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平成22年度第1回定例会(第4号 6月14日)

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  1. 出雲市議会 2010-06-14
    平成22年度第1回定例会(第4号 6月14日)


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    最終取得日: 2020-07-06
    平成22年度第1回定例会(第4号 6月14日)        平成22年度(2010)第1回出雲市議会(定例会)会議録      開 会 平成22年(2010) 6月 7日午前10時00分      閉 会 平成22年(2010) 6月25日午前11時32分 〇議事日程第4号          平成22年(2010) 6月14日 午前10時開議 第1 市政一般に関する質問 第2 承第 1号 専決処分の承認について(平成21年度(2009)出雲市一般会計第7          回補正予算)    承第 2号 専決処分の承認について(出雲市税条例の一部を改正する条例)    承第 3号 専決処分の承認について(出雲市都市計画税条例の一部を改正する条          例)    承第 4号 専決処分の承認について(出雲市国民健康保険条例の一部を改正する          条例)    承第 5号 専決処分の承認について(平成22年度(2010)出雲市一般会計第1          回補正予算) 第3 議第 1号 平成22年度(2010)出雲市一般会計第2回補正予算    議第 2号 出雲市安全で安心なまちづくり条例の一部を改正する条例
       議第 3号 出雲市一般職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び出雲市職員の育          児休業等に関する条例の一部を改正する条例    議第 4号 特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償等に関する条例の一部          を改正する条例    議第 5号 地域の振興を促進するための固定資産税の課税免除等に関する条例の          一部を改正する条例    議第 6号 出雲市国民健康保険条例の一部を改正する条例    議第 7号 出雲市スポーツ施設条例の一部を改正する条例    議第 8号 出雲市食育のまちづくり条例の一部を改正する条例    議第 9号 出雲市新築住宅に対する固定資産税の課税免除に関する条例    議第10号 出雲市定住自立圏形成方針について    議第11号 出雲市・斐川町合併協議会規約の変更について    議第12号 出雲市・斐川町南神立橋区間管理協議会規約の変更について    議第13号 辺地に係る総合整備計画の変更について    議第14号 公有水面埋立に関する意見について    議第15号 農業担い手法人化促進資金の返還免除について    議第16号 農業担い手法人化促進資金の返還免除について    議第17号 農業担い手法人化促進資金の返還免除について    議第18号 出雲市畜産経営維持緊急支援資金の返還免除について    議第19号 出雲市畜産経営維持緊急支援資金の返還免除について    議第20号 市道路線の廃止について    議第21号 市道路線の認定について 第4 請願第1号 全額国庫負担による最低保障年金制度の早期実現を求める請願(意見          書提出)    請願第2号 子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める請願    請願第3号 日米FTA(自由貿易協定)および日豪EPA(経済連携協定)交渉          に対する意見書の提出を求める請願    陳情第1号の1 出雲市農業振興施策確立に関する陳情(給食における地元食材の            更なる使用および米粉の需要拡大)    陳情第1号の2 出雲市農業振興施策確立に関する陳情(燃料価格高騰対策、農地            利用集積円滑化団体の農地維持・保全管理について)    陳情第2号 斐伊川放水路の高水敷等にジョギング、陸上競技用のトレーニング等          に活用出来るコースの設置を求める陳情                 会議に付した事件 第1.市政一般に関する質問 第2 承第 1号 専決処分の承認について(平成21年度(2009)出雲市一般会計第7          回補正予算)    承第 2号 専決処分の承認について(出雲市税条例の一部を改正する条例)    承第 3号 専決処分の承認について(出雲市都市計画税条例の一部を改正する条          例)    承第 4号 専決処分の承認について(出雲市国民健康保険条例の一部を改正する          条例)    承第 5号 専決処分の承認について(平成22年度(2010)出雲市一般会計第1          回補正予算) 第3 議第 1号 平成22年度(2010)出雲市一般会計第2回補正予算    議第 2号 出雲市安全で安心なまちづくり条例の一部を改正する条例    議第 3号 出雲市一般職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び出雲市職員の育          児休業等に関する条例の一部を改正する条例    議第 4号 特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償等に関する条例の一部          を改正する条例    議第 5号 地域の振興を促進するための固定資産税の課税免除等に関する条例の          一部を改正する条例    議第 6号 出雲市国民健康保険条例の一部を改正する条例    議第 7号 出雲市スポーツ施設条例の一部を改正する条例    議第 8号 出雲市食育のまちづくり条例の一部を改正する条例    議第 9号 出雲市新築住宅に対する固定資産税の課税免除に関する条例    議第10号 出雲市定住自立圏形成方針について    議第11号 出雲市・斐川町合併協議会規約の変更について    議第12号 出雲市・斐川町南神立橋区間管理協議会規約の変更について    議第13号 辺地に係る総合整備計画の変更について    議第14号 公有水面埋立に関する意見について    議第15号 農業担い手法人化促進資金の返還免除について    議第16号 農業担い手法人化促進資金の返還免除について    議第17号 農業担い手法人化促進資金の返還免除について    議第18号 出雲市畜産経営維持緊急支援資金の返還免除について    議第19号 出雲市畜産経営維持緊急支援資金の返還免除について    議第20号 市道路線の廃止について    議第21号 市道路線の認定について 第4 請願第1号 全額国庫負担による最低保障年金制度の早期実現を求める請願(意見          書提出)    請願第2号 子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める請願    請願第3号 日米FTA(自由貿易協定)および日豪EPA(経済連携協定)交渉          に対する意見書の提出を求める請願    陳情第1号の1 出雲市農業振興施策確立に関する陳情(給食における地元食材の            更なる使用および米粉の需要拡大)    陳情第1号の2 出雲市農業振興施策確立に関する陳情(燃料価格高騰対策、農地            利用集積円滑化団体の農地維持・保全管理について)    陳情第2号 斐伊川放水路の高水敷等にジョギング、陸上競技用のトレーニング等          に活用出来るコースの設置を求める陳情                  出 席 議 員               1番 飯 塚 俊 之 君               2番 板 垣 成 二 君               3番 狩 野 正 文 君               4番 木 佐   宏 君               5番 西 村   亮 君               6番 小 村 吉 一 君               7番 大 国 陽 介 君               8番 松 村 豪 人 君               9番 遠 藤 力 一 君              10番 山 根 貞 守 君              11番 萬 代 輝 正 君              12番 板 倉 一 郎 君              13番 多々納 剛 人 君              14番 川 上 幸 博 君              15番 曽 田 盛 雄 君              16番 福 代 秀 洋 君              17番 高 野 成 俊 君              18番 広 戸 恭 一 君
                 19番 直 良 昌 幸 君              20番 坂 根   守 君              21番 板 倉 明 弘 君              22番 萬 代 弘 美 君              23番 勝 部 順 子 君              24番 米 山 広 志 君              25番 山 代 裕 始 君              26番 宮 本   享 君              27番 原   隆 利 君              28番 多久和 康 司 君              29番 荒 木   孝 君              30番 長 廻 利 行 君              31番 古 福 康 雅 君              32番 珍 部 全 吾 君              33番 杉 谷 寿 之 君              34番 寺 田 昌 弘 君                  欠 席 議 員                   な   し                説明のために出席した者           市長           長 岡 秀 人 君           副市長          黒 目 俊 策 君           副市長          河 内 幸 男 君           教育委員長        石 飛 通 子 君           教育長          中 尾 一 彦 君           総合政策部長       伊 藤   功 君           地域振興調整監      梶 谷 基 雄 君           総務部長         児 玉 進 一 君           財政部長         荒 木   隆 君           健康福祉部長       井 上 明 夫 君           文化環境部長       吉 井 貴 史 君           環境政策調整監      児 玉 俊 雄 君           産業観光部長       槇 野 信 幸 君           農林水産調整監      片 寄 治 紀 君           都市建設部長       森 山 健 治 君           都市計画調整監      岸   和 之 君           教育部長         中 島   薫 君           上下水道局長       大 田   茂 君           消防長          板 倉   優 君           総合医療センター事務局長 林   誠 治 君           会計管理者        山 本 文 夫 君           監査委員事務局長     郷 原 良 明 君           政策企画課長       鎌 田 靖 志 君           秘書課長         永 瀬   学 君           財政課長         板 倉 勝 巳 君                 議会事務局出席者           局  長         永 岡 博 之           次  長         高 橋 直 樹           係  長         村 尾 幸 紀           書  記         山 田 浩 子               午前10時00分 開会 ○議 長(山代裕始君) おはようございます。  ただいまの出席議員は33名であります。  なお、あらかじめ遅刻する旨の届出のあった議員は1名であります。  これより、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程のとおりであります。  日程第1、市政一般に関する質問を行います。  質問は11日に引き続き、順次これを許可いたします。  なお、質問は要旨を簡明に答弁は簡潔にお願いいたします。  まず、はじめに、5番、西村亮議員。 ○5 番(西村 亮君) 登壇 皆さん、おはようございます。  5番、雲州クラブの西村亮でございます。  事前通告に従いまして、2点の項目についてお伺いをいたします。  梅雨入りをしまして、もう毎日暑い日が続いておりまして、今日はどうも一段と暑く、私もそれに倣って熱くなると思いますけど、ひとつよろしくお願いいたします。  はじめに、河下港開発と今後の利活用についてお伺いを申しあげます。  先般、5月25日、県・市、あるいは港湾利用者とか商工会議所等によりまして、河下港の振興会が発足。今後、河下港開発、あるいは、それに伴う利活用が図られて、出雲市の発展に大いに貢献できるものと期待をするものでございます。河下港は島根県の管理港であり、出雲市としてはどうにもならない点というか権限が制約されると思いますが、振興会というのは、島根県も一緒にプロジェクトチームを組んで活動ができ、対応が迅速で地域発展、あるいは、それぞれに伴う地域の振興が図られるものと思うところでございます。河下港振興会の今後の活動についてお尋ねをするものでございます。  関連して、港湾整備とか維持管理、あるいは利用権とか港湾利用の促進等、今後の利活用についてもお尋ねをいたします。  私は、港湾利用の促進を図るためには上下水道の整備とか、あるいは食料、エネルギーの供給設備が必要不可欠と考えるところでございますが、いかがでございましょうか。また、海上自衛隊の艦艇がこれまで河下港には4回寄港し、そのうち船上体験とかいろいろなされたわけですが、多数の皆様が見学をされて好評でございました。聞くところによりますと、大型の艦艇は、現在の河下港には接岸できないというふうに伺っておるところでございますが、その点についてもお伺いするところです。  私は、今後、河下港開発を積極的にされ、沖合の防波堤、あるいは大型艦艇が接岸できるような設備を整備し、海上自衛隊艦艇の補給基地としても必要でありますが、将来的には、私は海上自衛隊の基地は舞鶴から佐世保までございません。河下港はちょうど中間地点で、地理的にも非常に有効であるというふうに考えるところでございます。海上保安庁は境港と浜田にはございますが、私は、県の東部の重要港湾として、積極的な開発が図られるべきだというふうに思うところでございます。  昨今、東アジア、特に、朝鮮半島においては政情不安で、憂慮すべき事態であります。また、近くには原子力発電所もあり我々にとっては不安であり、自衛・防衛の観点からも、海上自衛隊の基地建設を目指してはいかがでございましょうか。提案するものでございます。  大規模な河下港開発が実現すれば、国内はもちろんのこと極東アジアと言いますか東アジアの交流、物流の流通基地となり、そのうえに松江尾道線、山陰道が全面開通すれば、さらに飛躍するものと考えるところでございます。実現すれば、当出雲市にとって、はかり知れない効果と言いますかメリットが期待できる。出雲市としては積極的な取り組みが不可欠と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。  よろしくお願いします。 ○議 長(山代裕始君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 登壇 おはようございます。  ただいまの西村議員さんの河下港開発と利活用についてのお尋ねにお答えをしてまいりたいと思います。  最初に、河下振興会の今後の活動についてのお尋ねでございます。  先月25日、河下港の利活用促進とハード整備促進のための一体的な組織として、「河下港振興会」を設立いたしました。  組織としては、従来、平田商工会議所が中心となって、港湾の利用促進を進めてこられました「河下港利用振興協議会」と、ハード整備を推進してきました、自治体や経済団体を中心とする「出雲広域圏拠点港整備促進期成同盟会」、この2つの組織の一体化を図り、利用促進を前面に出した新たな組織としたところでございます。組織の構成としては、自治体、経済団体、港湾利用者、地元の代表者、そして港湾の管理者である県の所管部署、商工労働部、土木部、県土整備事務所等にも、会員として新たに加入をしていただけることとなりました。  今後の振興会の活動として、まずは各会員間の実務担当者で専門部会を立ち上げ、河下港湾の現状と今後の利用促進に向けた方向性を共有したうえで、ポートセールスや港湾諸施設の整備促進に係る具体的な活動計画を立案し、取り組みが可能な活動から着手していきたいと考えているところでございます。  続いて、港湾整備等についてのお尋ねでございますが、河下港は湾内の静穏度を確保し、年間を通じて安定的な利用が図られるよう、沖防波堤の整備が求められてきたところでございますが、県においては、平成21年度(2009)に沖防波堤の基本設計を実施し、今年度は詳細設計に着手する予定でございます。相当時間はかかりますが、一日も早い完成を目指しているところでございます。  一方、河下港の利用促進を図るためには、沖防波堤などの施設整備だけではなくて、広く利用者に対する広報活動、ポートセールス活動の取り組みが重要と考えております。今回、立ち上げました「河下港振興会」の取り組みの中で、新たな利用促進に向けた具体的な取り組みについて、検討し実行していきたいと、かように考えているところでございます。  河下港の利用を促進するためには、もとより船舶の補給基地となるためには、水やエネルギーの供給設備については不可欠のものと考えております。そのため給水、給油施設などの利便施設の整備については、これまでも県当局に強く要望してきたところでございます。その結果、今年度、給水施設の整備については、県の方で進めていただくこととなりました。残された給油施設、これについては、引き続き県に対してその整備を強く要望していく考えでございます。  先ほどのお話の中で、大型艦艇が接岸できないのではないかというお話でございますが、基本的には5,000トンバースということでございまして、そういった船舶が接岸できる施設となっているはずでございますけれども、やはり艦艇の形態と言いますか、その形によってなかなか利用がしにくい状況もあるようでございます。そういったところも含めてですね、様々な方面の皆さんのご意見を伺いながら、さらなる整備を進めてまいりたいと思っているところでございます。  海上自衛隊の基地というお話もございましたけれども、現時点では、なかなかいろいろな設備等からして、それは難しいのではないかと思っておりますが、いずれにいたしましても、海上自衛隊におかれましては、このところ頻繁にその艦艇が寄港をしております。つい先ごろもミサイル艇が寄港したところでございますが、近々また別の掃海艇が寄港するというような予定もあるようでございまして、海上自衛隊におかれましては、さらにこの河下港の利用についてですね、いろんな角度から進めさせていただきたいというようなお話もいただいているところでございます。  続いて、極東アジアとの交流、流通の拠点港としての河下港というのを、どう考えるかというお話でございます。  中国、韓国、ロシア、極東部、そして日本で構成される極東アジア地域は、経済、観光などビジネス展開を図る市場として、大変魅力的な地域であると考えております。極東アジア地域とのビジネス展開は、今後の出雲市の産業振興を図るうえで、大きな鍵を握るものと考えているところでございます。河下港については、出雲圏域の貿易や観光の海の玄関としての役割を果たすことが期待されております。しかしながら、先ほどのお話のように、河下港が海の玄関口としての役割を十分果たすためには、まだまだその港湾の整備が必要でございます。とりわけ湾内の静穏度を高めるための沖防波堤の整備、あるいは貿易や旅客事業を行う際の港湾施設の整備などの条件を、順次、整えていく必要があると考えております。今後、県や関係団体と連携し、港湾機能のさらなる充実整備を図りながら、極東アジア地域の港との航路開設等の可能性について検討し、その実現に向けて努力をしてまいりたいと、かように考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(山代裕始君) 西村議員。 ○5 番(西村 亮君) 大変どうもありがとうございました。  1、2点、申しあげなかったことに触れてみたいと思いますが、これまで当地区は密航とか、あるいは米子でもございました拉致の問題とか、まことに危険な地帯でございます。北朝鮮に一番近いと言いますか、やはりそういうことを考慮した場合、いわゆる安心・安全な地域社会を構築するためにも、私は、基地が必要であるというふうに思うところでございます。河下港の大規模な開発にあたりましては、どうもいろいろ河下港を出雲港にしてはどうかとか、いろいろなどうも意見も伺っておるところでございますが、私は、いずれにしろ、ネーミング何でもあろうと、とにかく大規模な開発をされて、やはり基地として機能するようになれば人口も増える。また、それに伴う家族とかそういう方々の住宅の利用とか、いろいろな面でこの少子高齢化対策とか、あるいは雇用対策とか経済対策、この出雲の地域社会において、各般にあたるはかり知れない効果が期待できるというふうに思うところでございます。私は、市長がなかなか忙しくて、その会にはなかなか出かけられない面もあろうかと思います。だから事務レベルの段階でもう既に積極的に取り組んでいただくようご指示を願って、出かけていただければ一番結構ですが、その点についてどのようにお考えか、ひとつよろしくご答弁をお願いします。 ○議 長(山代裕始君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 先ほどお話しのように、先般のこの河下港振興会の設立総会の中でも、河下港という名前ではなかなか全国展開するのには、知名度と言いますか認識が得られないのではないか。この際、出雲港に名前を変えた方がいいではないかというようなご意見もあったところでございますが、いずれにしても、この地域振興に大きな期待できる一つの港湾になろうと思っております。かつてと言いますか、今もなくなったわけではございませんが、全国12港でしたか、特定地域重要振興港湾に指定された経緯もございますけれども、今の国の港湾整備の長期的展望の中では、スーパー港湾とかそういったところに絞り込んで、逆に地域地域で特定の港に集中的な整備をするというような方向に変わろうとしております。そういった中での河下港の整備については、さらに引き続きいろんな角度からの要望と言いますか、粘り強くしていく必要があるなと思っております。  それから、この具体的な河下港のポートセールスとか港湾整備の具体的な話については、先ほどの構成団体の中の実務者レベルでの幹事会と言いますか、そういったところで具体的な検討をしていただき、それを総会の中で、会としての働きかけにどういう形が最も望ましいのか、そういったことをこれから考えていきたいと思っております。直接出かけるのではなくてですね、やはり、その実務者レベルでの検討というのに大きな期待をしておるところでございます。 ○議 長(山代裕始君) 西村議員。 ○5 番(西村 亮君) 大変どうもありがとうございました。  とにかく市長を中心に、執行部の積極的な取り組みを期待するものでございます。
     以上で、この点については質問を終了いたします。  続いて、2項目目、原子力発電所の点検不備についてお尋ねするものでございます。  先般、島根県の原子力発電所において、点検時期超過が最初506機器から511機器、点検記録の不整合が1,159機器から1,160機器に修正されたところでございます。点検機器の箇所修正を含めた点検不備があまりにも多く、私どもとしては「またか」という思いがいたします。  先般、大国議員からの質問の中で答弁されておりましたが、いろいろと重複する面もあろうかと思いますけど、よろしくお願いを申しあげます。  はじめに、島根県の原子力発電所における維持管理体制についてお伺いをします。  中国電力のことですので、分かる範囲内で結構でございますのでよろしくお願いします。  5月20日に中国電力の説明会がこちらでございました。そのときも私は申しあげましたけど、中国電力原子力発電所の職員の安全意識の欠如は当然のことながら、私は、中国電力の職員のおごりとか、あるいは怠慢、緊張感に欠けた点に非常に苦慮しているところでございます。  私は、今後もミスは続くものと思います。中国電力というのは、競合する業者がなく独占企業で、経営難であれば電気料金を上げる。いい商売ですわね。そうでしょう。ちょっと原油が安くなったけん少し下げましょう2〜3円、1円とか。私は、そういうような私は中国電力のいわゆる風土、体質というものは、これは多分なくならないだろうと思います。大変恐縮ですが、失礼な言い方で。要するに、ぬるま湯に浸かっていらっしゃるということです。急に熱い湯なんかに対応できませんよ。これ人間はだれもそうです。私もそういう時期はありました。やはり、ぬるま湯に浸かれば、やっぱりちょうどぬるま湯の方がええです。熱い湯におまえ浸れ言ってもならないわけです。私はそういうことを強調したいということでございます。なぜなら、不備が発覚すれば、そのたびに安全には万全を期す。点検等のパトロールを強化していく。安全教育の徹底を図る。二度とこのようなことがないとおっしゃる。二度が何回あったですかね、これ。多分ね、判で押したようにおっしゃるわけですね、多分印鑑がつくってあるかもしれない。同じことばかりおっしゃる。大体、先般もそうでしたが、断わりをされないですわね、あまり。自分らがレベルが高いと思ってらっしゃるから。言い訳ばかり。このくらいのミスでは安全にどうこうはないとおっしゃる。安全にどうこうなかったら点検する必要ないじゃないですか。私はそう思います。7万か所の点検個所がありますなんてなことをおっしゃる。私はその真意が分からんです。自分らがそういって点検のマニュアルをつくってですよ、それが点検できないなんて言語道断ですわ。それで不備が発覚すれば、安全には問題がございませんとおっしゃる。これどういう考えでおられるか私のような者には分かりません。その点についてお伺いをするものでございますが、直接行政とは関係がございませんので、その点お許しをお願いしたいと思います。  次に、いわゆる防災対策とEPZについてお尋ねをします。  近年、ああして地合町をはじめ伊野地区では、毎年のように防災訓練が実施されておりまして、そのことについては非常に結構だろうと思っています。非常サイレンで集合して避難移動をして、講習会、意見交換会等をして、最後は非常食をいただいて解散をするわけですが、そのことは非常に結構でございます。  私は、地合町はEPZ圏内であれ、原発で何か事故が発生すれば、地形上ですね、障害物は何もありません。もう海上ですからさあっときます。放射能でも。いつか地合町の説明会のときに、何にもあなた方はうそばかりついちょうが、地合町の者は死ねということかという、そういう過激な発言も実際にあっております。多分、議事録は残っておると思いますので。  それほどにはないにしても、やはり、そういうことが非常に地合町というのは懸念されるわけです。松江の方よりかえって障害物が全然ないですから、もうもろです。その点についてはいつも、そのときには中国電力の方々や県の方に申しあげますけど、いつも同じ答えですね。あまり安全意識がないというふうに私は思うところでございます。  私は、出雲市としてもそういう安全協定とか連絡とか、そういう連絡網を早急に締結をすべきです。もう大国議員の答弁の中で、4月2日付で安全管理に関する申し入れをしたんだと。いまだに回答がない。私が今さっき申しあげました中国電力の体制、体質とか風土、怠慢を、それ以外の何物でもありませんよ、私はそう思います。  経済産業省とか、あるいは原子力安全保安員には厳しい処分を受けながらも、出雲市への対応は完全に無視されております。私はそう思います。いまだに回答がないなんてもってのほかです。安全意識が第一、全然安全意識がないということですよ。ないに等しいということなのです。安全を重視するなら即刻回答すべきです。すぐに回答すべきですよ。私はそのように思うところでございます。私は、中国電力の対応は非常に不満で、誠意が全く感じられない。もう信頼できません。私はそのように考えますが、市長のお考えをお聞かせください。  次に、隣接自治体、いわゆる出雲市ですね、そのような振興策について伺うところでございます。  これまで隣接の自治体には、電源交付金やいろいろ交付金がありました。業者からも特別寄附でいろいろ地元は潤っておりますが、うちの方へもちょっと分けていただきたいというふうにも思いますけど。  出雲としての今後の振興策は図られるというようなことが、見通しがあるのかないのか。多分ないだろうと思いますが、もしあれば大変うれしいことだと思っています。特に、今、振興策についてですが、地合町においてもそういう地域でありますので、とにかく避難道の整備が最重要課題でございます。安心・安全な地域社会構築のためにも、この点についても必要不可欠と私は考えておるところでございます。  以上、市長の見解をお伺いを申しあげます。 ○議 長(山代裕始君) 児玉総務部長。 ○総務部長(児玉進一君) 登壇 西村議員の原子力発電所の点検不備に係るご質問についてお答えいたします。  はじめに、原発における維持管理の状況についてのお尋ねがございました。  先般の中国電力島根原子力発電所1号機、2号機の点検漏れの問題につきましては、一般質問初日と10日に大国議員にお答えしたところではありますが、島根原子力発電所の安全確保体制が不十分であったと言わざるを得ず、まことに遺憾であるところであります。  市といたしましては直ちに、4月2日になりますが中国電力株式会社及び島根県に対し、安全管理の徹底とともに原子力安全協定の締結、緊急情報伝達体制の構築、そして特に中国電力の社員はもとより、協力会社を含めた全社員に対して、さらなる安全文化の醸成、危機管理意識の高揚を図るよう、継続的かつ効果的な啓発活動を行うことと、特別にこのような文言を入れて要望をしたところでございます。  5月20日には、ご承知のとおり中国電力に要請しまして、市議会と市の共催によりまして、中間報告ということで、点検漏れに係る説明会を開催させていただいたところでございます。そして最終報告につきましても、議会最終日までには時間いただきまして、中国電力側から最終結果報告について、報告を受けたいというふうに今予定をしているところでございます。  次に、防災対策とEPZについてのお尋ねがございました。  西村議員ご指摘のとおり、本市地合町は原子力発電所から原子力安全委員会が防災対策を重点的に実施、充実すべき地域の範囲。これがEPZでございますが、その範囲を指定するための距離の目安であります、半径10キロメートル以内に位置しているところでございます。特に議員ご指摘のように、海上から直接的に目視できますし、遮へい物がないところにございます。しかしながら、本市は、原子力安全協定が結ばれていない状況が続いているところでございます。この点につきましては、かねてから県知事及び中国電力について要望してきたところでございまして、引き続き粘り強く要望してまいりたいと思っております。そのような中で、発覚した今回の点検漏れ問題につきましては、これまで市及び市民が培ってまいりました、島根原子力発電所の安全性に対しての信頼性を失いかねない事態でありまして、その影響はまことに大きいところでございます。  市民の安全・安心と信頼を確保するためにも、安全協定の締結を目指して粘り強く交渉を続けるとともに、今後、中国電力社員はもとより協力会社も含めた全従業員に対して、さらなる安全文化の醸成、危機管理意識の高揚を図るための、継続的かつ効果的な啓発活動が行われますよう、働きかけてまいりたいと考えております。  次に、隣接自治体と地域振興策についてのお尋ねがございました。  議員ご指摘の、電源立地によります電源立法三法交付金制度につきましては、「電源開発促進税法」、エネルギー対策特別会計が含まれます「特別会計に関する法律」、「発電用施設周辺地域整備法」に基づき、地域振興を図るため、国から「電源立地地域対策交付金」が、立地市町村等に交付されております。残念ながら出雲市については、今のところ対象の中に入っていないところでございますが、いずれにいたしましても、まずは中国電力から示されます、原因究明と再発防止策の取り組みを注視していきたいと考えておりますし、原子力安全協定の締結を、イの一番に目指していきたいと思っておるところでございます。そのために全力で取り組む覚悟でございます。なお、避難路の整備、その他については、毎年、県知事重点要望の中で要望しているところでございますので、ご理解いただきたいと思っております。  以上、お答えといたします。 ○議 長(山代裕始君) 西村議員。 ○5 番(西村 亮君) 1、2点再質問をいたします。  今さっきも申しあげましたように、地元説明会とか意見交換会等では、これからも本当に、これまでも地元から大変な不満の声が上がっておるところでございます。今さっき聞きますと、やはり、そういういわゆる危機管理や安全管理に関する申入書にしても、いまだに回答がない。また、私は、島根県の指導とか、あるいは仲介等も非常に疑問に思うわけです。ここにEPZの地図がございますが、現在の松江市でもEPZ以外が多くあります。面積的に。以内が少ないぐらいです。もう宍道の方からずっとありますから。やはり、その点についても、もうちょっと中国電力なり、あるいは島根県も考慮していただきたいと。我々出雲市はほんのわずかな地合、あれは地合は大したことはない、いいわなあというような、物の考え方ではなくて、やはり、その県内であるんだよということを、やはり酌んでいただきたいというふうに思うところでございます。  執行部の皆様方には、こういうことを申しあげてもえらい恐縮ですけど、やはり、それだけ出雲市として積極的に働きかけても応答がないということで、非常に残念であるというふうに思わざるを。私は、この出雲市が、あるいは地合町が無視されたということが腹立たしい。いわゆる憤りを感じるということです。やはり地元に説明するなり、いろいろなこともいろいろあろうと思います。だから対応が非常にまずい。だから私が今さっきちょっと言い過ぎたかも知れませんけど、もう怒り、そういう中国電力の体質、それ以外の何物でもないわけですね。先般、経済産業省から厳重注意書を受けられて、山下社長が安全文化を社会全体に浸透させ、再発防止体制を構築して、信頼回復に努めるというふうに強調されたというふうに報道されておりました。社長が一人だったらとても回復ならん。やはり職員一人ひとりが、本当に社長がそうおっしゃったなら、そう思う気持ちがあるか否かです。これまでも何回あってもそれがならないわけでしょう。だから私は非常に残念だということでございます。  私は、信頼回復は到底不可能と言うといけん、難しいと思います。よほどのことがない限りは信頼回復はできないというふうに思うところです。今後、安全管理の徹底を期待するところでございますが、市長、執行部の方に対して、えらい苦言を呈したような形で申し訳ないですけど、やはり中国電力の方がここにいらっしゃいませんから、執行部の方に申しあげてしまったわけですが、やはり中国電力の体質、風土を変えるということは難しいと思いますので、ひとつ今後とも粘り強く、県なり中国電力の方へ働きかけをしていただきたいというふうに思うところでございます。  所見があれば一言お願いします。 ○議 長(山代裕始君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) この問題については、さっきの大国議員さんの答弁の中で申しあげましたように、私ども自治体にとっては、やはり住民の皆さんの安心・安全を守るというのが最大の使命でございます。  その件については、再三にわたって回答を求めておりますが、いまだにいただいてないということで、先ほど来、西村議員さんのおっしゃる同様の感想を持ってはいますが、一つは、島根県の方ですね、この問題については、やはりもう少し積極的な対応を取ってもらえないかと、もちろん同様の申し入れを島根県知事あてにも出しておりまして、県からの回答も含めてですね、お願いをしているところでございますが、中国電力が単独、自社の考えだけで回答ができる内容と、そうでないものとがあるようでございまして、そういった意味では、県、あるいは立地市町村であります松江市、そういったところへの配慮が、かえってその回答を遅らせとるのかなという思いをしているところでございまして、いずれにしても、先ほど来話にございますように、粘り強くこの問題についてはですね、取り組んでいきたいと思っているところでございます。もうしばらく時間をいただきたいと思います。 ○議 長(山代裕始君) 西村議員。 ○5 番(西村 亮君) 大変どうもありがとうございました。  以上で、私の質問は終わります。 ○議 長(山代裕始君) 以上で、5番、西村亮議員の質問は終了いたしました。  次に、8番、松村豪人議員。 ○8 番(松村豪人君) 登壇 議席番号8番の松村豪人でございます。  事前通告に従いまして、1点目の質問でございますが、海岸漂着ごみの撤去対策についてお尋ねをいたします。  本市の海岸に漂着するロープ、発泡スチロール、プラスチック類などの、こういった海岸漂着ごみの撤去対策につきましてはなかなか先が見えてこず、特に高齢化が進展する地域においては、これ以上地元のボランティアのみの対応は難しい。こういった状況にあります。こうした中、私も何度かこの議会で、対策が取れないかということにつきまして発言をしてまいりました。そうした中、昨年7月のことでございますが、国の方では海岸漂着物処理推進法が成立を見ました。財政上の措置についても明記されまして、これによりこの海岸漂着ごみの撤去、処理の問題については大きく前進したと、大変期待をしているところでございます。その後の取り組みの状況について伺います。  国の方針では、海岸漂着ごみの処理にあたりましては、海岸管理者などをはじめとする関係者の責任を明らかにし進めていこうと、こういったことでございますが、これを受けまして、島根県は関係自治体や団体で構成される「海岸漂着物対策推進協議会」を設置することができます。この協議会の場で、海岸漂着物対策を重点的に進める区域と内容などを定めていくわけであります。  前回の質問の時点では、協議会の準備を進めているといった状況でありましたが、こうした段階でありましたけれども、正式に発足した今どのような議論がなされているのかお尋ねをいたします。  次に、本市における実際の海岸漂着ごみ対策について、先に申しあげた島根県の「海岸漂着物対策推進協議会」の中で、重点的に処理を進める区域を定めることとされております。この区域は、本市ではどこになりそうかお答えを願います。  次に、島根県では、早速、環境省の地域グリーンディール基金を活用して、まず、知夫村で海岸漂着ごみの撤去対策事業を始めるとのことであります。  本市におきまして、実際に撤去対策事業が始まるのはいつごろの見通しになるのか。お答えをいただきたいと思います。  次に、本市単独事業での対応はないのかということにつきまして、この問題は政府や都道府県が中心となって動き始めたわけですが、市として主体的にできることはないのかということでございます。  以上、お答えをいただきたいと思います。 ○議 長(山代裕始君) 児玉環境政策調整監。 ○環境政策調整監(児玉俊雄君) 登壇 ただいま松村議員からいただきました、海岸漂着ごみの関係の質問についてお答えをいたします。  まず、「島根県海岸漂着物対策推進協議会」についてでございますが、この協議会は海岸漂着物処理推進法に基づいて、海岸漂着物処理推進地域計画の策定にかかわる協議機関として、また、対策の推進にかかわる連絡調整の場として設置されたものでございます。  構成メンバーは、先ほどございましたように、国、県、市町村の関係部署、JFしまね、環境ボランティア団体、学識経験者などでありまして、本市からは担当課長が出かけております。協議会はこれまでに昨年10月と本年2月の2回開催され、県内の海岸漂着ごみの状況把握や構成メンバーによる意見交換などが行われたところでございます。特に、海岸管理者の役割の明確化や漂着ごみ対策の継続性について、活発な論議がなされたと聞いております。  県では、これらを踏まえて、漂着ごみ対策重点区域を盛り込んだ地域計画を現在策定中でございます。この地域計画の中では、県、海岸管理者、市町村、地域住民、漁業者等の役割を明確にするとともに、それぞれの連携による漂着ごみ対策や発生抑制策も示されると聞いております。  次に、処理重点区域についてでございますが、県の地域計画に定められる重点区域につきましては、昨年11月に県から要望調査があり、岩場等で回収作業が困難な箇所であることを前提に、本市からは十六島から河下にかけての海岸、大社町中山から日御碕にかけての海岸、日御碕から猪目までの海岸、塩津から地合にかけての海岸、そして小田から田儀にかけての海岸の5か所を要望いたしました。これらについて県が調査を行い、漂着ごみの種類や量、回収の困難性、景観、利用状況等を総合的に判断して、重点区域が選定される予定でございます。さらに、この中から地域グリーンニューディール基金を活用して、実際に漂着ごみの回収等を行うクリーンアップ区域が選定されると伺っております。  先ほど知夫村の話もございましたが、現在、県において実際の回収撤去作業を通して、必要な人員、期間等の情報把握や問題点の洗い出しをするため、知夫村の協力を得てクリーンアップモデル事業を実施しております。このモデル事業は本年7月末までの期間で実施され、今後予定されております各市町村のクリーンアップ区域の選定や撤去回収事業の計画策定などが、このモデル事業の結果を踏まえて行われると聞いております。  本市における撤去回収事業につきましては、先ほどのモデル事業の結果に左右されるとは思いますが、現在の計画に変更がなければ、本年12月ごろまでにはクリーンアップ区域が選定され、平成23年度(2011)の今ごろの時期に事業が実施される予定でございます。  最後に、本市の単独事業での対応といたしましては、「21世紀出雲水産業総合助成事業」において、海底清掃作業を実施する漁業者団体に対して、傭船料や除去のための道具代等について経費助成を行っております。なお、今年度以降もこの助成事業は継続することとしておりまして、漁業者団体が実施する海底清掃作業につきましても、引き続き助成をする考えでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(山代裕始君) 松村議員。 ○8 番(松村豪人君) 答弁をいただきました。  この新しい法律ですね、海岸漂着物の処理推進法の枠組みの中では、この具体的な撤去対策事業については、海岸管理者たる県がやっていくということでございますけれども、今の答弁を聞きますと、市の環境部局とされまして、県と連絡を取られて、また、重点区域を定めるためにも現場の方に何回か足を運ばれたと聞いておりますし、事業の円滑な推進に向け大変努力されていると評価をいたしたところでございます。  それで、再質問でございますが、4点目でございましたか、市の単独事業でございますね、本市の単独事業につきましてお答えがありました。これは多分、部局が産業部局になると思いますけれども、助成をしているということでしたが、この事業の補助率はどうなっていますか。 ○議 長(山代裕始君) 片寄調整監。 ○農林水産調整監(片寄治紀君) この総合助成事業の補助率でございますけれども、基本的な考え方として、1隻、1万円を単価といたしまして、その5分の4を補助するということにしております。  以上でございます。 ○議 長(山代裕始君) 松村議員。 ○8 番(松村豪人君) 分かりましたが、もともとそういった補助率の設定だったのでしょうか。現在までの補助率の推移をお答えいただきたいと思います。 ○議 長(山代裕始君) 片寄調整監。 ○農林水産調整監(片寄治紀君) これにつきましては、もともと水産の3F事業ということで、JFしまねさんと一緒に負担をしあってやっていた事業でございまして、その際、10分の10ということで補助をしておったわけでございますけれども、平成20年度(2009)からJFしまねさん、この事業から外れられまして、市単独でやることになりました。その関係からこういった補助率を設けたところでございます。  以上でございます。 ○議 長(山代裕始君) 松村議員。 ○8 番(松村豪人君) 分かりましたけど、気になったのが、聞いていて地元負担ですよね、実施主体の負担と言いますか、それが付いて回ってきたということで、昔は10分の10だったのが今は8割になったということ。そうするとですね、この海ごみ、海底ごみだったり漂着ごみであったりでありますが、海ごみの発生というのが漁業者の完全な自己責任ではないし、その事業を実施することで受益があるわけでもないのに、あえて地元負担というか実施者負担を付ける理由というのは、どこらあたりにあるのですか。 ○議 長(山代裕始君) 片寄調整監。 ○農林水産調整監(片寄治紀君) これは実際、漁場の清掃と言いますか、そういった意味で、漁業者の方の非常にご協力をいただいているところでございます。それは大変感謝申しあげているところでございますけれども、5分の4にしましたのは、先ほどの話で、JFしまねさんを外したところで、市単独でやるようになりました。もともとJFしまねさんとの出資割合と言いますか、負担金の割合を8対2、市がもちろん8でございますけれども、そういった形でやっておりましたので、市の助成もそれを踏襲したような形でですね、5分の4補助という形で進めたわけでございます。大変漁業者の方にご負担を申しあげるような形になりますけれども、引き続きましてご理解をいただきまして、ご協力いただくようお願いするものでございます。  以上でございます。 ○議 長(山代裕始君) 松村議員。 ○8 番(松村豪人君) 国の方でもですね、こうやって海岸漂着ごみの問題について、今までいろいろな省庁があったものを連携を取って、ごみの処理をしていこうということでこの新法が成立して、動き始めようとしているわけなのですよ。今の話を聞いていると、市の環境部局の皆さんが一生懸命、円滑な実施のために汗をかいているのにですね、何か今聞いていると、かなり国の法律の趣旨から逆行するような答えでないかなと思ったわけなのですね。そこのところの認識はどうなのですか。 ○議 長(山代裕始君) 片寄調整監。 ○農林水産調整監(片寄治紀君) おっしゃるとおりでございますけれども、もともとこの3F事業というのは、漁業振興のために何とか補助できないかといったような趣旨で始まったものでございますので、先ほど申しあげたような理由で、補助率は若干下がったわけでございますけれども、皆様方のご協力をいただきながら、漁業振興という立場から今現在こういった形でやっているということでございます。さらに環境ということになりますと、また、その辺は考えなくてはならないかと思いますが、現時点では漁業振興という立場からこういった助成事業をやっているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議 長(山代裕始君) 松村議員。 ○8 番(松村豪人君) 多分、漁業者はご理解いただけないと思いますよ。どちらにしましても、よくよく環境部門と連携を取っていただいて、多分それは港の中に沈んどる海ごみだけと違うということを言いたいのでしょう。海底ごみというのが海流で浮き上がって海岸に漂着して、どんどんどんどんたまっていって漂着ごみになるわけですので、そこら辺しっかり認識いただいてですね、縦割り行政ということではなくて、しっかり環境部門と産業部門と連携を取ってやっていただきたいというお願いをして、次の質問に移ります。  2番目の質問でございますが、北東アジアとの経済交流についてでございます。  この問題につきましては、国内市場がこれほど閉塞しておりますと、やはり希望の持てる施策を市としても打っていただきたいと、打っていきたいとも私自身思っております。  そこで、環日本海時代における本市と北東アジア地域との経済交流、また、観光交流につきまして大変期待しているわけなのですが、これにつきまして市長のご所見、あるいは今後の展望、また具体的な活動方針があれば伺いたいということ。  それから、韓国の浦項市と本市、河下港との国際航路開設について、現在、先方から打診があっている状況でございますが、その後の動きがあればお答えをいただきたいと思います。 ○議 長(山代裕始君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの松村議員さんの北東アジアとの経済交流についてのご質問にお答えをしてまいります。  最初に、環日本海時代における出雲市と北東アジア地域との経済交流、観光交流についての基本的な考え方等についてのお尋ねでございますが、今回もいろんな形でお答えをしておりますが、その中で、日本海を取り巻く中国、韓国、ロシア、そして日本で構成される環日本海圏域というのは、経済、観光などビジネス展開を図るうえで大変重要で魅力的な地域になっていると。そういった中で、今後の出雲市の振興策の大きな柱として、北東アジア地域とのビジネスを視野に入れた様々な取り組みを展開していきたいと、かように考えているところでございます。  今年の4月、中国の上海において初めての試みとして、出雲市の各種産品の展示、試食、あるいは観光PRを行うために、現地の事業家の方々との意見交換、あるいは直接販売されている店舗等の視察を行いました。この中で、北東アジアそれぞれの市場でどのような価格帯で、どういう商品が誰をターゲットに売っているか、こういったところをきちんと把握する必要があり、情報収集の必要がございます。それから、既存の商品への相手国に対する商品販売ということになりますと、このままで売り込むことはなかなか困難だというようなものもございまして、新たな商品開発の必要性も感じたところでございます。また、市場参入にはいろんなルートが必要でございまして、多様なチャンネルを使っての売り込みが必要だなという感じがいたしました。  県や商工団体等との連携、また、商社や企業との人脈を活用した取り組みが必要だという気がいたしました。  商談会や物産展等での本市産品の販売PRをさらに積極的に展開していく必要があるなと、それが最終的にこのビジネス拡大につながるような、そういう取り組みに対する支援も含めてですね、やってまいりたいと思っております。  それから、観光の話でございますが、ご案内のように国内には様々な外国人の観光客が訪れていらっしゃいますが、特に中国、韓国からの日本への観光入込客数は相当増えておりまして、韓国からは年間300万人、中国からは100万人を超える方がおいでになっておる。特に最近、中国では、観光ビザの発行要件の緩和がございまして、今まで年収25万元以上の富裕層しか国外観光には出られなかった、ビザの発行がなかったものがですね、今までの対象世帯としては約160万世帯ぐらいしかなかったのが、今回大幅緩和がございます。7月以降になりますけれども。約1,600万世帯の皆さんがビザの取得が容易になったということで、それと、そのビザの受け付けする公館も中国国内の各所に拡大されたということでございます。これによって、仲介できる旅行業者が今までは中国国内で48社しか取り扱いができなかったものが、290社に増えるというようなこともございます。今後、飛躍的に伸びていくだろうと思っております。  今までは特に中国の皆さんは、東京、大阪、京都、奈良、北海道といったところに集中していたものが、今後は日本の地方都市を是非訪れたいというようなお話がたくさんございます。先般、上海の方でも旅行会社の皆さんとの話の中で、是非、出雲へ行きたい。ただ、出雲へどうやって来れるかという話がございまして、岡山空港での定期便しかないというお話をしたところ、是非別のもっと短時間に入れるようなことを考えてもらえないかというようなことがございました。  一方、韓国からの観光客等についても、国内でたくさんの皆さんがお入りでございますが、この出雲市には比較的少人数でございまして、特に米子を中心としたソウル便の関係が大きいだろうと思いますが、皆生温泉、大山周辺、そして松江、足立美術館とかあの辺までは足を伸ばされますが、なかなかその観光客が出雲へというのが少ないようでございまして、こういったところも含めてですね、まだまだやっていく必要があるなと。ちなみに出雲空港のかつてあった海外との定期便の話も、是非こういった機会に復活させていただきたいなと、こういうようなことも思っておるところでございます。
     これからそういった各国の皆さんを受け入れるためには、おもてなし、それからサイン、看板等、それからパンフレット、そういったものの整備も必要でございますし、出雲市だけというわけではなくて、島根県全体でそういった受け入れを、もっと積極的に取り組んでいく必要があるなと思っているところでございます。  それから、2点目の浦項市との話でございますが、3月議会でもご答弁申しあげましたが、今年の2月、浦項市の副市長とその他のグループ、来雲されまして、そのときに河下港を視察していただきました。その来雲のメンバーの中に、海運業等をやっていらっしゃる大亜グループという韓国の財閥の一つですが、そこの会長が一緒においでになって河下港を視察した後、あと浜田市の方へも行かれたようでございますけれども、是非ここへの航路開設と言いますか、そういったことを一緒に取り組んでいきたいという申し入れがございました。浦項市というのは、かつての歴史の中的に今、韓国国内で日本ブームと言いますか、そういった話の中で、ヨノランとセオニョという神が日本へ渡って来たと、稲作とか製鉄とかいろんな技術を伝えたというような言い伝えがございまして、それを松江市在住の錦織さんという方が「海を渡った神様」という本を出版されました。そのご縁で特に浦項市と出雲市というのは神話で結ばれる地域間同士だと、その交流というのを是非やっていきたいというような申し入れがございまして、その後、韓国の特に浦項市の地元の新聞社等取材にも来られますし、向こうでの紹介もなさっているというようなことでございます。  実は、この7月の終わりに浦項市の方で国際花火大会ですか、大イベントをやるから是非来てもらいたいという、市長からの招待状をいただいておりまして、できれば経済団体の皆さんと一緒にですね、これからの経済交流も含めた可能性を探る意味で訪問をしたいと思っているところでございます。  具体的な航路開設の話になりますと、先ほどの西村議員さんのご質問にお答えしたように、沖防波堤の整備がまだ遅れているというようなことや、受け入れのための港湾施設がまだ十分でないというようなこともございますけれども、当面、課題はいろいろございますけれども、不定期のチャーター便でも試験的に運行することが可能かどうか、そういった話をしていこうかなと思っているところでございます。今後の海外を視野に入れた販路開拓の一環として、浦項市との経済交流の可能性というものを、さらに見詰めていきたいと考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(山代裕始君) 松村議員。 ○8 番(松村豪人君) 答弁いただきました。  市長として様々な方面に働きかけをされて、努力されているということが伺えました。なかなか一気には進まない問題でございますけれども、是非とも今後時間をかけてでも夢のある施策をご提示いただきたいと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上で、私のすべての質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議 長(山代裕始君) 以上で、8番、松村豪人議員の質問は終了いたしました。  次に、6番、小村吉一議員。 ○6 番(小村吉一君) 登壇 6番、日本共産党の小村吉一です。  早速、通告に従って質問いたします。  数日前、朝の10時ごろでしたか私はある小学校を訪れました。すると、子どもが一人行ったり来たりしています。変だなと思ってよく見ると、昇降口の近くで若い母親がしきりに手招きをされていました。ははあ、学校に行き渋っているんだなと思いました。子どもは母親に応えようと昇降口の方に行きかけます。しかし、半分ほど行くと子どもは母親の方を向きながら、辛そうな顔をして自動車の方に引き返します。そんなことを何度か繰り返していました。  子どもは親の思いに応えようと一生懸命頑張っています。親も一生懸命です。でも学校に入れません。人が人になるということは大変なことだ。子どもと母親のこの懸命な姿をかいま見、私はジーンと強く心を動かされました。このような不登校の問題が発生し、社会の関心事になり始めたのは、昭和50年代のはじめのころのことではなかったでしょうか。その当時の子どもたちも今では20代、30代の青年になっています。この青年たちのひきこもり、ニート、不登校などについて、まず質問をいたします。  国もこの問題を放置できなくなったでしょう。一昨年末、青少年育成施策大綱を制定し、昨年7月には「子ども・若者育成支援推進法」を公布いたしました。  本市の対応は、もっと早く内容も格調の高いものです。平成17年(2005)に制定された「21世紀出雲市青少年ネットワーク条例」は、その前文に、山上憶良の「銀も金も玉も」の子らを思う歌をまず掲げ、「親から子へ、子から孫へ」、「途切れることなく続く子育て。愛に包まれ、絶え間なく成長を続ける青少年。青少年の健やかな成長は、時代や世代を超えすべての人々の共通した願いである。」このように記しています。また、先に発生した触法少年に設置された教育政策審議会の中間答申ではこう述べています。  青少年は人として尊重され、一人ひとりに応じた支援を受ける権利を有するとしています。実際に行われた事業でも、本市では、「青少年居場所ぷらりねっと」を合併前に開設するなど、このような本市の施策を評価しながら、さらなる改善と改革を求めて質問をいたします。  1つ目は、本市における青少年のひきこもり、ニート、不登校、義務制は除いてください。その人数の概要と現況をまずお聞きします。  2つ目は、「ぷらりねっと」また、「子ども支援センター」などの本市の対応について、その現況、成果、課題についてお答えください。  3つ目は、今後、本市としてこの問題について、どのように対処されようとしているのか。その基本的な計画、構想についてお伺いします。 ○議 長(山代裕始君) 中尾教育長。 ○教育長(中尾一彦君) 登壇 ただいま小村議員からお尋ねいただきましたことについて、答弁させていただきます。  青少年の健全な育成のためにということで、まず、ニート、不登校等の状況についてお尋ねをいただきました。  義務教育関係分は除くというご指示でございますので、いわゆる義務教育修了後の青少年の状況について、まず答弁をさせていただきます。  本市における、ひきこもりやニートの実態については、把握ができていないというのが現状でございます。総務省の「労働力調査」によりますと、15歳から39歳の若年無業者の出現率は2.1%と言われておりまして、島根県では、この割合をあてはめますと、約2,600人という数字になろうかと思っております。  また、ひきこもりについては、厚生労働省の調査研究がございまして、全国で約32万世帯がひきこもり状態にある子ども、若者を抱えていると言われております。このように、ひきこもり、ニート等の困難を有する青少年につきましては、具体の数字の把握ができていないというのが現状でございます。  一方、不登校の状況についてでございます。  市内の公立高校に通う生徒のうち、平成20年度(2009)の数値でございますが、不登校、いわゆる年間の欠席日数が30日以上の者は59人となっております。なお、県内全体では223人ということでございまして、割合にいたしまして1.25%ということでございます。  それから、同じ年度の中途退学者については、市内の高校生の場合は38人が中途退学しております。県内全体では162人、割合にいたしますと0.93%という状況でございます。  平成21年度(2010)の状況はどうかというふうに県の方に尋ねましたが、現在集計中であるということでございますが、やや数字は減少傾向にあるというふうに伺っております。また、悩みを抱える子ども・若者からの相談を受ける出雲市子ども支援センターにおきまして、平成21年度(2010)に受け付けました義務教育以降の青少年の相談件数、高校生とか、あるいは未就学の子どもさん、あるいは未就業の子どもさんということにもなろうかと思いますが、この平成21年度(2010)分の実績といたしましては、ひきこもりが15件、不登校が21件、登校渋りが30件という状況でございます。いずれにいたしましても、支援を必要としている青少年が多数いるものと思われます。今後、実態把握に努めてまいります。  次に、「ぷらりねっと」などの対応についてお尋ねいただきました。  現在、市では、義務教育以降の青少年に対しまして、関係機関、あるいは団体が次のような取り組みを行っております。  まず、「ぷらりねっと」でございます。  ここでは学校や社会になじめず、自分の居場所がないと感じている若者がスタッフや利用者との会話、読書、パソコン、スポーツなどを通じまして、他者とのコミュニケーションや社会との交流が図られるように支援しております。こうした継続した取り組みによりまして、毎日「ぷらりねっと」に通うことができるようになったり、復学、アルバイトにつながったりと、社会とのかかわりが持てたり、交流を再開できるようになった利用者もおります。また、この「ぷらりねっと」は青少年だけでなく、保護者等への支援の場所にもなっているところでございます。  次に、出雲市子ども支援センターについてです。  ここでは相談を通して、相談者が社会生活に適応していけるよう支援をしております。継続的に支援が必要な相談者に対しましては、ボランティアの継続支援員の協力によりまして、文化・スポーツ体験、就労体験などを通して、自立につながる支援を行っておりまして、年間10人程度が継続支援を受けておる状況でございます。  次に、雇用の関係では、「ジョブステーション出雲」がございます。  ここでは青少年や保護者からの就職相談に応じております。その中でも就労するよりも、まず社会生活になじむための支援がまず必要と思われるケースもございますので、こうした場合には、先ほどの「ぷらりねっと」、あるいは松江市にございます「しまね若者サポートステーション」等につなげているという状況でございます。  一方、市内には、不登校等にかかる親の会が幾つかございます。それぞれの会におきまして、不登校の子どもたちの保護者同士の交流・支援が行われております。こうした関係機関・団体等がございます市といたしましては、これらとの連携を図りながら、困難を抱える青少年への支援を行っているところでございますが、十分であるとは言えないと認識しておりまして、今後とも施策の充実を図ってまいりたいと考えております。  最後に、これからの市の対応、対処についてお尋ねいただきました。  市では、本年4月、一貫した青少年施策の推進を目指し、教育委員会に青少年育成課を新設をいたしました。また、不登校、ひきこもり、ニートなどの困難を抱える子ども・若者支援を目的として、先ほど議員からご指摘がございましたように、本年4月1日に「子ども・若者育成支援推進法」が施行されたところでございます。この法の主旨にのっとりまして、市といたしましても今年度中を目途に、「子ども・若者支援地域協議会」を組織いたしまして、国・県等の関係機関、すなわち福祉、教育、保健、医療、雇用、更生保護、そうした関係機関等と連携を取りまして、困難を抱える子ども・若者を支援していく体制を構築してまいりたいと思っております。また、この支援協議会には、総合相談窓口を設置いたしまして、子ども・若者の育成支援に関する計画の策定、あるいは、ひきこもり、ニートをはじめとした、困難を抱える青少年への育成支援を充実をさせていこうと考えておるところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(山代裕始君) 小村議員。 ○6 番(小村吉一君) それでは、再質問をさせていただきます。  まず、ひきこもり、ニートの実態ですが、本当にニート、ひきこもりについてはですね、実数を正確につかむことは、まずできないだろうと思います。しかし、例えば2.1%とおっしゃいましたね、それは出雲市にあてたら幾らに、島根県はちょっと分かりません。幾らになるのでしょうか。  小学校、中学校で不登校になる子どもが、引き続いてひきこもりとかニートになる可能性もかなりあるのですね。そういう点で、高校や小・中のそういう子どもに対する追跡調査をすれば、ある一定の数は推測できると思います。そういうやっぱり市として正確な数字というのは、僕はまず出てないと思いますが、おおよその数というものを早くつかまえることが必要だと思うのです。その点どうでしょうか。 ○議 長(山代裕始君) 中尾教育長。 ○教育長(中尾一彦君) おっしゃるとおりでございますが、島根県内では約2,600人というふうに言われておりますので、これから推計いたしますと、5、600人程度が見込まれるのではないかなというふうに考えておるところでございます。  以上です。 ○議 長(山代裕始君) 小村議員。 ○6 番(小村吉一君) 5、600人と、僕も驚きましたけれども、私の近所を考えてもですね、あそこにあるのです。これと不登校ですね、高校、今、大学については、大学はおっしゃられなかったのですが、大学の途中でひきこもりになったりニートになるのもおります。それから、就職してからそういうひきこもりになる青少年もおります。そうするとですね、出雲市にとってこれは膨大な数になるんです。これについて私は出雲市が早く、全国的にも遅れていまして、少しだということを評価していますが、早くこの問題について体系的な施策を取られることが、まず必要ではないかと思います。  それで、私のこういうふうにすべきだということを少し申しあげますので、あとからそれに対するご意見をお願いいたします。  私はね、今、「ぷらりねっと」は健康福祉部の担当ですね、それから「子ども支援センター」は教育委員会です。僕は統一すべきだと思うのです。幹をしっかりする。これは僕は教育委員会の仕事だと。教育委員会の仕事で幹をまずしっかり決めることが大事だと思うのです。その次はね、ひきこもりとかニートとかというのは非常に難しい仕事です。だれでもできるような仕事ではないし多様なのです。そこで、そのために人をしっかり据えるということです。今どうされているかと言うと、子ども支援センターの方は皆嘱託なのですね。それから、「ぷらりねっと」は、これは委託であります。自分づくりの会という。そうではなくて正職員で、その仕事で自分の家族も養えて、生涯やれる正職員としてそういう専門の人をやっぱりつくるということです。これは様々なケースがありますので、一定の能力も要ります。そして経験も必要なのです。だから若い人でそれに専属し経験した、多様なケースを知った者でないとなかなかできないのです。そういう人をまず教育委員会の中につくっていただきたい。できたら男性1人、女性1人、二人置いていただきたい。それは僕は子ども支援センターに基本的に置けばいいと思いますが、その周りに今言われるような嘱託の人、そういうたくさんの引き出しの方はもっと置く必要があると思います。それは「ぷらりねっと」でも結構です。たくさんの持っていく必要があると思いますが、そして、青少年みんな状況やその様子も違いますから、それ相応の引き出しの人に投げかけていって対応してもらう。今一番大事なのは、今まだ全体的にと言えば、いわゆる相談活動、訪問活動、これの段階だと。相応の人に相談活動、訪問活動をしていただく。いわゆる人的な、まず構成的な幹と人をきちっと置いていただきたい。  3番目は、僕はお金だと思うのです。財政的支援だと思います。「ぷらりねっと」は幾らですか。年間予算が168万円ですよ。「ぷらりねっと」の人たちは時給360円ですよ。いわゆる本当に熱心なボランティア精神でやっていらっしゃる。しかし、それではあまりにもひどいじゃありませんか。時給365円です。子ども支援センターはどうですか、これは1,000万円近くですね。しかし、子ども支援センターの予算はないと言っておられました。こういうふうに言っておられました。今、中学校を終えて宍道分校に行くんだけれども、その少年は宍道分校まで一人で行けないんだ。子ども支援センターの方で一緒について行ってやりたい。一月ぐらいでもいわばそれなりに子どもが慣れる。そういうことをしたいんだけれども、予算がなくてできないんだと。個人負担をお願いしてまでできないんだ。そういうふうに言っていらっしゃいました。  私は、基本的施策というのは、やっぱり無駄なことはしちゃいけませんが、お金をつぎ込むことだと思います。予算をきちっと付ける。この3つを提案いたしますので、少しご所見というかコメントをお願いします。 ○議 長(山代裕始君) 中尾教育長。 ○教育長(中尾一彦君) まず、相談窓口と言いましょうか居場所づくりも含めてですが、基本的には今年の4月、青少年育成事務についての一本化を図っていく、一つのスタートに立ったというふうに考えておりまして、青少年育成課の設置というものが。そこの中で、いわゆる青少年支援事務を包括的に取り組んでいくという考え方でございます。ご指摘のような「ぷらりねっと」、これは児童福祉サイドで行っておりますが、これらの所管についても今後、検討してまいりたいなと思っております。  それから、当然、支援するための人材育成、これは大変重要でございます。正職員体制と嘱託員体制というふうな具体のお話もございましたが、より効率的、効果的な体制ということでですね、一人ひとりにふさわしい支援策が打てるような形の体制を検討してまいりたいと考えております。特に、いわゆる相談というのは、やや受身的な体制でございますが、先ほど議員のご指摘もありましたように、訪問というふうな、いわゆるアウトリーチと言いましょうか、積極的に外へ出かけて行ってですね、いろいろな状況を把握し、また、子どもさんの抱えている悩みをほぐしていくというふうな、こうしたより能動的な対応も必要ではないかと思っております。そうした相談、そして訪問という両面が可能になるような体制の検討も必要ではないかと思っております。  そして、最後に、予算的な面のお話もございましたが、これについてもいろいろ具体に動かなければ解決ができないと、そのための一定の経費もかかるというふうなこともあると思いますので、柔軟な予算執行がある程度できるような仕組み、仕掛けづくりも必要ではないかなというふうに考えております。基本的には、先ほどご指摘のあったような形の中で、今後の支援策について検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議 長(山代裕始君) 小村議員。 ○6 番(小村吉一君) 明日すぐでということはできないと思いますが、基本的な方向でやるということで了解をしたいと思います。  少なくとも「ぷらりねっと」の365円というのは、僕は変える必要があるのではないかと思うのです。この問題について、私は個人的な思いもあってしゃべっているわけです。私は4年ちょっと前に光人塾でいました。その中で何人かの子どもと実際に学び合いましたけれども、一人だけ今でも気がかりな子がいます。その子は中学校は全く学校に行けませんでした。家でひきこもっていました。私は親からの相談で、その子をまず家から外に連れ出すことをやりました。光人塾ではなくて、まず家に行って、そして、また外に出すという仕事をやりました。その子は一つの特技がありました。魚採りが大変上手でした。すっぽん採りなんて実に見事で、泥の中にもぐったやつを上から見れば分かるのです。そういうところを手がかりにしながら、その子を家から外に出しました。そして、家から光人塾に持って行きました。家から遊びに出すのに大体半年かかりました。そして、家から光人塾、時には私の家で何日も寝たこともあります。そうして、その子は光人塾に2年生のころから来るようになりました。けども少し来れば、また来ないので迎えに行く。その繰り返しの中で大体3年生になると来るようになりました。忘れもしませんが、あの東部地区の鳥取西部ですか大地震に遭ったときに、その子たちと修学旅行に行っていませんでしたので、その子らを連れて修学旅行に行きました。ほかに2人連れて行きました。ちょうど帰りは地震があって岡山で汽車が出なくて、岡山で夜中まで止まりながら途中バスで帰ったことがありますが、その子もやがて卒業を迎えます。そして、卒業式には出られませんでした。しかし、もちろん高校へは行きませんので、私は町の中のある小企業の人にその子ともう一人、その子と仲のいい子がいましたので、その子を付けておけば社会人となるだろうと思って、経営主のおじさんに頼んで、事情も言って雇ってもらうことにしたのです。けども1週間持ちませんでした。経営主の人はわざわざ家まで迎えに行っていただきました。そして今どうしているかと言うと、完全なひきこもりではございませんニートと言っていいと思いますが、家にいます。この子は今でも私は心に向かって何とかしてやらなければ、もしもあのときにすぐ職場に行くんではなくて、もうちょっと息長く育てる広場があれば、もっとあの子は違った道を行ったではなかろうかと、今でも私は心の端にあるときにその子を思いますので、そういう立場から今述べていますので、是非この問題について今数百人という数は驚きましたけれども、教育委員会として取り組まれることをお願いを申しあげまして、この質問について終わります。  続いて、広報いずもについて質問をいたします。  市民と市政をつなぐ架け橋として、インターネットケーブルテレビなどいろいろありますが、とりわけ「広報いずも」は、全世帯を対象に発行される、ただ一つの市政と市民を結ぶ重要なネットワークだと考えています。しかし、現状は、全世帯に確実に渡るようになってはいません。  そこで、この「広報いずも」について質問させていただきます。  質問の1つ目は、「広報いずも」の発行の目的は何でしょうか。また、住民にとってどのような役割、位置を示していると考えられておるのでしょうか。  2つ目は、現在の「広報いずも」の配布の形態やその実態などについて伺います。  3つ目ですが、私は「広報いずも」は、市政と住民を相互に結ぶ重要な架け橋です。全戸配布を原則とすべしと考えますが、いかがでしょう。 ○議 長(山代裕始君) 伊藤総合政策部長。 ○総合政策部長(伊藤 功君) 登壇 私の方から「広報いずも」についてお答えをしたいと思います。  まず、第1点目の「広報いずも」の発行の目的、役割位置というようなお尋ねでございましたが、「広報いずも」につきましては、出雲市広報紙発行規程に定めるとおり、市の行財政の現況を広く市民にお知らせすることにより、市政に対する市民の理解と協力を得ることを目的に、月2回発行しておるところでございます。  一方、市民の皆様にとっては、市政の動きから生活に密着した身近な情報まで、幅広く入手できる媒体の一つとして、ご活用いただいているものと考えております。  次に、「広報いずも」の配布の形態、その実態についてということでございましたが、「広報いずも」の配布につきましては、基本的に2つの方法で行っております。  1つは、コミュニティセンターを経由いたしまして自治会の代表者から、自治会の加入世帯へ配布する方法でございます。  もう一つは、公共施設や大型商業施設、郵便局など、市内約150か所の拠点施設に配布いたしまして、自由に入手していただく方法でございます。  なお、自治会非加入世帯のうち、マンション・アパート等の集合住宅につきましては、管理組合等からの申し出があった場合は代表者へ配布しております。  それから、最後に、広報いずもは、市政と住民をつなぐ重要な架け橋で、全戸に配布すべきとのご意見がございました。これについてでございますが、市民への情報提供手段につきましては、先ほど議員からお話もありますように、ホームページやチラシ、ケーブルビジョン、防災行政無線など様々な方法がございまして、広報紙もその一つであると考えております。また、市政の情報は、できるだけ多くの市民にタイムリーに届けることが重要であると考えております。このような中、広報いずもにつきましては、これを全世帯へ戸別配布するためには、郵送料など多額の経費が必要になります。また、自治会加入のメリットの一つとして広報が戸別配布されるということもあげて、自治会への加入を促進している観点もございます。このようなことから、今後も基本的には自治会を通しての配布としたいと思っております。ただ、自治会非加入者への対応につきましては、先ほど申しあげました、拠点配布方式を中心に考えはいたしますが、より入手しやすいようにコンビニエンスストア等の備え付けも考えておるところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議 長(山代裕始君) 小村議員。 ○6 番(小村吉一君) 2、3質問いたします。  まず、広報いずもの目的ですが、出雲市広報発行規程というのがございまして、今、部長さんが読まれたのは、その目的のところを読まれたと思うのです。第5条に、こうなっています。広報は次の事項を登載するとなっています。  1はいいですが、2のところに、地方自治の本旨の浸透化に必要な事項を登載するいうことになっているのです。この地方自治の本旨というのは、どのように考えていらっしゃるでしょうか。  それが一つです。  それから、今2つの形態を取られていますが、その形態によって全世帯の何割ぐらいが広報が受け取られて、かなり調査は難しいと考えていらっしゃるのでしょうか。2点。 ○議 長(山代裕始君) 伊藤総合政策部長。 ○総合政策部長(伊藤 功君) 先ほどお話がございました。まず、地方自治の本旨ということでございますが、これはいろいろ解釈がございますが、基本的には住民自治、住民参加であろうかなと思っておるところでございます。  それから、広報のどれだけの世帯が受け取っておられるかというようなお話がございましたが、全世帯数が約5万世帯ございます。そのうち自治会からの配布が3万8,000、それから拠点施設での配布が4,400でございますから、トータルしますと4万2,000強のものが配布をしておるということでございますから、割り算申しますと80%強のものが届いているというふうに理解しております。 ○議 長(山代裕始君) 小村議員。 ○6 番(小村吉一君) 本旨というのは住民自治だと、そのとおりだと思います。やはり住民こそ行政の主人公ということ。この主人公に行政の連絡について、インターネットやらいろいろありますが、インターネットは全世帯が持っていませんね。確実にいけるのは今、広報だとする。それが80%というのはこれは多い方で、3,800の家は必ずしも、例えば、一世帯で2ついっている場合もあると思います。最大とは2割の人のところへは広報が届いていないことなのです。これについて住民自治の本旨という観点からどう考えられますか。 ○議 長(山代裕始君) 伊藤総合政策部長。 ○総合政策部長(伊藤 功君) 先ほど答弁で申しあげますように、市からの情報というのはいろいろな形で出しておりますし、広報で出せる情報についても限界がございます。インターネット、市のホームページでないとなかなか入手できない情報もございますので、そういうようないろいろなメディアと言いますか手段を補完し合いながら、伝達していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議 長(山代裕始君) 小村議員。 ○6 番(小村吉一君) 補完して100%になっているのですか。行かないところは、例えば、インターネットを持ってないとかケーブルテレビに加入してないとか、そういうところが場合によっては多いかも分からない。補完して100%に僕はならないと思うのです。少なくとも住民の立場、住民こそ行政の主人公というなら、そこに最低広報が行く。そのことが僕は少なくとも必要じゃないかと思います。  それから、財政上の理由とおっしゃった。しかしね、現実には委託制度になっているのです。町内会は。大体、私の頭で50円か60円ぐらいは払っていらっしゃる。町内会を通じても委託料として。そうすると僕は一つの提案で、次善措置ですけれども、今2回発行されているのです。1回については、少なくとも1回分ぐらいは払っていらっしゃるのですか。だから1回については全戸に郵送する。そして、それはそこのところは少なくとも重要なところ、事務所や宣伝とか入れて、もう一回については今のようでもいいかと。一つの次善策ですよ。それが1つ。  もう一つは、大社町、合併までは旧出雲市以外は全戸配布ですね、原則的に。大社町は希望者に配布する。そういう形を自治会に入ってないところはですね、そういう形も一つの方法としてはあるんじゃないかと。財政的理由というのは、そうすれば成り立たないと。そして自治会の加入を促進すると言いますが、これは逆ですよ。僕は逆だと思います。全戸に配布することが今すぐならんにしても、長い意味では市民の一体感を醸成し、自治会の加入を促進することに僕はなると考えています。それはまた逆だと、そういうふうに考えますが、どうでしょうか。 ○議 長(山代裕始君) 伊藤総合政策部長。 ○総合政策部長(伊藤 功君) まず、最初のご質問でございますけれども、大社町の例をおっしゃいましたけれども、これにつきましては圧倒的に旧出雲市の町内未加入者が多いというような中で、合併時においてですね、今の現行の拠点方式を取るという調整がなされたところでございまして、現在もそのような方式でやっているところでございます。
     それから、1回分を自己負担でというようなお話がありました。これも突き詰めていくと、最終的には全戸に郵送でというようなところに至るのではないかなと思いますが、そういたしますと、財政的な問題といたしましては1億円というような額が当然出てくるわけでございまして、あとは総合的にそのような経費、効率等を考えて、これをどう考えるかということではないかなと思っているところでございます。 ○議 長(山代裕始君) 小村議員。 ○6 番(小村吉一君) 僕の意味が分かっておられない。今、町内会に委託するのに委託料を払っていらっしゃいますね。これは1世帯あたり500円とか、町内単位3,000円とかという、そのお金は現に払っていらっしゃるのです。それを一番、私、計算すると、町内会に払う委託料として、大体1戸あたり一月50円か60円を払っていらっしゃるのですよ。町内会に入っていられないところは、あるところで自分で取って帰るんですね。だから全戸、その1回分については当然だと思いますので、その1回分については私は、今の段階ですよ、町内配布はもちろんしての話ですよ、僕は。町内配布と今のような形を僕は悪いとは言ってないのです。しかし、1回、少なくとも1回は全世帯が広報を行くという形を取るべきだと思います。本当は2回がいいのですけど。そうすると、今、委託料として払っている50円ですね、50円を今町内会に入っていられない方についても、当然同じように50円をやっぱり負担して僕はいいと思うのですから、だから入ってなかったところについては郵送したらどうですかと。1回については町内会配布と郵送でもって行くと。もう一回については次善策ですが、今のような形になると。それが一つ。  こういう配布の仕方が町内会を自分ところは広報が来ないから、それなら町内会を作りましょうということに僕はならないと思うのです。むしろ、いわゆる太陽と北風の話ではありませんけれども、いわゆる、僕はこういう金は惜しんではならないと思うんです。そういう配布することが長い意味では町内会を促進する。町内会の問題は単にこれだけの問題ではなくて、例えば、税が負担を町内会費が取られているという問題もありますが、それはそれとして、むしろ長い目では町内会の促進と、出雲市民の融合性、統一性というのはつくっていくというふうに思っていますが、それについてどうでしょうか。 ○議 長(山代裕始君) 伊藤総合政策部長。 ○総合政策部長(伊藤 功君) 最初の自治会の50円というような単位で、金が払われているのではないかというお話がありましたけれども、この行政連絡員業務として、自治会に委託をしている業務の中には広報のみならず、ほかのチラシ等の配布もございますし、各種調査の協力とか環境美化活動とか様々なお願いをする中で、今の委託料が払われていると思っておりますので、一概に広報いずもの発行経費として、その金額があるというふうには私どもとしては理解をしておりません。  それから、今の自治会加入促進と広報の関係については、議員さんのおっしゃるようなお考えもあるかなと私は思って聞いておりますが、現時点では今の加入促進というスタイルを、このまま踏襲してまいりたいと考えております。 ○議 長(山代裕始君) 小村議員。 ○6 番(小村吉一君) 何枚も持って行くというだけど、町内会の係の者としては5枚持っても来るし、1枚も同じなのです。7枚もその分もあるんじゃないかと言われますが、それは僕はないじゃないかと。  あと、市長に伺いますが、5つ星の市長を目指していらっしゃいます。私はこんな話をした。老齢になって草取りなんかがあってできないので、やむを得ず町内会をやめたと。センターなどに置いてあるんだけれども、それも病気でなかなか行かない。こういった人たちに対しては、そういうのをどうするのでしょうか。 ○議 長(山代裕始君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 最初にお断りしておきますが、5つ星の市長を目指しているのではなくて、5つ星の出雲市を目指しておりますので、誤解のないように。  それから、草取り等の町内会活動に参加できなくなったから、やむを得ず町内会を離れたと。その方について広報を届けるような仕組みを作れというお尋ねでございますが、その方だけを特別にという話にもなりますが、先ほど来いろんな話がございますが、いろんな考え方、議論があると思います。これは今ここですぐこういう方向でという話ではなくて、やはりもっと広く皆さんの意見を聞いたうえで、最終的な判断をしていきたいと思っております。 ○議 長(山代裕始君) 小村議員。 ○6 番(小村吉一君) それでは、時間がありませんので、最後に、家畜伝染病「口蹄疫」について質問いたします。  本年4月20日、宮崎県都農町に発生した口蹄疫は、えびの市に終息宣言は出たものの、新たに宮崎市、日向市、西都市、都城市など4市5町に感染が確認され、大きな広がりを見せています。  これにより、今までに殺処分された家畜数は19万4,366頭、今後、殺処分が予定される頭数も入れると、殺処分される家畜数は30万頭を有に超えるものとなりそうです。この事態を新聞は一番恐れていた状況になってしまった。防面体制の甘さが出た。日本の畜産の危機だと、いよいよ来たかという感じで体に力が入らなくなったなどの関係者の声を報じています。また、鳥取県の平井知事は、口蹄疫は「細菌テロ」のようなものだ。発生と同時に封じ込めることが被害を最小限に抑える最善策だとも述べています。  私も市内の数件の畜産農家に伺いお話を聞きました。皆さんがこの見えぬ敵に対して、一様に不安と戸惑いを感じておられることを痛感いたしました。この口蹄疫の問題は、起きてはならないこと。そのためには万全には万全を作らなければなりません。先の全員協議会で一応の説明もありましたが、再度質問いたします。  1つ目は、本市における偶蹄類家畜の農家数、その飼育数、生産額、また、その農業生産に占める割合など、偶蹄類畜産の実態を伺います。  2つ目は、今までこの口蹄疫について、行政、民間を含めてどのように対応されているのでしょうか。  最後に、本市として、この問題にどのように対応してこられたのか。また、今後の対策、対応について伺います。  時間がありませんので簡単にお願いします。 ○議 長(山代裕始君) 片寄農林水産調整監。 ○農林水産調整監(片寄治紀君) 登壇 それでは、口蹄疫のご質問についてお答えをいたします。  まず、最初に、ご質問の市内の畜産農家数、或いは飼育頭数等についてでございますけれども、このデータは、今年の2月1日の畜産統計調査によりますが、これによりますと市内の畜産農家数が206戸、それから飼育頭数が9,007頭でございます。  畜産の生産額、産出額でございますけれども、20億5,000万円でございます。これは本市の農業総産出額の約4分の1を占めております。  次に、行政、民間の対応状況でございますけれども、ご承知のように国においては、発生地での消毒、或いは殺処分、移動、あるいは搬出制限、あるいはワクチン接種等、引き続いて対策が行われているところでございます。また、先の5月28日には、「口蹄疫対策特別措置法」が国会で成立もしております。未感染家畜の殺処分勧告や、あるいは指定地域内の消毒の義務化といった蔓延防止対策、国の負担によります農家損失額の補償等が盛り込まれているところでございます。また、このほかにも発生地に対しまして職員の派遣であったり、或いは多くの方から義援金が寄せられておりまして、この義援金につきましても、今月半ばから被害農家の方に配分されるといったように伺っております。  島根県におきましては、県内の対象家畜農家すべてに消毒用の消石灰、これを配布し徹底を呼びかけるとともに、5月の子牛市場が中止になった影響から、農家の経営安定のための新たな資金貸付制度を設けるといったような対策が取られております。  本市の対策でございますけれども、本市においては、宮崎県の口蹄疫発生直後でございます4月22日に、全戸の対象の畜産農家に対しまして緊急の聞き取り調査をJAの方で行っていただいております。同26日には全頭異常なしという回答を得ているところでございます。  市内の畜産基盤を守るためにも防疫対策を徹底して行うこと、感染を防ぐことが、今、最も重要であるというふうに考えているところでございます。5月のはじめには、JAいずもとの協力によりまして、畜産農家の畜舎入り口に設置されます、消毒用踏み込み槽を対象農家全戸へ配布することを決定して、実施、消毒を徹底していただくよう呼びかけたところでございます。また、必要に応じましてケーブルテレビや有線放送等々によりまして、口蹄疫対策のお知らせを重ねて周知方をしているところでございます。  さらに、県の家畜衛生部やJAいずも、あるいは各畜産部会、農業共済組合、島根県中央酪農連合会等と「家畜防疫対策会議」も開催をしまして、農家の状況把握や防疫対策の周知徹底に努めることを、そこでまた確認をしたところでございます。  また、現在、防疫対策の継続と強化を図るため、畜産農家の方も消毒等ご負担がございます。これを何とか支援しようということで、JAいずもと協力をいたしまして、消毒剤及び消石灰の配布も、今、3F事業によりまして実施をしているところでございます。また、家畜防疫対策のほかに愛宕山公園における動物触れ合いの自粛等についても、皆様方のご理解とご協力をお願いしているところでございます。  いずれにしましても、まだまだ拡大をするような動きの中で、今後も国や島根県の対応を踏まえながら、また連携を取りながら防疫対策を十分に行っていきたいというふうに考えております。  よろしくお願いいたします。 ○議 長(山代裕始君) 小村議員。 ○6 番(小村吉一君) 2点だけ質問します。  この問題が発生してから、直接生産農家のところへ行政の方でお出かけになって、いろいろな相談を受けたり事情聴取されたことがありますか。あるとすれば何軒ぐらい行かれたでしょうか。  2つ目は、この感染の原因というのははっきりしてないのですね。そういう点で、あらゆる点でやっぱり防止しなければいけないと思います。一面では飼料のワラが原因ではないかということも言われていますが、飼料の消毒等はどのようになっていますか。2点。 ○議 長(山代裕始君) 片寄農林水産調整監。 ○農林水産調整監(片寄治紀君) 先ほどのまず畜産農家の方々の方へ、実際に行ったことがあるかということでございますけれども、JAいずもさんとの連携のもとにやっておりますが、実際にまだ農家の方へはですね、申し訳ありませんが、特にその目的で訪問はしておりません。  それから、ワラの関係でございます。  この辺もこのワラの流れ等々につきましても、私どもの方で特に調査をしたり経緯をというところまでは至っておりません。  以上でございます。 ○議 長(山代裕始君) 小村議員。 ○6 番(小村吉一君) 飼料については、私が聞いたところでは消毒をしてくるというふうに聞いていますが、これ大事な問題ですので、事にこれだけの重大な問題ですね、農協から聞くということ、これも大事なことですが、直接、全軒行けとは言いませんから、豚と酪農と牛ぐらいはですね、僕は典型的な農家にすぐ行って、僕は事情をするという、これが市政の基本姿勢だと思います。そういう点で今後よろしくお願いいたします。  いずれにしても今後、正確な情報の提供や相談体制をしっかり取られて、万全の対策をされることを求めて、私のすべての質問を終わります。 ○議 長(山代裕始君) 以上で、6番、小村吉一議員の質問は終了いたしました。  ここでしばらく休憩いたします。  再開は1時からといたします。               午後 0時04分 休憩               午後 0時59分 再開 ○副議長(坂根 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  1番、飯塚俊之議員。 ○1 番(飯塚俊之君) 登壇 1番、新政クラブ、飯塚俊之でございます。  事前通告に従い、3項目、一般質問をいたします。  まず、最初に、中国からの観光客誘致と経済効果についてお伺いをします。  今日の午前中の一般質問で西村議員、また、特に、松村議員さんからの質問におかれて、随分近いご答弁をいただきましたけれども、私もその中であった、市長が4月に上海に行かれた際、同行もさせていただきましたので、そこで話した議論とかいろいろなものを踏まえて、重なった話になるかもしれませんけれども、質問を改めてさせていただきます。  割愛する部分は割愛させていただきます。  午前中の答弁でもありましたけれども、市長は4月に上海を訪問され、在上海総領事はじめジェトロの副所長、また、日本政府観光局の副所長、また、日本企業の駐在員や上海で事業展開をしている日本人の企業家の方等と会談され、またトップセールスをされたところでございます。そこでどのような感触、収穫があったのでしょうか。  そこで、4点お伺いをいたします。  出雲市への海外からの観光客の動向、出雲市の輸出入を中心にした貿易の状況、そして、現在の中国からの観光客誘致と経済交流への取り組み、また、今後の中国からの観光客誘致と経済交流に関する取り組みでございます。  言い忘れましたけれども、私は、中国に絞って質問させていただきたいというふうに思います。  よろしくお願いいたします。 ○副議長(坂根 守君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 登壇 それでは、ただいまの飯塚俊之議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。  特に中国に絞ってというお話でございますが、午前中のところでお答えした中でもございますように、特に、観光客の関係につきましては、実は、国土交通省の調査によりますと、宿泊旅行統計調査というのがございます。外国人が各都道府県別に宿泊した数でございますが、2007年が1万1,420人、2008年が1万3,090人、これはいずれも全国最下位でございます。島根県の外国観光客受け入れの態勢というのがいかに遅れているか。その辺が一番心配なところでございます。  平成21年度(2009)の観光動態調査によりますと、外国宿泊延べ数が県全体で2万1,914人、このうち国別を申しあげますと、中国が5,020人で最も多い。全体の22.9%を占めております。続いてヨーロッパ、これが4,067人、台湾が3,862人、アメリカが3,041人、韓国が1,938人、市町村別で申しますと、松江市が1万4,150人、これが全体の65%を占めております。次に多いのが大田市でございます。4,199人。出雲市は残念ながら3番目、1,954人が宿泊したという結果が出ております。県内外国人の宿泊客の9%という状況でございます。  出雲市の貿易状況等について申しあげますと、県内の平成20年度(2008)の貿易企業は163社ございます。そのうち出雲市の企業が26社、内訳は、輸出企業が13社、輸入企業が17社となっております。いずれもダブっているのもございますので、そういった数になるということでございます。  県内の輸出貿易額は平成11年度(1999)が301億円、平成20年度(2008)が740億円、輸入貿易額で申しますと、平成11年(1999)が329億円に対しまして、平成20年度(2008)が593億円と、輸出入ともに増加傾向にございます。  本市といたしましても今後、北東アジア圏を中心に、あらゆる製造品や特産品等の販売を積極的に行ってまいりたいと考えているところでございます。少し海外への販路拡大の取り組みについての具体的な例を挙げさせていただきますと、例えば、豊田通商を通じまして、モンゴルの商社への試食品等を提供している試みは昨年の暮れからもう既に始まっております。  それから、以前からでございますが、平成18年度(2006)から始まっているJAいずもさんは、農産品を台湾、香港、タイ、こういったところへブドウや干しガキ、イチジク、加工品、冷蔵富有柿等の輸出をなさっておりますが、残念ながら年額で申しますと、600万円弱というような数字になっております。  それから、市内企業の中では、ロシア、ハバロフスク、ウラジオストックへの農林水産物の輸出、既に始まっておりまして、そういった試みもこれからどんどん増えていくのではないかと思っておるところでございます。  中国市場に対する観光面、経済面での評価と言いますか、のご質問でございますが、我が国観光局の調査によりますと、訪日中国人観光客は右肩上がりで増加しております。平成21年(2009)には100万人を超えました。本年7月以降、中国人向け個人観光ビザ発給対象を、中間所得層まで広げるという基準緩和が実施され、対象世帯が160万世帯から1,600万世帯に広がるということは、今後は飛躍的にまたこの数が増えていくのではないかと思っておるところでございます。なお、旅行業や小売業など日中17社でつくります「中国訪日需要喚起に関する勉強会」というのがございまして、そこでは中国人観光客がもたらす日本での経済効果を試算しておりますが、平成18年度(2006)は、これは国内全体ですが1,200億円に対しまして、平成24年度(2012)には4,300億円に増えるという見通しをしているところでございます。しかし、国内における中国人観光客の主な訪問地は、ゴールデンルートと呼ばれるコースでございまして、関空に降り立って京都、奈良、それから名古屋、箱根、横浜といったところで観光と宿泊をした後、東京で買い物をして、それも大量な買い物をしてですね、成田空港から帰路に着くというパターンが一番多いようでございます。これらのルートの一角をいかに地方の方へ向けさせるか、それが一番今後の大きな課題であるというとらえ方をしておるところでございます。  本市の総合観光パンフレットについては、英語版、韓国語版、中国語版をそれぞれ作成して活用しておりますが、出雲市も加盟しております「しまね国際観光推進協議会」において、メニューや料金表などの翻訳に対する助成など、外国人の受け入れ環境を整備するための事業を始めております。また、平成21年(2009)11月には、中国5県、持ち回りで開催しております「中国地方国際観光ビジネスフォーラム」において、中国をはじめとして韓国、台湾、香港の旅行業者との商談会に、出雲観光協会とともに出雲市も参加いたしまして、出雲市のPRをしたところでございます。  さらに、昨年12月には、中国運輸局主催の「外国人によるひとり歩き点検隊」に参加いたしまして、島根大学の英語、中国語、韓国語の母国語ができる学生と一緒に、出雲大社前駅から出雲大社、出雲市駅までの交通機関や案内所の案内看板等を点検してきたところでございます。  今年度、新たに台湾語版の観光パンフレットを作成するとともに、案内看板や個別パンフレット等の中国語を含めた4外国語標記を進め、外国人の受け入れ態勢の整備を図っていく考えでございます。  中国をはじめとする外国人観光客の誘致には、市を超えた広域的な取り組みが必要でございます。本市が加入いたしております山陰両県の官民で組織する「山陰国際観光協議会」や県内の官民で組織いたします「しまね国際観光推進協議会」など、これらの組織を通じまして、積極的に誘致活動を展開していく考えでございます。さらに外国人観光客の誘客には、県の中心的役割が不可欠でございまして、今年度の県知事要望でも、外国人観光客の誘致推進を強く働きかけていく考えでございます。  今年の4月9日から12日までの日程で上海を訪問いたしました。その際、横井裕上海日本国総領事をはじめ、在上海日本企業の皆様方、あるいは地元の中国の皆様方と意見交換をさせていただきました。その後、上海在住の事業家の方から、松江の出身の方でございますが、本市を含めたこの出雲圏域全体のすぐれた観光地や食材、あるいは温泉、そういったものを組み合わせた観光商品の開発をしたいというお話もいただいておりまして、近いうちにまた上海の方の観光関連の皆様方をお迎えする予定も相談をしているところでございます。  本市としては、県や関係市町とも連携を図りながら、こういった取り組みにも積極的に参画していく考えでございます。なお、午前中も申しあげましたが、やはり出雲空港の国際定期便、こういったものの必要性というのを、今まさに痛感しているところでございまして、愛称問題はともかく、もっとそういった方面での取り組みというのが、今求められているのではないかという気がいたしているところでございます。そういった面での県に対するお願いを、強く働きかけてまいりたいと考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○副議長(坂根 守君) 飯塚議員。 ○1 番(飯塚俊之君) ありがとうございます。  やはり、特に、大変近い国でありますので、そういう意味でも本当に右肩上がりで観光客も増えている。貿易輸出入も増えてくるということで、そういうものをきちんと把握しながらやっていかなければならないと、改めて思ったところであります。  少しお話をさせていただきますけれども、このたび上海に行かれて、ここでふだんの普陀山マラソンの前夜祭ということと、あと物産フェアということで、これは好評を博したようであります。しかし、このすべての費用が、実は中国内の企業のスポンサーと参加者の負担金で賄われているということで、平田の国際交流センターの企画ではありましたけれども、ほとんど向こうの方でいろいろなことを賄ってもらったというのが今回の実態でございます。前夜祭の参加者は150名、そして、またマラソンへの参加者も、スタッフも含めれば100名というものでありました。またこれは、この企画をする、それだけではなくてですね、上海の対日本人向けの最大手のメディアが、このマラソンや出雲市というものを実に3か月にわたってPRしてくれたと。そういうようなことも行われております。今、上海のみならず中国に進出する企業、日本人は増加する一方でありますけれども、実はその生活圏とかコミュニティというのは、大変狭い中で彼らは生活をしております。今回はそういうような状況を有効に生かして効果的にPRした。そういうことだったと私は思っております。  ここで国際交流のあり方を議論するのは本旨ではありませんので、細かくは言いませんけれども、国外からこちらに来られたら行政が支援する。また、行ったときだけ支援するとか、そういうかかわりも見直していく必要があるのではないのかなと私は思っております。そういうことが重要な時期もありましたけれども、これからは中国に限らず、現地の人、物、金、そして、それをネットワークする。そういうことを利用しながら出雲市の観光客や、そして、またビジネスチャンスにつなげていく必要があるのではないかなと、私は考えております。  また、先ほど島根県の重点要望の中に、国際定期航路の要望をされたということでありますけれども、実は2004年に平田青年会議所というところでは、中国を見据えたまちづくりの提言をしております。当時は島根県も上海との定期航路を結ぼうということで、これは多分、韓国との定期航路に敗れたということもあったかと思いますけれども、そういうことをしておりました。これに呼応する形で運動を展開をいたしました。  私、行きましたけれども、当時その航空会社、エアラインで想定されていたころは、上海航空という会社でございました。ここで話をした中で、やっぱり島根県は魅力あるところで、是非ともきちんとした形にしたいということでありましたけれども、やはり定期便となると採算性がなかなか伴わないということで、実現には至ってないのは今現在そうでありますので、ご承知のとおりだと思います。ただ、その中で、一つ基礎的なお話を聞くことができました。  それは、今後この地域が定期便とかそういうことを考えるならば、リージョナルジェット、そういうものを使って物事を考えたらどうかということを言っておりました。要するに150人とかそういう大きなものじゃなくて、30人とか50人乗り、イメージしやすいのは東京便のあの飛行機じゃなくて、大阪便のああいうような形の飛行機で行き来できる、そういう環境をつくるべきだということを、その当時言っておられました。今回、出雲市は重点要望で国際便の定期誘致をされるわけですけれども、何か具体的な絵と言いますか、そういうものがおありだったらお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○副議長(坂根 守君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 具体的な構想というのは、今持ち合わせておりませんけれども、先ほど議員ご提案の、少し小型機による週1、2回というような、そういったところから始めたらどうかというような話をですね、ちょうど上海へお邪魔したときに、向こうの日本の航空会社の上海支店の方とは、そういう話をさせていただいたところでございまして、これから県の方へ要望する際に、そういったことも含めてご提案申しあげたいと思っているところでございます。 ○副議長(坂根 守君) 飯塚議員。 ○1 番(飯塚俊之君) ありがとうございます。  その中で、私は大変いいことだと思っておるのですけれども、やはり観光客を受け入れるという中で、私は、その実績づくり、受け皿づくりがまだまだ不足しているというふうに思っております。県もやはり何かアクションを起こさないと、本当にこの要望を通してくれるのかという、その本気度がこれから試されてくるのではないのかなというふうに思っております。それで、これは私、私見になりますし、先ほど市長も途中おっしゃいましたけれども、じゃどうやってこの実績をつくっていくのか、例えば、今、出雲にいてですね、上海に行くのに一番利用しやすいのは、やはり岡山空港だと思います。まずこれを利用したときの観光動線をきちんとつくっていくこと。これで実績を上げていくことが、まず一番ではないのかなというふうに思っております。そのためには、例えば、45人乗りの大型バスをチャーターする。出雲、岡山間をきちんとチャーターする。そして強引に着いたら必ず出雲に引っぱって来て、ここで泊ってもらう。そういう仕掛けづくりが私は必要ではないのかなと思います。例えば、岡山往復、このバスを一台チャーターして7万円ぐらいです。1か月やれば大体30万円ぐらい、年間360万円ぐらい。そういうふうな先行投資をしていくことによって、実績をつくっていくということが私は必要ではないのかなと思っております。先ほど県との連携という話もありましたけれども、島根県もしくは島根県の関連の団体にですね、観光に関する基金というものがあります。交渉次第ではそういうところの基金も活用できると思います。そうすれば、この運行費は折半になるとか、例えば、先ほど来ある松江と一緒に物事を考えたときに、県が2分の1、出雲市と松江市が4分1、4分の1で、そういうことを考えれば負担がどんどんどんどん減ってくる。しかし効果は上がってくる。やっぱりそういうようなことを、具体的なアクションを私は起こすべきだというふうに思っております。また、先ほどゴールデンルートという話もありましたけれども、岡山空港、広島空港そして関空、ここにはすべて同じエアーライン、中国東方航空というところが入っております。ということは、これを利用すれば山陰、山陽、関西と、岡山空港で入って出雲に来て、広島から帰ってもらうとか、そういうようなことの具体的な提案ができると思います。朝の答弁の中で、20数社だった旅行会社もかなり飛躍的に多くなったということでありますので、交渉相手も増えたわけでありますから、そのようなことも考えていくことも、私は大切でないのかなというふうに思っております。  そして、もう一つ、輸出入においてでありますけれども、先ほどあった今回、多分パートナーシップを結ばれる方は、中国進出へのエキスパートだと思っておりまして、全国、北海道の物産フェアだとか長崎の物産フェアだとか、そういうところにも深くかかわっておられるような方でありますので、大変いいアドバイザーを得たなというふうに思っておりますし、活用されるべきだと私は思っております。その中で、そのアドバイザーの方が言われた興味深い話が一つありまして、今この地域では、まだまだ輸出入を拡大していくことはなかなか難しいのが現状であろうと。ただ、お客さんに観光客に来てもらって、お土産で買って帰ってもらう。先ほど言われたような、お土産で持って帰っていくことについては、すごく垣根が低いので、実際、輸出入をするのと同じぐらいの効果があるんじゃないかというようなこともおっしゃっておられます。まず、できることから少しずつ私たちはやっていけばいいのではないでしょうか。例えば、最も効果があるものは、元でこの辺で物が買えるようになれば、飛躍的に観光客は来る。まだどこもやってないようなことですけれども、元でどこでも買えるようになれば、中国人の財布のひもは購買意欲が旺盛なので、本当に財布のひもが緩むというような話であります。また、これは実際あった話でありますけれども、今、上海の不動産会社がですね、この山陰の別荘地、ああ、いいなと思っていろいろと物色というか、いろいろとリサーチをしています。ただ、ここで問題があるそうです。中国の不動産関係の会社、出雲の物件は安過ぎるんだそうです。この辺の物件は安過ぎて上海の人にとっては魅力のないところになっている。これは私たちにとっては大変快くない話ではありますけれども、今それくらいな感覚でいるのが現実であります。いずれにしろ、インバウンド対策というものをきちんとやっていくことが大切であります。市長も経済を活性させるための方法として、内需拡大と外貨の獲得ということをおっしゃっておられます。内需拡大と外貨のバランスというものを保たなければなりませんけれども、今の情勢とかを考えたときに、まず外貨を引っぱってもらって内需を拡大する。そういうことも選択肢の一つではないのでしょうか。中国からの観光客誘致をこの出雲の成長戦略と位置付けて、外貨獲得のための戦略的アプローチをすべきだと思いますけれども、その辺を最後に、ご所見がございましたらお願いいたします。 ○副議長(坂根 守君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 先ほど来いろんな具体的なお話もございましたが、この前、上海の際にお世話になった松江の出身の方でございますけれども、あの方を通じていろんな皆さん紹介していただきました。やはり中国、特に上海の富裕層の皆さんにとっては、出雲というのは新たな観光訪問先として魅力があると。ただ、彼らが望む観光の内容の中で、例えば、自然景観、歴史、名所等についてはもちろんだけれども、温泉があって最終的に買い物をきちっとできる。そういう場所でないとなかなか集客も難しいという話でございました。先ほどご提案のあったように、少し範囲を大きくしながらも、出雲をメーンの地として2、3日滞在してもらって、さらに関西もしくは広島方面からお帰り願うような、そういう商品開発というのが具体的にやっていけたらと思っているところでございまして、先ほどちょっと申しあげましたように、上海の旅行会社の皆さんに、何人かが実際に出雲へ来ていただいて、この地が本当に上海、あるいは中国の皆さんに魅力のある場所かどうか、そして何が不足しているのか、そういったことを具体的にご提案いただいて、それに対して我々としてどういう対応が取れるか。その辺を具体的にこれから進めてまいりたいと思っております。特に岡山空港からの送迎等についての話は、現実的な話として十分検討に値する話だろうと思っております。そういったことも含めて、これから具体的なものをさらに詰めていきたいと考えております。まだまだこれから可能性の高い領域、分野でございますので、行政だけではなくて官民一体となった取り組みというのを、これからさらに進めていきたいと思っているところでございますので、また多くの皆さんのご協力をお願いをしておきたいと思います。 ○副議長(坂根 守君) 飯塚議員。 ○1 番(飯塚俊之君) ありがとうございます。  次に、愛宕山公園の整備方針についてお尋ねをいたします。
     平田町にある愛宕山公園は、年間約4万人の利用があり、今も昔もそれこそお年寄りから幼児に至るまで、平田の地域のみならず、近隣の多くの人たちからも親しまれ愛されてきた公園であります。  それこそ愛宕山公園と言えば、春には花見の名所であり、また、平田の町並みが一望でき、遠くには宍道湖が望める見晴らしのよい場所であります。そして近年では、動物と身近に触れ合うことができる。そして、いろいろな遊具で楽しく遊べる場所でもあります。しかし残念ながら、今やその多くがそうであったという過去形、往時を懐かしむ状況になっております。例えば、桜の名所であったとか見晴らしが良かったとかとでございます。  昨年、平田地域で開催されましたまちづくり懇談会でも、愛宕山公園の現状を憂慮した発言や賑わいを取り戻すべくいろいろな提言もされました。特に樹木の適正管理を行い、見晴らしの良い公園を取り戻すこと。遊歩道を整備し、より利用しやすい環境にすること。また、遊具の充実を図り、子どもとの触れ合いを多くできるような環境にすることなどの要望、提言がありました。  その答弁の中では、平成18年度(2006)よりいろいろとしていただいておりますし、本年度でも予算組みをされたところで大変感謝をされております。ただ一方では、土木委員さんを通じて要望がされているので、十分ご承知置きかとは思いますが、今、シカがいる法面がですね、これが土砂が流出して困っているという課題も残っております。雨足の強いときには土砂が一般道へ流れ出して、路面は大変危険な状態になります。要は、バイクみたいなですね、四輪じゃなくてバイクか何かで行くと、事故の危険性が飛躍的に高まるというような状況であります。行政におかれては、その対策として溜ますを整備していただく。これは感謝はしておりますけれども、いかんせん、やはり対処療法であり、ここはきちんと抜本的整備をすべきではないかと考えております。  現在、愛宕山公園は指定管理者のもとに置かれておりますけれども、この指定管理者も住民の安全第一に、もしシカ広場が5つできるようなことがあれば、幾らでもそのような考え方に同調するというような話もしております。また、この愛宕山公園は、先ほど申しましたように、県内でも数少ない動物と触れ合える都市公園になっております。しかしながら、補修または修繕にあたっては、このせっかくの売りである動物がいるために、なかなか都市公園の今までの補助事業では、十分な手当ができていないところも現実でございます。これらのことを勘案して、いま一度、愛宕山公園をどうするのか考えるべきだという観点から、3点お伺いをいたします。  まず、愛宕山公園の位置付け。そして、現在の愛宕山公園の整備状況。そして、今後の整備方針について伺います。 ○副議長(坂根 守君) 岸都市建設調整監。 ○都市建設調整監(岸 和之君) 登壇 ただいまの飯塚議員の愛宕山公園の整備方針につきましてお答えをしたいと思います。  1点目に、愛宕山公園の位置付けにつきましてでございますが、愛宕山公園は野球場、プールなどの運動施設や、動物が見学できる動物広場、遊具の設置されております子ども広場、さらには歴史的建造物を再現いたしました平田本陣記念館などを有しておりまして、震災時には避難場所としても位置付けられる、面積22.3ヘクタールの総合公園でございます。また、出雲平野が一望できる、先ほど議員の方からもお話がございましたように、桜の名所としても有名でございます。特に、シカやカンガルーなどを自由に見学し、触れることのできる動物広場は大変人気が高く、愛宕山公園の特徴になっておりまして、年間を通して市内外から多くの家族連れが来園していただいております。  このように愛宕山公園は、市民の様々なレクリエーションや憩いの場になっておりまして、市の代表的な総合公園といたしまして、重要な役割を担っているところでございます。  次に、2点目に、現在の愛宕山公園の整備状況につきましては、愛宕山公園は平田地区の観光拠点でございます「木綿街道」や温泉施設「ゆらり」、そして平田本陣記念館にも近いことから、これらの施設との回遊性を高めるために、平成19年度(2007)から「まちづくり交付金事業」によりまして、展望台となっております平田城跡までの園路整備や、トイレの改築を行ってきたところであります。現在、園路整備の一環といたしまして、動物広場から忠霊塔のあります中央広場方面への園路の新設工事を行っておりまして、7月末には完成する予定でございます。  また、本年度は、国の「都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業」を活用いたしまして、「子ども広場」と「ちびっこ広場」に設置されております遊具の更新を行うなど、改善が必要な公園施設の再整備を行うことにしております。先ほどご指摘がございました、課題となっております今後の愛宕山の整備方針につきまして、3点目にお答えをしたいと思います。  シカ広場法面の土砂流出防止策につきまして、当面の措置といたしまして、本年3月に土砂をためる大容量の溜ますを設置したところでございますが、これによりまして、多少の雨では道路に土砂が流出をしないようになったところでございます。しかしながら、抜本的な解消を図るためには、シカ広場の移設もしくは縮小も考慮いたしまして、表土が露出しております法面の緑化工事や排水設備工事を行う必要があると考えております。これまで国の補助対象施設に、動物舎や動物広場が含まれていなかったために、これまで整備が困難でございましたが、本年度、国の交付金が「社会資本整備総合交付金」に変わりまして、その使途が比較的弾力的になりました。そこで整備の可能性が出てきたところでございまして、国や県とも協議を進めてまいりたいと考えております。また、動物広場の今後の整備につきましては、できるだけ地元の土木委員会や自治協会、さらには利用していただいております保育所や幼稚園、また、直近の住民の方々などの幅広い関係者の意見を聴く場を設けまして、整備を進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○副議長(坂根 守君) 飯塚議員。 ○1 番(飯塚俊之君) ご答弁ありがとうございます。  概ね私も大変満足といったらあれですけれども、まず、関係者の話をよく聞かれるということで、保護者の方とか幼稚園の関係者とかが入っていたので、よかろうかなと思っております。よくそこで検討委員会とかいう名前でされますけれども、やっぱり女性とか保護者の方なんかは、よく使われるワークショップとか、もうちょっとやわらかい手法を用いてですね、もっと自由に意見が出し合えるような環境を整備していただいて、意見を吸い上げていただきたいなという、これは私の要望でございます。  そして、「社会資本整備総合交付金」を活用できれば、弾力的な整備ができるということでありまして、実際に周南市の徳山公園では、もうちょっと大きな動物公園のようでありますけれども、計画に組み込まれて整備が進められようとしておることはご承知だと思いますけれども、そのような感じで抜本的に整備をしていただきたいなというふうに思います。  以上です。  続いて、3番目の質問に入らせていただきます。  3番目は、出雲医療カードについてお伺いをいたします。  これは厚生労働省社会保険カード(仮称)の制度設計に向けた検討会のための実証事業で、社会保障制度における情報の可視化、透明化及び住民が効率的、かつ、きめ細やかなサービスを受けられることを目的として、全国で7か所が選定され、そこで実証事業が実施されております。  この出雲市も出雲医師会を主体に、島根県立中央病院などと構成されたコンソーシアムに参加され、この実証事業に取り組んでおられます。  本市では、実証事業のサービス提供期間は、4月26日からもう既に始まっており、この取り組みについては、先月NHKでも取り上げられましたが、利用者の方の評判も良いようでございます。医療従事者にとっても利用者にとっても、メリットや課題もあろうかと思いますが、まだ実証実験の途中で総括的なことはできないかもしれませんけれども、この実証事業の取り組みについて、まずはお伺いをいたします。  そして、この事業は聞くところによると、先の事業仕分けの対象になった関係で、7月30日で一度終了するというようなお話も聞いております。これは3か月間という実証期間というのは、極めて私は短いというふうに思っておりますし、せっかく構築されたインフラをもっと有効に活用すべきだと思います。  そこで、2点目として、実証期間が終了した後、この取り組みはどうなるのかお伺いをいたします。 ○副議長(坂根 守君) 井上健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井上明夫君) 登壇 出雲医療カードに関するご質問にお答えをしたいと思います。  飯塚議員さんのご指摘のとおりでございますが、出雲医療カードは厚生労働省社会保障カード(仮称)でありますが、それの実証事業といたしまして、現在、全国で7か所のコンソーシアム(共同事業体)で、国の補助を受け、取り組まれているものの一つであります。出雲医療カードコンソーシアムの中心は、ご指摘のとおり出雲医師会でありまして、出雲医師会では、かねてインターネットを用いました医療ネットワークサービス「医療ネットしまね」を利用した様々な医療サービスを提供されておりまして、それらの蓄積を生かして、この「出雲医療カード」では12の医療機関が参加をして、将来的な診療情報の共有、また、保険者情報収集の方法について、ノウハウの蓄積を行いたいということでありまして、出雲市もコンソーシアムの一員として協力、参加したところであります。  出雲医療カード利用推進コンソーシアムで行っております、実証事業の内容、特色といたしましては、個人がカードを持っていれば、自宅のパソコンや医療機関の窓口で自分の健診データや診療情報を見ることができたり、医療機関同士でそういったデータを共有できるということが、特色であろうというふうに思っております。  事業のスケジュールは、昨年9月、事業採択を受けてから、本年3月までがシステム構築、4月6日からカードを1,000人あまりの市民に配布をいたしまして、4月26日からサービスを提供、7月末までに事業成果を取りまとめることになっているところであります。  国のこの社会保障カード実証事業の大きな目的は、カードを利用した個人認証の仕組みや、利用する際のセキュリティーの構築などでありまして、ハード構築、また、ソフト運用のノウハウ蓄積が重要視されているところであります。先ほどご指摘もありましたように、国の事業仕分けの結果、新年度の予算計上が見送りをされたところでありますけれども、実証事業の終了後のシステム利用は、各コンソーシアムに任せられているという状況の中で、出雲医療カード利用推進コンソーシアムでも、実証事業終了後にそのサービスの継続方法についてどうするかといったことを、現在、協議を進められているというところでありまして、市としても、そういった経過、成果を踏まえて検討をしていきたいというふうに考えます。  以上です。 ○副議長(坂根 守君) 飯塚議員。 ○1 番(飯塚俊之君) ありがとうございます。  ちょっとメリットのところが分かりにくいところもありましたけど、個人の利用者においては、要はパーソナルレコードと、今、自分のマイカルテみたいなのがいつでも引き出せてということで、自分の健康管理とかそういうものの意識が高まっていくということでもあろうかと思いますし、医療従事者にとっては、保険者の情報を連携することによって、資格の確認の自動化とかいろいろなものを図れるというようなことで、行く行くは保険証機能と一体化して共通診察券みたいな、いろいろなこれからの可能性があるようなシステムのまず前段階だということで、大変いい取り組みだというふうに私は評価をしております。  それで今、今後に向けてどうするか、継続に向けて検討中ということでございますけれども、事業仕分けの対象になったので、国からの支援というのはなかなか厳しいかも知れませんけれども、例えば、島根県との連携を図ることも一つの選択肢だと思っております。例えば、島根県には昨年の第一補正予算において、地域の医師確保や地域おける医療課題の解決を図るために、「地域医療再生基金」が設置されました。これは地域医療再生計画に基づく対象地域全体への支援となっており、島根県では、ドクターヘリの導入や医師確保のための予算化がされております。その中で、この出雲圏域というのは、県の三次医療機関を担うために、医療提供体制を確保するように求められておってですね、その対策として、ITネットワーク化を進めたらどうかというようなものが、その中のこういう計画の中に入っておりました。これからこの出雲市は医療、福祉において、この広域の中で私はさらに重要な地位を占めてくるのが、この出雲市だというふうに思っております。そうした中、この出雲医療カードというのは、ITネットワーク化の重要な要素になってくるというふうに考えます。だからこそ出雲市は、少なくともこのインフラだけはやめてしまうんじゃなくて、しっかりと逆に構築していって、よその自治体からもアクセスしやすくしておく。私はそういうことが必要ではないのかなと思っております。このネットワークが広域になればですね、例えば、今、医師不足叫ばれておる大田市の方が島根県立中央病院に来て、このカードでいろいろなものが見れます。その中で、今までの診療内容や処方箋が一目で分かれば、これは正確で迅速な医療に役立つものではないでしょうか。そして、もっと効果が大きいのは、逆の効果だと思います。県立中央病院とかで診察をして帰った者が、地元のいつものかかりつけのお医者さんところに行って、ああ、こういうことをして帰られたの、もしそういうことが一目で分かれば、これは利用者の方、患者さんにとっても大変大きなメリットが広がっていくのではないでしょうか。  大きく言えば、これからの医療とか医療費の社会コストというのは縮減され、効率化される方向にいくというふうに思っております。この出雲医療カードというのは、総合病院とこの近隣の身近な病院を連携強化をさらに推進して、そして、この市民の安心が医療体制を確保できる有効な手段だと私は思っております。  以上のことからですね、島根県と連携を図りながら整備する。もしくはもっと言えば、島根県のそういうふうな施策に入っているのであれば、私は島根県に整備をしてもらってもいいのではないのかなというふうに思っております。先ほどから県への重点要望ということが、いろんなところでお話されておりますけれども、これ入ってないので、今からでも是非入れていただいて県に整備しろと。これは出雲だけのことじゃなくて、圏域の中心になるためには必要なものだということを、きちんと訴えていただきたいなと思います。これ今からでも県への重点要望になるのでしょうかお伺いいたします。 ○副議長(坂根 守君) 井上健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井上明夫君) 県への要望になるかということでございますが、その前の段階として、今回の医療カードは実証事業、あくまで実証事業でありますので、この実証事業の結果を充分検証したうえで、今後の進め方、広げ方というようなことを検討したうえで県に要望するなり、市としての取り組みについて検討しないといけないのではないかなというふうに考えております。  この出雲医療カード、国からの補助3億円という金額を得てやっていらっしゃるというふうに聞いておりますが、恐らく事業仕分けでもそういった多額の費用が、あのシステム構築にかかるというようなことも一つは非常に便利な有効なものであるとしても、かなり多額の費用がかかっているということも、一つの要因ではなかったのかなというふうに推測をしておりますけれども、我々としてもそういった費用とその効果、両方考えながらこの実証事業の市民の受けとめなんかも含めて、検討していきたいというふうに思います。 ○副議長(坂根 守君) 飯塚議員。 ○1 番(飯塚俊之君) 分かりました。実証事業ということでありますけれども、ハード整備は仕切りが高いかも知れませんが、是非そういうような方法を使ってですね、いろいろな手当をしてやっていただきたい。  あと、ランニングコストについては、これ、きちんと全体的に整備されれば、ランニングコストはある程度下げられるというようなものだと私は思っておりますので、まず、整備していただきたいと思います。  それと、私は、こういうことをやるにおいて、初めて分かって大変あれですけれども、もっと自信を持って施策を進められても私はいいかなと思っておりまして、この出雲市は島根県の中央病院が国内初の電子カルテを導入された地域として、また、平成19年(2007)には、全国に先駆けて学校欠席者サーベランスというものに取り組んだ地域として、国や厚生労働省からも高い評価を受けておる地域でありますし、それは、すべてこの地域の人に還元されておる大変すばらしいことをやっておる地域であります。  ちなみに、この学校欠席者サーベランスは、出雲市初として全国で今9,000校以上の学校が取り入れているということであります。とかく出雲ブランドという話になりますけれども、私はこの出雲スタンダードですね、出雲でできた出雲スタンダードが全国のスタンダードになっていくということも、私は大変すばらしいことだなというふうに思っております。  医療先進地域として、この新たな出雲スタンダードをきちんと普及すること。それは、この地域のみならずこれからの医療を考えたとき、全国にとっても意義深いことだと私は思っております。是非前向きに検討していただきますようお願い申しあげまして、質問を終了いたします。  ありがとうございました。 ○副議長(坂根 守君) 以上で、1番、飯塚俊之議員の質問は終了いたしました。  次に、12番、板倉一郎議員。 ○12番(板倉一郎君) 登壇 12番、市民新風会、板倉一郎でございます。  事前通告に従い、2つの項目について質問をいたしますので、よろしくお願いします。  質問の1つ目は、出雲市と斐川町の合併について伺います。  出雲市と斐川町合併協議会は、出雲市では議会の議決により、斐川町においては住民投票の結果により、それぞれ間接民主主義と直接民主主義という異なる方法ではありますが、民主主義のルール、法律に従い5月1日に設置され、5月14日に第1回、6月3日に第2会の会議が開催されています。  私は、合併協議会の設置議案に賛成した立場として、この協議会で真剣な議論により、より良い協議結果が出ることを期待し、次の点について伺います。  1点目、合併協議会の進捗状況について伺います。  2点目、合併協議のうえで大きな問題となる事項は何か伺います。  3点目、合併期日までの大まかなスケジュールについて伺います。  4点目、住民に対する説明はどのように考えているのか伺います。  5点目、斐川町の協議会設置に伴う住民投票は、賛成が9,842票、反対が7,453票と、賛成が反対を約2,400票上回ったとは言え、反対された7,453人の方の思いについても、大切にしていかなければならないと考えます。  そこで、斐川町の合併に不安を抱く方々に対し、法定協議会の会長である市長が、その不安を取り除くため直接話を聞くことが私は必要であると考えますが、市長の考えをお伺いします。  以上、答弁をよろしくお願いします。 ○副議長(坂根 守君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 登壇 ただいまの板倉一郎議員さんの、出雲市・斐川町の合併についてのお尋ねについてお答えをしてまいります。  最初に、合併協議会の進捗状況についてのお尋ねでございますが、去る5月14日、そして6月3日、それぞれ第1回、第2回の出雲市・斐川町合併協議会を開催いたしました。  その中では、「合併協定項目及び調整方針」そして「合併の方式」、「合併の期日」、「新市の名称」、「新市の事務所の位置」等について決定をいただいたところでございます。  特に、第2回目の協議会において、新たに12件の協議案件をご提案し協議いただいたところでございまして、スケジュールに沿って動き始めたところでございます。今後も予定されている協定項目について、それぞれ設置しておりますワーキンググループでの作業を進め、調整ができたものから順次、協議のテーブルに挙げていきたいと、かように考えているところでございます。  合併協議のうえで、大きな問題となる事項は何かというお尋ねでございますが、協議を進めていくうえで、最も基本的な事項となる「合併の方式」については賛否が分かれたため、十分な議論を尽くしたうえで採決を行いました。その結果、編入合併とすることについて、賛成多数で決定をいただいたところでございます。  今後、協議が予定されている農業政策関係等についても、斐川町民の皆さんの不安材料の一つであるとされておりますが、これに限らず今後協議いただく案件の調整内容については、両市町が真摯に検討をし合併協議会においても十分に議論をしていただく中で、きちんとご理解をいただければ、そのプロセスを公開することによって、不安の解消につながるのではないかと考えております。ただ、一つだけ心配をしておりますのは、電算システムの統合についてであります。これはまだ合併協議が始まったばかりの段階ではございますけれども、その統合作業には多くの時間が必要だということでございまして、なるべく早く着手をすることが求められているところでございますけれども、また、当然に統合作業にはそれ相応の多額の経費がかかります。そういった面から、今まで全国あちこちでの合併の例でいきますと、いわゆる合併協定の調印の前にですね、この作業には事前に入っていくというのが慣例でございますけれども、先般の斐川町議会での当初提案された予算が、途中で撤回されたという経緯等を見ておりますと、この電算統合の関係の作業が、今後にも大きく影響を及ぼすのではないかと懸念をしているところでございまして、この件についても、合併協議会の中でもう一度じっくりとお話をさせていただく必要があるなと感じているところでございます。また、それぞれの議会においてもですね、この件についてはご理解をいただくように、私ども努力をしてまいりたいと考えているところでございます。  合併期日までの大まかなスケジュールについてお尋ねでございますが、第2回の合併協議会において、合併期日については平成23年(2011)の3月を目指すということで、ご決定をいただいたところでございます。今後の大まかなスケジュールといたしましては、8月までのところで合併協定項目の協議を終了し、その後、住民説明会、そして調印式、両市町での合併議決、12月の県議会での議決、そして総務大臣への届け出、告示を経て、最終的な合併ということになるのではないかという予測、予想を立てているところでございますが、最終的なこの合併の期日については、今後の協議の進捗状況等を踏まえて、改めて決定をしていくことになるのではないかと思っておるところでございます。  住民に対する説明につきましては、現段階では、先ほどの大まかなスケジュールに沿って、8月までのところでそれぞれの協議を終了するということであれば、9月、10月といったところで住民説明会を予定をしているところでございます。特に、住民生活に直接かかわる事項につきましては、合併協議会において協議された新市の姿を、出雲市と斐川町共通の説明資料によって、より多くの市民、町民の皆様方にご説明を申しあげ、ご理解を得ていきたいと、かように考えているところでございます。  最後に、斐川町の皆さんに直接出かけて行って、話をする考えはないかというお尋ねでございますが、第2回目の協議会において、今回の合併についてはそれぞれ対等な立場、互譲の精神に基づいて進めるということを、委員全員で確認をしたところでございます。そういう姿勢でこの合併協議を進める中で、その情報については協議会だよりをはじめ、様々な情報媒体を通じて斐川町民の皆さんにも伝えていく考えでございますので、合併に対し慎重な皆さんの不安や懸念をできるだけ取り除いていきたいと思っておりますが、直接、私が斐川町へ出かけて行ってお話をするというようなことは、現時点では差し控えたいと思っているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○副議長(坂根 守君) 板倉議員。 ○12番(板倉一郎君) ありがとうございました。  それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。  まず、最初に、先ほどの答弁の中で、電算システムの統合に多額な経費がかかるが、斐川町議会の方では予算を取り下げられたと、これが大きな懸念であるということでございましたが、もう一度確認ですが、この電算システムの統合が遅れるということであれば、合併期日にも大きな影響を与えるということでよろしいか、もう一度答弁をお願いします。 ○副議長(坂根 守君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 電算統合が遅れるということは、合併したその日からいろんな住民サービスが複雑な手続を経る必要がある。言ってみれば、その一つの市としてなった、自治体としての正常な姿ではない状態でスタートをすることになりますので、そういった意味で、電算統合というのは、できる限り合併した初日から、そのシステムが正常に動くようにするというのが常識的な考え方でございまして、そのシステム統合にかかる日数等については、12か月とも10か月とも言われている。長い時間が必要でございます。そういった意味で、今回、合併を前提とした法定協議会を立ち上げたからにはですね、最終的に住民の皆さんに支障のないような形でスタートが切れる。そのことを前提に物事を考えていく必要があるのではないかと思っているところでございます。今回、斐川町での電算統合のすべての費用を予算計上されたわけではなくて、事前の準備調査費用ですね、そういったものをスタートをさせたいという思いから、そういったことで提案をされたものを、諸々の状況から今議会では撤回されたと伺っております。  もう一度、法定協議会でこの電算統合の問題について答えを出してから、再度またそういった予算計上というお話になろうかと思いますが、先ほど申しますように、遅れれば遅れるほどですね、スタート時点でのいろんなものに支障が出るという意味では、大変な問題であろうと思っておりますが、いずれにいたしましても、一日も早くそういった準備ができる状況をつくり出す。そのことが必要ではないかと思います。結果的に合併の期日等にどういった影響が出るのか、もうしばらく様子を見たうえでですね、その後の対応についても、その時点で考えていきたいと思っているところでございます。 ○副議長(坂根 守君) 板倉議員。 ○12番(板倉一郎君) 協議の中では、農業政策等を十分に話し合いをしながらプロセス、また、結果についてもきちっと公開をされていくということなので安心をしておりますが、一点、住民の皆さんからいたしますと、住民負担がどうなるかというのが大きな問題と言いますか、興味があるところになっております。税金や国民保険料、介護保険料、保育料、水道料金など、住民負担などについては合併時にできるだけ差異をなくし、統一する方向で協議会の中では考えていくということでよろしいでしょうか。確認をしたいと思います。 ○副議長(坂根 守君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) そういったものについては、相違点がある場合にはすべてを合併時から即一本化するというものではなくて、それぞれの状況を見ながらですね、場合によっては段階的に激変緩和措置と言いますか、そういったことも当然考えていく必要があると思っております。 ○副議長(坂根 守君) 板倉議員。 ○12番(板倉一郎君) 斐川町の合併に不安を抱く方に、直接、市長がということを私の方は質問したのですけど、市長としては、現時点ではそういう考え方はないということでしたが、やはり斐川町長とよく相談されて、例えば、出雲市民も斐川町がどういうことを考えているのかというのは当然、聞きたいところであります。会長、副会長がそろってですね、別に斐川町だけに向かってではなくて、出雲市の皆さんに対しても話を聞かれるということが、私はあってよいのではないかと思っておりますので、その点については検討していただけたらと思いますが、先般、私も斐川町議会の様子を、すべてではありませんがケーブルテレビで見ました。斐川町長と単独町制を主張されている議員の激しい論戦を見ましたと言いますか聞いていますと、なかなか本当に合併がすんなりとはいかないのかなというのが率直な感想であります。そうは言いましても、先ほど市長が言われましたように、法定協議会というのは、合併をする意思があって双方が設置したものでございますので、それで進んでいっていただきたいと思うわけですが、先ほどのスケジュールの中でも、最終的には議会での合併議案の議決が必要であるということでございましたが、その合併議案を議決する際には、これは差し出がましい、斐川町のことを私が言うのはおかしいかも知れませんが、合併した場合の斐川町と単独を選択した場合の斐川町、どちらが住民のためになるのか。また、住民の意思を反映するのかということを、検討して判断を下される必要があると思います。斐川町の中のことは斐川町で考えられればよいわけでございますが、私は、出雲市として合併協議と並行して、斐川町において単独町制を選択された場合の出雲市の考え方を、この議案の議決の前にきちんと示しておく必要があるのではないかと。議決が終わったあとに、ああだこうだということがないように、議決の前に出雲市としては、これはもちろん議会の方にも合併特別委員会がございますので、市長なり議会の総意として、出雲市はもちろん今は合併の方向に進んでおりますが、そうではない場合はこういうふうに考えていますということを、議案の議決の前に示しておくべきでないかと私は思っております。そのことについて市長の考えをお伺いします。 ○副議長(坂根 守君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 先ほどのお尋ねは、今、受委託をしている業務等についてのことも含めてのご質問だと思いますが、特に、消防、救急の問題については、来年の3月21日限りでその期限が切れるという状況でございまして、私はかねてこの問題と合併の問題は切り離して、ほっておけば期限が切れるものをですね、少なくとも1年前には双方がと言いますか、委託している側が受託側に話を持って来るべきではないかというような思いをしておりますが、今現在、町長さんからは、この消防、救急の問題については、合併期日が仮に3月21日以降になった場合には、その時点まで延長してくださいという申し入れはいただきましたが、自立宣言をなさっている方が多い斐川町議会においては、何らその話はございません。延長を決定した2年前のときには、斐川町議会としては、その次の延長も含めて今後、出雲市との良好な関係構築に努めるというような文書を、出雲市議会議長さん、出雲市長あてにいただいておりますが、その後の斐川町議会での動きを見ていると、そういった状況というのは生まれていないし、本来、委託をしている側からですね、もし単独を主張するという思いがあれば、何らかの意思表示があってもしかるべきではないかと思っております。そういった意味でも、私は、年が変わったらこの4月から来年以降の消防、救急問題については、斐川町と話をしていくという話をしておりますが、今の町長さんの立場は、合併が前提でございまして、合併までのところは何とかお願いするという話できております。それだけで本当にうまくいくのかなという気もいたしておりまして、この問題については合併の問題とは切り離した形でですね、そろそろ協議をしていく必要があるなと。仮に合併しなかった場合の話をする必要があるなという気はいたしております。 ○副議長(坂根 守君) 板倉議員。 ○12番(板倉一郎君) 私も市長と同じ気持ちでして、私自身本当に平成15年(2003)に初めて出たのですが、ずっと合併すべきであるという主張をして選挙戦ってまいって、また議会においても合併すべきであるという質問をしてきましたが、さすがに今回この質問をするために、古い資料を探しましたら2度住民説明用の資料ということで、2市5町の分と2市4町の分と出てきました。本当に平成17年(2005)から多大な労力をかけて、法定協議会をその都度設置して努力してきたんだなということを思い起こしました。今回2度目の法定協議会の設置でございます。この意味というのは私たち出雲の議員、そして斐川町の議員の皆さん、そして出雲市と斐川町長、本当全員がその思い。そして両市民、町民の皆さんがかみしめて、この対応に向かわなければならないと思っております。  私がちょっと何でこんな思いになったかと言いますと、私も斐川町に親戚もおれば知り合いもたくさんおりますので、もちろん合併に賛成の方、反対の方、たくさんおられます。そういった中で、単独が望ましいという方とたまたま話をしているときに、言われたのが、単独だ、いや合併だと騒いでいるうちは、出雲市との関係は今のままでしょうと。だから、それが斐川町にとっては一番いいんじゃないかと。要は、今の状況が延々と続くことが、斐川町にとっては実は一番いいことじゃないかということをちょっと言われまして、私自身それはちょっと違うんじゃないかなと、その人には言いませんでしたけど、心の中で思いまして、やはり、先ほども言いましたように、もう法定協議会が設置された現在に至っては、そういうことは許されないのではないかと私は思っております。議会の方がそんなことを考えているとは思いませんが、合併された住民、反対された住民の双方に責任を持って判断をしていただくために、市長には、是非とも先ほど述べられた考え方であたっていただけたらと思っています。  私自身も繰り返すのですが、出雲市と斐川町の住民の皆さんが、笑顔で合併が迎えることができることを私は望んでおりますので、市長の最大限の努力をお願いして、次の質問に移ります。  次の質問は、出雲市の健康保養施設などに対する市民割引制度などの導入について。これは住民の方から強い要望があり、是非実現したく質問するものでございます。  1点目は、出雲市にはたくさんの温泉施設や宿泊施設、文化施設、スポーツ施設などがあり、市民の憩いの場として喜ばれております。しかし、利用料について、市民の税金により設置された施設でありながら、市民の方と市外の方と差がありません。今議会でも貧困とかいろいろ取り上げられておりますが、昨今のこの不景気の中、子育て世代の中にはなかなかもう遠出することもできなくなったと。せめて近場で家族でレジャーを楽しみたいが、そうした方々から家族全員で行くとばかにならないと、少しでも負担が軽く楽しく過ごせるように、利用料を下げてほしいとの声があります。  そこで、インターネットで調べてみますと、多くの自治体でこの市民割引というのは導入されております。出雲市の施設について、その考えはないか伺います。  2点目は、現在、障がい者に対する割引きは施設によりまちまちであり、障がい者の方からおかしいのではないかとの意見がありました。調べてみますと、確かにそのような現状があります。そこで、障がい者の方に対する割引制度については、良い制度の方へ統一すべきと考えますが、市の考えをお伺いします。 ○副議長(坂根 守君) 井上健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井上明夫君) 登壇 板倉議員の健康保養施設などに対します市民割引制度の導入に関するご質問にお答えをしたいと思います。  現行の市内の健康保養施設などの利用料金につきましては、利用者の大多数が出雲市民であるということを前提とするとともに、利用料金で賄えない費用は公費投入、指定管理料というような形で公費投入をしているということから、既に市民割引料金的な設定になっているというふうな考え方に至っております。そういった立場に立てば、逆に市民以外の方、市外の方からは割増料金を徴収すべきではないかというような考え方もあろうかと思いますが、そういった区別をすることによる市外からの利用者の減少、また、市民と市外の方の確認の煩雑さなどもありまして、別途の料金設定は行っていないという状況であります。
     もう一点、障がい者の割引きに関してでありますが、障がい者への要領の減免につきましては、ご指摘のとおり2市4町の合併時に施設ごとの違いがありましたけれども、これが調整されずに今日まで推移してきたところでありまして、障がい者割引きがあるところないところ、あっても身体障がいの方だけにとどまっており、知的障がいや精神障がいの方に割引きがないというような現状がございます。そういった中で、市民の方からのご指摘もありまして、現在すべての施設について速やかに統一を図るべく、すなわち障がい者割引きを設定をするという方向で準備を進めているところでありますので、答弁といたします。 ○副議長(坂根 守君) 板倉議員。 ○12番(板倉一郎君) まず、ちょっと障がい者割引きの方の確認なのですが、制度を統一して障がい者割引きを設定するということでございますが、質問いたしましたように、良い方に統一するという考えでよろしいでしょうか、確認をしたいと思います。 ○副議長(坂根 守君) 井上健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井上明夫君) 障がい者割引きがあるということが良い方向だということで、そういう方向でやっております。 ○副議長(坂根 守君) 板倉議員。 ○12番(板倉一郎君) 障がい者割引き、是非できるだけ早くよろしくお願いしたいと思います。  先ほどの中で、いわゆる今の値段がもう市民割引きに相当するような値段で、市外の方もそういった値段で施設を利用しているというような答弁だと、私は解釈をいたしました。  1点は、もともと再質問で考えとったんですが、市においていわゆる事業見直し、税金の無駄遣い、無駄とかそういうものがないかということで、今検討されている中で、例えば、文化伝承館などの市営施設で無料または低料金で、市外の方がたくさん使われる施設がございます。そういったところについては、やはり私は使用料の見直しが必要ではないかと考えておりますし、市外の方と市内の方と区別が難しいということでございますが、例えば、温泉で言えば一般利用料は500円ですよと、ただし市民と分かるものを提示すれば300円でいいですよと。安く利用をしたいと思われる方は、住基カードであろうと保険証であろうと免許証であろうと、それを提示して300円の券を示せばいいわけであって、差異を付けることが受ける側が煩雑になるとかでなくて、市民であることを証明するのは利用する側がすればよいわけであって、そこのところはそんなに煩雑になることはないと私は思っております。むしろ市外と市内の方、利用料に差がないというところについて、今、事業見直し等を考えておられる市としては、どのように考えておられるのか再度お伺いします。 ○副議長(坂根 守君) 伊藤総合政策部長。 ○総合政策部長(伊藤 功君) 使用料等につきましても、今後、行財政改革の実施計画の中で、見直しをするということにしておりますが、例えば、市民向けの料金を設定するということになりますと、当然のことながら維持管理費が変わらなければ、その分を税金の投入をして補てんをしていくということになりますので、やはり受益者負担という部分を十分に考えたうえで、今お話のようなことについては、対応すべきではないかなというふうに考えております。 ○副議長(坂根 守君) 板倉議員。 ○12番(板倉一郎君) 私としてみれば、今後見直しをかけられたときに、できれば本当に子育て世代という方たちは、今不況の中ボーナスが出ない、給料は減った。大変厳しい生活の中で、少しでも子どもたちと楽しい時間を過ごしたいという、これは切実な願いとして私の方にいろいろな方から言われましたので、是非そういった皆さんに対して、何とか使用料がいい方に見直しができないかと。それから、もう一点は、先ほど言われましたように、見直しの中で是非ですね、費用対効果、だれの本来受益を受けるべき税金でその施設ができたのかと。その視点にも立って是非検討をしていただけたらと思います。  それでは、一点、これは提案でございますが、そうやってインターネット等でいろいろ調べる中で、他の自治体では、友好姉妹都市間で割引制度を導入しているところがあります。要は出雲市も、出雲市と友好姉妹都市を結んでおられるところと、これは民間交流を活発化させるという視点で、そういった割引制度を検討してはどうかと考えますが、市の考え方をお伺いします。 ○議 長(山代裕始君) 伊藤総合政策部長。 ○総合政策部長(伊藤 功君) 大変不勉強で申し訳ございませんが、友好都市間のそういう割引制度があるというのは、私もあまり承知をしておりませんが、それがどの程度利用されているものなのか、そこら辺を十分調べたうえで、また検討をさせていただきたいと思います。 ○副議長(坂根 守君) 板倉議員。 ○12番(板倉一郎君) 以上で質問を終わりますが、本当にこのような制度も「住んで良かった出雲市」を実感できる施策ではないかと思っております。障がい者や子育て世代への配慮をお願いし質問を終わります。  ありがとうございました。 ○副議長(坂根 守君) 以上で、12番、板倉一郎議員の質問は終了いたしました。  次に、4番、木佐宏議員。 ○4 番(木佐 宏君) 登壇 4番、平成の世直し人、木佐宏です。  今期最後の質問者になりました。  通告順に従って質問させていただきます。  ちょっと今朝からのどの調子が悪くてお聞き苦しい点が多々あるかと思いますが、どうぞよろしくお願いします。  それでは質問に入らせていただきます。  今回3点について質問いたしますが、第1点目は、今年になりましてから中国電力の点検漏れ、点検ミス、怠慢とかいろいろと騒がれておりますが、こうした中で、私はですね、防災訓練について関連する質問をさせていただきます。  第1点目は、内閣総理大臣が発令する原発災害避難訓練に対する市長の見識を問うという形で質問を出しておりますが、島根原子力発電所の事故を想定し、島根県が関係機関と連携して行う「島根県原子力防災訓練」は、島根原発から10キロ圏内に所在する伊野地区において、「出雲市原子力防災訓練」を立ち上げ、一昨年から住民参加による緊急避難訓練が実施されております。これは「内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出し、原子力災害対策本部を設置」、事態の推移に応じ警察、消防、海上保安庁の部隊派遣及び自衛隊の原子力災害派遣を行うなどと、重厚濃密な訓練プログラムを策定、実施されつつあるところでございます。  地合町から美野本線経由で国道431号に走り、一秒でも迅速かつ原子力発電所から遠くに避難することが肝要であり、松江市においては、大橋川、第五大橋工事で市街地東部の避難道事業は終了し、既に鹿島町古浦から長江町地内で国道431号へ進入する避難ルート構想事業が進められておるところでございます。  当市は、旧平田市時代から国道431号から美野本線間でのバイパスルートを確定、既に膨大な費用を投入、実施詳細設計も完了しており、さらには県河川の伊野川を渡り、松江市の大野本線間で延長ルートを、私は提言いたしてきました。このルートにつきましては、松江市、出雲市の市長部局と情報交換し、私が連絡係をさせていただいて、早期実現を目指し、島根県土木部はもとより島根県防災対策室を通じ、溝口知事にも提言構想ルート図示地図を差し上げておるところでございます。  内閣総理大臣発令の原発災害避難訓練を重ねながら、可及的課題である避難道路事業推進に対する姿勢が見えないのである。市長を先頭に斐川町も含む出雲圏域の県・市議会も一丸となって、事業推進に邁進すべきと考えますが、そこで市長の原子力発電所の災害防災管理についての認識を伺うものでございます。  答弁お願いします。 ○副議長(坂根 守君) 森山都市建設部長。 ○都市建設部長(森山健治君) 登壇 ただいまの木佐議員さんのご質問にお答えします。  まず、第1点目に、避難道路の事業の推進についてということだったと思いますが、万が一に島根県原子力発電所におきまして事故、トラブル等が発生し、伊野地区、地合町を中心に、緊急に避難しなければならなくなった場合の避難ルートにつきましては、平成21年(2009)9月の市議会においても木佐議員へ答弁しておるところでございますが、ルートといたしましては、まず第一点目に、市道伊野本線を伊野灘へ向けての南進するルート。もう一点は、市道伊野本線を市道平田松江幹線、これは旧宍道湖北部広域農道でございますが、ここへ向けて南進し、その後、当市道を西進するルート。もう一点は、市道伊野本線を日本海沿いに西進の後、主要地方道斐川一畑大社線から西進するルートが基本的なルートと考えております。しかし、主要地方道斐川一畑大社線は狭あいであり、避難ルートとしては十分ではないことから、毎年県知事へ拡幅整備を要望しているところでございます。  それと、質問の中にございました、市道美野本線についてでございますが、一番目の伊野本線を伊野灘へ向かってというところで関係するわけでございますが、この路線につきましては、平成16年(2004)9月に伊野地区自治会等から、「市道伊野本線の拡幅改良について」の要望を受けて、地元協議等を重ねておるところでございます。バイパスルートでの改良計画を策定し、平成20年度(2008)から第1次幹線市道整備10か年計画において、整備路線として位置付けており、事業を取り組みつつございますが、しかし、現段階におきましては、地元の合意形成が整わないということで、まだ事業着手に至ってないという状況でございます。  それから、もう一つ、市長の危機管理についてということでございますが、危機管理に際しまして、市民の生命、身体、財産を守ることは、最大の使命、責務でございます。従って、危機事案の一つであります原子力災害は重要事案でありまして、平成19年度(2007)から原子力防災訓練を実施しておるというところでございます。住民の避難はもとより、住民に原子力を正く理解していただくための講演会、県の訓練と連携しての情報伝達訓練のほか、職員も一体となっての避難所開設訓練など、訓練内容の幅も広げてきたところでございます。もちろんハード面の整備も大切でございますが、この訓練の積み重ねこそが、「いざ」というときには最も重要であると認識しております。従って、今後も緊急の事態に備えて訓練を継続して実施していく考えでございます。  あわせて原子力安全協定の締結を目指すとともに、市民の安全と安心を確保していくことといたしております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(坂根 守君) 木佐議員。 ○4 番(木佐 宏君) 森山部長から先ほど答弁いただきましたが、こうして訓練というものがですね、内閣総理大臣発令という形の中で取り組まれている。しかし、そういう中で、今議会でも大国議員なり西村議員からも関連するような問題で、そういう原発の中電からいろんな点検ミスとかの問題が出る前から、こういう形で出てきている中で、私も旧平田市議会の時代から、是非ともこれは早くやるべきだということを提言してまいりましたし、仮にそれなりの、ここにも書いてありますように、平面図を松江市も、あるいは県へも出して、防災対策も随分、報道機関の前で申しあげてきました。そして、今、森山部長からあれこれ言われましたが、実際やる気があるのかないのか、私はこういう形であればですね、いろんな講釈も結構でございますが、やはり道路なんてものは、お金ができたからマーケットへ来て物を買うような形でできるものではございません。しかも今、美野本線ルートは既に当時、実施詳細設計を平成18年(2006)か19年(2007)につくられたものをですね、私も写しをもらっていますが、数千万円かけてここまでできている。これについて地元の合意形成というものがということでございますが、これについても速やかに解決の方へ努力されて、私は進めるべきだというふうに考えております。そして、西村議員さんの方からもいろいろと県なんかあれがありましたが、ここに島根原子力発電所3号機増設にかかる地域振興計画、これが松江市中心にしてできております。この中で、いろんな道路問題が第六大橋等まで含めて載っているわけです。こういうことも今いろいろと答弁が、私でなくして西村議員のところにもされましたけれども、西村議員から質問があった中ですが、私はですね、こういうものは一朝一夕でなるわけでございませんので、もちろん市長、議員もでございますが、はっきり言って出雲圏域の県会議員さんがしっかりしてもらわないとですね、できることではございません。県議会で県が動かんとできませんから、きちっとやっていかなければいけないと思うのです。そして、私はこの1月5日に防犯灯の球替えの問題を文書で出しました。これについても提言しますが、やはり市長市議会で挙げまして、圏域の行政が、市長一丸となって解決に向かっていかなければいけないというふうに思っていることを申しあげ、そして、重ねてよその情報をちゃんと的確に把握していただいて、そして、やはり合意形成に取り組むように鋭意努力して、一日も早く努力していただいて、この避難道路が実現するようにお願いしたいと思います。市長のコメントを願います。 ○副議長(坂根 守君) 長岡市長。 ○市 長(長岡秀人君) 先ほど来お話がございます市道伊野本線の整備の問題については、長年にわたって地元の皆さんとも協議を進めてきているところでございますが、なかなか地元での合意形成ができないという状態で、ここ数年なかなか進まない状況となっていることは、議員さんもご承知のとおりだと思います。引き続き、この道路の重要性については認識しているところでございます。今後また一層精力的に地元の皆さんとの合意形成を図っていきたいと思っております。 ○副議長(坂根 守君) 木佐議員。 ○4 番(木佐 宏君) ありがとうございました。  第1項については、この質問は終わり、次にまいります。  2点目、平田消防署改築についての提言ということで挙げておりますが、この問題もですね、平成17年(2005)に合併にかかわり平田市が議会も解散した。解散後の全員協議会で、いきなり市庁舎、あるいは消防庁舎の新築プランが平面図で提言されました。私は、このときにも大体かような理不尽なことはないと申しあげて、街頭からやっぱり問題と指摘した記憶がございます。そういう議会が解散したあとの全協へ出すのにですね、それぞれ8億円程度のものを平面図を付けて出された。しかし、その半年ぐらい前に庁舎の電気系統の修繕で6、7千万円、それぐらいかけて修理されたわけです。こういうふうな形で計画があればですね、なぜそういうことをされたかということも申しあげたわけです。なぜこういうことを言いますと、そういう形で往々にして市の執行部で決めて、事後承認的な形ありきでやられたら、やはり本当のいいプランはできないと思いますから、前もって私は提言させていただくものであります。  そこで、平田消防署の改築を急がれるとのことでありますが、所管セクションではいかような構想を起こされているのか、下記に具体的に説明を呈し提言するものであります。  第1点目、消防車が火災現場にいかに早く到着、消火作業にあたられるかを第一義に、念頭に、場所の選定にあたろうとするならば、移転場所は新田町5450番地1の場所は、現況は水田であるが地籍は2,007平米の三方が道路に面し、国道431号の新旧道路に挟まれ、かつ一面は市道湯谷川飯山線に面し、東西南北への緊急出動の出入りには最適であります。新出雲市の最東北間、伊野地区、地合町は、平田消防署から16キロメートルと遠いところにございます。提言地はかなり現庁舎よりも東寄りでございます。所要時間の短縮に寄与できる、ベストな位置と認識し選択肢、最優先に検討をお願いしたいと提言します。  2点目に、救急車については、私は松江市秋鹿町地内、県道平田松江市線沿いに設けている分駐署方式がベストと認識しております。消防自動車は火災現場までの片道所要時間が問われるが、救急車は往復の時間が問われます。片道2分は4分の問題、病院到着1分が生死の境界線までと言われるシビアな世界でございます。救急救命には万全を期した施策を願うものであり、こういう視点から私はこの質問を掲げました。ご答弁よろしくお願いします。 ○副議長(坂根 守君) 板倉消防長。 ○消防長(板倉 優君) 登壇 ただいまの木佐議員のご質問にお答えしたいと思います。  木佐議員からは、平田消防署の改築についてのご提言をいただいたところでございますが、はじめに、この移転場所についてお答えいたします。  平田消防庁舎の整備につきましては、本年3月議会の施政方針質問の中でもお答えしているところでございますが、本年度中に具体的な建設場所や規模を策定していきたいと考えているところでございます。  現段階の出雲消防本部内での検討状況としましては、現在地では消防業務を継続しながらの改築工事は困難であるというふうに判断しておりまして、移転しての改築が必要と考えております。移転先につきましては、市内全体の署の配置状況を踏まえて、建物密集地にも、いわゆる平田市街地にも近く、木佐議員のご提言にもありますように、東部地域の消防力のカバーも考慮する必要があると考えています。現在地よりも幾らか東側の方へ候補地を探すことが、適切ではないかと考えております。具体的な場所につきましては、幾つかの候補を検討している中でおりますが、周辺の道路事情、それから通勤時の交通量、地盤やそれから近年のゲリラ的豪雨におきます周辺の道路の冠水状況も、十分に検討していかなければならないと考えております。  今後できるだけ早い時期に、地元の議員の皆様や地域の皆さんとも意見を聞きながら、移転場所を選定していきたいと考えております。  次に、分駐所のことにつきましてのご提言もございましたが、木佐議員のご指摘のとおり、救急事案発生場所までにかかる所要時間は、地理や道路事情により差が生じております。しかしながら、これは現実的に致し方なく、現状としましては平田の伊野地区のほかに鰐淵、佐田の佐津目、大社の日御碕、旧出雲の朝山、上津、稗原なども同様の時間が要する地域がございます。  本市の消防署の配置につきましては、地理的条件、交通事情、人口密集度なども考慮し、また、職員数や運営経費等も含め、効果的で効率的な運用が図れるように現在配置しているところでございます。  本年2月に出雲西署も新設しました。これは高速道路の対応だけではなく、できるだけ市内全域の消防、救急業務が平準化できるようにしたところでございまして、現在の5署2分署体制でいくことにしております。  木佐議員のご指摘にございますが、救急活動は生命にかかわる重要な業務でございます。速やかな出動と適切な救命措置、そして速やかな病院搬送が求められるものでございます。特に、心肺停止などの重篤な患者に対しましては、もちろん現場までの時間も急ぐわけでございますが、なによりも現場での救急措置が非常に重要でございまして、患者の生死に大きくかかわるところでございます。機材の高度化とともに、現場到着と同時に高度な救命措置を行うために、救急救命士を現在約50名を育成しております。これは県内の9つの消防本部の中では最も多い人数でございまして、救急業務で出動する部隊には、必ず1名以上の救命士が出動できる態勢を取っているところでございます。さらに県立中央病院や島根大学医学部などの医療機関との連携も特に密接でありまして、呼吸を確保するための器官挿管や薬剤投与などの技術も習得し、その取り組みは全国でも屈指の救急体制として、非常に高い評価を得ているところでございます。また、重篤な患者が発生した場合に、県立中央病院とのホットラインによりまして、救急ドクターと救急隊員が同乗するドクターカーを既に全域に出動させておりまして、現場の救急救命士と医師が合流し、救命措置までの時間の短縮を、より一層高度な救急措置が行える体制も構築しているところでございます。  こうした出雲市消防本部としての救急体制につきましては、そうしたできるだけ早い時間で、早い高度な処置ができる、そうした面で非常に努力もしているところでございます。今後ともより高度で安定した救急救命体制の確保には努めていきたいと考えておりますので、木佐議員にもご理解をいただきたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○副議長(坂根 守君) 木佐議員。 ○4 番(木佐 宏君) 少し付け加えたいと思います。  第1点目についてでございますが、いろいろと考えておるということで、私がここでどういうところを考えているかと、固定的な固有名詞まで出して、場所について問うような野暮は申しあげません。私が申しあげたいのは、やはり議会もあるわけですから、常任委員会なり事前に十分諮られます。あわせて伊野地区とか東地区ですね、東部の、そこのいわゆる団体の声も十分聞かれる時間を、ゆとりを持ってやっていくという。今まで見渡すとすべてのことがですね、もうタイムリミットを決めていて、早くしないとという形で執行部からもありきの押し付けのことを、町内会でいいじゃああませんかというふうな形で、議会が事後承認、道具に使われているだけが多々ありましたから、こうして事前に申しあげるところでございます。十分その点を頭に入れてですね、取り組んでいただきたいということで、1点目です。  2点目については、いろいろと優秀な出雲の救急救命対策のことですが、ちなみに私も単独視察で秋鹿の方に来て現場で確認しました。秋鹿の場合は、大野町から西浜佐陀がエリアで、年間250件前後の出動があるということでございます。救急車一台ですね。8人体制で現場は3人ですかね、4人、2班で対応しているということで、あそこは救急車1台、消防車1台と、2台の体制でこういう形を取られている。今申しあげましたように、250件ぐらいの大体前後の稼働実績があるということでございます。ご参考までに。  それでは、次、3点目の質問に入ります。  3点目は、出雲市内内水処理計画見直しについてという項目を挙げていますが、先般、6月1日の建設水道委員会協議会で配付されました資料を拝見、平田湯谷川水系の浸水地帯資料を見て唖然といたしました。全く実態状況が反映されてないということです。宅地6戸の調査年月日と証拠を示されたいと思います。私は、平成の世直し人で、数十年立体エリアをパトロールしておるところでございます。こういう実態にそぐわない資料では到底容認できませんし、私は理解をすることはできません。かような調査資料を基に湯谷川改修を執行されるから、中町界隈の住民を30数年にわたり不安に陥れ、素知らぬ顔で市長だ県議だ市会議員だと安閑として居座られる。「平成の世直し人」木佐宏は、市街地の湯谷川改修を中途半端に放置し、理不尽なる国富地区における利権絡みの国道拡幅、湯谷川移設を命懸けで阻止することを改めて宣言するものであります。市街地における湯谷川拡幅改修エリアの当事者及び親族縁者の皆様が納得するような説明を求めるところでございます。このことにつきまして、私がどういう資料でこういうことを書いたか申しあげておりますが、実際に私は平田の消防の方、警察、県の方もご存じでしょうが、私ぐらい、鰐淵寺から美談地区までですね、夜中でも随分何十年もバイクで夜中走り回った者はおりません。そういう視点から見ると、いかにそういうふうに、わずか国富の中川西でですね、6世帯ぐらいがその浸水のおそれがある、とんでもないまやかしです。もう常に水は護岸の石垣上まですれすれに、いつ、もうちょっと何すれば、どれだけの戸数が平田の市街地までにも水没するか、これが実態なのです。そういう視点からまず最初に、どこの地点とどうして資料がこういう具合にされたかお聞かせください。 ○副議長(坂根 守君) 森山都市建設部長。 ○都市建設部長(森山健治君) 木佐議員のご質問にお答えをいたします。  6月1日に建設水道委員協議会で配付した資料の根拠ということでございますが、出雲地域の県河川であります新内藤川、赤川の改修は進められておりますが、暫定改修でございまして、また、早期完成が見込めず水害の解消に至らない状況にございます。このことから、水害解消の方策を検討するために、平成11年度(1999)に「出雲市市街地水害解消対策実施本部」を置き、中心市街地における出雲市内内水処理計画を策定をしております。さらに平成21年(2009)7月の豪雨時による浸水被害が発生したために、特に浸水被害が多かった地区の施設計画の規模を再検討し、一部更新をしたところでございます。  ご指摘の平田湯谷川水系の床下浸水6戸は、平成18年度(2006)の先ほど申しあげました「出雲市市街地水害解消対策実施本部」の会に際しまして、平成17年度(2005)を含め2、3年の実績として、浸水家屋でございますね、ぎりぎり浸かるとか浸からない、浸水した家屋の数を各支所から提供されたものでございます。  市としては、県の管理河川の改修が長期にわたることから、土地の利用形態や浸水被害、家屋数等を考慮し、緊急性の高い地区で側溝改修や調整池の整備を進めていくことで、浸水被害の軽減に努めているところでございます。 ○副議長(坂根 守君) 木佐議員。 ○4 番(木佐 宏君) ただいま森山部長からご答弁いただきましたけど、私はいつも申しあげますけどですね、新内藤川等のことについて、よく熟知しないことを私はとやかく申しあげません。私は一番熟知している。何十年もわたってですね、そういう議員とか、そういう方に関係なしで、はっきり言ってだれよりもこの数倍見て回っている立場からですね、これが何なのかということを申しあげているつもりでございます。長岡さんは平田から出おられますけれども、部長は別の地域から出ておられますね、データを上げるものが間違っておれば、溝口知事にしてもおのずといかなるコンピューターでも入れる資料がですね、違えば、間違った判断になると思います。そういう点から指摘しております。  ここであれこれ言っても分からない人には、私はしょうがありませんから、それで、今年はいろんなことが起きると思いますけれども、想定外だったなんてことはですね、特に湯谷川、市長には言わせないつもりです。実際どういう状況であるかと、それは今年の1月に、平田中学校が中央新報に生徒の皆さん方がいろいろ調査で、新聞一面のカラーでこの水害問題を取り上げておりました。あれ見ても実際、町部の人がどれだけ心配しておられるか。そのことがはっきり言って執行部も議会も分かってない。私は議員になる前にも陳情いたしました。まず陳情したときに私は絶対、陳情者に議会はですね、説明も求める。議会から説明してくれいうことで、事前にあったのがなくなりました。キャンセルだいうて。あとから聞いたら平田の支所長が案内して、国道431号の問題、湯谷川の問題、不採択となった。こういうことが私は信じられないことです。採択するかしないか以前の問題として、やはり陳情者が一番よく知っているわけですから、その説明も求めなかった。これは長岡さん、あなたは副市長で本当に重大な責任があります。この手法は間違っております。そこら辺を含めて私はここで皆さん方の、議会の皆さん方にもですね、よそ事ではありません。私はね、吉祥寺橋のことも随分言いました。そして私だけでしょう、建設常任委員会で現地を見てからですね、ここは何回も行っていますよ。今までに。写真も撮っています。そして、あらゆるところに私なりに県当局へも大騒ぎせずにお願いもしてまいりました。十間川の問題も。また、住民運動としてやっていますが、あの騒ぐだけでなくて実際に動いてきています。森山部長さんね、ここで論戦しても始まりませんで、また私はいろいろと指摘をすると思いますけど、真摯に受けとめて、きちっとした対応をお願いしたいということで、本日の質問は終わりにいたします。  大変お聞き苦しい点があったことお詫び申しあげて、私の質問は終わります。  ありがとうございました。 ○副議長(坂根 守君) 以上で、4番、木佐宏議員の質問は終了いたしました。  これをもって一般質問を終了いたします。  ここでしばらく休憩をいたします。  再開は3時10分といたします。               午後 2時55分 休憩               午後 3時09分 再開 ○議 長(山代裕始君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第2、承第1号から承第5号まで及び日程第3、議第1号から議第21号までを一括議題といたします。  これより議案に対する質疑を行います。  まず、承第1号、専決処分の承認についてから承第5号、専決処分の承認についてまで、一括して質疑を行います。  議案書1ページから26ページまでについて、ご質疑はありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議 長(山代裕始君) 質疑なしと認めます。  これをもって、承第1号から承第5号までについての質疑を終了いたします。  次に、議第1号、平成22年度(2010)出雲市一般会計第2回補正予算について、質疑を行います。  補正予算書についてご質疑はございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議 長(山代裕始君) 質疑なしと認めます。  これをもって、議第1号についての質疑を終了いたします。  次に、議第2号、出雲市安全で安心なまちづくり条例の一部を改正する条例から、議第9号、出雲市新築住宅に対する固定資産税の課税免除に関する条例まで、一括して質疑を行います。  議案書27ページから40ページまでについて、ご質疑はございませんか。               (「なし」と言う者あり)
    ○議 長(山代裕始君) 質疑なしと認めます。  これをもって、議第2号から議第9号までについての質疑を終了いたします。  次に、議第10号、出雲市定住自立圏形成方針についてから、議第21号、市道路線の認定についてまで、一括して質疑を行います。  議案書41ページから59ページまでについて、ご質疑はございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議 長(山代裕始君) 質疑なしと認めます。  これをもって、議第10号から議第21号までについての質疑を終了いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております各議案のうち、承第1号、承第5号及び議第1号については、お手元に配付いたしております予算特別委員会議案付託表のとおり、同特別委員会に審査を付託したいと思います。  これにご異議はありませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○議 長(山代裕始君) 異議なしと認めます。  よって、承第1号、承第5号及び議第1号については、予算特別委員会に審査を付託することに決定いたしました。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております各議案のうち、議第11号については、お手元に配付いたしております出雲・斐川合併特別委員会議案付託表のとおり、同特別委員会に審査を付託したいと思います。  これにご異議はありませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○議 長(山代裕始君) 異議なしと認めます。  よって、議第11号については、出雲・斐川合併特別委員会に審査を付託することに決定いたしました。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております各議案のうち、承第2号から承第4号まで、議第2号から議第10号まで及び議第12号から議第21号までにつきましては、お手元に配付いたしております常任委員会議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。  日程第4、請願第1号から請願第3号まで及び陳情第1号の1から陳情第2号までを、一括議題といたします。  ただいま議題となりました請願及び陳情につきましては、お手元の請願・陳情書表のとおり、各常任委員会に審査を付託いたします。  以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。  なお、このあと3時20分から全員協議会を開会いたしますので、関係者は全員協議会室にお集まりください。  また、明日は総合交通対策特別委員会と出雲・斐川合併特別委員会が、16日には総務常任委員会と斐伊川・神戸川治水対策特別委員会が、17日には文教厚生常任委員会、18日には環境経済常任委員会、21日は建設水道常任委員会、22日は予算特別委員会がそれぞれ開催されます。  本日は、これをもって散会といたします。  ご苦労さんでした。               午後 3時15分 散会  地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。               出雲市議会議長    山 代 裕 始               出雲市議会副議長   坂 根   守               出雲市議会議員    松 村 豪 人               出雲市議会議員    原   隆 利...