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平成23年度第7回定例会(第3号 2月22日)

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  1. 出雲市議会 2011-02-22
    平成23年度第7回定例会(第3号 2月22日)


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    平成23年度第7回定例会(第3号 2月22日)        平成23年度(2011)第7回出雲市議会(定例会)会議録      開 会 平成24年(2012)2月17日午前10時00分      閉 会 平成24年(2012)3月23日午後 2時 3分 ○議事日程第3号          平成24年(2012)2月 22日 午前10時開議 第1.施政方針に対する会派代表質問                会議に付した事件 第1.施政方針に対する会派代表質問                  出 席 議 員               1番 大 場 利 信 君               2番 井 原   優 君               3番 伊 藤 繁 満 君               4番 保 科 孝 充 君               5番 井 上 惠 夫 君               6番 多々納   弘 君
                  7番 飯 塚 俊 之 君               8番 板 垣 成 二 君               9番 狩 野 正 文 君              10番 木 佐   宏 君              11番 西 村   亮 君              12番 小 村 吉 一 君              13番 大 国 陽 介 君              14番 松 村 豪 人 君              15番 遠 藤 力 一 君              16番 山 根 貞 守 君              17番 萬 代 輝 正 君              19番 多々納 剛 人 君              20番 川 上 幸 博 君              21番 曽 田 盛 雄 君              22番 福 代 秀 洋 君              23番 広 戸 恭 一 君              24番 直 良 昌 幸 君              25番 坂 根   守 君              26番 板 倉 明 弘 君              27番 勝 部 順 子 君              28番 米 山 広 志 君              29番 山 代 裕 始 君              30番 宮 本   享 君              31番 原   隆 利 君              32番 多久和 康 司 君              33番 荒 木   孝 君              34番 長 廻 利 行 君              35番 古 福 康 雅 君              36番 珍 部 全 吾 君              37番 杉 谷 寿 之 君              38番 寺 田 昌 弘 君                  欠 席 議 員              18番 板 倉 一 郎 君                説明のために出席した者           市長           長 岡 秀 人 君           副市長          黒 目 俊 策 君           副市長          河 内 幸 男 君           教育委員長        寺 本 淳 一 君           教育長          中 尾 一 彦 君           総合政策部長       伊 藤   功 君           地域振興調整監      曽 田 俊 彦 君           総務部長         児 玉 進 一 君           財政部長         槇 野 信 幸 君           健康福祉部長       吉 井 貴 史 君           文化環境部長       井 上 明 夫 君           環境政策調整監      板 倉 勝 巳 君           産業観光部長       児 玉 俊 雄 君           農林水産調整監      片 寄 治 紀 君           都市建設部長       岸   和 之 君           都市計画調整監      鎌 田 靖 志 君           教育部長         中 島   薫 君           上下水道局長       林   誠 治 君           消防長          板 倉   優 君           総合医療センター事務局長 吾 郷 一 郎 君           会計管理者        大 田   茂 君           監査委員事務局長     後 藤 政 司 君           政策企画課長       浅 津 彰 敏 君           秘書課長         永 瀬   学 君           財政課長         坂 本   隆 君                 議会事務局出席者           局 長          妹 尾 克 彦           次 長          高 橋 直 樹           次長補佐         林   辰 昭           係 長          村 尾 幸 紀               午前 9時59分 開議 ○議 長(宮本 享君) おはようございます。  ただいまの出席議員は36名であります。  なお、あらかじめ欠席、遅刻する旨の届出のあった議員は2名であります。  これより、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。  日程第1、施政方針に対する会派代表質問を行います。  質問は、昨日に引き続き、順次、これを許可いたします。  なお、質問は要旨を簡明に答弁は簡潔にお願いいたします。  はじめに、31番、原隆利議員。 ○31番(原 隆利君) 登壇 おはようございます。  市民・新生クラブを代表いたしまして、平成24年度(2012)市長施政方針についての代表質問を行いたいと思います。  昨日の質問で、新年度の大きな方向性はほぼ出尽くした感があります。  私は、所信で述べられた4つの主要ポイントについて、少し細部にわたってそれぞれの見解を伺っていきたいと思います。  まず、新たな緊急課題として浮上した安心安全を第一としたまちづくりについてであります。  言うまでもなく、3・11災害を契機に、原子力発電に対する国民の意識は一変しました。指導的立場にあった経済産業省、極めて専門性の高い原子力発電所を、国家的英知を結集して、管理、監督する立場にあった原子力・保安院が原発推進に走り、独占企業の電力会社と一体になって、強力に原発建設を推進した構図が明らかになりました。原発に対する国民の信頼は地に落ち、原発事故の放射能被害がいかに深刻で、将来にわたって禍根を残すものであるかが国民の知るところとなり、国民の意識は大きく変化をいたしました。  私たち世代は、原子の火といえば茨城県東海村でした。1956年、当時の原子力委員会日本原子力研究所の立地場所を東海村に決定、66年に東海原発、78年に東海第二原発がスタートしたのです。まさに東海村から日本の原子力開発は始まったのであります。  爾来、半世紀以上にわたって原子力の基地であった東海村の村長が、あの事故以来、説得力ある脱原発を訴え続けているのです。東海村は、言うまでもなく全国屈指の金持ち村であります。電源三法交付金や原子力関連の固定資産税収入によって、全国市町村の中で、第二位という財政力指数を誇っているのであります。出雲市から見たらまさに垂涎の財政力であります。  その東海村の村上村長は、こう発言されています。  原発を一つ誘致すれば、20年間で1,000億円が入ってきます。そういう金が入ってくると、地域の文化、産業は一気に崩れるんです。東海村はこれから金をもらうのではなく、科学研究都市としてステータスを高めていく。その過程で関連産業を育成していくと、高らかに脱原発を訴えられています。また、今の議論は、「原発をやめたらエネルギーの確保はどうするか」という立て方をしているが、それは違う。原発政策は「福島から出発しなければならないはずだ」と、原発発祥の村として重い発言だと思います。  「安心安全の保障は原発廃炉しかあり得ない」と思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。  昨日の井原議員の質問に、直ちに廃炉は現実的ではなく、放射能の危険がなくなるまでは最低でも30年はかかることから、この原発リスクと向かい合わざるを得ない。したがって、「徐々に原発依存度を低下させることこそが現実的な対応だ」と述べられました。  私は、一般論を伺っているわけではありません。後ほど述べますが、島根原発の危険度の特殊性から廃炉を訴えているわけであります。危険リスクがなくなるのが30年としたら、廃炉をおくらせれば、それだけ危険リスクは延びることになります。後世に負担を強いることを避けるための財政改革よりも、この危険リスクを取り除くことのほうが、何倍も重要なことではないでしょうか。  市民17万5,000人の住民の安心安全は、自治の基本中の基本であります。トップリーダーとして、市長は、国・県の方針待ちでよいとは思いません。国・県は住民の声の集約こそ方針決定のかなめと位置付けていますが、市長の積極的発言こそが、出雲市民、住民の代弁者と言えるのではないでしょうか。特に中国電力は、原発がなくとも電力は足りている現状があります。酷暑の夏を経験した2010年8月、中国電力の1号機、2号機はともに停止していましたが、しかし停電は起こらなかったのです。原発を運転しなくても電力の供給力はあったことを裏付けています。  さて、このように考えていくと、奇妙なことに気がつきました。  なぜ避難することをまず考えるのでしょうか、危険物を取り除くことを考えるのが、危機管理の最も基本ではないでしょうか。危険に対する防止策として、被害を最小限に食い止めることよりも、危険の要素を取り除くことのほうが、はるかに合理的であることは申すまでもありません。天変地異の自然災害には、当然これに対する防護策を講じ、被害を最小限度に抑えることを第一に考えなければなりません。しかし、原発は人がつくったものであり、廃炉とすることは可能です。なぜこのことを真剣に検討しないで、毎年、多額の税金を使って、原発による防災訓練を実施しなければならないのでしょうか。  つい先日、2月16日、島根県は島根原発の事故を想定して、30機関、2,300人が参加する大規模な防災訓練を行いました。この訓練には初めて出雲市も参加したわけですが、30キロ圏に住む46万人の避難計画が整わないために、初動訓練に限って実施されたわけですが、あのような大規模なものになりました。また、15日に発表された島根県の来年度当初予算では、原子力防災関連予算として12億円を計上しています。言うまでもなく、これらの原子力防災関連は、原因となる原子力発電所が存在するから必要な手間とお金と時間なのです。地震や火災の訓練は、一時避難で再びふるさとに帰ることが可能です。しかし、放射能災害は福島での現実のとおり、長期にわたってふるさとへ帰ることはできませんし、場合によっては、ふるさとを放棄することも必要になるのです。また、島根の場合、県庁所在地を抱え避難住民は46万人に達し、1日や2日で到底避難できる数ではありませんし、もちろん放射能は風向きによって拡散方向が変化し、避難方向も変えなければなりません。事実上、防災訓練は机上の空論で、全く無意味なものといってよいでしょう。結局、危険はその原因を取り除くことに尽きるのであります。  島根原発が他の原子力発電所と比べて、特殊な危険事情を抱えており、私が、市民の安全にとって「廃炉しかない」と考えるに至った幾つかの指摘をしたいと思います。そのうえで、出雲市長の認識を問いたいと思います。  島根原発の特殊な危険性をどう認識しておいででしょうか。原発54基中、唯一県庁所在地にあり、10キロ圏内に県庁が存在するのが島根原発であります。  先ほども述べましたように、一たび事故が起きたときの防災センター機能は、言うまでもなく県庁にあります。原子力の非常事態に備える拠点としてつくられたオフサイトセンターも松江市中原町にあり、10キロ以内にあります。福島の場合、強制避難区域は20キロに設定されています。20キロで円を描くと、出雲空港、米子空港、平田の総合医療センターまでこれに含まれてしまいます。  島根原発1号炉は、運転開始から37年が経過し、この設計に関与したアメリカGE社の技術者が欠陥炉だと指摘しました。島根原発1号炉は、福島の1号炉と同じ構造のもので、沸騰水型マークワンといわれ、この設計に関与したアメリカGE社の技術者、ブライデンボー氏ら3名が設計に重大な欠陥があったと、運転の取りやめを説いていました。また、これに対し、米国原子力委員会も、この炉は冷却機能を失うと数時間後に炉心溶融が起きる可能性があると指摘しており、事実、福島ではそのとおりになりました。  政府が打ち出した40年の使用期限からして、再稼働させるべきではないのではないでしょうか。また、2号炉では、より危険なプルサーマルが計画され、中国電力は計画どおり実施すると発言しています。プルサーマルというのは、プルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料を使用する原発であります。プルトニウムは人類が生み出した最悪の毒物といわれ、ウランに比べて核反応が激しく、制御が難しく、爆発しやすく、半減期が非常に長い特徴があります。使用済みMOX燃料は、放出する熱量も高く、半減期が長い放射能を含み、冷却に必要な期間は約500年を要し、地層処分した場合の管理期間は、ウラン燃料の数倍が必要と考えられています。このような危険極まりないプルサーマルを実施に移してはなりません。3号炉はほぼ完成し、事故後初めての運転開始炉となります。運転開始を認めれば、炉全体を含めて莫大な量の高レベル放射能廃棄物が発生するわけです。これは明らかに安心・安全な生活に逆行する暴挙であります。3号炉は、1号炉、2号炉のトータル出力に匹敵する、137万キロワットの出力を予定されております。現在でさえ使用済み燃料が2,278体、ウラン重量で370トンが貯蔵されています。これらは崩壊熱を発するため、プールの中で水につけられて保管されています。3号炉が稼働し始めると、これまでの倍のペースでこの廃棄物が増えてまいります。また、低レベル放射性廃棄物は、現在、島根原子力発電所で200リットルドラム缶で、2万7,000本を保管しているそうであります。これは、ある科学者に言わせると、「トイレのないマンションに住むと同じこと」と言っています。何よりも中国電力の原発管理能力の欠如が問題です。点検漏れ、2010年6月に公表されましたが、これをどう釈明し、人的ミスを防止できるのでしょうか。
     私は、何よりも中国電力の原発管理能力の欠如を恐れております。機械はいかに完璧なものでも、最終的には人為的ミスによって事故は起こり拡大します。福島の事故の場合においても、ベントの操作で人為的ミスが発生し事故が拡大しました。ましてや中国電力の管理能力の欠如はひど過ぎます。2010年6月に自ら公表した点検漏れは、511件にものぼったことが明らかになりました。報道によれば、その8年前にも点検漏れが明らかになり、二度と起こさないと謝罪したのに再び起こっている事実は、原発管理能力が著しく劣っており、今まで述べたような、危険な原発施設を彼らに任せるわけにはいかないのです。住民に安全を担保する責任のある市長としてどうお考えでしょうか。  地震についてはどうでしょうか、活断層の存在があります。中国電力による宍道断層の危険度認識の甘さを、どう市長は判断されるのでしょうか。今回の東北地方太平洋沖地震による直接的影響は、この島根県にはほとんどありませんでした。このことが「山陰地方は大型地震はない、安心だ」といった誤った認識を植え付けています。  津波については、昨日の坂根議員の質問の中で明らかになりました。かつて、この山陰地方で体験した地震について述べてみたいと思います。  最近では、2000年に起きた鳥取県西部地震があります。マグニチュードは7.3でしたが、家屋全壊34棟、一部損壊428棟の災害でした。  1943年の鳥取地震では、死者1,083人、家屋全壊7,485棟という大きな災害でしたが、マグニチュードは7.2でした。同じ年、鳥取沖地震が発生し、マグニチュード6.2を記録しています。このように決して地震に対して、山陰地方が安全でないことは明らかであります。中国電力は、1号炉、2号炉の建設時には考慮すべき活断層はないとの見解でした。3号炉建設の調査で初めて宍道断層の存在を認め、長さは8キロとし、耐震設計には影響ないと発表しました。しかし、その後2004年には10キロ、2008年には22キロと訂正しています。活断層は年々伸びるのでしょうか。  このような原発近くの活断層の認識の甘さが、地震に対する備えを怠らせているということは容易に想像がつきます。これについての市長の見解を求めておきたいと思います。  放射性廃棄物、特に高レベルの処分方法も定まらない中で、原発プールにとどめおくにも限界があります。テロ対策、落下物の危険性を否定できないのも大きな不安要素です。先の質問でも指摘しましたが、使用済み燃料が2,278体、ウラン重量で370トンが貯蔵されています。これらは崩壊熱を発生するため、プールの中で水につけられて保管されていますが、3号炉が稼働し始めると、これまでの倍のペースで増えていきます。これらの使用済み燃料の最終処分地も定まらないまま、プールに沈められた危険極まりない使用済み燃料、原発建屋の内部に保管しておくことは、決して住民に安全を保障することにはなりません。特に危険国家、北朝鮮に近く、かつて数十名の日本人が拉致された事実からも、テロに対する備えやミサイル攻撃、あるいは、空からの落下物、隕石、宇宙ごみなどの危険を考えれば、もはや避難訓練で事足りるレベルでないことは明らかであります。  改めて市長に問います。  17万5,000人の生命と財産を預かる出雲市長として、島根原子炉の廃炉に向けて、発言し行動する考えはありませんか。  次に、2番目の項目、開かれた市政の実現を目指した住民参加型システムの構築について伺います。  特に、市長は公約にも掲げられ、任期最終年に至って、ぜひとも条例の制定をと目指される「出雲市住民自治基本条例」について伺いたいと思います。  市長は、この条例をあくまでも代議制民主主義を補完するものとして、市民の声を行政に直接反映することによって、住民参加の行政の実現を図ろうとされているものと思います。であるなら、いま一度、原点に返って、住民参加のハードルをできるだけ低くすることを念頭に置くべきだと考えます。憲法には地方自治の二元制がうたわれ、住民の意思決定は、基本的に議会で決するものとされています。その詳細は地方自治法に定められ、条例改正のような直接請求の制度と合わせて、一定の制限のもとで住民投票を認めています。しかし、これは最終的には議会の承認を必要としています。常設型の住民投票制度とはいえ、議会の承認は必要です。  この原則は条例で翻すことはできません。したがって基本条例では、議会は住民投票の結果を尊重するとなっております。結果に従うとは書いてありません。最終決定権は、あくまでも議会に存在するのです。基本条例は、あくまでも憲法法令の枠内での条例であり、この条例での制限は最低限に限定すべきと考えますが、改めて見解を求めたいと思います。  今回の基本条例の検討段階で、市民公募の懇話会が設置されたことについて、一部の議員から異論が出され、執行部はそれに基づいて、身元調査と受け取られかねないような調査を行ったことについても、開かれた市政への実現を目指した、住民参加型システムの構築とはかけ離れた印象を受けたので、苦言を呈しておきたいと思います。  3年前から始まり、既に国民に浸透した裁判員制度を思い出していただきたいと思います。  人が人を裁くという最も厳粛で神聖であるべき行為に、ランダムに抽出された一般市民が半ば強制的に参加させられ、我が国の司法制度の一角を担っているのです。大きなトラブルもなく、一定の評価を得ていることを考えれば、一般行政の多くの場面に、市井の住民の声を反映させることはもっと肝要でありたいと思うのです。逆に言えば、選挙で選ばれたとは言え大きな包容力と謙虚でありたいと、私は自分に問いただしております。  次に、常設型住民投票について伺います。  条例案では、選挙権を現在の公職選挙法と同様に20歳以上とされていますが、その根拠を伺います。  国民投票法では18歳とされ、既にその方向で諸法令の調整が着手されているところであります。ますます高齢化が進み、若者の声が行政に届きにくい現状があります。また、今の18歳では心もとないとの声がありますが、逆に選挙権を与え自覚と責任を求めるほうが、より建設的と言えるのではないでしょうか。国民投票法の審議過程においても、このような議論があり、熟議を重ね、最終的に18歳に落ちついた経過があります。  次に、外国人の排除について伺います。  3月議会でも述べましたが、彼らも等しく納税者であり住民であります。また、投票事案を市政上の問題に限定していることからも、外国人排除は行き過ぎだと考えますが、見解を伺いたいと思います。  次に、投票事案を市政上の問題に限定されていますが、そうであるか否かの審査は誰があたるのでしょうか。多分、市長の判断となることでしょうが、行政側の恣意的な介入は、できるだけ避けたほうがいいと私は思うのです。行政問題は、すべて国政に帰結するといっても過言ではありません。  次に、投票率50%を下回った場合は、開票しないのはなぜでしょうか。公職選挙法にも最低投票率の制限はありません。全国的にも30%台で当選する首長も珍しくない現状があります。民意を汲み取るのが本旨なら、開票し参考にすべきと考えますがいかがでしょうか。  同時に配付された解説文書の中で、「ある程度の投票者がなければ住民の総意と判断するのは難しい」と述べておいでですが、では、30%台で当選した首長は住民の総意ではない、認められないとでも言うのでしょうか。この辺に大きな矛盾があります。  また、市の人事、組織、財務に関する事項も除かれていますが、一昨年、地方自治法の改正が検討され、当時の片山総務大臣の指導で、現在、直接請求の対象になっていない地方税を、対象にすべきとの論議が真剣に交わされた経過があります。その中で、片山総務大臣は、税のあり方こそ地方主権の根幹と主張されました。私は、このような制限も設けるべきではないことを主張いたします。  この問題の冒頭で述べましたように、大衆を善と見るか悪と見るかの問題なのです。最終的には議会が決するのが不変の原則であり、住民投票は門戸を広く開けておくべきと私は思います。これに不満な場合は、リコールの制度も保障されています。私たちは「阿國座問題」で多くのことを学んだはずです。この問題の最後に、首長任期の制限に触れていないのはなぜなのでしょうか。これも最終的には、法的に本人が判断するものであり、拘束するものでは決してありません。しかし、多選の弊害は、これも阿國座問題で学んだはずです。一つのあるべきモラルとして条例に盛り込むべきと思いますが、見解を伺っておきたいと思います。このように詳細に見てみますと、市民懇話会が出した答申から、前向きはおろか大いに後退した内容になっています。この住民自治基本条例が、住民参画制限条例ではないかと素朴な疑問が、私には浮かんでまいります。  次に、3番目、財政の健全化に移ります。  財政の健全化は、まず、財政状況の住民との正確な共有化にあると思います。施政方針で示された「わかりやすい公表」とは、どのようなことを考えておいでなのか具体的に回答をお願いします。  昨日の直良議員の答弁で、財政白書の制作を検討されていることを伺いました。現在、全国のかなりの自治体で市民が自主的に集まって、市民版財政白書が盛んにつくられております。私も手元に何冊か持っていますし、白書のつくり方のノウハウ本も市販されております。かつて市財政は一つの聖域であって、難解な専門用語等も相まって、まさに「由らしむべし、知らしむべからず」の典型的な世界でした。ところがバブルが崩壊後、経済刺激策の一環として、積極的な公共投資を国が推進したことや三位一体改革の改革もあって、地方財政は急速に悪化しました。特に、北海道夕張市の財政破綻は衝撃的でした。このことがきっかけとなって財政指標の見直しが行われ、財政の健全化は、まず財政状況の住民との共有化にあるとの認識のもと、総務省はインターネットによる詳細な地方財政の公表に踏み切りました。全国すべての自治体の過去5年間の決算カードはもとより、詳細な財政分析も行われ、自宅にいながらにして、市が広報で示す財政状況の報告よりも、はるかに詳細で多角的な分析資料が手に入るようになりました。  財政状況が行政の根幹をなすことは明らかです。今、出雲市民の最大の関心事は学校の統廃合にあります。が、この問題も基本は財政事情にあるのです。このたびの施政方針の中でも、明白にこのことが示されています。財政状況の住民との正確な共有化が今ほど必要な時期はないと思います。  財政白書は、市職員の英知を結集して市役所内部で作成するとのことでありましたが、私は、これこそ住民参加によってつくるべきだと提案をいたします。市民に読まれ、理解されることを目的としてつくるわけですから、今までの財政報告のどこに問題点があったのか、一般市民を交えて、より具体的で読んでもらえる財政白書の作成をお願いしたいと思います。特に、今回作成される白書が今後のたたき台となり、今後当分の間、新しい数値を書き込むだけのものになりかねませんことから、今回の白書が市民参加の作成になることを願ってやみません。  最後に、産業の振興について述べておりますけれども、この問題については多くの質問者があり、ほぼ語られたと思っておりますので、質問を取り下げさせていただきたいと思います。  以上、大きく3点にわたって述べましたが、市長の見解を伺って、私の質問を終わりたいと思います。  ご清聴ありがとうございました。 ○議 長(宮本 享君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 登壇 おはようございます。  それでは、ただいまの市民・新生クラブを代表しての、原隆利議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。  大きく三点のご質問でございますが、最初に、安心安全を第一としたまちづくりについてのお尋ねでございます。  「原発廃炉しか安心安全のまちづくりの保障はあり得ない」というお話でございます。また、避難云々を考えるよりは、危険物を取り除くほうが先ではないかというお話でございます。  福島における原発事故によりまして、避難を余儀なくされた被災者の立場に立てば、先ほどの原議員の、直ちに原発を廃止すべきというお気持ちはよく理解できるところでございますが、昨日、井原議員さんのご質問にお答えしたとおり、仮に今すぐ原子炉を廃止すると決定したとしても、使用済み燃料が、先ほどお話のように、燃料プールにあるということ、また、原子炉圧力容器内部は高線量に汚染されていることなどから、これの除染を適切に実施し、現地を完全に更地に戻すまでには約30年を要すると言われております。今後も長期間にわたって原発のリスクと向かい合わざるを得ないことから、経年化が進んだ原発については、基準を設け、それを逐次廃炉とし、新エネルギー再生可能エネルギーによって代替させながら、徐々に原発への依存度を低下させていくことが、現実的な対応であると考えております。  避難については、廃炉の方針の有無にかかわらず、原発のリスクが長期にわたることから、万一の事態に備えた避難計画を用意するのは当然の対応であると考えております。  島根原発1号機については、先ほどのお話のように、アメリカのジェネラルエレクトリック社製のマーク1型が原型でございます。東北電力の女川発電所、中部電力の浜岡発電所など改良型を加えれば、この型は国内各地で運転をされております。マーク1型については、原子炉格納容器の容積が小さいという指摘をする声もございます。しかし、島根1号機の運転等においては、原子力安全・保安院に対して定期検査の実施が報告され、検査の適切が確認されたうえで運転をされてきたと承知しております。  2号機におけるプルサーマル計画については、中国電力は、県及び松江市の了解を得て、平成18年(2006)10月23日、経済産業大臣に原子炉施設設置変更許可を申請し、平成20年(2008)10月28日に、国がこれを許可したところでございます。現在までのところ、中国電力は平成27年(2015)からのプルサーマル運転開始を目指している状況でございます。なお、2号機については、ご案内のように、本年1月末で定期点検に入っております。現在、運転停止していることはご承知のとおりでございます。こうした原発の再稼働等や3号機稼働の判断にあたっては、30キロ圏内に所在する周辺自治体の意見を尊重していただくことが必要であることから、去る2月15日、安来市・雲南市とともに、県知事に対して要望書を提出したところでございます。  プルサーマルによる2号機の稼働についても、現時点で先行き不透明であるが、県・中国電力に適切な情報提供を求めてまいりたいと考えているところでございます。  福島第一原子力発電所事故に際しても、さまざまな人為的ミスが報告されております。原発のデータをスピーディに送信する緊急対策支援システムが、適切に接続されていなかったことや、非常用復水器について、電気が失われると弁が開かなくなることを原発幹部が承知していなかった等々、たくさんのことが判明してまいりました。中国電力においては、平成22年(2010)に500箇所以上の点検漏れがあったことは、記憶に新しいところでございます。中国電力においては、保安規定の見直し等の対策を講じられ、同年6月3日に国に最終報告書を提出されました。さらに福島の事故を受けて津波対策や代替電源の確保等が図られ、繰り返し事故対応訓練もなされていると伺っております。  本市として、点検漏れや福島第一原発事故を受けて、安全管理の徹底を再三にわたって申し入れをしているところでございます。今後も折に触れ、安全管理のさらなる徹底を重ねて要請してまいりたいと考えております。  島根原子力発電所1、2号機については、中国電力は平成16年(2004)、2004年に原子力安全・保安院に対して、島根原子力発電所の南西から東に延びる22キロの活断層(宍道断層)でございますが、活断層での地震の発生による原子力発電所への耐震に関する影響を評価し、耐震安全性に影響がないとした。国もその判断を妥当であると認めたところでございます。  このことについては、その付近住民の皆さんから事故の危険があるとして、運転差し止めを求めた訴訟の判決においては、概ね中国電力の耐震安全評価を追認する判決が示されたところでございます。  福島第一原子力発電所の事故においては、地震による影響と津波による影響が十分検証されておりません。活断層に関する評価も今後、再検討されてしかるべきだと考えているところでございます。  テロ、落下物等の可能性についてのお話でございますが、直ちに廃炉を決定したとしても、長期間にわたり原発のリスクと向かい合わざるを得ないのが現実であると認識しております。議員ご指摘のテロや落下物の可能性も完全には否定はできません。しかし、即時に原発のリスクをゼロにする手段は、現実的には存在いたしません。リスクと有用性のバランスを取りながら、現実的に可能な限りの高度な安全対策を実施し、原発への依存度を逓減させていくべきことと承知をしているところでございます。  続いて、2点目の自治基本条例についてのお尋ねでございます。  このことにつきましては、昨日、直良議員さんに一部答弁をしたところでございますが、ご承知のとおり、このたびの出雲市自治基本条例の原案には、常設型の住民投票制度を盛り込んだところでございます。条例による住民投票は、その結果に拘束性を持つものではないが、市の意思決定に重大な影響を与えるものであり、公職選挙法地方自治法の直接請求の資格者に準ずるべきとの判断から、満20歳以上の日本国民を投票資格者としたところでございます。投票権を18歳以上にする「憲法改正のための国民投票法」は、先ほどお話のように、平成19年(2007)に成立いたし、平成22年(2010)に施行されておりますけれども、関係法令の改正に向けた議論は、しばらく中断したままとなっておりました。ところが、先般、政府が選挙権を18歳以上にすることについて検討に入るとの報道がございましたが、選挙権や成人年齢に関する法律は、政令を含めまして300以上ございます。その検討には相当な時間を要するようでございます。こうした議論の推移も今後、注視しなければならないと考えておりますが、現段階では、現行法上の国民の間で広く定着している成人年齢20歳というものを採用したところでございます。  外国人のことについてのお話でございますが、投票資格者の考え方は、先ほど申しあげたとおりでございますけれども、条例の原案は、全体的には外国人の方々を含めて広く市民としてとらえております。さまざまな方々が出雲市のまちづくりにかかわることを期待しているものでございますが、一方で、住民投票を外国人の地方参政権の延長線上でとらえるかどうかという議論も含めて、その取り扱いについては、さまざまな意見があることを承知しております。現時点では、住民投票には国籍条項を設けたほうが、住民の皆さんの理解が得やすいと考えているところでございます。  投票事案についてのお尋ねでございますが、住民投票の対象になる事案については、住民全体に利害関係があり、市の将来に大きな影響を及ぼすような、重大な事項を想定したものでございます。現在お示ししている案では、「市の権限に属さない事項」や「他の法令に基づいて投票ができる事項」などは、住民投票からは除外することを定めております。投票の対象事項かどうかの判断は、最終的には市が行うものと考えておりますが、住民投票の実施に至るまでには、多くの議論や相当の経緯があるものと考えており、恣意的な判断は事実上できないものと考えております。  投票率50%を下回った場合のお話がございました。ご指摘のとおり、公職選挙法に最低投票率を定めるものはございませんが、「住民投票の対象事項は市政に関する重要事項であること」、また「議会と市長に対して尊重義務が生じるということ」を踏まえると、投票に一定数以上の参加がなければ、住民の総意と判断するのは難しいと考えております。そのため成立要件を設けて、開票もしないこととしたところであります。また、一定の成立要件を設けることは、投票する動機にもつながると考えております。  また、住民投票は、広く門戸を開けるべきとのお尋ねでございますが、当然、最終的な判断は議会にしていただくことを前提としても、住民投票制度の重要性を勘案いたしますと、一定のルールのもとで公正に実施され、その結果が尊重されるものであることが望ましいと考えております。現在は、原案としてお示ししたところであり、住民投票制度については今後、議会や市民の皆様のご意見を伺いながら、最終的に成案を目指してまいりたいと考えているところでございます。  最後に、首長の任期の制限に触れてないのはなぜかという話でございますけれども、先ほどのお話のように、その任期については最終的には自らが、そして選挙というプロセスを経て、市民が判断されるべきものでございます。ただ、多選の弊害についてはいろんな議論があることは、よく承知しているところでございます。市民懇話会において、このテーマについても取り上げて、いろいろ議論をしていただいたところでございますけれども、一つには、条例で首長や議員の立候補を制限することについては、法解釈上の疑義が多いというのが一点。  2点目、多選の是非は、法制度上よりも立候補者と選挙民の意識の問題のほうがより大きい。  3点目、国の議論も含めて、幅広い議論の中で今後検討すべき課題とする。などのご意見があり、踏み込みがたい問題として、提言にまでは至らなかったという経緯がございます。  私個人としては、首長の任期制限についての考え方はございますけれども、条例で制定する以上は、住民の皆様の理解が得られるものであることが必要だと考えており、現段階では原案には盛り込んでおりません。  先ほど、原議員さん、住民参加制限条例ではないかというご指摘でございますが、私は全くそうは考えておりません。この条例制定を契機に、さらに開かれた市政、住民参加型の市政を目指してまいりたいと考えているところでございます。  続いて、財政の健全化について、白書等のお話でございますが、市政の財政状況については、市の広報紙・ホームページやテレビ・新聞などを利用して、各年度の予算、決算状況や貸借対照表等の財務書類、財政見通しなどを公表しているところでございます。また、昨年度からは、市民の皆様に予算をより身近なものとして関心を持っていただくために、ホームページによる予算編成過程の公開を始めたところでございます。今後も財政状況等について、市民の皆様へ積極的に情報提供を行うよう努めていく考えでございます。  しかしながら、ご指摘にように、財政用語の中には、経常収支比率、実質公債費比率など、一般にはなじみのない言葉が相当多ございます。分かりづらいとのご意見も伺っているところでございまして、分かりやすくお知らせする工夫が必要であると考えております。現在、今年度決算の内容や各種の財政指標などについて、図やグラフ、イラストを用いて、できるだけ平易な言葉を使用した出雲市版の「財政白書」を作成する予定でございます。この「白書」作成を第一歩として、分かりやすい公表に今後とも努めていきたいと考えております。今後も「開かれた市政の実現」の一環として、貴重な税金がどのような分野にどれだけ使われていくのか、今後の厳しい財政状況を乗り切るためには、どのような財政運営を行っていく必要があるのか、常に市民目線で考え、市民の皆様へも分かりやすい言葉・手法で説明をしていく考えでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(宮本 享君) 原議員。 ○31番(原 隆利君) 今の答弁を、恐らく多くの市民の方々も聞いておいでだったと思いますけれども、私は、市長に国会答弁を求めたわけではないんです。特にこの原発問題については一般論的な答弁ではなくて、やはり10キロから50キロ圏に住む私たち出雲市民のトップリーダーとして、今この重要な時点でどう発言し行動していくかは、大きな原発政策の変更もあり得ると思うから、私は、市長に対してこのような提言を含めて行っているわけなんです。それを、いかにも今まで政府が国会で答弁したことの羅列のようなことを申されておったんでは、全く危機感が感じられない。これだけ近くに危険なものがありながら、それを容認せざるを得ん。ましてやですよ、今、原発を直ちに廃炉にしたって、リスクがなくなるまでには30年かかるんだとおっしゃるけれども、じゃ1年延びたら31年になるんですよ、リスクは。2年延びたら32年になるんですよ。そのことを考えれば、一日も早くリスクを減らしていくということこそが、安心安全の道ではないでしょうか。ましてや、あなたの答弁によって国政が大きく動くとは私は思いませんけれども、やはり近隣町村の首長が、こう発言した、こう行動したということはですね、大きな国の原発行政の変更につながっていくと、私は期待するから今言っているわけなんです。あなたが直ちに廃炉を望むとおっしゃったって、中国電力は止まらんでしょう。そのことは分かっていますよ。市民もみんな知っていますよ。しかし、そういった行動が、長い目で見れば市民の安全安心のリスクを取り除くことにつながるということを、私は、今日、30分以上も費やして主張したところなんです。そのことを十分にお考えいただいて、再度この問題についての答弁をお願いをしたいと思います。  そして、次に、今の住民基本条例についてもそうです。私が逐一お話したとおりのことの羅列を、あなたは上からまた語っているにすぎないじゃないですか。もう少し市民の立場に立って、門戸を広げて聞く姿勢、そして懇話会が出した答申の内容からすればですね、私はこれは大きく後退していると思いますよ、いろんな制限を付け加えて。それは、なぜこういうことになったのか、そのことを私は問題として提起したはずでございます。大局的な見地から、大きくこの住民自治基本条例のあり方について、もう一言、最後に市長からのこの問題についての答弁もお願いをしたいと思います。  それから、財政健全化の問題についても、私は、このことは市民に分かりやすい資料をつくるためには、市民の声の参加が必要だと、市民参加が必要だということを訴えました。そのことには何ら先ほど回答はなかった。市のほうでつくるからとおっしゃるだけ。私が聞いたことをですね、よくやっぱり耳をかっぽじって、一番近くにおいでになるわけですから、聞いて答弁いただきたい。そのように思いますので、あと3分ありますから、3つの点について、再度の答弁をお願いをいたします。 ○議 長(宮本 享君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 最初の原発の問題については、17万市民の責任者としての立場から、物事を判断すべきだろうと考えております。今、いみじくも、先ほどご指摘のように、私が何らかの発言をしたところで、制度上は、また、法律上の意味というのはほとんどない状況でございますが、私どもが今求めているのは、原子力安全協定を締結し、我々の声をきちんとした形で届けさせられるようにぜひしてもらいたい。それが即かなわないならば、周辺自治体の意見をきちんと聞いてもらうように、知事のほうに要望をしているところでございまして、そういった状況すべての案件等を見極めたうえで、最終的な結論を、出雲市としての意思表示をしていきたいと思っているところでございます。  2点目の基本条例について、懇話会の皆さんの議論から大きく後退したではないかというお話でございますが、私は決してそうは思っておりません。この自治基本条例を何らかの形で皆さんの総意でまとめ上げ、それを制定することの意義というのは大きいだろうと思っております。今、ご指摘のような、もろもろのハードルの部分をいたずらに引き下げるということでは、この条例制定というのは、なかなか議会、市民の皆さんの理解も難しかろうと思っております。まず、何よりも第一歩は、開かれた市政を目指す。また、新しい出雲市にふさわしい基本的なルールを定めること。そこが出発点だと思っているところでございますので、現在、原案の段階でございます。いろいろご意見はまたお聞かせいただきながら、最終的な成案化に向けて取り組んでまいりたいと思っております。  もう一点、財政白書に市民を参加させろという話でございますが、先ほどお答えしたように、まず、最初の財政白書は、私ども行政で一旦つくってみたいと思っております。その内容等をまた検証していただきながら、第二弾、三弾については、いろんな手法も考えてまいりたいと思っているところでございます。 ○議 長(宮本 享君) 原議員。 ○31番(原 隆利君) 最後に一つだけ、危険は根本の原因を取り除くことが、最大のメリットだというふうにはお考えになりませんか。 ○議 長(宮本 享君) 以上で、31番、原隆利議員の質問は終了いたしました。  次に、5番、井上惠夫議員。 ○5 番(井上惠夫君) 登壇 5番、斐川クラブの井上惠夫でございます。  3名の斐川クラブを代表しまして、施政方針に対する質問をさせていただきます。  平成23年(2011)10月1日、この新しい新出雲市となったのでございますが、施政方針にもございますように、共通の歴史・文化の生活圏及び経済圏ともに一体となった農・工・商、バランスのとれたことは、合併効果を最大限生かすことにより山陰の中核都市として、また、躍進を期待するものであります。  環日本海構想の玄関口としても、市長のご見解の中では、観光・工業・商業・農業の総合的発展のグランドデザインの早急な策定が望まれるものであります。特に環境に恵まれたこの出雲市、そして島根医大を中心とした医療行政の誇れるまちとして、市民の安心安全なまちづくり推進を望むところでございます。  それでは、通告に基づきまして、安心安全なまちづくりの防災体制の充実を図る組織として、質問させていただきます。  どの組織をどのように強化されるか、また、実現される政策はどのようにされるかお伺いするものでございます。  3・11の東日本大震災は、安全神話を崩壊した日であります。今まで考えられない津波、予測できなかった原発事故による被害は、今後の防災対策に大きな教訓となり、安心安全な環境づくりこそ行政の責務でありますが、一方、自らが身を守る責任もあります。防災まちづくりの推進を進める、いわゆる公助、防災訓練に参加する姿勢、市民、いわゆる自助、防災住民組織、共助、すべてが整って、初めて防災の成果が出るものと思うところでございます。いわゆる防災のネットワークづくりの促進が、重要な課題ではなかろうかと思うところでございます。特に身障者の問題、皆さん方が本当に、住民が一緒にともにきずなを持って防災に対処する心がけ、そのことが今回の東日本大震災におきます教訓になったと思うところでございます。  そういう観点から、どのように実現されるか施策をお伺いするところでございます。  2番目に、島根原子力発電所の安全協定についてお伺いさせていただきます。  島根原子力発電所にかかわる、出雲市民の安全確保等に関する協定が結ばれたところでございますが、最終目標である「原発立地市」、いわゆる松江市と権限が付与される原子力安全協定こそ、完全に同等のものであるべきでありますが、今後の対応はどのようにお考えか伺いたいと思います。発電所の存続か、また、廃止かも含めて、見解を伺うところでございます。  そして、もう一点、高経年化しております1号機、あと2年ということでございますが、政府見解におきましては。これに対する今後の対応として、例えば、ストレステストに合格して安全基準が保たれたとするならば、容認されるかどうかについてもお伺いさせていただきます。  2番目として、斐伊川神戸川の治水対策についてお伺いさせていただきます。  斐伊川神戸川の治水対策については、念願の斐伊川が放水路事業の完成が見込まれている。三点セットである大橋川の拡幅工事の着工がおくれ、改修にはまだまだ期間を要するものと思われますが、宍道湖西岸堤防の沈下によりまして、昭和48年(1973)に斐川町は大きな水害を被ったところでございますが、その後、平成18年(2006)にも豪雨水害として、斐伊川の堤防決壊を予測できる大きな水害に見舞われる状況になったということは、町民につきましては、非常に危険を感じているところでございますが、その辺を含めて、先日、松江市、県の要請を受けられまして、9月21日の報道によりますと、分水について概ね了解されたということでございますが、その分水については、斐伊川の水量はどの程度の段階で分水されるかお伺いさせていただきます。  もう一点、変わりまして、産業振興についてお伺いさせていただきます。  出雲市として、地域の活性化と発展は重要性の課題であります。大手企業が集積している斐川工業団地は、産業発展への条件の備わった恵まれた基盤等を生かして、斐川中央工業団地の整備に着手される予定でございますが、出雲市の産業拠点として、早急な誘致企業の展開をされるべきであります。現在、企業の引き合いはあるのか、どのような状況か伺いたいと思います。  4番目に、開かれた市政の実現についてお伺いさせていただきます。  情報の公開、徹底した情報の開示、開かれた市政こそ市民の最大の期待であり、今回の合併により、より効率のよい地方自治体として、出雲市、一層の充実と次世代が安心して暮らせる責任が行政、議会にあります。  財政健全化への取り組みについて、行財政改革は自治体に課せられた、今最も重要な施策であります。ゼロベース評価の実行については、必要性や費用対効果の取組、継続し施設の統合、再編の検討をされるが、実現するための政策はどのようにされるかお伺いします。  ゼロベースにつきましては、事業費ベースでどのような削減ができたか、数字で示されればお伺いさせていただきます。そして、市民判定員及び専門員の意見表明への状況は、市民に十分周知されておるかどうかいうことについても、お伺いさせていただきます。  5番目に、農林水産業の振興についてお伺いさせていただきます。  農業再生協議会の協議開始について、合併によって新出雲市の斐川町が含めまして、生産高は県下最大となり、多様なブランド品を持つ産地となりました。このような状況の中で、農業再生協議会を通じまして、農業の3F事業、産地拡大支援事業を活用して農業振興を積極的に進める。また、合併により出雲市斐川農業再生協議会が開始されれば、農業振興を農地地域整備計画等の策定はいつごろに指針が出るのかお伺いしたいと思います。  2番目に、企画要望として「いりすの丘農業公園」の活用について、いま一度提言させていただきますが、斐川町は40億円を「いりすの丘農業公園」に投資しております。その状況を今考えますと、活用がほとんどなされてないという状況の中で、これから出雲市が目指す農業のブランドをどのように考えていくのか、農業の発信基地として、いりすの丘を活用する考えはないか。そして、また、農業振興の中に取り入れていただけるかどうか、その辺もお伺いさせていただきます。  以上につきまして、市長のご見解を伺いたいと思います。  よろしくお願いします。
    ○議 長(宮本 享君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの井上議員さんの代表質問にお答えをしてまいりたいと思います。  相当な質問数がございます。また、昨日お答えしたものもございますが、一つずつお答えをしてまいりたいと思います。  最初に、安心安全のまちづくりの防災体制の組織についてのお尋ねでございます。  現在、本市におきましては、総務部に防災交通課を設置し、次長級であります危機管理監の指揮監督のもと、防災並びに市民生活の安心安全のための体制整備を担当しているところでございます。  昨年3月に発生いたしました東日本大震災及び福島第一原発の事故を契機に、安心安全を第一としたまちづくりの大切さ、重要性を再認識したところであり、その教訓を踏まえて、新たに総務部に部長級の「防災安全管理監」を置くことにより、防災・原発等に対するより一層の体制強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。併せて、防災交通課を防災対策に特化した「防災安全課」と交通政策に関する業務を担当する「交通政策課」に分けることにより、市民に分かりやすく、効率的かつ機動的な組織とすることといたしたところでございます。  自然災害、原子力災害等さまざまな災害によりまして、市民の生命、身体及び財産に被害が生じることのないよう、市民の安全を確保することは、市の最も重い責務であると考えております。災害発生時における災害情報、防災情報等を市民に迅速かつ正確に周知することにより、安心安全なまちづくりを目指してまいりたいと考えております。  また、福島第一原発事故の状況を踏まえ、従来、明確な対応を定めていなかった原子力防災体制についても、人的・組織的対応を定めるとともに、個人の被爆線量をモニターする線量計や、衣服などに付着した放射性物質や、その環境の汚染状況を測定するサーベイメーター等の資機材の整備を図っていく考えでございます。  続いて、島根原子力発電所の安全協定についてのお尋ねでございます。  本市では、昨年12月25日に、それまでの「情報連絡協定」を改定し、「島根原子力発電所に係る出雲市民の安全確保等に関する協定」を締結したところでございます。  内容的には、昨日、狩野議員さんのご質問にお答えしたとおりでございますけれども、原子力発電所立地市と比べますと、原子力施設の変更に関する事前了解や、立入調査などの権限面での大きな違いがございます。  本市は、原子力発電所から10キロ圏内という地域にあり、また、30キロ圏内には約12万人の市民が居住しているため、島根原子力発電所においては、万が一、事故等が発生した場合の影響ははかり知れないものがございます。  本市といたしましては、今後も引き続き出雲市の置かれた状況を示しながら、中国電力に対して、発言力の強い「原子力安全協定」の締結を粘り強く求めていきたいと考えております。なお、昨日、狩野議員さん、直良議員さんにお答えしたように、本市においても2月15日に、安来市、雲南市とともに、県当局に対して、原子力安全協定に定めのある事前了解等に先立ち、周辺市の意見を十分聞くこと、また、その仕組みをルール化すること等を要望したところでございます。エネルギー資源の乏しい我が国においては、大量の電力を効率的かつ安定的に発電できることから、原子力発電が推進されてきました。しかしながら、福島第一原子力発電所で発生した事故を受けて、エネルギー政策のあり方そのものが問われているところでございます。今後は風力、太陽光など、新エネルギーである再生可能エネルギーに代替させながら、原子力発電への依存度を徐々に低下させていくことが必要と考えております。  1号機の高経年化についての見解をということでございますが、先ごろ、原発事故担当大臣が、原子力発電所の運転期間を原則40年に制限するという、原子炉等規制法の見直しを発表したところでございます。その後、政府は、原子力発電所の運転期間を原則40年に制限するとしながらも、例外的に認める運転延長期間を、最長20年までとする方針を発表しております。これについては、今後も議論がなされることと理解をしております。島根原子力発電所1号機は、昭和49年(1974)3月に営業運転を開始し、間もなく38年が経過いたします。運転期間の制限やその延長については、今後、具体的な基準や運用が定められることとなりますが、経年化の進んだ原子力発電所の運転期間延長については、十分に慎重に対応されるべきであると考えているところでございます。  続いて、斐伊川神戸川の治水対策についてのお尋ねでございます。  斐伊川放水路の分水については、平成22年(2010)9月、島根県知事から協議の申し入れを受け、昨年の9月30日に、出雲市としての了承した回答をしたところでございます。斐伊川放水路が完成すれば、分水が実施されることとなっております。分水の了承にあたっては、斐伊川放水路沿川の各地区の関係役員や住民の皆様、議員の皆様に大変なご理解をいただいたことに感謝をしているところでございます。  現在、斐伊川放水路は、新年度の完成を目標に工事は進められております。斐伊川放水路が完成し分水が実施されますと、洪水時には斐伊川本川の流水が一定規模を越えると、斐伊川本川下流が5、斐伊川放水路へ4、5対4の割合で分流されることとなっております。なお、分水が開始されるのは、流量が400トンと伺っております。400トンを超えると放水路のほうへ水が入っていくということでございます。毎秒400トンの水というのは、斐伊川の河川敷公園が水にひたひたになる。その状況だと承知しているところでございます。  本年、尾原ダムが完成し、さらに斐伊川放水路が共用されますと、洪水時には放水路地点から下流の斐伊川本川、宍道湖では水位が大きく低下することとなります。斐川、平田地域をはじめ下流域では、斐伊川の洪水に対する安全度は格段に向上すると考えております。  本市としては、既に分水には了承したところでございますが、今後は流域全体の治水安全度の向上を図るため、残された三点セットの一つである大橋川改修の早期完成を、国に引き続き強く要望してまいる考えでございます。  続いて、産業振興と雇用の確保ということでございますが、斐川中央工業団地の開発については、昨日来、お答えをしてまいったところでございます。本年度中に開発許可に係る準備作業や、埋蔵文化財調査の事前作業としての土質調査及び流木伐採を行い、新年度には、実施設計業務や埋蔵文化財調査に取りかかるなど、工業団地の早期完成を目指して取り組む考えでございます。  斐川中央工業団地に対する企業からの引き合いの状況につきましては、昨日もお答えしたところでございますが、東日本大震災以来、市への問い合わせや県を通じて数件のお問い合わせがあったところでございます。このうち具体的な交渉を進めていた企業もございましたが、用地が未造成である、想定している操業時期に間に合わないというようなことの理由から、立地に至らなかった事案もございます。こうした結果からも、企業誘致を図るうえでは、造成済みの用地を実際に企業にご覧いただくことが必要であると考えております。一日でも早く造成を完了し、企業の誘致に向けた積極的な取り組みをしてまいりたいと考えているところでございます。  続いて、情報の公開等についてのお尋ねでございます。  「市長ポスト」・「市長メール」については、昨日の萬代議員さんのご質問に一部お答えをしたところでございますが、私は、就任以来、行政に対する不満や不信、不安感の払拭と市政の透明性を目指し、若者から高齢者の方まで幅広くご意見を聞くことを目的に、「市長ポスト」や「市長面会日」を設け、「まちづくり懇談会」において、市民の皆様方と直接意見交換、情報交換を行ってきたところでございます。  「市長ポスト」は、平成21年(2009)7月1日に本庁と各支所に設置いたしました。斐川支所についても、合併後設置したところでございますけれども、「市長ポスト」、「市長メール」合わせて約1,000件の提案・ご意見をいただいたところでございます。なお、斐川地域におきましては、今月の23日、明日から、荘原地区を皮切りに「まちづくり懇談会」を開催し、皆様方の思いを直接お聞きし、市政に生かしていく考えでございます。さらに、昨年10月に設置いたしました地域協議会を通じて、地域住民や諸団体との連携を図り、地域の意見や要望などを酌み取りながら、一体感の醸成に努めてまいりたいと考えております。今後ともさまざまな機会をとらえ、徹底した情報公開・情報開示に努め、信頼される市役所を目指してまいりたいと考えております。  続いて、財政健全化の取り組みについて。  ゼロベース評価委員会の成果については、萬代議員に昨日お答えしたとおりでございますが、議員ご指摘のとおり、評価の対象となった事務事業は、その大半が市民生活に密着しているため、仮に不要と判定された事業であっても、実際に判定どおりに方向付けするまでは、それを利用している皆さん、関係の皆様のご理解を得るための経過措置などが必要でございます。縮減効果が出るまでに時間がかかるものがございますが、また、短時間で結論を導き出す事業仕分け方式に、すべての事業が適合するわけではなくて、平成23年度(2011)ゼロベース評価委員会においては、事業を絞り込んだ結果、対象事業数が減少したと考えております。実際の削減効果といたしましては、昨日、お答えいたしましたが、平成22年度(2010)当初予算との単純な比較で、平成23年度(2011)予算にゼロベース評価の結果、該当する32事業に限りますと、事業費ベースで4,300万円あまりの縮減があったと。また、平成23年度(2011)予算と本年度の予算の比較では、5事業の予算案への反映については、約1,000万円の縮減をしたという結果でございました。  また、公共施設の統合再編については、保科議員さんにお答えしたとおりでございますが、実際には、公共施設の再配置等の検討を進めるにあたっては、各段階において議会の皆様はもとより、地域住民の皆様、それぞれの施設の利用者の皆様等に丁寧に説明し、コンセンサスを得る努力が必要であると考えているところでございます。  続いて、農業再生協議会の協議開始についてのお尋ねでございます。  農業振興地域整備計画は、農用地として利用する土地の区域を定め、その農用地の保全や基盤整備の計画等を定めるものであり、斐川町との合併に伴い、2市町分の計画を新市全体の計画として見直すこととしております。平成24年度(2012)から基礎調査に取りかかり、JA、土地改良区、森林組合、農業委員会等各種団体への意見聴取、県との協議を経て、平成24年度(2012)末には決定する予定でございます。  他方、「地域農業振興計画」は、本市の農業特産物の生産や担い手の育成・確保など、将来の出雲市の農業をいかに振興していくかの農業プランであり、合併調整方針においても、新市において速やかに「地域農業振興計画」を策定するとしております。地域農業再生協議会や各JA、地域の意見を聞きながら、それぞれの地域の実情や特性を生かした計画を、平成24年度(2012)内に策定することといたしております。  最後に、いりすの丘農業公園の活用についてのお尋ねでございます。  いりすの丘は、農業に加工販売機能と観光機能を加えた6次産業化を目指すことにより、農家所得の向上を目指し、さらには日本三美人の湯である湯の川温泉など、周辺の観光資源と有機的にリンクすることで、地域の活性化を図ることを目的として、平成12年(2000)4月にオープンいたしました。しかし、当初の想定に比して来客数が伸び悩み、その結果、平成20年(2008)3月に運営会社が撤退してからは、実質、休園状態となっているところでございます。その後、旧斐川町において施設活用策が検討され、温泉施設や食品加工施設の一部は、個別に指定管理者による管理運営に移行いたしましたが、農場などその他の直営施設については、有効活用されていないのが現状でございます。  いりすの丘の当面の利活用策としては、指定管理者が運営いたします加工施設で生産されている、トマト・いちご・ブルーベリー・はとむぎなどの地元農産品を使用した加工品について、新たな商品開発や販路開拓に取り組むことにより、製品のブランド化を図り、地域営農の振興につなげたいと考えております。また、管理者等と連携して、公園内施設や敷地を利用したイベント開催を企画するなど、積極的に一般開放を行っていきたいと考えております。  それと並行して、公園全体の今後の利活用及び管理の形態について、その方針を明確にしたうえで、抜本的な再生計画を策定する必要があると考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(宮本 享君) 井上議員。 ○5 番(井上惠夫君) それでは、再質問をさせていただきます。  特に、一点、今、先ほど申しあげましたように、農林水産業、斐川は特に重要な農村地帯でございますので、その辺から振興策が非常に急がれるところでございます。  非常に、今、取り組んでおります農政の中には、支援事業がたくさんございますが、高齢者の問題、そして現実におきます、もうからない農業に対する離農等を考えますときに、将来の農業推進がどのように展開できるかということは、本当に不安な今の現状でございます。何としても就農者がいないということが問題でございます。特に、出雲市におきましても当然でございますが、地域農業について取り組む若者がいないというのが、実情ではなかろうかと思います。そういう観点の中から、特に、Iターン、Uターンに対する取り組みを、今後継続的に推進していかねば、将来の農業の担い手はいないというのが実情ではなかろうかと思いますが、その辺について、市として何らかの対策、対応をお考えになっているのかどうか、お伺いさせていただきます。  もう一点です。安全に対してでございますが、取り組みについてでございますが、政策的にはお伺いできたところでございますけれども、ちなみに、先般、松江市のほうへ伺いましたところ、法吉町の公民館には非常に安全対策としてですね、特異な取り組みをされ啓発されているということで、かつて新聞紙上にも載ったということで、非常に取り組みの優秀なところでございますが、特にこの斐川町におきましても、出雲市全域につきましても、今、コミュニティセンターとか公民館とか申しますけど、地域のコミュニティセンターを中心にした防災取り組みということが、これからの大きな課題になろうかと思うところでございますが、その辺について今後の対応はどのようにされるかですね、お伺いしたいと思います。  以上です。 ○議 長(宮本 享君) 片寄農林水産調整監。 ○農林水産調整監(片寄治紀君) それでは、最初の、Uターン、Iターン等も含めた担い手育成の支援についてでございますけれども、県のほうも新たにまた担い手のための支援対策等も、この間、新聞にも出たところでございますけれども、出雲市としましても、今までも3F事業、あるいは、斐川産地拡大支援事業等で、そういったものもやってきたところでございますが、今、3F事業につきましても、平成24年度(2012)からの見直しを今やっているところでございまして、また、さらにその辺も拡充していきたいというふうに思っておりますし、また、アグリビジネススクールというのをやっておりまして、いわゆる、チャンレンジ科でいろいろな作物につきましての講習等も、講座を開いてやっているところでございます。また、そこから若者、いわゆる就農者が今までも出てきた実績もございます。そういったものも今後、引き続いてやっていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議 長(宮本 享君) 児玉総務部長。 ○総務部長(児玉進一君) 斐川地域における自主防災組織、特に公民館単位での防災組織はどのような施策があるかというご質問ではなかったかと思いますが、斐川町を除く各地域には、昨日、保科議員さんにもお答えしたところですが、各コミュニティセンター単位に自主防災組織が、現在、組織されておりまして、これと出雲市の災害対策本部との協働によって、対応することとしているところでございます。今後、斐川地域においても、7つの公民館を単位といたします自主防災組織であります地区災害対策本部の設立に向けて、積極的に働きかけてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議 長(宮本 享君) 井上議員。 ○5 番(井上惠夫君) どうも、大変、時間を残すところでございますが、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議 長(宮本 享君) 以上で、5番、井上惠夫議員の質問は終了いたしました。  ここでしばらく休憩いたします。再開は、午後1時からといたします。               午前11時38分 休憩               午後 0時59分 再開 ○議 長(宮本 享君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  施政方針に対する会派代表質問を続けます。  35番、古福康雅議員。 ○35番(古福康雅君) 登壇 35番の古福康雅でございます。  大社クラブを代表して、平成24年度(2012)の長岡市長の施政方針に対して質問いたします。  平成24年度(2012)は、長岡市長が出雲市長という、市政運営のトップになられて1期4年の最終の年であります。ご自身でもこの3年を振り返られると、いろいろな思い出がおありになったと思います。  施政方針の中で、総仕上げの年というふうな言葉がありましたが、まさに辰、昇竜の年、斐川町と合併した新出雲市が、竜のごとく飛躍するような年になるよう期待するものであります。  さて、本年は、「古事記編纂1300年」という記念すべき年を迎えます。神話への愛着と誇りを神話の重要舞台となった、ここ島根の地から情報発信をしようと、主会場を出雲大社周辺に置き「神話博しまね」が、いよいよ7月21日から114日間のロングランで開催されるわけでございます。また、出雲大社ご本殿の大屋根も修理が完成し、今議会の初日、17日から大屋根を間近で見る最後の特別拝観が行われております。今月29日までの13日間、全国からの多くの参拝者で賑わっております。そして、いよいよ来年5月10日の本殿遷宮祭をはじめ、60年ぶりのご修造、出雲大社平成の大遷宮事業へと向けて、準備が着々と進んでおります。  私どもは、県内外から多くの方々が訪れる、この千載一遇のチャンスを生かし、門前町の賑わいを復活させ、将来にわたる持続した観光産業の振興を、つなげていかなければなりません。それぞれ市政の4本柱の一つ、「出雲神話観光大国の創造」の向かうところであり、全市民の皆さんの盛り上がりと取り組みを望むものであります。  それでは、前置きはこれくらいにいたしまして、施政方針について、大きく分けて3点の質問をさせていただきます。なお、昨日から代表質問が始まり、私は9番バッターでございますが、質問項目ではダブる面も幾分かあろうかと思いますが、通告どおりの質問を行いますので、よろしくお願いいたします。  まず一点目は、エネルギー政策に関してであります。  昨年の東日本大震災による福島第一原発の事故により、全国的に新エネルギー再生可能エネルギーへの注目が集まっております。  本市においては、なかなか順調とは言えませんが、国内最大の規模の風力発電所が平田地域にございます。市長は、大規模な太陽光発電、メガソーラーについて、斐伊川神戸川治水事業による、残土を処理したグリーンステップにある立地の可能性を言及されたことがありますが、その後どのようになっているのかお尋ねします。  施政方針において、候補地の選定を進めるとありますが、グリーンステップ以外の候補地としては、どのようなところがあるのかお知らせください。  仮にグリーンステップを利用した場合、どの程度の土地面積で、最大どれだけの発電ができるのか。メガソーラーが立地することで、地域にとってどのようなメリットがあるのか。市内の電気関係事業者が、共同で計画されているという話がありますが、現在、計画されているのは1事業者のみなのかお答えいただきたいと思います。また、去年、産業観光部に新エネルギー推進室を設置されましたが、設置後どのような取り組みをされ、これから具体的にどのような事業を推進されるかも含めてお答えください。  それでは、続いて、質問の2点目、観光振興について質問を行います。  冒頭で申しあげましたように、本市は、今年から来年にかけて開催される歴史的大事業に、多くの観光客・参拝者の方々が出雲大社周辺を訪れます。大変な賑わいになると確信しております。  出雲大社への参拝道である神門通りは100年前に整備され、沿道は門前町として栄えてきました。しかし、モータリゼーションの進展に伴う通過型観光への転換などで、かつての賑わいが失われており、今回これを契機に門前にふさわしい風格と賑わい、活気のある通りとして再生することを目指し、鋭意、整備事業が進められております。  歩道が拡幅され車道幅が狭くなることにより、人と車が譲り合う道、歩車共存道路として整備が行われております。また、市道北荒木赤塚線も、新年度内に全線が開通すると聞いております。このような中で、観光客の皆さんの多くは、マイカーやバスで来訪されると思いますが、観光施設への案内、誘導、駐車場の状況など、さまざまな課題があると思います。さらに、これらにどのような対応をとられるのか、角度を変えて交通対策を中心に伺います。  おもてなしの心とよく言われますが、せっかく来ていただいたお客様に、気持ちよく帰っていただかなければなりません。渋滞で車がなかなか進まないとか、待ち時間ばかりかかるとか、旅行予定が狂うとか、そのようなことがないように、可能な限りの対策を取っておく必要があります。どのようなことを予想され対応を取られるのか、その計画をお伺いいたします。  それでは、次に移ります。  3点目は、漁業振興についてであります。  長年の懸案でありました水産物荷捌所が、大社駅構内に来月完成する運びになりました。この事業は2市4町が合併して間もなく、JFしまねの市場統合計画によりまして、大社、湖陵、多伎の産地市場がなくなるということからスタートしたものと理解しておりますが、この荷捌所の完成を間近に控え、確認の意味を含めて、改めて幾つかの点においてお尋ねいたします。  まず、一つには、この荷捌所の整備の総事業費と果たす機能、役割についてお伺いいたします。また、他の市場はどうなるのか、この点についてお聞かせください。  3点目は、管理運営の方法、誰が管理するのか、年間管理費が幾らかかるのかについて伺います。  4点目、施政方針において、この施設を拠点に、地産地消やブランド化の水産振興の取り組みを、積極的に進めるとありますが、漁業は後継者不足、魚価の低迷などが以前にも増して非常に厳しい環境にあると思いますが、具体的にどのような対策、取り組みをお考えなのか伺います。  以上、4点について質問しましたが、お考えについてよろしくお願いいたします。 ○議 長(宮本 享君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの大社クラブを代表しての、古福議員さんのご質問にお答えをしてまいります。  質問は3点ではなかったかと思いますが、それぞれお答えをさせていただきたいと思います。  最初に、メガソーラーについてのお尋ねでございます。  グリーンステップについては、メガソーラー事業の適地であると、かねてから考えております。昨年7月の県知事要望の際に、利活用策として、メガソーラー事業の提案を行ったところでございます。グリーンステップのA谷及びB谷については、今年度末に工事が終了すると聞いており、今後、県との協議を進めてまいりたいと考えております。  質問は前後いたしますが、仮にグリーンステップを利用して、メガソーラー事業を実施した場合には、グリーンステップのA谷及びB谷の面積は、合計で約20ヘクタールございます。一般的に2ヘクタールで出力1メガワットの太陽光パネルの設置が可能と言われておりますことから、総出力が約10メガワット、年間の総発電量が1,069万キロワットアワーとなり、一般家庭約3,000世帯分の電力を賄うことができると想定しております。  グリーンステップ以外の候補地としては、昨日、保科議員さんに答弁したとおり、多伎町の奥田儀の元ゴルフ場予定地のほか、耕作放棄地、病院跡地及び学校跡地等が考えられると思います。  メガソーラーの立地によって、地域にどのようなメリットがあるかというお尋ねでございますが、メガソーラー事業の実施による地域のメリットについては、その建設時には、電気工事会社や建設会社に対する発注、完成後は新会社設立による新規雇用、維持管理業務の委託等が考えられます。また、市全体として、税収の増加、環境教育施設としての活用及び視察者数の受け入れ等のメリットがあると考えられております。  現在、計画されている事業者についてのお尋ねでございます。  現在、本市として把握しているのは、昨年11月に要望がなされました電気工事会社等のグループのみとなっております。なお、本年7月に施行されます「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の買取価格等が決定するなど、制度内容が明らかになれば、その他の事業者が事業化を計画する可能性も十分考えられます。  昨年設置いたしました、産業観光部の新エネルギー推進室の今後の取り組み等についてのお尋ねでございますが、本市は、地域経済の活性化や環境に優しいまちづくりの推進という観点から、新エネルギーの利用促進を重要施策の一つに位置付けております。昨年4月「新エネルギー推進室」を設置して、利用促進に向けた取組を推進するための体制強化を図ったところでございます。この室においては、メガソーラー、バイオマス及び中小水力について、自治体や民間事業者の先進的な取組事例に係る情報収集、また、民間事業者等の現状、課題及びニーズに係るヒアリングなどの調査研究を進めております。こうした取組を踏まえまして、新年度においては、メガソーラー事業の用地選定、中小水力発電の事業化可能性調査、公共温浴施設等への木質チップボイラー導入検討など、具体的なプロジェクトに結び付けるための取組を推進してまいりたいと考えているところでございます。  2点目の観光についての交通対策についてのお尋ねでございます。  山陰最大の観光地でございます出雲大社には、年間約250万人もの参拝客が訪れ、初詣や大型連休以外でも行楽シーズンの休日には、出雲大社周辺で交通渋滞が発生しております。  議員ご指摘のとおり、交通対策は喫緊の課題となっております。現在、出雲警察署、交通事業者、観光業者や地元の関係者による、「大社交通渋滞対策実行委員会」を組織し、初詣、大型連休時を中心に駐車場への誘導看板の設置、臨時駐車場の設置、交通警備員による誘導等の対策を実施しておりますが、渋滞の解消までには至っていないというのが現状でございます。  渋滞の最大の原因は、出雲大社周辺の駐車場の絶対数の不足、そして出雲大社駐車場への一極集中というのが、大きな原因ではないかと思っております。本年度、みせん広場付近と旧大社駅周辺に、ドライバーに駐車場の位置、収容台数を、事前に周知する案内看板を設置いたしましたが、これにより交通広場やご縁広場の利用率が高まるなど、一定の成果はあがっているところでございます。  本年、開催予定の神話博しまねには、開催期間中に約50万人の観光客の増加が見込まれております。期間中、徒歩圏内の各駐車場に交通警備員を配置するとともに、交通渋滞が予想される休日等を中心に、島根ワイナリー、出雲伝承館、県立東部高等技術校から、シャトルバスの運行を予定しているところでございます。また、主要交差点に交通警備員を配置し、渋滞状況をドライバーに周知することで、出雲大社駐車場への一極集中を緩和し、ご縁広場やみせん広場の利用率をさらに高めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、駐車場の収容数に限りがあるため、公共交通機関の利用を幅広く呼びかけるとともに、誘導看板の設置や交通警備員の配置等により、各駐車場の利用率を高めることに重点を置いて、渋滞状況に見合った柔軟でタイムリーな交通対策を実施したいと考えております。そして、それらの交通対策を検証することで、さらに多くの観光客の来訪が予想されます、平成25年(2013)の「出雲大社平成の大遷宮」時の交通対策に、この経験を生かしてまいりたいと、かように考えているところでございます。  続いて、水産物荷捌所についてのお尋ねでございます。  県営大社漁港地内において、整備を進めてまいりました大社水産物荷捌所は、本年3月に完成し、4月から供用開始となる見込みでございます。整備に要しました総事業費は約4億5,000万円となる見込みでございます。  新しい荷捌所では、山陰で初めてとなります衛生管理型施設として、陳列・売場を高床式にし、車の乗り入れを禁止するとともに、出入口には手洗い場及び足洗い場を設置いたします。さらに施設を壁で囲い、動物等の侵入を遮断する構造としているところでございます。また、施設内に市場の見学コーナーや会議室を設け、小・中学生の学習の場や、市民の水産業への理解を深める場として、利活用を図っていく考えでございます。
     なお、新たな市場では、大社、湖陵、多伎で水揚げされた水産物の集出荷が一元化され、今までより取扱量が約7割増加することで、より多くの仲買人の参加が見込まれ、新たな価格が形成されるものと思われます。さらに衛生管理体制のもと、安心安全で新鮮な水産物の出荷を通じて、商品価値が上がり、魚価の向上や地産地消につながるものと考えております。  ほかの市場についてのお尋ねでございますが、現在、小田漁港及び湖陵漁港において開設されている市場は、大社市場に統合後、廃止されることとなっております。なお、魚の水揚げは、従来どおりそれぞれの漁港において行われる予定となっております。  管理運営についてのお尋ねでございますが、施設の管理運営については、指定管理者に委任する予定であり、衛生管理型荷捌所の機能を最大限に発揮し、安心安全な水産物の提供が可能な管理者を選定したところでございます。今議会に関係議案を提案しているところでございます。年間の管理費は、指定管理費や市場振興費を含めまして、約2,300万円を予定しているところでございます。  今後の水産振興への取り組みについてのお尋ねでございます。  県内一の水揚げがある大社ブリに、鮮度保持のための高鮮度処理を施した「大社縁結びぶり」など、県外でも評価の高い魚種について、県及びJFしまねと連携して高品質化を図るとともに、漁業者からの要望が強い活魚を新たに取り扱うことで、商品の付加価値を高める取り組みを進めてまいりたいと考えております。さらに漁業団体等の協力を得て、地元水産物の販売なども行いながら、地産地消の取り組みも進めていく考えでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(宮本 享君) 古福議員。 ○35番(古福康雅君) 一点目のですね、エネルギー政策についてですけれども、この調査事業の取り組みは、県内の市町村で初めてだと思いますので、だから、今後、全国的にも検討課題になるこのエネルギー対策ですが、地産地消のこのエネルギー対策の一つのとっかかりだとお思いになって、ひとつ費用対効果もさることながら、一度決められたら市長はですね、ひとつ別に困ることなく思い切って邁進していただきたいと思います。  よろしくお願いします。  それと、第二点の観光振興についてでございますが、実は、1月20日過ぎに歴博で行きまして、たまたま島根県商工労働部の加茂木次長さんとお会いしました。今この人の肩書を見ましたら随分とありますが、観光ブランド戦略担当、商工部次長、神々の国しまね実行委員会副本部長など、もっともっとございますけれどもですね、一体何をやっておられますかと言いましたらですね、今度の神話博が非常に今難しいと、特に大社町に入ってくる道路の線形というものは、非常に自分が今まで経験したことのない線形であると、それで、そこえもっていって、シミュレーションどころの騒ぎじゃない。去年の12月にやったんだけれどもですね、非常に苦しいと。それで、まず、言われたのが、平日、いわゆるウイークデー、それから土・日、雨の日、天気、高速、431号線、あるいは9号線、交えてやりますとですね、とてもじゃないけれども一人じゃ、要するに県単位じゃできないと。ぜひ市役所のほうでもご協力願いたいというふうな話ぐあいでした。そこで、先月から出雲市におきましても、大社の吉兆館ホールの一部に別室をつくって、3名だかの優秀なスタッフが行っておりますので、ぜひとも彼たちにですね、もっともっと気楽にこの加茂木さんあたりと話をしながらですね、いい知恵を聞いたら、もうひとつ効率のいい企画立案ができるんじゃないかと思います。金を借りたら返さなきゃいけませんけど、知恵を借りるのだったら、そば一杯ぐらいで済むんじゃないかと思います。ひとつよろしくお願いします。  それで、次に、漁業振興の荷捌所ですけどもね、るる、市長さんからはですね、具体的に親切なご答弁をいただきましたけれども、それはそれといたしまして、せっかくつくられた、ただの荷捌所じゃですね、イメージがよくありません。ですから、私は、せっかくこのような立派な荷捌所ができたもんですから、ネーミングをですね、例えば、先ほど見学者もいる、全国的にひとつ大いにアピールしなきゃいけない。そのためには新名所としてですね、今後、何とかいい名称にしていただきたい、名前にしていただきたいと。例えば、出雲大社漁業人魚とかです、私は文的な才能がありませんので、いろんなことは言えませんけれども、その点をひとつよろしくお願いしておきます。  そして、こうして私たちの厳しい経済状況であるがゆえにですね、今こそ我々はまちの魅力や資源を最大限に生かした、観光や産業の経済活動を起こしてですね、次代を担う若者たちにバトンを渡さなければいけないと思っております。どうか長岡市長におかれましては、市長1期4年目の総仕上げの年にあたる千載一遇、イコール絶好のチャンスというふうに位置付けられてですね、全国に誇れる都市づくりのために全力投球を、オンリーワンの長岡市長に心より期待をいたしまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議 長(宮本 享君) 以上で、35番、古福康雅議員の質問は終了いたしました。  次に、27番、勝部順子議員。 ○27番(勝部順子君) 登壇 27番、公明党の勝部順子です。  公明党を代表いたしまして、市長の施政方針に対する質問をいたします。  はじめに、安心安全を第一としたまちづくりについて、2点質問いたします。  昨年3月11日に起きました、東日本大震災から間もなく1年目を迎えます。この災害は、いつ、どこにいても、何が起きるか、今後、分からないという思いを持ったのは私だけではないと思います。  いまだに被災地では、多くの方が不便な避難生活を強いられています。この災害から私たちは多くのことを教訓にし、出雲市においても、市民の生命、財産を守り、安心安全のまちづくりが何よりも大切であることを、誰もが実感しているところでございます。  施政方針で災害時にもっとも大切なことは、迅速で正確な情報提供であり、平成23年度(2011)末を目途に、市民が安全に避難するための計画を策定し、万一の重大事故に備えるとともに、市民に周知徹底するとされています。具体的な内容と市民への周知徹底はどのようにされるのか伺います。  2点目に、新年度防災体制の一層の充実を図るため、組織の強化を図られる考えを表明され、「防災交通課」から防災対策に特化した「防災安全課」を設置されます。新設されます「防災安全課」や出雲市防災会議にもっと女性を登用し、女性の視点からの災害対策の取り組みに、力を入れていただきたいと思います。  公明党女性局では、山本かなえ参議院議員を中心に、全国の自治体に対しまして、女性の視点からの防災行政総点検を実施いたしました。全国の女性議員で取り組みました「防災行政総点検」の結果を反映させた「女性の視点を生かした災害対策について」の第一次提言11項目を、総理官邸に申し入れをいたしました。女性の視点は、生活者の視点であります。災害時の避難所の整備や運営などには、女性の視点ならではの防災対策は重要なことと感じています。今回の機構改革で、「防災交通課」から防災対策に特化した「防災安全課」を新設されることは、とてもよいことだと評価をしています。  出雲市防災会議や防災安全課に女性をもっと登用し、女性の視点からの防災対策に取り組まれることを強く要望いたします。  2点目の質問、財政の健全化から2点質問いたします。  平成22年度(2010)施政方針で、財政運営の方向性について、聖域を設けず抜本的に見詰め直し、すべての事業について、ゼロベースを基本に、市民の目線に立った、真に必要な事業を予算化する方向に転換すると表明をされました。そして事業仕分けの視点も含んだゼロベース評価を推進するため、有識者や市民からの公募委員を含む、ゼロベース評価委員会を設置し、各事業における行政と民間との役割分担などについて広く検証、評価をいただき、次年度以降の予算などに反映するとされてきました。  ゼロベース評価について、一つ、これまでの取り組みについての評価。  二つに、今年度の予定と対象事業。  三つに、市民判定員や専門委員からの意見を、平成24年度(2012)予算に反映できたのか伺います。  もう一点の支所の機能や組織のあり方についての質問は、昨日の萬代議員の質問に答弁ございましたので、これは割愛させていただきます。  3点目に、高齢者、障がい者や子どもたちが安心して暮らせる出雲市について、3点質問いたします。  交通手段の確保については、平成17年(2005)「平成の合併」以来、出雲市民にとって重要な課題であり、公明党といたしましても、これまでも議会質問、要望など、幾度となく取り上げてまいりました。  昨年、公共交通システム検討委員会からの答申を受けてから、なかなか方向性が、市民に対して示すことができないのはなぜでしょうか。施政方針では、バス交通について、検討委員会の答申をもとに、地域の実情や利用実態等を考慮したシステムとなるよう、取り組むと表明をされています。いつまで待てば結論、方向性は示されるのでしょうか。現状を伺います。  2点目に、高齢者福祉タクシー制度の対象者拡充について伺います。  施政方針では、買い物や通院などに困られている高齢者の交通手段の確保については、さまざまな観点からの検証を行うとされています。この問題も待ったなしの現状であります。検討委員会で地域を挙げての取り組みの必要性が言われているように、重要なことだと思います。早い時期に地域の方たちや利用する立場の方たちの意見なども集約されて、結論を出されることを望むものです。お考えを伺います。  3点目に、老老介護支援事業について伺います。  この事業は、長岡市長が平成22年度(2010)の施政方針で、高齢者が高齢者を介護する、いわゆる老老介護による心理的、経済的負担の軽減を図るために、生活支援サービス利用券給付方式により、平成22年(2010)10月から開始されたものです。しかし、対象者すべてが利用されていない状況にもあり、議会でこれまでも対象者要件の緩和を訴えてまいりました。昨今こうした方たちからの相談が大変多く寄せられております。  老老介護の方々の実態は把握されているのでしょうか、せっかく事業が始まった老老介護支援事業について、もっと利用しやすいように、要件の緩和をされることを望むものです。市の考えを伺います。  次の質問、快適な住環境の整備についてから一点伺います。  昨年10月1日の斐川町との合併により、「出雲市上水道局」と「斐川宍道水道企業団」の給水区域を分けた、二つの水道事業体があることになりました。「斐川宍道水道企業団」は、出雲市と松江市が構成団体の一部事務組合で、斐川地域と宍道地域に給水をしています。企業長は出雲市長が兼ねていますが、議会などは別に置いています。かつては斐川町と宍道町の二つの自治体で一つの水道事業であったものが、市町村合併を経て、二つの自治体に三つの水道事業があることになりました。このため自治体内での水道料金が異なったり、また、入札制度などを含めてさまざまな取り扱いに違いがあるようです。  市長は、施政方針で事業の合理化や市民の負担の統一を図るため、統合に向けた検討に着手されると表明されています。  一つ、いつまでに結論を出されるお考えなのか。  二つ目に、統合のために課題があるとすれば何なのか。2点について考えを伺います。  早い時期に統合すべきであると私は考えています。  最後の質問、子育て支援について3点質問をいたします。  保育所における待機児童や幼稚園における定員割れなど、就学前児童の子育てをめぐる課題について、国の動向を踏まえて総合的に検討されると表明をされています。  3点について伺います。  一点目、出雲市では、毎年、保育所定員検討委員会が設置され、定員増をされています。出生数はそんなに増えていませんのに、待機児童が毎年のように増え続けるのはなぜでしょうか。  二点目、一方で、幼稚園は定員割れが起きているのは、この理由は何でしょうか。  三点目に、国は、子ども子育て新システムを導入するとしていますが、新システム導入について、市長の所感を伺います。  以上で質問を終わります。 ○議 長(宮本 享君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの公明党の勝部順子議員さんの代表質問にお答えをしてまいります。  最初に、安心安全を第一としたまちづくりについてのお尋ねでございます。  この件については、昨日、井原議員さんに答弁をいたしましたが、現在、出雲市では、平成23年度(2011)末を目途に、職員によるプロジェクトチームを立ち上げ、原子力災害時における出雲市民の避難等を定める、原子力災害暫定行動計画の策定を進めているところでございます。  具体的には、出雲市の原子力災害体制、市民の避難方法、地域のつながりを重視した避難区域の設定、避難時の情報伝達方法、避難誘導の方法、要援護者への配慮、医療体制の確保等、避難時に必要と考えられる事項を検討しているところでございます。ただ、避難者輸送バスの確保や入院患者や施設入所者の移送手段、独居高齢者の避難方法、避難完了の確認方法など、多くの課題が残されております。この計画については、今議会中にも議員の皆様にお示しをしてまいりたいと思っております。  この計画の策定後は、市のホームページに掲載し、地区災害対策本部への説明を行うなど、必要に応じて説明会を開催して、市民の皆様への周知徹底を図っていく考えでございます。  次に、「防災安全課」や、あるいは出雲市の防災会議に女性の登用をというお話でございます。  防災安全課への女性の登用については、職員一人ひとりの適性を見極めながら、今後とも適材適所を基本とした配置に努めていく考えでございます。  出雲市防災会議の委員については、出雲市防災会議条例によりまして、委員の定数を80名と定め、それぞれ指定地方行政機関の職員や島根県の職員、島根県警察の警察官、教育長等々選出された職員を、市長が任命することとなっております。  現在の委員さんの中には、出雲市総合ボランティアセンター、株式会社FMいずも、出雲市連合婦人会、出雲地区女性防火クラブの4団体から、計4名の女性の選出をいただいているところでございますが、先ほどご指摘のように、まだまだ不十分であると考えております。今後、地域防災計画策定においては、女性のさらなる参画を検討してまいりたいと思っております。  先般、2月4日に「みんなで守る命と暮らし、男女が共に考える防災・減災・復興」と題して、出雲科学館において、市と「出雲市男女共同参画まちづくりネットワーク会議」が主催した講演会及び避難所運営模擬体験を行いました。この企画には多数の女性にもご参加をいただきました。今後ともこのような機会を増やし、女性のきめ細やかな視点を大切にしていきたいと考えているところでございます。  続いて、ゼロベース評価についてのお話でございますが、これも昨日、萬代議員さんにご答弁をいたしましたが、ゼロベース評価委員会の成果及び新年度の予定については、これまでお答えしたとおりでございます。  議員ご指摘のとおり、ゼロベース評価委員会での判定に対して、実際に縮減効果があらわれるまでに時間がかかっていることは、そのとおりでございます。そのためゼロベース評価委員会で判定を受けたすべての事業について、出雲市行財政改革第2期実施計画の取り組み事項に盛り込み、年度ごとに進捗状況をお知らせしていく考えでございます。また、ゼロベース評価委員会の中で、市民判定員の皆様や専門委員の皆さんからいただいた「事業目的の妥当性」、「手段の正当性」、「成果の効率性」といったご提言については、非常に重要であると考えており、新年度予算策定に際しましては、各事業所管課において、すべての事業を予算要求段階から、ゼロベースで検証したものと考えております。その結果、以前に比べ予算要求額の分で、相当な切り込みができて、さらにそれを査定していくという方向にしたところでございます。  続いて、高齢者、障がい者や子どもたちが安心して暮らせる出雲市にということで、交通手段の確保について、公共交通システム検討会から答申を受けながら、なかなかはっきりしたものを示さないのはなぜかというご指摘でございます。  昨年10月26日に、出雲市公共交通システム検討委員会から、「出雲市におけるバス交通のあり方について」の答申をいただいたところでございます。この答申では、「バス交通体系の構築は、利用者である地元市民が行政と一緒になってつくり上げるべき」だという基本的な考え方が示され、また、交通空白地域のこれからの交通についても、「地域で運行協議会を組織し、地域と行政で議論しながら進めていくべきだ」との内容になっていたところでございます。  本市といたしましては、今後この答申に基づきまして、多くの利用が見込まれる方策を地域の皆様と一緒になって協議していくこととし、現在、答申内容を各地域の地域協議会や運行協議会などへ説明をしているところでございます。  新年度からは、早速、地域内ネットワーク路線の利用者が少ない路線のうち、見直し基準に達した路線について、地域の運行協議会と一緒になって見直し協議を進める予定としております。そのほか、要望などについても、地元において運行協議会が設置され、協議体制が整った地域から順次、協議を進めていく考えでございます。なお、協議を進めるにあたっては、地域によって求められる交通形態や用途が多様であることから、その地域にとって、よりふさわしい交通体系を模索し、できるだけ多くの市民の皆様に利用していただけるような公共交通になるよう、地域と十分に協議を重ねながら進めていく考えでございます。  続いて、高齢者福祉タクシー制度の対象者拡充についてでございますが、本市では、現在、佐田、多伎、斐川地域を対象に、高齢者外出支援事業を実施しております。また、出雲、湖陵地域では、福祉バスの運行事業も行っております。このような地域を含め、条件不利地域を中心に、買い物や通院などに不便を感じておられる高齢者等の交通手段の確保に向け、福祉、交通、地域づくりなどの担当各課で構成する検討会を設置し、地域の実情に見合った持続可能な外出支援策を、検討しているところでございます。高齢者福祉タクシー事業についても、この中で検証をしていく考えでございます。  続いて、老老介護支援事業の実態把握と対象者拡充についてのご提案でございますが、老老介護世帯に限らず、それぞれの高齢者がさまざまな課題を抱えている。こうした課題に対応していくためには、介護保険等の公的サービスのみならず、地域の民間団体等が提供している、さまざまなサービスを活用することは有効だと考えております。  本市においては、弁当の配達、買い物支援、家事代行等のサービス情報や、相談窓口情報等を社会資源情報として一つにまとめ、多くの皆さんに利用していただけるよう、ホームページを作成する準備を、現在、行っているところでございます。  老老介護生活支援事業については、老老介護世帯の負担軽減を目的として、平成22年(2010)10月に開始した事業でございますが、介護負担が重い要介護度3以上を対象とした、現行の支給要件で事業を進めていきたいと思いますが、支給世帯を中心に、老老介護の介護世帯の実態把握を、引き続き行ってまいりたいと思います。なお、利用率等については若干低調でございまして、その内容等については、再度周知していく必要があろうかと思っております。  続いて、斐川町との合併に伴い、市内に二つの水道事業者があるという状態だが、この統合についての今後の考え方等についてのお尋ねでございます。  斐川宍道水道企業団は、合併前の斐川町と宍道町が水道事業を共同で行うために、昭和34年(1959)に設置された一部事務組合でございます。斐川地域と松江市宍道地域に、約50年にわたって給水を行っている団体でございます。  昨年10月の斐川町との合併によりまして、現在は、本市と松江市がこの企業団の構成自治体となっております。これによりまして、この出雲市には、ともに私が長を務める出雲市水道事業と、この水道企業団の二つの水道事業が存在することになりました。このことは事業効率上の問題や水道料金等が異なり、市民負担が一本化できないなどの観点から、今後のあり方について検討が必要であると考えております。しかしながら、このためには松江市との協議調整が必要であり、今後、松江市に働きかけ、水道企業団を含めて協議を進めていきたいと考えているところでございます。  いつまでに結論を出すかということでございますが、相手があることでございまして、また、これからその松江市さんに、いろんな相談、協議をしていこうというところでございますので、その時期については、現時点でははっきりしたことを申しあげる状況にはございません。できるだけ早くできればと考えているところでございます。  課題についてのお尋ねでございますが、先ほど申しますように、これまで約50年にわたって共同事業として続けてきた、この水道企業団の歴史等も踏まえながら、今後、整理をしていかなければならないと思っております。行政区域を越えた宍道地域の給水等について、今後の松江市との協議が重要であると考えているところでございます。  それから、最後に、子育て支援についてのお尋ねでございます。  保育所、幼稚園の現況等についてのお尋ねでございますが、子どもの数は増えていないのに、なぜ待機児童が増え続けるかというお尋ねでございます。  待機児童がなくならない理由としては、従来からの女性の社会進出、就業の傾向の高まりなどのほかに、家計を維持するため、家事専業から会社等への就業する人が増加していると。保育時間の長い保育所入所希望が、圧倒的に多くなってきているためだと思われます。このことは幼稚園入園児の減少の理由でもございます。さらに乳幼児についての育児不安の解消や虐待防止、発達支援など、保育所を介しての子育て支援が必要なケースも、増えているということが言えるのではないかと思っております。  幼稚園の定員割れ、園児数減少の理由については、先ほど申しあげましたように、保育時間の長短が主な原因であると思っておりますが、第3子無料化において、幼稚園では給食費が無料にならなかったというようなことも、一部原因としてあげられるのではないかと思っております。  対策としては、これまで就学前の幼児とその保護者を対象とした、未就園児童教室の開催、3歳児保育や預かり保育の実施、さらに地域特性を生かした、自然・伝統文化体験などを行う「幼稚園自主企画事業」の充実などにより、幼稚園の魅力向上を図ってまいったところでございます。今後は科学館の活用、あるいは幼稚園運営理事会制度の導入などによりまして、幼稚園の魅力向上に努めてまいりたいと考えております。  国の子ども子育て新システムについての所感というお尋ねでございますが、これも昨日、お二人の議員にお答えした内容でございますけれども、「子ども子育て新システム」に関しては、国が設けた検討会議で約2年間の検討議論を経て、本年2月13日に「基本制度取りまとめ」というのが公表されたところでございます。これに関連した法案が、通常国会に提出される予定でございますけれども、重要なことは、「新システムの実施主体は市町村であり、市町村がそれぞれの役割を担うために必要な権限と責務を法律上位置づける」とされているところでございます。そして、事業を実施していくために、「市町村新システム事業計画」の策定が求められております。子どもたちが健やかに育ち行くための「出雲市の新システム事業計画」の内容をどのようなものにしていくかが、今後の課題であると考えているところでございます。  ただ、この新システムを国がすべて実現していくためには、大きな財源が必要でございます。税と社会保障に関する国の動き等を注視しながら、市として、現時点でできることには取り組んでいくという姿勢で、施策を進めていく考えでございまして、先般、とりあえず内部でございますけれども、市長部局と教育委員会の職員による検討会を設けたところでございます。今後、そこでの検討をしながら、また国の動向を見極めながら、最終的な方向を定めてまいりたいと考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(宮本 享君) 勝部議員。 ○27番(勝部順子君) ありがとうございました。  最初に、安心安全を第一としたまちづくりの中では、女性のこれから職員も適正を見ながら配置をしていくという、少し前向きの答弁をいただけたかなと思っております。  先日、11月でしたけれども、一斉にこの出雲市も私が調査をさせていただきましたけれども、県内の中では比較的、その担当部署には女性の職員はいませんでしたけれども、防災会議の先ほど言われた4名という数は、県内のこの市の中では比較的多いほうでございました。中国方面の状況を見ましても、出雲市は、まだ私が聞いたときには少ないと思っておりましたけど、他市はまだまだ少ない状況でありましたが、先ほど、市長が、この防災会議の中でも、そういった働きかけもまたやっていくということでしたので、ぜひとも、やっぱり今回の東北地方のこの大震災を受けまして、避難所とか、また避難所でのいろいろなことについては、やっぱり女性の視点からでないと、分からないようなことがたくさんございました。全国からいろんな支援がいきましたけれども、その中でも、やっぱり女性の目線からの視点も、本当に大事な重要なことがたくさんありましたので、そういったところに、やっぱり女性の声を生かす、そういった政策をこれから取り組んでいただけたらと思っております。今回、この担当の課がきちっと防災に関して、やるということになりましたので、私、今まで交通と両方ありましたので、交通も非常に重要なことでありますし、防災も大事なことでありますので、今回きちっと分けられたということは、非常によかったと思っておりますので、本当にこの中でしっかりと防災に取り組んでいただきたいということを強く願っておきます。  それから、財政の健全化の中では、私は、今までも幾度となく言っておりますけれども、ゼロベース評価のときにですね、この市民判定員さんや専門委員さんの意見が、これからも今回の予算にも1,000万円程度、そういうのが出てきたというふうにおっしゃいました。しかしながら、私は、このあとの保育所の問題にも関係してまいりますけれども、私は、幼稚園児が少なくなったのは、第3子無料化というのが一番響いていると、私はその思いはずっと強く持っております。その審議会の中でも、この要件の一つが、やっぱり18歳以下の子どもがいるところの3人目は無料だというのを、もっと小学生までに下げてはどうかとか、委員さんの意見としてはそういうのがありました。そうしたことも、こういった指摘があったものすべてを、すぐにはできないと市長もおっしゃっておりましたけれども、私は、段階的にそういったことにも、取り組まなければならないのではないかなと思います。そうしなければ、本当に幼稚園児はどんどん減っていくというふうに思っております。  そのことをこのゼロベース評価委員会に課された、この辺のことをどういうふうに今後やっていかれるかということを、あとでもう一言お願いをいたします。  それから、高齢者や障がい者に優しい安心して暮らせる出雲市の中で、交通手段の確保は、これから地域的に体制が整ったところから検討を始めていくということですので、こういうことも、そういう方向性が出れば、早くに皆さんにお知らせをしていただきたいと思います。  それと、高齢者福祉タクシー制度の対象者の拡充、それから老老介護支援事業のことにつきましても、本当に皆さんが大変喜ばれた事業ですけれども、なかなか利用勝手が、利用勝手というか本当に対象者が限られているということに、大変皆さんの思いと、それから市が実施した中身とが、なかなかかみ合わないというふうなことがありましたので、この辺の実態を把握をちゃんとしていただけたらなと思います。今回この老老介護支援事業や、また、高齢者の福祉タクシーのことも、この中で検討を始められるということですので、これは新年度中というふうに見ておいていいのか、それとももっとかかるというふうに考えていらっしゃるのか、この一点もお願いいたします。  それから、最後の子育て支援についてですけれども、先ほども言いましたけれども、このゼロベース評価委員会のときの、委員さんの意見などもよくよく考えていただいて、私は、この幼稚園の定員割れというのは、市のほうできちっと対応していただきたいと思っております。  昨日の坂根議員への答弁の中でも、坂根議員さんのほうも、このことについて言及されておりましたけれども、私は、この今回、子ども子育て新システムが導入されると、非常にいいというふうに私は賛成する立場におります。先日、県の担当者の方と、この辺のことについての意見交換をさせていただきましたけれども、やっぱり今、出雲市で認可保育所がほとんどですけれども、認可保育所のたくさんの人に、多くのところで取り組んでいただいておりますけれども、私は、なかなか厳しい状況のところもあるというふうに思っております。それを今回のこうした子ども子育て新システムを導入すると、そういったこの保育サービスの充実の点につきましても、非常に厳しいところなどがきちっとそこへ目が行き届くということでは、私はこの制度が入ってくるということは、非常にいいことだと思っております。今、反対されている立場の方々からは、株式会社とかそういったところが入ってくると、それこそ今の保育制度が壊れるとか、いろいろなことをおっしゃっておりますけど、私は、逆の面もあるというふうに思っておりますので、その辺をもっと市の方は、担当者の方はよくよく見ていただきたいなと思っております。  もう一点、すぐ近所の奥出雲ですけれども、最近テレビでも報道されておりますけど、幼保の一元化が農村部でもなかなかできなかったんですけれども、今、幼児園というのが、幼稚園と保育所が一緒になった幼児園が、この横田地区でもう始まっております。横田地区の町立横田保育所と馬木分園を、これは町立だったものを福祉会立に移管をして、それから町立馬木幼稚園は、横田保育所馬木分園と統合して、平成22年(2010)に横田地区の、幼保一元化第一号の馬木幼児園として開園をしております。これまで同じ地区の幼児でありながら、幼稚園と保育所で別々な幼児教育を受け、同じ小学校に入学していましたが、この結果、馬木地区の幼児は、同じ幼児教育施設で学び、遊び、同じ小学校に入学することになりました。なかなか幼保一元化が農村部でもなかなかできない大きな理由は、保育所では夕方まで預かってもらえるのに対し、幼稚園では、概ね午後2時半ぐらいまで、このことが一番のネックになっていると、私も預けていらっしゃるお母さんたちからは聞いております。このため夫婦共稼ぎの家庭などの子どもには延長保育をしている。特に保育所と幼稚園児の保護者負担に、大きな差があるからです。また、そして奥出雲の場合は、幼稚園の月謝は一人1万5,000円なのに対し、保育所は、保護者の所得に応じて無料から上限3万5,000円まで、大きな差があったというのも、なかなかここのところに問題があったようですが、保育料が1万5,000円以上の家庭の中には、保育所よりも月謝が安い幼稚園に移動するケースもあった。それを幼稚園の月謝に合わせて、上限1万5,000円に統一をし、これまで1万5,000円以上だった家庭には、差額を町で支弁することにしたそうです。町としては、二つの園が一つになるので、人件費や物件費及び運営費が、保育料の町支弁分以上に削減できたというふうな、これは前岩田町長の、今まで取り組まれた事業についての本が出ておりましたので、これをちょっと読ませていただきましたら、この幼児園のことについての取り組みが書いてありました。私は、やろうと思えばできるんだなと、昨日は幼稚園の民営化ということも出ておりましたけれども、いろいろなことを含めて、毎年、本当に保育園を増やしていかなければ子どもが入れないという状況というのが、どう考えても私は納得がいきません。斐川町と出雲市の出生数を、この平成20年(2008)、平成21年(2009)、平成22年(2010)、平成23年度(2011)はまだ途中ですけど、見てみましても、ほとんど横ばい状態で、平成20年度(2008)が斐川町分も合わせまして1,531人、平成21年度(2009)が1,504人、それから平成22年度(2010)が1,582人、今年度はまだ途中ですので割愛しますけれども、ほぼ1,500名前後で出生数は推移しております。これが、この保育所がいつも待機児童が増えるというのは、どう考えても私は納得がいかないんですけど、その辺のことについても、もう一度お願いいたします。 ○議 長(宮本 享君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 幾つかの再質問にお答えをしてまいりたいと思いますが、ゼロベース評価委員会の関係で、第3子以降の保育料無料化、これをさまざまな視点から見直す必要があるのではないかというご指摘でございます。  かねてから、そういった声も伺っているところでございますし、ゼロベース評価委員会でのご指摘も、十分承知しているところでございますが、このことについては、いわば出雲市の子育ての、象徴的な事業という位置付けでスタートしたものでございます。さまざまな状況をさらに検討してまいり、最終的に方向性を定めてまいりたいと考えているところでございます。  続いて、高齢者福祉タクシー制度の、見直し検討はいつまでかというご質問でございますが、新年度中には方向を示してまいりたいと考えているところでございます。
     それから、最後の幼稚園、保育所の問題についてでございます。  幼保一元化、既に実施していらっしゃる自治体等、私も承知しておりますが、規模の小さいエリアでは、それも実現可能な方策かなという気はいたしておりますけれども、今あります全体の現状の中で、一つの方向性として、ある一定の方向というのはなかなか示しにくいところもございます。いずれにいたしましても、先ほどお答え申しあげました、とりあえず内部での検討会議の中でさまざまな視点から、今、示されています新システムについても、メリット、デメリット、両面あろうかと思います。そういったことも含めて総合的な検討をし、さらにまた議会の皆様にもご相談申しあげながら、国の動向も見極めながら、この出雲市としてのあるべき姿というのを模索してまいりたいと、かように考えているところでございます。 ○議 長(宮本 享君) 以上で、27番、勝部順子議員の質問は終了いたしました。  次に、32番、多久和康司議員。 ○32番(多久和康司君) 登壇 32番、市民新風会の多久和康司でございます。  会派を代表して、平成24年度(2012)市長施政方針に対しての質問を行います。  最後になりましたので、多々重なる点がありますけれども、私のほうも注意して、省いていただく点は省いていただきたいと思っておりますが、重なる点があると思いますので、ひとつその点は配慮をいただき、ご答弁をいただきたいなと思っております。  大きな項目で7点についてでございますけれども、まず、最初は、所信の中で、1点目は、合併してよかったと言われる市政運営について。  昨年10月に斐川町と合併し、新しい出雲市がスタートしました。出雲市が行政と市民の皆様の力を合わせて、合併してよかったと言われるようにしていくことが大切であると思いますし、私は、合併してよかったと言われるためには、市の職員が市民の声に耳を傾けるとともに、出かけて行くなど丁寧な対応、小まめな対応が必要だと思いますが、どうでしょうか伺います。  2点目、環日本海交流の玄関としての連携発信のために、どうしていかれるのか。また、東アジア諸国や都市間との連携をどのように推進していかれるのか、具体策等を伺います。  宍道湖・中海圏域の5つの都市との連携強化を図るべく、新たに市長会を立ち上げられ、私も大いに期待している一人であります。先般、私は、観光産業振興特別委員会で、鹿児島で取り組まれています、「鹿児島観光未来戦略策定事業」について視察研修してまいりました。  第1期が平成17年(2005)から取り組まれ、目標を平成23年度(2011)とし、平成23年(2011)の九州新幹線開通を見据えて、策定されたのを検証し、新たに第2期、平成24年度(2012)から平成28年度(2016)までのを、平成23年度(2011)中に策定されようとしていました。  第1期の取り組みの中で、アジア太平洋地域の都市や団体を構成員とする、会員相互に利益をもたらす共同事業などの施策を実施することにより、観光振興を図る目的で結成されています「アジア太平洋都市観光振興機構」への加盟がされて、成果をあげられるとともに、今後も東アジアにおける海外的発展を背景とした、旅行者数の急増に対する取り組みの推進が図られておりました。  出雲市でも、都市間交流5市を立ち上げた中で、市長会を立ち上げた中で、アジア諸国や都市間との連携、推進を、どうして図っていかれるのか、具体策はあるのかお伺いいたします。  2番目に、安心安全のまちづくりについてであります。  市民が安全に避難するための取り組みと、市民の皆さんへの周知徹底について、3点伺います。  安心安全のまちづくりは、災害に対応できるまちづくりであり、地域のきずなづくりは必要不可欠でありますし、災害時には、市民への迅速な正確な情報提供であることも言われるとおりであります。  私は、そのうえに一人ひとりが災害時に、いかに自分で判断して行動するかが大事であると思っております。  そこで、次の三点を伺います。  1点目は、地域別の避難計画をどのようにされるのか。  2点目は、市民が考え行動することが大切でありますが、市民一人ひとりの啓発活動はどうされるのか。  3点目、自治会への加入率が下がる中、市民への周知をどのようにして徹底されるのかをお伺いいたします。  三点目は、産業の振興についてであります。  日本経済の低迷が続く中、地域経済もなかなか明るい兆しが見えない中で、出雲市においては、長浜工業団地への3社の進出を決められるなど、雇用の拡大を図られることは、地域経済にとってよい兆しであり、大変よかったと思いますし、これからも産業の振興、雇用の拡大に努めていただきたいと思っているところでございます。その中で、工業団地の整備が着手されることは、私は、よいことだと思っておりますけれども、しかし、斐川中央工業団地は、荒神谷遺跡が近くにあり、荒神谷遺跡では、1984年に358本の銅剣が出土して、これまで国内全体で出土した銅剣の数が300本あまりでありましたので、一つの遺跡から出土してきたのが、全国で出土したのを上回るのは世紀の大発見となりました。1988年には、他の出土品と一括して国宝に指定されました。このことは皆様もご承知のとおりであります。斐川中央工業団地予定地にも、文化財があるのではと言われてきましたし、工業団地の整備が遅くなるのではないかと心配をいたしております。  工業団地の見通しについては、答弁はよろしゅうございますが、災害後の企業の生産拠点分散化の動きに対応するために、工業団地の整備が急がれるならば、別に新しい工業団地の整備が必要と思いますが、新しい工業団地の整備について、考えをお聞かせいただきたいと思います。  賑わい創出につながる産地づくりについての中で、何点かお伺いしておりましたけれども、神話博しまね、平成25年(2013)出雲大社の平成の大遷宮に向けた取り組みとして、ハード、ソフト両面の具体策、これについては答弁があったと思いますけれども、市民挙げての協力体制づくりが必要と思いますけれども、体制づくりについてお伺いをいたします。  大きな項目の4点目、出雲神話観光大国の創造の中からお伺いいたします。  観光客への利便性の向上を図るために、神門通りに観光交流センターを新設、市内各所に街角案内処を設置することは、大変よいことだと私は思っていますし、成果があがることを期待したいと思っております。この問題につきましては、昨日、萬代議員さんの答弁がありましたので、答弁は省いていただきたいと思います。  今ひとつ、観光客への対応と市民のおもてなしの心の醸成に努めてまいりますと言われております取り組みについて、3点お伺いします。  1点目は、観光客への対応として、ボランティアガイドの育成などがありますけれども、ボランティアの育成や活用について伺います。  2点目、おもてなし講座は、観光客と接客したり案内したり、あるいはボランティアガイドさんなどに対してされると思いますけれども、対象者は何人ぐらいなのか。あるいは、歴史、文化を学ぶ講座も必要だと思いますが、全市民に勉強していただくということになれば、全戸に広報いずもに掲載することも、よいと思いますがどうでしょうか。  3点目、おもてなしとして市民の皆さんと地域の協力のもとで、心として沿道に花を飾る、「花いっぱい運動」などをしてはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。  大きな項目の5点目、観光先進都市の創造について伺います。  1点目の国へのトキの問題、これはトキの問題でございますけれども、国への働きかけは保科議員さんの答弁でありましたが、私は、市民がトキを自分の目で直接見ることができる、これは大きな建物の中でも結構ですが、トキが飛び交う姿を見て、初めてトキをシンボルとして、全市的に環境や自然保護に対する意識の高揚が図られると思いますので、出雲市として強く国へ働きかけなどをしていただきますように、強く要望をしておきます。  2点目、出雲市観光基本計画の検証と見直しについてであります。  地球温暖化防止は、これからもより推進していかなければなりません。今までの取り組みの拡充はあるのか、施政方針には、新規事業が載せてありますけれども、今までやってこられた分の拡充も必要だと思っております。今までの取り組みで基本計画の成果を検証し、今後どのように生かして見直していかれるのかお尋ねをしたいと思います。  それから、6点目、人材育成都市の創造についての中で、一点目、就学前の児童の子育てをめぐる課題についての中で、これは私としては、答弁が今まで直良議員さん、あるいは坂根議員さんとか、重なる点がありますけれども、その点についての答弁はいいと思いますけど、ただ、私も出雲市独自でですね、これを考えてほしいなと思っております。今まで出雲市は、幼稚園教育、保育園教育ともに充実させて、非常に住みよい出雲市づくりに専念してこられました。市立の中央保育所では、幼稚園教育を入れて幼保一元化が図られるなど、あるいは、保育園がないところについて、稗原幼稚園では、3歳児保育を一番最初に取り入れていかれました。そして、幼稚園も3歳児保育を順次、増やされてきた経過がございます。こうした中で、現行法の中で知恵を絞って、できるだけ前進させてほしいと思っております。ただ、待機児童がいる限り、子育て支援として拡充を図られて、ぜひとも早急に取り組んでいただきたいと思っております。その中で、幼稚園に運営理事会をつくっていきたいということがありました。幼稚園ではありませんけれども、高松の運営理事会では、松ぼっくり教室というのを、昨年の夏休み、あるいは冬休み、今度、春休みも大体開催される予定になっております。こうした取り組みを幼稚園の運営理事会で、こうした取り組みがされれば、私は夏休みとか冬休み、そういう時期に幼稚園が春休みですから休みになる。そういうことでの経営もあるんじゃないかと思っておりますので、こうした取り組みの中で、そうした取り組みも一つの方法ではないかなと思っているところでございます。  次、2点目に、小・中学校及び幼稚園の学校再編について、これは計画素案の内容については、昨年11月から関係各地域で説明会を開催され、さまざまな意見をいただいてこられたとされております。  私は、出雲市学校再編計画策定にあたっては、地域の声はもちろん必要ですが、児童・生徒のためにどうあるべきかであり、子どもの視点に立って進めていただきたいと思います。  児童・生徒の心身の成長は、仲間や友達の触れ合い、遊びやクラブ活動、みんなでつくり上げていく発表会、文化活動、スポーツ活動など、いろんな中で成長していくものだと思っております。ぜひとも適正規模の学校で学園生活ができるように強く求めて、お考えをお聞かせください。  3点目は、出雲市子ども若者計画の策定など、これは地域、あるいは家庭、今回は事業者と名前が入っております。今までは事業者というのがなかったように思っておりますけれども、いろいろ学校とか家庭、行政が一体となる。事業者も入りまして、事業者の皆さんの協力を得ながら、今、中学校では、事業所訪問をしたり、いろいろな活動の中で育ってきております。答弁についてはよろしゅうございますけれども、充実した策定をしていただきますように、これも強くお願いをしておきたいと思います。  4点目に、市と市民との協働とはということでお尋ねします。  協働とはということをお尋ねしたのは、市と行政が対等の立場で特性を生かした取り組みが図られるように言われておりますけど、果たして対等であろうかなというふうに思っております。そういう点で、協働についてもう一度お考えをお聞かせいただきたい。  2点目は、市あるいは職員は、いろいろな問題に関して、市の職員は専門的に知識を持っておりまして、市民に対して提案や指導する立場にもなる場合もあると思います。  市と市民がともに協働してつくり上げていくものならば、市民や職員から、お互いに提案や指導があってもよいと思いますが、どうでしょうか。  あと、6番目の国際交流の推進についてであります。  国際交流を積極的に推進すべきと思いますし、青少年の海外派遣事業を積極的に支援をしていくと伺いました。その事業の内容について伺いたいと思います。  2点目は、国際交流都市、サンタクララ市、漢中市、エビアン市、カラヨキ市、ダンレアリーラスダウン市、以上5市がありますけれども、交流都市との交流事業は、今後どうされていくのかが伺いたいと思います。  それから、7番目に、健康都市の創造について、新出雲市における健康づくり活動について、健康づくりに取り組めば元気になる。地域活動に参加される、地域も生き生きすると思います。健康づくりの取り組み等、新たな活動についてお伺いします。  これは三重県のいなべ市では、元気づくり、健康体操などに取り組まれておりまして、また元気になるとともに、地域で元気に帰って地域活動をしていく。こうした中で取り組まれて、平成20年度(2008)に一人あたり年間医療費が、高価格で7万8,246円、これは効果があがっているということでございます。これは国保のレセプト分析によるものでございますけれども、これは診療報酬請求明細書、公的機関への請求書によるものでございます。そうした効果があがるということで、私は、積極的にこの健康づくりに取り組んでいただきたいなと思っているところでございます。  そして、2点目に、高齢者の福祉の中で、これも新たに策定される「第5期出雲市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」はいつ策定されるのか、また、この計画に基づいて、健康づくりが取り組まれますけれども、健康づくりについては、新年度からすぐにでも始めていただきたいと思っております。これは大変介護保険料が、斐川では非常に高くなってきたというふうなことがございます。こうした中で、私は、高齢者の健康づくりを推進することが、医療費負担の軽減、そして保険料負担の軽減につながるというふうに思っているところでございます。  2番目に、地域で安心して暮らせる支援の内容について、具体的にお伺いして終わります。 ○議 長(宮本 享君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの多久和議員さんの代表質問にお答えをしてまいりたいと思いますが、相当項目も多ございます。  少し短めな答弁になろうかと思いますけれども、ご理解をいただきたいと思います。  最初に、合併してよかったと言われる市政運営についてということでございますが、特に職員が住民の皆さんの立場を十分理解し、市民の皆様の声に耳を傾け、できる限り市民の顔を見て、市民と同じ目線で仕事に取り組んでいくことが大事だというお話でございます。そのとおりだと思います。そうした心の通った丁寧な対応によりまして、それぞれ合併後いろいろ不安を抱えていらっしゃる、住民の皆さんの不安解消にもつながるし、新出雲市での、一体感の早期醸成ということになろうかと思っております。いずれにいたしましても、この歴史・文化共通のものを持つ生活圏や経済圏が一体となった、地域が一つにまとまることによって大きな総合力を発揮し、市民の皆様から「合併して本当によかった」と言われるような、市政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。  続いて、東アジア諸国都市間との連携等についてのお尋ねでございます。  新年度には、宍道湖・中海圏域の米子市、境港市、松江市、出雲市、安来市の5市によって、新たに市長会を立ち上げることになりました。この圏域は人口60万人を要し、日本海側で有数の人口集積、また、経済、産業、交通拠点、観光資源の集積地でございます。  また、この圏域は、北東アジアに近接しており、境港とロシアのウラジオストク、韓国の東海を結ぶ国際航路、そして、米子鬼太郎空港と韓国仁川空港を結ぶ国際航空路線によって、北東アジアと直接つながっているという利点がございます。  この5つの市が連携を強化することによって、大きな枠組みでの情報発信が可能になるものと、期待をしているところでございます。また、共同で圏域内の商工・観光業の関係者が、海外で開催される商談会に出展・参加する場合、販路開拓にかかわる市場調査への支援等を、行ってまいりたいと思っておりますし、圏域の外国語パンフレットを作成して、観光誘客、海外市場の開拓に取り組んでいく考えでございます。  本市では、近年、上海や韓国の浦項市とも相互交流を行っております。良好な関係を築いているところでございます。この都市間交流を継続するとともに、台湾への市内特産品の販路開拓など新たな取組みも推進し、宍道湖・中海市長会、先ほど申しました、そこでの事業と連携しながら、観光・経済交流について、さらに取り組みを努めてまいりたいと考えております。  続いて、地域別の避難計画についてのお尋ねでございます。  自治会単位やコミュニティセンター単位の地区別の避難計画については、昨日、保科議員さんに答弁したように、それぞれの地域における地形や地勢を考慮し、自治会や公民館、コミュニティセンター単位などでそれぞれ計画を策定し、訓練を実施していただくことを強く望むものでございます。  それぞれの市民が自ら考え行動することは大切だということと、自治会の加入率が下がる中、市民への周知徹底はどうするかというお尋ねでございます。  まず、市民が自ら考え行動すること、すなわち自助については、非常に大切なことでございまして、その啓発を重視してまいりたいと思っております。  平成24年度(2012)においては、市では地震・津波及び洪水のハザードマップを作成することにしております。その作成したハザードマップについては、自治会加入のご家庭へ配布するとともに、自治会未加入の皆様方には、市のホームページへの掲載、ケーブルテレビの出演によるPR、あるいはFMいずもでの定期的なお知らせ等を、やってまいりたいと思っておりますが、特に市民課等の窓口には、配布用のハザードマップを置いて、転入者の皆様への自治会加入の推進に努めてまいりたい。また、同時に防災の意識啓発も、行ってまいりたいと考えているところでございます。  続いて、工業団地の整備について、斐川中央工業団地の整備よりも、もっとほかのところで新たに工業団地をつくったらどうかというお話でございますが、斐川中央工業団地は、旧斐川町において工業団地開発を目的に、既に取得なさったものでございます。市が保有する財産の有効活用の視点からも、この場所は工業団地として開発する考えでございます。新たな場所での工業団地の開発は、現時点では考えておりません。  続いて、観光地づくりの、特におもてなしの関係のお尋ねでございます。  ハード・ソフト両面での取り組みについては、その具体的な内容につきましては、昨日、直良議員さんのご質問にお答えをしたところでございますが、議員ご指摘のとおり、個々の事業の展開や効果の波及のためには、官・民挙げての協力体制が重要であると考えております。そのため市では、県や観光協会、市内の観光事業者、団体との連絡会議を設け、情報交換を密にすることで、より実効的・効率的な観光振興策を立案していくこととしております。  市民挙げての協力体制ということになりますと、2月5日でしたか、先般、開催されました大社地域での「おもてなし活動総決起集会」、大社地域の皆様方が、600人を超える皆さんが一堂に会して、これから大社地域挙げて、おもてなしの実践活動を展開していこうという決起大会がございました。今後の活動の進展に大きな期待をしているところでございます。  続いて、「おもてなしの心の醸成」について、特にボランティア等の養成や活用というお尋ねでございます。  まず、すべての市民が、出雲が観光地であることを意識し、おもてなしを念頭に置いた行動をとっていただく。それが重要であります。  市として、引き続き、そういった呼びかけ、講演会、講座開設、その機運の醸成に取り組んでまいりたいと思いますが、何よりもやはり自ら住んでいるこの地域に、自信と誇りを持つ、そこが出発点ではなかろうかと思います。市民団体やボランティア団体にもおもてなしの活動事例や取組のノウハウの提供等を行い、おもてなしの取組を促進していく考えでございます。  観光のボランティアとしては、複数のボランティアガイドの団体が、各地域で活動をしていただいているところでございます。市としては、それらの団体に向けて各種情報提供を行うとともに、講習や情報交換の場を提供することで、活動のさらなる活性化とスキルアップを図っていきたいと考えております。  「おもてなし講座」の対象者は何人ぐらいかというお尋ねでございます。  市内外で「歴史文化」や「おもてなし」をテーマにした、講座が開催されているところでございますが、規模及び受講数は、講座によってそれぞれ異なりますけれども、市が開催する講座については、大体、定員40名程度で開催をしていく考えでございます。  それから、おもてなしとして沿道に花を飾るなど、そういった活動はどうかというお話でございますが、既に各地域でコミュニティセンターや公民館を中心に、地域を花で飾るなど、地域の美化活動の取組が展開していただいているところでございます。これら沿道等に花を飾るなど、観光客へのおもてなしを意識した取組にアレンジをしていただくには、出雲のイメージアップにつながる非常に有効な手法と考えております。市民の皆様方には、そういった思いを大切にして、ぜひそれぞれ家庭、職場、学校、地域の中で、具体的な取り組みをしていただけたらと、市民の皆様へのご協力を切にお願いをしておきたいと思います。  続いて、トキについてのお話でございますが、直接、見えるように働きかけろという話でございます。  これも昨日お答えをしましたが、防疫上の観点、あるいは繁殖期のトキの神経質になることで、人目にさらされることで繁殖行動をしなくなることを恐れ、非公開ということで環境省の指導のもと、それを守っているところでございますが、一方、トキを直接観察できないという多くの市民の皆さんの思いも、十分受け止めております。トキをシンボルとしたまちづくりを推進するうえで、やはり、トキが直接見れないというのは、大きなハンディではないかと思っております。現在、佐渡市において、トキの一般公開に向けた施設整備と、その計画が進められております。その状況を見ながら、本市においても早期に実現できるよう、先般も環境省のほうへお願いに行ったところでございます。今後も、国に早期の実現に向けて、働きかけをしてまいりたいと思っているところでございます。  出雲市環境基本計画の検証と見直しについてのお尋ねでございますが、既にいろんな取り組みをなさっていただいております。市民や事業者、市で構成する「出雲市省エネルギービジョン推進協議会」を中心に、省エネ等の啓発を目的として、「エコカレンダー」や「緑のカーテン」の苗の無料配布、節電意識の向上を目的とした「電力測定器」の無料貸し出しや、「省エネ温度計」の無料配布などを実施してきたところでございますが、今後こういった取り組みを、斐川地域においても拡充するとともに、新しいアイデアも取り入れながら、地球温暖化防止対策をさらに推進してまいりたいと考えております。  続いて、就学前児童の子育てをめぐる課題について、昨日、本日、いろいろこのことについては、お答えをしてまいりましたが、先ほど、松ぼっくり教室等、長期休業中の取り組みというようなお話もございました。今までも申しあげておりましたけれども、やはり、幼稚園児の入園実数の減少というのは、保育時間の問題、特に、毎日の迎えの時間もございますけれども、長期休業中、夏休み、春休み等に預け入れができないというところが、大きなネックになっているのではないかと思っております。今後は、「子ども子育て支援システム」の動向を注視しながら、この待機児童の解消を図る観点から、幼稚園におけるさまざまな取り組み、長時間預かり保育の実施園の拡大等についても、検討、協議をしてまいる考えでございます。  それから、小・中学校、幼稚園の学校再編についてのお尋ねでございますが、今回の再編計画の素案作成にあたっての基本的な考え方は、先ほど議員もご指摘のように、学校の適正規模化を図ることによって、子どもたちにより望ましい教育環境を整備することである。児童・生徒の教育にとって、その能力を伸ばすにもっともふさわしい環境はどのような環境かということを、主な視点として取り組んでまいりたいと思っております。さまざまな意見がありますけれども、やはり、子どもたちは「群れの中でこそ育つ」というところがございます。そういった側面からも、子どもたちのよりよい環境づくりのために、地域の皆さんのご理解のもと、これを実施していくよう努力をしてまいりたいと思っております。  続いて、出雲市子ども・若者計画の策定の時期等についてのお尋ねでございます。  子ども週間等の話についても、今までの質問の中でお答えをしてまいりました。  出雲市子ども・若者計画については、青少年育成・支援の関係機関・団体で構成いたします「出雲市子ども・若者支援協議会」で、原案を策定いただいているところでございます。今後のスケジュールとしては、市議会はじめ各種機関・団体のご意見を聴取するとともに、パブリックコメントの募集等を行いまして、平成24年度(2012)の早い段階で、策定してまいりたいと考えております。また、子ども週間については、「子ども・若者育成支援強調月間」である11月を中心に、その時期、内容について検討をしているところでございます。  続いて、市と市民との協働というところでのご指摘でございますが、社会情勢の変化や住民のニーズの多様化によりまして、さまざまな地域課題が生じてきている。これらの地域課題を解決し、よりよい地域をつくっていくためには、行政だけではなく、市民、市民団体、NPO法人、企業等がそれぞれの特性を生かし、対等な立場で取り組む「協働」は、まちづくりには欠かせないという基本的な考え方を持っているところでございます。こうした協働の取組みが市内で活発に展開されるよう、今後とも市民の皆様とともに、頑張っていきたいと考えているところでございます。  続いて、国際交流についてのお尋ねでございます。  特に青少年の海外派遣事業等についてのお尋ねでございますが、21世紀を担う子どもたちの国際感覚を醸成していくためにも、青少年の海外派遣事業については、民間国際交流団体とも連携しながら、さらに充実していかなければならないと考えております。こうした派遣事業等については、市が助成する事業については、平成24年度(2012)から同一の基準に統一したい。平準化を図ることにしております。  現在、行われている継続的な派遣事業としては、それぞれ民間交流団体が主催され、市が助成しているアメリカ・サンタクララ市の中学生派遣事業、韓国の金海市、巨済市への小中学生の相互派遣事業、出雲フィンランド協会が主催されているフィンランド・カラヨキ市への中学生の相互派遣事業等々がございます。そういったものを統一してまいりたいと考えております。  これまで実施してきた、サンタクララ市等への高校生海外体験学習事業でも、今後は民間国際交流団体との共催で、実施することといたしております。より安全で広がりのある体験事業となるよう望んでいるところでございます。  今後の交流都市との交流事業についてのお尋ねでございますが、現在、5つの都市との交流をしております。それぞれの都市によって交流のきっかけ、歴史も違う中、特色のある交流を続けてきたところでございますけれども、交流都市との交流については、これまでの交流の成果を検証したうえで、今後のあり方、お互いに意思確認をしながら進めていかなければならないと思っております。  一昨年のゼロベース評価でもいろいろご指摘をいただきましたが、国際友好都市等の交流については、市民レベルの交流を支援していく方向にシフトし、行政等の相互訪問については、周年記念事業の際に限定して、実施していくことにしているところでございます。  次に、健康づくり活動についてのお話でございました。  本市の健康づくりの取り組みにつきましては、平成20年(2008)3月に策定いたしました「出雲市健康増進計画」、これは10年計画でございますけれども、に基づきまして、市民の皆さんの協働による健康づくり活動を進めてまいっております。  現在、新たに元気な高齢者の介護予防を目指した、運動の習慣づくりを目的とした「健康教室」のプログラム作成を、島根県立大学出雲キャンパス、健康運動指導士等の協力を得ながら進めているところでございまして、新年度から各地域に普及をしていく考えでございます。  新年度には、策定後5か年を経過いたしました「出雲市健康増進計画」の見直しを行い、より一層、市民主体の健康づくり活動が展開できるよう、医師会、NPO法人等関係機関の協力得を得ながら、健康づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、「第5期出雲市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」へのお尋ねでございますが、第5期出雲市高齢者福祉計画・介護保険事業計画は、この2月に策定したところでございます。関連している介護保険料については、条例改正案を本議会に提案をさせていただいているところでございます。  新年度からの高齢者の健康づくり、介護予防事業については、この第5期計画に基づいて、積極的に推進していく考えでございますし、高齢者の健康レベルと生活機能レベルに応じ、生活習慣病予防と介護予防の2つの観点から、切れ目なく総合的に健康づくりの取り組みを進めていく考えでございます。  地域で安心して暮らせる支援の内容ということでございますが、介護保険のサービスの拡充のほか、高齢者あんしん支援センターを中心とした、介護予防の取り組み、高齢者の権利擁護、さらに総合相談窓口の機能充実を図り、高齢者の皆様が地域で安心して暮らしていける支援を実施していく考えでございます。  以上、答弁といたします。
    ○議 長(宮本 享君) 多久和議員。 ○32番(多久和康司君) 答弁ありがとうございます。  健康づくり、大変、今、重要だと思っております。先ほど、いなべ市の取り組みの中での医療費の削減、こういうふうなものもありますし、去年の4月29日だったかですけれども、長野県のほうで活躍しておられます高野医学博士が来て、スポーツ振興21の健康センターで講演しておられました。この長野市は、長寿県でございまして、その中で、茅野市の取り組みということで、そのときは講演をいただいたところでございまして、ただ、そこはですね、非常に要介護等の率がですね、非常に出雲市よりも低いということで、若干紹介しますと、要介護率が茅野市は13.64%でございますし、要介護率、出雲市は、これは平成21年度(2009)現在でございますけれども、19.6%でございます。そういう中で、非常に要介護等の率がですね、茅野市並みに見ればですね、一人あたり8万7,591円の削減がなると、出雲市はですね。そういうふうな、これは介護認定をされた方でもですね、運動とか水泳とかいろいろなことをして、要介護5が3になったり、いろんなことをずっと続けてやっておられます。介護認定された方はですね、非常にまた元気になってくるという、いろんな元気で長寿を楽しみましょうという、そのためにどうするかということで、軽スポーツ、軽いスポーツをしたり運動したり、健康づくりをやっておられます。そういうふうに今、全国的にこういうふうな「元気づくり」が非常に盛んになってきております。  実は、スポーツ振興21の白枝事務局長が試算されておられますけど、スポーツ振興21では、PPKプロジェクトとして「足腰元気会」、こういうのを各地区でやっております。高松のところでも、ある程度やっていただいておりますが、集会場コース、あるいは、元気リーダーコース、拠点コース、こういうふうなことをやっておられます。  実は、出雲市の高齢者率が、平成23年(2011)9月末で25.2%、人口比率で言いますと、高齢者が4万4,273人でございます。それで、これが仮にということで試算してですね、いろいろ話しておられますけれども、10%ですね、あと4,400人、こういう人たちが一生懸命元気づくりをされてくるとですね、3億4,428万円の削減になると、医療費削減ですね。これを15%、そうすると6,600人になりますが、そうすると5億1,480万円の医療費の削減がなる。  いなべ市では、いろんな市としてやっておられまして、先ほど、若干紹介しましたけれども、診療報酬請求明細、これは公的機関への請求ですけれども、それの削減しながら、これは平成20年度(2008)の分ですけれども、いろいろなそういう活動に参加された人が588名で参加されて、いなべ市は7万8,246円の削減ということになりますと、4万8,648円の削減になる。これは、そういうふうな国保で自活生活者でございますけれども、従来のそれをするまでのものとですね、参加してない方は、一人あたりが年間29万1,518円で、元気づくり体験事業参加した人が21万3,272円、こういうふうに7万8,246円の削減になったということでございます。これはそういうふうな市が協力しながら、その健康づくりをやっていくというような形の中で出てきている。今、非常に国保とか介護保険料は大変厳しい状況にある中で、私は、この健康づくりは欠かせない取り組みではないかなというふうに思っている次第でございまして、こうした取り組みを、新年度から精力的に積極的に取り組んでいくというお話がございました。ぜひともですね、これは強力に推し進めていただいて、それをすることが斐川の人たちの介護保険料アップは、これからまだアップするんではないかという不安をですね、取り除くことになるだろうと思っております。これを進めていけば、そういうふうな保険料も上がらないというふうに、私は思っているところでございまして、そういうふうな取り組みをぜひお願いをしておきたいなと思っております。  それから、いろいろお答えいただきました。観光産業振興で、この間、視察に行きました。その節にですね、神話博しまねのパンフレットを、鹿児島県と出水市と、もう一つ行きましたけれども、3市へ議会事務局職員の人がパンフレットを持って行って、宣伝してまいりました。こういうふうなですね、今度、市全体の取り組みの中で、私は、市の職員、あるいは議員もですけれども、一体となった取り組みが、やっぱり観光客の誘致につながるんではないかなというふうな思いがしております。簡単に一人ひとりになることはですね、協力しながら神話博しまね、あるいは、大社の大遷宮を成功に終わらせるとともに、そうした取り組みが遷宮が終わってからも観光客が来ていただける。そういう取り組みにしていただきたいなと、強くお願いして私の質問を終わります。 ○議 長(宮本 享君) 以上で、32番、多久和康司議員の質問は終了いたしました。  これをもって、通告による施政方針に対する会派代表質問はすべて終了いたしました。  以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。  本日は、これをもって散会といたします。  お疲れさまでした。               午後 2時56分 散会  地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。               出雲市議会議長    宮 本   享               出雲市議会議員    西 村   亮               出雲市議会議員    原   隆 利...