、濃淡がありまして、一律にとにかくカットすると、あるいは抑える、そういうふうな姿勢ではいかがなものかと思っております。  やはり、そこは、よくわきまえてやっていかなければいけない。その中の一つが、学力向上に非常に学校でよい効果を果たしているわけですが、この学校司書制度は。やはり、こういうふうなものについては、よくよく考えてやっていかなければいけないと思っております。  教育長さん、今私が、例えば、A型タイプで、オール出雲市をA型タイプで実施した場合に、大体どのぐらいの予算が必要だと思っておられますでしょうか。  この前の3月議会では、B型タイプは7,000万円必要だというふうに答えておられますが、A型タイプにした場合は、幾らぐらい必要になるのか、お答えいただきたいと思います。 ○議 長(宮本 享君) 中尾教育長。 ○教育長(中尾一彦君) A型にした場合4,000万円台ではないかなというふうに考えております。  ちょっとAとかBとかいうことについて、少しご説明をさせていただきますが、学校図書館に配置しておる、いわゆる学校司書と呼ばれる人の勤務体系は、県の子ども読書活動推進事業の中では、B型と呼ばれております、これはほぼフルタイム、年間2,000時間程度の勤務時間、一方、A型というのは、その約半分、1,000時間程度の勤務時間でございます。  現在、出雲市が、採用しております読書ヘルパーについては、2学期からではございますが、年間560時間程度というふうな形で、それぞれ勤務時間が定まっておるところでございまして、年間1,000時間のAタイプという形になりますと、全体の事業費としては4,000万円台ということでございますが、平成25年度(2013)までは、その2分の1を県がみるということになっておりますので、2,000万円余りが市の直接的な負担になるんではないかなというふうに考えられます。  以上です。 ○議 長(宮本 享君) 大場議員。 ○1 番(大場利信君) 今、県の補助を除いて市負担が2,000万円ぐらいだろうというふうな推測でございます。もし、平成26年度(2014)以降、仮に県がこの制度をなくした場合には、いわゆる4,000万円程度の市負担が出てくるということですね。  なかなかオール出雲市で、本当はA型タイプを実施するのに4,000万円もかかるということでございますが、いかがでしょうか、そういうふうにかける、財政負担をする価値のあることだというふうに私は考えておりますけれども、教育長サイドは、あるいは教育委員長さんでもいいんですが、教育委員会としては、どういうふうにそのあたりを考えておられますでしょうか。 ○議 長(宮本 享君) 中尾教育長。 ○教育長(中尾一彦君) この読書活動の推進というのは、非常に教育課程上、あるいは学校教育上、大変重要な取り組みであろうと思っております。望むべくは、充実した体制になるように、私どもとしても考えてはおるところでございますが、厳しい財政事情もございます。また、大場議員さんも、ご質問の中でおっしゃいましたように、学校現場における現場からの要望というか、希望の優先度は、やはり、特別支援教育に係る介助員とか支援員、こういったものが大変希望が多ございます。  しかし、それとてもなかなか十分に満たし切れないという状況があるわけでございまして、財政面というふうなことでお叱りを受けるかもしれませんが、教育行政も、やはり効率的・効果的な予算執行を迫られている中では、なかなか厳しいのではないかなというふうに考えておるところでございます。  以上です。 ○議 長(宮本 享君) 大場議員。 ○1 番(大場利信君) どうも財政論に最後は行きついてきたところですね。財政権限を持っておられる市長さん、このあたりについて市長さんの見解を教えていただけますか。 ○議 長(宮本 享君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 読書ヘルパーの効用については、いろいろお聞かせもいただいておりますし、現場の声も聞かせていただいておりますが、そういった中で、先ほど教育長の最後の答弁にございますように、今、現場で最優先で望まれるのは何かというところへ、集中的な予算配分をしておるところでございます。  先ほど、特別支援等の、いわゆるスクールヘルパー関係が年間約1億円、これも市の単独事業で実施しているところでございまして、現場の声としては、それを最優先でという話もございます。それぞれ教育効果のある試みというのは、それなりに予算を伴うものでございまして、全てご要望のとおり満額ということが、なかなか厳しい、そういう中でもできるだけ多くの皆さんに効果が出るような教育効果の期待できるものについては、許される範囲の中で予算を配分していきたいと考えておるところでございます。  全体的な今の出雲市の状況の中で、全てをということが、なかなかできにくいということを再三申しあげておるところでございますが、より効果的な使い道について、また現場と十分協議しながら考えてまいりたいと思っておるところでございます。 ○議 長(宮本 享君) 大場議員。 ○1 番(大場利信君) ありがとうございました。  では、この問題については、いろいろ課題がありますが、とにかく今後も引き続き検討していただいて、いい方向へ持っていっていただきたいというふうに思います。  次に、2番目の質問に移ります。  県への重点要望、「出雲教育事務所管内に、新たな特別支援学校を開設することについて」という、県への重点要望についてお伺いいたします。  まず、この要望をされた理由と、出雲市とせずに、出雲教育事務所管内とされた理由、これについて教えていただきたいと思います。  2番目に、出雲市における障がいを持った児童生徒が、通学、あるいは寄宿している主な特別支援学校の名前と、当該学校の児童生徒数について、お伺いいたします。  3番目、また市内で唯一の特別支援学校である出雲養護学校の児童生徒の数は、障がいの範囲の拡大により、増加の一途をたどっております。ますますマンモス化しつつあると聞いております。  このような状況の中、適正規模の新たな特別支援学校の開設要望は、時宜を得たものと考えております。新たな特別支援学校を市内に誘致するお考えはあるのかお伺いいたします。  4点目、また、この特別支援学校は、同時に市内の小中学校の特別支援学級と連携し、相談に応ずる拠点校的な役割も求められていると思っておりますが、今後の具体的な計画なり、準備なりについて、現段階の状況をお伺いいたします。  以上、4点でございます。 ○議 長(宮本 享君) 中島教育部長。 ○教育部長(中島 薫君) 登壇 特別支援学校の開設に係る県への重点要望についてのご質問にお答えをいたします。  1点目の、重点要望をした理由についてでございます。  国では、特別支援学校の制度を充実するため、平成18年(2006)7月に、特別支援教育の推進のため、学校教育法の一部改正を行った際に通知をだし、「児童生徒等ができる限り地域の身近な特別支援学校に就学できるようにすること」、「複数の障がい種別に対応した教育を行う方向で検討すること」及び「各地方公共団体においては、特別支援学校の適切な施設整備が推進されるよう、予算の確保及びその適切な執行に努めること」等を学校設置者に要請をしたところであります。  また、県の教育委員会の諮問機関であります「今後の特別支援教育の在り方に関する検討委員会」の答申を受け、県が、平成24年(2012)2月に発表した「しまね特別支援教育推進プラン」では、県内各圏域の複数障がい種対応について、今後約10年を見据えた方向性を打ち出し、その中で「出雲養護学校と益田養護学校に肢体不自由教育部門を設置」することを掲げているところであります。  こうした中、現在、出雲教育事務所管内に設置されている特別支援学校は、出雲養護学校のみでございます。そのため、障がい種によっては、松江市内にある特別支援学校への通学を余儀なくされているケースがあり、児童生徒や保護者にとって大きな負担となっている状況がございます。  また、先ほどの「しまね特別支援教育推進プラン」に基づき、平成24年度(2012)から出雲養護学校に肢体不自由部門が開設されたところでありますが、自立に向けた訓練を行うための施設が併設されていないため、肢体不自由部門に在籍する児童生徒数は二人にとどまっておるところであります。  こうした現状を踏まえ、県に対し市として出雲教育事務所管内に肢体不自由部門がある特別支援学校を開設するよう要望しているところであります。  2点目の出雲市における障がいのある児童生徒数と、通学している特別支援学校についてであります。  特別支援学校に在籍している出雲市の児童生徒は、平成23年度(2011)におきまして、221人でございます。  在籍している主な特別支援学校の内訳は、出雲養護学校が160人、松江清心養護学校が18人、松江養護学校が11人、松江緑が丘養護学校が10人、松江ろう学校が8人、盲学校が3人などとなっております。  3点目の出雲養護学校の児童生徒数の増加に対応した開設要望についてでございます。  出雲養護学校に在籍している児童生徒数は、平成24年(2012)5月1日現在で、263人であり、これは5年前の平成19年度(2007)の195人に比べ1.3倍となっています。  また、平成23年度(2011)の出雲市就学指導委員会で審議判定をいたしました幼児・児童・生徒130人のうち、特別支援学校の判定となった数は21人であり、年々増加傾向にあります。  また、障がい種の多様化・重複化・重度化が近年の特徴でございます。  このように、幼児・児童・生徒の就学先として特別支援学校に対するニーズが高くなっていることや、通学に関して保護者負担を軽減する観点から、出雲養護学校だけでなく、さまざまな障がいに対応した特別支援学校が必要であると考えておるところであります。  4点目、出雲教育事務所管内での特別支援学校の開設に向けての今後の計画、あるいは準備についてでございます。
     本市といたしましては、県に対しまして、出雲圏域における特別支援学校の開設について、引き続き要望するとともに、今後、開設に向けての課題を整理していきたいと考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(宮本 享君) 大場議員。 ○1 番(大場利信君) 何点か再質問いたしますが、まず、いわゆる出雲圏域という言葉も出ましたし、出雲教育事務所管内ということも出ましたし、出雲市ということも出ましたが、このあたりはどうなんでしょうか、出雲圏域といった場合には、いわゆる出雲市、新出雲市ですね、というふうに捉えていいのかどうなのか。そのあたりについて、もう一度、お聞かせ願いたいと思います。 ○議 長(宮本 享君) 中尾教育長。 ○教育長(中尾一彦君) いろいろな表現をして申しわけございませんでした。  出雲教育事務所管内に設置を要望するということを知事さんにお願いをしておりまして、教育事務所管内と申しますと、自治体名で言えば出雲市、雲南市、飯南町、奥出雲町の2市2町を指すわけでございます。  それで、圏域というと少し曖昧な点がございますが、特別支援教育の場合は、市町村単位で考えるということでなく、いわゆる県立の特別支援学校の場合でございますが、教育事務所をベースとする圏域で考えるというスキームになっております。もちろん、必ずしもそのスキームに全ておさまっているかというと、そうでない部分というのも少なからずあるわけでございますが、県の特別支援学校の配置の基本的な考え方は、圏域という考え方をしておりまして、これは、ほぼ教育事務所のエリアとみなしていただいてよろしいかと思います。  以上です。 ○議 長(宮本 享君) 大場議員。 ○1 番(大場利信君) 教育長さん、そういたしますと、いわゆる出雲市ということには、必ずしも限定されていないというふうに考えてよろしいですか。重点要望された時点では、出雲市を念頭に置いて、重点要望をしたというふうな意味で重点要望されたのかどうなのか。 ○議 長(宮本 享君) 中尾教育長。 ○教育長(中尾一彦君) 気持ちは出雲市にということでございますが、県の基本的な枠組みが、圏域という考え方になっておりますので、そういった形に沿った表現としております。  しかし、こうした肢体不自由を抱える子どもさんの通学については、今、ほとんどご報告しましたように松江のほうへ通っておられる。それは、保護者の方も含めて、大変なご苦労をなさっていらっしゃるわけでございまして、出雲市でも、先ほど数字もお話しましたが、20名以上の方がご苦労なさっていらっしゃるわけでございまして、できることなら市内に設置をしていただくということが気持ちではございますが、ただ、圏域ということを考えますと、雲南、あるいは奥出雲、飯南町、そうしたところにも肢体不自由の子どもさんもいらっしゃるわけでございますので、トータルな意味で教育事務所内という表現にさせていただいたところでございます。  以上です。 ○議 長(宮本 享君) 大場議員。 ○1 番(大場利信君) ありがとうございました。  準備状況でございますけれども、これは、現段階ではどういうふうな状況でしょうか。そのあたり、詳しくおっしゃっていただければと思いますが。 ○議 長(宮本 享君) 中尾教育長。 ○教育長(中尾一彦君) 県のほうには、こうしてお願いをしておるところでございますが、今具体の県の動きはないところでございます。  市内にもたくさん肢体不自由の子どもさんがいらっしゃいますが、そのうち出雲養護学校に設けました肢体不自由部門には二人しか通っていらっしゃらない。結局、リハビリ施設とのセットというのが、子どもさん、あるいは保護者の方々にとっては、一番望ましい教育環境であるわけですが、それが備わっていないというのが出雲養護学校での現状であります。  したがって、特別支援学校プラス、リハビリ施設が隣接するような形での教育環境が最も望ましいわけでございますので、それらについては、県のほうにお願いをしておるところでございますが、まだ具体にそういったものが議論といいましょうか、検討の俎上に上るということは、まだ聞いていないところでございますので、引き続き要望を重ねてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議 長(宮本 享君) 大場議員。 ○1 番(大場利信君) お聞きいたしますと、現在、まだ具体的な姿では固めておられないという意味でございますね。これからいろいろ県と折衝をしたり、関係部門と折衝をする、あるいは父兄の方々と話をするとか、そういうようなことをしてやっていかれるというふうに捉えてよろしいですね。  これは息の長い話でございますので、ぜひとも頑張っていただきたいというふうに思っております。  では、質問の3番目でございますが、住宅リフォーム助成事業の継続について、都市建設部長さんにお伺いいたします。  団塊の世代を中心に、住宅をリフォームする需要は非常に多い状況です。自発的に自らの金融資産を住宅投資に回そうとする、この効果は地域経済の活性化に大いに寄与するものであるというふうに認識しております。  助成事業の効果について、建築住宅課の平成24年度(2012)の資料を見せていただきましたけれども、それによりますと、市全体で申込件数が293件、市からの助成金額2,847万5,000円、工事金額見込み、これが7億4,123万6,000円というふうになっております。市全体で見れば、市からの助成額の26倍もの金銭、いわゆる「ヒト・モノ・カネ」が、この圏域を動き回るわけです。  こういうふうな、非常に大きな経済効果・活性化効果を持った事業であります。  ちなみに、斐川町においても、今年度初めてこの事業が適用されまして、評判が非常によくて、申込件数は49件、市からの助成金額477万3,000円に対して、工事金額見込みが1億2,292万9,000円となっております。知らない人も、まだたくさんおられるようで、PRをすればもっと増えるであろうというふうに言われております。  そこで、この関係につきまして、2点ほど質問いたします。  まず第1点、住宅リフォーム需要に応えて、かつ地域経済の活性化に資するこの事業は、当然持続されるべきだと考えておりますが、それについてお答えいただきたいと思います。  それから、2番目、この事業は、民間のリフォーム需要を誘発する効果を持っておりまして、多くの市民の方々に活用してもらえればもらうほど地域経済が活性化するものであると思います。  希望者全員に、この事業を利用してもらうことがベターであるというふうに考えております。  現在、200件という上限を設けておられますけれども、この上限を外すとか、あるいは、仮に上限を設ける、手続上、あるいは事務作業上、設けざるを得ないというような、いろいろな理由があろうかと思いますが、設けるとしても、もっと上限を引き上げて、かつ年度の前半と後半に分けて実施するとか、そういうふうな運用方法を考えられて、希望者の意向に沿うような方向に持ってきてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。これが第2点目の質問でございます。よろしくお願いいたします。 ○議 長(宮本 享君) 鎌田都市計画調整監。 ○都市計画調整監(鎌田靖志君) 登壇 そういたしますと、大場議員さんの住宅リフォーム助成事業に関するご質問にお答えをいたします。  まずはじめに、住宅リフォーム事業の継続についてということでございます。  住宅リフォーム助成事業につきましては、議員さんご指摘のように、経済効果が高いものと認識しておりまして、厳しい経済状況の中でございますことから、地域経済の活性化を図るために、今後も事業を継続していく考えでございます。  2点目でございますが、上限、あるいは希望者全員にというようなことでございましたが、本年度は293名の応募がございました。現行予算で対応できる200人の方を公開抽せんで決定をいたしております。  平成22年度(2010)までは、助成対象件数に上限を設けずに応募者全員を対象として不足する予算につきましては、補正予算で対応していた時期もございました。  しかしながら、平成22年度(2010)のゼロベース評価委員会におきまして、こうした助成のあり方について厳しい評価を受けたところでございます。  そうしたことから、平成23年度(2011)から事業内容及び実施方法など、抜本的な見直しを行いました。申込期間の設定でございますとか、予算限度額を設けるなどをいたしまして、地域経済の活性化を図ることを目的とした事業として、再構築を図ったところでございます。  本市の財政も厳しい中でございますが、当分の間は、現行どおりの体制を維持しながら事業を継続させていきたいというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議 長(宮本 享君) 大場議員。 ○1 番(大場利信君) 調整監、さっきの回答によりますと、当分の間は現行どおりでいくということは、やはり200件という上限を設けるというふうに解釈してよろしいでしょうか。 ○議 長(宮本 享君) 鎌田都市計画調整監。 ○都市計画調整監(鎌田靖志君) ご指摘のとおり、今の200件という形のことを維持していきたいと思いますが、ただ、上限10万円ということでございまして、公開抽せんをするわけでございますので、上限が個別の事業によっては変わってくるということもございますので、2,000万円という予算をいただいた中で、できるだけご要望にお応えするような形をとってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議 長(宮本 享君) 大場議員。 ○1 番(大場利信君) 予算的制約ということなんですが、どうですか、この事業そのものは、いわゆる地域を活性化させ、それがやがて租税公課ということで、行く行くははね返ってくるような効果を持っているわけなんですけれども、そういう点を考えても、やはり、予算的制約、そういうふうなものを設けざるを得ないものなんでしょうか。そのあたりお答えいただきたいと思います。 ○議 長(宮本 享君) 鎌田都市計画調整監。 ○都市計画調整監(鎌田靖志君) この件については、いろいろとこの本会議でもご指摘をいただいたところですが、ゼロベース評価委員会の中でも、一定の上限を設けながらやるべきだというようなご指摘もいただく中で、また、市の財政状況等の厳しい状況もございますので、当分、こうした枠で継続をせざるを得ないかなという考えを持っておるところでございます。 ○議 長(宮本 享君) 大場議員。 ○1 番(大場利信君) あと残り時間も少なくなりましたので、そろそろこれでやめたいと思いますが、どうですか、この事業は、外部効果が非常に高い事業でございまして、財政当局とも、そのあたりよく考えていただいて、予算的制約というのを、もう少し柔軟に考えるべきじゃないかというふうに、私は思われてならないんです。多ければ多いほど、これは地域が活性化する事業なんです。  そういうことで、もう少し財政部長さんなり、あるいは総合政策部長さんなりのあたりで、もう少し考えていただけたらなというふうに思われてならないんですけれども、そういうことを希望いたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議 長(宮本 享君) 以上で、1番、大場利信議員の質問は終了いたしました。  次に、21番、曽田盛雄議員。 ○21番(曽田盛雄君) 登壇 21番、雲州クラブの曽田盛雄でございます。事前通告に基づきまして、市政に対する一般質問を行います。  まず、学校給食と食育問題について伺います。  合併時から老朽化が問題になり、また、食の安全供給、衛生面に対して保健所のほうからも指摘を受け、懸案事項になっておりました平田の学校給食センターが、平田小学校に隣接して建設してありましたが、このたび市内西郷町に移転、7月26日に、大変暑い日でありましたが、竣工式を挙行され、新しい出雲市立平田学校給食センターとして2学期から本格的に稼働して、出雲市の東部地域の小中学校、加えて6園の幼稚園の子どもたちに、安全・安心なおいしい給食を届ける運びになっております。建設にご参加、ご尽力いただいた関係者の皆様方に改めて敬意と感謝を申しあげるところでございます。  それでは、大きな項目の学校給食と食育を問うということで、次の4点について伺うものであります。  まず1点目、現在の給食センターの組織体制と将来の施設整備計画について伺います。  2番目に、古い平田学校給食センターの処分と片づけ、そして跡地の利用計画は、どのように進められるのか、伺いたいと思います。  3番目に、食材の調達と地産地消の取り組みについて伺うものであります。  4番目に、食育のまちづくり推進計画とは、いかような計画で、学校給食への取り組みも必要と考えますが、現状と将来の計画は、どのように進められるのか、以上の4点について伺います。 ○議 長(宮本 享君) 中尾教育長。 ○教育長(中尾一彦君) 登壇 ただいま曽田議員さんから学校給食と食育を問うとして、4点についてご質問をいただきました。順にお答えを申しあげます。  現在の給食センターの組織体制と将来の施設整備計画について、まずお答えを申しあげます。  現在、市が実施主体となり市内六つの学校給食センターで給食を実施しております。  調理業務は、佐田、湖陵給食センターでは、給食会に委託しておりますが、それ以外の出雲、平田、多伎、斐川につきましては、各給食センターで直接行っているところでございます。  また、給食食材の購入や給食費経理は、学校給食会で行っておりまして、さらに、給食配送につきましては、民間業者へ委託をしているところでございます。  調理業務は、20人の市職員を班長リーダーとして、118人の嘱託員、パート調理員とし、それぞれが連携し、効率的な調理に努めているところでございます。  本年9月から稼働いたしました新平田学校給食センターは、老朽化が進んだ旧平田、大社のセンターを統廃合するとともに、出雲学校給食センターを含めた受配校、すなわち給食対象校を再編し、整備したものでございます。  今後は、既存の施設の状況を見ながら、施設の統廃合を基本として、適切に給食配送が図られることを前提に、給食対象校の再編を含め、施設整備計画を立てていくこととしております。  具体には、6給食センターの中でも最も古い斐川学校給食センターや、小規模給食センターのあり方について検討してまいりたいと考えております。  二つ目、旧平田学校給食センターの処分と跡地利用についてお答えを申しあげます。  旧平田学校給食センターは、平田小学校の敷地内にありまして、学校建物に付随した形で建てられた施設であります。特に、ボイラー設備が学校との共用設備であることから、直ちに解体撤去を行うことはできないと考えております。  本年3月に策定いたしました出雲市学校施設整備・耐震化基本計画に基づきまして、予定では、平成27年(2015)から平成29年度(2017)にかけて行います平田小学校の屋内運動場の耐震改築工事、これに併せて行うこととしております。  なお、跡地につきましては、校地の一部となることから、適切な形での学校での活用を図ってまいりたいと考えております。  3点目、食材の調達と地産地消の取り組みについてお答え申しあげます。  給食食材は、各給食センターごとに食材納入業者の登録を行いまして、その登録業者から仕入れているところでございます。  原則、競合する食材については、入札により購入しておりますが、必要に応じてサンプル等を取り寄せまして、栄養教諭、学校長、給食主任、保護者等で構成いたします「物資選定会」による比較選定を行っております。  次に、本市の学校給食食材における地産地消割合についてでございます。  県が毎年調査を行っております食品数ベースの調べでは、平成23年度(2011)の地元産、いわゆる出雲市産の使用でございますが、これは35.1%となっております。県内産を含めますと41.5%でございまして、前年度より6ないし7ポイント高くなってきております。  内容としては、米については100%地元産、肉類や乳製品なども80%以上は地元産、あるいは県内産を使用しております。  また、野菜につきましては、地元産、いわゆる出雲市産が54.6%、県内産を含めますと60.6%となっております。  給食センターの中でも、多伎、湖陵、斐川につきましては、地元の旬の野菜や果物を、生産農家や農業生産組合から直接仕入れているところもございます。日に1万食を提供いたします出雲給食センターでは、給食青果物納入組合から地元産食材を優先的に市場から仕入れをしているところでございます。  特に、地元特産品の使用にあたりましては、毎月の献立の中で、「おいしい出雲の一日」を設けております。西浜いも、ぶどう、メロン、柿、いちじく、赤梨、神西湖のシジミなど、各給食センター共通の食材として給食への使用にも努めております。  給食食材の購入費は、保護者に負担をしていただいているところでございまして、給食費の範囲内で良質な食材を安定的に購入するよう、工夫をしているところでございます。  この2学期からは、学校給食会の統合によって食材の調達組織として充実・強化が図られたところであり、地元食材の需要と供給情報の一元化により、地元産食材の一層の共同購入や計画的な調達が期待できるものと考えております。  最後に、食育のまちづくり推進計画に関してお答えを申しあげます。  本市では、市民が生涯にわたって健康な心身を培い、豊かな人間性を育むことができる社会の実現を願い、平成18年(2006)6月に「出雲市食育のまちづくり推進計画」を策定し、食のボランティアによる地域の食生活改善、食育講座、学校給食における地元産食材の積極的な使用などの取り組みを進めてまいりました。  その結果、食育や地産地消、メタボリックシンドロームなどの知識や意識の向上が図られましたが、一方で、若い世代に朝食の欠食が依然として多いこと、生活習慣病の増加、地元産食材を重視して購入する市民の割合が少ない、地域の食文化が継承されにくくなっていることなど、食を取り巻く課題や問題点も見えてきたところでございます。  こうしたことから、本年3月に「第2次出雲市食育のまちづくり推進計画」を策定いたしました。  この計画では、前期計画の基本理念を引き継ぐとともに、周知啓発から実践の食育推進に、さらに取り組むよう計画しておるところでございます。  実施状況の把握や評価は、学識経験者等で構成いたします「食育のまちづくり推進会議」で行い、庁内関係各課による連携は、推進委員会で課題の共有、あるいは情報交換等を図って、計画の着実な推進を図っているところでございます。  次に、学校給食と食育の関係でございますが、学校給食は「安全・安心でおいしい給食」を基本としております。児童生徒一人ひとりが「食」と「健康」について考え、行動していく力を養う生きた教材であります。
     学校給食では、特に、栄養教諭や学校栄養士を中心に「食に関する指導」をしておりまして、昨年度は、年間1,825回行ったところでございます。  また、食物アレルギーなどの個別相談を行うとともに、給食への理解を深めるための給食試食会等にも取り組んでおります。  さらに、郷土料理、行事食を献立に取り入れるなど、工夫を重ねているところでございます。  今後とも地域の食材を活用し、子どもたちが地域への愛情を一層深めていけるよう、学校給食における食育活動の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(宮本 享君) 曽田議員。 ○21番(曽田盛雄君) ちょっと再質問をさせていただきますけれども、確認をさせていただきますけれども、平田学校給食センター、夏休みが明けて9月から稼働しておりますけれども、順調に稼働しておるのでしょうか。  そのうえで、資料をいただきましたけれども、おかずだけということだと思いますけれども、御飯については、島根中央炊飯センターから調理発送してあるということ。  また、パンについては、市内の食パン業者から製造発送してあるということを、はじめて私も知ったところでございますけれども、このパン製造業者、何社でやっておられるのか。また、これは平田学校給食センターのことですけれども、長浜とかそのほかの給食センターは、どのようなことでやっておるのか、そこらあたりをちょっと答弁をお願いいたします。 ○議 長(宮本 享君) 中尾教育長。 ○教育長(中尾一彦君) 8月30日から新平田学校給食センターは稼働いたしました。この日は、まだ、全ての学校が2学期始業していないというふうなこと等もございまして、七つの学校、1,900食を実施したところでございます。トータルでは、4,400食程度を供給するということになっておりまして、その半分程度ということでした。いわゆる、稼働初日については、特段問題はなく、スムーズにいったところでございます。  翌8月31日から以降、少しずつ食数が増えてまいります。2日目の31日は、3,300食を実施をしたところでございます。  この2日目は、少し遅れました。その原因は、やはり、調理作業のふなれということがあったかなと思いますし、また、配送の関係が主な原因になりますが、2学期から新しい業者の方に配送をお願いしておりまして、そういったことも重なったかと思いますが、学校へ届ける時間が、通常より5分ないし、最大で20分程度遅れたということでございます。  ただし、学校での給食時間、喫食の時間には影響はいたしておりませんが、届ける時間が少し遅れたということが2日目、3日目にあったところでございます。  そうしたことがございまして、実は、今週のところで、なれるまでは少し早く出勤を、始業を少し早めて調理をしたほうがいいじゃないかということで、15分ほどでございますが、今週はそういった、いわゆる早出体制を設けております。そのことによって、今日も、昨日の報告を受けたところでございますが、遅れたという影響は、一切出ていないということでございます。  順になれていけば、円滑な形での給食供給は可能ではないかなというふうに考えておるところでございます。  それから、御飯とパンの業者の数をお尋ねいただきましたが、御飯については炊飯センターという1社でございますが、パン事業者については、平田の製パン業者が、たしか2社、ご協力いただいておると思いますが、平田だけでは対応できないということで、平田以外の業者からの配送も行っておると思っております。ちょっと詳しい資料を手元にお持ちしておりませんので、後ほど、また資料を提供させていただきたいと思います。  それから、平田以外、例えば、出雲学校給食センター、これもほぼ平田と同じような体制というか、出雲センターを一つベースにして、平田センターを建設して運用しているということですので、同じように見ていただければよろしいかと思います。  それから、佐田、多伎、湖陵については、小規模なセンターでございますので、今、なかなか比較をするというのは、難しゅうございますが、先ほどご答弁申しあげましたように、地元の旬の食材を使うというメリット等があろうかと思っております。  それから、斐川センターについては、全体の施設の中で最も古い、今、31年経過した施設でございます。  ただ、これは、旧斐川町の時代から契約栽培等を含めて、地元産の活用に大変活発に取り組んでおられるというふうな特徴がございます。  斐川センターは、米飯の炊飯機能を持っておるというところが、出雲と平田の違いということになろうかと思っております。  ちょっと不十分かもしれませんが、以上、答弁といたします。 ○議 長(宮本 享君) 曽田議員。 ○21番(曽田盛雄君) 食べ物でございますので、食パン業者がどこか分からんというようなことがあっては、それはやはり安全とは言われないと思いますので、やはり、市内みんなの給食センターにどこの業者が納入しておるということは、きちっと調べておいて、議会に報告していただきたいと思います。これは、当たり前かなと思っておりますので、そのくらいはやっていただきたい。  それから、炊飯についても、島根中央センターについては、地元産ということでございますけれども、これもそういうふうなことで、いわゆる疑いをかければ、本当のことに地元産が使ってあるかいなというような疑いを持たざるを得ないというようなことでございます。  それと、前々から言っておりますけれども、よく調べてみると、地元産の野菜とか何かがパーセント的には非常に低いということが、前々からずっと続いております。  我々は口を酸っぱく、とにかく地元産の野菜とか果物を使ってくださいと、再三申しあげているところでございますが、全くその考えがあるのかないのか、疑わざるを得ないというようなことでございます。我々も立場上、言わざるを得ないということでございますけれども、このことについて、今後どうされるか、再答弁をお願いいたします。 ○議 長(宮本 享君) 中尾教育長。 ○教育長(中尾一彦君) 米が、先ほど地元産100%と申しあげましたが、これは疑いもなく地元産100%と、私ども信じておるところでございます。  それから、地元特産品等の使用については、教育委員会としても、いろいろな形で努力をしておるわけでございますが、毎日1万数千食を給食で出しておりますが、ロットの問題といいましょうか、そういったことも一方ではクリアしていかなければいけないということがあって、現在のところ、さまざまな、先ほどもご答弁申しあげましたような形で、特産品等の活用を図らせていただいておるところでございます。  それから、パン業者についてでございますが、遅れましたがご答弁申しあげます。市内では6社でございまして、平田が2社、それから出雲が2社、大社が1社、それから斐川に1社ございましたが、先般、倒産をしたというふうなことがございまして、現在5社という形になっております。  以上です。 ○議 長(宮本 享君) 曽田議員。 ○21番(曽田盛雄君) 今、再質問の中で地元産ということでお願いしたところでございますけれども、これ、農業を守る立場からは非常に大事なわけですね。  それから、出雲には、非常においしいものがあるということは、皆様方も御存じかと思います。せっかくこういうような大変いい資料もつくってあります。でございますので、やはり、食育を通じて学校給食を通じて、子どもたちに出雲の農産物、それから食材のおいしさ、これを教えてもらって、とにかく出雲で暮らしていただきたいということを教えてもらいたいと思います。  そこで、まだ時間もありますので、ちょっとほかの観点から話題をかえて質問させていただきますけれども、教育長は、孫さんいらっしゃいますか。いらっしゃいますね。嫁は何とかといいますけれども、孫は非常にかわいいと。誰もが思われるかなと思っております。  それで、この間、私も農業者でございますので、朝ラジオ、トランジスターでございます。もちろん日本製のソニーでございますけれども、トランジスターを聞いておりましたけれども、非常に有意義なことを言っておりました。  そういう中で、「まごはやさしい」ということを知っておられますか。分からなかったら私のほうで説明しますけれど、いいですか。  孫ということは、「ま」は豆、豆類でございますね。これは大豆、黒豆、小豆、エンドウ、夏豆、インゲン豆など、多種多様あります。それから、ゴマ、「ご」はゴマのことでございますね。これは野菜などにまぶして料理に使う、また、食料としても、それからまた油もとるということでございます。  「は」は、ワカメのことでございます。ワカメだけでなく、昆布、ヒジキ、いわゆる海藻類でございます。「や」「さ」は野菜類でございます。大根、白菜、ホウレンソウ、ニンジン、トマト、ナス、そのほか菜っ葉類など多種あろうかと思います。  それから「し」は、椎茸、ほかにヒラタケ、シメジ、えのきだけ、マツタケはちょっと高いのかなと思っておりますけど、マツタケも「し」の部類に入ります。「い」は、芋のことでございます。ジャガイモサツマイモ、長芋、里芋、自然薯など、ほかにいろいろあるわけでございます。  ほかには、私どものほうには四季を通じて多くのおいしい果物があるということであろうかと思います。  要は、大学の先生が、ちょっとラジオを通じて放送しておりましたが、答弁の中でも、教育長もちょっとおっしゃっていただきましたけれども、いわゆる、子ども・若者に、朝食を食べない者が非常に多くなってきておるということ。  したがって、若者の肌荒れやアレルギー体質、あるいはアトピー体質も、いわゆる食べ物のバランスのとり方が非常に悪くなってきておるという、このことを指摘しておりました。  ということで、やはり、食育を通じて若者、子どもたちにバランスよく食べ物をとっていただきたいというのが、私のこの質問の趣旨でございます。  それも、やはり出雲には、本当においしい、また安全な野菜、果物がたくさんあるわけでございますので、それは出雲農協、あるいは担当課の農業振興課あたりとしっかり会合を重ねていただいて、とにかく地元産の食材を使って子どもたちに、出雲のすばらしさを教えていただきたいという思いでございますので、あともう一つ残っておりますので、この学校給食と食育については、質問を終わらせていただきます。一考を考えていただきますように、よろしくお願いをいたします。  それでは、次の質問に移ります。  昨年の3月11日に発生をいたしました東日本大震災に伴います福島第一原発、原子力発電所事故は、日本経済に多大な諸課題を突きつけております。とりわけ、原子力発電所については、全国的には一部は夏場の電力不足のおそれがあり再稼働をいたしましたが、原発運転についての国民的理解は、なかなか得られておりません。  したがって、自然エネルギー、再生可能なエネルギーに重点を置く政策転換しなければ、日本の経済、社会が維持できなくなるのではと言われております。  そのうえで、国民みんなが少しずつでもいいから、節電に協力して無駄なエネルギー電力は使わない。できることは何でもやる省エネ対策が必要と考えます。  そこで、私は、環境の面からも、防災の面からも、出雲市が昨年から取り組んでおります防犯灯をLED電球にかえる取り組みについて評価をいたしております。そのうえで質問をさせていただきます。  1点目は、LED電球は、現在どのように利用され、普及率はいかほどか、また将来の見通しについてお伺いをいたします。  2番目に、出雲市は、主に防犯灯設置に向けての補助金を出しておりますが、省電力量のうえに器具の寿命も長いと言われておりますが、今後、補助の対象を広げる考えはあるのかないのか、この2点についてお伺いをいたします。 ○議 長(宮本 享君) 板倉環境政策調整監。 ○環境政策調整監(板倉勝巳君) 登壇 ただいまご質問のLED電球の普及と利用促進に関するご質問にお答えさせていただきます。  LED電球の利用の状況、あるいは普及率、将来の見通しについてでございますが、LED電球を含むLED照明は、急速な技術開発により、ここ数年、さまざまな分野で利用されはじめ、一般家庭や事務所の照明器具、街灯、信号機、乗用車の後尾灯など幅広く利用されるようになってまいりました。  このうちLED照明器具の普及率は、民間の調査会社の調べによりますと、平成23年度(2011)は24%で、前年の12%に対して2倍の伸びを示しております。今後も、市場規模は拡大傾向をたどると見込まれているところでございます。これは省電力で長寿命ではありますけれども、高価でありましたLED照明器具が技術開発により少しずつ低価格化してきていることが急速に普及してきた要因の一つと考えられます。  また、電器業界の調査によりますと、LED電球と電球型蛍光灯をそれぞれ4万時間使用した場合、電気料金と電気代の合計を比較いたしますと、LED電球のほうが約5,000円ほど低いとの試算もあります。  今後もさらなる技術開発が見込まれ、より低価格化、高性能化が進めば、こうしたメリットから一層の普及が期待できるところであり、市としましても、省エネルギーの観点から、ホームページ、広報紙等により普及啓発に努めていきたいと思います。  次に、防犯灯に関する補助金以外に補助の対象の拡大をということでございます。  町内会等が設置する防犯灯への補助につきましては、先ほど述べましたように、平成23年度(2011)からLED防犯灯を補助項目に加えたところであります。  その際、LED防犯灯は、購入時の単価が高額であることから、補助の上限を従来の防犯灯より5,000円増額し、普及促進を図っているところです。  また、市が設置する防犯灯についても、更新を含め新たに設置する場合は、基本的にLED防犯灯としているところでございます。  一方、防犯灯以外のLED照明器具に対して、補助の対象を広げる考えはないかとのご質問につきましては、現在のところ、現時点で一般家庭用のLED照明器具の購入等に対して補助を行うことは考えておりませんが、LED照明器具が有する省電力、長寿命のメリットを、広報紙等を通じて市民に積極的に情報提供することにより、その普及、利用促進を図っていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(宮本 享君) 曽田議員。 ○21番(曽田盛雄君) 防犯灯設置については、出雲市は非常に取り組んでいただいておりまして、ありがとうございます。  一時、ああして青色防犯灯が、いわゆる犯罪を少な目るということで、はやった時期がありましたけれども、どうもそういうような効果はなかったということで、それから青色防犯灯については、夏はいいですけれども、どっちかというと、冬時分の、山間部においては寒けがするというようなことで、反対に防犯にもならないというようなことを言う人が大部分でございまして、一時よりも非常に少なくなってきておるかなと思っております。そういう意味で、LED電球、節電のために非常にいいということになれば、私は、来年度からはもうちょっと余計に予算をつけてやっていただきたいというふうに考えております。  出雲市の一般会計からみれば、防犯灯設置の、いわゆる補助金、スズメの涙ほどにもならないというような、非常に少ない2,000万円までにならなかったと記憶しておりますけれども、今後もきちっとやっていただきたいということと。  それから、会社等、それから町内、それからコミセン単位でも防犯灯、いろいろつけていただいておりますけども、これはみんな出雲市として負担すれば、非常に大変な電気料の負担になるかなと思っております。そこらあたりを調べてあるのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議 長(宮本 享君) 伊藤総合政策部長。 ○総合政策部長(伊藤 功君) 今、防犯灯の数についてのお尋ねがございましたが、現在、市が設置をしておりますのは、約2,000灯ございます。過去、町内会等を通じて補助をしたものが約6,000灯ございます。合わせて7,000灯、今把握をしているわけでございますが、これ以外に寄附ですとか、団地の造成に伴ってつくられたとか、自主的に防犯灯をつくられたものが、推定ではございますが、今補助をしているもの6,000灯の倍、5〜6,000灯はあるのではないかなと思っておりまして、合わせると1万数千灯の防犯灯があるのではないかというふうに推定をしております。  以上でございます。 ○議 長(宮本 享君) 曽田議員。 ○21番(曽田盛雄君) 今、部長のほうからも答弁がありましたように、全部合わせると1万数千灯になると、非常に数多くの防犯灯がつけてあるわけでございます。  そのことについては、夜の市民生活の安全を確保するためには必要かなと思いますけれども、ただ電気代は、みんなして負担をしなければいけないということになろうかと思います。出雲市は、非常に財政的に今大変な状況になっておりますので、将来LED電球は、必ず広がると思っております。  でございますので、できることならば、早くやって省エネにつなげる必要があるかなと思っております。でございますので、執行部におかれましても、このことを肝に銘じて省エネに取り組むということが、今の時代に必要かと思っております。外は雷も鳴っております。12時をちょっと回りますので、以上、申しあげまして、私の質問全てを終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議 長(宮本 享君) 以上で、21番、曽田盛雄議員の質問は終了いたしました。  ここでしばらく休憩いたします。再開は、午後1時といたします。               午後 0時 4分 休憩               午後 0時59分 再開 ○副議長(長廻利行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  36番、珍部全吾議員。 ○35番(珍部全吾君) 登壇 36番の珍部ですが、今回は大きく分けて二つの質問をさせていただきたいと思います。  まず、昨日、来年の4月にまた出馬されるということで、ご健闘を心からお祈りを申しあげたいと思ってますが、思い起こせばあなたと私とは、高校時代からずっと今日までご一緒させていただきました。  二人とも大きくぐれることもなく、何とか60歳まで生きてきたと。こうして60過ぎてもあなたと私と議論が交わされるということは、ある意味では、大変うれしいことであろうというふうに思っております。  ただ、来年選挙がある。選挙がありますと、あなたと私とこのまま残るか、案外あなただけ残るか、私がまぐれで残るか、二人ともいなくなるか。これは有権者が下す審判であって、私も今まで9回選挙をして、今度10回目になりますが、選挙というものは最後は幾ら本人がじたばたしても1票しかない。朝になって家内とけんかすれば家内も書かない。こういうのが選挙でして、黙々と自分がやるべきことをやりながら、審判を受けるという気持ちで私も頑張っていきたいと思いますし、あなたもこれから4年後、どういうことをしたいかということを鮮明に打ち出されて、黙々とその目標に向かっていって審判を受けていただきたいというふうに思っております。  残すところあと半年余りになりました。この議会もあと3回です。9、12、3としかないわけ。  私は、これからのことよりも、この3回の議会は、この3年半余りのあなたの市政についての総括をやっていきたいと思う。総括その1ということなんですが、何か木佐議員に感化されたような題目なんですが、今日はその第一弾として、質問をしていきたいと思っております。  実は、まず第一番目には、都市計画税について。  私は、今まで斐伊川神戸川と都市計画税をしつこくやってきました。ご承知のように、私が基本的に都市計画税というものは、今の状況では非常に不公平だという見解を持っています。  あなたは、この前の議会、いつだったかな、平成22年度(2010)のときに、大変貴重な財源だと、2億1,000万円余りありますから、なかなか魅力的だと思う。ついては、今後、いずれにしてもいろんな議論を深めていきたいという答弁を、実はなされました。  であれば、その後、どういう議論が具体的に進められてきたのか、これを今日、お伺いをしてみたいと思っています。  それから、これ、合併前ですが、前西尾市長さんと議論した中に、具体的に5年という、私は記憶がありますが、どうもはっきり議事録にはないようなんですけども、5年をめどに見直すという発言があった。その後、新市の市長になられて、あなたと一緒に市政を運営してこられましたが、その間、前市長とどういうふうな見直しの案が出てきたのか、これをお伺いしたいと思っております。  私、なぜこの質問をするかといいますと、実は、ちょっと簡単に申しあげますと、6月の議会でこの質問をしました。6月26日付で、匿名なんですが、ある方からお手紙をいただいた。「出雲市を愛する男性」となっておりますが、例の「出雲市を愛する会」とは、またこれは別の組織だと思う。ざっと、主なところだけ読みますと、「今現在、この国の存亡が危ぶまれている時代となりました。こうした国に住んでいる私たちは、毎日仕方なくたんたんと暮らしているだけであって、何の夢も希望もない状態に置かれております。これは、やはり、的確な見識や思慮分別を持たない者が国のリーダーとなり、ただ我が身の保身にきゅうきゅうとして、できもしない手におえないことを何でもできるように錯覚して政治を左右しているからにほかなりません。  また、それに加えて戦後の誤った教育を受けた大人(大人の顔をしてるが内容は何も分からない子ども)と、その子や孫などが、全くあきれるような物事の分からない若者たちが、やれ大臣だの政務三役などについて、でたらめな政治をやっているからにほかなりません。」これが前文なんですね。あと間を削りますが、この方が、実は6月議会で私の質問を聞いた。余り褒めてあるのでこれは読みませんけども、とにかく、諦めた気分ではあったんだけども、本心ではあなたと同様な考えだと。矛盾した政策であると思うので、とことん任期の期間頑張ってほしいと、こういうお手紙をいただいて。この方は匿名です。Y.Kと書いてありますが、大変立派な方なんで、もし、テレビを今日ご覧であれば、ぜひ一度、私、お会いしたいというふうに思っているぐらいでございます。  この都市計画税について、実は、目的税だという中から、まず一つ、これは仕方がないかなと思うのがあります。それは何かといいますと、駅前の区画整理事業をやるときに、非常に大きな反対がありました。絶対反対だということで、頑張ったんだけども難しかったと。そのときに、建設省から来ておりました当時の助役さんが、地権者と相談せずに、じゃあ、減歩緩和で9億円ぶち込みましょうという約束した。9億円ぶち込んで、地権者がオーケーですという確約はとってない。ただ9億円ぶち込みます。このとき私は、助役の部屋へ行って、私、当時副議長をやっていた。怒鳴りあげたんですよ、こんないいかげんな話、どこにあるかと。私があんまり騒ぐんで、岩國市長と当時の錦織助役がやってきて、何の騒ぎですかというから、これは9億ものお金をぶち込んで、なおかつ地元がこれでいいといっているわけじゃないのに、なぜこんな勝手なことをするかといって、がんがんやったことがあります。  そういうことで、減歩緩和の9億、これは目的税の中で取り扱われても仕方がないかなと思いますが、毎年2億として5年分で済んでおるんですね、これ。5年で元はとれている。だから、よくこの話をすると、あそこ100億使った、何十億使ったと言われますが、あれは市の一般会計だけの持ち出しじゃないんですよ。国の補助金、県の補助金、それからいわゆる、区画整理全体で言うと、保留地の処分金、果たして一般財源からどれだけ持ち込んだかという話は、全く出ていないんですよ。それを何百億かかりましたということで、延々と取り続けてきておるわけですね。ですから、出雲の用途地域の皆さん方は、なぜ、我々の用途地域だけ払わなきゃいけないのかと、払うんであれば全市で持ちゃいいじゃないかと。もし、払うんであれば、この地域だけはこういうことに使いますという明確なものがなきゃいけないんじゃないか。
     実は、この間、農政会議の会をやりました。分科会をやったときに、いわゆる用途地域の皆さんが集まられて、じゃあ、行政は、用途地域は農業はなるべくやめて、ほかの用途に使いなさいという指導をしておるわけだ。で、我々が、地域の用水を直してもらいたいと。あんたところは用途地域だから、なかなか補助金もつかないし難しいと、こういってほとんど手がついてないじゃないかと。であれば、これの、いわゆる都市計画税の一部を用途地域の中の用水の改修ぐらいに充ててもらったらどうかと。こういうことを農政会議のほうでも議論が出てる。今朝も農政会議の会長に電話して、このことを言いますよと。ぜひ、言ってくれと、こういうことを前向きに考えてもらえれば、農政会議も長岡さんを全面的に支援しようじゃないかと、こういうこともおっしゃっていた。なるかならんかは別だけども。ということで、その後、どういう議論がされて、この都市計画税についてどういうお考えなのか、これをずばり市長のほうからお伺いをしたいと思う。これが、まず第1番目です。お願いします。 ○副議長(長廻利行君) 槇野財政部長。 ○財政部長(槇野信幸君) 登壇 ただいまの珍部議員さんの都市計画税の検討状況と都市計画税の見直しに関してのご質問にお答えをいたします。  都市計画税につきましては、平成22年(2010)から2年間にわたってさまざまな角度から検討を行ってまいりました。  ご承知のように都市計画税は、2市4町合併前の旧出雲市におきまして、鉄道高架事業や国道9号バイパス整備などに関連する街路事業や土地区画整理事業、さらに下水道事業など、都市計画事業に積極的に取り組む必要があったことからその財源として、また市民負担の公平性を図る観点から、平成8年度(1996)に旧出雲市の用途地域1,388ヘクタールを対象に課税を開始いたしました。  これによりまして、毎年2億円程度のご負担をいただき、今日までの16年間で約32億円の都市計画税を活用しながら、また事業費を申しあげて大変恐縮でございますが、街路事業に230億円、土地区画整理事業に260億円、公園事業に22億円、下水道事業に320億円と、合計で830億円余りを投入して、集中的に市街地整備を進めてきたところでございます。  その結果、用途地域内の都市基盤が格段に整備され、近代的な都市としてのまちづくりを進めることができたものと評価をしているところでございます。  一方、二度の合併によりまして、都市計画税を課税している旧出雲市の用途地域と、合併時に「今後の都市計画事業の計画を考慮しながら検討をする」こととして、課税していない旧平田市、旧大社町及び旧斐川町の用途地域が併存する形となっております。  また、都市計画マスタープランに基づく用途地域拡大の方針により、今後、旧出雲市内においても、新たに設定される3か所の用途地域との課税上の整合性が課題となってきております。  こうした、都市計画事業のこれまでの成果と評価、今後の事業見通し、さらには都市計画税が抱える課題や、合併を経験した他市の状況などを調査、検討をしてきたところでございます。  その結果、これらを総合的に勘案して、今後の方向性を出すべき時期に来ていると判断しておりまして、今議会の中で、議会とも協議しながら方針を定めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○副議長(長廻利行君) 珍部全吾議員。 ○35番(珍部全吾君) この質問をしますと、毎回同じ答弁が返ってくる。さっきもちょっと言ったんですが、例えば、鉄道高架というのは、旧出雲の用途地域のためだけにやったものじゃないんですよ。市全体で考えてやった。新しい市になった、平田も合併した、佐田も合併した、佐田の人が、平田の親戚へ行くのに鉄道高架を通るでしょう、下を。全市的な意味でやったんですよ、あれは。それを、さも、あの地域だけがメリットをこうむってるんじゃないかと。そうじゃないですよ。さっき言ったように、いろんな補助金とかが入ってのこの金額なんですよ。こんなもん、全部が出雲市が出したもんじゃない。公園、公園とおっしゃる、公園だった全部土地は減歩で出しておるんですよ。そういうことを精査してだね、基本的なことを、もっときちっと出して、本当の目的は何になるのか。だから、槇野部長、目的があればいいんですよ。こんなことを言わずに、こういう目的でとってますと、一言言ってください、それじゃ。都市計画税の目的は、こうだから取ってますと。 ○副議長(長廻利行君) 槇野財政部長。 ○財政部長(槇野信幸君) 都市計画税の目的ということで、都市計画区域内、特に出雲市の場合は課税している用途地域内の都市計画事業、具体的には、街路、あるいは土地区画整理事業、下水道事業というような事業に充当するために課税させていただいているということです。 ○副議長(長廻利行君) 珍部全吾議員。 ○35番(珍部全吾君) 全くおかしいのは、あなたのその理屈で言えば、大社とか平田は、街路事業をやっていないんですか。やってるでしょう。下水道もやってるでしょう。で、なぜ、あの地域だけは目的税を取るんですか。その目的は何かということを聞いてるんでしょう。  これは、多分、答えができないと思うんですよ、私も。だから、市長さん、さっき、槇野部長が、今度の議会ではっきりさせたいということだから、もう、この辺で、いつまでもこの議論をするんじゃなくて、やめるならやめる、取るんなら全市から取る。やるならやるで、この地域だけはこういう使い方をしますよと、松江がやっているように。  それを、きちっと今議会に出されますね、市長さん。出すか出さんかだけでいいですから、一言。 ○副議長(長廻利行君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 今議会に、一定の方向、考え方を出したうえで、議会の皆様とご協議し、最終的な方向性を定めてまいりたいと思っております。 ○副議長(長廻利行君) 珍部全吾議員。 ○35番(珍部全吾君) という答弁をいただいて、この手紙をいただいた方に対しても面目が立ったということで、大変いい回答だと思いますんで、あとは出した結論が、市民のために役立つような結論をやってもらわないかんということで、この質問は今日は終わります。  次、長岡市政の3年数か月の姿勢を問うということで、四つの問題がありますが、時間があんまりないんで、質問だけ読み上げて、あとは再質問でやりたいと思います。  まず、事業仕分けをやられましたね、市長になってすぐ。2年間やられてやめられた。  私は、これを見たときに、何か蓮舫さんがやっておって、時代に合わせてやられるかなと思って、余り期待はしなかったんだけども、2年おやりになった。  それで、この間に、「構想日本」に払った経費とか、職員人件費を含むと、私、書いていますが、こうやってみな集まってるのも金なんですよ。我々議員、職員の方、一日こうやって集まって議論すると、人件費はどれぐらいかかるかといいますと、私が、詳しく計算したわけじゃないけども、一日150万円かかってると思いますよ。一般質問4日やると600万円になる。全部人件費は金なんですよ。だから、そういうものを含めて、その間、経費がどれぐらいかかったか。  それから、事業仕分けをやって、果たしてどんな効果があったのか、こういう事業が前出雲市にあって無駄だからやめたとか、この事業は中止にしたとか、これは、今、とりあえず中断しているけど、またやるとか、具体的な効果を具体的に述べてもらいたい。  それから、「構想日本」というところに、僕は、長岡さん、あなたが市長になられて事業仕分けをやる、構想日本というのはすばらしい機構だみたいなことを、あなたは言ったことがある。あんたは、すぐ忘れた格好をするけど、ちゃんと言った。  それで、後で私見たら、その中に市の職員がいるんですよ、どこかよその、東京の日野市かどこかの。市の職員がこんなとこへ出て、幾らか日当ももらうだろうけども、これ、公務員のアルバイトじゃないかなと思って不思議に思ったことがあるんだけども、2年目からやめられましたね。  あなたが、大変期待された「構想日本」というのは、果たしてどういう組織だったのか、これを簡単に述べてもらいたい。  次、2番目、自治基本条例、これは、あなたが市長になるときに、自分の公約だったということで、一生懸命おやりになる。私は途中で、「長岡さん、やめたら」と、それはいいことはいいことなんだけども、これだけ賛成、反対派がいっぱいいて、市民がけんかするようなことになっちゃ困るんで、やめたほうがいいんじゃないのという話をしたこともあったけども、いや、これは自分の公約だったと。  私は、あなたに言いましたね、この前の選挙であなたの公約など聞いたものほとんどおらん。あなたの人柄とか、いわゆる政策で、前回選んでないよと。ただ、うるさかった阿國座問題で、西尾さんには何とかお辞めいただきたいということで、みんなあんたに票入れたもんだということを、ずばり言ったはずだ。  そうした中で、途中で、6月議会で上程しようとなったんだけれども、議会でもいろいろ問題があっておやめになった。ということは、あなたの今回の任期中には、基本的には上程しないということで、まずいいかどうかということ。  それから、次、さっきと同じですわ。この作業にかかった経費、職員の人件費を含んで幾らかかったか。そして、あなたは前からこれは公約でやりたいとおっしゃっているんで、昨日正式に出馬表明されたわけですが、このことについては、堂々と来年の選挙の選挙公約として、市民の審判を仰ぐという気持ちでおやりになっているかどうか、当然そうだと思いますが、その辺を答えてもらいたい。  次、3番目、これも不思議な話で、消防署の職員さんが、続けてといっちゃなんだが、問題を起こされた。最初の問題は、これは問題外の問題で、消防署のハンマーを持って車上荒らしをやった。これは、とんでもない話なんだけども、この人は当然、お辞めになった。次の職員さんは、家と間違えてよその家に入り込んで寝とったという、酒飲んで。それから、家と間違えてガラスを割って入った。  市長さん、副市長さん、あなた方も酔っぱらって帰って、家で鍵があかなかったらガラス割って入りますか。そんなことやったら、次の朝大変な騒ぎで奥さんに叱られて、下手すれば離婚騒ぎになるでしょう。常識ではそんなことはしないんですよ。窓ガラスを割って家に入る。そういうことの甘やかしを、なぜ、こういう軽い処分でされたのか、本人が改心して、今一生懸命やっているかも分からん、だから、それじゃあ気の毒かも分からんが、やっぱりけじめはけじめですから、きちっとした対応をなぜされなかったのか、停職3か月の処分で終わったのか。  ちょうど、これは以前、我々同僚の議員が、酒気帯び運転をして電信柱か何かにぶつかった。彼は、何日間か警察へ入りまして、それから出てきたその日にうちに来てくれた。私も、「やあ、おまえ、大変ご苦労さんだったな」といって、甘いお菓子を食べさせて、一緒にお茶を飲んだんですが。  私、そのときに言ったんですよ。確かに酒気帯び運転で事故を起こしたことは悪いことだ。ただ、略式起訴で済んでますから、「君、言っておくけども、残された任期を全うするのも君の仕事だよ。」と、「だから、当分つらいかも分からんが、任期中だけは全うして、自分を出してくれた有権者の皆さん方に、きちっとしたご恩返しをすると、こういう気持ちになって針のむしろに座ったような状況になるかも分からんが、あんたそれ、やってみんか。」ということを、私、言った。本人が、「いや、もうだめです」と、「私は、ここまでやってしまって、責任を感じて、明日辞めます」と言って彼は辞めたんですよ。片や議員は、そこまで責任感を持ってやった。これに対して市長は、どういう感想をお持ちになるか、これをお伺いしたいと思います。  それで、消防署職員の問題のときに、ちょっと話がそれますけど、とあるおばあさんが、こういうことをおっしゃったんですよ。「あなた、長岡市長さんというのは、どういう人ですか」って、何でですかと言ったら、「あの人は、消防署の職員が不始末したときに、テレビとかマスコミには一切出てこられない、副市長、消防長しか出てこない、断りするときには。次の日はどうかと思ったら、知事と握手するわ、テープカットをするわ、そういうときには必ず出ておられる」と、「普通は、首長たる者は、部下の不始末のときには頭を下げるのが首長であって、ああいうときに逃げて、派手なときだけ出られるのは、どんなもんでしょうか」という、私は指摘を受けて、なるほどな、市民のおばあちゃんというのは、こんなとこまでよく見ておられるんだなという気がしたんですよ。だから、確かに、不始末をすることもあるし。  教育長、昨日の米山議員の質問でも、あんなに弁解ばっかりせずに、ここは私が悪かったと、間違ってたといえば済む話なんだ。それを、ああいえばこういう、こういう理屈を言う、それで何とかその場をしのごうと、それは見てるんですよ、みんなが。そうじゃなくて、ここのところは以前のこのことについて、私、間違っておったと、早過ぎましたといって、素直にやれば、皆さん、あの人はいい人だなと、こう思うと思うんですよ。  だから、市長、あなたもこれから、握手とかもいいけども、もうちょっとそういうときに出て、おれが悪かったと、おれがとったるという形の姿勢を、ぜひ示してもらいたい。  この間、あるテレビだったか、新聞だったか、今、大阪の橋下さんが非常に人気がある。人気のそのうちの一つは、何か悪いことがあったら、すぐ謝る。この間何かあったでしょう、スチュワーデスか何かのコスチュームか何かで云々。あれ若いから、私は、もう60も過ぎると、どんなコスチュームなんか見ても、感じることはないんだけども、やっぱり若さですね。そんなことがあった。普通だったら、今までの常識で言うと、言いわけをするんですよ、みんな。私は、そういうことはしてませんとか、私は、家内以外の女性とはつき合ったことがないとか、そういううそで固めると、また次、マスコミがちゃんと調べて、どうもスチュワーデスだけじゃなくて、ほかのコスチュームでも頑張っておったみたいだと書く。彼は、そうじゃなくてやりましたと、もう一つ言ったことは、これで私も、娘に対して制服を着ろと言えなくなりました、何ていうようなことを平気でいう。今度は、そう言われますと、今まで怒っておったおばあちゃんとか奥さん方が、あそこまで正直に認めて、かわいそうに若いときは何かあるわねというふうなことになる。そこが大事なところであって、今さらコスチューム云々じゃないけども、何かあれば、まず、みんなが悪かったことは謝ると、そういう姿勢でやらないと、いつまでたってもここで議論をしても、こういえばああいう、言いわけをする。  何か昨日の話を聞いておりますと、教育長さん、教育委員長さん、出雲の教育委員会は、親に叱られても謝ることはやめましょう。言いわけはきちっと考えましょう。ああいえばこういう、そういうことをふだんからきちっと考えておきましょうみたいな教育しかしてないじゃないかと思うんですよ、しょせん。教育長のあの答弁見たら。もっと人間素直な気持ちで、私らでもそうですよ、間違ったことをすることはありますよ。そのときは謝る、それを徹底していかないと、いつまでたっても、私は市民の支持は得られないと、偉そうなことを言いますが、そう思います。  最後、4番目、この間、これは聞いた話ですよ、ある日、庁議で市長が言われた。やる気と能力のない職員は退職してほしいと、こういう発言があったということですが、あったとすれば、どういう本意でおっしゃったのか。  以上、この4点について、市長から答弁を求めます。 ○副議長(長廻利行君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの珍部議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。  市政の3年数か月の姿勢を問うということで、幾つかお尋ねでございます。  最初に、事業仕分け、「構想日本」等についてのお話でございますが、財政健全化を進めるためには、事業をゼロから見直す取り組みの一環として、有識者による専門委員と、市民判定員の組み合わせによる事業仕分け的なゼロベース評価委員会での事業評価を、平成22年度(2010)、23年度(2011)の2度にわたって行ったところでございます。  それにかかった経費は、平成22年度(2010)において、構想日本への委託料が150万円、委員の謝礼など合計で217万円余りでございました。  また、職員人件費については、その専任の職員を配置したわけではなく、他のさまざまな業務と同時にその職務にあたらせたわけでございまして、厳密な人件費の算定は困難でございますけれども、直接担当した行政改革推進課について言えば、約半人役というぐらいではなかろうかと思っております。  平成23年度(2011)においては、構想日本の協力を得ていない等から、全ての経費は講師謝礼などで16万円余りでございました。人件費については、やはり同じように半人役だというところでございます。  仕分けの具体的効果についてお尋ねでございますが、この成果については、昨日、山代議員さんのご質問にお答えした中でもお答えしたとおりでございますが、平成23年度(2011)当初予算への反映状況は、該当する32事業について、平成22年度(2010)の当初予算を基準年度として単純比較をした場合に、事業費ベースで4,300万円余りの減となったところでございます。  また、それぞれの事業については、激変緩和措置をとったことにより、縮減効果があらわれるまでに時間がかかるケースもございました。平成24年度(2012)当初予算と単純比較した場合は、8,700万円余りの減となったということでございます。  平成23年度(2011)に開催しましたゼロベース評価委員会の対象となりました5事業の平成24年度(2012)当初予算案への反映状況については、同様に、事業費ベースでは1,000万円弱の減でございました。  2年にわたり事業仕分けの視点を取り入れたゼロベース評価委員会を開催したところでございますけれども、今年度については、この成果等を検証し、ゼロベース評価の考え方を継承しつつ、市民参加のもと、政策や事務事業の評価を施策に反映できる仕組みづくりを検討しているところでございます。  いろいろな効果はございましたけれども、やはり、それぞれの職員の意識改革に相当な効果があったのではないかと思っております。  今までどおりの考え方、仕事を継承するだけでというところから、違う視点からのそれぞれの事業の考え方というのを示されたということは、今後の事務にあたるうえでの大きな参考になったのではないかと思っております。  「構想日本」、この組織は何かという話でございまして、先ほどのお話のように、この構想日本の話をしたこともございます。加藤秀樹氏、現在、構想日本の代表を務められておりますが、この方が、平成9年(1997)4月に設立をされた非営利独立の施策シンクタンクということでございまして、構想日本は、平成14年(2002)2月岐阜県を皮切りに、これまで全国で100回以上の事業仕分けを行ってきております。  平成22年度(2010)に本市で開催いたしましたゼロベース評価委員会においては、その豊富な経験から事前準備にかかるアドバイスや研修をはじめ、当日のコーディネーター、あるいは仕分け人の手配等を、構想日本でお願いをしたところでございます。  当日派遣いただいたメンバーは、全部で6名でございまして、そのうちの3名が地方公務員でございました。これは、地方自治体の実務に精通した者でないと具体的で実のある議論ができないということで、そういったメンバーを選んで送り込んでいただいたところでございます。  先ほど少し疑問に思われた地方公務員が、本来の職務以外の業務を行うということで、法律上の制約は当然ございます。この3名の地方公務員の皆さんについては、それぞれの所属する自治体から、従事許可を受けていることを確認したうえでおいでいただいたということを申し添えておきたいと思います。  それから、自治基本条例、6月の上程を見送ったではないかということでございました。  自治基本条例の策定にあたっては、最終的な形が、やはり多くの皆様に賛同していただける形でなければ、条例制定の目的を達成することはできないだろうと考えております。  そういう中で、その内容がまだ市民の皆さんに十分浸透していない、また、議会の議員の皆様方にも十分なご理解をいただいていない段階で条例案の提案というのを見送ったところでございます。  まだ、私の残された任期も、約7か月ございます。その間に、さまざまなほかでの事例もございますし、いろいろな考え方もございます。さらに皆さんのご理解を得られる努力を重ねてまいりたいと思っているところでございます。  この自治基本条例にかかった費用のお尋ねもございましたが、平成21年度(2009)から平成23年度(2011)まで、総額で言いますと333万円、主な内訳は、懇話会の開催経費が186万円、条例案の検討会等の経費が16万円ということでございます。  同じく職員人件費についてのお尋ねでございますけれども、これも専任の職員がいるわけでございませんで、さまざまな業務の中の一部業務としてあたっているところでございまして、その算出というのは、なかなか難しいなと思っております。  先ほど、来春の云々という話でございますが、まだ、昨日は考え方を示したところでございまして、具体的に公約等の検討にもまだ入っておりませんが、基本的に自治基本条例の必要性については、いささかも考え方は変わっておりません。その内容等について、多くの皆様にご理解をいただけるような努力をしながら、最終的な判断をしてまいりたいと思っております。  それから、消防職員の不始末に対する処分等についてのお尋ねでございました。  この消防職員の不祥事については、市民の皆様には大変なご迷惑をおかけしたことを、改めて深くおわびを申しあげたいと思います。  先ほど、直接テレビに出てわびろという話でございますが、これまで職員の処分等に対する報道等については、担当部長ということでやってきております。今年に入って消防職員のたび重なる不祥事ということで、消防職だけではなくて、出雲市全体の問題であると認識し、報道等に副市長、消防長が対応させていただきました。  いずれにしても、私どもの職員が、起こした全ての事柄については、最終的に、私に責任があることは間違いございません。今回のたび重なる不祥事において、いろいろ市民の皆さんにご迷惑をおかけしましたことを、また深くおわびを申しあげ、今後は、先ほどのアドバイスといいますか、ご提言を受けまして、その内容等について、必要な場合には私が直接そういった場面にも出かけたいと思います。  それから、処分内容についてのいろいろお話がございました。停職3か月という処分は、甘いではないかというお話でございます。  検察庁の不起訴処分ということでございまして、今回の事件については、その不起訴処分を受け、直ちに開催しました出雲市の職員分限懲戒等審査会を開催し、そこでの審査結果に基づき決定した処分でございます。  審査会での処分の量定にあたっては、出雲市職員の懲戒処分に関する指針に基づき、行為の動機や結果、検察庁の処分内容、当該職員の職責や日ごろの勤務態度、他の職員や社会に与える影響等、総合的に判断し、審査決定をしております。そういった意味で、今回の処分は厳格な処分と考えておるところでございます。  先ほど、例に出されました議員のお話については、今回の処分とは、それぞれ身分や行為の態様が異なりまして、単純に比較はできないと思っております。  ただ、飲酒運転等につきましては、職員については全国的に厳罰化の傾向にございまして、本市の懲戒処分指針でも免職、または停職ということで、量刑は重いものを、厳しいものを定めておるところでございます。  最後に、庁議で、やる気と能力のない職員は、退職してほしいというような話をしたということでございますが、職員には常日ごろ、この厳しい時代、行政改革を進める中で、人員を削減し、一人ひとりの能力をアップさせる努力を常々やってもらいたいという話をしておるところでございまして、業務に対する知識、技術向上への努力を、これまで以上に市職員としての努力を求めている、そういう話の中で、そういった表現があったかと思いますが、要は、それぞれの立場をわきまえ、さらに努力してもらいたいという意味での発言でございますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○副議長(長廻利行君) 珍部全吾議員。 ○35番(珍部全吾君) 時間がありませんので、二つほど指摘をしますが、例の消防職員の問題に関する断りの問題だけども、これやっぱり、市長自らが頭を下げられるというのは、非常に市民にとってインパクトがある。人間というのは不思議なもので、あなたが出ずに、頭を下げずに出てこんと、「大体、市長さんは何しとらいだらか、職員があがいなことやって」と。あなたが出ると、「いや別に市長さんがさせたわけでもなんでもないのにあそこまでやられた。」ここなんですよ。それによってイメージががらっと変わってくる、確かにみんな人間だから、謝ったり叱られたりすること嫌なんだけども、市民はそれを見て、ああ、この市長さんは立派だと思うんですよ。あなたはいろんなあれがあって、出てこないかも分からんけども、あなたが出ずに、担当の消防長とか副市長が出ると、何で本人が出ずに、副市長や消防長に頭下げさせるかと、こうなる。理屈じゃなくて、そういうことで市民の皆さん方の信頼感、そういうものが私はあると思うんで、その辺は、重々気をつけていかれたほうがいいじゃないですかというアドバイスをしてる。結構親切なところがありますから、そういうことを一つやってもらいたいというのと、それから、最後には庁議で「やる気と能力のない人は皆退職してほしい」ということを言われたかどうか、これはどうでもいいですわ、ただ、私、一つ言っておきたいのは、よく市役所の部長連中、一生懸命やってます、本当に。「何とこういうことをしようじゃないか」と、「いや、金がありませんわ」と、「市長に言って出してもらえ。」「いや、だめですわ。」動けないんですよ、副市長さん。何にも持たせてないから。子どもを夏祭りに行かせて、小遣い持たせずに何も買えないでしょう。その子おもしろくないし、何もできない。それと一緒。だから、職員に、もっと仕事をさせるためには、そういうことを考えてもらわないかん。  そこで、市長に、たまたま昔話になるんだけども、田中角栄さんが大蔵大臣になった。あの人は小学校しか出てない。大蔵省に入って、大蔵省はご承知のように東大法学部ばっかりなんだよ。職員にしてみれば、「小学校卒の大臣だ」と。彼は、圧倒的に大蔵省で、職員の信任を得たんでしょうね。それは何かと言ったら、自分は小学校しか出ておらんと、難しいことはわからんと。だから、あなた方職員はとにかく思い切ってやれと、そのかわり責任は全部俺がとってやると、こう言って彼は信任を得た。それも一緒で、もっと職員を信じて、辞めろじゃなくて、どんどんやれと、俺が何とかしてやると、失敗したら俺が責任取ると、そのかわりおまえたちは思ったことをやってみろといえば、僕は大変な、例えば、効果が出ると思うし、上手を使うわけじゃないが、それなりの職員さんはいると思いますんで、ちょっとうるさいこと言いましたが、それだけを申しあげて、今回の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(長廻利行君) 以上で、36番、珍部全吾議員の質問は終了いたしました。  次に、13番、大国陽介議員。 ○13番(大国陽介君) 登壇 13番、日本共産党の大国陽介でございます。  今回は、三つのテーマで質問を行います。いずれも市民から寄せられました声や相談事をもとに質問として取りあげるものであります。誠実で前向きな答弁をよろしくお願いいたします。  質問の第一は、「空き家」対策についてであります。  先ごろ、長浜地区の外園町にお住まいの方から、隣が空き家になっていて困っているが、何とかならないものかとお話をいただきました。  先日、お邪魔をしていろいろとお話を伺いながら、庭木の管理がされていなくて、草木が覆い茂っている様子や、道路沿いのブロック塀が、木に押されて壊れそうになっている様子を拝見いたしました。  さらに、案内していただいた近くにある別の空き家は、長年にわたって管理がされず放置され、建物が傾き屋根瓦が落ちるなど、危険な状況でした。町内で29軒あるが、そのうち6軒が空き家、日常的に人がいない家も多く、空き家はまだまだ増える、町内の集まりでもたびたび問題になるなど、切実な様子を伺いました。  この地域に限らず、管理が行き届かないことで問題を抱える空き家は、全市的にも増えつつあるということが、容易に推測できます。  出雲市においても、何らかの対策が必要と考えるものであります。  そこで伺います。第一に、市内の現状について、どのように認識しているのか伺います。  第2に、現況を把握するための実態調査を求めます。  第3に、全国的には、空き家管理条例を制定する自治体が増えていますが、出雲市でも問題の解決に向けた検討組織を立ち上げるなど、何らかの対策が必要と考えますがいかがでしょうか、所見を伺います。 ○副議長(長廻利行君) 森山防災安全管理監。 ○防災安全管理監(森山靖夫君) 登壇 大国議員の空き家問題に関しますご質問にお答えいたします。
     まず、市内の現状について、どのように認識しているかというご質問でございます。  平成20年(2008)に実施されました住宅土地統計調査の結果、島根県全体の空き家総数は、平成15年(2003)の調査に比べ1.4倍増加し、4万4,200軒でございました。同じ統計調査におきまして、平成20年(2008)の出雲市につきましては、空き家総数約7,800軒でございます。このうち賃貸目的の空き家などを除いた、いわゆる空き家の件数は、2,720軒とされておりまして、そのうち620軒に破損があるという調査結果になってございます。  この調査は、調査区を抽出して行われるため、実数として正確に把握しているわけではないと存じますが、5年ごとの調査結果から、近年空き家の数は明らかに増加傾向にあると承知してございます。  また、空き地や空き家に関します苦情相談件数でございますが、平成22年(2010)が4件、平成23年(2011)が2件という状況でございました。  今後、高齢化の進行に伴い、空き家件数は増加していく傾向にあると認識しており、適切な管理がなされない空き家が増加することにより、防災や防犯、火災予防等の観点で、何らかの対応が必要となる可能性があると考えてございます。  次に、現状を把握するための実態調査を求めるとのことでございます。  本年7月から8月にかけて、市内中心部の複数のコミュニティセンターにおいて、近隣の空き家の管理を巡って、市民から相談があるかどうかについて、聞き取り調査を行いました。  その結果、コミュニティセンターにおかれましては、そうした相談は特段に寄せられていないという状況でございました。  そうした状況から、ご提案いただきました実態調査について、今直ちに行う必要があるのかどうか、また、行うとしたらどのような方法がふさわしいのかを含め検討したいと考えております。  3点目のご質問、全国的には「空き家条例」を制定する自治体が増えているけれど、出雲市でも、何らかの対策が必要だと考えるがということでございます。  本年2月1日でございました、竜巻災害が発生しました。また、4月3日に発生した突風の際、災害対応をしております防災安全課に対して、近隣の空き家から自宅に何かが飛んできそうだ、被害がありそうだとの苦情が数件ございました。  このことを受けまして、5月に防災安全課と関係各課によりまして、「空き家・廃屋問題研究会」というのを立ち上げまして、本市における空き家の現状について、資料収集を行い、また、7月、8月に聞き取り調査を実施したところでございます。  その結果、中心市街地においては、空き家問題は、それほど顕在化はしていないのではないかと考えてございます。  しかしながら、今後、引き続き状況の推移を見守り、必要に応じ空き家条例の検討を視野に入れて考えていきたいというふうに考えてございます。  以上、答弁といたします。 ○副議長(長廻利行君) 大国議員。 ○13番(大国陽介君) 先ほど答弁の中で、空き家は増加傾向にあって、将来的には何らかの対応は必要だろうということをおっしゃいました。ただ、気になることがございまして、相談の件数が少ないという、数字を上げて報告がありましたが、空き家問題に対する相談窓口というのが、出雲市で今、そういう看板を掲げているところはないんですが、今どこが担当しておられますでしょうか。 ○副議長(長廻利行君) 森山防災安全管理監。 ○防災安全管理監(森山靖夫君) 直接空き家問題を所管する窓口は、現在のところまだないところでございますが、庭木の繁茂ですとか、シロアリによります家屋の腐朽などといった生活環境上の苦情相談につきましては、環境政策課が承っているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(長廻利行君) 大国議員。 ○13番(大国陽介君) 環境政策課が窓口ということですが、この間、実は、外園の方から空き家で困っている相談を受けたんですが、その直後に、また別の方から、実は空き家で困っているんだというお話を伺いました。  私、長浜地区に住まいしておりますが、外園町、西園町の海岸に近いところ、住宅が密集しているところは、かなり空き家が広がっております。どの町内でも、たびたび問題になるよということを言っておられました。  まず、相談窓口が環境政策課では、市民はどこに相談したらいいのか分からないという状況があると思います。  そのときに私に言われたのが、市役所のどこに言えばいいんですかということを言われました。これは自治振興課かな、いや建築住宅課かな、どこだろうということで、環境政策課だとは、私も思いつきませんでした。数が少ないのは、恐らく、どこに相談に行ったらいいのか分からないということで、相談の件数は少ないと思います。  コミュニティセンターで状況がつかまれていない。あるいは、問い合わせがないということのようですが、地域地域の町内単位では、かなり問題になっているのが、この空き家の問題だというふうに思います。  5月に建設水道常任委員会で、酒田市に視察に行ってまいりました。一緒に行かれたので分かると思いますが、酒田市の条例は、条例をつくるということによって、一つそういう問題意識を持ってもらおうということでした。担当の方は、気持ちに働きかける条例だということで、この条例の中身は、最終的には、勧告、あるいは命令等に従わない方は、氏名等を公表するというのが、この条例の中身でありました。  県内でどこかとっているかなと思って調べましたら、ご承知だと思いますが、私の知る限りで、お隣の松江市、そして西部の浜田市が空き家に関する条例を持っておられました。  松江の場合は、活用を促進するという意味合いと、もう一つ、管理を要求するという意味合い、この二つのことが条例にうたわれております。  浜田の場合は、適正管理に関する条例ということで、所有者に適正な管理を求める条例というふうになっておりました。  ちょうど、今議会で、飯塚議員も空き家対策の質問を取りあげる予定にしておられます。何もこの出雲市で相談件数が少ないから、まだまだそんな問題になっていないよというわけではないということを認識していただきたいというふうに思います。  まず、私がお願いしたいのは、空き家でお困りの方はこちらへ相談してくださいという窓口を一つ設けていただきたいと思います。そのうえで、コミュニティセンターなり各自治協会なりに相談をされたうえで、じゃあ、実際どれぐらい問題が全市で広がっているのかというのを調査いただいたうえで、今後、条例の制定もいいかもしれません。どういう対応がとれるか分かりませんが、市民と一緒になって、この問題の解決に向けた方策がとれることを期待したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(長廻利行君) 森山防災安全管理監。 ○防災安全管理監(森山靖夫君) 何らかの方向で実態を把握し、ニーズに即応した対応を検討していきたいと考えます。  以上です。 ○副議長(長廻利行君) 大国議員。 ○13番(大国陽介君) よろしくお願いいたします。  質問の2番目は、子育て支援の充実についてであります。  保育関係者や保護者から、保育の公的責任が後退し、市場原理が導入されるなどと強い批判があがっていた「子ども・子育て新システム」は、先の国会において民主・自民・公明の3党による修正が行われ、可決成立いたしました。  この修正により、当初心配されていた児童福祉法の改定による市町村の保育実施義務をなくすことや、直接契約方式の導入、認可制から指定制への移行などによる、株式会社の参入・促進、総合こども園の設置などは見送られ、不安は取り除かれたかに見えました。  しかし、実際はそうではありませんでした。修正案では、保育の実施義務について、市町村は法の定めるところにより、保育を必要とする場合において、事項に定めるところによるほか、当該児童を保育所において保育しなければならないとされ、現行制度で保育に欠ける児童を保育所において保育しなければならないと位置づけられている市町村の責任は後退し、実施義務は保育所における保育に限定されるものと読み取れます。  さらに、この義務に基づく措置とされているのは、市町村が委託費を保育園に支払い、保育料の徴収も行うことのみで、しかも、当面の間と、期間も限定的なものとなっています。  また、総合こども園にかわって登場した幼保連携型認定こども園は、株式会社の参入こそ認められなかったものの、そもそも認定こども園は、新システムの先取り施設と言えるもので、施設と利用者の直接契約となり、保育料の算定、徴収も施設が行うことが可能となります。  修正案から読み取れるのは、現行制度で捉えている施設補助方式から利用者補助方式への根本的な方針転換という、新システムの本質的な部分は変わっていないということであり、保育関係や保護者が懸念していた不安は、ほとんど払拭されていません。現行の保育制度は、保育料は保護者の所得に応じた負担とし、市町村が保育の実施義務を負うものと位置づけ、全国一律の最低基準と、国による財源補償により、どの地域でも保育が保障される仕組みとなっています。  国と自治体が子育てに責任を負うことのできるシステムを実態に即して充実させることこそ、今求められているということを強調するものであります。  さて、今年度の施政方針の中で市長は、子育て支援について、保育所の待機児童の解消と保育環境充実のため、認可保育所の定員拡大や病後児保育事業の拡大など、さらなる充実を図る。待機児童や幼稚園の定員割れなどの就学前児童の課題について、国の動向を踏まえて総合的に検討するなどと述べるのみで、ここからは、子育て支援を市政の柱に位置づけるという姿勢は伝わってきません。  一方、前回、選挙時のマニフェストでは、「子どもも大人も豊かさを実感し、笑顔あふれる出雲に」、あるいは、「安心して子どもが産める環境づくり」とも表現をされています。  市内の認可保育所、保育園の保護者でつくる出雲市認可保育所(園)保護者会連合会では、医療費助成制度の拡大と保育料の軽減を求める署名に取り組まれ、先ごろ、1万筆を超えて市長宛てに提出されています。  保護者会連合会のアンケートには、毎年のように子育ての経済的な負担軽減を求める声が多く寄せられています。この背景には、若者、子育て世代が不安定な雇用や長時間労働、低賃金のもとで働いていること、重い負担がのしかかる教育費など、将来にわたっての負担が大きいという社会的な問題が背景にあるものと考えられます。  一方、保育職場の労働組合の方からは、子育て支援策の充実を求めるとともに、子ども・子育て新システムを撤回してほしい、職員の配置基準を現場の実態に即して見直してほしい、定年まで働けるよう、昇給財源を保障してほしいなどの要望も出されています。  今こそ、子育て支援充実を求める市民の声に、根本からこたえるときではないでしょうか。  市長は、出雲市の子育て支援は、充実をしている、限られた財源の中では限界があるとのことを、たびたびおっしゃいますが、言いわけにさえ聞こえてきます。  要するに、施策の優先順位をどうするのか、子育て支援を市としてどのように位置づけるのかということではないでしょうか。  そこで伺います。第一に、子育て支援は、出雲市においても重要な施策の一つであり、単なる子育て世代への支援にとどまらず、将来を担う子どもたちの健やかな成長、定住対策、ひいては少子化の克服など、さまざまな意味が込められ、市の施策の柱に位置づけるべきものと認識しています。  子育て支援に対する出雲市としての基本的な認識を伺います。  また、施策の中身が伴うものとして、「子育てするなら出雲が一番」など、子育て施策の意気込みが伝わる打ち出しが必要と考えますが、いかがでしょうか伺います。  第2に、国会において修正可決された「子ども・子育て新システム」についての問題点を、どのように認識しておられるのか伺います。  第3に、保育所・保育園の保育士配置基準が、県の条例によって定められることとなりました。現在の配置基準についての市の認識を伺います。  第4に、子育てへの経済的負担の軽減を求める声には根強いものがあり、中でも医療費助成制度は大きな安心となっており、対象年齢の拡大など、助成制度の拡充は喫緊の課題であると認識しています。一層の充実を求めるものですが、いかがでしょうか伺います。  第5に、保育料の第三子無料化の現行制度での継続と、第二子の完全半額化など、保育料の一層の負担軽減を求めますが、いかがでしょうか。  最後に、ご承知のように、不妊治療は、経済的にも精神的にも負担が大きく、当事者からは、切実な声が寄せられます。  国に対し、保険適用の拡大を求めるとともに、出雲市の不妊治療助成制度の拡充を求めますが、いかがですか伺います。  以上です。 ○副議長(長廻利行君) 板倉健康福祉部長。 ○健康福祉部長(板倉 優君) 登壇 先ほどの大国議員からのご質問にお答えします。  はじめに、子育て支援策に対する基本的な認識についてでございますが、子どもを安心して産み育てることのできる出雲市であるためには、まずは、子どもの立場に立ちまして、その利益が最大限に尊重される環境が整っていることが大切であると認識しております。  その環境づくりには、あらゆる角度からの視点が必要であり、個々の子どもの育ちへの支援や、親への精神的・経済的支援、また、職場や地域、家庭の支援体制づくりなど、多岐にわたったものが必要であると考えております。  こうした認識のもとに、本市では、「出雲次世代育成支援行動計画」、通称、「いきいき子どもプラン」と言っておりますが、これを平成17年度(2005)からの10か年計画として策定し、子どもの支援にかかわるさまざまな施策を行っているところでございます。  今後も、社会のさまざまな情勢変化を踏まえ、総合的・計画的に環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、子ども・子育て新システムの所見についてのご質問でございますが、このことは、国におきまして、本年3月、通常国会に「子育て関連3法案」が提出され、社会保障と税の一体改革として審議に入った後、法案の修正が行われまして、その修正法案が8月に可決成立したところでございます。  「子ども・子育て新システム」の全体像としては、子どもと子育て家庭を応援する社会の実現に向けまして、制度構築を基本的な考えとしておりますが、法案修正では、特に「幼保一体化」関連につきまして、大きく変更がされたところでございます。  修正前の内容におきましては、幼保一体化施設である「総合こども園」に全ての保育所を移行させることや、設置主体に株式会社やNPO法人の参入を促すこと、また、入所につきましては、保護者とこども園との直接契約とすることが盛り込まれておりまして、市場原理の導入を心配する声があったところでございます。  修正後につきましては、基本的に現行制度の継続が可能になっており、当初、懸念しておりましたことにつきましては、おおむね解消されたという認識を持っておりますが、議員ご指摘のとおり、修正前の根本的な仕組みが依然として残っているという面はあるものの、新システムの実施主体は、市町村とされております。要は、出雲市としまして、今後どのような市の計画を策定して、どのように施策を展開していくかが重要であると考えております。  今後も、国の動向には十分注視をしながら、子どもの最善の利益を基本とした計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、保育所等におきます職員の配置基準についてでございますが、このことにつきましては、児童福祉法第45条の改正等から、今年から児童福祉施設の最低基準を都道府県条例に委任されたところでございます。  島根県においては、本年3月に条例が公布され、児童福祉施設の職員の配置、居室面積などにつきましては、国の定める「従うべき基準」に準して定められたところでございます。  しかしながら、実際の保育の現場では、障がい児保育や、食べ物アレルギーへの対応、育児不安を抱える保護者への子育て支援など、多様な保育ニーズに対応するために、出雲市におきましては、独自に保育士等を加配している状況でございます。  そうした現状にあることは十分に承知しているところでございます。  そこで、本市では、そうした「いきいき保育事業」を設け、最低基準を上回る職員配置にも助成を行って、子どもの健やかな成長を保障するよりよい保育環境の向上のための支援を行っております。  なお、今後も国の基準の改善につきましては、保育現場の実態にあわせまして、改善を求めるよう、国・県等に要望してまいりたいと考えております。  続きまして、子どもの医療費助成の拡充についてのご質問にお答えします。  本市では、3歳から小学校就学前までの幼児につきましては、県の乳幼児医療費助成制度に合わせて一部負担の限度額を通院1,000円、入院2,000円、薬局無料としておるところでございます。  しかし、3歳未満の幼児につきましては、県の制度に出雲市独自で上乗せ助成を行いまして、医療費無料化を実施しているところでございます。現在、これに係る市の負担額は、約2億円となっております。  議員のご意見のように、これまで以上の医療費助成を市単独事業で拡充する場合には、平成23年度(2011)の国保実績から推計しますと、小学校就学前まで無料化した場合には、約4,000万円、小学校卒業までを無料化した場合は、約3億8,000万円の新たな市の負担も必要となってまいります。  子どもを健やかに育成する環境づくりと、保護者の経済的な負担軽減を図るという点におきましては、医療費助成の拡充についてのご指摘は理解するものでありますが、しかしながら、こうした事業を市単独でやるには、余りにも大きな財政負担となるところであり、本来は国全体の子育て支援策として、医療保険制度の中で子どもの医療費負担軽減が図れるように、今後とも強く要望してまいりたいと考えております。  また、保育料の負担軽減につきましても、本市では、国の示す保育料基準額に対して、出雲市独自で減額助成も行っているところでございます。  平成23年度(2011)の実績では、約4億7,000万円の市費を投じまして、国の基準の27%を減額した保育料の金額としているところでございます。  また、三子以降の保育料無料化の事業も行い、平成23年度(2011)には、約1億9,000万円の市費を投じております。  こうした三子以降の保育料無料化につきましては、平成22年度(2010)のゼロベース評価委員会におきましても、所得等の多寡にかかわらず、一律無料であることへの指摘も受けておりまして、今後、一定の見直しは必要であると考えております。  こうした子育て支援にかかわるさまざまな要望、新たな課題に応えていくためには、相応の財源も必要でありまして、子育て支援全体について、より広く公平な支援となるように検討してまいりたいと考えているところでございます。  最後に、不妊治療助成制度の拡充についてのご質問ですが、本市では、平成22年度(2010)から一般不妊治療費助成事業を実施しており、平成23年度(2011)には、申請者98組に対して262万7,000円を助成しております。うち27組の妊娠届け出があったところでございます。  この不妊治療は、経済的・精神的に受診者に与える負担感が大きいことから、治療費の保険適用に向けて今後とも国に強く要望してまいりたいと考えております。  以上、大国議員のご質問に対する答弁とします。 ○副議長(長廻利行君) 大国議員。 ○13番(大国陽介君) すいません、一番最後に質問した不妊治療の出雲市の助成制度拡充を求めますが、どうですかという質問に対しての答弁がなかったかと思いますが、お願いします。 ○副議長(長廻利行君) 板倉健康福祉部長。 ○健康福祉部長(板倉 優君) 現在、一般不妊治療費につきましては、年間3万円という中で助成しております。これは継続していきたいと考えておりますが、それ以上の拡充につきましては、本来、保険適用、特に適用外の顕微授精とか体外受精について、保険適用できるように要請していきたいというふうに考えております。 ○副議長(長廻利行君) 大国議員。 ○13番(大国陽介君) 基本的なことを、まず市長に再質問したいと思うんですが、市長は、子育て支援を出雲市としてどういう位置づけで取り組んでいる、あるいは、これからどう取り組んでいこうと考えておられるのか、伺いたいと思います。 ○副議長(長廻利行君) 長岡市長。
    ○市 長(長岡秀人君) 基本的にどう取り組んでいくかという話になると、少し時間もあれだと思いますが、子育て支援は、先ほど来いろいろおっしゃっている具体的な、例えば、保育料、あるいは医療費等だけの問題ではなくて、相当広い範囲の社会での体制が必要になってくるという認識でおるところでございます。  そういった中での、さまざまな負担軽減とか、各種施策の充実というのを考えてまいりたいと、もちろん、先ほど来、いろいろお話になっていますが、子育てが一番しやすい市である出雲市だということを胸を張って言えるような、そういう地域にしていきたいという考えでございます。 ○副議長(長廻利行君) 大国議員。 ○13番(大国陽介君) 胸を張って言える状況に今はないというふうに、私は感じております。  他自治体のことを言うのは、ちょっと言いにくいんですが言います。県内の子育て支援、自治体はどういうふうに取り組んでいるか調べてみました。各論で言うなとおっしゃいますかもしれませんが、乳幼児医療費助成制度の県内19市町村の状況を一覧で調べました。  今、西部のほうでは、中学校卒業まで医療費を無料にするというのが一つ大きな流れとなっております。美郷町、邑南町、津和野町、吉賀町、隠岐の島の西ノ島町、ここは中学校卒業まで。あと奥出雲町も中学校卒業まで入院、通院、薬局含めて無料にするということを言っておられます。  ちなみに、隣の松江市は、小学校6年生まで、今年の7月から入院、通院、薬局無料というふうにされております。  順位をつけてみますと、19市町村のうち出雲市は、私の勝手な判断ですが15番目ということになります。何かたくさんお金がかかってやりたいんだけれども、できないんだということも答弁されますが、ほかではかなり広がってきていて、今や中学校卒業まで無料にするというのが当たり前になりつつあるということを紹介したいと思います。  さらに、町ぐるみで子育て支援に取り組んでいる県内の自治体はどこかなということをいろいろ調べました。邑南町なんですが、こうやって「邑南町子育て支援ガイド」というのをカラーでつくってます。出雲市にも似たようなものはあると思うんですが、要は中身だと思います。  先ほども言いましたが、子どもの医療費の無料化は中学校卒業まで、ここに書いてあります。保育料の負担軽減は、第二子目から全額無料にされています。一般不妊治療費助成は、上限15万円で、出雲と同じ3年でやられています。ほかにも妊婦歯科検診費用全額助成とか、ほかにもいろいろあるんですが、ここまでやってはじめて子育てするなら我が町が一番というふうに言える、それに近づくんじゃないかというふうに思います。  実際、邑南町では、日本一の子育て村を目指してということで、看板を掲げて子育て支援に取り組んでおられて、広島のほうから移住されてくる方もおられるというふうにも伺いました。  ぜひ、こういう子育てするなら出雲が一番というような、こういう打ち出しを、中身を伴ってやっていただきたいというふうに思いますし、市長の子育て支援の位置づけというのは、いろいろおっしゃるんですが、やっぱり、中身がなかなか伴ってこない、そこが一つ残念なところだというふうに思いますし、施政方針等でも子育て支援の位置づけは、どうも後景に追いやられているんじゃないかなということを感じざるを得ません。  先ほどの答弁でも、なかなか思うような答弁は得られませんでしたが、就学前まで医療費を無料にするのに、あと4,000万円ですよ。これは、やるかやらないかは市長の判断一つだというふうに思います。  私、縁あって出雲市の認可保育所の保護者会連合会でいろいろ皆さんとお話しすることができるんですが、皆さん口々に医療費の助成制度は、出雲は最近遅れているねということを言って、残念そうに言われます。もっと拡充してくれたらいいのにということを、再三再四おっしゃっておられます。保育料についても、負担軽減しているとは言われますが、実際、いろんな背景があって、若者所得が少ないとか、雇用が不安定だとか、核家族化が進んでいるとか、いろんな問題があってかなり経済的にも決して有利に子育て世代が進んでいるとは言えませんので、そういうところ、一つくんでいただいて、子育てするには出雲が一番と、中身を伴って施策を打ち出していただきたいというふうに思います。  次の質問に移りたいと思います。  最後の質問は、大社町堀川の遊漁船の係留についてであります。この問題は、以前より杉谷議員が取りあげておられますが、私も議論に加わりたいと思います。  8月10日県の合同庁舎にて開催された説明会に行ってまいりました。お話を伺うと、30年くらい前に大社の役場に許可をもらった。今まで何もなかったのに、どうして今ごろになって言い出すのか、県の対応は一方的過ぎるなど多くの意見が出されていました。  船を係留されている多くの方は、係留できる場所があればそこへ入れてもいいとのお考えだと感じました。ただ、費用のことやとめる場所が水上か陸上かなどで、それぞれに考えに違いがあることが分かり、解決に向けての道のりは平たんではないなとも感じました。  大事なことは、行政が一方的に物事を進めるのではなく、船の所有者とひざを交えて話し合いを進めていくことではないでしょうか。  そこで伺います。第一に、これまで係留を黙認してきた行政にも一定の責任があると考えます。問題の解決にあたって、船の所有者だけに責任を求めるのではなく、所有者と一緒になって解決していく姿勢が重要だと考えますが、所見を伺います。  第二に、抜本的な解決策は、民設であれ公設であれ、係留設備が整備され、そこへ遊漁船が係留されるようになることだと考えますが、いかがでしょうか、所見を伺います。  最後に、これまで行政がとってきている対応は、一言で言えば、重点係留禁止区域から出ていけという一方的なものだと感じます。これでは何の解決にもなっていません。係留施設が整備されるよう努力するとともに、それまでの間、暫定的な係留区域を設けることが解決への道と考えますが、いかがですか、所見を伺います。 ○副議長(長廻利行君) 岸都市建設部長。 ○都市建設部長(岸 和之君) 登壇 ただいまの大国議員の堀川の遊漁船係留についてのご質問にお答えをいたします。  まず、1点目に、船の所有者と話し合いながら解決していく姿勢が重要だというご意見でございますが、これについてのお尋ねにお答えをしたいと思います。  県においては、従来は不法係留対策について、十分な対応ではなかったと思いますが、昨年9月以降、河川パトロールの強化や、係留禁止看板の設置及び所有者不明船に対する簡易代執行など、さまざまな不法係留対策を行われてきたところでございます。  そして、本年5月に、出雲県土整備事務所を事務局といたしまして、本市をはじめ、各河川管理者、県農林水産部、警察機関、船舶関係機関、漁業者代表及び地元代表などを構成団体といたしまして、「堀川プレジャーボート対策協議会」が設立されまして、7月にはご縁橋から上流の区間を、重点係留禁止区域に設定されたところでございます。  その後本協議会では、8月に、先ほどお話がございましたように、堀川プレジャーボート所有者に対し、説明会を開催いたしまして、意見交換がなされたところでございます。  市といたしましては、平成18年度(2006)より「景観及び治水安全上の観点からの堀川におけるレジャー船不法係留対策の推進」を県へ重点要望してまいりましたが、今後も県とともに船舶所有者との話し合いの場も持ちながら、この問題の解決を図ってまいりたいと考えております。  2点目に、係留施設整備についてのお尋ねでございますが、本市内に現存いたします民間マリーナは、堀川沿線の2か所と、鷺浦の1か所で、合計3か所でございますが、このうち1か所で先般増設が行われまして、約10隻余りのあきがある状況と伺っております。  まず、重点係留禁止区域内の不法係留船については、限られたあきではございますが、早急に移動をしていただきたいと考えております。  また、本来、係留施設へ入れられるのは、船舶所有者の責務でございますが、この問題の解決のためには、さらに収容施設の確保が必要でございまして、堀川プレジャーボート対策協議会としては、まず民間による収容施設整備に向けての協力を行ってまいりたいと考えております。  3点目に、係留施設が整備されるまでの間、暫定的な係留区域を設けることについてのお尋ねでございますが、暫定係留区域を一時的な保管場所として設定することは、この問題解決の手法の一つと思われますが、具体の区域設定につきましては、県で定められております「知事が管理する河川におけるプレジャーボートの係留及び保管の適正化の推進に関する要綱」など、その設定基準、これ、具体的に申しあげますと、一つには、河川の治水上、支障が少ない区域、それから、周辺環境の保全に比較的支障が少ない区域などの設定基準に基づきまして、十分な調査・検討が必要でございまして、今後は、民間による収容施設整備の動向も見きわめながら堀川プレジャーボート対策協議会の中で協議してまいりたいと考えているところでございます。   以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(長廻利行君) 大国議員。 ○13番(大国陽介君) 答弁が曖昧だったので、再度お尋ねしたいと思うんですが、説明会に私お邪魔したり、近所に船の所有者の方がおられたりして、いろいろお話も伺いました。  私も、当初は、法律で禁止されているのにとめている人がいるなんてけしからんなというふうに思ってもおりました。ただ、お話を伺ってみると、案外そうでもないなということも分かりました。なぜかといいますと、先ほども言いましたが、30年くらい前に、大社の役場に行って、いいよと言われたとか、何らかの許可と呼べるかどうか分かりませんが、行政に一声かけてとめているという方もおられました。いろいろとめている所有者の方にもいろんな意見はありますが、一番言われるのが、これまでいいか悪いかは別にして、これまで県は、ずっと何も言ってこなかったと、なのに神話博がある、遷宮があるからと言って、急に禁止ですよと言って出ていけというのは、どうも納得がいかないと。その所有者の方は、どこかほかにとめる場所がちゃんとあればとめるんだけども、ないから困っているんだと、出て行けと言われたってとめる場所がないというふうにも言われました。  お話を伺うと、中には本当に開き直ってとめているという方も、おられるというふうにも伺いましたが、私は、そういうふうな人たちの立場に立つものではなくて、とめたいけどとめる場所がない、困っているんだという人の声を代弁して質問しております。行政の責任という点で、これまで放置してきたという責任、少し答弁が曖昧でしたが、そこはお認めになられているということでよろしいでしょうか。 ○副議長(長廻利行君) 岸都市建設部長。 ○都市建設部長(岸 和之君) 先ほどお話のございました旧大社町役場で30年前に認めていただいたと、そういうことは私のほうでは承知しておりません。行政のほうで、それを認めたという事実はないというふうに考えております。  また、先ほども申しあげましたように、今後につきましては、堀川プレジャーボート対策協議会の中で、県とともに船舶所有者の方と話し合いの場を持ちながら、今後、問題の解決を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○副議長(長廻利行君) 大国議員。 ○13番(大国陽介君) 部長、すいません、せっかく答弁をいただいたんですが、私がお尋ねしたのは、この間、長年にわたって行政も黙認放置してきたと、その責任を認められますかということをお尋ねしておりますんで、簡単で結構です。認めるなら認めるとおっしゃってください。 ○副議長(長廻利行君) 岸都市建設部長。 ○都市建設部長(岸 和之君) 最初答弁の中でもお答えしましたように、対応につきましては、十分でなかった面もあったかろうと思います。 ○副議長(長廻利行君) 大国議員。 ○13番(大国陽介君) 一定の責任を認めるということだというふうに思います。  船の所有者の方からお話伺いましたら、暫定係留区域といいますか、その場所、ここがいいんじゃないかということも言われました。地図でもあればいいんですが、馬渡橋から灘橋までの左岸、今、桃山トンネルがあって道路が通ってますが、あれの旧道部分にあたるところが、かなりの幅であいております。どうも船でよく釣りに出かけられる方、水上のほうがいいというふうにも言われるんですが、それは多分無理だというふうに思いますが、暫定的にでも、係留区域、設けれるというふうに、私は考えております。とめる場所もないのに出ていけ出ていけということでは、これは所有者の方は納得されないというふうに思います。一つ参考にしていただきたいというふうに思います。  さらに伺いたいんですが、今現在の段階で、民間のマリーナ、係留施設の拡充を様子を見ている、それを期待しているということをおっしゃいました。実際、どの程度、今進んでいる状況なんでしょうか。 ○副議長(長廻利行君) 岸都市建設部長。 ○都市建設部長(岸 和之君) 先ほど、申しあげましたように、既にマリーナの中には、10隻ほどでございますけども、増設されたところもございます。そして、そのほかについては、県や市のほうへ、今照会があっているというような状況でございますが、まだ、この場で確定的に申しあげられるような状況までに至ってはいないというところでございます。 ○副議長(長廻利行君) 大国議員。 ○13番(大国陽介君) 今あるのは、10隻分があいているというだけですよね。今とめてある船というのは、200近い船がまだ係留されているというふうに思います。全然容量は足りていないんです。それにもかかわらず、お話を伺えば、重点禁止区域を広げるんじゃないかとかいう話も聞こえてきます。行政の対応として、やはり、今一定の責任を認めたうえで、所有者の方と膝を交えて話し合いを行って、新しい民設であれ公設であれ、きちんととめる場所は確保できるまでは、暫定的にこの区域は、とめてもいいということにしましょうということをしないと、私は、問題は解決しないというふうに思います。  全国には、公営でマリーナをつくっておられるところもありました。今回、公営がいいのか、民設がいいのかまで申しませんが、公営でマリーナをつくっておられて、以前はフィッシャリーナという話もありました。漁港での係留ができるようにするとか、いろんな方策が全国各地であって、同じような問題を抱えて解決されているところもあります。以前よりこの問題を議会でも取りあげておられますが、なかなか前に進んでいないというのが現状だと思います。  今回の、神話博、大遷宮が、これがきっかけでよかったのかどうかは、私は分かりませんが、所有者の方もある程度問題意識は持っておられます。何とかしたいという方もたくさんおられますんで、今後とも引き続き膝を交えて真摯に対応していただきたいということを申しあげて、私の質問を終わります。  以上です。 ○副議長(長廻利行君) 以上で、13番、大国陽介議員の質問は、終了いたしました。  ここでしばらく休憩いたします。再開は2時40分からといたします。               午後 2時27分 休憩               午後 2時39分 再開 ○議 長(宮本 享君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  18番、板倉一郎議員。 ○18番(板倉一郎君) 登壇 18番、市民新風会、板倉一郎でございます。  事前通告に従いまして、二つの項目について質問しますので、よろしくお願いします。  質問の一つ目は、中海・宍道湖・大山圏域市長会について伺います。  今年4月に、中海・宍道湖・大山圏域の市長会を設立され、出雲市のほか米子市、境港市、松江市、安来市を構成員とし、大山圏域の南部町、伯耆町、日吉津村、大山町、日南町、日野町、江府町の7町をオブザーバーとして発足されました。私も、この広域連携により出雲のますますの発展を期待する一人です。  そこで、次の点について伺います。  1点目、この会の設立の目的は、圏域の総合的、一体的な発展の推進を図るとあります。市長は、どのような圏域を目指し、その中で出雲市をどう位置づけているのか伺います。  2点目、今年度の事業計画で、観光振興、産業振興、環境保全の三つの分野を柱に取り組むとありますが、具体的な取り組みについて伺います。  3点目、この圏域の取り組みが発展し、災害時の協力体制や行政の効率化などの取り組みも行うべきと考えます。市長の考えを伺います。  最後に、出雲市は、雲南市、奥出雲町、飯南町の斐伊川・神戸川流域の2市2町の連携・協力による「出雲の國・斐伊川サミット」が、別にありますが、これを統合する考えはないか伺います。  以上、答弁をよろしくお願いします。 ○議 長(宮本 享君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの板倉一郎議員さんの一般質問にお答えをしてまいりたいと思います。  中海・宍道湖・大山圏域市長会についてのお尋ねでございます。  最初に、設置目的、その後どのような圏域を目指すのかというご質問でございます。  本圏域は、人口66万人を擁し、人口、産業、交通拠点や観光資源などが、西日本の日本海側では最大の集積地であります。また、ロシア、韓国との国際航路や、韓国との国際航空路線による結びつきもございます。  本市長会の5市が連携を強化し、圏域の地域資源や諸外国とのつながりを有効活用することで、大きな枠組みでの存在感や情報の発信が可能になるものと考えておるところでございます。  そういった中で、各市の特色を生かし、連携を図るうえで、本市の観光地としてのブランド力や産業の集積は、圏域の魅力を牽引する立場にあると考えております。  本市にとっても、圏域内の多くの観光資源と連携することで観光メニューの選択肢の幅が広がることによる滞在時間が長くなることや、米子鬼太郎空港や境港を利用した海外からの観光客の受け入れ増加が期待できるところであります。  さらに本圏域の産業集積は、国内外に存在力をアピールできる大きな魅力を備えており、中でも製造品出荷額や農業産出額が最も多い本市への企業誘致や産業交流がさらに進むことを期待しているところでございます。  今年度、具体的に観光振興、産業振興、環境保全の三つの分野を柱に取り組みを行うこととなったところでございますけれども、その具体的な取り組みについてお答えを申しあげたいと思います。  本年4月、本市長会を発足する際に、「できることから」、また「効果がある」ことから、「連携しやすい」ことから、この三つを合い言葉に、共同事業を模索し、観光、産業、環境の3分野に絞り込んだところであります。  最初に、観光分野では、圏域内の周遊を促すマップの作成、スタンプラリーの開催、神話博しまねと鳥取県のマンガサミットとタイアップした外国人観光客へのPR事業等を進めています。  4月に台湾の台北市の副市長が、本圏域を訪問された際、台北での誘客活動に対する合意が得られたことから、台北市に本圏域の観光PR看板を設置し、情報発信を行うインバウンド対策事業を進めることとなりました。  また、圏域内の観光の満足度やイメージなどを調査する観光基礎データの収集事業を共同で進めているところでございます。  産業分野におきましては、圏域内の産業連携を図ることを目的に、本年5月に、境港において、韓国、ロシアを結ぶ定期旅客船の活用や、効率的な物流サービスについてのセミナーを開催いたしました。  北東アジア地域との新たなビジネスチャンスを求める圏域内企業をサポートするための「海外商談会支援事業」や鳥取県が設置いたしました「ロシアビジネスサポートセンター」を活用し、ロシアの情勢・ニーズ相談、輸出手続の支援などを実施しております。  また、圏域内の自治体と商工団体で構成いたします「中海・宍道湖・大山圏域ものづくり連携事業実行委員会」を立ち上げまして、製造関連企業の連携や交流を促進するシンポジウムや商談会の開催準備を進めているところでございます。  環境分野においては、小学生を対象といたしました遊覧船による中海と宍道湖の湖上環境学習、中海の豊かな環境をPRするサイクリングイベントへの支援も実施しているところでございます。  さらに、電気自動車の普及啓発のため、圏域内での急速充電器の位置を示すマップを掲載した啓発チラシを作成し、環境フェア等での配布を始めました。  そのほか、本圏域の一体的発展を目指す「市長会振興ビジョン」の策定に着手するとともに、市長会のホームページによる情報発信、構成5市の夏祭りでは、お互いに出し物を相互出演するなど、本圏域のPRに努めているところでございます。  また、圏域内に本拠地を持つプロバスケットボールチーム、プロサッカーチームの支援を行っているところでございます。  3点目、災害時の協力体制等についてのお尋ねでございます。  災害時の協力体制については、東日本大震災を教訓に「安心安全」の重要性が指摘されており、万一、この圏域内で災害が発生した場合には、構成市が被災市に対して直ちに支援ができる協力体制を構築することは、圏域住民の安心・安全を守るためにも、大変重要なことであると認識しているところでございます。  そうした中で、本圏域の5市を含みます鳥取、島根の両県の山陰12市による「(仮称)山陰都市連絡協議会危機管理事象発生時における相互応援協力に関する協定」というのを、本年10月に締結する予定でございます。  いずれにしても、一つの自治体では対応仕切れない部分を、広域的に補完しあうことが市長会設立の意義であり、行政効率化などの取り組みを含め、具体的な内容については現在策定中の「市長会振興ビジョン」の中で検討してまいりたいと考えておるところでございます。  最後に、斐伊川・神戸川流域の2市2町の連携協力による「出雲の國・斐伊川サミット」、これとの連携等についてのお尋ねでございます。  「出雲の國・斐伊川サミット」は、宍道湖・中海圏、石見圏、山陽圏の3圏域との結節点であり、古くから特に産業、生活圏域等でつながりの強かった斐伊川・神戸川流域に位置する出雲市、雲南市、奥出雲町、飯南町、旧斐川町が集まって、圏域の広域的な交流や連携を図るために、平成19年(2007)11月19日に発足いたしました。
     具体的な取り組みとしては、広島県でのふるさとフェアにおける圏域のPR、トロッコ列車「奥出雲おろち号」の活用を中心とした広域観光の情報発信、伝統芸能交流大会の開催、森林保全事業への参加などに取り組んでいるところでございます。  中海・宍道湖・大山圏域市長会には、大山圏域の7町村が、オブザーバー参加をしております。この町村は、米子市、境港市と広域事務組合を組織して、行政上も強い結びつきがある町村でございます。新市長会と斐伊川サミットの構成自治体との連携統合については、この市長会、発足したばかりでございます。まずは、出雲市と中海圏域の連携を強化していく中で、将来の可能性として検討していくべき課題だと認識しているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(宮本 享君) 板倉一郎議員。 ○18番(板倉一郎君) 答弁ありがとうございました。  私自身、この圏域、非常に大きな魅力がある地域だと思っておりまして、こういった市長会で、ますます連携が深まることを期待するわけですが、今、お聞きしたところによると、主には、やっぱり海外向けとか、まずできるところ、連携しやすいところということで、そういう海外向けの観光であり、あるいは産業関係であり、PRとかそういう商談を進めていくような、そういった連携から始まるということで、お伺いしたわけです。  それで、一つお伺いしたいのは、先ほどの答弁の中でも振興ビジョンの策定というお話があって、具体的に検討されていくということでございますが、私が知りたいのは、振興ビジョンの策定というのは、出雲市は出雲市、それぞれの市町村で、それぞれがまちづくりの計画を持っているわけですが、そういったものに影響を与えるような振興ビジョンというものが出てくるのか、あるいは、それぞれの町が計画しているものを、合わさってその中から連携できるような協力できるようなものを、この振興ビジョンとして策定していかれるのか、そこら辺のところはどのようにお考えなのかをお伺いしたいことと、あともう一つ、振興ビジョンの策定の中で、私、質問の中で言ったんですが、やはり、市長のほうも、かね日ごろから行財政改革を強く訴えておられます。そういったことが、やはり、こういったところで実際の同じ悩みを抱えるであろう市町村が協力し合うという姿勢を、また市民に見せていただくことも大切なことだと思っているんですが、そのことについても、もう一度お伺いをしたいと思います。 ○議 長(宮本 享君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) この振興ビジョンは、先ほどお話のように、5市がそれぞれの計画を持ち寄って、それをつなぎ合わせたものというものではなくて、せっかく中海・宍道湖圏域のそれぞれの市が、一緒になって取り組める将来的な夢の部分を、きちんとあらわしていきたいという考えでございます。  つまり、圏域全体で取り組めるような具体的な計画等を示していきたいなと思っておりますし、後段ございますように、行財政改革という視点からも、事務の共同化とか、そういうところまで踏み込めるかどうかは別といたしまして、連携することによるメリットというのを、より具体的に発揮できるような、そういうものもできたらこのビジョンの中で検討し、盛り込んでいけたらと思っているところでございます。 ○議 長(宮本 享君) 板倉一郎議員。 ○18番(板倉一郎君) 振興ビジョン策定の中で、ぜひ、よりよいものをつくっていただきたいと思います。先ほど答弁の中で、災害時の協力体制については、本年10月にそういう協定を結ぶ運びであるということをお伺いしましたので、非常によいことだと思っております。  私自身が、出雲の國・斐伊川サミットとの統合はというふうに考えたきっかけは、今の中海・宍道湖・大山圏域市長会の圏域人口が約66万人、出雲の國・斐伊川サミットの圏域の人口は、約23万人、これ足し算しますと、出雲市の17万人が重複するんで、そこを差し引きすると、両圏域を合計すると約72万人になりまして、これは政令指定都市の中で、岡山市、静岡市、相模原市の人口に匹敵する人口規模になります。  また、圏域の地図を眺めたときに、扇型といいますか、台形の形といいますか、そういったところの台形の下の底辺部分のところで、一部が大きく欠けているような地図になっておりまして、出雲の國・斐伊川サミットの圏域も含めると、本当にすっきりした、ちょうど出雲市が斐川町と合併する前に、ちょっと地図で見ると、斐川町の部分が欠けているような形で見えたんですが、それと同じような形が、この分でも見えるんじゃないかなということが、思いまして、そういったことで、こういう質問をさせていただきました。市長のほうからは、将来的な可能性として検討するということがございました。国のほうでは、道州制とか、本当に、もしかしたら大きな政治の流れの中で、そういったことが進む可能性があると思います。そういった中では、ぜひ、この市長会が、その起爆剤となるように期待して、次の質問に移りたいと思います。  質問の二つ目は、出雲市の景気動向及び今後の取り組みについて伺います。  このことについては、今年6月に実施された市民満足度調査の中でも、就職支援への取り組みが一番高いニーズとなっており、また、長期にわたる景気低迷の中、市民の皆さんが、今後の先行きも含め非常に気にしているところです。  そこで、次の点を伺います。  1点目、ギリシャ危機に始まるヨーロッパの債務危機による世界的な景気後退、また最近の急激な円高による製造業への影響などが心配されますが、市内の景気動向について伺います。  2点目、出雲市の公共事業が縮減する中、出雲市は建設関連産業にかかわる人が多く、仕事に苦労している話をよく聞きます。  そこで、市内における公共事業費の過去の推移と今後の見通しについて、国・県の事業を含め伺います。  3点目、公共事業が縮減する中、民間投資を活発にするため、どのような取り組みをしていくのか伺います。  4点目、企業誘致の取り組み状況について、成果と今後の見通しについて伺います。  最後に、来春の新卒者の求人状況について、現時点での状況を伺います。  また、昨年と同様、市の積極的な取り組みが必要と考えますが、市の考えを伺います。  以上、答弁をよろしくお願いします。 ○議 長(宮本 享君) 児玉産業観光部長。 ○産業観光部長(児玉俊雄君) 登壇 ただいまの出雲市の景気動向及び今後の取り組みについてのご質問に、お答えをいたします。  最初に、景気動向についてでございますが、8月1日に、日本銀行松江支店が発表した山陰の金融経済動向によりますと、「山陰両県の景気は、持ち直しに向かう動きもみられるが全体として横ばい圏内で推移している。このうち、生産活動は、なお横ばいで推移しているが、一部に操業度引き上げの動きもみられる。」としております。  市内の景気動向につきましては、7月に出雲商工会議所が、平田商工会議所、出雲商工会及び斐川商工会と共同で、市内の事業所を対象に行った「出雲市中小企業景況調査報告書」によりますと、製造業の4月から6月期の業況は、依然厳しい状況にあるが、前期比1月から3月でございますけれども、それと前年同期比とともに回復傾向にあるとしております。  また、来期7月から9月期でございますけれども、業況見通しにおきましても、今期比で改善を予測しております。  しかしながら、中国経済の成長の鈍化、欧州経済の影響、中国・韓国との政治情勢、エコカー補助金の終了、長引く円高などを考慮いたしますと、業種間で異なるものの、先行きが不透明とする企業が多く、今後の経済情勢を注視する必要があります。  次に、市内における公共事業費の過去の推移と今後の見通しについても、私のほうからお答えをいたします。  本市で、国、地方公共団体、公団、事業団等が発注する土木建築工事等の公共工事請負額を、西日本建設業保証株式会社が発表している「公共工事動向」これは、全工事費の約7割を捕捉していると言われております。それから分析してみますと、過去10年間においては、平成14年度(2002)の552億円からほぼ右肩下がりで逓減しており、平成23年度(2011)は226億円と、10年前の48%程度に落ち込んでおります。  今後も、国、地方を通じた厳しい財政状況を反映して、こうした状況が続くのではないかと考えられます。  本市における公共事業費は、旧2市4町の合併以降、旧市町からの継続事業をはじめ、グランドデザインに掲げる主要事業に積極的に取り組んだ結果、平成17年度(2005)の普通建設事業費が154億円、平成18年度(2006)が180億円、平成19年度(2007)が161億円、平成20年度(2008)が167億円と非常に高いレベルで推移してまいりましたが、平成21年度(2009)以降は、100億円強で横ばいとなっております。  本市の今後の見通しにつきましては、公債費負担の高どまりや地方交付税の減額により、一層厳しい財政状況が見込まれ、優先順位と費用対効果を見きわめ、公共事業を実施していく必要があります。  また、民間投資を活発にするために、どのような取り組みをしていくのかというお尋ねもございました。  歴史的な円高や長引くデフレなどにより、我が国経済の厳しい状況が続く中、企業の投資意欲は低迷しておりますが、本市におきましては、昨年から企業の新規立地や工場の増設等の設備投資が相次ぐとともに、商業関係においても大規模小売店舗の出店が複数あるなど、積極的な民間投資が行われている現状にあります。  今後も引き続き民間投資を誘導するためには、企業の誘致や工場の増設等を検討している企業への働きかけなどを継続するとともに、県内随一の企業集積を生かした企業間のビジネスマッチングや、ものづくりへの支援などによる新たなビジネス展開と、販路の拡大による設備の増設等を引き出す取り組みが必要であると考えております。  次に、企業誘致の取り組み状況についてでございますが、企業の誘致につきましては、産業の発展と新たな雇用の場の創出など、地域経済に与える影響は極めて大きく、また、地場のさまざまな業種への波及効果も期待できることから、積極的に取り組んでいるところでございます。  円高やデフレなど、厳しい経済情勢の中ではありますが、本市の企業立地認定件数は、平成23年度(2011)は新規立地3件、増設5件の計8件であり、平成24年度(2012)は、8月末現在で増設が4件となっております。  平成23年度(2011)と平成24年度(2012)8月末までの認定分12件の投資予定額総額は、約103億円、新規雇用予定人数は214名となっており、このような工場の新設、増設などによる地元経済への波及効果は大きいものと考えております。  現在も、増設等を検討している企業と協議を行っている案件が数件あり、これらの投資計画の実現に向けて、今後もさらに積極的に働きかけを行ってまいります。  また、現在、企業に提供できる用地が東部、斐川西の各工業団地の一部と、長浜中核工業団地の遊休地に限られており、企業ニーズに十分応えられていない状況にあります。  このため、立地環境にすぐれた新たな工業用地として斐川中央工業団地の造成事業を着実に進めるとともに、積極的に誘致活動を展開し、企業の立地を促進していきたいと考えております。  最後に、来春の新卒者の求人状況と今後の取り組みについてお答えをいたします。  来春の高等学校卒業予定者のハローワーク出雲管内の求職・求人状況につきましては、7月末現在の就職希望者数は394人で、昨年の382人と比較し、12人の増となっております。  これに対し、求人件数は302件で、昨年同期の262件と比較し、40件の増と順調に推移しております。  例年の求人件数の伸びからすれば、本年3月卒業生の最終求人件数431件を上回ることが予想されますが、楽観視せず、今後の推移を注視してまいります。  なお、今後の求人状況の推移によりましては、ハローワーク出雲や商工関係団体とともに、企業に対し積極的に求人をしていただくよう働きかけを行う考えでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(宮本 享君) 板倉一郎議員。 ○18番(板倉一郎君) 答弁ありがとうございました。  出雲市の景気動向については、ほぼ横ばいであるとか、回復とかの傾向も見られるということでありますし、新卒者の状況についても、昨年よりもよい状況に向かっているということで、市民の皆さんも少し安心するようなお話があったなと思っております。  ただ、今回、公共事業費のことをお伺いしたんですけど、実は私、平成19年(2007)にも、大型プロジェクトが、ほぼ斐伊川・神戸川放水路事業、バイパス事業、高速道路の工事、さまざまなものが終わっていくんで、公共事業主導型から、民間主導型に転換する必要があるのではないかということで、質問したときに、同じような事業費を聞いたんですが、そのときは、平成10年度(1998)で出雲地区が762億円という答弁をいただいております。平成10年度(1998)が762億円、今回、平成14年度(2002)が552億円と聞いておりまして、その当時が平成18年度(2006)が457億円で、今、平成23年度(2011)が266億円ということで、これは余り順調という言葉は使ってはいけないと思うんですが、何かきちっとトレンドを踏みながら、縮減傾向にあると。  先ほど答弁にもありましたように、行財政改革とか、財政状況が厳しい中で、公共事業費を、また増やすというのは、なかなか難しいということは分かります。そういった中で、先ほど説明の中でもありましたが、やはり民間で、企業誘致なり何なりで設備投資で、先ほど12件で103億円の設備投資があったというふうにお伺いしております。  そういったことで、ぜひ、積極的に民間が出雲市内において事業をやろうとしているときには、行政としても協力していただいて、なかなか現実に、平成19年度(2007)にも質問したんですが、公共事業に依存しているところが簡単に業種転換をして、また別の業種へ歩んでいくというのは、なかなか難しいということも、私も実感として持っておりまして、そうした中では、民間投資が進むような努力をしていただけたらと思います。  最後、もう1点質問させていただきたいんですが、実は、この質問を出して以降、国のほうでは、平成24年度(2012)の赤字国債発行に必要な特例公債法案の今国会での成立困難を受けて、財務大臣が昨日、4日の閣議後の会見で、2012年度予算執行の抑制を7日の閣議で正式決定するという方針が表明され、その中で、地方自治体に配る地方交付税についても、抑制の対象になるというような発言がございます。  そういったことで、地方交付税の抑制が、市の公共事業や民間事業に対する補助金など、さまざまなことに影響する可能性があるのかないのか、現時点でどの程度影響するのかをお伺いします。 ○議 長(宮本 享君) 槇野財政部長。 ○財政部長(槇野信幸君) 交付税の交付時期が先へ延ばされるということで、大変私ども苦慮しておりますが、出雲市としての交付税の交付見込み額といいますか、予定しておりましたのが、9月4日、昨日交付予定であったものが、53億6,000万円ほど、普通交付税でございまして、これが先送りされて、議員、さっきおっしゃいましたように、9月7日の閣議によって正式な決定がなされるということでございますが、総務省、財務省あたりの見解を見ますと、市町村に対しては、極力影響を与えない形で交付をして、都道府県のほうについては、3分の1程度に圧縮するというようなことが報道されておりますので、市町村、出雲市においては、影響がないことを、今期待しているところでございますが、特例公債法案の成立のめどが、まだ立たないということから、11月にも実は、同額、53億6,000万円ほどの交付税の交付を受ける予定ということになっておりまして、9月交付分が若干遅れて入ったとしても、その後の交付がどうなるのかという懸念を持っているところでございます。  いずれにいたしましても、予算措置、歳出側の予算措置をして、計画を立てている以上は、それは粛々とやっていくべきものと思っておりますので、あとは資金繰りの問題ということで、これは会計管理者のほうの所管となりますけれど、内部の中での資金繰りをどのようにしていくかということになろうかと思います。  以上でございます。 ○議 長(宮本 享君) 板倉一郎議員。 ○18番(板倉一郎君) さまざまなことが心配されると思いますが、できるだけ民間に影響を与えないように、市の中で努力をしていただきたいと思いますし、このことについては、市としても国のほうへきちっと交付税が出るように、また市の立場として申し入れをしていただけたらと思います。  いろいろお話をしましたが、民間が投資しやすい環境をお願いし、引き続き雇用の拡大に向けて一層努力をしていただくことをお願いして、私の質問を終わります。 ○議 長(宮本 享君) 以上で、18番、板倉一郎議員の質問は終了いたしました。  次に、19番、多々納剛人議員。 ○19番(多々納剛人君) 登壇 19番、真誠クラブの多々納剛人でございます。  事前通告に従いまして、大きく3項目につきまして、質問をいたしたいと思います。  私は今日最後でございます。大変お疲れのところだと思いますが、いましばらくご辛抱いただきたいと思います。  最初は、子ども・若者総合支援事業につきまして、質問させていただきます。  これまで出雲市におきましては、先ほど来、今回も質問が出ておりましたけれども、子育て支援や青少年健全育成の視点で、子どもの施策にさまざまな取り組みがなされております。  特に、施策の基本となるのは、国の法律施行によるもののみならず、出雲市の条例で、その理念を定められているものもございます。  今回の事業につきましても、子ども・若者支援推進法、平成22年(2010)の4月に施行になっておりますけれども、これによって義務づけられたものでありまして、大きく三つの責務が課せられております。一つ目は、子ども・若者支援協議会の設置、二つめは、相談センターの設置、三つ目は、子ども・若者計画の策定であります。  この三つの責務が、どのように現在機能しているのかということをお伺いしたいというふうに思っております。  最初に、子ども・若者支援協議会の役割と開催状況についてお伺いをいたしたいと思います。  二つ目は、子ども・若者支援センターでの事業内容についてでありますけれども、具体的な相談内容や、年齢別の相談件数、また、その相談の推移についてお伺いしたいと思います。  また、相談に関する支援に関するネットワークといいますか、その中にはボランティアさんなど、いろんな方が支援体制を組んでおられるわけでございますが、相談体制の構成についてもお伺いをしたいと思います。  それから、継続的な支援が必要な該当者の実数、また、その支援内容や関係機関との連携について、その連携によってどのような対応がなされているのか、お伺いをしたいと思います。  それから、三つ目は、子ども・若者計画の策定についてでございますが、出雲市には、以前から「21世紀出雲市青少年ネットワーク条例」がございます。私自身の認識といたしましては、このたびの子ども・若者計画は、子ども・若者育成支援法の施行にあわせまして、出雲市教育政策審議会の答申や、あわせて出雲市議会文教厚生常任委員会の提案を踏まえまして、作成されたものでるというふうに認識しております。  子ども・若者推進法にうたわれております「困難を抱える子ども・若者への支援」に加えまして、出雲市が定める「出雲市青少年ネットワーク条例」を推進する青少年育成の観点から、行動計画がつくられております出雲市ユースプラン21行動計画の施策や、あるいは、子育て支援の観点で行われております次世代育成行動計画の施策などを、総合的に網羅した、いわゆる出雲市独自の総合的な行動計画として作成されたものだというふうに認識しております。  子ども・若者計画の中では、こういった出雲市青少年ネットワーク条例の基本理念や基本方針がほぼ同じく網羅されております。これまで、そのネットワーク条例のユースプラン21行動計画につきましては、この中身につきまして、文教厚生常任委員会でも、少し事業の羅列になっていて、この行動計画は少し見直した方がいいんじゃないかという指摘もさせていただきました。  そういうこともあってか、今回の子ども・若者計画の中には、そういった各主体の責務や行動指針が、分かりやすく明記されることになりました。  そのことにつきましては、非常に高く評価をするものだというふうに思っております。  しかし、それでは、同じような内容・目的が明記されております子ども・若者計画と、いわゆる、青少年育成条例でうたわれております行動計画の役割、同じものが同時に存在するわけでございまして、そこら辺の役割、関係といったものは、一体どうなるのか、そういうこともあわせてお伺いをさせていただきます。 ○議 長(宮本 享君) 中尾教育長。 ○教育長(中尾一彦君) 登壇 ただいま多々納議員さんから子ども・若者総合支援事業について、3点にわたってお尋ねをいただきました。順にお答えをさせていただきます。  まず、子ども・若者支援協議会の役割、あるいは開催状況等について、まずお答えを申しあげます。  出雲市子ども・若者支援協議会は、ニート、ひきこもりや不登校等、困難を有する子ども・若者が、就業や修学などをし、社会生活が営まれるよう支援していくため、相談支援を行う関係機関・団体の参画によりまして、昨年1月に設置したところでございます。  平成23年度(2011)は、7月、12月、2月の3回、協議会を開催いたしました。  また、関係職員等の資質向上に向けた研修会や、ひきこもり、不登校などの子ども・若者の状況や支援を広く周知するための講演会の開催、支援体制の構築を、さらに図るとともに、子ども・若者計画の策定に向けた協議も、この会の中で行ったところでございます。  2点目、子ども・若者支援センターでの事業内容についてでございます。まず、相談件数や年齢等の状況、これらについてお答えを申しあげます。  子ども・若者支援センターにおける相談内容は、不登校、登校しぶり、ひきこもり、就労課題、家庭内の問題、心の問題など、大変多岐にわたっております。  面接及び電話による相談件数は、平成21年度(2009)が1,099件、平成22年度(2010)が1,585件、平成23年度(2011)は1,787件と、毎年増加をしております。  平成23年度(2011)の面接相談についての内訳、これは1,188件でございますが、その内訳を申し述べますと、年齢ごとに、対象者の年齢に区分して申し述べます。小中学生が1,188件のうち439件、これは37%に相当いたします。小中学生を除く10歳代が339件、これは幼児の関係とか、高校生、大学生、あるいは無職、有職少年などになるわけでございます。これが339件で、28%になります。それから、20歳代が379件、32%、30歳代は31件、3%と少ない状況となっております。20歳代以上で区切りますと、410件、20歳代以上は410件、35%ということで、約3分の1が20歳代の相談という状況となっております。  また、今年度の4月から7月までの4か月間でございますが、相談は350件ございました。内訳は、小中学生が106件、小中学生以外の10歳代が85件、20歳代が158件、30歳代1件ということで、20歳代以上は159件、45%ということになりまして、これは先ほど35%と申しあげましたが、今年度は、この段階では45%と、増加する傾向を示しておるところでございます。  次に、支援ネットワークの構成、要支援者数、支援内容、関係機関との連携等についてお答えを申しあげます。  子ども・若者支援センターでは、相談内容によっては、協議会構成機関の専門の関係機関・団体へつなぐなど、連携を図ったり、カウンセリングをしながら、本人のニーズに応じて社会参加や自立に向けての体験活動を実施したりするなどの支援を行っております。  平成23年度(2011)中の要支援者数は、128名でございました。そのうち平成24年度(2012)へ継続してつないだのは、74人でございます。
     支援の内容は、精神的・身体的悩みへの対応としては、カウンセリング、学習の遅れへの不安を解消するためには学習支援、勤労意欲を喚起するための就労体験支援、これらを行っております。  これらの支援については、支援センターの相談員が行うほか、学生などの個人、事業者、ボランティア団体など、83人の継続支援員が、活動の場の提供、活動場所への同行、全体的に一緒に困難を抱えている子ども・若者たちと一緒に活動するといった形でかかわっていただいているところでございます。  3点目、子ども・若者計画についてお答えを申しあげます。  出雲市子ども・若者計画は、現在策定中でございます。パブリックコメント等もほぼ終えまして、近いうちに策定をするという予定でございます。  議員ご指摘のとおり、子ども・若者計画につきましては、青少年育成の基本法として、平成22年(2010)4月に施行された子ども・若者育成支援推進法、この規定に基づいて策定するものでございます。  出雲市での策定にあたりましては、まず、21世紀出雲市青少年ネットワーク条例、これがございますので、この趣旨を踏まえることが1点、そして、第2期、出雲市教育政策審議会の答申、これを踏まえることが2点目及び、前文教厚生委員会のご提言を踏まえて策定することが3点目ということで、この三つの条例なり、あるいは答申、提言等を踏まえて策定をするということとしております。  21世紀出雲市青少年ネットワーク条例、これについては、10歳代を中心とする青少年を対象にする、いわゆる健全育成を目的にしたものでございまして、例えば、条例の中では、青少年育成の基本、青少年の心構え、家庭、学校、地域の役割などを規定しております。  一方、このたび策定を目指しております出雲市子ども・若者計画については、おおむね30歳未満、施策によっては40歳未満のものを含むということになりますが、健全育成とともに、困難や課題を有する青少年の支援、また、青少年問題の解決、これらを重要な柱としているところでございます。  こうした点が、条例と子ども・若者計画の違いということになりますが、条例及び計画のそれぞれのよさ、あるいは特徴を生かしながら、これからの本市の青少年育成支援の基本としてまいりたいと考えております。  なお、子ども・若者計画策定後は、現在のユースプラン21行動計画、これにかえて、各年度の事業計画、まだ名称は決めておりませんが、事業計画を策定することとしておりまして、全庁的な取り組みとしてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(宮本 享君) 多々納剛人議員。 ○19番(多々納剛人君) ありがとうございました。  私も、想像していた以上に、相談件数が多くてびっくりしたんですけども、3年間で延べ4,000件を超える相談件数、これは多分、全て違う方ということだと、これはダブったりしているんでしょうかね。よく分かりませんけれども、相談が、同じ方が重複して相談をされるようなケースがあるのかどうなのか。  それから、また、相談窓口のフリーダイヤル化はされているんでしょうか。そういったこととか、また、相談時間というのが、私も分かりませんが、例えば、休日や平日の夜といった時間帯、こういった時間帯は、特に相談もしやすい時間帯ではないかと思うんですが、そこら辺の状況はどうなっているのか、お伺いをしたいというふうに思います。  それと、先ほどの中には、いじめは入っておりませんでしたが、ひきこもり、家庭内の心の関係とか、いろいろ不登校とかありましたが、中にはいじめといったような相談もあるんじゃないかと思うんですけども、そういったことが全然ないのかどうなのか、そのところをお伺いしたいと思います。  それと、子ども・若者支援センターでは、いわゆる救済機関というふうになるんじゃないかというふうに位置づけ、私なりに位置づけているんですが、その機能と権限の部分ですね、どのような権限を有しているのかということをお伺いしたいと思いますが、機能としては相談機能、そのまたうえに調整機能、あるいは、調査機能があるのかどうか分かりませんが、さまざまな機能があると思います。相談を受けて、その相談をどう処理していくかといううえでは、やっぱり、権限を有してないと、ただただ相談を聞いて、カウンセリングという具体的な対応はできても、そのうえに、例えば、学校での問題に対して支援センターがどう働きかけていくかとか、家庭にどう働きかけていくかとか、あるいは、職場にどう働きかけていくかといったことになりますと、ある程度の権限を有していないといけないというふうに思いますし、そういった意味で、機能、権限の部分は、どういうふうになっているのか、今申しあげました相談機能以上に調整機能、調査機能、勧告機能、是正要請機能とか、公表機能とか、さまざまな機能があると思うんですが、そこら辺が求められる部分であろうと思いますが、そこら辺は現状ではどうなっているのか、あわせてお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議 長(宮本 享君) 中尾教育長。 ○教育長(中尾一彦君) 再質問にお答えいたします。  まず、昨年度1,787件の相談があったわけでございますが、この内訳は、面接が1,188件、これは来られる場合もありますし、伺う場合もあります。電話では599件と、こういった内訳となっております。  それで、人数はどうかということでございますが、先ほどお答えもいたしましたが、昨年度の場合は、実質的に何人の方を支援したかということでは、128人でございます。この128人の方が1,000回以上相談をされたということですので、一人の方について、やはり、かなり多い、平均的に10以上のご相談になるということです。ですから、一度や二度で終わるということでなく、継続的に対応していくということになります。  電話の件でございますが、フリーダイヤルを準備をしております。  したがって、できるだけ相談しやすいような形で対応しておるところでございます。  それから、開設時間は、平日は8時半から午後6時まで、それから土曜日が、8時半から午後5時までということでございます。  それから、いじめの問題でございますが、これについては、かかわりがないとは申しませんが、いわゆる主訴、主な訴えの中では、いじめの問題としては、一昨年とその前ですね、10件、11件という数字があっておりますが、全体の中では、少数となっております。  したがって、これらの問題は、基本的に学校の中で対応しているということであると思いますが、ただ、学校以外の場所でのいじめといいましょうか、大人社会ではハラスメントというふうなこともあるわけでございますが、それらの問題についての直接的なカウントはないわけですが、背景にはこうしたものがあるんではないかと考えられます。  それから、権限等についてお尋ねいただきました。この支援協議会の目的は、こうした不登校、あるいはひきこもり、そしてニート、いわゆる無業ですね、こういった子どもさんたちを学校に戻す、職につかせる、これが目的でございます。  そのために、関係機関が集って、それぞれの専門的立場でそれぞれの役割を果たしていこうということで構成をしております。  したがって、ケースによって、いわゆる個別ケース会議というものを開いて、この子どもさん、あるいは若者の悩みには、こういった形で支援していけばいいじゃないかということを、具体的には福祉の立場、そして保健医療の立場、雇用の立場、矯正、更生保護の立場、教育の立場、こういった各分野の専門機関が対応をしておるところでございます。  権限については、これはそれぞれの今申しあげました分野、領域の機関が有する権限というものがベースになろうかと思っています。  特に個別ケース会議等を開く場合にも、これは保護者なり本人の同意というものが前提になりますので、そういったところの理解をいただく中で対応しているという状況でございます。  以上です。 ○議 長(宮本 享君) 多々納剛人議員。 ○19番(多々納剛人君) ありがとうございました。よくわかりました。  権限については、支援センターの役割に応じて、それぞれの機関が権限を有して、その中で対応していくんだというお話がございましたが、今日もああやって板倉明弘議員から、いじめのことでお話がございました。第三者委員会の設置等が求められるんじゃないかと、そのところでも、答弁では学校教育委員会がその任に当たるべきだということで、教育長もお話がございました。  私は、認識として間違ったかも分かりませんけれども、こういった子ども・若者支援センターが、ある意味第三者機関の任を担って、その権限を得ると、権限を行使していくというような場所になってもいいんじゃないかなというふうに思っていたんですけれども、先ほどお話がございますように、特に困難を有する子どもにどう対応していくかいうご説明がよく分かりましたんで、そのうえは申しあげませんが、ただ、やはり、そういう意味での第三者機関の設置といいますか、そういうものは求められているというふうに思っておりますので、その点は、私のほうからもお願いをさせていただきたいというふうに思います。  それと、施行されました子ども・若者育成支援法の基本理念、先ほど教育長もおっしゃいましたけれども、教育、福祉、保健医療、矯正、更生保護、雇用といった、さまざまな各分野にわたっております。  ですから、子ども・若者計画も、そういう要素を含むわけでございますが、冒頭でも申しあげましたように、青少年育成という観点、それからまた、子育て支援といった部分も、この子ども・若者計画の中の要素には、入っているんじゃないかなというふうに思っております。  そういった意味では、現在、出雲市で進められている、これは教育政策審議会の答申でもあったことだと思いますけれども、とにかく青少年行政という視点が少し必要じゃないかと、今まで少し縦割りになってしまってて、例えば、青少年行政の中で、どういった分野でどういうことが行われているかというと、児童福祉行政については健康福祉部、社会教育行政については地域振興部と文化企画部、学校教育については、当然教育委員会ということで、3部1委員会の4セクションで行われていると、このことについて、決して悪いということではないんですが、近年非常に複雑化する青少年の問題の対策を解決していくためには、やっぱり、一貫した体制が必要ではないかということを教育政策審議会の答申でもうたわれておりました。  私も、やっぱり、そういう意味では、一貫性のある青少年体制に移行していく必要があるんじゃないかなというふうな気がしております。  そういう意味で、今の行政機関の中で、そういった一貫性を持った青少年育成を、どこでどう施策を進めていくかということになりますと、今回の子ども・若者推進法に基づく計画になっていくんじゃないかなというふうに思っております。  そういう意味で、私は、そのうえに計画が安定性を持って進むことができる、やっぱり、条例が必要だと思っているんですね。今ある、青少年ネットワーク条例は、先ほどご説明がありましたほんの青少年の部分であって、この子ども・若者計画を包括する条例ではないわけでありまして、私は、そういう意味では、子ども・若者計画が、きちっと安定性を持って施策が図れるためには、そして権限が行使できるためには、新たな条例、あるいは青少年ネットワーク条例の改正を求めたいと思いますが、そこの辺はいかがなんでしょうか。 ○議 長(宮本 享君) 中尾教育長。 ○教育長(中尾一彦君) まず、児童福祉なり教育行政なりの組織的な見直しについてでございますが、私も、実際に仕事をしていく中で、正直言ってこういうふうであれば、もう少し共通理解が図られたり、あるいはスピード感のある仕事もできるんではないかなと思うこともございます。  現在、児童福祉と教育というところで、確かに国のほうでは縦割りとなっておりますが、地方行政はそういったことも言っておれませんので、検討をしなければならない事柄ではないかなというふうに考えております。  それから、ネットワーク条例についてでございますが、ご指摘のとおり、今日、子ども・若者を支援するという、こういった考え方が強く打ち出されている中では、やや全体的な考え方には沿わない部分があると思います。  したがって、どういった方法があるかは、また検討するといたしましても、この条例の見直し等も視野に入れた検討といいましょうか、各方面の意見も聞いてみたいと思っておるところでございますので、場合によってはそういった対応も必要かなというふうに考えております。  以上です。 ○議 長(宮本 享君) 多々納剛人議員。 ○19番(多々納剛人君) おっしゃるように、国の状況は、どうしても文科省、厚生労働省といった縦割りの部分では、なかなか脱却できない問題もあろうと思いますが、できれば出雲市の行政においては、できるだけ縦割り行政の弊害を超えて、青少年育成政策をこれからも進めていっていただきたいというふうに思います。お願いを申しあげまして、次の質問に入らせていただきます。  次に、災害時要支援ネットワーク事業についてお伺いをいたします。  先日、9月1日は、防災の日ということで、全国的に防災訓練が行われたわけであります。出雲市では、斐川西中学校において、防災訓練が行われました。余談でありますけれど、大変校庭の広さにびっくりいたしまして、あれだけの広さがあれば、市内でも有数な避難場所としては、希少な場所だなと思いまして、斐川町の周辺の皆様方には、安心される場所じゃないかなということを感じたわけでございますが、それは余談でございますけれども、ちょうど、私が住まいをしております地域においても、先月末に地区の防災訓練を行いました。  また、その後、反省会も開かれましたけれども、はじめての地区防災訓練ということもありまして、反省点が多く浮き彫りになりました。  当然、何の混乱もなく終わるほうが不自然だなというふうに思いながら、反省会では、責任の所在や情報伝達の反省から、一時はちょっと議論が白熱いたしまして、予定時間をオーバーするほどでありました。  参加された皆さんは、当然、防災のプロではございませんけれども、非常に熱心に取り組んでおられまして、防災意識の高まりを感じた次第であります。  ただ、反省会で少し感じたことは、最初から防災訓練の質をといいますか、防災訓練を何とかうまくこなそうという思いから、訓練が少し目的化してしまって、訓練で生まれた反省点や問題点ということに対して、参加された方が少し悲観的になってしまわれるところがあったんじゃないかなというふうに感じました。  実際の災害は、大きければ大きいほど、当然混乱は起きるわけでございますけれども、訓練が全て生かされるわけではないと思っております。むしろ、その訓練を通じてどれだけ課題を浮き彫りにできるかといったことが、むしろ私は大きな宝であって、反省点を克服するための訓練を重ねて、防災力の向上を図ること、そのことがより重要じゃないかなということを感じた次第であります。  今回質問をするきっかけになりましたのは、同じ9月1日に災害時支援ネットワーク事業の情報伝達訓練が行われております。  私は、この事業の地区の支援者に、実は登録されておりまして、事前に自宅に訓練要綱が民生委員さんから届けられておりました。そこには、当日の情報伝達の手順などが書かれておりまして、理解はできたんですが、肝心の要支援者が誰なのか書かれていませんし、私には分からなかったわけですね。待てよと、支援者になっているんだけど、どなたに連絡をとっていいのかは、実は分からず、民生委員さんに連絡をとるんですが、なかなか連絡もとれず、数日後には民生委員さんに連絡がとれたわけであります。聞いてみてその理由が分かりました。  私どもの地区では、自治委員とか福祉委員さんが、支援者を兼ねるようになっていまして、私、自治委員をしているもんですから、要は自動的にといいますか、支援者になっているわけですね。要するに、前の自治委員さんから引き継ぎをしていないもんですから、お恥ずかしい話なんですが、要支援者が分からなかったわけですね。  それで、そんなことが分かりまして、やっぱり訓練は大事だなと感じた次第なんですけれども、多分、地区によっては、さまざまな方が支援者になっておられるわけであります。少なくともいつ災害が起こったとしても支援者が常に正確な情報を共有して、その情報が途切れないように維持するための努力、定期的に支援者が要支援者を確認するなどの工夫が必要であるなということを感じたわけであります。  そこで質問の1点目は、要支援者の登録窓口は、とりあえず福祉推進課となっておりますが、災害時には迅速に避難行動を行わなくてはなりません。特に、地区災害本部が設置されるコミュニティセンター等が、窓口となって、その情報を一元管理して共有するといった形のほうが理想だと思うんですが、要支援者ネットワーク事業では、登録情報の管理、情報提供をどのように行うのか、お伺いをしたいと思います。  また、市内のコミュニティセンターや公民館単位で、要支援者登録を独自で行っておられる地区はあると思うんですけれども、あればその数と、その登録はどのような手法で行われているのか、また、管理についてもお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議 長(宮本 享君) 板倉健康福祉部長。 ○健康福祉部長(板倉 優君) 登壇 多々納議員の災害時要支援者ネットワーク事業についてのご質問にお答えいたします。  はじめに、災害時要支援者ネットワーク事業の目的につきましては、災害時におきまして、高齢や障がい等により支援が必要な方に迅速に情報を伝達し、いち早く避難所へ誘導し、安全を確保することが目的としております。  この事業は、平成18年度(2006)から実施しておりますが、市と市の社会福祉協議会、民生児童委員会協議会及び地区災害対策本部、コミュニティセンターと連携して行っているところでございます。  要支援者としての登録方法につきましては、登録を希望する人、いわゆる要支援者の方が支援者となる近所の方々を定め、支援してもらうようにしております。  登録者の情報につきましては、市、市の社会福祉協議会、民生児童委員協議会と地区災害対策本部が置かれております各地区のコミュニティセンターで管理して、情報の共有を図っております。  また、変更があれば、それは随時更新しているところでございます。  コミュニティセンター等で独自に要支援者を把握しているところがあるかとのご質問でございますが、地区数につきましては、把握してはおりませんが、佐田地域、あるいは鳶巣地区、朝山地区、神門地区、北浜地区など、幾つかの地域によりまして、自主的な方法で把握されているという地域がございます。  比較的中山間地とか海岸部、昔ながらの地域性、地域の町内会の加入率が高いとか、そういった昔ながらの地域活動が盛んなところは、こうした独自の取り組みを行っていらっしゃいます。  ただ、各地区独自で把握されました情報につきましては、現在のところ市、あるいは市の社会福祉協議会等と共有することには至っていないのが現状でございます。  要支援者の把握の方法としましては、自治協会の活動として町内会や地区社協を通じて把握されている事例、あるいは民生委員さんの活動として、全国民生委員児童委員協議会の事業で「災害時一人も見逃さない運動」というのがございますが、そうした活動により、要支援者台帳の整備とマップづくりに取り組んでいらっしゃる地域もございます。  このような要支援者ネットワーク事業につきましては、阪神・淡路大震災の経験から、救助された方のほとんどが、地域住民の力によるものということがございまして、昨年の東日本大震災の経験から、今まで以上にその必要性が要求されているところでございます。  一方で、個人情報の取り扱いにつきましても、いろいろと議論がされているところでございますが、本市でも各地区のまちづくり懇談会におきまして、個人情報の問題があり、要支援者の把握ができないとの多くの意見をいただいているところでございます。  個人情報保護法によりますと、第三者への情報提供の制限を定めていますが、人の生命、身体、財産の保護のために必要な場合は、例外としております。  しかしながら、災害発生時は別としまして、事前の準備体制では、個人情報の取り扱いについては、厳正に管理される体制が要求されていることから、現在は要支援者からの申請、いわゆる同意方式と言っておりますが、これにより、登録を行っているところでございます。  結果として、地域に提供できる情報が限られているのが現状でございます。  市としましては、まず、市の内部でも支援が必要な方の一元的な情報管理の把握に努めるとともに、個人情報の取り扱い等のガイドライン等も含めまして、先進事例も調査しながら災害時に役に立つ制度として充実を図ってまいりたいと考えております。  以上、答弁とします。 ○議 長(宮本 享君) 多々納議員。 ○19番(多々納剛人君) 再質問をしたかったんですけど、時間もなくなりましたので、個人情報をという観点では、少し間違った認識を持っておられる方もありまして、その影響か、なかなか情報が集まらないということも実情であるというふうに思っておりますので、そういった意味で個人情報に対する認識の啓発といったものも、これから進めていただきたいというふうに思う次第であります。  また、なかなか行政が情報を集めようと思いますと、なかなか引いてしまわれる方もいらっしゃって、隣のおじさん、おばさんが、そういいながらもおたくのおじいさん、おばあさん、ちょっとぐあいが悪いとすれば、情報出しなはいやと言われると、比較的出しやすい人もあるので、できるだけ地域が主導になって、情報を集めていく努力を、これから指針づくりみたいなものも、多分なされると思うんですが、そういうところをお願いして、次の質問に移りたいと思います。  最後は、質問といいますか、整備新幹線についてでありますけれども、鉄道でJR東京駅から、今本州で一番遠い駅はどこかという質問がありまして、これは一説によると、JR江津駅だそうであります。何でも一番はありがたいという方もいらっしゃいますが、余りうれしいことではないかなというふうに聞いておりましたが、前回の一般質問でも申しあげましたけれども、均衡のある国土の発展がうたわれた時代もありましたが、しかし、交通網の整備だけとって見れば、現状はやっと高速道路が出雲まで来た、開通したばかりであります。  新幹線の整備においては、昭和48年(1973)に決定されて、基本計画は立ち消えになっております。このままでは新幹線は夢に終わってしまうんではないかと、そういう気がするわけであります。  一時期は、フリーゲージトレインという話もあったようですけれども、このフリーゲージトレインも、どうやらまだまだ今実験をしている最中で、実験が終わるのも平成34年(2022)あたりだと言われております。このままだと、フリーゲージすらも夢の夢で終わってしまう。やっぱり私は、こういったときには、もうフリーゲージとは言わず、大きな政策誘導を求めながら、リスク分散も言われている時代でございますので、ぜひ、市長さんから、次の夢をと言ったらおかしいんですが、夢を少しでもつなげていただくためにも、整備新幹線という声を出していただいて、ぜひ、その糸口をつかんでいただきたいというふうな気がいたしております。  70年かかるんであれば50年に、50年かかるんだったら30年に縮めると、そういった思いで、ぜひ、思いをつなげていただきたいと思いまして、今回の質問をさせていただいたわけでございまして、それにつきまして、市長さんの所感をお伺いしたいと思います。 ○議 長(宮本 享君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、早速答弁をしたいと思いますが、時間がございません。  先ほどお話の山陰新幹線、夢のまた夢、久しく聞いたことがないという話もございますけれども、これは先ほどの話のように、昭和48年(1973)基本計画線ということで、全国新幹線鉄道整備法に基づいて決定された区間でございます。  大阪市を起点に、鳥取市、松江市付近を通って下関まで至る550キロということでございまして、もう一本、関係があるのが中国横断新幹線。これが岡山から松江まで伯備線と並行する話で、この中国横断が難しいから、フリーゲージでいかがかという話が、一時盛り上がったというのが実情でございます。  ただ、先ほどの山陰新幹線のほうは、整備新幹線への格上げがなかなかできない状況で今に至っているということでございまして、かつては、昭和45年(1970)山陰新幹線建設促進期成同盟会というのを立ち上げ、兵庫、鳥取、島根、山口、この4県の知事さんを主体とした運動がありましたけれども、しばらくこれも開催されていないという状況のようでございます。  そういった中で、整備の大きなネックになるのが整備費でございます。先ほどの550キロ、大阪から下関までやりますと4兆円と言われております。その3分の1が地元自治体負担ということでございまして、なかなかそれが実現できないというのが現状でございます。  こういった中で、今年の5月、鳥取県を含む2府8県からなる近畿ブロック知事会、この中で鳥取県知事から、災害に強い国土軸形成のため、山陽新幹線の不通時の移動機能補完を目的として、山陰新幹線の整備が必要であるという話が、提案がなされました。  この提案に対して、ほかの府県からも賛同を得たということで、いま一度、山陰新幹線の議論の機運の高まりが予想されるという状況の中でございます。  新幹線が必要だという思いは強い思いを持っておりますので、いろんな機会にそういった訴えをしてまいりたいと考えております。  以上、答弁を終わります。 ○議 長(宮本 享君) 以上で、19番、多々納剛人議員の質問は終了いたしました。  お諮りいたします。
     本日の会議はここまでとし、延会といたしたいと思います。  これにご異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○議 長(宮本 享君) ご異議なしと認めます。  本日は、これにて延会といたします。  お疲れさまでした。               午後 3時59分 延会  地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。               出雲市議会議長    宮 本   享               出雲市議会副議長   長 廻 利 行               出雲市議会議員    松 村 豪 人               出雲市議会議員    勝 部 順 子...