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平成23年度第2回定例会(第2号 6月17日)

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  1. 出雲市議会 2011-06-17
    平成23年度第2回定例会(第2号 6月17日)


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    平成23年度第2回定例会(第2号 6月17日)        平成23年度(2011)第2回出雲市議会(定例会)会議録      開 会 平成23年(2011)6月14日午前10時00分      閉 会 平成23年(2011)7月 4日午前11時40分 〇議事日程第2号          平成23年(2011)6月17日 午前10時開議 第1.市政一般に関する質問                 会議に付した事件 第1.市政一般に関する質問                  出 席 議 員               1番 飯 塚 俊 之 君               2番 板 垣 成 二 君               3番 狩 野 正 文 君               4番 木 佐   宏 君               5番 西 村   亮 君               6番 小 村 吉 一 君
                  7番 大 国 陽 介 君               8番 松 村 豪 人 君               9番 遠 藤 力 一 君              10番 山 根 貞 守 君              11番 萬 代 輝 正 君              12番 板 倉 一 郎 君              13番 多々納 剛 人 君              14番 川 上 幸 博 君              15番 曽 田 盛 雄 君              16番 福 代 秀 洋 君              18番 広 戸 恭 一 君              19番 直 良 昌 幸 君              20番 坂 根   守 君              21番 板 倉 明 弘 君              23番 勝 部 順 子 君              24番 米 山 広 志 君              25番 山 代 裕 始 君              26番 宮 本   享 君              27番 原   隆 利 君              28番 多久和 康 司 君              29番 荒 木   孝 君              30番 長 廻 利 行 君              31番 古 福 康 雅 君              32番 珍 部 全 吾 君              33番 杉 谷 寿 之 君              34番 寺 田 昌 弘 君                  欠 席 議 員                   な   し                説明のために出席した者           市長           長 岡 秀 人 君           副市長          黒 目 俊 策 君           副市長          河 内 幸 男 君           教育委員長        寺 本 淳 一 君           教育長          中 尾 一 彦 君           総合政策部長       伊 藤   功 君           地域振興調整監      曽 田 俊 彦 君           総務部長         児 玉 進 一 君           財政部長         槇 野 信 幸 君           健康福祉部長       吉 井 貴 史 君           文化環境部長       井 上 明 夫 君           環境政策調整監      板 倉 勝 巳 君           産業観光部長       児 玉 俊 雄 君           農林水産調整監      片 寄 治 紀 君           都市建設部長       岸   和 之 君           都市計画調整監      鎌 田 靖 志 君           教育部長         中 島   薫 君           上下水道局長       林   誠 治 君           消防長          板 倉   優 君           総合医療センター事務局長 吾 郷 一 郎 君           会計管理者        大 田   茂 君           監査委員事務局長     後 藤 政 司 君           政策企画課長       浅 津 彰 敏 君           秘書課長         永 瀬   学 君           財政課長         坂 本   隆 君                 議会事務局出席者           局 長          妹 尾 克 彦           次 長          高 橋 直 樹           次長補佐         林   辰 昭           係 長          村 尾 幸 紀           主 任          山 田 浩 子               午前10時00分 開議 ○議 長(宮本 享君) おはようございます。  ただいまの出席議員は全員であります。  これより、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。  日程第1、市政一般に関する質問を行います。  質問は、申し合わせの順序により、順次これを許可いたします。  なお、質問は要旨を簡明に、答弁は簡潔にお願いいたします。  初めに、9番、遠藤力一議員。 ○9 番(遠藤力一君) 登壇 おはようございます。9番、公明党、遠藤力一でございます。  最初に、島根原子力発電所について、住民の安全をどのようにして守るのかという視点で質問をいたします。  東日本大震災3・11から3か月がたちました。お亡くなりになった多くの方のご冥福を祈り、被災された方々にお見舞いを申しあげます。  3か月もたつのに、いまだに9万人の方々が避難所生活を送り、行方不明の方もたくさんいらっしゃいます。特に、福島第一原発から避難されている方々は、いつ帰れるとも知れぬ境遇に暗たんたる思いでいらっしゃることでしょう。出雲でも6月4日未明に震度4の地震があり飛び起きました。すぐにテレビをつけ震源などを確認いたしましたが、幸い事なきを得ました。東日本で震災を受けられた方々は毎日このような余震が続く中、さぞかし不安な日々を送っておられるだろうと胸が痛くなりました。  神戸大学教授だった石橋克彦先生、この先生は地震学が専門でありますが、5月23日には国会で参考人意見を述べておられます。この先生によりますと、日本は1995年に起こった阪神・淡路大震災から地震の活動期に入ったとされ、1997年から原発震災ということを提唱され、警鐘を鳴らし続けてこられました。しかし、その警告は生かされませんでした。  原発震災とは地震によって原発の大事故、核暴走や炉心溶融、大量の放射線放出が生じて、通常の震災と放射線災害が複合、増幅し合う人類未体験の破局的災害のこと。そこでは、震災地の救援・復旧が強い放射能のために不可能になるとともに、原発の事故処理や住民の放射能からの避難も地震被害のため困難をきわめて、無数の命が見殺しにされ、震災地が放棄されると定義されています。まさに今の状況をそのまま見通しておられたわけであります。  私は、今回の福島第一原発の事故が起こるまで、原発についてさほど関心を持つこともなく、漫然と安心をしておりました。要は、よそごとだというふうに思っていたのかもしれません。しかし、今なお収束しない福島の様子や後から後から出てくる隠された情報に不安を覚え、怒りさえ覚え、意識が大きく変わってまいりました。  この震災がありました1か月後に公明党議員団で島根原発を視察いたしました。ここで一旦事故が起こると半径30キロ、いやそれ以上に及ぶ広大な地域に影響があり、出雲市民の生命、財産、そして未来が守れないことがよく分かりました。  この石橋克彦先生は、続けてこう言及されています。日本列島は地球上で最も原発建設に適さない場所であると。日本は地球表面積の0.3%弱なのに、地球の全地震の約10%が集中しているんだと。地震列島の原発の本質的安全は存在しないことと結論付けておられます。可能であるならば、一番安心できるのは原発の即時停止から廃炉にすることでしょう。しかし、今すぐに廃炉にしても使用済み核燃料を取り出し、安全な状態にするには10年以上の月日を要すると言われています。その間に何らかの事故や災害がないとは言えません。今できることは何か、真剣に市民の安全を守るために手を尽くす必要があると考えています。  先日、イタリア国民投票が行われ、脱原発が明確になりました。この原発存続の問題、日本国内、またこの出雲市においての原発存続の問題は住民みんなで考えて将来を決めるべき事柄なのかもしれません。そういう観点からすると皆が意識と責任を共有できる住民投票などにふさわしい課題と言えるかもしれません。いましばらく研究、協議をしたうえでこのことを考えていきたいと考えています。  以上のことを踏まえ、4点の質問をいたします。  1点目は、島根原子力発電所に対する長岡市長のお考えをお聞きいたします。  2点目は、EPZの見直しを求めていますが、その範囲に認められることの住民の利益とは何か、お聞かせください。  そして、3点目は災害対応を任される防災交通課、この体制を今後どうあるべきなのか、お伺いします。  4点目は、仮定ではありますが、島根原発が福島第一原発のような事態に陥ったら、出雲市民、住民はどのように行動すべきか、お伺いをいたします。 ○議 長(宮本 享君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 登壇 おはようございます。  ただいまの遠藤力一議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。  島根原子力発電所についてのお尋ねでございますが、まず、福島第一原子力発電所の一刻も早い事態の収束を願うものであります。  また、今回の原発事故における地震、津波による被害状況が早急に検証され、国の安全基準やその運用、そして防災指針が徹底的に見直されることを強く希望しているところでございます。  島根原子力発電所については、東日本大震災を受け、3月17日、中国電力に対しまして原子力発電所の安全運転を徹底すること、国の対応を待たずに安全対策を早急にとること等の申し入れをしたところでございますが、電力事業者において一定の津波対策が講じられる見込みであり、市としても早急な実施について、強く今後も促していきたいと考えております。  現在、全国に設置されております営業用の原子力発電所54基のうち、35基が東日本大震災の影響や定期点検等により運転を停止しているのが現状でございます。現在、運転中のものも今後随時定期点検のため、停止する予定であることから、今夏の電力需要期に向かって全国的に電力不足が懸念されているところでございます。出雲市としても積極的に節電等を呼びかけてまいりたいと、かように考えているところでございます。  現在の島根原子力発電所の各号機については、1号機が定期点検中、2号機が運転中、3号機は建設工事中と、それぞれ異なる状況にございますけれども、今後の取り扱いについては、国における安全基準あるいは防災指針の徹底的な見直しを受けて、その後判断すべきと考えております。  先ほどのお話にございますように、将来的には我が国のエネルギー政策、太陽光発電あるいは風力発電など、新エネルギーの開発や発電効率の向上を図ることにより、原子力発電への依存度を低減させていくという方向にあろうかと思っているところでございます。  2点目のEPZの見直しとその範囲に認められることによるメリットというお尋ねでございますが、EPZというのは国の原子力安全委員会が定めました防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲でございます。原子炉施設の場合には8キロから10キロ、再処理施設の場合は5キロなど、それぞれの施設によってその範囲が定められている。この範囲内では原子力防災に特有な対策を講じており、例えば周辺住民等への迅速な情報連絡手段の確保、緊急時のモニタリング体制の整備、原子力防災に特有の資機材の整備、あるいは屋内待避、避難等の方法の周知、避難経路及び場所の明示等が挙げられております。そういった意味では住民の安全確保に指定されることによる大きなメリットがあると言えるかと思います。  それから、3点目の現在の防災交通課の体制を今後どうしていくのかというお尋ねでございますが、この組織のあり方については絶えず検証していくことが必要でございます。今後、防災全般を視野に入れて検討していくとともに、原子力防災を担当する組織体制の充実・強化についても検討していきたいと考えているところでございます。
     4点目の仮に島根原発が福島第一原発のような事態に陥ったときに、住民はどのような行動をすべきかというお尋ねでございますが、現在、島根原子力発電所の30キロ圏内の市町を対象に、原子力防災連絡会議を設置しております。その中では、20キロ圏内を避難区域、30キロ圏内を計画的避難区域とする想定で避難の具体についての検討をしていくということで、既にその作業に着手しているところでございます。出雲市における避難方法等については、この会議での検討内容に即して課題の整理を行い、防災計画を見直し、その中で避難方法などを具体的に決定していく、そういう考えでいるところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(宮本 享君) 遠藤議員。 ○9 番(遠藤力一君) なかなか現段階においては明確な判断を示せないと。一応、国、そういうものを出てからというような状況であろうことは分かっておりましたけれども、EPZ、やはりその範囲に認められるということは住民にとっても大きな利益なわけでありますけれども、なかなかこの範囲、30キロまで認定がされていない、その可能性と言うんですかね、いつごろこれが、この出雲市がそういう範囲におさまっていくのかという見通しがあれば、お聞かせ願いたいと思います。  それから、迅速にいざというときのことを考えて避難に対するものというのを決めていかなければならないと思いますけれども、どのあたりのところでそういう計画がしっかりと組み立てられるのか、この2点を再質問したいと思います。 ○議 長(宮本 享君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) それぞれの時期についてのお話でございます。EPZの区域の見直しについては、国の防災指針の中で見直されなければ、勝手にそのエリアを設定するということはできないという考えでございますが、我が国においては8キロから10キロという範囲を定めているということでございますけれども、国際原子力委員会のほうで定めるもう一つの基準でありますUPZ、UPZというのは緊急防護措置計画範囲ということでございますが、この中においてはEPZの範囲を原子力発電所の場合にはそれぞれの出力に応じて範囲が定められますけれども、5キロから30キロという設定というのが認められているわけでして、我が国以外の国においてはそれぞれその範囲については異なる範囲を定めているということでございますが、今回のこの事態を受けて、EPZの見直しも含めて様々な見直しが行われるということでございます。  ただ、その時期については、今の段階では明確にいつまでということはお答えができる状況ではないということでございますが、できるだけ早くということを国に対しても当然強く求めていきたいと考えているところでございます。  それから、もう一つの後段の避難計画等についての見直し時期でございますけれども、先ほど申しました連絡会議において、基礎データを集めながら、今後その計画の見直しというのをやっていくということでございまして、これは県としてはやはり年内もしくは年度内、できるだけ早い段階で一定の方向を示したいということで、その協議作業を進めているところでございますので、早い段階での対応がもちろん求められてもおりますし、そういう見通しで現時点ではいるということでございます。 ○議 長(宮本 享君) 遠藤議員。 ○9 番(遠藤力一君) それでは、先ほど最初のほうに申しましたけれども、石橋先生によりますと、地震の活動期に入っているということで、浜岡もああやって停止をされましたけれども、いつそういうふうな事態に陥るか分からないという状況に入ってますので、周辺市町また県と力を合わせて早急にこういう範囲を認めてもらうように、国に働きかけを強めていただきたいと思って終わりまして、次の質問に入ります。  次の質問は、災害時の緊急情報についてであります。  災害時に重要なのは情報であります。現在、デジタル防災行政無線の配置作業が佐田地区などで出雲では進んでいます。出雲地区はケーブルテレビ、FMラジオにより緊急時の情報伝達が行われるようになっています。地震や停電時のケーブルテレビ有線網の脆弱性、FMラジオの所有数の問題、さらに地域での緊急時連絡網で使われる有線電話は停電時には使えない。携帯も非常につながりにくくなることが今回の震災でよく分かりました。出雲地区住民の安全を守るための災害時の正確で迅速な情報提供の今後の計画をお聞きいたします。  2点目は、災害時の住民データの保全対策はどのようになっているのか、お聞きいたします。 ○議 長(宮本 享君) 児玉総務部長。 ○総務部長(児玉進一君) 登壇 ただいまのご質問にお答えいたします。  初めに、災害時の情報伝達についてでございます。  防災情報あるいは緊急情報の伝達につきましては、多様で多重な手段により伝達できますようにシステムの構築に努めているところであります。  現在、ご指摘のとおり、佐田、多伎、湖陵では防災行政無線、平田地域にはケーブルテレビからの音声告知端末、大社地域ではご縁ネット、そして出雲全域で情報いずもや出雲ケーブルテレビによるテロップ放送などにより伝達をしているところでございます。  また、3月24日に締結しました災害協定によりまして、出雲アマチュア無線クラブの協力を受け、無線通信による避難所等への情報伝達を行うこととしているところでございます。さらに、FMいずもの割り込み放送も今年度より可能となったところでございます。  また、情報伝達システムの計画といたしまして、現在整備中のデジタル式防災行政無線によりまして、佐田・多伎地域は平成24年度(2012)に、湖陵・出雲南部地域、上津、稗原、朝山、乙立地区は平成25年度(2013)に運用を開始する予定としております。また、加えまして平田地域、大社地域の海岸部、出雲平野部におきましては、平成26年度(2014)以降、デジタル式防災行政無線の整備を検討してまいりたいと考えておるところでございます。  そういった発信元につきましては、自家発電装置などを整備いたしまして、停電時にも届くような形にはしてまいりたいと考えております。  ほかに、東日本大震災時におきまして有線電話や携帯がつながらない状況での個人からの情報伝達手段の確保は大変困難であったということはご指摘のとおりでございます。停電の際の通信手段としまして公衆電話が有効であった事例が報告されております。今後引き続き検討して研究してまいりたいと思っております。  次に、住民情報・住民データの保全対策についてのお答えを申しあげます。  出雲市は災害時における住民データ情報の保護対策に関しましては、出雲市情報セキュリティ基本方針で市が保有する情報資産を地震、火災、風水害等の自然の脅威から保護し、システム稼働の継続性を確保するため、本庁4階の情報管理センター電算室を重要機能室として位置付けでおるところでございます。この電算室に本市の住民データ情報を収録しておりますサーバー機器を格納し、自然災害、火災等による被害を最小限に抑えるための対策を講じております。  具体的に申しますと、第一に、停電に備えるため、バッテリーと発電設備からなる無停電電源設備を設置しております。最大72時間対応可能ということです。  第二に、火災に備えるため、火災検知器と不活性化ガス消火設備を設備しております。  第三に、地震に備えるため、本庁舎は東日本大震災規模の地震にも耐えられる構造で設計を行っております。また、電算室はサーバラックを鉄骨にボルト固定するなど耐震化を図っております。  第四に、津波等の水害に備えるため、電算室を本庁舎4階の地上高13.4メートル、海抜高度21.1メートルに設置しているところであります。  なお、住民データ情報の保存につきましても、毎日、毎月の単位で定期的に記録媒体に保存したものを耐火金庫等に保管することによりまして、災害、事故等によってデータが破損した場合でも直ちにデータ復元の原本として活用できる対策を講じているところでございます。  以上、お答えといたします。 ○議 長(宮本 享君) 遠藤議員。 ○9 番(遠藤力一君) このデジタル防災行政無線の出雲平野部、平成26年(2014)以降に検討していくというお答えでありましたけれども、平野部にデジタル防災行政無線を設置をした場合には、大体どのくらいかかると見積もられておるのか、そのことをまず最初にお聞きしたいと思います。 ○議 長(宮本 享君) 児玉総務部長。 ○総務部長(児玉進一君) 現在整備を進めております出雲南部向けの放送設備におきまして、基本的な整備は整っているところでございます。あとは拡声子局とか、各個人さんにお渡しする機器の整備の数量等について、これから鋭意積算を強めてまいりたいと思っております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(宮本 享君) 遠藤議員。 ○9 番(遠藤力一君) 各家庭に配備する個別端末が結構高額なものになるということで、相当これはかかるのかなというような感じがしております。これも今回の東日本大震災では、バッテリーが通常のバッテリーだとすぐ切れてしまったみたいですね、1日で。このあたりのところを考えられているかどうか、また、後から聞いてみたいと思います。  そして、住民データの保全に関しましては、聞く限りでは、安全であるなということを確認できました。安心いたしました。それで、いろいろな電源装置とか、電話が使えないとか、携帯が使えないとかという中で、各地域では最終的には人が走っていって伝達をしたり、また、人を保護したりというふうなことが行われているわけでして、その人たちは消防団員であったりとか、また地域のふだん活躍していらっしゃる方でありますとか、民生委員の方々なんですね。  それで、じゃあ民生委員の方々を見ますと、結構高齢でいらっしゃると。この方々が実際そのときに走っていって伝達ができると、また救助ができるのかということになってくると、少し不安がありました。特に、今回東日本大震災でもこの民生委員さんが、やはり民生委員をなさっている方というのは使命感がすごく強いんでしょうね。自分が逃げるよりも、まず自分が担当している方のところに行って安否を確認したり、また助け出そうとして、37人ぐらい民生委員の方がお亡くなりになっているようであります。このあたりのことを少し考えて、すべてのこういう情報網が途絶したときに、最後に頼りになるのは地域であったり、また人的なものなんですけれども、このあたりをどういうふうに考えておられるのか、お聞きしたいと思います。再質問いたします。 ○議 長(宮本 享君) 児玉総務部長。 ○総務部長(児玉進一君) ただいまご指摘いただいたことにつきましては、先般、私どもの防災交通課並びに出雲消防署から職員が現地に視察に赴いておりまして、その際に実際の市役所の防災担当から聞いた話としまして、あれだけの震災になりますと、初期の対応では人による確認しか動きようがなかったということも聞いておりまして、まさにご指摘のとおりだというふうに思っております。  その際、一番有効なのは現在私どもで考えますと、消防団の方、市の職員は当然として、あとは警察、消防署の職員、こうした方に加えまして、民生委員さんとか、地域の実際にお住まいになっている方、その地域の方々の力、よく一般的に言われております「きずな」という言葉、その「地域力」、これが非常に大きな威力を発揮したということも報道など、現場などにおいて確認しております。こうしたことから、引き続き地区災害対策本部における人脈と学習、研修、講習等を通じまして、そういったものを少しずつではありますが、強めていく必要があると、こういう考え方で今進めようと思っているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議 長(宮本 享君) 遠藤議員。 ○9 番(遠藤力一君) 最終的には、阪神・淡路大震災のときにも結局、町内会に入っている方々が生存率が高かったということもあって、近隣の方々の力というのは非常に大きなものになると思います。  私の町内も去年1月に火災がありまして、残念ながらお一人亡くなられたわけなんですが、そのことを踏まえまして、今年の総会があったときに、やはりみんな町内の人も高齢化しているし、だれがだれを見るのか、きちっと決めたほうがいいねというような話し合いをしておりました。各地域でそういうふうな形で細かにいざというときの体制を整えていくということの必要性も今回また改めて感じられたところであります。行政におきましても、そのことをさらに地域等にしっかりとおろして、地域で防災をしていくんだという意識も高めていっていただきたいというふうに考えております。  それで、もう一つ、今回の震災で大きな力を発揮したのは、ちょうど昨日NHKで、クローズアップ現代でやっておりましたけれども、GPSを使ってそれぞれの所在を確認をするということをやっておりました。ネットが大きな力を発揮した事例だと思います。  先日といいますか、3月に長崎のほうに視察に行きましたけれども、地デジ移行で空きのできるホワイトスペースと呼ばれるVHF帯を利用した地域包括情報網というものを今研究されている先生がおられまして、これは7月24日から地デジ移行した以降に使えるようになるわけなんですけれども、こういうものがこの出雲においても役に立つかもしれませんので、もう少し勉強してからまたお伝えをしていきたいと思っております。  では、次に、耐震化対策について、質問をいたします。  今回の震災を通して改めて本格的に防災まちづくりに取り組み、地震に強いまちづくりをする必要性を感じました。  そこで1点目、地震対策として耐震化の促進が必要だと思います。学校についてはIs値0.3未満の施設は早急に耐震化工事を行う必要性があります。学校耐震化基本計画はどのように定めたのか、お伺いをいたします。  避難場所に指定されている体育館で耐震性が確保されていない施設が多くあります。地域では避難場所として指定されていますが、このあたり地域との連絡はとれているのか。また、耐震化されている教室等が避難場所に指定されていない、その理由を併せてお伺いいたします。  2点目は、耐震診断と改修の助成事業があります。募集戸数は一般診断が2戸、精密診断が1戸、そして耐震改修工事が2戸で、改修工事に該当するためには精密診断が必要となっています。今年度は6月10日で応募が締め切られたわけでありますけれども、何件申し込みがあったのか。また、なぜ精密診断の助成は1戸だけなのか、お聞かせください。  3点目は、出雲地区の中心部、都市計画税をかけられている地域で、昭和56年(1981)以前に建てられ、耐震化基準を満たしていない家屋が非常に多いと思います。密集した家屋が多く、住民の高齢化も進んでいる場所でありますが、防災上、耐震化を積極的に促進すべき地域であると言えます。都市計画税を有効に使い、改修工事などの助成に充て、耐震化を促進し、安全なまちづくりを進めるべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議 長(宮本 享君) 鎌田都市計画調整監。 ○都市計画調整監(鎌田靖志君) 登壇 ただいま遠藤議員さんからの耐震化についてのご質問につきまして、お答えをしたいと思います。  まず、学校施設の耐震化についてでございますが、学校施設の耐震診断につきましては、平成20年度(2008)から平成22年度(2010)中に行っておりまして、すべての棟別の耐震診断結果が判明したところでございます。  これに基づきまして、本年度におきまして学校施設整備耐震化基本計画の作成を進めているところでございます。このうち耐震指標、Is値と申しますが、これが0.3未満、これが判明いたしました施設、9施設につきましては、速やかに耐震補強工事を行う方針でございまして、本年度は平田小学校南校舎の耐震補強工事のほか、湖陵小学校、光中学校、檜山小学校の屋内運動場につきましては、耐震補強設計を行っているところでございます。また、Is値0.3以上0.7未満の建物につきましては42棟と多くありますことから、基本計画の中で具体的な耐震補強方法や工事費の積算等を行っているところでございます。  耐震補強工事につきましては、原則としてIs値が低いものから実施していく方針でございますが、例えば40年以上経過し、著しい老朽化が見られる学校施設につきましては、改築を検討するなど、それぞれの学校施設の状況に応じまして、整備を計画的に進めてまいるということにしております。  次に、避難場所についてのことでございますが、出雲市の防災計画では、従来避難場所の予定地、避難所の予定施設として、それぞれ学校の校庭、屋内運動場を指定しているところでございます。実際、地震、水害あるいは土砂災害等に際しまして、避難所を指定する場合には、その都度災害の状況等を判断いたしまして、個別の避難所の安全性を確認いたしまして指定を行うこととしているところでございます。  ご指摘のとおり、避難所、施設等の指定にあたりまして、耐震性や施設状況に基づきます判断というのは非常に重要であると考えているところでございますが、そうした中で学校施設につきましては、先ほど申しあげました学校施設整備、耐震化基本計画の中で現在耐震診断結果と併せまして施設の老朽度あるいは設備などを調査をしている状況でございます。この結果に基づきまして必要な安全対策を進めてまいりますとともに、避難所の指定につきましても必要な見直しを行っていく考えでございます。そうした中で避難所に関する基本的な情報につきましても地域の皆さんに積極的に提供いたしまして、共有することで連携を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  次に、耐震診断と耐震改修についてのお尋ねでございました。  本年度の耐震診断と耐震改修の助成募集につきましては、議員さんおっしゃいますとおり6月10日で締め切ったところでございまして、その結果、残念ながら一般診断、精密診断については、ともに応募がございませんでした。  また、本年度から新設いたしました改修助成事業につきましては、1件応募がございました。なお、現在、それぞれの助成制度において、当初計画いたしておりました募集件数に達しておりませんので、今後は、随時受け付けということで募集を続けて行っていく考えでございます。  また、精密診断助成の募集件数が1件に対して耐震改修助成の募集が2件となっているのはどういうことかということのお尋ねでございました。精密診断をした後に耐震改修を行うわけでございますが、これを必ずしも同一年度で実施する必要はないということから、過去に精密診断を受けられた方が本年度の耐震改修の助成を申請されるケースも想定いたしまして、改修の助成事業につきましては2件とさせていただいているところでございます。  次に、都市計画税の財源を使って改修の促進をしてはどうかというお尋ねでございました。それと件数でございますね、失礼いたしました。  都市計画税の課税対象地域内における耐震化基準を満たしていないと思われる木造家屋数は約5,000棟と推計しておるところでございます。なお、ちなみに市内全域では平成20年(2008)の住宅土地統計調査によりますと、1万5,700棟あるとされているところでございます。出雲地区の中心部における耐震化促進のために都市計画税を財源としてはどうかということでございましたが、都市計画税につきましては都市計画で定められました道路、公園、下水道などの公共的な都市計画施設の整備に使用する目的税ということでございまして、耐震改修の助成の財源とすることはできないものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。  密集地域における対策、重要性は認識しておりますが、一般住宅の耐震化といいますのは、全市的に取り組む課題でもあると考えております。まずは現行の助成制度、診断なり改修の助成制度、これをより多くの皆様方、市民の皆様方に活用していただくことが肝要かと考えておりまして、まずは耐震化に対する市民の皆さんの理解を進めていただくということで普及啓発あるいは助成制度の広報PRなどを今後一層積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上、お答えといたします。 ○議 長(宮本 享君) 遠藤議員。 ○9 番(遠藤力一君) 助成事業を活用していただきたいということでしたけれども、今年度はこの募集戸数一般診断2、精密診断1に対して全くなかったということなんですが、この理由はどういうところにあるのか、分かっている範囲内でいいんですけども、お聞かせください。 ○議 長(宮本 享君) 鎌田都市計画調整監。 ○都市計画調整監(鎌田靖志君) 私のほうも広報紙等を使いましてお知らせをする、あるいはインターネットでお知らせをするというようなことをいたしてまいりましたけれども、先ほど申しあげましたように、今後一層そういう診断の必要性ということを市民の皆さんにPRをしていきたいなと思っておるところでございます。 ○議 長(宮本 享君) 遠藤議員。 ○9 番(遠藤力一君) 私、単純に考えますと、診断をしても改修をするのに100万円ぐらいかかりますので、診断を受けても改修できないんだったらというのが大きいんじゃないかなというふうに思っています。ですから、改修工事にやはりかなりの補助を出さなければ、なかなかこの耐震化というのは進んでいかないと思っています。  都市計画税は当然目的税ということは分かっておって、こういう提案をしているわけなんですけれども、今、都市計画区域というものがまた新たに指定されたり、また平田であったり、大社であったりするわけなんですが、用途地域の中で都市計画税をかけられているのは、このやっぱり出雲の中心部、先ほどおっしゃいました中には5,000棟耐震化の必要な建物があるというとこなんですけれども、こういう目的をまた付け加えることが、変更するということができると思います。ぜひとも特に密集しているところで地震が起こり、それからこの中心地は先ほど申しましたが、やっぱり高齢化が非常に進んでいます。高齢者の方もたくさんいらっしゃいますので、一度災害が起こりますと、大きな被害が出てくる。そのことは一目瞭然でありますので、そういうものにもこの財源を使いながら、この耐震化というものを積極的に進めて、災害とか地震に強いまちづくりをしていくんだと。これは一つのアピールだと思うんですよ。出雲市がそういうところに向かっていくんだということのアピールになると思います。これを使わなくてもほかから持ってくるお金があるから、これを使いましょうというんだったら、それはそれでいいんですけれども、なかなかそういう財源も生み出せないという状況の中で、これをそこに充てていくということも一つの考え方ではないかというふうに考えます。  あと1番目の中で、教室棟が避難場所に指定されていないんだけどもという中で、今ようやく出そろったから、こういうものがきちっと計画をして、その後でやっていきますよということでありましたけれども、例えば四絡小学校などはもう去年の段階でそういうふうにきちっと教室棟は耐震化なされているわけですから、そこを避難場所としてくださいということは言っていいと思うんですよ。もう既にそうされているところは、特に教室棟は使っちゃいけないという理由がありませんので、ここらあたりはきちっと地域と連携をとっていただきながら、そこを避難場所にしてくださいということを早急にやっていただきたいということを求めて次の質問に入らせていただきます。  4点目は火災警報器についてであります。  6月1日に火災警報器設置が義務付けされました。私も先日、ようやく1個家に取り付けをいたしました。1個つけますと、いろいろと火事が起こったときはこうしよう、ああしようとか、待てよ、これ1個ではどうもこっちから火の手が上がったときに足りんかもしれんなということで、2個、3個とつけらないけんなと。逆に1個つけたがゆえにいろんな意味で火災に対する防災意識とか、そういうことが高まりました。そこで、出雲市の65歳以上の独居また高齢者のみの世帯で火災警報器が未設置の世帯、そのうち住民税非課税世帯の対象は、これ平成21年度(2009)で3,800世帯だったんですね。現在このうち何世帯に普及しているのか、お伺いいたします。  2点目は、高齢者世帯は高齢者日常生活用具給付事業として警報器の無料設置がなされています。申請から設置まで約2週間、1か所のみの設置で所得によって設置負担が変わってくるわけでありますけれども、申し込みが何件あったのか、お聞かせください。  本来、この住宅火災で亡くなった方の6割は65歳以上の方でありますので、このこういうふうな給付事業がなされているということを火災警報器の設置啓発時に併せて伝えるべきなんですが、広報の2010年9月号、2011年の4月20日号、12月9日号では、このことに全く触れられていないんですが、その理由も併せてお聞かせください。  そして、3点目は、平成21年(2009)に住宅用火災警報器給付事業1,300万円の予算がつけられて事業実施されました。これは国からの臨時交付金で予算措置されたものです。その結果、725台の設置がされ224万2,801円が使われました。3,800世帯の目標世帯の5分の1しか設置されなかった、その理由、また残り約1,000万円は国に返還されたのか、そのことを確認をいたします。大体一つが3,300円ですので、3,800世帯で1,300万円の予算が交付金で出ていますので、この世帯については本来、最初から全部に給付してもよかったのかなという印象を持っておるわけなんですが、改めてこの世帯については、このときの予算を使って設置をすべきだと思うんですが、見解をお聞かせください。 ○議 長(宮本 享君) 吉井健康福祉部長。 ○健康福祉部長(吉井貴史君) 登壇 ただいまの火災警報器についてのお尋ねにお答えをいたします。  まず、火災警報器が義務付けられた65歳以上の独居または高齢者のみの世帯で、そのうち住民税非課税の世帯の対象は3,800世帯だが、このうち何世帯に普及しているかというお尋ねでございます。  住宅用火災警報器の設置につきましては、平成16年(2004)に消防法が改正され、新築の住宅には平成18年(2006)6月1日より設置が義務付けられ、既存の住宅には平成23年(2011)6月1日から設置が義務化となったところでございます。  出雲市の推計設置率につきましては、平成22年(2010)12月現在ではおおよそ40%であり、平成23年(2011)4月現在では50%を超えたものと推計しております。今年8月には再度普及率の調査を行うことといたしております。  ご質問の高齢者のみの世帯で、かつ住民税非課税世帯3,800世帯の個別調査は実施しておりませんので、普及状況については把握をしていないということでございます。  今後は、引き続き広報活動に努めるとともに、消防職員、消防団員、消防関係機関などと協力し、ローラー作戦等によりまして普及率向上に努めていく考えでございます。  次に、高齢者日常生活用具給付事業、これの申し込みは何件あったのか。また、「広報いずも」での啓発時にこのことが触れられていないのはなぜかということでございます。高齢者日常生活用具給付等事業で住宅用火災警報器の給付を行った件数は、平成21年度(2009)で12件、平成22年度(2010)で11件、平成23年度(2011)はこの4月、5月で5件となっております。  この事業を「広報いずも」の設置啓発時に併せて広報しなかったことにつきましては、関係課との連携不足は否めなかったというふうに考えておりまして、今後の広報につきましては適切な対応をしていきたいというふうに考えております。  次に、平成21年度(2009)に住宅用火災警報器給付事業、この事業につきまして1,300万円の予算がつけられたけれども、目標の5分の1しかなかったと。この理由、それから残りの交付金はどうしたかということでございます。  この住宅用火災警報器給付事業は、国の経済危機対策として創設されました地域活性化経済危機対策臨時交付金の対象事業の一つとして、期間を平成21年度(2009)後半に限定して実施したものでございます。事業の実施にあたりましては、事業案内を印刷したチラシ、表面には事業の内容を記載し、裏面は給付申請書となったチラシでございますが、このチラシを「広報いずも」に併せまして全戸配布を行っております。また、有線放送、ケーブルテレビ等の媒体により広報を行うとともに、民生委員さん、居宅介護支援事業所等にも支援を依頼し、協力をいただいたところでございます。  設置台数が725台ということにとどまった理由としては、事業の実施時期が考えられるというふうに思っております。平成21年度(2009)におきましては、現在と同じ程度に住宅用火災警報器への関心が高まっていたならば、申請件数はもっと伸びたのではないかというふうに思われます。  また、この5分の1で、残りは返還したかということでございますが、この臨時交付金は当市でもいろんな事業に使っておりまして、48事業を行っておりますが、ここで充当しなかった分につきましては他の事業等で充当したと。したがって返還はしておらないということでございます。  なお、心身機能の低下に伴い特に防火等の配慮が必要な要援護高齢者世帯の方には高齢者日常生活用具給付等事業を活用していただきたいと考えております。  住宅用火災警報器を含めました高齢者日常生活用具給付等事業の周知につきましては、引き続き居宅介護支援事業所等を中心に行っていきたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(宮本 享君) 遠藤議員。 ○9 番(遠藤力一君) たしか21年(2009)の9月議会で議決をして10月からこの事業がスタートとして、半年ぐらいでしたので、期間的に短かったなという思いがあります。それから、ちょっと今年からですからね、少し前だったので、意識的にやはり薄かったのかなあというような思いはしております。
     それで、せっかく予算がついていたのに、申し込みがなかったから、ほかのところに行っちゃったというような感じなんですけれども、どうでしょうかね、この65歳以上の3,800世帯に関しては当初この予算がきちっとついていたということを考えると、市の責任でもって、ここには無料で設置をしていってもいいんじゃないだろうかというふうに私は考えるわけですけれども、市長、どうでしょうか、お考えを聞かせてください。 ○議 長(宮本 享君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 先ほど議員ご提案のような方向も含めて検討してまいりたいと思います。 ○議 長(宮本 享君) 遠藤議員。 ○9 番(遠藤力一君) それでは、今後も住民の安全・安心をしっかりと守っていけますように努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○議 長(宮本 享君) 以上で、9番、遠藤力一議員の質問は終了いたしました。  次に、24番、米山広志議員。 ○24番(米山広志君) 登壇 24番、米山広志です。  まず最初に、幼稚園教育についてお伺いをいたします。  幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであります。幼稚園教育は長い歴史があり、市内では今市幼稚園が明治44年(1911)2月に開園し、昨年度の2月に創立100周年事業が実施されたところであります。また、今年度は平田幼稚園が100周年を迎えることになっております。今日まで幼児期における幼稚園教育が果たした役割は非常に大きいものがあります。  質問の1点目、専任園長と嘱託園長の人数について、伺います。  質問の2点目、臨時非常勤職員の人数について、伺います。  質問の3点目、正規職員の比率について、伺います。  以上です。 ○議 長(宮本 享君) 中尾教育長。 ○教育長(中尾一彦君) 登壇 ただいま幼稚園の職員体制に関して三つのご質問をいただきました。  まず一つ目、専任園長と嘱託園長等の人数についてでございます。  平成23年度(2011)の幼稚園の数は現在一つの休園を除きますと25の幼稚園がございます。園長につきましては、1園1園長の配置を行っております。内訳につきましては、市職員をもってあてる、いわゆる専任園長という呼び方をしておりますが、これが8人、嘱託園長が12人、そして小学校長が併任をしております園長が5人という配置状況となっております。  この園長につきまして、以前、出雲地域の小規模園では市職員の専任園長を置かない園については併任園長、いわゆる小学校の校長が兼務をするという形で対応してきていたところでございます。しかし、併任園長の場合、小学校の校長の職務、これも行わなければならないということで、負担が大変重いということもございまして、近年は幼稚園と学校との距離、あるいは小学校、幼稚園の規模、こういったものを考慮いたしまして、徐々に併任園長を減らし、それぞれの園の専任となる嘱託園長を増やしてきた経過がございます。  市職員のいわゆる専任園長と比較をいたしますと、嘱託園長の場合、年間の勤務時間が1,600時間足らずでございます。そうした勤務時間に制限はありますが、嘱託や併任の園長でありましても、その権限は全く同様でございまして、それぞれ責任と自覚を持って職務にあたっていただいているところでございます。  また、嘱託園長につきましては、小中学校の校長経験者、あるいは専任園長の経験者、こうした者を採用しておりまして、教職員の指導あるいは監督経験をはじめとするいわゆる学校経営が豊富でございます。また、今日の教育現場の課題の一つと言われております「小一プロブレム」、こうしたものの解消のための幼小連携の推進にも積極的に取り組んでいただいているところでございます。  二つ目のお尋ねでございます。臨時非常勤職員の人数についてでございます。  今年度当初の幼稚園の臨時職員数は担任教諭の欠員にあてる臨時職員数が15名、そしてそのほかに3歳児保育や特別支援教育などの補完的な業務や産休・育休代替として74名、合わせて89名の臨時職員がおります。  また、嘱託職員につきましては、先ほどの12人の嘱託園長をはじめ養護教諭9人、合わせて21人いるところでございます。  臨時職員や嘱託職員でありましても、幼児教育の重要性はそれぞれが十分に認識をしておりまして、責任と自覚を持って適切な職務にあたってもらっていると考えているところでございます。  三つ目にいただきましたお尋ね、正規職員の比率についてお答えいたします。  正規職員の比率は職種ごとに申しあげますが、まず園長につきましては、先ほど申しあげましたように25人中8人、したがって32%、教頭については25人中25人で100%、それから担任教諭、これは61人中46人でございますので75%、養護教諭については25人中6人で24%という状況となっております。  大変厳しい財政状況でございます。また、園児数も減少しているというふうなことで、そういった状況の中ではありますが、議員が冒頭述べられましたように、幼児教育というのは大変重要でございます。そうした観点に立ちまして今後とも十分とは言えないかもしれませんが、継続的な職員採用に努め、人員の確保、そして体制の確保を図ってまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。  以上、答弁といたします。 ○議 長(宮本 享君) 米山議員。 ○24番(米山広志君) 他市の状況を私独自で調べたんですけど、やはり出雲市が一番低いわけですね。50%を切っているような状況であります。正規の教諭がですね。全体的にですね。それで、ほかは大体60%から上の状況、人数の点もあろうかと思いますけど、それで先ほど答弁の中で厳しい財政状況であるということですけど、やはり教育とか福祉については、厳しい財政というか、教育には金がかかるというのは当然であります。それを厳しい財政状況だということで、されるのがいかがなものかと。やはり他の事業は分かりませんけど、費用対効果というようなことは抜きにしていただかんと、答弁の中でそういった厳しい財政状況ということが入りますと、じゃあ学校教育、幼稚園教育はどうかということになるわけですね。やはりそういった幼児期における教育というものが非常に大切ですから、こういった構成で非常勤職員さんの多くの方が担任をしておられるわけです。同じ仕事をして、身分保障も確立されていないわけですね、不安定な中でそういった雇用状況もあるわけでございますので、こういった中で幼児期における教育というのが大事でありますから、これから年次的にも非常勤職員の減少に努め、正規職員をやはり増やしていくということが幼児期における教育の大切さだというふうに思っているわけでございます。それが1点目。  それから、もう1点は、専任園長の関係であります。以前は小学校の校長先生が兼務をしておられたということ。非常に負担が重いという答弁があったわけでございます。距離の関係も言われたわけでございますけど、あり方としてやはり正規の職員を増やすにはそういった嘱託園長の減少を図りながら、正規の職員を新規に採用していくという方法も一つの方法じゃないかなというふうに思っているわけでございますけど、そこあたり2点について、再答弁をお願いいたします。 ○議 長(宮本 享君) 中尾教育長。 ○教育長(中尾一彦君) もとより私ども教育委員会といたしましては、それは例えば教育現場を聖域として職員配置については100%充当してほしいという気持ちはもちろんございます。がしかし、先ほど申しあげましたようなもろもろの状況等も判断、あるいは考慮等もしていかなければならないわけでございまして、財政状況もその中の一つの要因ではないかなというふうに考えております。  また、合併時点において、職員の削減計画も示されて255人の削減というふうな数値目標も示されている中で、いかに職員配置と、そして現場での幼児教育の質が低下しないよう、ぎりぎりのところでの配置等の苦心をしておるところでございます。  今後、こうした状況もいろいろ勘案しながら、園児数の動向等もさらに踏まえて適切な形での職員配置にさらに努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議 長(宮本 享君) 米山議員。 ○24番(米山広志君) やはり教育現場と地元の信頼関係があってこそ、幼稚園に入園される方も多くなると思います。そういった関係で、その信頼関係をいかに構築していくかということも大事でありますし、それから正規職員の今の職員の合理化、255名という数字が出たわけですけど、あまりそれだけを追及というか、目標にされると、今度は幼稚園の先生方の年齢構成がいびつになってくるわけですね。ある時期になりますと、30代だけで、40代、50代の方がおられないような、将来的にですね、なりかねないというようなこともありますので、そういったことも十分に考えていただきながら、この幼稚園の職員についてはしっかりと取り組んでいただきたいということを意見として述べて、次の質問に移らせていただきます。  2点目が松枯れ対策についてであります。  前回の3月議会で施政方針の質問に対しまして、今後松枯れ対策については平成23年度(2011)に、これまでの対策の検証、そして現在の被害状況などをさらに詳細に検討して、効果的で市民の合意が得られる方針を検討するという市長の答弁が何回かあったわけでございます。検討される具体的な内容と、平成21年(2009)3月に出雲市松くい虫防除対策基本方針が決定はされているわけでございます。この基本方針との整合性について伺います。 ○議 長(宮本 享君) 片寄農林水産調整監。 ○農林水産調整監(片寄治紀君) 登壇 それでは、米山議員ご質問の松枯れ対策について、答弁をさせていただきます。  本市の松くい虫被害防除対策は平成20年(2008)5月の薬剤空中散布後の健康被害を受け、平成21年(2009)3月に出雲市松くい虫防除対策基本方針を定め、現在この基本方針に基づき実施しておるところでございます。  主な防除対策として健全な松の樹幹に薬剤を注入する薬剤樹幹注入と、既に枯れた被害木を伐倒し、駆除する伐倒駆除を中心に行い、被害の拡大を防止するとともに、抵抗性マツの植栽などによりまして、松林の再生に取り組んでいるところでございます。  議員ご指摘のとおり、基本方針の期間は平成21年度(2009)から30年度(2020)までの10年間ではございますけれども、まず一つ目には、本市の松くい虫防除計画区域における本年2月末現在の推定被害本数が1万6,122本で、平成22年(2010)同期の174%となっておりまして、また、このうちの出雲北山山地の推定被害本数は7,868本、平成22年(2010)同期の247%という高い結果になるなど、特に被害が拡大している状況になっております。  また、二つ目には、国の森林病害虫等防除法に基づく市の松くい虫防除計画区域の計画期間が平成19年度(2007)から23年度(2011)まででございまして、今年度、24年度(2012)以降の防除計画区域を見直す必要もあります。  また、三つ目には、本市の松くい虫防除対策事業費は平成21年度(2009)以降2億円を超えておりますけれども、今後、国県補助金の削減が予想され、限られた事業費の中で、より効果的、継続的な防除対策を実施しなければならない状況にございます。  また、四つ目には、急速な松くい虫被害の進行に対しまして、なかなか対策が追いついていない現状を憂慮されて、出雲北山山地の地域の住民の皆様だけでなく、出雲市自治会連合会をはじめ多くの皆様から空中散布再開も含めた総合的な防除対策の見直しについて要望が提出されております。こうしたことを踏まえて基本方針の策定時と状況が変わってきたということもございまして、基本方針の期間が中途ではありますが、森林再生のため、より効果的で市民の合意を得られる防除対策を実施していくため、これまでの防除対策を検証し、総合的な指標及び対策の再検討が必要であるというふうに判断したところでございます。  そのため、今月下旬に有識者等によります松枯れ対策再検討会議を設置をいたしまして、被害の現状分析あるいは防除計画区域及び防除方針の見直しのほか、シカ対策あるいは治山対策などの視点も盛り込みながら議論をいただきまして、この際、検討会議からの答申を踏まえて11月をめどに総合的な指標及び対策等を取りまとめることにしておるところでございます。  ちなみに、この再検討会議の委員さんでございますけれども、限られた時間の中で審議をいただくこともありまして、本市の松くい虫防除対策等にかかわるこれまでの経過等を把握されている方がよいのではないかという考えをしておりまして、基本的には平成20年度(2008)に開催をした松くい虫防除検討会議の委員を中心にご参集をいただくことにしております。  具体的には、有識者の方々、森林団体、市民団体、地域団体あるいは市議会などの代表者の方及び行政関係者でございます。また、それに新たに治山対策の専門家にも加わっていただきまして、様々な角度から検証し、効果的で市民の合意が得られる対策等を検討していきたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。  以上、答弁といたします。 ○議 長(宮本 享君) 米山議員。 ○24番(米山広志君) それでは、今の答弁を聞いておりますと、この21年(2009)の3月に出された基本方針は白紙にして、これから会議の中で検証をして、11月を目途にその報告書を作成するということの確認ですけど、そのようになりますか。この基本方針はどのような扱いになるのか。 ○議 長(宮本 享君) 片寄農林水産調整監。 ○農林水産調整監(片寄治紀君) 今回の再検討会議でございますけども、もちろん平成21年(2009)に基本方針を策定しておりますけれども、そもそもこの方針につきましては、当時、松林の保全の意義と役割、あるいは健康と防除が両立し得る有効な対策、あるいはその他有効な森林保全対策についてという諮問に検討会議で議論していただきまして、その結果を踏まえて策定したものでございますので、基本的にこの精神といいますか、考え方はまず変わっておりません。ただ、その中で先ほど来申しあげましたように、長い期間の計画でございますので、状況の変化も当然その中にはあるわけでございますので、そういった中でいわゆる再度その中身を、全く白紙云々ではなくして、今までその方針に基づいてやってきたものを再検証して、これでいいのかどうか、さらにもっとプラスするものがあるのではないかといったような議論をしていただきたいというふうに考えております。 ○議 長(宮本 享君) 米山議員。 ○24番(米山広志君) この基本方針の中で、目的の達成のために実施する事業として六つあるわけですね。先ほど答弁では三つほど言われたわけですけど、三つの事業、まだ治山事業とか、あるいは被害の監視、調査事業、そして啓発事業でございますけど、じゃあお尋ねをいたしますけど、この後段の三つの事業、治山事業、被害の監視、啓発事業、その後どのようにされているのか。 ○議 長(宮本 享君) 片寄農林水産調整監。 ○農林水産調整監(片寄治紀君) 治山事業につきましては、ああやって県の治山事業がございます。これに対しましてそれぞれ要望を取りまとめをさせていただきまして、県のほうへ要望して逐次実施をしていただいているところでございますけれども、さらにまた力を入れてやっていただきますように、少しでも要望箇所が早く進捗しますように県のほうへ重点要望等でも、また日ごろの業務の中でもお願いをしているところでございます。  それから、監視業務につきましては、これは監視員を設けておりまして、それぞれ目視ではございますけれども、適切な時期に状況の把握をしているところでございます。  それから、啓発につきましては、特にこれといったことはございませんけど、皆様方に松枯れの状況をホームページ等で示したりはして、状況等のご報告なりはしているところでございます。 ○議 長(宮本 享君) 米山議員。 ○24番(米山広志君) 少し古い資料ですけど、その前に片寄さんは、山へ最近何回入って見られましたか。それをお尋ねをいたします。やはり現場主義で現地を見なければ、他人任せではこういったものはできないと思います。したがって、何回山のほうに、南山、北山を含めて行かれたのか。ちなみに、私はこの質問をするときに、かなり荒れた山、そして整備された山を歩きました。それが1点目。何回山を見られたのか。  それから、少し古い資料ですけど、昭和55年(1980)の当時の出雲市の週報、これは啓発の関係でありますけど、いかに啓発がされているかということを週報で2ページにわたって、豊かな出雲ということで、森林資源について、2ページにわたって書かれております。その内容をちょっと読んでみます。  出雲市にとって、この森林資源は大きな富に違いありませんでした。昭和31年(1956)には現在の市庁舎、現在のというか、古い庁舎ですね、旧出雲市の。建設のために約100ヘクタールの森林を伐採をいたしました。そして34年(1959)、35年(1960)には市の体育館の建設のために180ヘクタールの伐採、そして昭和36年(1961)、昭和39年(1964)の大水害があったわけですけど、その豪雨災害にもこの立木の売却によって非常に出雲市の災害復旧に役立ったということが週報に2ページにわたって書いてあります。したがって、このようにして昭和31年(1956)から10年間に約500ヘクタールに及ぶ森林が伐採をされましたという記述が載っているわけです。30年ちょっと前の分ですけど。やはり市民の皆さんにこういった形、広報とか何かを通じて啓発事業が最近私あまり見たことないわけです。ホームページでは載せているということですけど、やはりあまねくというか、市民の皆さんにこういった形でやはり啓発事業をしなければならないというふうに思っているわけです。2点について。 ○議 長(宮本 享君) 片寄農林水産調整監。 ○農林水産調整監(片寄治紀君) 最近ということですけれども、特に山の中までは申し訳ございませんが入っておりませんが、毎日のように下からは見上げているところでございまして、一応状況を常に憂慮しながら見ていることには間違いございません。申し訳ありませんが。  それと、先ほどの広報の関係でございますけれども、確かに松の重要性、あるいは山の重要性、そういったことを皆様方に、もっとそういった意味でお知らせするなり、問題提起をするなり、そういったことはぜひ必要だというふうに今のお話を聞きながら感じたところでございますので、今後、そういった努力もしていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議 長(宮本 享君) 米山議員。 ○24番(米山広志君) それで、山へ私、最近登ったということですけど、非常にいい現象というか、南山ですけど、北山は登っておりませんけど、先ほど言いました整備された山、荒廃している山、これは私が所有している山ですけど、整備されているところは草履でも歩けるようになっておりますし、うちの山は長ぐつじゃないと長いものが出たりなんかして、歩かれん状況ですけど、ヤマユリが何十年ぶりに見たです。あの香りが非常に高い。そして、谷川にはサワガニが生息しておりました。そして、夜ですけど、たまにしか晩酌はしませんけど、その晩酌の後、うちの前に谷川が流れておりまして、少し散策をしますと、ゲンジボタルが乱舞している、そういった状況が最近見受けられるようになったところでございます。  それで、最後に、市長にお尋ねいたしますけど、3月議会の再三の施政方針の答弁の中で、この松枯れ対策、もう一度原点に立ち返って考えていかなければならないということが言われたわけですけど、答弁の中で。その原点に返るというのはどこの原点なのか、お尋ねをいたします。 ○議 長(宮本 享君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) いろんな意味を含めた表現であったと思いますが、先ほどお話になった昭和55年(1980)ですか、当時の状況等、かつての豊かな森林というのがこの地域の一つの特色であった。その森林が先ほど多少復活している部分もあるというお話でございますけれども、松枯れだけではなくて、ナラ枯れ等大変な荒廃した状況にあると。それをかつてのような豊かな森をという意味での原点をという気持ちで表現したところです。 ○議 長(宮本 享君) 米山議員。 ○24番(米山広志君) 松にこだわるわけではないですけど、すべてが松ではないと思います。私も先ほど週報の中で述べさせていただいたわけですけど、昭和39年(1964)に私の家も被害に遭ったところです。明治生まれの年寄りが被害に遭う前には、うちの裏には大きな松があって100年を超える、山崩れは絶対にないということを言っとったです。しかしながら、人間の予想というのは自然の力には勝てません。昭和39年(1964)には風とともに大雨が降りまして、その大木の松が根ごとうちの家に直撃をいたしまして、そこで寝ていたら今日の私はないなというふうに思っているところでございます。やはり人間の想像以上に自然災害というものは予想を超える災害が発生するわけでございますので、災害に強いまちづくりを含めて今後ともこの森林の資源について、今まで以上に積極的に取り組んでいただきたいと申しまして、この項を終わります。  続いて3点目、最後であります。神門コミュニティセンター機能補完対策補助金について質問をいたします。  平成22年(2010)12月20日の全員協議会資料によりますと、まとめとして、「本来の覚書に基づかない事務協議がなされたが、その後、市においては、当初の覚書の趣旨を踏まえ、一定の利用状況があったことを認め、補助金を交付してきた。このことについては、議会への説明が必要となる事案でありながら、結果としてその責任が果たされなかったことは、公正性、透明性という観点において極めて不適切であり、深く反省している。決算資料での表記も不適切であり、あたかも当該事業の存在を隠すような印象を与える内容となったことで事業への疑念を深めることとなった。こうしたことは大変遺憾であり、改めて深くお詫びを申し上げる。」と結んでおられます。  質問の1点目、今後の対応として、①平成17年度(2005)から平成21年度(2009)までに交付した補助金の取り扱いについては、返還を求めることは困難と考えるが、三者による協議を行い、最終的には顧問弁護士との協議により決定したいとのことであったが、いつ協議され、その結果について。  ②、平成22年度(2010)に交付した補助金については、三者による協議を行い、最終的には顧問弁護士との協議により決定したいとのことであったが、これもいつ協議され、その結果について。  質問の2点目、「フローラいずも」の所有管理者はNPO法人国際交流フラワー21でありますが、施設運営は株式会社サンフローラに業務委託がされています。いつ業務委託をされたのか。  質問の3点目、平成22年度(2010)の神門自治協会にこの補助金が収支決算書に記載されていたのか。  質問の4点目、平成23年度(2011)の固定資産税の減免は検討するとのことでありましたが、どのようになっているのか。  以上でございます。 ○議 長(宮本 享君) 曽田地域振興調整監。 ○地域振興調整監(曽田俊彦君) 登壇 それでは、ただいまの神門コミュニティセンター機能補完対策補助金のご質問について、お答えいたします。  まず、第1点目の質問ですが、平成17年度(2005)から平成21年度(2009)までに交付した補助金の取り扱いと、それから三者協議及び顧問弁護士の協議についてでございます。  この神門コミュニティセンター機能補完対策補助金は、平成17年(2005)3月16日に市、神門自治協会、NPO法人国際交流フラワー21の三者で交わした覚書に基づいて交付してきたところでございます。  この覚書の趣旨は、NPO法人が所有する「フローラいずも」を狭隘化した神門コミュニティセンターの機能補完施設として位置付け、神門自治協会が「フローラいずも」の2階を年間一括借り上げして、神門地区民の随時優先的な施設利用ができるようにするために、400万円を上限に補助するというものでございました。  また、この補助金を始めると同時に、神門自治協会とNPO法人との間で各種団体の様々な利用形態を想定しまして、1階の大ホール部分の利用についても1団体、年1回無料でという覚書を地元のほうで交換され、地元では三者覚書による取り扱いに併せて1・2階の隔てのない柔軟な施設利用が今までなされてきたところでございます。  このような実態を踏まえまして、平成17年度(2005)から平成21年度(2009)に交付した補助金の取り扱いにつきましては、市の顧問弁護士との協議、また覚書を交わしました三者での協議を行った結果、コミュニティセンター機能の補完という三者覚書の趣旨に基づきまして、神門自治協会による施設の年間一括借り上げによりまして、神門地区民による「フローラいずも」の一定の利用が認められることから、既に交付した補助金については返還を求めないということにいたしました。  また、これの市顧問弁護士との協議につきましては、平成22年(2010)10月22日、10月27日、12月15日、平成23年(2011)2月24日の4回の協議を行い、三者協議につきましては、平成22年(2010)10月8日、10月27日、11月25日、そして平成23年(2011)2月28日の4回の協議を行って今日に至っているということでございます。  続きまして、平成22年度(2010)に交付いたしました補助金の取り扱いと三者協議及び顧問弁護士との協議についてでございます。  平成22年度(2010)に交付した補助金の取り扱いにつきましても、先ほどの顧問弁護士との協議、また三者協議を重ねて次のとおり扱うこととしたところでございます。  平成22年(2010)4月から9月までの期間の補助金につきましては、平成21年度(2009)までの補助金の取り扱いと同様、自治協会による一括借り上げのもと、地元による「フローラいずも」の一定使用が認められることから、補助金交付決定額である400万円の半額、200万円を上半期分として補助金を交付したところでございます。  一方、平成22年(2010)10月から平成23年(2011)3月末までの期間につきましては、平成22年(2010)9月議会以降、この議会での指摘、議論を踏まえまして、すべての施設利用について申請書方式を取り入れてもらいまして、使用実績の把握に努めるとともに、平成17年度(2005)の補助開始当時から1階大ホールを使用し、1団体、年1回無料とされてきましたことから、1階の大ホールの使用も加えて施設全体の使用料相当額を実績として積算してみたところでございます。  そして、補助金交付決定額については、半額の200万円を平成22年度(2010)下期分の補助の上限としたうえで実績に基づいて積算してみたところでございます。  以上のような結果、平成22年度(2010)の補助金は、年度当初に交付した400万円に対しまして、実績額としましては393万250円となり、神門自治協会からは6万9,750円の補助金の返還を受けたところでございます。
     また、三者覚書に基づくこの補助金につきましては、協議の結果、平成22年度(2010)をもって打ち切り、平成23年度(2011)以降は廃止するという合意に達し、これらの取り扱いにつきましては、平成23年(2011)3月25日付で三者による合意を交わし、確認したところでございます。  なお、平成22年度(2010)分の補助金の取り扱いについての市の顧問弁護士、また三者協議の日程につきましては、先ほど平成21年度(2009)までの協議でお話しした同日に行っているところでございます。  続きまして、施設運営のほうが株式会社サンフローラにいつから業務委託されておるかということについてでございます。  NPO法人のほうに確認しましたところ、平成17年(2005)3月の「フローラいずも」オープン当初から施設の管理運営を株式会社サンフローラのほうへ委託しているということでございます。  続きまして、神門自治協会において平成22年度(2010)のこの補助金を収支決算書に記載されていたかということについてでございますけど、神門自治協会におかれましては、平成22年度(2010)の本補助金の収支について、神門コミュニティセンター機能補完対策補助金にかかわる特別会計収支決算書という形で作成されまして、本年、平成23年(2011)4月23日に開催されました神門自治協会総会において報告なさったということを確認させていただいております。  続きまして、平成23年度(2011)の固定資産税の減免についてでございます。  平成23年度(2011)の固定資産税の減免につきましては、担当部署のほうで二度、4月15日と5月14日の現地調査及び聞き取りを行うとともに、決算書等の書類の提出と説明を求め、検討してきたというところでございます。  その結果、結論としては、神門地区の集会施設として地元へ引き続き無償で貸し出されることを確認し、公共性を有していると判断したところでございます。  また、多目的会館という性格上、有料使用というのもございますけど、会館使用料のほうは管理を受託している株式会社から全額NPO法人のほうに支払われていると。この支払われた使用料については会館の維持管理等に充当されており、収益性が極めて低いと判断しているところでございます。  以上の点を考慮して、平成23年度(2011)も固定資産税を全額減免することにしたものでございます。  なお、今後とも毎年この会館の利用の実態調査を厳しく行うとともに、収益の状況などを確認し、減免の可否を判断することとしていきたいと思っておるところです。  終わりになりましたけど、冒頭の米山議員さんの発言にもございましたけど、特に前段の神門コミセンの機能補完補助金の問題をめぐりましては、本当に今まで予算・決算の説明方法、また覚書の取り扱いなど、市の不適切な事務処理について、改めて深くおわび申しあげます。まことに申し訳ございませんでした。  以上で答弁とさせていただきます。 ○議 長(宮本 享君) 米山議員。 ○24番(米山広志君) まず、22年度(2010)の利用状況でありますけど、上期については200万円を全額補助金として三者と顧問弁護士の協議によって支払われたということです。おたくからいただいた借り上げ事業の事業実績状況、上期のですね。平成22年(2010)4月1日から平成22年(2010)9月30日の上期の利用状況、使用状況は下記のとおりですということで、下記を見たら、団体名しか書いていないわけですね。どのように使用がされたのか、何をもってそれを資料として参考にされたのか、まず1点目。  利用状況ですね。下記の利用状況と言っとって、団体名しか書いてないですけど、どのように見られたのか、その資料をですね。それが1点目。  それから、下期、平成22年(2010)10月1日から平成23年(2011)3月31日までの分をいただきました資料、それで私、疑問になったのが3点あります。  まず1点目、ある教室が、名前は言いません。11回、半年で使っておられます。それも1人であります。その金額が12万7,500円であります。1人しか利用しておられなくて、12万7,500円がお認めになったということでございますけど、その根拠。  併せて、神門のコミュニティセンター、センターがありながら、建物がありながら3回利用しておられますね。なぜコミュニティセンターの会議をこのフローラいずもでされたか、それを聞き取りされたかどうか。コミュニティセンターの会議ということは、職員さんですね、職員さんは市から給料が払われております。給料を払っておられる職員の会議にさらに会議の使用料をなぜ出雲市が支払わないけんのか。そこあたり2点目。  3点目、NPO法人いずもトキ21がパネル展示をしておられます。その使用料が49万5,000円であります。この時期に、もう学習館が完成間近いときに、なぜここでこれだけの展示をされたのか。それは聞かれたのか、聞かれなかったのか。  以上、3点について。 ○議 長(宮本 享君) 曽田地域振興調整監。 ○地域振興調整監(曽田俊彦君) まず、1点目の上期について、利用団体しかあげてないが、ということでしたけど、これについて、それまでもでしたけど、ああして一括借り上げという認識の中で、すべて一言で言えばホワイトボード方式で電話があって、きちっと個別のが確認できないということで、それでそれまできちっと、例えば1回使用して、必ず利用者が明確になっている分について、一応団体という名前で申し訳ないですけど、あげさせていただいているのが現状でございます。  それから、2点目、下期に関して、ある教室で何回も使われているが、という点、これははっきり言って書道の関係ですけど、同じような書道の教室の市内の各コミセンでも約30か所ぐらい開かれておりまして、神門地区のほうもコミセンバージョンと、それからフローラバージョンと二か所でどうもやっておられたようですけど、生徒の方に手本を準備して、相当手本の数を準備するために、やっぱり広い場所と、それから乾かすための、そういうところがあって、この教室につきましても他のコミセンでも同じような使われた方をしている、同様のケースであるということで、今回、申請と使用があったということを確認し認めたという形をとっております。  また、コミュニティセンターの利用があって、センターでありながら何で利用したかという点と、それからパネル展示の件ですけど、直接それぞれの団体は確認してはおりません。そして、センターの会議といいましても、センター職員だけではなくて、ほかもある可能性もあると思います。それから、来てくださる人とかによって、場所とか、利便性の高いところというのを求められたんじゃないかと思いますし、ちょうどこのトキについては、学習館のオープンを前にして、一番ひなの誕生も含めて機運の盛り上がることを展開していくために、このようなタイムリーな展示会をされたものということで、一応トキ21というのも利用団体に含まれておりますので、その使用として認めたという形でございます。  以上です。 ○議 長(宮本 享君) 米山議員。 ○24番(米山広志君) こだわるようですけど、上期の状況でありますけど、決算特別委員会でこういった資料を全部出していただいているわけですね。そのときには全部書いてありますよ。日にちから時間数から利用団体から。なぜ今回はそれが載っていないのか。ホワイトボードに書いてあると。ホワイトボードに書いてあっても、今までの過去4年間の分は全部このように資料として提出されておりますよ。それが今回全然ないと。まあいいですわ、これは。  それと、名前は私、今言いませんでしたけど、おたくのほうから言われたわけですけど、1人しか利用しておられんで、12万7,500円もの金額を払うということ自体が、それは正しいわけですね。正しいからカウントされたということですね。ほかのコミュニティセンターもそういった書道教室があって、広いスペースで使っているということですけど、じゃあほかのコミュニティセンターもそういった広いところで使っておられた場合には、そのお金は出しておられるのかどうかをお尋ねをします。  やはり自治法にも書いてありますけど、最少の経費で最大の効果を上げなければならないということになっているわけですね。これだと、この逆じゃないですか。最大の経費で最少の効果、効果なんかないですわねえ。どう思われますか、この地方自治法から見て。  以上。 ○議 長(宮本 享君) 曽田地域振興調整監。 ○地域振興調整監(曽田俊彦君) おっしゃることもよく分かります。また、例えば各コミセンでよく子どもたちが2人ぐらい、ぱっと来て、一番大きなところで卓球させてくださいとか、空いているときにはやはりコミュニティセンターとしては、いいよという形で、特になるべく拒まんという形で地域の方が少しでも利用しやすい、またいつでも利用できるというのをまず原点に置きながら。このケースということでどうかと言われますと、さっき申しあげましたように、やはり準備するために参加者の皆さんの便宜を図るために、空いた時間でやっていったと。特にこのコミュニティセンター、神門の場合には、市の補助ということで、補助金の交付というふうなことがあって、ほかのコミュニティセンターは運営費そのものの中で運営されているわけでございますけど、その辺を勘案しながら、なるべくもちろん我々としては最少の経費でやる努力をしていきたいと思います。 ○議 長(宮本 享君) 米山議員。 ○24番(米山広志君) それでは、この件についても顧問弁護士さんは了とされたわけでございますね。こういった使い方がされていて、いいですよということは顧問弁護士さんも相談のうえでございますね。そこらあたり確認でございます。その確認が1点。  最後に、固定資産税の減免でございますけど、これはその株式会社サンフローラの事務所は、フローラいずも、今、朱鷺会館ですけど、同じ住所ですね。株式会社ですよ、株式会社で利益を上げておられるのに、税の公平性からいって、そういったことが出雲市税条例の中で固定資産税の減免というところで4点あるわけですね。4点の中のどれに該当するのか。  2点について。 ○議 長(宮本 享君) 曽田地域振興調整監。 ○地域振興調整監(曽田俊彦君) 顧問弁護士の相談につきまして、この1件1件の使用につきましては、顧問弁護士とはやっておりません。その判断基準は他のコミセンがどういう形で利用されたかというのと比較しながら、一応対象としたところでございます。  以上です。 ○議 長(宮本 享君) 槇野財政部長。 ○財政部長(槇野信幸君) 固定資産税に関するご質問でございますが、まず株式会社が同じ場所にあってということでございまして、その株式会社が利益を上げているのではないかということでございますが、基本的には私どもがその減免の判断をする際には、あくまでもその施設の所有者、納税義務者がその減免の要件を満たしていらっしゃるかどうかということで判断いたします。したがいまして、そこの中に入っていらっしゃる会社の決算とは無関係のものということでございます。  それから、市税条例の四つある項目の中のどれが適用かということでございますが、4号までございますが、前3号のほか特別の事由があるものというものを適用して減免を行っているところでございます。 ○議 長(宮本 享君) 米山議員。 ○24番(米山広志君) 最後ですけど、確認ですけど、この資料、この資料というのは、上期の10月以前の資料については顧問弁護士さんに資料提供はしておられないということが、どうですか、そこは。確認ほどです。 ○議 長(宮本 享君) 曽田地域振興調整監。 ○地域振興調整監(曽田俊彦君) 一つひとつの利用の表については、提供というか、相談しておりません。 ○議 長(宮本 享君) 黒目副市長。 ○副市長(黒目俊策君) 顧問弁護士との協議は先ほどお答えをしたとおり、4回にわたっていろいろお話し合いをしました。今、米山議員ご指摘のとおり、個々のフローラいずもの利用については、効果の点、費用の点から見て課題がないとは申せないと思います。弁護士との協議の中で要約すると、見解としては今回の覚書は400万円を限度としたフローラいずもの優先使用を認めた包括補助であるという解釈でございまして、事務処理の誤りとか、市のチェックの甘さなど、ずさんな点も多々あるということもご指摘いただいております。ただ、補助金として交付することについて、首長の裁量の中でこういう制度をつくってやられたということについては問題はないと考えるということでございます。そのほか三者覚書の廃止についてもいろいろと協議してご指導いただいております。  いずれにしましても、今回の件は合併前の平成17年(2005)3月の旧出雲市の段階でこういう覚書を結んで、新市が成立して新たな議員さんが出られた中で、1回もこのことについて説明もなく、決算の中でのご指摘となったということで、全くその内容の説明責任を果たしていない、公平性、公正性、透明性について全くご指摘のとおりだと思います。  不適切な対応というのを改めて議会の議員の皆様方、そして市民の皆様方に心からおわびを申しあげる次第でございます。  今後は、私はもとよりですが、職員にも公平、公正、透明性の観点から、今後の行政運営にしっかりとこうした点を徹底を期して努めてまいりたいと思います。 ○議 長(宮本 享君) 米山議員。 ○24番(米山広志君) 以上で終わります。 ○議 長(宮本 享君) 以上で24番、米山広志議員の質問は終了いたしました。  ここでしばらく休憩いたします。  再開は午後1時といたします。               午前11時48分 休憩               午後 0時59分 再開 ○議 長(宮本 享君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  27番、原隆利議員。 ○27番(原 隆利君) 登壇 27番、原 隆利でございます。  それでは、3点にわたって質問をさせていただきたいと思います。  まず初めに、出雲市総合ボランティアセンターの活動について、お尋ねをしたいと思います。  今回の東日本大震災は、まさに国難と言える大災害でございました。3か月が経過した現在なお7,700名余にわたる行方不明の方々がおいでになる現状、併せて福島第一原発の甚大な環境汚染は世界のエネルギー政策を翻すほどの歴史的な災害となりました。心からお見舞いとお悔やみを申しあげたいと思います。  さて、この災害に、いち早く対応して支援の活動を始めた出雲市総合ボランティアセンターについて、その活動の一端と行政の支援のあり方についてただし、広く市民の皆様にご認識をいただきたいと思いまして、今回取りあげた次第でございます。  ボランティアセンターは13年前に公設民営の形で組織され、その取りまとめ役と言える運営委員会は出雲体育館に事務局を置いております。現在、208の団体、この団体の組織人員は1万9,847人に及ぶそうでございますが、それと個人で305名が登録をし、活動を行っていると聞いております。  さて、一番目にボランティアセンターの位置付けでございますが、今から13年前に西尾前市長のもとで、出雲市総合ボランティアセンターが公設民営で発足いたしましたが、現在はこの活動をどのように行政の中で位置付けておいでになるのか、その点をまず伺っておきたいと思います。  2番目に、今回の東北地方太平洋沖地震におけるセンターの活動と評価についてであります。  このような活動は、全国的にも珍しくて一部では高い評価を得ております。毎年の市の防災訓練においても参加をされ、重要な部分を担っていただいています。特に、今回の東北地方太平洋沖地震におけるセンターの活動は高く評価されていいと思いますし、広く出雲市民の皆様に紹介すべきだと思い、ぜひこのことについて市当局のほうからご説明をお願い申しあげたいと思います。  次に、三つ目といたしまして、新しい公共の取り組みとしての評価でございます。  地方自治体財政が厳しくなっている中で、逆に行政の仕事は確実に増えています。それを支えるのが新しい公共の考え方だと私は思います。その先駆けとなる取り組みがボランティアセンターの活動にあると思っているところです。4月22日には新しい公共の場づくりのためのモデル事業として、出雲市総合ボランティアセンター運営委員会の災害支援事業が対象に選ばれて、既に具体的な活動を行っております。その活動内容をぜひご紹介をいただきたいと思います。  4番目に、ボランティアセンターと行政のかかわり方でございます。  公設民営の大きな理由は、運営の具体的なことに対しては行政はかかわらないという原則だと思います。ただ、ボランティアといえども、それを組織化し効率よく運営するためには財源が必要になりますし、人も必要だと思います。昨年度ボランティアセンターに支出した金額を分かればお示しを願いたいと思います。  以上、4点についてお伺いをしたいと思います。 ○議 長(宮本 享君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、先ほどの原議員のご質問にお答えをしてまいります。  出雲市総合ボランティアセンターの活動についてのご質問でございます。  最初に、ボランティアセンターの位置付け等についてのお尋ねでございます。平成7年(1995)阪神淡路大震災等におけるボランティア活動が高く評価され、その重要性が改めて認識されるのに伴いまして、出雲市においても市民の間でボランティア活動に対する関心が高まってまいりました。ボランティア活動の拠点となる総合ボランティアセンター設置を熱望する市民の皆様の強い思いを受けまして、先ほどお話のように平成10年(1998)に出雲市総合ボランティアセンターが設置されたところでございます。そのセンターにはセンター長、副センター長のほか嘱託職員2名、臨時職員2名を配置し、日ごろより市民のボランティア活動の支援を行っていただいているところでございます。このボランティアセンターは市が設置したものではございますけれども、先ほどのお話のように、その運営に関しては設立当初からセンターに登録されているメンバーの中から選出されました出雲市総合ボランティアセンター運営委員会が中心となって、市民の視点で自ら企画・運営をしていただいているところが最大の特徴でございます。  今回の東日本大震災におけるセンターの活動等につきましては、ボランティアセンターが市民の皆さんの被災地支援活動や、本市へ避難して来られた方々への支援が円滑に行われるようコーディネートしていただいているものでございます。  また、ボランティアセンター運営委員会が中心となりまして、「東日本大震災いずも支援チーム」が結成され、被災地へのボランティアの派遣、あるいは避難者の皆さんと市民の皆さんとの交流、情報発信などが行われておるところでございます。このような運営委員会や市民ボランティアの皆さんによる様々なアクションは、平成17年(2005)の災害ボランティアマニュアルの作成や平成18年(2006)7月の豪雨災害への対応など、これまでの市民による主体的な活動、取り組みのたまものでございます。今回の行動も含めまして、安全で安心なまちづくりにもつながるものだと高く評価をしているところでございます。  こうした中、内閣府におきまして、「新しい公共の場づくりのためのモデル事業」が創設され、「出雲市総合ボランティアセンター運営委員会」が企画提案されました「しまね東日本大震災被災者支援事業」がこのモデル事業に採択されたところでございます。一事業あたり100万円から1,000万円という事業枠でございますけれども、今回の採択は2か年にわたって1,000万円の事業を100%支出の支援をもらう、そういう事業でございまして、これから具体的な取り組みをさらに強化されることとなります。  この事業は、センター運営委員会、島根県、島根県社会福祉協議会と出雲市が協働で被災者支援に取り組むものでございまして、まさに官民が協働で地域の諸課題を解決していこうとする「新しい公共」の先駆的な取り組みでございます。出雲市としても、このモデル事業の成果に期待するとともに、この事業を通じて多くの関係者が参画をしていただける「新しい公共」の取り組みを推進していく考えでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(宮本 享君) 原議員。 ○27番(原 隆利君) さらっと答弁をされましたんですが、実は私もこの質問をするにあたって、ボランティアセンターの皆さんにいろいろ話を聞かせていただきました。東北の現地には4次にわたって支援の団体を派遣されて、延べ20人近くが現地を体験されておいでです。そういった貴重な体験ボランティアを経験されて、現地のほうでも、大変、出雲の総合ボランティアセンターというのは有力な戦力として確立されているようでございます。  そしてまた、ちょっとご覧いただきたいんですけども、ここに、「までえ通信」というこういう、「までえ」というあまり聞きなれないタイトルの通信、「までえ」というのは、実は福島県の方言で「丁寧に」とか「手を抜かず」とかいう意味なんだそうです。こういう通信をつくって、実はこれを現在出雲市においでになっている10家族28人の被災者の皆さん方にこういう通信を配って、横の連絡を取り合ったり、あるいは出雲市の今の支援事業がこういう状況で進んでいるよ、といったことをボランティアセンターでこれ発行してお配りになっていると、こういうことをされているんですね。実は、私も全く知らなかったんですね。また、市の広報でもあまり広報がなかったもんですから、こんなことをボランティアセンターでおやりになっているのかといったふうに、大変驚いたような次第です。そしてまた、最近では畑を借り上げて、高松のほうに、そこをボランティアセンターの人たちと一緒に被災者の方々が耕して、自分でつくった野菜は自分たちでもちろん食していただくというふうなことを心のよりどころといいますか、ふだんの煩わしいことから避けて、いっとき土をいじることによって生産の活動に汗を流すと、こういったこともボランティアセンターが率先して行っていらっしゃるようでございます。ぜひ、市民の皆さんに知っていただきたい活動の一端ではないかというふうに思うわけでございます。  それで、実は先ほど市長さんもおっしゃったように、今回の東北支援については、国の事業としてこうした新しい公共ということで、1,000万円という予算を2か年にわたって、平成23年度(2011)、平成24年度(2012)にわたってどうも助成を受けて活動をするようでございますけれども、そこで、この金で実はこの支援を中心とした臨時の職員も雇って、ボランティアセンターでは集中的に、今、この事業に取り組んでおいででございます。  そこで、一方で、実は年間のこのボランティアセンターに市がいわゆる財政の援助としてお支払いになっている助成金というのは、これ幾らだと、恐らく部長さんはご存じだと思いますので、ちょっとこの1年間、今年度の分で幾らボランティアセンターに市として活動の助成が支払われているか、ちょっとこの金額をお聞かせ願えますか。 ○議 長(宮本 享君) 井上文化環境部長。 ○文化環境部長(井上明夫君) 総合ボランティアセンターの予算でございますけども、これは市がセンター長、副センター長、また嘱託の方、臨時の方を雇用するという形でございまして、この運営費が784万円、それに合わせましてボランティアセンターの運営委員会、先ほど市長が答弁で申しましたけども、どのように運営をしていくかという市民の方々の集まりでございますけども、その運営委員会の補助金として81万円を補助しておりまして、合せて865万円という予算措置をしているところであります。  以上です。 ○議 長(宮本 享君) 原議員。 ○27番(原 隆利君) 今、784万円、これはほとんど人件費といいますか、嘱託と臨時の人件費にお支払いになっているようです。実質活動費というのは、さっきおっしゃったようにわずか81万円なんですね。この81万円の予算の中で、いろんなボランティアウイーク、年に1回盛大に1週間ぐらい開催されますけども、こういった事業の企画、立案、運営をなさっているわけであります。そういったことで、大変実はボランティアセンターとしても財政的には大変厳しい状況の中でおやりになっているという現状をぜひ知っておいていただきたいというふうに思うわけでございます。市の財政の厳しい中ではございますが、実は先ほども言いましたように、国が助成したこの新しい公共という考え方、これはいわゆる市が行政としてなすべき仕事の中でも行き届かない部分、そういったところを地域のボランティアの皆さん方に救っていただいて、何とか公共事業として成り立たせていこうといった、例えば、落ち葉をかき集めて撤去するとか、あるいは簡単な溝掃除とか道路の補修とか、いろんなことがあると思うんですけども、そういった新しい公共という考え方に立てば、こういったこの今現在、ボランティアセンターが行っている活動というのは、非常に見習うべき点が私は多々あるんではないかというふうに感じています。ぜひ、そういったことで、できるだけ財政的な支援も、あまり口は出さないで活動の側面からの応援をぜひいただいてボランティアセンターの活動を見守っていただいて、より活発に、そしてまた、この活動が末永く続くように市としての支援体制をお願いしたいというふうに思っているところでございます。  そして、最後にこの件の要望としてですけどね、実は先ほども言いましたように、このボランティアセンター、あるいは行政の職員さん、また消防の皆さん、あるいは病院の看護師さん方で実際に東北の被災地へ行って来られた方が随分出雲市にもおいでになると思うんですね。こういった方々の実際現地での生の声、どういったことがあったか、こんなことがありました、こんなことがあったよと、それは恐らく出雲市のこれからの防災に役立てるうえでは、私は貴重な意見ではないかなと思うんですよ。もちろん、マスコミのうえで知るものはたくさんありますけども、実際にやはり現地に行って、被災地の方々と接して触れて活動して来られた方々の生の声というのは、私は非常に貴重なものがあると思いますので、ぜひこれは熱の冷めないうちにシンポジウムといった形でもいいです、いろんな団体の方々を集めてぜひ防災会議の中ででもいいですが、そういった実際の実践論はこうだったよというような話を聞く機会、できれば一般市民の皆さん方も関心高いと思いますので、そういった聞く機会を持って、ぜひ防災への新たな心構えをみんなで共有したいなというふうに思っている次第でございます。どうかぜひそういったことを市として企画・立案いただきますようにお願いを申しあげておきたいと思います。  以上で、このボランティアセンターの問題については終わらせていただきまして、次に、就学援助の実態と市の取り組みについてお伺いをしたいと思います。  地域経済の低迷が長引く中で、経済的な理由によって就学が困難な小中学生がいる世帯に学用品とか、あるいは給食費等の援助をする制度が今回取り上げる就学援助の制度でございます。出雲市においては、昨年度ですか、約12%の児童生徒がこの制度を利用していると聞いておるところです。義務教育を無償とする憲法の定めから、親の経済的理由によって子どもの教育を受ける権利に格差が生じてはならないという考えから基づいた制度だと認識しております。生活保護を受ける世帯に就学援助があるのは当然ですが、それに近い状況にある子どもたちに公的な援助の手が差し伸べられ、卑屈にならず、これを理由にいじめを受けることなく授業を受けさせてやりたいと、心から私も思うところです。  特に、東日本の大震災の後、一層地方経済の沈滞が懸念されております。私のこの質問によってこの制度の存在が広く徹底され、活用され、該当児童に援助の手が差し伸べられることを願ってやまないものでございます。市の厳しい財政状況は十分認識していますが、他の予算を減らしてでもこの就学援助を充実させてほしいものであります。  さて、そこで質問に入りますが、出雲市の実態について伺います。就学援助の出雲市の現状はどのような状況にあるのでしょうか。市はこの制度の活用について、どのように認識し取り組みをされようとしているのか、その点をお伺いをしたいと思います。
     二つ目に、この制度の意義であります。先ほども申しあげましたが、この制度が生まれた法的な裏付けと意義というものをどのように行政としては理解されているのか、改めてお伺いをしておきたいと思います。  3番目に、県別に見る所得と活用実態の不整合でございます。全国47都道府県別に見ると、必ずしも所得の少ない県ほど援助比率が高いわけではございません。この不整合の理由はどこにあるのでしょうか。2007年度の調査で申しあげますと、所得が1位の東京は、年間の所得が平均でございますが460万円であります。この就学援助の比率は23%に達しています。神奈川県は年間所得が340万円の平均ですが、14%の援助率です。一方で、年間所得240万円の岩手県はわずか7%の援助率にしかなりませんし、250万円の島根県は約1割、10%となっておる現状があります。こういった所得と援助実態の不整合がどこから生じたか、この辺の考えをお聞きをしておきたいと思います。  そして、出雲地域の特異性と活用の工夫についてです。生活扶助制度に対しても同様ですが、世間に知られたくない、ほかから借金してでも体面を繕うとする地域性がこの出雲市にはあります。今や終身雇用体制が崩れて、雇用形態も多様化して突然収入の道を閉ざされるケースも増えてきました。そのことが子どもの教育環境にまで及ぶことのセーフティーネットがこの制度だと認識しています。活用の環境整備を図り、子どもの教育を受ける権利を保障するためにも活用の工夫がぜひとも私は必要だと考えますが、出雲市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。  最後に、国との協調による制度活用の必要性についてですが、国の三位一体改革によりまして、2005年度から国庫補助がほとんどなくなり、基礎自治体が大半を負担することになりました。交付税措置がしてあるとは言われておりますけれども、実態はほとんど国からの援助はないようでございます。これでは、財政状況の厳しい自治体はこの制度活用に消極的にならざるを得ない。今回の大災害によってますます景気の衰退が懸念されておりますが、子どもの教育環境にその影響が及んではならないと考えます。  以上、5つの点について教育委員会からご答弁をお願いしたいと思います。 ○議 長(宮本 享君) 中尾教育長。 ○教育長(中尾一彦君) 登壇 ただいま就学援助の実態と市の取り組みについてお尋ねをいただきました。  まず、実態についてお答えを申しあげます。教育委員会では、就学援助が必要であるとする児童生徒を認定という形で援助を行っておるところでございます。ここ3年間の状況についてお答えをしたいと思います。  まずは、平成20年度(2008)についてであります。1,351人の児童生徒を認定をしたところでございます。これは児童生徒全体が1万2,919人ということでございますので、割合で申しあげますと10.5%、10人に1人の割合で就学援助を行っております。金額にいたしますと、平成20年度(2008)の決算額では1億63万円ということになりますので、1人平均7万4,000円前後というふうなことになろうかと思います。  次いで、平成21年度(2009)につきましては1,435人、率にして11.2%、金額は1億490万円余りでございます。  そして、昨年度、平成22年度(2010)につきましては1,510人、率にして11.9%、金額ベースでは1億1,700万円余りということでございまして、ここ数年でございますが、毎年5、6%程度の伸びを示しておるところでございます。  なお、今年度4月時点での認定状況につきましては1,448人、率にして11.5%となっております。例年の傾向で申しあげますと、大体、当初の段階はこういった数字でございますが、その後いろいろ状況も変化をしてまいりまして、やはり、この平成23年度(2011)につきましても、割合としては昨年12%という状況でございましたので、ほぼこの程度になるものと見込んでおるところでございます。  また、この就学援助を申請される主な理由でございますが、企業の経営不振でありますとか、リストラ、そういったことによる収入減、あるいは離婚等による生活難、こうしたものが主な申請理由として挙げられるところでございます。  次に、この制度の意義についてでございます。憲法26条「すべての国民は、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」と規定しております。これを受けまして学校教育法では、「市町村は、経済的理由によって、就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、必要な援助を与えなければならない。」と規定しております。  こうした就学援助の制度は、子どもたちの就学が保護者の経済状況によって著しく影響されることのないよう、いわゆる児童の貧困、あるいは貧困による教育格差、こうしたものを生まないためのものでありまして、子どもたちの教育の機会均等を保障するうえで、かつ教育行政を推進するうえで必要不可欠な制度であると考えております。  3点目、県別に見る所得と活用実態の不整合についてお尋ねがございました。就学援助の国内の状況を見ますと、ご指摘のとおり市町村の財政力の低い県ほど就学援助率が高いというふうに言われておりますが、反面、大阪府や東京都といった大都市圏の自治体の就学援助率が非常に高いという状況もございまして、この都道府県の就学援助の率と県民所得と申しましょうか、そうしたものとが必ずしも整合していないという状況もあります。いろいろな理由がそこにはあると思いますが、一つの研究によりますと、援助制度の周知の差が指摘をされておるところでございます。積極的な制度周知を行っている自治体ほど就学援助率が高い傾向にあるとする見方もあるところでございます。また、原議員からは、併せまして出雲の気質と申しましょうか、いわゆる控え目な気質、こうしたものも制度の利用を妨げているものの一つではないかというご指摘もあったところでございます。  こうした中、出雲市教育委員会としては、就学援助の制度についていろいろ周知といいましょうか、PRを行っているところでございます。まず、すべての児童生徒の保護者にお知らせの文書を配付をしておりまして、このことによって漏れのないように努めておるところでございます。当然、「広報いずも」でありますとか、ホームページについても掲載をして全市民への周知にも努力をしています。  また、学校長に対しまして困窮している児童生徒の実態の把握に積極的に努めるよう毎年指示をしております。そうした中で、各学校において保護者に対して、より適切な指導等も行っているところでございます。引き続き制度の周知や運用につきまして決定を図ってまいりたいと考えております。  さて、この就学援助制度、議員のご指摘にありましたように、平成16年度(2004)までは、国庫補助制度として国の責任で行われておりました。小泉内閣の三位一体改革によって、財源を地方交付税に算入するという形になり、地方の責任で現在行われておるところでございます。しかし、児童生徒の就学を保障することはそれぞれの自治体が、例えば財政事情などのそれぞれの判断で制度を構築していくべきものではなく、セーフティーネットとして全国一律に国が責任をもって援助すべき事柄かと考えております。  出雲市では、国庫補助制度を行っていたときの制度内容を引き続き堅持し、今日も援助を行っておるところでございます。今後もこの水準を維持し、経済的理由によって就学困難となる児童生徒が生じないよう必要な援助を行ってまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議 長(宮本 享君) 原議員。 ○27番(原 隆利君) ありがとうございました。  今、ありましたが、2008年度、平成20年度(2008)で10.5%の比率となっているというふうに、そのときに1億円を超えているわけですね、平成20年度(2008)ちょうど、この年に就学援助総額が1億円を超えたわけでございますが、このとき、2008年ですが、全国平均は13.9%なんですね、就学援助の比率が。ということは、この時点でも約3.4%もの平均とも開きがある、出雲市には、という実態があります。  それで、実は昨年度の文科省がこう言っているんですね。周知方法によって最大1.5倍もの地域格差が生じていると。周知方法といった行政事務に起因して制度の恩恵を受けられない可能性があることは憂慮すべきだと、各教育委員会に学校への周知を徹底するように要請したいと述べております。文科省の文書通知で受給率の格差が解決、解消されるとは到底私は思いません。やはり、各自治体がいろんな工夫をして実践して初めて、この就学援助というのは比率が上がるんではないか。やはり子どもにその親の経済的負担によって就学の機会に差が出てくるということは、やっぱりこれを一番憂慮するわけなんですね、私は。したがって、ぜひその先進地の事例をぜひ学んで、学校への周知等についても工夫をしていただきたいということを教育委員会に申し述べたいと思います。  何ぼか私、事例を調べましたけれども、例えば近くでは広島市、あるいは京都府、あるいは東京の板橋区、また福岡県の筑豊地域においては、相当進んだ周知の仕方をしています。細かなことまでは申し述べませんけども、例えば京都府なんかでは、親子4人世帯で年収〇〇万円程度が目安となりますといったことまで、この文章の中に書いて実際に自分ところの世帯が該当しないんだろうかというようなことを検討させている事例もあります。ぜひ、こういった先進地の事例に学んで、出雲市もこういった点で全国トップとまではいかないまでも、せめて中国5県ではトップクラスの受給率になったと言われるほどになってほしいという気持ちがしているところでございます。ぜひとも、もう少し検討いただいて、この率を上げる努力をしていただくことをお願いをして、この問題については終わらせていただきたいと思います。  そして、最後に、先ほど米山議員も取り上げましたが、神門地区に見る地元対策のあり方について取りあげてみたいと思います。また神門問題かと言われそうですが、しつこく神門問題を取りあげたいと思います。神門地区に対してとられた地元補償の考え方は、どう考えても行き過ぎであり、これが前例になれば出雲市は公共事業が極めて困難になる、多額な余分な経費が必要になってくる。特に用地交渉などに必要以上の経費がかかって、市財政をますます圧迫をすることを懸念するものであります。その意味で、神門問題を徹底的に解明して、このようなことを再び起こさせない思いを新たにする機会としたいと思うわけです。特に、今回のこの神門の事例がいわば特殊な事例であるといったことを十分に市当局のほうでも認識されて、再発の防止に万全を期していただきたい、こういうふうに思う次第です。  先ほどの米山議員の質問に対しての答弁も恐らくここのこの議場にいる議員の皆さん方の大半が、あれで納得できるのかといった思いがあろうかと思います。改めてそれでは少し質問をさせていただきたいと思います。  1番目に、電車基地、火葬場並びにエネルギーセンター等、この神門地区に絡む公共事業における、この地区内に対する地元対策費の総額をお伺いをいたしたいと思います。神門地区及び隣接する神西地区を舞台に岩國市長時代にまでさかのぼりますが、電車基地の建設、これに絡むディーゼル乗り入れ時に交わした覚書、ここでもまた覚書が出てきますが、この覚書、また斎場建設、そして今回のエネルギーセンター問題と神門地区を舞台とする多額の地元対策費を費やした公共事業のあり方は、一つの貴重な教訓として記憶にとどめておく必要があると思います。実際は、事業に線引きが難しいと思う部分がございますが、一部事務組合が支払ったものも含めて、その総額をお聞かせ願いたいと思います。  2番目に、エネルギーセンター建設に伴う地元芦渡町の保二・保三集会所への助成実態についてです。エネルギーセンターの直接の地元である芦渡町保二地区、保三地区の集会所増改築に、やはり地元対策費として助成がなされております。その実施年度と金額をお示し願いたいと思います。  3番目に、「フローラいずも」、現在「朱鷺会館」と名称を変更されておりますが、この建設経過についてもお伺いをいたします。この現朱鷺会館の建設は、もともと地元に対する大型集会所、多目的会館の建設として始まったものであります。芦渡町保二地区、保三地区が中心となって神門地区自治協会がそれに加わる形で要望書が提出をされました。しかし、徐々に話が大きくなって、最終的に5億円もの会館建設となって保二・保三地区においては、到底その維持管理にまで責任が持てなくなったことから、NPO法人国際交流フラワー21に管理運営を任せることとされ、その旨の要望書が平成15年(2003)11月に当時の西尾市長に提出されております。私はこのように理解しておりますが、市としての見解をお伺いをしておきたいと思います。  以上、3点についてご回答をお願いします。 ○議 長(宮本 享君) 板倉環境政策調整監。 ○環境政策調整監(板倉勝巳君) 登壇 ただいま原議員のほうからご質問いただきました神門地区の関係の周辺整備事業の関係について、答弁をさせていただきたいと思います。  電車基地の整備、この整備につきましては、公共交通網の基幹施設として大変重要なものでございます。また、斎場やごみ処理施設につきましては、住民生活や住民福祉に直結した必要不可欠な施設でございます。  しかしながら、ご承知のとおり、それぞれの施設の事業推進にあたりましては、騒音や振動の問題のほか、一般車両・歩行者等の通行への影響が大きいこと、また、大気、水質、土壌の安全確保、臭気対策などを含めた生活環境への長期にわたる配慮が必要であることなどから、その立地における合意形成は極めて困難であり、関係する住民の皆さんの深いご理解やご協力がなければ設置、運営することができない施設でございます。さらに、周辺の景観やまちづくりにも一定の配慮が要請される施設でございます。反対意見が多い中で、協議の末にご同意いただき、今日それぞれの施設を市民生活を支える施設として運営しているところでございます。このことをまずご理解いただきますようお願い申しあげたうえで、各項目についてお答えをいたします。  これらの施設整備における神門地区の周辺環境整備費は、電車基地の建設関連では、真幸ヶ丘公園の整備、道路改良などで24億3,400万円。また、出雲市駅連続立体交差事業によるディーゼル車両の電車基地乗り入れの関連では、ゆうプラザの建設、西出雲駅周辺整備などで36億8,600万円。出雲斎場の建設関連では、神西地区と神門地区にまたがる平成スポーツ公園の整備、集会所設置補助などで25億2,580万円。出雲エネルギーセンターの建設関連では、道路改良や多目的会館建設補助などで21億2,950万円となっております。それらの周辺整備事業の総額は107億7,530万円です。  これらは、いずれも各施設周辺地域の環境整備として実施されたものですが、生活環境の整備保全のほか、公園などの公共施設や道路改良など、本市全体のまちづくりや広く市民の福祉の向上にも資するものという観点から総合的に判断をし、議会にも諮ったうえで実施したものでございます。  次に、エネルギーセンター建設に伴う地元の保二・保三集会所への助成の関係でございます。  出雲エネルギーセンター建設に伴います当初要望事項といたしまして、保二町内から集会所が狭く老朽化しているためにということで移転新築要望がありました。また、保三町内からはエネルギーセンターの工期延長や引き渡しの延期に伴う追加の要望として、集会所のエアコン取りつけやトイレ改修などの整備要望がございました。保二町内の集会所につきましては、平成13年度(2001)、それから保三町内の集会所の改築関係は平成14年度(2002)、そして平成16年度(2004)となっております。この事業費につきましては、保二集会所が3,758万円、また、保三町内については733万円となっております。  続きまして、「フローラいずも」、現「朱鷺会館」、多目的会館という言い方をしておりますが、この整備の経緯ということでございます。  出雲エネルギーセンター建設当時は、ごみ焼却施設からのダイオキシン類の発生が全国的な問題となっておりました。神門地区で長期にわたり受け入れをするために、地区のイメージアップと福祉、文化、教育、スポーツなど、幅広く交流できる施設として保二・保三町内から多目的会館の建設が要望されたものでございます。  その後、工期の延長や引き渡し延期の地元説明をする中で、多目的会館の充実の要望がございまして、土地、建物を合わせて総額5億円を限度として、地元で建設をされるということにつきまして、補助することを当時の広域事務組合において決定をされたところでございます。  神門地区では、この用途や運営主体につきましては、先ほどお話がございましたとおり、地元で実施をされるということとされ、建設及び運営の主体につきましては、NPO法人国際交流フラワー21に決定をされたところでございます。用途につきましては、隣接の花ふれあい公園を補完する機能を有する施設、山陰自動車道インターチェンジ開設に伴う道の駅的機能を有する施設、ゆうプラザ、平成温泉、国際交流会館、花振興センターなど、隣接の集客性のある公共施設へのアクセスの拠点施設、青少年のための科学、環境教育などの研修施設、神門地区の集会施設の5項目の目的を持って、広く公共の福祉に寄与する施設として建設をされたところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(宮本 享君) 原議員。 ○27番(原 隆利君) 今、答弁をいただきまして、神門地区に対する地元対策費の総額は107億7,000万円ということだそうです。ちなみに、神門の地区民一人あたり幾らにこの金額がなるのかというのは、帰ってからまたそろばんでもはじいて計算して出しますけれども、これだけの莫大な金がおりたということでございます。事実を皆様方、市民とともにこの金額を共有しておきたいというふうに思います。  それで、先ほど「フローラいずも」の建設の経過を聞きました。そもそもこの会館は多目的会館として、私が説明したようにほとんど間違いなかったですね。保二、保三から多目的会館を建設してくれと、多目的会館ということですから、当然これは集会所の要素も含んでおるわけですね。ここに私、計画書の写しも持っておりますが、ここには集会所も含んで青少年の研修とか、いろいろ書いてありますが、結局、事が大きくなったから、会館という要素が大きくなったわけですけども、もともとは保二、保三の集会所として建設要望がなされたものなんですよ。それを受ける形で最終的に5億円となって会館ができた。そのうえに保二、保三には、それぞれ保二には土地代も含めて3,500万円からの集会所建設費が出されている。また、保三の集会所については空調設備とか浄化槽の関係で770万円の補助がなされている。これは明らかに二重支給じゃないですか。二重のこれは手当てと思えるんですが、いかがですか、部長さん、お答えください。 ○議 長(宮本 享君) 板倉環境政策調整監。 ○環境政策調整監(板倉勝巳君) 保二・保三町内会の集会所と、その今の多目的会館の二重の補助ではないかというご質問だと思いますけれども、平成12年(2000)3月27日に保二町内、それから保三町内のほうから、エネルギーセンターの建設について、同意するかどうかについて、そこら辺の同意の判断をされるに併せまして、そういった要望書という形で提出があっておりまして、その段階で先ほども申しあげましたとおり、保二の集会所ということで建設の要望があったのが一つと、これは老朽化をしている建物があったということで、新設の要望があったということと、それから併せまして保二、あるいは保三両町内のほうから多目的会館の建設ということで、これは多目的会館につきましては、老若男女を問わず福祉、文化、教育、健康管理、小スポーツなど交流できる施設という形でそれぞれ要望があったものでございまして、それぞれ目的が違った要望として提出をされております。先ほど、保三の集会所についてはまた後日そういったエネルギーセンターの稼働延長、工期の延長等に伴う中で出てきた追加要望と申しあげましたけれども、当初はそういったことでございまして、目的が異なるということから当時の広域事務組合、また議会と協議をされたうえで判断をされ、補助をされたという経緯でございます。 ○議 長(宮本 享君) 原議員。 ○27番(原 隆利君) つまり、多目的会館はみんなで使うから、我々少人数で町内会で使う会館ももう一つこさえてごせと、いわばこういうことですな。出雲市というのは大変お金持ちなところですね。これはどう思ったって、部長さん、あなたも出雲市民の納税者でしょう。そういう立場に立って考えてみてごらんなさいよ。これはどう見たっておかしいですよ。だって、集会所で集会しようと思ったら、多目的会館、要望してつくってもらったんで、大きくて広い場所あるわけですから、そこでやればいいわけですから。何も改めて我がとこの土地付きの集会所を改めて建ててもらうという必要がどこにあるんですか。実際、これは当時事務局をやっておられた中尾教育長さんは恐らく広域事務組合の事務局長をやっておいでだったから、あの方に聞いた方が一番いいかと思いますけれども、立場上今さら聞きませんけども多分耳が痛い話だと思いますよ。これ、部長さん、もう一遍答えてくださいよ。みんなで使うところは別物として、自分らで個別に使うところだけもう一つ建ててごせという、こういう要望が通りますか、大体。 ○議 長(宮本 享君) 板倉環境政策調整監。 ○環境政策調整監(板倉勝巳君) 当時いろいろな要望が、当然各町内から出ておったということでございます。一つひとつ広域事務組合の中で検討されたり、それから道路関係につきましては、当然、出雲市のほうで実際は施工していただくということもございますから、相談もされながら、また、当然県事業等もございます。ただ、できるものもありますし、できないものもあるという中で、一つひとつ整理をされていったというふうに認識をしているところでございます。  当時、ご承知だとは思いますけれども、旧出雲市のごみ処理施設と申しますのは、旧1市3町のごみを焼却する施設しかございませんでした。そして、平成14年(2002)12月1日のダイオキシン対策に係る法改正というのがもう期限が決まっておりまして、その中で3市10町1村、これはごみ処理広域化計画というのがございまして、3市10町1村23万人のごみを処理する施設ということで、従来の規模とは全然違う大きな施設が必要になったというところでございます。そういった状況の中で、それをお願いをするという中においていろいろな要望が出た中で、その一つとして、先ほどの集会所とか多目的会館という要望もございましたけれども、受け入れとしてその23万人の人口を要するエリアからのごみの量は膨大であるということ。そしてまた、それに伴う事業所からの一般廃棄物の可燃ごみも出てくるわけです。そういったことをご理解いただく中で、神門地区として、地元として、多大な車両の搬入等もございますから、そういったことも思われての保二・保三町内からの要望であったと私は理解をしているところでございます。 ○議 長(宮本 享君) 原議員。 ○27番(原 隆利君) そこまで言われるなら私も言いますよ。私も当時もう議員していましたからね。あのとき、もう神西の現在の焼却炉の隣にエネルギーセンターは建てるということで、もう地元了解をつけたんですよ。つけたその明くる日に天の声が下って、芦渡町に建設することになったと、その天の声とはだれかって言ったら、知事がフラワーセンターの熱源を入れるためにあそこへ建てて、その熱をフラワーセンターで使うんだと。だから、芦渡町に建てるんだといってあそこに明くる日になったんですよ。その経過は私らが知らんと思っているの。みんな知っているんですよ、そういう経過は。そんなことを持ち出して、今、抗弁をする意味は全然ないですよ。経過全部我々は知っているんだから。事務局長もそこにおいでで、よく分かっているんだから、もうやめますよ。  といったぐあいに、大変この問題については、一番思うのはこれを教訓にして、ぜひともこのことでもうやめてもらいたいということなんですよ、私が言いたいのは。もう二度とこういうことを繰り返してほしくない。部長さん恐らくあなたもそう思っているはずだ、心の中では。二度とこういうぶざまなこと、あるいはこれだけ市民に負担をかけるようなことを、一部地域のためにやるっていうことはどんなに無駄なことか。そして、私らもあのときにエネルギーセンターを建てるというので、全国を聞いて回りましたよ、実際やったところを。こんなむちゃくちゃな地元要望に沿ったことをやったところはどこもなかったですよ。糸魚川だって、福岡だって、日立市だって私行きましたですよ。どこもそんな高額な地元対策費を払ったところはなかったですよ。このことを申しあげて、最後の45秒ほどあります。市長さん、ぜひこのことで一つの教訓にして、再びこういうことを繰り返さないということの決意のほどを語っていただきたいです。 ○議 長(宮本 享君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) いろいろございましたが、時間もございません。いろんな施設を受け入れに際しては、いろんな意見が分かれた中で受け入れていただく地元のいろんな要望については、一定の範囲の中でこたえていく必要はあるかなと思っておりますが、それは、おのずから一定の限度内におさめるべきことだろうと思っておりますし、今後もそういった考え方で対応していきたいと思っております。 ○議 長(宮本 享君) 原議員。 ○27番(原 隆利君) 終わります。 ○議 長(宮本 享君) 以上で、27番、原 隆利議員の質問は終了いたしました。  次に、14番、川上幸博議員。 ○14番(川上幸博君) 登壇 真誠クラブの川上幸博でございます。事前通告に従い、大きく2点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、質問に入る前に、3月11日に発生しました東日本大震災で被災されました皆様にお見舞いとお亡くなりになられました皆さんのご冥福をお祈り申しあげます。また、避難所にいらっしゃる皆さんがお互いに励まし合い、助け合いながら復旧に向かって頑張っている皆さんに対し応援を申しあげます。私もボーイスカウトのほうで子どもたちと一緒になって、募金活動をさせていただきました。3月17、8日ごろだったと思うんですけど、本当に子どもたちの募金の声に皆さんがすごくこたえていただきまして、すごい募金をしていただきました。ここで重ねてお礼を申しあげます。  それでは、これから質問に入らせていただきます。  初めの質問は、教育委員長に就任されました寺本委員長さんに委員長就任後初めての議会ですので、出雲市の教育に対しどのような基本方針を持たれ、教育行政のトップとして臨まれるのか、伺います。  子どもたちを取り巻く環境は、戦後教育からの脱却ということで、ゆとり教育が盛んに論議されました。近年は逆に脱ゆとり教育が叫ばれ、「確かな学力」の定着を図る取り組みが行われております。また、運動会などで、順位をつけないような、子どもたちがすべて平等というような教育も言われてまいりました。  学校、地域、家庭、三位一体となり学校の応援団として「学校運営理事会」が平成18年(2006)より立ち上げがされております。5年が経過し、教育委員会としても今後の出雲市の教育振興につながる判断材料が整ってきたと思っております。  また、「地域の子どもは地域で育てる」とも言われております。各地域では、青色パトロール隊や子ども見守り隊が結成され、児童生徒の育成に努められていらっしゃっております。校舎建設50年以上が経過した校舎改築、建設年度は新しくても耐震度の低い校舎、プールの改築問題など、学校施設の改築や少子化により複式学級の増加による学校統廃合問題など、様々な問題もあります。  寺本委員長さんは、小中学校、また高校のPTA会長も長年にわたり歴任されていましたので、学校の現場も十分にご存じだと考えております。出雲市の教育行政の推進役として生徒児童の育成、学校運営理事会、また学校施設などの諸問題への対処も含めて、今後出雲市の教育への基本方針を伺います。よろしくお願いします。 ○議 長(宮本 享君) 寺本教育委員長。 ○教育委員長(寺本淳一君) 登壇 失礼いたします。本年5月27日付をもって、出雲市教育委員会の教育委員長を拝命することになりました寺本淳一と申します。どうかよろしくお願い申しあげます。  児童生徒の健全育成について考えたとき、次代を担う青少年が自他ともにかけがえのない存在であることを認識し、社会の一員であることを自覚し、自ら進んで社会参加できるよう、家庭・学校・地域が連携して青少年の健全育成を支援すること。家庭・学校・地域が一体となって青少年の安全確保と健全育成のための環境づくりを推進していくこと。様々な青少年育成団体の活動を支援し、心身ともに健康で、豊かな未来に希望を持った青少年の育成を推進することなどが必要と考えられます。  そして、健全育成を一つのキーワードにするなら、「生きる力」を育むことではないでしょうか。「生きる力」を育む要素として、1点目、基礎学力や活用力、専門的な知識を持ち、自らそれを継続的に高めていく力。二つ目、リーダーシップ、コミュニケーションスキル、公共心、規範意識や他者を尊重し切磋琢磨しながらお互いを高め合う力。3点目、その両方の力を十分に発揮するための意欲、忍耐力、成功を追及する力。この三つの力があり、これらを総合的に発揮できることが「生きる力」であると考えます。  一つ目の力、確かな学力を身につけていくには、特に学校での生活環境が大きく作用します。  教職員の多忙感で子どもと向き合うことができないことは大きな問題であり、少しでも解消するために、教育委員会では「日本一先生が子どもと向き合うまち」を目指し、指導主事を教育委員会に配置し、また学校の事務の一部を教育委員会で集中処理をしたりするなどの支援を行っています。  二つ目の力、私は、平成21年度(2009)からフレンドシップ事業の推進委員の一人としてかかわらせていただいています。この事業では、市内の13の中学校のリーダーが集まり、自分たちの学校生活の問題を真剣に話し合い、理想の学校実現のために取り組みを進めています。私はこの活動に参加して、子どもたちの健全育成は、子どもたち自身の手で行うことの大切さを実感しました。大人が様々な場を提供することはもちろん重要でありますが、その中で子どもたちの考えを大切にし、積極的に取り入れることが三つ目の力となり、その意欲を引き出し、忍耐力、成功を追及する力を高めていくことにつながると思います。  また、地域・学校・保護者がそれぞれ主体となる健全育成事業の支援や、そのほか、児童の居場所としての「児童クラブ事業」、体験や交流活動を行う「放課後子ども教室事業」などの取り組みも充実させていきたいと考えています。  これが私の健全育成に対する思いです。  地域学校運営理事会は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき、教育委員会で定めているもので、地域住民等が一定の権限と責任を持って学校運営に参画するシステムです。  重要な役割として、地域・学校・家庭が一体となって、よりよい教育の実現に向け、保護者や地域のニーズを学校運営に反映させることです。  また、教育委員会が目指すそれぞれの関係は、何でも言い合えるクリティカルフレンドの関係であり、その意味で、理事会が学校の基本方針を承認することや学校評価に参画すること、また人事について意見を述べることができることは重要なことだと考えています。  教育委員会としても、開かれた教育委員会を目指す取り組みの一つとして、昨年度は、すべての中学校区を訪問し、各理事会やブロック協議会の取り組みについての説明をお聞きしました。あいさつ運動やノーメディア運動、見守り隊、また基本的生活習慣の取り組みなど、子どもたちのためにその地域の特色ある事業をたくさん行っていただいていることに対し、心から感謝を申しあげたいと思います。  また、教育委員会の施策に対してもご意見をいただきました。学校評価に関すること、学校の応援団として重要な役割を持つ学校支援地域本部が終了することから、この事業を活用して配置された地域コーディネーターの再配置についての要望などたくさんありました。  今後も地域学校運営理事会の充実・活性化を図るため、話し合える場をたくさん設け、支援・協力できる体制を強化してまいりたいと考えます。  また、これまで以上に地域一人ひとりの声を理事会や学校に反映できるよう、情報発信していきたいと考えています。  子どもたちが日常の大半を過ごす学校施設は、安心安全であることはもとより、良好な学習、生活環境を確保しなければなりません。本年10月には、斐川町との合併により、幼稚園30園、小学校42校、中学校16校と極めて多い学校施設数となります。  また、市全体としても老朽化した施設が多く、耐震化対策が急がれる施設もたくさんあります。  また、そのほかの課題として、児童生徒数が増加する学校の教室不足や特別支援学級の新設など、早急に対応が必要な状況が生じており、耐震化に併せた「出雲市学校施設整備・耐震化基本計画」を今年度に策定し、方針を明らかにしたいと思っています。  子どもたちや学校施設を利用される多くの地域の人たちの生命や財産を守るためにも、一日でも早い整備の実現を目指したいと考えています。  また、学校再編についても、避けていてはいけない課題であり、地域の実情を踏まえ、常に適切な情報を公開し、多くの議論をしていかなければならないと考えています。  最後に、これからも市民の皆様、議会の皆様と率直な意見交換をさせていただき、その意見をできる限り反映させること。また、出雲市の教育委員長として、現在取り組んでいるものや過去に取り組んできたものを検証・研究することで、よいものは残し、現実にふさわしい取り組みを見つけること、さらには、子どもたちを取り巻く社会環境の変化に対応し、学校現場や地域のニーズに合う出雲市教育の振興に努力をしてまいりたいと考えています。  今後とも皆様のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申しあげまして、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議 長(宮本 享君) 川上議員。 ○14番(川上幸博君) 寺本教育委員長さん、ありがとうございました。私が思っていることも十分に理解していただきましたし、また、寺本委員長さんのおっしゃることも十分に理解できました。  しかしながら、1、2点ちょっと聞かせていただきたいなと思っておりますが、今後、施設整備、要するに大規模化のために生徒が増えるというところもありますし、反対に子どもたちが少子化のため減っていくという、そういう学校も出てくると、そういうことで学校の再整備は避けて通れない状況だということは十分に私も分かっているところでございますが、私の住んでいる地域、長浜小学校の地域は、もともと三つの小学校がございました。荒茅小学校、西園小学校、外園小学校という三つがありまして、私が小学校に上がったときには西園小学校はもう統合されてはおったんですが、私が小学校2年のときに、外園小学校と最後の統合をしまして、もうそれから40年以上たってはいるんですが、それでもいまだにちょっと何か違和感があるといいますか、何かこう言葉に言いあらわせないものがまだあるわけなんです。やっぱり、そういうことがありますので、今後審議会等をしっかりと繰り返していただきながら、地域の皆さんの声もしっかり聞いていただいて、話し合いをしていただきながら、行政だけの一方的な押しつけじゃないような学校再編計画をお願いしたいと思います。  また、先ほど子どもたちに対して教職員の多忙感の解消ということで、私以前、学校事務支援センターの設立のことで大分中尾教育長さんと話をさせていただいたんですが、実際、設立された当時は確かにしっかりした感じでやられたなと、今後続けていっていただけるなという思いを持っておりましたが、ところが、それが1年たち2年たった段階で、もう今、学校事務支援センターってどこにあるのというような感じにしか見えないように思うんですよね。やっぱり子どもたちを先生や職員さんにしっかり見ていただくためには、学校事務支援センターの立場がもっともっと引き立つようなところに持って行っていただいて、地域はもちろんですが、行政としても学校の応援をしっかりしていただきたいと思うんです。  そのような中において、やっぱり多忙感の解消ということでせっかくつくられた支援センターですので、もっともっと充実した施設にしていただきたいと思いますが、それに対して教育長さんのお考えはいかがなんでしょうか。
    ○議 長(宮本 享君) 中尾教育長。 ○教育長(中尾一彦君) 学校の多忙感と言いましょうか、教員の多忙感を解消して、そこで生み出された時間を子どもたちと向き合える時間に確保していこうと、こういったねらいで学校の事務について、いわゆる教育委員会のほうでかなりの量を吸収して、今、現に事務処理を行っております。組織的には、学校事務支援センターという形でスタートいたしましたが、その後、学校支援係という形で現在も取り組んでおるところでございます。  スタート時点では、いろいろ制度をつくった段階でたくさんの業務が一時的に集中をし、また、そのことによっていろいろ混乱したこともございましたが、今では業務的にも安定をしております。さらに、教員の多忙感を少しでも減らしていくために、何か方策がないだろうかということで、現在も引き続き小さなものの積み重ねというふうな形になろうかと思いますが、努力をしておるところでございますので、また、お気づきの点等がございましたら、ひとつご指摘賜ればと思っております。よろしくお願いします。 ○議 長(宮本 享君) 川上議員。 ○14番(川上幸博君) 先ほど、教育長、おっしゃっておりましたが、支援センターから支援係になっていると、ちょっとランク的に下がったのかなというような思いはしますけど、業務量も安定しているということでございますので、先生が子どもたちと向き合う時間が多くなるようにして、健全な育成に努めていただきたいと思いながら、次の質問に移らせていただきます。よろしくお願いします。  それでは、続きまして、大項目の2点目としまして、危機管理指針にあります災害防止について伺います。  3月11日に発生しました東日本大震災ですが、地震の規模、津波の高さ、すべてにおいて国内観測史上最大の巨大地震でした。このことにより、想定外という言葉をよく耳にしました。  また、原子力発電所は、地震などの災害対策は十二分に対策を行い、万全を期していると言われておりました。しかし、地震と津波の被災を受け、建物が壊れ、放射性物質が大気中に放出されました。これによりまして、福島県のみならず、東北や関東においても土壌汚染や農作物への汚染や風評被害も発生しているところでございます。  出雲市においても、危機管理指針や指針に基づいた緊急事態対処計画並びに地域防災計画、水防計画などが毎年見直しをされ、策定をされていると思っております。危機管理指針には、「市民の生命、身体及び財産に被害を及ぼすおそれがある事態」を危機と定義し、その中に「事件等の緊急事態」、「災害」、「武力攻撃事態等及び緊急対処事態」の三つに分けられています。この指針の中に、危機管理についても言及がされ、大別された三つの事態から「市民の生命、身体及び財産の安全を確保することを目的とし、危機の発生を防止し、危機の発生後は、被害等の軽減を図り、危機収拾後は、市民生活を平常に回復させること」とあります。また、市の責務や市民の皆さんとの連携協力を行い、被害を最小限にとどめることが記載されております。このような目的のもとに行政の責務、市民の連携協力が言われております。  今回は、例年より早く梅雨に入りました。長雨がそれで心配されるところでございます。また、台風の発生もこの時期にしては珍しく、もう2個も発生しております。異常気象が毎年のごとく起こっている中、三つの危機の中の災害、特に風水害、土砂災害を中心に質問をさせていただきます。  1点目として、近年はゲリラ的豪雨など予想を超えた自然災害が日本全国で発生しています。島根県の風水被害の想定では、昭和58年(1983)7月の県西部を中心にした山陰豪雨が想定されているようですが、出雲市でも風水被害の想定概要が県とは別に想定がされ、防災計画に反映されていると考えますが、想定されている過去の豪雨や台風の規模を伺います。  2点目として、島根県では災害に強い県土づくりが言われ、その実現のために建物、公共土木施設、水道、ガスなど、ライフライン施設の耐災害化、また危険物施設の安全対策が進められているようですが、出雲市として公共の建物や水道などライフライン施設の耐災化はどの程度進められているのか、現状と今後の進捗計画を示し、市民が安心できる基盤づくりを進めることが必要と考えますが、市の考え方を伺います。  3点目、島根県は80%が急峻な山地であり、全県が特殊土壌地帯に指定されているようでございます。地形、地質的に集中豪雨による土砂被害を受けやすいと言われているようですが、出雲市内のがけ地や家屋がある渓流等の土砂被害対策が必要な箇所数の把握と現在の対処状況はどのように行われ、地域の皆さんへの周知はどのようにされているのか伺います。  4点目、地域のきずなということが東日本大震災でも言われ、過去の災害でも言われてきました。災害発生時の対応能力の向上のために、地域の消防団はもちろんのこと、地域住民でつくる自主防災組織の力が必要と考えますが、市として自主防災組織の現状と今後、地域防災組織結成をどのように推進していくのか伺います。顔の見える地域での防災訓練が安全安心のまちづくりにつながると考えますが、避難訓練など現状はどのようになっているのか、併せてお答えをお願いいたします。  ちょっとインターネットで見ていたんですが、佐賀県では、地域防災力向上を目指して、災害が発生した場合の対応を身につけるための講習会を開催されております。これによって地域防災リーダーの育成が行われているようでございます。これが危機管理指針の市民連携の私は基礎だと思いますが、このような出雲市として地域防災リーダーなどの育成に取り組まれる考えはないのか、伺わせていただきます。  5点目、地域防災計画の資料の中に、避難勧告について記載があります。平成18年(2006)7月の豪雨の際、出雲市でも避難の途中、不幸にも人的被害がありました。また、床上・床下浸水の被害も多数発生し、甚大な被害をこうむりました。住民への避難経路や避難場所の確認、避難勧告について行政としてどのように説明が行われ、住民の理解がどのように得られたのか伺います。  また、このような研修会が自治協会単位ではなくて、もっと小さな町内単位でも毎年のごとく開催されてもよいと思いますが、市の考え方を伺います。  最後の質問ですが、新内藤川、午頭川の河口に設置されました国交省河川事務所管理の水門について伺います。  市内中小河川の内水排除対策につきましても、防災計画に関連がございますので、今回も質問をさせていただきます。  両河川の排水機場水門が閉鎖される条件は、新内藤川では水門上流部の水位が東京湾水位プラス1.52メートル、または神戸川より逆流をする場合、ゲートを閉鎖し排水ポンプの運転が始まります。また、午頭川では、水門上流部の水位が同じく東京湾水位プラス0.94メートル、または逆流をする場合とあります。水門を閉鎖された状態で新内藤川は毎秒15トン、午頭川は毎秒5トンの排水能力のある排水ポンプが設置されております。5月10日から12日にかけての累積雨量が大津の観測地点で246ミリであったと伺っております。両河川ともいまだに護岸改修工事や川底のしゅんせつ工事が完了していない中において、計画開始から約30年が経過しております。今年4月に、新内藤川流域の今年度より10年間の改修整備計画が予算とともに島根県により示されましたが、全体改修の完成は一体いつなのか分かりません。この計画では、今後10年以内に両河川下流部の完成が見えることが期待はされております。しかしながら、河川改修が完成するまでに2日ないし3日、または1週間以上の大雨が降ったとき、また累積雨量が200ミリを超えるような降雨があった場合、両河川下流部の地域では床下浸水、床上浸水の心配はないのでしょうか。  また、防災計画にある避難所は両河川に隣接し、避難途中に被害を受ける心配もございます。斐伊川放水路の完成が間近となり、神戸川、新内藤川、午頭川の下流部に位置する長浜地区住民は、水害に対し非常に心配をしております。両河川の早期改修を県に重ねて要望をしていただくとともに、出雲市において内水排除対策の推進を早急に進められ、心配のない安全な地域づくりができますようお願いして、すべての質問を終わります。 ○議 長(宮本 享君) 児玉総務部長。 ○総務部長(児玉進一君) 登壇 ただいまのご質問についてお答えいたします。  まず初めに、風水害の想定の概要についてお答え申しあげます。  現在、水防計画におきまして想定いたしております豪雨の規模につきましては、斐伊川、神戸川について概ね150年に1回程度起こる大雨、すなわち斐伊川流域の2日間雨量399ミリ、神戸川流域の2日間雨量386ミリを想定しているところでございます。この想定によりまして、国が設定いたしました斐伊川及び神戸川の浸水想定区域への対策を地域防災計画の中に定めているところでございます。  また、本市では、この浸水想定区域の状況を地区別のハザードマップとして作成配布するとともに、市のホームページにも掲載、周知しているところでございます。  なお、斐伊川上流部における尾原ダムの完成と神戸川における志津見ダムの完成によりまして、国土交通省出雲河川事務所は、斐伊川水系の浸水想定区域の見直しに着手することとしておりまして、これを受け、国、県、市が連携し、平成25年度(2013)には新たな浸水想定区域図、ハザードマップをお示しすることができるものと考えているところでございます。  次に、公共の建物や水道などのライフライン施設の耐災化の進捗状況、今後の計画についてお答え申しあげます。  公共施設の多くは、災害時において避難所や災害対策の拠点になっているところであります。中でも、市役所本庁舎、消防本部庁舎及び総合医療センターは本市の災害対策における中心的役割を担う最重要施設として、建築基準法で定められた基準以上の耐力を持つ仕様で建設しております。  設備につきましては、市役所本庁舎と消防本部庁舎に自家発電装置及び給水確保のための大規模受水槽の設置、通信線を光ケーブルとメタルケーブル、それぞれに引き込む通信線の二重化など、設備の強化を図り不測の事態に備えているところであります。  また、市庁舎の1階フロアのレベルを国及び島根県が想定している浸水レベルより高くかさ上げするとともに、大雨時において周辺地域の浸水対策を図るため、敷地内の駐車場に調整池機能を持たせるなどの工夫を凝らしているところであります。出雲ドームなど大規模造成した公共施設の駐車場にも同様な調整池機能を持たせているところでございます。  各支所の庁舎につきましても、自家発電装置や通信線の二重化など各地域の災害対策拠点となるよう一定の設備を整えているところでございます。  そのほか、不特定多数、多くの市民の皆様が利用される大規模公共施設などにも、電力がダウンした場合に一定時間の電力を確保できる自家発電装置を設置し、また総合医療センターにつきましては、手術室に電力を送る専用の自家発電装置も設けているところであります。  一方、市内の公共施設の中には、災害対応能力の低い施設もあることから、今後におきましては、改築や改修などの機会に併せまして災害に強い施設整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。  学校施設につきましては、昨年度までにすべての耐震診断を終了し、現在学校施設整備・耐震化基本計画を策定中であります。耐震指標Is値0.3未満の建物を優先し、耐震補強工事を実施していくこととしております。また、学校施設の改築に併せ、受水槽容量の確保など避難所としての機能の強化も図ってまいりたいと考えております。  ライフライン関係では、水道の各施設の位置選定にあたりましては、災害に対する安全性を確保するため安全性の高い位置を選ぶとともに、設計においては災害に備えた十分安全な構造とするよう努めているところでございます。  取水施設や浄水施設は、水源との関係で河川付近に設置しているものが多いところですが、その災害対策は河川等の災害対策によるところが多いのも現状であります。基本的に取水施設は地下水を取水しているところが多く、洪水等による水質の変化の可能性が低いところではありますが、湧水等で水質変化が生ずる恐れがある水源につきましては、それに対応できるよう浄水施設の改良を順次行っているところであります。  さらに、浄水場等の基幹的な施設に非常用電源装置を設置し、突然の停電があっても浄水処理や配水池への送水が継続できるよう努めているところであります。また、ポンプ場等の各配水施設については日常点検に努めているところであります。  水道は市民生活において欠くことのできない重要なライフライン施設であることから、今後も震災などに備え、浄水場等の基幹施設及び管路の耐震化等を計画的に実施してまいりたいと考えておるところでございます。  次に、がけ地や家屋のある渓流等の土砂被害対策の必要な箇所数と現在の対処状況、住民への周知状況についてお答え申しあげます。  本市におけるがけ地や家屋がある渓流等の土砂被害対策が必要な箇所につきまして、砂防危険箇所は305か所で、整備箇所は10か所、地すべり危険箇所は80か所で、整備済箇所は30か所、急傾斜危険箇所は204か所で整備済は44か所となっているところでございます。  本市としましては、島根県に対し、今後早急に対策工事を実施していくことを強く強く要望してまいるところであります。  住民の皆さんに対する周知につきましては、本市では、防災ハザードマップにそれぞれの地域における土砂災害等の危険箇所を掲載し、全戸に配布しております。島根県では、ホームページに危険箇所を掲載し、周知しております。  併せまして、島根県が平成20年度(2008)から平成22年度(2010)の3か年をかけて調査いたしました土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別計画区域、通称レッドゾーンにつきましては、昨年度から該当箇所を随時コミュニティセンターを単位として調査結果の説明をしているところであります。今年度、佐田地域に巡回いたしまして、全地区への説明は終了するということとなっております。  次に、自主防災組織の現状及び地域防災組織結成への推進、地域での避難訓練についてお答え申しあげます。  議員ご指摘のとおり、水害、地震等の各種災害の被害の拡大防止を図るために、避難等のその地域における自主的な防災活動を実施する自主防災組織は非常に重要なものとなっておるところでございます。現在、出雲市においては、すべての地区コミュニティセンター単位で、自治協会、消防団、土木委員会、民生委員児童委員協議会等をメンバーとした自主防災組織でございます地区災害対策本部が設置されているところであります。また、それぞれの各地域においては、独自に防災訓練、大社の避難訓練とか、窪田の避難訓練などを含めまして、独自に防災訓練、避難訓練を取り組むなど、徐々にではありますが自主防災意識が高くなってきているというふうに考えております。  議員ご指摘の地域防災リーダーの育成につきましては、一つの例を挙げますと、昨年、朝山地区災害対策本部においては、島根県が主催する自主防災組織リーダー研修会へ参加し、事例発表を行うなど積極的な自主防災組織への取り組みを行っております。  また、今年度につきましては、大津地区、遥堪地区で防災関係の研修会、また、ほかの五つの地区において説明を行っておりまして、今後さらに各地区災害対策本部と連携を密にして、市の防災体制について周知を図ることで地域防災リーダーの育成に努めてまいりたいと考えておるところでございます。  次に、地域住民への避難経路や避難場所の確認、避難勧告について、どのように説明をされているのかということでございます。  地域の皆様方への災害情報の周知は、非常に大切であることは言うまでもないところでございますが、そのため、本市では毎年6月に、ケーブルテレビを使った市政の広場や「広報いずも」によりまして、防災情報についてお知らせをしております。また、地区における防災関係の諸会議開催時に、避難場所等についてもその都度ご説明を申しあげているところでございます。  先ほど申しあげましたように、今年度についても大津、そのほかで説明を行っておりまして、今後も引き続き機会あるごとに説明をしてまいりたいと思っております。また、町内会を含めてというご指摘もございましたので、これらも含めてできるところから着手をしてまいりたいと思っております。  市民の皆様方におかれましても家庭内において、そして地域において、いざというときの避難場所や避難経路につきまして、事前に話し合いをいただいて、決めておくことなど、家庭、地域でできる自主防災に積極的に取り組んでいただきたく働きかけてまいりたいと考えておるところでございます。  最後に、新内藤川、午頭川河口の排水機場水門の閉鎖について、5月11日、12日の豪雨で浸水被害は発生しないかどうかというお尋ねでございました。  斐伊川放水路からの分水が、内水処理に与える影響を長浜地区の皆様には大変ご心配をいただいているところであります。  新内藤川水系の内水処理計画にあたりましては、過去の実績降雨のうち、内水処理には一番不利となる長雨でありました昭和47年(1972)7月豪雨をもとに、極めて厳しい条件を設定し、10年に1回の確率で発生する大雨にも、宅地浸水被害を防除するようポンプの能力が決定されており、国土交通省において操作規則に基づいて運転されているところであります。  先般の5月10日未明から12日にかけての降雨は、新内藤川の上流、大津地点で連続雨量が246ミリであり、5月11日の日降水量は209.9ミリと200ミリを超えておりました。このときの排水ポンプの稼働状況は、午頭川において通常運転で3時間30分、運用操作によりゲートを開放しながら約14時間の運転を行っております。一方、新内藤川は自然流下しており、排水ポンプは運転しておりませんが、両河川の沿線では宅地への浸水被害は免れているというところでございます。  新内藤川、午頭川の水位につきましては、降雨の強度、降雨分布、継続時間、神戸川の水位などの条件により、その都度異なるところではありますが、排水ポンプの運転によりまして、同様な条件であれば、宅地浸水被害は心配ないと考えているところであります。  市といたしましては、今後さらに内水が速やかに排除されるためにも、新内藤川、午頭川が早期に改修されるよう引き続き県に対して強力に要請していく考えでございます。  また、両河川に近接しております指定避難所は、中小河川の増水には対応できるものと考えておりますが、住民の皆さんの避難誘導につきましては、水害の対応により適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(宮本 享君) 川上議員。 ○14番(川上幸博君) 答弁ありがとうございました。  先ほど、私ちょっと再質問でやろうかなと、たまたま昨日の山陰中央新報に「斐伊川洪水マップ更新を」という記事が載っておりまして、これはいい判断材料がまたあったなと見まして、再質問させていただくんですが、先ほど言われましたように平成25年度(2013)中には公表を求めるという、河川事務所のほうから市町村に対して洪水ハザードマップの見直しを行い、平成25年度(2013)には公表を求めるというふうに書いてあったんですが、実際、今のところ斐伊川、神戸川治水対策事業のうちの志津見ダムが今完成したところでございます。そして、平成24年(2012)までには尾原ダムも完成する、そして平成25年(2013)3月までには斐伊川放水路も完成するということで、これらの完成予定によって浸水想定区域の減少が見込めるんじゃないかなとは私も思いますが、ですが、市長さん、去年の9月に溝口知事より放水路分水への協力を求める申し入れがございましたよね。そのとき、市長は昭和57年(1982)の同意条件の履行は当然のことだと、また、内水排除対策の遅れを解消するため目に見える形での事業進捗が図られた段階で、分水を了承すると、そういう考えを言われておりました。  しかしながら、いまだに内水排除対策として新内藤川、午頭川、赤川など完成にはほど遠い段階ですと私は思っています。一応、10年間という予算付けのことは少し聞きましたけど、ですが、いまだに大して手がつけられていないような状況、また、先ほど言いました5月の10日から12日にかけての新内藤、午頭川の下流地域の水ですが、工業団地のほうは排水路から越水といいますか、水が噴出しておりまして、要するに午頭川に流れないような状況を私は見て歩いておりますし、また、最下流の排水機場においても午前中の段階では水門が締め切られて排水が行われていました。そして、午後になって水門をちょっと上げられて、排水を行い、ダブるといいますか、自然流下と併せてやっていらっしゃったような状況なんですよ。そういう状況下においてもなかなか下がらない。ましてや、たまたま宅地のほうには浸水被害はなかったんですが、やっぱりうちのすぐ後ろのほうの川のほうまでいっぱいになっておりまして、もう田んぼのほうは白海のような状況、そういう状況を考えてきますと、やっぱり心配をせざるを得ないのかなと。そういう中にあって、この洪水ハザードマップが平成25年(2013)には見直しをかけたものを公表しろというふうな河川事務所の言い方、これはもう一方的に行政の住民への押しつけというふうにしか見えないのが、私の思いなんですよ。やっぱり、新内藤川下流に住んでいると心配はせざるを得ない、だけど、ここまで行政としても努力しましたから、住民の皆さんも理解してくださいよという言葉が全然見えてこないような段階で、今の格好でばっかり言われると、本当に押しつけかなという思いがしております。  また、ちょっとほかの資料で、県とか河川事務所のときの説明の資料の中に、新内藤川下流で今まで浸水被害を受けなかった地域が浸水をするように書いてある資料がございました。それは、たまたま今日持ってきてはいないんですが、新内藤川の整備計画の中に越水する高さが書いてあるんですね。宅地の海抜が2.01メートルのときにそこは越水するというふうに文章で書いてあったんです。これはもう大分昔の資料だと思うんですけど、そういうふうな資料がございまして、そういうところの地域として、こういうふうなハザードマップ、受けないようなことを言われても、ちょっとやっぱり信憑性に欠けるし、やっぱり市としてもっとしっかりと内水排除対策を県に言うべきだろうし、ましてや約30年前に設計がされておりますし、その中において、今ようやく手がつけられようとしている中ですよね、でも、まだ完成は30年後だというふうに言われておりますので、30年の間ということは、新内藤川は50年確率と今言われましたよね、児玉部長は。50年に一度ということは、計画から見たらもう5分の3は終わっているわけなんです。そういう中において、30年確率、50年確率と言われても本当に信頼性がない、そのように私は思うんですよ。やっぱりそういう中において行政として安全な地域づくりのためには、しっかりと声を上げるべきじゃないかなと、市として、思いますが、いかがですか、市長さん。 ○議 長(宮本 享君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 先ほど来、お話に出ております内水排除については、今回の分水同意を求められた、またそれ以前から強く県には申し入れをしているところでございますが、特に、下流部住民の不安解消というのが前提になるという話で、知事さんにもその話をさせていただいて、この4月、県のほうが異例ともいえる10年間の4河川の整備計画を公表し、さらにその予算の概要についてまで地元の皆さんにお示ししたのは、それを今後具体的にやっていくというものを示さなければ目に見える形というのは、やはりそういうことでございまして、それをやっと示していただき、これから10年間、内水排除のための河川整備を集中的に実施していただけるという話にまでこぎつけたところでございます。  それを全部完全に実施というか、完成までに30年程度かかるというものを完璧になるまではなかなか同意できないというお話というのは、少し厳しいだろうと思っています。現在の各県管理河川の整備の進度から言いますと、この4河川については別枠で重点的にやっていただけるようにお願いしたことに対する、県としての精いっぱいの対応をして示していただいたという認識でいるところでございますので、その点についてはぜひご理解をいただけたらと思っているところです。 ○議 長(宮本 享君) 川上議員。 ○14番(川上幸博君) 30年、完璧に直ってから、確かに出雲市も広くなりまして、全体を、平田のほうも斐伊川沿線になっておりますし、いろんなところに被害が出てくることは心配されますので、私もそんなに無理は言いません。しかしながら、やっぱり地域が安心できるような状況に、県のほうに市としてしっかりと働きかけをやっていただきたいんです。それがやっぱり地域の安全を守るという意味で言えば、不安解消にもつながってきますし、地域としても安心できて、またいろんな意味で地域の活性化にもつながってくるんじゃないかなと思っております。  それと、もうこれの話は終わりまして、防災計画の避難訓練、避難確認について、ちょっと伺わせていただきたいと思います。  避難計画の中に避難誘導について「避難にあたり状況により徒歩、車両等を利用し、混乱を来たさないよう誘導する」。また、誘導優先順位として、高齢者、障がい者、乳幼児、このように書いてありますが、これだれがどのような手段でどこへ誘導するのかというのがほとんど分かりません。住民の皆さんに理解を持ってもらうことが、やっぱり必要だと思いますが、あらかじめ先ほど言いました支援の対象者の範囲とか、自分で避難所まで行ける人とか、行けない人がどこにいらっしゃるのかとか、そういうふうな防災マップといいますか、確認マップというようなものが町内ごとにつくってあれば、やっぱり地域の安全安心につながってくると思うんですが、やっぱりそういうふうな支援対象者の情報などが分かるようなこういう支援計画などもつくってやるべきじゃないかなと思うんですが、市としてはそういう考え方は持っていらっしゃらないのかどうなのか伺います。 ○議 長(宮本 享君) 児玉総務部長。 ○総務部長(児玉進一君) 災害時に一番災害弱者と申しましょうか、避難することが大変困難な方がいらっしゃるのが事実でございまして、これは、社会福祉協議会と市がタイアップして、災害時要支援者ネットワークというものをつくっておりまして、各コミュニティセンター単位で名簿を備えております。先般も社会福祉協議会を中心に避難訓練、想定訓練ではございますが、連絡体制等の確認を毎年行っているところでございます。  すべて、このことは支援を受けたい人が、私は避難時に少し困難ですので助けてくださいという手挙げ方式をとっていることから、すべての人に行き渡っている状況ではないことは承知しておりますが、自分のところのすべての情報を出していただきまして、それをコミュニティセンター単位で情報を把握しているというのが現状であります。それに基づきまして、民生委員さんから消防団、地区災害本部という連携によって避難誘導してまいるという方策にしているところであります。  以上でございます。 ○議 長(宮本 享君) 川上議員。 ○14番(川上幸博君) 支援を受けたい人が手を挙げてと、なかなか手を挙げる人は少ないと思いますよ。今まで、どのぐらい手を挙げていらっしゃるのかお伺いしたいんですが、手を挙げる人がいる、いないじゃなくて、やっぱりそこにいる高齢者の方、また障がい者の方、乳幼児を抱えている親さん等々がやっぱり分かるように、町内単位でもいいと思うんです。先ほど言われましたコミセン単位とかと言われますと、児玉部長は今市ですので、今市の全体をコミセンの長が把握していらっしゃるのかどうなのか、そんなことあり得ないわけですよ。そして、まして長浜でいえば海岸端もあり、川のすぐ沿線もあり、ちょっと山というわけではないんですけど、ちょっと小高いところにありと、三つのパターンがあって、北部へ行きますと平野があって川があったり、それで山沿いがあったりといろんな地形地形があるんで、やっぱりその最小の地形の単位とか、そういうところで誘導訓練なりをやることが一番必要じゃないかなと私は思うんですが、いかがでしょうか。 ○議 長(宮本 享君) 児玉総務部長。 ○総務部長(児玉進一君) 議員さんご提案の点につきましては、よくよく承知しているところでございますが、ふだんの町内会活動におきまして、行政がこういったからということだけではなくて、自主的なそういった活動もなさっていただくと大変喜ぶところであります。ご提案の趣旨につきましては、十分承知をしておりますので、今後ともそういった形の働きかけもしてまいりたいということでございます。 ○議 長(宮本 享君) 川上議員。 ○14番(川上幸博君) 分かりました。じゃあ、行政も当然のことですが、住民としても自分自身の身は自分で守るということはやっていかなければいけないのは当然ですけど、やっぱり行政としても責任は、先ほど言われました計画にも載っておりますんで、しっかりと果していただくことをお願いして、以上で質問を終わります。 ○議 長(宮本 享君) 以上で、14番、川上幸博議員の質問は終了いたしました。  ここでしばらく休憩をいたします。  再開は、3時15分からといたします。               午後 2時56分 休憩               午後 3時15分 再開 ○議 長(宮本 享君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  7番、大国陽介議員。 ○7 番(大国陽介君) 登壇 7番、日本共産党の大国陽介でございます。  大地震と大津波が発生して3か月がたちました。多くの尊い命が失われ、今なお多くの方が避難生活を余儀なくされています。一方、東京電力福島第一原子力発電所での災害は、多くの放射能がまき散らされ、いまだ収束のめどはたっていません。国難とも言える今回の大震災のもとで、政治の役割が大きく問われている、このことを強調して質問に入ります。  今回は、震災、原発を中心に5項目を予定しております。被災者、住民、市民の立場に立った誠意と実効性のある答弁を期待しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。  第1の質問は、東日本大震災の被災者支援についてであります。  3月11日の大地震と大津波、福島での原子力災害は、東北地方を中心に全国各地に甚大な被害をもたらしています。本市へも縁あって避難して来られた方がおられ、それぞれ不安を抱えながら避難生活を送っておられるものと思います。政府や自治体の役割は、被災者の方々が将来の見通しを持てるよう万全な策を講じることにほかなりません。  この間、萬代弘美県議とともに被災者の方を訪問させていただき、何人かの方からお話を伺うこともできました。また、私たち日本共産党も草の根のネットワークを生かし、被災地の党組織をはじめ全国各地からボランティアを派遣するなど、被災者支援を重点に位置付けた活動に取り組み、出雲の党組織からも先日ボランティア隊を派遣したことをご報告いたします。  そこで、伺います。一つに、本市が行っている被災地への直接的な支援及び本市に避難されている方々への支援状況を伺います。  二つ目に、岩手、宮城、福島の各県で、家賃を国が負担し2年間使える民間住宅の借上制度が実施をされています。被災県から他県に避難している人にも適用がされますが、自治体間の調整がうまくいっていないとの情報もあります。本市の対応状況を伺います。 ○議 長(宮本 享君) 児玉総務部長。 ○総務部長(児玉進一君) 登壇 ただいまのご質問にお答えいたします。被災地への直接的な支援及び出雲市に避難している方々への支援の状況についてであります。
     まず、被災地への直接的な支援でございますが、緊急消防援助隊を地震発生直後の3月12日から3月20日にかけて、宮城県仙台市へ延べ17名を派遣し、また、3月13日から3月29日にかけて、応急給水活動のため、水道職員を福島県郡山市及び宮城県仙台市に延べ12名を派遣したところであります。  医療救護支援といたしまして、4月17日から4月20日までの間、医師を含む5名の医療スタッフを派遣したところでございます。  そして、一般事務支援では、4月25日から6月13日までの間、福島県いわき市へ避難しております広野町というところの役場の支所へ延べ8名の職員を派遣しております。  さらに、避難所健康相談等の支援として、5月8日から6月4日までの間、福島県三春町へ延べ8名の保健師を派遣したところであります。  このほか、福島県の伊達市、相馬市、会津若松市に対しまして、マスク、毛布、下着類、食料品等を計4回の支援物資として送ったところであります。  一方、出雲市へ避難していらっしゃる被災者の方々、最大で12世帯37名でありましたが、この方々に対しましては、市営住宅家賃の1年間減免、水道料金の免除、被災世帯の児童生徒に対する転入学用品の支給などに加えまして、ジョブステーションによります雇用相談、健康増進課の保健師による被災世帯への健康、生活実態把握等の戸別訪問相談を行ったところでございます。このほかボランティアの皆様によります出雲市民との交流、情報発信など、先ほど答弁したものなどが行われているところでございます。  次に、岩手、宮城、福島の各県で行われております「民間住宅借上制度」についてお答えいたします。  住宅借上制度につきまして、岩手県、宮城県、福島県の被災3県が、5月16日に島根県を含む全国の都道府県に対し、制度の適用について打診しております。それが島根県から本市を含む県内市町村への問い合わせ等は、まだ行われていないという状況であります。  島根県におきましては、県営住宅の空き部屋が約300戸程度あり、まずは県営住宅での対応を考えているため、この民間借上制度については現在検討中との情報を得ております。  出雲市におきましても、市営住宅の空きがまだございますので、そちらからというふうなことを考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(宮本 享君) 大国議員。 ○7 番(大国陽介君) 二つ目の民間住宅の借上制度のところですが、県から何もまだ連絡がないということで、一方県営住宅等があるということですが、この民間住宅の借上制度と市営住宅、県営住宅等の一番の違いというのは、多分期間だと思うんですよ。今、1年間ということで当面実施、市営住宅、県営もそうでしょう、実施されていますが、この民間住宅借上制度は、2年間で、しかも国の制度でもできるという特徴というか、有利な点がございます。この間、被災者の皆さんのところを回る中で、民間住宅の借上制度がありますが、ご存じですかというふうにお尋ねしましたら、実はそういうふうにしたいと思っていましたが、自分が住んでいる県内じゃないとだめだというふうに言われてあきらめられたという経過が、この間、私どもに情報が入ってまいりました。その当事者の方からお話を伺いました。  そういうことを考えると、県の対応をここでどうこう言うつもりはありませんが、やっぱり避難して来られている方の立場に立った対応というのは、非常に今回大事だというふうに思いますので、その方はご家族のところに避難をされてきているという方で、条件が合えばどっか民間アパートでもという気持ちで、恐らくそういうことを言われたんだろうというふうに私は認識しておりますんで、もしこういう要望がまた出てくれば、迅速に対応していただきたいと思いますし、この民間住宅は2年、先ほど言いましたように公営住宅の場合は1年ですので、公営住宅のほうも1年と言わずに2年、3年とやる用意があるという姿勢をここで見せていただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょう。 ○議 長(宮本 享君) 児玉総務部長。 ○総務部長(児玉進一君) 民間住宅借上制度は2年間でありますし、市の住宅の家賃無償化は1年ということでございますが、これは島根県の対応と歩調を合わせてやっているところでございます。  現在3か月程度過ぎたところでございまして、だんだんこちらへ避難される方の長期化あるいは定住化ということが明らかになっていくに従いまして、この制度自体もいろんな方面から検討していくべきものと考えているところでございます。当面は、市営住宅もしくは県営住宅の空き家を利用していただくとまことに結構であるというふうに承知しております。  以上です。 ○議 長(宮本 享君) 大国議員。 ○7 番(大国陽介君) 要望等があれば、今の1年という枠組みにとらわれないという解釈でよろしいですかね。お答えください。 ○議 長(宮本 享君) 児玉総務部長。 ○総務部長(児玉進一君) ですから、先ほど申しあげますように、状況、期間の長期化等も考えられますので、その状況に応じて考慮してまいりたいということでございます。  以上です。 ○議 長(宮本 享君) 大国議員。 ○7 番(大国陽介君) 端的にお答えいただければ結構だと思いますので、すみません。  質問の2番目に移りたいと思います。  第2番目は、エネルギー政策の基本認識について市長に伺いたいと思います。  東京電力福島第一原子力発電所の事故は、日本と世界の人々に大きな衝撃を与えています。エネルギーをこのまま原発に依存していいのかという重大な問題が突きつけられています。  今回の事故で明らかになったことは、第一に、原発事故には他の事故にはない異質の危険があるということです。一たび重大事故が発生し、放射能が外部に放出されると、それを抑える手段は存在せず、被害は空間的にどこまでも広がる危険性があり、時間的にも将来にわたって被害を及ぼす可能性があり、地域社会の存続さえも危うくします。二つに、使用済み核燃料の後始末の方法が未確立であり、それを閉じ込めておく保証がないなど、現在の原発技術が本質的に未完成で危険なものであるということ。三つに、様々な危険性を持つ原子力発電所を世界有数の地震国であり、世界一、二の津波国である日本に集中立地することの危険性。四つに、歴代の政権が日本の原発は安全とする安全神話にしがみつき、繰り返しの警告を無視し重大事故への備えをとらなかったこと。これらのことを考えると、原子力発電からの撤退を決断し、エネルギー政策を根本から改めるときに来ていると私は考えます。  これらを踏まえて、3点伺います。  一つに、原子力発電、核分裂によるエネルギーと放射能、高レベル放射性廃棄物の処理方法の未確立などの問題と、日本のこれまでの原子力政策、総括原価方式、発送電一体、原発監視機関と推進機関の一体化、地球温暖化防止策としての原発推進など、これらに対する市長の認識を伺います。  二つに、技術が確立されていない原子力発電は、多くの問題を抱えています。今こそ原発依存のエネルギー供給体制から抜け出し、原発ゼロを目指すことを求めますが、いかがですか。  三つに、エネルギー地産地消を目指し、太陽光、風力、水力、バイオマスなどの自然エネルギー再生可能エネルギー)の普及拡大に向けて、最大限の知恵と力を注ぐべきと考えますがいかがですか。今後の取り組み方向を含め市長の認識を伺います。 ○議 長(宮本 享君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。  エネルギー政策の基本認識についてのお尋ねでございます。  エネルギー資源の乏しいこの我が国においては、発電段階において二酸化炭素をほとんど排出せず、大量の電力を効率的に安定して供給できること、また、発電コストが比較的安価であることなどから、これまで原子力発電が推進されてきたところでございます。  しかしながら、今回の福島第一原子力発電所の事故等により、エネルギー政策全般のあり方が問われることとなったところでございます。原子力政策については、これから国において、先ほどお話にあった発送電一体、あるいは原発監視機関と推進機関との一体化等、政策全般についての議論がなされるものと考えており、その結論を待ちたいと思っているところでございます。  今後、環境対策の面からも、風力、太陽光、バイオマスといった再生可能エネルギーである新エネルギーのさらなる導入を図ることは不可欠であり、こうした取り組みによって、原子力発電の依存度が低減していくことになろうかと思っているところでございます。  新エネルギーは、環境にやさしく、安全である一方、天候などに左右されやすく、電力の安定供給という観点からは不安があることや、設備投資に対する発電能力等が原子力発電に比べまして非効率である等々考えますと、新エネルギー原子力発電や火力・水力発電の代替エネルギーとしての役割を果たすには、これは短期的にはいろんな困難があろうかと考えるところでございます。  これらを踏まえて、今後、安定した電力を確保し、国民生活や経済活動に支障がないようにするためには、国のエネルギー政策の中で、エネルギーバランスがきちんと示されるべきものと考えております。  なお、今後の原子力発電の運転にあたっては、今回の福島の事故等を徹底的に検証し、安全基準を見直す中で、電力事業者に対し適切な、そして迅速な対応を求めていく考えでございます。  新エネルギーの拡大、普及という話でございますが、出雲市においては、市内に存在する風力・太陽光・バイオマスなどの自然エネルギーを活用し、新出雲風力発電所や多伎キララトゥーリマキ風力発電所での風力発電や、庁舎などの市の施設への太陽光発電の導入など、新エネルギーへの取り組みを今までも取り組んでまいりましたが、また、個人住宅の住宅用太陽光発電システムの導入普及のため、市独自の補助等も行ってまいりました。  今後もこの自然エネルギーを有効活用するために、大規模な施設整備だけではなくて、身近な住宅用太陽光発電システムのさらなる普及促進、あるいは小水力発電、バイオマスを利用したチップボイラーの導入など新たな取り組みも推進する必要があると考えているところでございます。  これらに対する助成制度、特に、住宅用太陽光発電システムの助成制度については、国・県の支援が後退したこともございます。今後、国の、あるいは新たな政策も検討されると思いますので、そうしたところを注視しながら普及のための新しい制度も含めて検討をしていきたいと、かように考えているところでございます。 ○議 長(宮本 享君) 大国議員。 ○7 番(大国陽介君) すみません、答弁をいただいたんですが、一番最初の質問のところ、打ち合わせの段階で通告も細かく書きましたし、書いてあるものをそのまま答弁していただければいいですよというふうに申しあげたんですが、今回お尋ねしたかったのは、原子力発電、発電の仕組みとしての原子力エネルギーを使うということについて、前段のところで私申しあげましたが、放射能の問題とか、高レベル放射性廃棄物の処理の技術が未確立だということとか、そういうことについての市長の見解をお尋ねしたいのと同時に、これまで日本の歴代の政府がとってきた原子力政策ですよね、これについて特に原発の監視機関、今で言うなら原子力安全保安院とか安全委員会でしょう、これが経済産業省の中に組み込まれていたりとか、あるいは大した権限も人員もなかったりということが長年続いてきたということ。地球温暖化防止ということで、先ほど市長もちょっと言われましたが、CO2を出さないといって原発をむやみに推進してきたということについて、どういうふうな認識をもっておられるのか、率直なところをお尋ねしたかったんですが、改めて伺いますが、いかがでしょうか。 ○議 長(宮本 享君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) いろんなお尋ねがございましたけれども、今、出雲市長という私の立場で明確に感想等を述べるような立場にはないと、またそういう時期ではないということでございます。 ○議 長(宮本 享君) 大国議員。 ○7 番(大国陽介君) これ以上もうやりませんが、やっぱり自治体の長、市長だからといって、あれは言えない、これは言えないということではなくて、問題があるというふうに思えば、それは問題だというふうにおっしゃられればいいと思いますし、これまでの原子力行政が私はこれがまずかったと思うと、そういう発言、私はあってしかるべきだと思いますし、そういう議論を国民的にこれからどんどんどんどんやっていくべきだと思いますので、そういうことを市長が私は発言されないというのは非常に残念だということを申しあげておきたいと思います。  それから、二つ目の質問で、原発ゼロを目指すことを求めるというふうに伺いました。答弁が非常にあいまいだったんですが、原発の依存度を下げるということでは、私と市長の考えは一致はすると思います。その先ですね、今回の福島の事故を受けて原子力発電の非常に危険だということ、一たび過酷事故が起これば、長期にわたる、また広範囲にわたるということ、あるいは、根本的には廃棄物の問題と技術が未確立、こういうのを今の人類のこの技術のレベルでは制御することができないのが、この原子力発電だというふうに認識しています。  そういう点から見ると、発電そのものの技術の基礎研究はしながらも、今は原発から私は抜けるべきだと、原発ゼロを目指すべきだというふうに考えて、市長の考えをお尋ねしたんですが、明確な答弁がありませんでしたが、原発ゼロを目指すということを私は要求しますが、いかがでしょうか。改めて伺います。 ○議 長(宮本 享君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 脱原発ということを主張なさっている皆さんもたくさんいらっしゃることは承知しております。ただ、今の答弁の中でもお答えしたように、今の現状から即脱原発という方向は向かいにくいという現実だという認識でございます。 ○議 長(宮本 享君) 大国議員。 ○7 番(大国陽介君) 私たちと市長の考え、そう違わないと思うんですよ。私たちは、原子力発電は技術的に未確立、今後、将来的に5年、10年のところで原発依存から抜けて、自然エネルギー再生可能エネルギーの爆発的な普及でエネルギー政策を転換しようということを提案しています。  原発依存を弱めるというのは、それはそれで大事なことだと思うんですが、日本で3月11日ああいう災害が起きて、福島原発が1号機、2号機、3号機、4号機とも見るも無残な姿になって、非常に甚大な影響を与えています。こういう国にあって、原発から抜け出すという決断を私はとるべきだというふうに思いますし、出雲市も自然エネルギー、いろいろやっておられます。そこは大いに評価すべきところですので、出雲市は原発に依存しない自然エネルギーエネルギーの地産地消で推進的に頑張るんだという姿勢を目指すことが大事だということを強調しておきたいと思います。  先ほど、太陽光発電等で個人住宅への普及等のための新たな枠組みを考えられるというふうに、前向きな答弁がありました。太陽光発電の設備を住宅につけると、大体200万円から300万円ぐらい、かなりの投資が必要です。それを電気料金が安くなる、あるいは売電で収入が得られるということですが、300万円とかいう大金をこれをもとを取ろうと思うと、非常に気の遠くなるような話です。ましてやローンを組んでまで太陽光発電設備を導入してやるとなると、金利分も負担になりますので、電気料金が安くなったけども、ローンの負担が増えた。確かに地球、CO2の削減、エネルギーの転換等では非常にいいことかもしれませんが、消費者としてのメリットというのは非常に薄くなるのが、私は今の現状だというふうに考えております。  私、ここで提案したいのは、地域の金融機関がいろいろありますが、そこと提携して太陽光発電を導入する際のローンで金利をゼロにするエコローンとか、そういう方策を提案したいと思いますので、また検討をしていただきたいと思います。答弁は別に結構でございます。  以上を申しあげて、次の質問に移りたいと思います。  質問の第3は、島根原子力発電所の安全管理体制についてであります。  私は5月23日、日本共産党の吉井英勝衆議院議員、県東部の地方議員の皆さんとともに定期点検中の島根原発1号機の調査を行ってまいりました。原子炉建屋の外観はともかく内部は見た目にも老朽化が進んでいることに加えて、通路など空間の狭さに驚いたというのが率直な感想であります。  また、中国電力は福島の事故の後でさえ、2号機で計画されているプルサーマルについても推進の姿勢を崩していません。出雲市は島根原発から10キロから30キロ圏内に多くの地域が入っています。福島の現状を踏まえ、住民の安全を守る立場から幾つか伺います。  一つに、島根原発1号機は建設から37年が経過し、老朽化が進んでいます。現在、点検中で停止していますが、再稼働を認めない立場を求めますが、いかがですか。  二つに、2号機で計画されているプルサーマル計画の中止を求めることを要求しますが、いかがですか。  三つに、10キロ圏内、20キロ圏内、30キロ圏内、40キロ圏内の人口と年齢構成、生活形態など、屋内退避や避難等に備えた状況把握を求めますが、いかがですか。  四つに、震災と原子力災害に備えるため、防災計画の抜本的な見直しを求めますが、いかがですか。  最後に、現在、中国電力との間で「情報連絡協定」が締結されていますが、出雲市、中国電力、島根県とで「安全協定」の締結を粘り強く追及すべきと考えますが、いかがですか、伺います。 ○議 長(宮本 享君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、続いて、島根原子力発電所の管理体制についてのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。  最初に、1号機が老朽化しているから再稼働を求めない立場を求めるということでございますが、島根原子力発電所は、日本で5番目の原子力発電所でございます。1号機は国産第1号として、昭和49年(1974)3月29日の営業運転開始から既に37年が経過をしております。  原子力発電所の運転については、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づきまして、年1回の定期点検が義務付けられているところでございます。  定期点検は、国の検査官が立ち会い、安全上重要な部分はすべて検査し、一定期間以上使用した部品はすべて交換するという内容でございます。この定期検査に合格することによって、継続的な運転が可能となってまいるわけでございますが、今回の福島第一原子力発電所の事故を受けまして、その原因究明と、あるいは国における安全基準、防災指針の徹底的な見直しがなされたうえで、最終的にその問題については判断すべきと考えているところでございます。  続いて、2号機のプルサーマル計画の件についてでありますが、同じくこのプルサーマル計画についても1号機と同じように、国における安全基準、防災指針の徹底的な見直しを受けたうえで判断すべきと考えているところでございます。  それから、10キロ圏内、20キロ圏内、30キロ圏内あるいは40キロ圏内の人口、年齢構成、生活形態等の状況把握をということでございますが、出雲市内においては、正確に10キロの同心円で云々ということは難しい話ですが、コミセン単位で避難をするということを前提に申しますと、10キロ圏内の中の人口は約1,400人、20キロ圏内の人口は2万2,000人、30キロ圏内では9万人、40キロ圏内では14万2,000人という試算をしているところでございます。  年齢構成等についても、この島根県が主催しております原子力防災連絡会議、この作業部会の中で検討中でございます。今後、その作業が進むものと考えております。その時点でまた公表していきたいと思っております。  それから、避難計画等についての防災計画の見直し、避難計画の見通し等についてのお尋ねでございますが、震災については、現在、島根県において、今年度中を目標として、「島根県地震被害想定調査検討委員会」が県内に影響のある地震の被害想定を検討しているところでございます。この検討結果を受けまして、本市における地震災害、併せて津波災害に関する地域防災計画の見直しをしていこうと考えているところでございます。  原子力災害については、東日本大震災において、東京電力福島第一原子力発電所放射性物質漏れのために、20キロ圏内を警戒区域、20から30キロ圏内を緊急時避難準備区域、また半径30キロ以遠のより遠いところの周辺地域においても、計画的避難区域とされている状況でございまして、本市の地域防災計画においても、こうした状況を踏まえて避難の方針等について見直しが必要だとこう考えているところでございます。  先ほど来、申しあげております原子力防災連絡会議において、20キロ圏内を避難区域、30キロ圏内を計画的避難区域とする想定で避難の具体的な方法、手段について検討する予定でございますので、出雲市における避難方法等については、この会議での検討内容に即した課題の整理を行い、広域的に連携した実施可能な地域防災計画として見直していく考えでございます。  続いて、現在、中国電力との間で締結している「連絡協定」を「安全協定」の締結に向けて、粘り強く追及すべきというご意見でございます。  本市におきましては、既にご承知のように、本年1月25日に中国電力と島根原子力発電所に係る出雲市民の安全確保、情報連絡等に関する協定を締結したところでございます。これにより原子力発電所に関する情報は即座に入手できることになりました。  しかし、島根県、松江市、中国電力で締結されている「安全協定」の締結には至っておりません。この「安全協定」を締結することで、環境放射線等の測定を行うためのモニタリングポストの設置について意見を述べる権限、あるいは原子力発電所への本市職員の立入検査の権限、発電所の増設、原子炉施設の重要な変更に関する事前了解、停止を含む措置の要求等、本市に新たな権限が加わることになろうかと思っています。このことは、出雲市民の安全安心にとって非常に重要なことでございまして、今後も引き続き「安全協定」締結に向けて努力していく考えでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(宮本 享君) 大国議員。 ○7 番(大国陽介君) 1号機のこと、あるいは2号機のプルサーマルのこと、全く国任せというか、自主性のない残念な答弁で、私はショックを受けております。やっぱり、市民の命を預かる立場、その行政の一番の責任者である市長が、今こういう問題が起きている中で、この大事な島根原発のことに触れられないとは非常に残念でなりません。  私、5月23日に島根原発1号機の原子炉格納容器の中まで入らせていただきました。非常に狭い通路が人がすれ違うのがやっとの狭さで、見た目だけのことを言ってはいけないかもしれませんが、非常に古いというのが見た目にも感じるようなつくり、デザインといったらいけないかもしれませんが、そういうふうな醸し出されるもの、あと配管等に鉛のシートが覆ってありまして、中国電力の社員の方に「これは何ですか」とこうやって言ったら、「あそこは危ないですから近づかないでください」というふうに言われて、「これ何ですか」と聞いたら、「あそこは放射性物質がたまりやすいところで、鉛のシートを巻いています」と。中国電力の社員の方が、狭い通路ですが少しでも遠くを歩こうとよけて通っておられるんですよ。そういう現状の1号機なんです。  電源等の非常時のディーゼル発電機あるいはバッテリー等は、非常に低い位置に設置されていました。もし、あそこに大津波がきたときに、あそこは水没してしまうんじゃないかと思いましたし、幾らその扉がいろいろ防水等の処置は施されるとはいえ、どこかの扉を開けなければ入れないわけで、そういうかんぬき等の処置も見させていただきましたし、土のう等が積んでおられるのも見ました。ただ、これだけで本当に大丈夫なのかという不安をぬぐい去ることは私はできませんでした。  ましてや37年という非常に長い年月が経過して、海外等の原発では20年とか30年というところで、原発はもう廃炉にするというのが常識になっています。日本の場合は、原子力発電所を建設して償却期間が16年というふうに聞いております。そうすると、あとはもう発電すればするほどもうかるような仕組みができています。ですので、原子力発電を少しでも延命したいというのが、私は電力会社の本音だというふうに思いますし、そのことは住民の安全、これが第一だというふうには私は言えないというのが、私はここから見ても明らかだというふうに思います。  急に市長のほうも1号機を停止せよというふうな立場にないというふうに言われるかもしれませんが、ぜひ、情報連絡協定締結された、一定の中電との信頼関係というか、パイプもできています。ぜひ執行部の皆さんのご自身の目で、今とまっていますので、1号機の中をしっかり見ていただいて、自分の目で見ていただいて、本当にこれで大丈夫かと、そういうことをしっかり見ていただいたうえで、1号機の廃炉の検討をしっかりと中国電力、あるいは島根県に対して要求をしていただきたいと思います。  再度、答弁を求めますが、いかがでしょうか。 ○議 長(宮本 享君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 先ほどお答えしたように、出雲市長という立場で、現在、持っている情報、あるいは先ほど少しご説明申しあげました安全協定等を締結していない自治体の長として、何らかの発言ができる立場にないということを申しあげたところでございます。  島根原子力発電所については、私も何回か中もお邪魔して見させていただいております。いろんな感想等はございますけれども、今、見た目云々とかそういう話ではなくて、確たる根拠のもとに、もちろん現時点での安全対策というのはきちんとしたものを求めていきますが、その後のお話については、現段階で私からどうこう言える状況ではないということを最後に申しあげておきます。 ○議 長(宮本 享君) 大国議員。 ○7 番(大国陽介君) 市長の言い分は分かりましたが、その中国電力あるいは島根県に対して何かを言う権限があるかないかということではなくて、行政の長として、住民が選んだ代表として、そういう政治的なメッセージを発信するということが、私は極めて重要なときだということを強調しておきたいと思います。  プルサーマル計画についても、質問してもなかなか答えていただけないかもしれませんが、再度質問したいと思います。  島根県が出しているこういう「島根の原子力2011」、ご覧になられたことがあると思いますが、この中でプルサーマルの事前了解のことで資料が載っております。  島根県がプルサーマルを了解したということのこの前提の中に、いろいろ書いてありますが、中国電力における適正な運転を前提に確保されることということが条件になっております。私が申しあげたいのは、この間、中国電力の中で起きた不祥事といいますか、511か所の点検漏れ等がありました。その社内の、どういうんですかね、社内の風土というか、非常におごりがあったということもしっかり言われました。そういうことを自ら認める電力会社が、プルサーマルという非常に危険な燃料を使って運転を2号機ですると。いまだに福島の事故が起きた直後でさえも、プルサーマルは推進するというふうに社長も発言されました。市役所のくにびき大ホールであった説明会のときに、私がプルサーマルについてやめるべきじゃないかというふうに言ったときも、推進していきたいというふうな発言でした。福島の事故の前と後では、県民、市民の感情も大きく変化しているというふうに思います。  事前了解、県はしていますが、状況がやっぱり変わっております。知事の心情も変化しているんじゃないかというふうに思っておりますんで、私は改めてプルサーマルの事前了解、出雲市長の立場としてプルサーマルは撤回すべきではないかということを申しあげてほしいということを強調していただきたいと思いますし、平成18年(2006)の事前了解の段階で、中国電力の安全管理体制については、適切なものと考えられるというふうに県は判断しているんです。どう考えてもこの間の状況を見ると、適切だったというふうには私は言えないと思いますので、このことも強調しておきたいと思います。
     すみません。時間が気になりますので、この問題は終えますが、安全協定については、私の気持ちと市長の気持ちと珍しく一致をしておりますので、30キロ圏内のほかの自治体とも協力し合って、ぜひ一定の権限のある安全協定の締結に向けて、今後も力を尽くしていただきたいと思いますし、私も力不足であまり協力はできないかもしれませんが、側面的にバックアップというか、応援というか、尽力していきたいということを申しあげて、次の質問に移りたいと思います。  質問の第4は、生活保護の窓口対応についてであります。  生活保護制度は、私が申しあげるまでもなく、憲法25条、生存権を具現化し、最低生活を国民に保障するものであります。市民にとって、この生活保護制度は生きていくための最後のとりでと呼べるものです。とりわけ、最初の相談での職員の対応は極めて大きな意味をなすものと考えます。  ここで求められるのは、申請が通るのか、通らないのかではなく、相談者の立場に立った親切で丁寧な対応ができるかということだと認識をしております。生活保護行政の最前線で働くケースワーカーの皆さんに、この場をお借りして心より敬意を表すとともに、福祉事務所の体制、人の配置を含め、根本から改善されることを期待するものです。  そこで伺います。一つに、窓口に来られた相談者の立場に立った親身な対応を求めますが、いかがですか。  二つに、福祉事務所の1人のケースワーカーに対し何世帯が担当となっているのかお示しください。  三つに、職員の負担軽減とサポート体制の現状をお示しください。 ○議 長(宮本 享君) 吉井健康福祉部長。 ○健康福祉部長(吉井貴史君) 登壇 生活保護の窓口対応等についてのお尋ねにお答えをいたします。  まず1点目の相談者の立場に立った窓口対応についてでございます。  生活保護の相談窓口には、病気のこと、失業のことなど、様々な生活上の問題に関する相談が持ち込まれます。生活保護受給にあたりましては、保護の要件についてよく説明し、理解を得たうえで、申請を行うか否かを判断をしてもらっております。また、生活保護制度以外の解決方法等についても丁寧に説明しており、専門の相談窓口や関係機関を紹介するほか、必要に応じて福祉事務所から連絡を行うなど、相談者の立場に立った対応を心がけ、生活安定に向け支援を行っている状況でございます。  次に、ケースワーカー一人の担当世帯数でございます。  平成23年(2011)5月の本市におきます生活保護世帯数は579世帯であり、ケースワーカー8人で担当地区を定めて訪問、面接等を行っております。ケースワーカー1人あたりの担当数は72世帯であり、加えて新規の生活保護申請にも対応しております。  次に、職員の負担軽減とサポート体制についてのお尋ねでございます。  昨今の経済情勢を背景に生活保護世帯は増加しており、ケースワーカーの負担が増えていることは事実でございます。こうした状況の中、昨年度、就労支援員を1名増員し、2名体制とし、稼働年齢層の保護受給者に対する支援を行い、また、今年度から医療介護事務への電算化の導入により内部事務の省力化を進め、ケースワーカーの負担の軽減を図っております。加えて、一人のケースワーカーに過度な負担がかからないように、常に保護係の中で相談しながら共通の問題意識を持ち、困難なことには保護係全員で取り組むようにいたしております。  また、ケースワーカーには、福祉に関する専門性が強く求められており、生活保護制度に関する研修に加えて、幅広い研修を実施しており、専門知識の向上に努めている状況でございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(宮本 享君) 大国議員。 ○7 番(大国陽介君) すみません。私どものところに、生活保護の相談ということで来られる方が時々あります。よく言われるのが、議員さんと一緒に行くと窓口の対応が違うわということを言われます。これは本当かどうか私は確かめることができませんが、そういうふうに言われます。  3月の初めごろに相談を受けた方、女性の方、ご家族でだんなさんがおられて、お子さんがおられるという家族の方が、私のところに、私の知人といいますか、知り合いの方を通じて相談に来られました。お話を伺うと、一度市の窓口のほうに行ったと。そうしたら、あなたまだ若いんだから働けるんじゃないのというふうに言われたというふうに涙ながらに訴えられました。お話を伺うと、だんなさんは職場で仕事中にぐあいが悪くなって会社の社長さんに、おまえはもう病院に行けというふうに促されて病院に行って、そうするとすぐに入院をしなければならないという、非常に何とも言えない胸の詰まるような状況がありました。  生活保護の相談に窓口に来られるという方は、いろんな思いを持ってやっとの思いで窓口に到達するというか、行かれるという方が非常にたくさんおられます。そこで、一番最初に相談に行かれたときの、そこでの職員の窓口の方の応対というのは、非常に私は大事だというふうに思います。とりわけ、いろいろ家族の状況、親戚の状況、いろいろ聞かれて、申請できるかできないか、通るか通らないかという話を中心にあれやこれや聞かれて、結局これがあるからだめ、これがあるからだめとかいって、やっぱり生活保護だめなんだと思ってあきらめて帰られる方が非常にたくさんおられるというふうに認識をしております。  一番最初のところでの相談の対応が、ここをひとつ丁寧にやっていただきたいというふうに思います。先ほど答弁の中では心がけているということを言われましたが、心がけにも私は限界があると思います。私、今回の質問の中で、窓口の皆さんにちょっと厳しいことを言っているかもしれませんが、やっぱり、生活保護行政の市民の暮らしの一番最後の防波堤というか、そこで働く皆さんというのは、非常にいろんな話も聞かれたりすると思いますので、大変な職場だというふうに思います。そういう皆さんが心身ともに健康で、そしてその市民の立場に立った、余裕を持ったというか、相手に当たることが決してあってはいけない職場だと思いますので、そういう意味を込めてケースワーカーの負担軽減等を私は要求をしたいというふうに思います。  県内、他市、他町の状況を調べてまいりました。出雲市が72世帯という答弁でしたが、私の手元の資料は70世帯というふうになっています。それからまた増えているということだと思いますが、国の恐らくたしか示した基準が80だというふうに聞いております。事前にお話を伺ったときには、松江市は80をずっと超えていて、国や県から再三指導をされてやっと、やっとというか、この表では80というふうな数字になっています。出雲市は72、ほかのところを申しますと、浜田市が87、松江、浜田、出雲が突出して70を超えて80台に達しているという状況です。ほかは低いところは2、あるいは10とかですね、20から40のところが平均的なところかなというふうに思います。  恐らく1人のケースワーカーで72世帯持つというのは、ちょっと私も想像を絶する数字だというふうに感じました。恐らく、毎日生活保護のところを回られて、いろいろ指導もしなければいけないでしょう。仕事に就くように促さなければいけないこともあると思いますし、言いたくないことも言わなければいけないかもしれません。お互い人間で、相手がある話ですので言われたくないことも言わなきゃいけない状況もあるだろうし、聞きたくないことも聞かなければいかない。かといって、生活保護の自立、自立というふうに国や県や、あるいはほかのところから言われるという状況の中で、いわば板ばさみの状況になっているというふうに思います。  ケースワーカーの皆さんの負担軽減というのは急務の課題だというふうに思います。72世帯ということで、事前の打ち合わせのところで、実際これどれぐらいだったらいいですかというふうにお尋ねすると、非常に言いにくいですがというふうに言われて、これ以上は申しあげませんが、恐らく50とか60ぐらいのところが私はゆとりを持って生活保護の仕事につけるぎりぎりのところじゃないかなというふうに思います。72というのは、これは限界を超えている数字だというふうに私は感じました。ぜひ改善していただくことを求めますが、いかがでしょうか。市長いかがでしょうか、伺います。 ○議 長(宮本 享君) 吉井健康福祉部長。 ○健康福祉部長(吉井貴史君) 先ほどおっしゃったように、県内では浜田、松江に次いで3番目ということでございます。国が定めております標準数は先ほどおっしゃったように80世帯ということで、町村においては65ぐらいというふうなこともあるようでございます。ケースワーカー、現在、国の基準の内ではありますけれども、過度な負担がからないように、保護係全員で困難なケースには立ち向かっていくというか、対応しているということもございます。  さらに、最近の経済情勢の悪化から、就労に対して非常に力をといいますか、対応に時間をとられていることがございまして、先ほど言いましたように、就労支援員も1人から2人に増やして、あるいはまた、電算のほうも進めて省力化を図ってきているということでございまして、直ちにということは考えてなく、状況を見ながら、また考えていきたいとふうに思っているところでございます。 ○議 長(宮本 享君) 大国議員。 ○7 番(大国陽介君) ぜひ人員の増員を求めたいというふうに思います。  質問の最後に移りたいと思います。  最後の質問は、中学校での武道の必修化についてであります。  来年4月から始まる中学校の新学習指導要領では、剣道や柔道が必修科目となります。とりわけ柔道は部活を含む学校の管理下においての死亡事故が多発をしています。名古屋大学の内田良准教授の報告によれば、1983年から2009年までの27年間で110人の子どもが柔道事故で命を落としています。さらに、脳障害をはじめ、何らかの後遺症を抱える事故が261件も起きています。  そこでお尋ねをいたします。  一つに、学校の部活動などで柔道の事故が多発していますが、必修化に向けた安全確保に万全を期することを求めますが、いかがでしょうか。  二つに、指導者の体制はどのようになるのか、伺います。 ○議 長(宮本 享君) 中島教育部長。 ○教育部長(中島 薫君) 登壇 大国議員さんの中学校での武道必修化についての質問にお答えをいたします。  まず、学校の部活動等で柔道事故が多発している中、必修化に向けた安全確保に万全を期することを求めるが、いかがかについてでございます。  新しい中学校学習指導要領は、3年間の移行期間を経て、平成24年度(2012)から完全実施され、保健体育科の授業におきまして、武道が必修となったところでございます。  しかしながら、武道はこれまでも選択授業として実施をされておりまして、平成22年度(2010)に武道を実施した学校は12校、そのうち柔道を11校、剣道を1校が実施し、武道未実施の学校は2校でございました。また、指導時数につきましては、各学年10時間程度でございました。  必修となる平成24年度(2012)からは、市内全中学校で柔道の授業を実施する計画をしておりまして、指導時数は各学年とも平成22年度(2010)と同様の10時間程度を予定をしております。  議員ご指摘の事故につきましては、平成22年度(2010)の日本スポーツ振興センター調べによりますと、保健体育の学習中ではバスケットボール、サッカーなどの球技に次いで多くなっております。柔道における負傷を部位別に見ますと、肩、手足の指が多く、他の運動と比較しますと頭部、頸部の負傷も多くなっておるところでございます。そのため、重大事故につながる危険性もあると考えておるところでございます。  このような状況を踏まえまして、柔道での事故の危険性を回避をするために、施設整備の充実、それから保健体育科教員の指導技術の向上に取り組んでいきたいと考えているところでございます。  施設・設備の充実につきましては、各中学校に対して現有の施設・設備の再点検をするよう指示をし、かつ安全性を向上するために必要な備品等を調査し、今年度、柔道用畳等の購入費として1,000万円の予算を確保したところでございます。  また、本市の保健体育科教員につきましては、83%が柔道の指導経験があります。77%が教員向けの指導者講習会を受講し、指導技術の向上を図っております。また、必修に向けましては、島根県教育委員会が技術指導の向上のため、「中学校体育教員武道研修会」を平成23年度(2011)、平成24年度(2012)に保健体育科教員全員を対象として実施することとしております。さらに、平成24年度(2012)以降につきましても、研修を行う予定であると聞いております。そうしたことから、その研修に積極的に参加するよう指導をしていきたいというふうに考えているところでございます。  次に、指導者の体制はどのようになるかについてでございます。  現在も、保健体育科の教員免許状を持ち、保健体育の授業について専門性がある教員が柔道を指導していることから、指導体制は整っていると考えておりますが、さらなる充実を図るためには、先に述べました研修機会を活用するなどして、教員の指導技術の向上を図るとともに、中学校の実情に応じまして、地域の専門性を持った方を外部講師として活用することも考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(宮本 享君) 大国議員。 ○7 番(大国陽介君) 事故がないように安全確保に万全を期していただくということを重ねて申しあげまして、時間がありませんので、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議 長(宮本 享君) 以上で、7番、大国陽介議員の質問は終了いたしました。  次に、12番、板倉一郎議員。 ○12番(板倉一郎君) 登壇 12番、市民新風会、板倉一郎でございます。本日最後の質問者となりますが、よろしくお願いいたします。  初めに、このたびの東日本大震災で亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、震災及び福島第一原子力発電所の事故により被災された方にお見舞いを申しあげ、また今も災害現場で不眠不休の取り組みをされている皆様に敬意を表し、質問に入ります。  質問の1点目は、出雲市の新エネルギー及び省エネルギーへの取り組みについて伺います。  出雲市は、平成20年(2008)2月に「出雲市次世代エネルギーパーク整備計画」及び「出雲市地域省エネルギービジョン」を策定し、取り組みを実施されています。市長の今年の施政方針の中でも、新エネルギーの活用による新産業の創出や誘致、また、地球温暖化防止に向けた二酸化炭素削減の取り組みとして、電気自動車の購入などを表明されました。  しかし、今年度の施政方針が表明されて以降、3月11日に発生した東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故により、現在、日本のエネルギー事情は大きく変わりました。全国では、夏における電力不足が心配されるとともに、政府によりエネルギーの基本政策の見直しが表明され、新エネルギー及び省エネルギーに対する考えが大きく変わろうとしています。  市長は、新エネルギー省エネルギーについて、以前より積極的に取り組んでこられましたが、大震災以降、出雲市を取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえ、次の点について伺います。  まず、新エネルギーの取り組みについて伺います。  1点目、今年4月より新エネルギー推進室を設置され、推進体制を強化されましたが、今後どのように取り組まれるのか、伺います。  2点目、メガソーラー、大規模太陽光発電所の誘致について伺います。  5月27日付の産経新聞の山陰地方版の記事に、「出雲市、メガソーラー検討、斐伊川放水路事業地を候補地に」との見出しが出ました。内容については、省略いたしましたが、この記事を読み、私個人として非常に強い期待感を持ちました。このことについて具体的な誘致の状況について伺います。  次は、省エネルギーの取り組みについて伺います。  全国的に電力不足が問題となる中、最近の報道は省エネルギーではなく、節電という言葉が頻繁に用いられるようになりました。幸い中国電力管内では、今年については供給予備力があり、電気の使用制限をする状況ではないようですが、震災の影響を受けていない地域として、できる限り震災の影響を受けて苦労されている地域へ電力を融通できるように、省エネ、節電に取り組む必要があると考えます。  そこで、1点目、出雲市の省エネルギーの取り組み状況について伺います。  2点目、最近、節電機器としてLED照明器具が注目を集めています。あるメーカーの資料を見ますと、従来の蛍光灯の約3分の1の消費電力で寿命も5倍、発熱量も少なく、夏場の空調負荷の軽減につながるとあります。従来の蛍光灯より値段が高く、設置コストがかかる問題点はありますが、電気代及び蛍光灯の寿命による取り換えなどの費用を考えますと、十分に採算が取れると言われています。そこで、市の施設において照明器具などの省エネ機器への取り換えはどのようになっているのかお伺いします。  以上、答弁をよろしくお願いします。 ○議 長(宮本 享君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、板倉一郎議員さんのご質問にお答えをしてまいります。  最初に、新エネルギーの取り組みについてのお尋ねでございます。  本市では、風力・太陽光・バイオマスなどの新エネルギーを地球温暖化防止など、環境にやさしいまちづくりの柱として、また今後の成長が見込まれる新たな産業と位置付け積極的に取り組んできたところでございます。  本年4月、産業振興課内に設置していた「新エネルギー推進係」を室に格上げし、「新エネルギー推進室」として体制強化を図ったのは、これまでの新エネルギーへの取り組みをさらに進め、新エネルギー産業の創出や民間事業者の誘致にも結びつけようと考えたからでございます。  体制強化の直前に発生いたしました東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故以来、新エネルギーへの期待はますます高まりつつあることが、今後のこの市の取り組みの後押しとなることを期待しているところでございます。  また、6月には、経済産業省資源エネルギー庁から、新エネルギー推進室長を迎えました。今後、さらに国との連携を密にし、新エネルギーへの取り組みを強化してまいりたいと考えております。  メガソーラー誘致の状況についてでございますが、メガソーラーとは、出力が1メガワット、1,000キロワット以上の発電能力を持つ大規模な太陽光発電所でございます。  市では、現在、メガソーラー事業の候補地となり得る用地の選定や、日照時間等の気象条件の調査研究などを進めるとともに、エネルギー事業者数社へ本市でのメガソーラー事業の展開について打診しているところでございます。  ただ、現在のところ、エネルギー事業者から電力事業者への売電単価が安いことが事業推進の最も大きな障害となっております。現在、国会で審議されております「再生可能エネルギー全量買取制度」がもし通過すれば、メガソーラー事業を含め、新エネルギー事業全体への民間事業者の参入には拍車がかかってくると考えているところでございます。  また、島根県においては、ソフトバンクグループが中心となって、7月に設立が予定されております「自然エネルギー協議会」への参加が表明されております。市町村に対しても10ヘクタールから50ヘクタールぐらいのメガソーラー事業用地の候補地調査が実施されているところでございます。  出雲市としても、この候補地として名乗りを上げることを検討しておりまして、現段階で候補地として考えているのは、先ほどお話のような斐伊川放水路事業の残土処分場でありますグリーンステップ、そしてもう1件、多伎町奥田儀の市有地、もとゴルフ場を予定されていたところで、町のほうで取得されている用地がございまして、それらを候補地としてあげようと思っておりますが、今後さらに遊休地等の適地調査を実施してまいりたいと考えているところでございます。  それから、省エネルギーの取り組みについてのお尋ねでございます。  本市は、平成20年(2008)2月、市民・事業者・市が協働して省エネルギー対策や地球温暖化防止対策などへの取り組みを推進するための具体的な行動指針であります「出雲市地域省エネルギービジョン」を策定しております。その中で、「省エネに対する市民意識の向上」及び「意識を行動へつなげるための取り組み」の二つを課題としてとらえ、「意識の向上」「省エネ実践」「取り組みの継続・拡大」の三つの基本方針に基づきまして、「情報発信」や「省エネ行動強化」などの取り組みを進めているところでございます。  具体的には、これらの取り組みを継続・拡大することを目的に平成20年(2008)10月に設立した「出雲市省エネルギービジョン推進協議会」を中心として、「緑のカーテン」の普及促進、レジ袋無料配布中止の取り組みを始めとするマイバッグ運動、エコ通勤・エコドライブの啓発、家庭版環境ISOなどの取り組みを実施してきたところでございます。  また、市役所自らが率先して省エネや地球温暖化対策に取り組むことを目的に、「いずもエコオフィス・アクションプログラム」を平成19年(2007)3月に策定いたしまして、「環境マネジメントシステム」を活用してオフィスの省エネや省資源に取り組んできたところでございます。  現在、東日本大震災後のエネルギー事情の激変という状況のもと、これらの省エネに関する計画をより一層推進していく必要があると考えております。具体的には、市内の各家庭やコミュニティセンターなどへのグリーンカーテン拡大の取り組みを既に実施したほか、今後は「省エネ等啓発カレンダー」を作成・配布するなど、省エネルギービジョン推進協議会を中心とした市民への啓発及び商工会議所・商工会と連携した市内事業所への呼びかけをさらに推進していきたいと考えております。  また、市役所の省エネについては、既にノーネクタイ、勤務時期の前倒し、パソコンの省電力設定及び昼休み等の消灯、こういったものを徹底しておりますし、6月22日から8月31日までの国のライトダウンキャンペーンへの参加など、例年以上の取り組みを始めているところでございます。今後もエコオフィス・アクションプログラムに基づく省エネの徹底に努めてまいりたいと考えております。  なお、これらの計画については、今後斐川町との合併後の状況を踏まえて、見直しを実施する予定でございます。その際には、大震災後のエネルギー情勢を十分に反映させたものとしていきたいと考えております。  最後に、市民・事業者の皆さんにおかれても、職場・家庭などでできるところから省エネルギーの取り組みを徹底していただくとともに、その取り組みを広げていただくようお願いをしておきたいと思います。  それから、続いて照明器具等の省エネ機器への更新についてのお尋ねでございます。  この新庁舎、平成21年(2009)1月に完成いたしましたが、公共施設の省エネの観点から、太陽光発電装置あるいは断熱性の高いペアガラスの採用などを積極的に行ってきましたが、当時、LED照明器具についても導入の検討はいたしましたが、まだLED照明器具の種類が少なく、また相当高価なものでもございますというところで見送ったところでございます。今後、新築や大規模改造を行う公共施設において、省エネタイプ照明器具と併せまして、LED照明器具の導入も積極的に考えていきたいと思っているところでございます。  また、新庁舎を含めた既存施設における照明器具の取りかえ時期、それぞれの施設の機器の更新のタイミング、あるいはその時点でのコスト等の比較、総合的に勘案しながら判断をしてまいりたいと考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(宮本 享君) 板倉一郎議員。 ○12番(板倉一郎君) それでは、何点か再質問させていただきたいと思うんですが、まず最初に、新エネルギーのことにつきまして、最初に新エネルギー推進室が設置されまして、私も今回質問するにあたり、新しい室長さんとお話をしましたけど、本当に新エネという言葉が似合うような若くて情熱があるような方だなということを感じました。本当にこのことをきちっとやっていくためには、国、県、市の連携が不可欠でありますので、その室長を中心とした活躍に大いに期待したいと思います。  それで、メガソーラーの誘致についてでございますが、今年度の県知事要望でもグリーンステップの利活用についてということを重点要望ということで掲げられておりますし、以前より出雲市ではこの活用策が大きな問題となっております。  私自身、谷を放水路をつくるのに掘削した土砂で埋め立てた土地であり、大きな構造物を建設するには地盤が弱く問題があり、なかなか工場などの誘致は難しいと考えますし、農業分野での活用は今はまさに休耕田が増えている現状の中では、その休耕田をどう活用していくかということが問題でございますので、そんなことを考えた場合には、このメガソーラーによるグリーンステップの活用というのは一番理にかなっているのではないかというふうに考えております。  実現には、県有地でありますので、県との協議や了解が必要なこと、先ほど市長がおっしゃられた国会で審議をされている電力会社に自然エネルギーを固定価格に買い取りを義務付ける法案が成立するかどうかなどの課題があることは承知しておりますが、やはり、このグリーンステップ、長年の課題でありますので、出雲市としてはぜひここを重要な地点であるということで、県のほうに積極的に申し入れたらと考えますが、その点について再度市長の考えを確認します。 ○議 長(宮本 享君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 先ほどお答えしたとおりでございまして、グリーンステップの利活用については、県とも再三、知事要望のたびにお願いもしておりますが、なかなか県としての具体的な活用方策というのがない中で、逆に出雲市からこういった利活用も含めて検討していきたいという立場で、この7月に知事さんにそのお話をさせていただこうと思っているところでございます。  いろんな課題がありまして、先ほどちょっと答弁しましたし、議員さんもお触れになった、やはり太陽光発電の最大のネックはコストの問題でございまして、それをペイするためには買取価格が安定的なものであるというのが、事業化の最大の条件になろうかと思います。国会での審議状況を見ますと、原子力関係の法案が優先するというような話もございましたけれども、案外このお話が菅総理の新エネへの転換という方針に基づいて、早期に成立する可能性も出てきたということでございまして、そこらの状況も見極めながら、県と協議してまいりたいと考えているところでございます。
    ○議 長(宮本 享君) 板倉一郎議員。 ○12番(板倉一郎君) ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいというように思います。  省エネにつきましては、先ほどおっしゃられたように、目標を再度合併を機に、さらなる見直しをしたいという表明がございましたので、ぜひ、今のエネルギー状況も考え、見直しを徹底していただきたいと思っております。  それで、省エネの啓発活動につきまして、この質問をするにあたり、経済産業省のホームページを見ましたら、特に東日本を中心として学校への節電の出前事業をしますというようなものがホームページに出ておりました。出雲市でも同じような取り組みで、ぜひ省エネ、そしてまた新エネルギーもありますので、そういったやはり次世代の皆さんにそういうことを理解してもらうことが必要でありますので、ぜひそういうことを検討していただけたらと思います。  それで、省エネにつきまして、1点要望といいますか、自分自身が省エネを求めながら言うのも変なんですが、昨年は猛暑により熱中症の患者が多く発生したことが問題になりました。今年も暑い夏が予想されており、反面行き過ぎた取り組みにより熱中症の患者が出ることがないように、その点はいろいろ配慮をお願いし、次の質問に入りたいと思います。  質問の二つ目は、出雲市の行財政改革のうち、第三セクターの改革状況について伺います。  昨年度末時点の国の借金は約924兆円であり、今年度末には1,000兆円を超える見込みとなっています。また、東日本大震災の復旧に向け、巨額の財源が必要になっていくことを考えると、ますます国の財政支援があてにできない状況になると考えます。  そうした中、市長は出雲市の財政状況も決して安心していける状況ではないとの認識のもと、さらなる徹底した行財政改革を行うべく「出雲市行財政改革第2期実施計画」を策定され、実施されていますが、市民の側から見ますと、計画のうち上下水道の使用料や国民健康保険料の値上げや補助金の削減など、住民に負担を求めることが先行し、住民が期待する行政自らの改革のスピードが遅いのではないかとの意見もあります。  そこで、昨年に引き続き第三セクター、出雲市と民間で共同出資した法人について伺います。  私は、第三セクターとして設立し、当初の目的が達成した事業及び経営が安定している事業については出雲市のかかわり方を見直し、民間でできることは民間にすべてを任せるべきと考えています。また、どうしても市がかかわることが必要である事業は、その理由や将来の見通しを明確にすべきと考えます。出雲市行財政改革第2期実施計画で外郭団体の見直しを挙げられていますが、次の点を伺います。  1点目、外郭団体の見直しの基本的な考え方を伺います。  次に、計画の中で具体的な取り組み事項として掲げられている三つの法人について伺います。  1点目、出雲市総合地方卸売市場の民営化について伺います。  私は、昨年9月議会で、民営化すべきと一般質問で取り上げ、そのとき平成23年度(2011)には完全民営化を目指すとの答弁がありました。計画でも今年が実施年度であります。その後の状況について伺います。  2点目、出雲典礼について伺います。  このことについては、計画の中で事業のあり方を見直すとあります。私は、出雲典礼への市の関与を否定するものではありませんが、現在、民間でも多数の葬祭事業への参入がある中、現在の必要性や毎年の赤字解消への努力をはっきりさせる必要があると考えます。そこで、市の考えを伺います。  3点目、出雲ケーブルビジョンへの関与のあり方について伺います。  これも昨年9月議会で、同じく市内にあるひらたCATVと比べると、出雲ケーブルビジョンの出資比率がかなり高い状況にあり、見直すべきではと質問し、そのとき出資のあり方を見直す時期であるとの答弁がありました。計画でも本年度が実施年度であります。その後の状況について伺います。  以上、答弁をよろしくお願いします。 ○議 長(宮本 享君) 伊藤総合政策部長。 ○総合政策部長(伊藤 功君) 登壇 ご質問のありました第三セクターの改革状況について、お答えをしたいと思います。  まず、外郭団体の見直しの基本的な考え方ということでございますが、合併後引き継ぎました第三セクターなどにつきましては、市としても必要に応じて役員を派遣をするなどをしながら、その経営の健全化が図られるように努めてきたところでございます。  こうした中、当初の行政目的を達成するなど、その事業運営について市が関与する必要性が少なくなった法人も見受けられ始めたところであり、その法人、団体の役割を検証しながら、条件の整ったところから順次見直しをしていく考えでございます。  特に、出雲市行財政改革第2期実施計画に盛り込んでおる法人につきましては、その行政目的の達成状況等を詳細に検証したうえで、可能な限り見直しを行ってまいりたいと考えております。  次に、出雲総合地方卸売市場の民営化の検討状況にお答えを申しあげます。  株式会社出雲総合卸売市場は、本市が全体の55%の株式を保有する第三セクター方式で運営しており、この市場の開設に際し、国の補助金を受けておるところでございます。  このため、完全民営化をした場合は、補助金を受けるに際しまして、事業主体の要件となっておりました三セク要件を満たさなくなることから、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、財産処分の承認手続が必要であると昨年国から指摘があったところでございます。  これを受けまして、間接補助事業者であります島根県と昨年度から財産処分申請手続に必要な昭和55年(1980)開設以後の増改築箇所等の調査を行いまして、その調査を4月に終えたところであります。今後県と調整したうえで、国に対し再度事前説明を行うこととしており、正式に国が財産処分申請を受理されれば、2か月くらいで承認を受けられると聞いておるところでございます。  その承認後、市が保有する株式を売却し、本年度内には完全民営化を実現したいと考えておるところでございます。  次に、出雲典礼の事業のあり方の見直し状況についてのご質問でございますが、株式会社出雲典礼につきましては、市直営時代の経営方針を引き継ぎ、安価で安心をモットーに、市民福祉の一環として典礼事業を展開しているところでございます。近年は、葬祭会館を利用した葬儀が増え、会館を所有しない株式会社出雲典礼の利用件数は年々減少しており、平成21年度(2009)並びに平成22年度(2010)は赤字決算となったところでございます。  一方、会館葬が増える中、景気の低迷、社会環境の変化等により質素で低価格な葬儀へのニーズの高まりもあり、本年4月、低価格の新たなプランを打ち出したところ、ご相談件数、利用件数は昨年に比べ増加してきており、このような葬儀は採算性が低いため、株式会社出雲典礼が担っていく分野ではないかなと考えておるところでございます。  また、先ほど申しあげましたように、経営状況は厳しいところではございますが、出雲典礼の存在により、出雲地域の葬儀価格が抑制されるなどの役割も果たしていると考えております。  経営改善としては、コスト削減はもとより、葬儀から法要までのコーディネート、福祉関係者への周知活動、地域の集会所や多目的会館での葬儀の提案や利用拡大に努めるなど、民間では手の届きにくい部分へも積極的に対応しているところでございます。  こうした状況から、出雲典礼につきましては、いましばらく存続し、市民ニーズ、経営状況を踏まえ、民間対応の可能性も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。  最後に、出雲ケーブルビジョンについてでございます。  出雲ケーブルビジョンにつきましては、平成4年(1992)4月の開局以来19年が経過し、経営状況も安定してきているところでございます。このため、現在、財政支援として出資をしてまいった市が所有する同社の株式の一部を同社に売却する方向で調整を進めているところでございます。  具体的には、市の保有する株式1,040株、5,200万円のうち、800株、4,000万円相当を出雲ケーブルビジョンに売却できればと考えております。これにより本市の出資比率は、現在約14%でございますが、3%強となる予定でございます。  なお、出雲ケーブルビジョンにつきましては、市の広報番組や市議会の中継及び防災情報など、市民への情報伝達手段として重要な役割を果たしていることから、一定程度の株式は引き続き保有していく考えでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(宮本 享君) 板倉一郎議員。 ○12番(板倉一郎君) 答弁ありがとうございました。  出雲市総合地方卸売市場については、先ほど今年度内に完全民営化を国との協議を調えたうえで目指すという力強い言葉をいただきましたので、ぜひそのようにやっていただきたいと思いますし、出雲ケーブルビジョンについても、私自身も完全に手を引けというわけではなくて、やはり、当初どうしても行政が関与しなければならない時期からはもう既に脱していると思いますので、そういった必要最小限の関与でやっていただきたいというふうに、私は考えております。  それから、出雲典礼についてでございますが、今議会で平成22年度(2010)事業報告というのをいただきまして、その中の営業報告の中でも書いてあるんですが、安価で安心、公共奉仕をモットーに、市民の皆様のよりどころとなり得るように親身になった応対に努めてまいりますとあります。  実は、私自身は本当にそうなっているのかなという思いがあったんですが、たまたま今週月曜日にある市民の方と今議会でどんな質問をするんだということで、こういう質問をしますという話をしたときに、その方から、私は本当に日曜日に出雲典礼に行っていろんな相談をしたと、そういったときに本当に親切な対応をしていただいて感謝をしているという話をいただきまして、ぜひその質問のときにはそのことも言ってほしいというふうに、逆にちょっと私が思っていたことと違うことを言われまして、ただ、その方とお話しながらいろいろ考えたことは、先ほど言われたんですが、採算性の低い分野であるとか、あるいは核家族化や地域とのかかわりが薄くなる中で、葬儀や葬儀後どんなことが必要なのか分からなくて困っている方というのもたくさんおられるんだなと。そういった方が気軽に相談できる場所としてこちらの出雲典礼というところが必要であり、また強みになるのではないかなと思っております。ですので、赤字解消の努力はもちろんですが、ぜひ引き続きそのように、葬儀のことがよく分からないとか、そういう方もよくおられますので、そういった方には親切な対応を引き続きお願いをしたいと思っております。  そこで、少しばかり再質問ですが、今年10月には斐川町との合併もございます。全体として、こうやって少しずつ見直しはかけられていくわけですが、合併後、出雲市全体で出資法人の数及び出資金額が今後どのようになるのか、まず、お伺いします。 ○議 長(宮本 享君) 伊藤総合政策部長。 ○総合政策部長(伊藤 功君) 合併後の出資法人の数ということでございますが、現在、出雲市が出資や出捐をしております法人は39法人、金額で14億7,700万円余りでございます。斐川町では、20法人で2億1,570万円余りでございまして、このうち合併時に統合されます土地開発公社を含め16法人が出雲市と出資先が同じでございますので、重複しておりますので、単純に合わせますと43法人、17億円弱の出資になるところでございます。  なお、この中で出資比率が50%以上のものにつきましては、現在、出雲市に11法人ありますが、水道企業団を除きまして、1法人ほど斐川のほうに50%を超えるものがありまして、計12法人になるという見込みでございます。 ○議 長(宮本 享君) 板倉一郎議員。 ○12番(板倉一郎君) 合併後、出雲市がかかわる出資法人が43法人、出資金額の総額が約17億円ということでございます。今回取り上げた以外の出資法人についても、基本的な考え方のとおりで、今後なお一層行財政改革の中で、加速して見直すべきと私は考えますが、今後の行財政改革第2期実施計画、合併後再度見直しをしていく考えがあるのか、再度お伺いします。 ○議 長(宮本 享君) 伊藤総合政策部長。 ○総合政策部長(伊藤 功君) 先ほど申しあげましたように、出資法人につきましては、その法人、団体の役割なり、市の関与のあり方につきまして、2期計画に書いてない法人につきましても、その都度見直しを図ってまいりたいと思っておりますし、適宜適切にそこら辺の対応をしてまいりたいと考えております。 ○議 長(宮本 享君) 板倉一郎議員。 ○12番(板倉一郎君) ありがとうございました。  今後ますます財政状況は厳しくなる、また、国のほうも東日本の大震災の復旧に集中されることとなりますので、そちらのほうもあてにならなくなるという中で、やはり行財政改革待ったなしの課題であると思っております。引き続きの取り組みを期待して、私の質問を終わります。 ○議 長(宮本 享君) 以上で、12番、板倉一郎議員の質問は終了いたしました。  お諮りいたします。  本日の会議はここまでとし、延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議 長(宮本 享君) ご異議なしと認めます。  本日は、これにて延会といたします。  お疲れさまでした。               午後 4時50分 延会  地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。               出雲市議会議長    宮 本   享               出雲市議会議員    福 代 秀 洋               出雲市議会議員    寺 田 昌 弘...