浜田市議会 > 2021-12-06 >
12月06日-05号

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  1. 浜田市議会 2021-12-06
    12月06日-05号


    取得元: 浜田市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    令和 元年12月定例会        令和元年12月浜田市議会定例会議会議録(第5号)1. 日  時  令和元年12月6日(金)午前10時1分開議2. 場  所  浜田市役所議場        ────────────────────────── 出席議員(24名) 1番  三  浦  大  紀           2番  沖  田  真  治 3番  西  川  真  午           4番  村  武  ま ゆ み 5番  川  上  幾  雄           6番  柳  楽  真 智 子 7番  串  崎  利  行           8番  小  川  稔  宏 9番  野  藤     薫          10番  上  野     茂11番  飛  野  弘  二          12番  笹  田     卓13番  布  施  賢  司          14番  岡  本  正  友15番  芦  谷  英  夫          16番  永  見  利  久17番  佐 々 木  豊  治          18番  道  下  文  男19番  田  畑  敬  二          20番  西  田  清  久21番  澁  谷  幹  雄          22番  川  神  裕  司23番  西  村     健          24番  牛  尾     昭        ────────────────────────── 欠席議員(0名)        ────────────────────────── 地方自治法第121条により説明のため出席した者市長      久保田 章 市          副市長     近 重 哲 夫教育長     石 本 一 夫          金城自治区長  内 藤 大 拙旭自治区長   岩 谷 欣 吾          弥栄自治区長  熊 谷 富 雄三隅自治区長  中 島 良 二          総務部長    砂 川   明地域政策部長  岡 田 泰 宏          健康福祉部長教育部参事                                 前 木 俊 昭市民生活部長  斗 光 秀 基          産業経済部長  湯 淺   淳都市建設部長  石 田 満 弘          教育部長    河 上 孝 博消防長     中 村 弘 志          上下水道部長  坂 田 佳 則金城支所長   吉 永 靖 司          旭支所長    塚 田 民 也弥栄支所長   岩 田 比呂継          三隅支所長   田 城 幸 人市長公室長   佐々木 俊 幸          総務課長    山 根 隆 志財政課長    草 刈 健 司        ────────────────────────── 事務局職員出席者事務局長    古 森 義 明          次長      篠 原   修議事係長    新 開 智 子          主任主事    近 重 昌 徳        ────────────────────────── 議事日程(第5号)第1 個人一般質問発言順序発 言 議 員質   問   事   項116番 永 見 利 久1. 中山間地域における公共交通について  (1) 市公共交通の利用促進の取組について 2. 有害鳥獣被害対策について  (1) 有害鳥獣の被害状況について  (2) 全市における、有害鳥獣捕獲の状況について  (3) ジビエ活用体制について  (4) 鳥獣被害対策について 3. 災害時の情報収集について  (1) ドローンの利活用について  (2) 情報収集後の初動体制について218番 道 下 文 男1. 浜田漁港の活性化について  (1) 沖合底びき漁業について  (2) まき網漁業について 2. 学校教育について  (1) いじめ・不登校対策について  (2) 部活動指導員について  (3) ふるさと郷育について 3. 歴史資料館の整備について  (1) 世界こども美術館に増設することについて320番 西 田 清 久1. 「歴史文化保存展示施設」の考え方について  (1) 歴史文化保存展示施設とふるさと郷育の考え方について  (2) 歴史文化資料の保存と展示の考え方について424番 牛 尾   昭1. 萩・石見空港の活性化について
     (1) 目標達成について  (2) イン対策について  (3) アウト対策について  (4) インバウンド対策について 2. 学校給食について  (1) 自給率の向上について  (2) 副食の原価率について  (3) 朝食抜き児童への対策について  (4) 矯正施設製造のパンについて  (5) 米飯の減農薬もしくは無農薬化について 3. 学校統合について  (1) 四中説明会、10月31日後の市民の反応について 4. 市有施設の防火対策について  (1) 収蔵品のある施設の対策について  (2) 文化ホールなどの主要施設の対策について517番 佐々木 豊 治1. 学校教育と公民館(地域)との関わりについて 2. 市民生活を守る取組について  (1) 市の文化遺産を護る取組について  (2) イノシシ被害対策支援について 3. 家庭ごみ搬出の問題について 4. 防災教育について        ────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程(第5号)のとおり        ──────────────────────────            会       議            午前10時1分 開議 ○議長(川神裕司) おはようございます。 ただいま出席議員は24名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(川神裕司) 日程第1、個人一般質問であります。 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。16番永見利久議員。            〔16番 永見利久議員 質問席〕 ◆16番(永見利久) おはようございます。16番議席、会派山水海、永見利久でございます。 本日は、私の母校でもあります今福小学校の6年生の皆さんが傍聴に来ておられます。今福小学校は、青い目の人形が保存されている学校で、平和教育に熱心に取り組んでおられる学校でございます。議会や政治にも興味を持っていただけるように頑張って質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、今議会の質問は、1番、中山間地における公共交通について、2番、有害鳥獣被害対策について、3番、災害時の情報収集について、以上の3点について質問をさせていただきますが、同僚議員の質問と重複している質問もあるかと思いますが、ご答弁よろしくお願いを申し上げます。 それでは、1番、中山間地における公共交通について。 人口減少や高齢化が進み、高齢者等の交通弱者が安心して生活できる地域公共交通網が必要で、第2次浜田市地域公共交通再編計画を策定されました。公共交通を利用されている高齢者の方々の意見も盛り込みながら質問をさせていただきます。 1番、市公共交通の利用促進の取り組みについて。 運行されております市生活路線バスの利用状況は、路線によって1便当たり平均の利用者が1人未満の路線もあります。利用率が伸び悩んでいる要因について伺います。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) 最初に、今福小学校の皆さん、ようこそお越しいただきました。市長の久保田でございます。しっかり勉強して帰っていただければと思います。 それでは、答弁に移らせていただきます。最初に私のほうから申し上げさせていただきたいと思います。 中山間地域におけます公共交通対策につきましては大変重要な課題であり、これまでも中山間地域に配慮した敬老福祉乗車券事業などに取り組んできております。この事業につきましては、市民の皆さんにも喜んでいただいている事業でございます。 また、この敬老福祉乗車券事業以外にもさまざまな事業に取り組んでおります。地域公共交通の確保対策といたしまして、民間バス路線の維持であったり、あるいは市生活路線バスや市予約型乗り合いタクシーの運行などを行っておりまして、これらに毎年約2億円の支出をさせていただいているところでございます。これは、敬老福祉乗車券事業以外にということでございます。しかしながら、ご指摘のように利用が伸び悩んでいる状況にございます。こうした状況から、今後利用の増加に向けた取り組みをさらに進めていく必要があると考えています。 詳細につきましては担当部長のほうから答弁をさせていただきます。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 現在、市の生活路線バスにおきまして、1便当たりの利用者数が1人未満の路線は金城路線と旭路線の二つの路線です。この二つの路線の利用率が伸び悩んでいる要因といたしましては、高齢化に伴いまして自宅からバス停までの移動が困難になっておられる状況や、中心市街地の医療機関や商業施設への運行が制度上困難なことがあります。このほかにも、市の生活路線バスの一部をスクールバス混乗便として運行しておりますので、市の生活路線バス利用者の利便性に特化したダイヤ設定が難しいことなども挙げられると思います。また、これまで頻繁に利用されていた方がお一人利用されなくなるだけで利用率が大きく減少する場合、あるいは医療機関、商業施設の送迎サービスなどがありますので、こうしたことを利用することで公共交通を利用されないといった理由などもあろうかと思っております。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 再質問をさせていただきますが、市長さんより地域公共交通の確保対策として敬老福祉乗車券以外に約2億円の出資をしているが、利用は伸び悩んでいると今答弁をいただきました。バス路線によっては利用者が伸び悩んでいる路線が2路線あり、その要因については乗車率が1人未満の2路線があり、それ以外にも伸び悩んでいる路線もあります。その要因については以前から住民の皆様方が自宅からバス停までの移動や広域的な移動が容易になるように運行を見直し、地域のニーズに合った運行を、その他いろいろな意見を数多く聞いております。各地に出向いていただきまして、住民の意見を聞いてそれぞれの地域の実情に合った市生活路線バスの運行を行っていただきたいと思いますが、ご所見を伺います。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 地域にはさまざまな課題がございますけども、これを解決するためには現場の声をよく聞くということが一番だろうかと思っております。公共交通についてもこの考え方は同じでありますので、これから地域の声をしっかり聞きまして効果的な、有効な交通体系を築いていきたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 次の質問とも関連しますので、次の質問に移らさせていただきます。 2番、生活路線バスの利用者数の増加につながるような取り組みについて伺います。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 市の生活路線バスの利用者数増加につながる取り組みといたしましては、利用者ニーズを踏まえたダイヤ設定として石見交通やJRなどへの乗り継ぎ、病院の診察時間などを考慮しております。昨年度第2次地域公共交通再編計画の策定にあわせまして、市生活路線バスの利用者アンケートを実施しております。利用動向やいただいた要望等を踏まえまして、次回運行計画の見直しにおいて利便性の向上がさらに図られるよう努めてまいります。また、定期券や回数券の発行、敬老福祉乗車券制度による高齢者等の負担軽減にも努めておりますほか、利用しやすい運行路線をわかりやすく表示をしたバスマップを作成をし、公共機関、公共施設などに広く配布しているところであります。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 前の項でも質問させていただきましたが、生活路線バスの広域運行については、中心市街地の医療機関や商業施設への運行が制度上困難だと伺いました。特に中山間地域に住んでおられる高齢者の方々は、中心市街地への公共交通の利便性の向上を望まれております。敬老福祉乗車券制度の負担軽減になっているのは高齢者の皆さん方も感謝しておられますが、市生活路線バスは自治区内での運行で、他の自治区、そして中心市街地へは民間路線バスを利用しなければ目的地に行けません。地域の実情を考慮したダイヤ設定、そして以前質問をさせていただきましたが、高速路線バスとのダイヤ調整など、各地のニーズに合った取り組みを行っていただき、利用率の向上につなげていただきたいと思いますが、ご所見を伺います。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 繰り返しになりますが、現在の市の生活路線バスは民間の路線バスとの乗り継ぎダイヤを配慮して時間設定をしております。一方、議員がご指摘いただきました高速バスとの接続をしようと思いますと、この高速バスと民間の路線バスのダイヤがリンクしておりませんので、どちらかがずれてしまうという状況が起きます。両方に合わせるというのは難しい状況だと考えております。 ただ、利用者にとりましては民間路線バスのほうに合わせたほうがいいのか、あるいは高速バスに合わせたほうがいいのかということもしっかりこれからお聞きしないといけないと思いますし、場合によっては民間のバス路線のダイヤを高速バスに合わせてもらうということが本当に難しいのかということもありますので、改めてこの辺の研究を深く掘り下げていきたいと思っています。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) ただいまご答弁をいただきましたが、民間路線バスと高速バス、そこらあたりのダイヤ調整については地元の利用される方のご意見も十分聞いていただきまして調整をしていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 3番、市乗り合いタクシーは、公共交通空白地帯の住民のために平成20年度から導入され、平成24年度、25年度は約7,000人から8,000人の利用者があり、26年度以降年間の利用者数は年平均5,000人の横ばいで推移していますが、利用者の伸び悩んでいる要因と利用者数増加につながる取り組みについて伺います。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 市予約型乗り合いタクシーの利用者が伸び悩んでいる要因につきましては、主な利用者層である高齢者の免許保有率の上昇や、利用時の事前予約の煩わしさ、乗り合いへの抵抗感、個人の都合に合わせたきめ細やかな運行ができないなどが推察をされます。利用者数増加に向けた取り組みといたしましては、高齢者サロンなどに出向き運行状況や利用方法について説明するなど機会を捉えた周知に努めております。また、先ほどお答えしましたように、第2次地域公共交通再編計画のアンケートでは、市予約型乗り合いタクシーに関する意見もいただいておりますので、次回運行計画の見直しの際に生かしたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 再質問をさせていただきますが、市乗り合いタクシーの利用者の伸び悩みについての要因につきましては答弁いただきました。今年7月に総務文教委員会で福岡県の八女市へ行政視察をさせていただき、予約型乗り合いタクシーについて研修をさせていただきました。この件につきましては9月定例会議で同僚議員も質問されましたが、八女市におきましては地域公共交通の維持確保を図るために点在している交通空白地域の解消を図り、中心市街地への幹線移動は民間企業のバス路線の利用、各エリアは乗り合いタクシーで移動とし、広域移動手段を確立をされております。浜田市においても中山間地域に住んでおられる高齢者の方の移動手段について、民間路線バスと市生活路線バスとの乗り継ぎは、前の項目で質問させていただきました交通空白地域の高齢者のエリア内の移動については市乗り合いタクシーで移動を進め、広域移動については民間バス路線や市の生活バス路線を利用して移動手段を検討し、利用率の向上につなげるべきと思いますが、ご所見を伺います。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 現在の当市の予約型乗り合いタクシーも、これは八女市の制度と同じもの、これが基本的な制度です。また、エリア内についてはこうした市のバス、乗り合いタクシーを活用して中心市街地に向けては規定の民間のバスを使う、こういう体系も組んでおります。それでも利用率が伸びないという実態があるわけです。このことが利用者に対する説明の不足なのか、あるいは先ほどから質問いただいております接続がうまくいっているかということがあろうかと思っております。また、バス停なども、例えば高速のバス停を利用する際には少しだけ、5分程度ですかね、離れた場所が今一番近いところになっていますので、このあたりのことももう一度改めて検討する課題あろうかと思っておりますので、今のご質問を受けとめて改めて検討してみたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 答弁で今利用方法について触れていただきましたが、予約の仕方や配車についての説明等も十分に行っていただきまして、利用者の声も聞いて検討いただきますようお願いを申し上げまして、次の質問に移らさせていただきます。 ④番、地域の公共交通利用者のニーズに合わせた運行の交通弱者対策の取り組みについて質問をさせていただきます。 では、ここでパネルを提示させていただきます。 このパネルにつきましては、地域のお助け隊の皆さんが企画され、お試し買い物ツアーで地域の皆さんへの周知をされ、参加を募られて行われました。そのチラシをパネル化したもので、関係者の皆さんの了解をいただき、今回質問にあわせて提示させていただきました。 去る11月21日に金城地区で、美又地区社協福祉協議会、美又公民館、浜田市社会福祉協議会金城支所のお助け隊の皆さんのサポートで、みんなで乗り物に乗って買い物に行ってみませんか、免許を返納したらどうしよう、買い物どうしよう、1人でバスに乗れるかなと悩んでいませんか、お試し買い物ツアーに参加してみましょうと、地域の高齢者の方へ参加を募り、10名の方が参加をされました。当日は乗り合いタクシーの金城ふれあい号の2台で美又地区2カ所を午前8時に出発をし、各地域で参加される方に乗車をしていただきながら9時に目的地のスーパーマーケットに到着し、買い物をされたり、病院に行かれた方など約1時間半をかけてそれぞれの目的を果たされました。10時半ごろ金城支所のみどりかいかんに立ち寄られて休憩をされました。この間に、金融機関で用事を済まされた方もおられました。そして、11時30分ごろに美又への帰路につかれました。 今回参加をされた皆さんの感想は、このようなツアーはぜひ続けてほしい、今まで買い物や通院は市生活路線バスや民間のバスを利用して浜田市内の医療機関へ通院、買い物へ出かけている。行き帰りの乗り継ぎのバスを待つ時間が長く、1日かけて出かけておると。帰りの時間帯によってはタクシーを利用したり、歩いて家まで帰ったりしていると。今回のツアーは半日で買い物やその他の用事を済ませ家に帰れると。また、今日は知り合いの皆さんと一緒に買い物をしたりしてよかったと喜んでおられました。そのほか、今回のツアーについていろいろと思いを話されていました。行政としてもこのような取り組みを推進してほしいと思います。公共交通の利用促進を進めるためにも、乗り手が少ないからすぐに廃止とか縮小でなく、その利用者や地域のニーズをしっかり捉えた取り組みを行えば交通弱者対策につながると思いますが、ご所見を伺います。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) ただいま議員からご紹介のありました浜田市社会福祉協議会金城支所のお助け隊のサポートによる買い物ツアーでございますけども、これは市の路線バス、あるいは市の予約型乗り合いタクシーの既存の運行便を活用して高齢者が買い物や施設見学をするツアーであると伺っております。この取り組みは、高齢者の外出促進、また移動手段の確保のほか、市の生活路線バスや予約型乗り合いタクシーの利用促進策としても有効な取り組みであると考えております。同様の取り組みは、旭町の北町自治会におかれましてもお出かけツアーとして実施をしておられます。こうした取り組み事例を広く紹介するとともに、各地域の社会福祉協議会、支え合い協議体、サロンなどと連携をし、取り組みが全市的に広がるように努めたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 再質問させていただきますが、旭自治区においてもお出かけツアーを行われたとただいま伺いました。今回行われたこのような取り組みを各関係団体とも連携をして推進をしていただきたいと思います。このような取り組みは、まさにコミュニティセンター化の人づくり、地域づくりの取り組みになるのではないかと思いますが、ご所見を伺います。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 地域の課題を地域で何とかしたいと、解決したいという自主的な取り組みでございまして、こうしたことが進んでいくことがコミュニティセンター化を目指すということと目的を全く一緒にするものではないかと思っております。したがいまして、これが人づくりであるとか地域づくりにつながっていく好事例だと思っております。先ほども申し上げました繰り返しになりますが、いろんな地区とか福祉関係の団体に広く周知をしてまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 行政としてもこのような取り組みを関係団体に紹介していただき、公共交通の利用促進、そしてコミュニティセンター化につながる人づくり、地域づくりにつなげていただきますようお願いを申し上げます。 では、次の質問に移ります。 2番、有害鳥獣被害対策について。 浜田市全域でイノシシ、熊の出没等により有害鳥獣被害は農業振興を図る上で大きな阻害要因となっており、中山間地域では年々被害が増加しております。それに関連した質問をさせていただきます。 1番、有害鳥獣被害状況について。 ①有害鳥獣の民家周りの出没や県道、市道への出没により住民の方の恐怖心もあります。各自治区の作物ごとの有害鳥獣被害の状況について伺います。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 昨年度における自治区ごとの有害鳥獣による農作物被害額は、浜田自治区が約55万円、金城自治区が約333万円、旭自治区が174万円、弥栄自治区が69万円、三隅自治区が55万円で、被害額のほとんどはイノシシによる水稲被害であります。そのほかには、被害額は少額ですが例年イノシシによる芋類、熊による果樹、ヌートリアによる野菜の被害がございます。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) イノシシによる水稲被害が大部分だとして今伺いましたが、有害鳥獣被害防止施設整備事業、また有害鳥獣緊急対策事業の補助で農作物の被害防止や軽減に取り組んでいただいておりますが、それぞれの事業の利用状況と成果について伺います。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 手持ちに数値がありますんで、それを見ながらさせていただきます。 まず1点目、有害鳥獣被害防止施設整備事業は市独自の事業で、昨年度の補助件数は防護柵設置支援が85件、捕獲おりの購入支援が5件、これで以上合計358万2,000円の支援を行っております。 2点目の有害鳥獣緊急対策事業は、国の交付金を活用し、有害鳥獣捕獲範囲の捕獲実績に応じて交付するものでありますが、昨年度の実績はイノシシが775頭、鹿が11頭、ヌートリアが46頭、アライグマが9頭、カラス19羽、カワウが41羽、これを捕獲して406万7,000円を交付しております。成果につきましては、防護柵の設置による被害防止の環境整備と甚大な農作物被害をもたらします鳥獣に対し高い捕獲圧をかけることで農作物被害の軽減につながったものと考えております。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 被害防止の環境整備と有害鳥獣に対しての捕獲圧をかけて一定の成果を伺いましたが、今後も農作物の被害の軽減に取り組んでいただきますようにお願いをいたします。 それでは、次の質問に移ります。 2番、全市における有害鳥獣捕獲の状況についてで、①番、捕獲体制の広域化を図り、取り組むべきと思いますが、お考えを伺います。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 浜田市では、自治区ごとに猟友会支部から推薦された会員を有害鳥獣捕獲範囲として委嘱し、所属する自治区において有害鳥獣の捕獲を行っていただいております。さらに、有害鳥獣を捕獲した際には市と国の捕獲奨励金を交付するために各自治区の担当職員などが現場で捕獲個体を確認しております。こういった状況から、自治区を越えた捕獲体制の広域化につきましては今後の研究が必要と考えております。なお、熊や猿の対応につきましては、有害鳥獣捕獲範囲の中から選抜いたしました30名で鳥獣被害対策実施隊を組織しており、全市で対応できる態勢を整えております。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 再質問させていただきますが、熊や猿などの出没に対応するために30名を鳥獣被害対策実施隊員として選抜をされて全市で対応できる態勢を整えておられると今伺いましたが、浜田市全域に熊の出没、熊被害が多発している状況で30名の実施隊員で対応できるのか、また増員についてのお考えを伺います。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) ご質問の鳥獣被害対策実施隊員は、熊や猿などの対応で銃器を使うことがあるために、第1種猟銃免許取得者とわな免許取得者、この両方を所持し、土曜、日曜、平日を問わず迅速に活動できる方を選抜しております。身分も浜田市の非常勤の特別職という取り扱いにさせていただいております。そういったことから、日中でも市からの要請によりまして熊や猿の対応が必要となりますので、一般の会社勤めの方は隊員の委嘱が難しい状況にございます。また、現在は30名の隊員により全市で熊や猿の対応ができる体制を整えておりますが、将来的には議員おっしゃるように隊員の不足ということも、高齢化などにより不足ということも考えられますので、自治区においては6名の隊員を選出することが難しいといった状況も陥るかもしれません。こういったことから、地域の実情に応じた人数配分や自治区を越えました応援体制の効率化についても今後研究してまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 今答弁をいただきましたが、30人の体制で各自治区によって6人となるということでございますが、高齢化が進んで6人枠の選出が難しくなると思います。地域の実情に応じた人数配分や増員の検討をお願いをいたしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 ②番、有害鳥獣の駆除数と及び処理の状況について伺います。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 今年度の有害鳥獣捕獲数につきましては、10月31日現在でイノシシが926頭、鹿が11頭、ヌートリアが81匹、アライグマが7匹、カラスが30羽、カワウが31羽、そのほか56匹、その他鳥類が20羽となっております。捕獲個数のほとんどは埋設処理か自家消費をされております。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 再質問させていただきますけれども、有害捕獲数については理解をいたしましたが、捕獲個体の大半は埋設処理か自家消費と伺いました。法令において捕獲した鳥獣は適切に埋設処理をすることになっています。浜田市においての埋設処理等の支援の状況について、そして浜田市においては捕獲個体をエコクリーンセンターへ持ち込み、焼却処理と聞いていますが、その状況について伺います。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 議員ご指摘のとおり、捕獲いたしました鳥獣は適切に埋設処理することになっております。捕獲から処理までの一連の活動に対して、市と国からは奨励金を交付しております。また、ご質問のエコクリーンセンターの処分につきましては、今年度から関係機関と調整し、持ち込みによる焼却処分も可能としております。しかしながら、焼却場の焼却炉の入り口が50センチという大きさであるために、イノシシの成獣や大型獣などは解体して処分場に持ってきていただく必要があることから余り活用が進んでいないという状況がございます。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 有害鳥獣捕獲事業補助金で対応していると理解しておりますが、捕獲個体の埋設処理等については捕獲員の高齢化が進む中、埋設処理の方法について各自治区で対応を考えていただき、有害捕獲に取り組んでいただきまして農作物の被害軽減につなげていただきますようお願いをいたします。 それでは、次の質問に移ります。 ③番、捕獲の担い手の状況について伺います。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 現在、捕獲の担い手といたしましては、先ほど答弁いたしましたとおり猟友会から推薦されました有害鳥獣捕獲班員が中心的な担い手となっていただいております。その猟友会の会員数は、平成26年度が221人、27年度が224人、28年度が240人、29年度が255人、30年度が239人となっており、微増しておる状況にあります。また、猟友会には加入されていませんが、地域や個人で所有する農地などを守るために狩猟免許を取得される方もおられます。こういった方々も含め、捕獲の担い手であります狩猟免許取得者は増加傾向にあると認識しております。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 再質問させていただきますが、猟友会の会員数は10%程度の微増をしていると伺いました。浜田市猟友会から推薦された有害鳥獣捕獲員の方々の高齢化も進み、捕獲の担い手が減少すると予測をされます。担い手確保に向けた対策をとるべき時期だと思いますし、担い手の減少が進むと有害鳥獣被害がますます増加し農作物に悪影響を及ぼすことになると思いますが、担い手確保についてのお考えを改めて伺います。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 議員ご指摘のとおり、狩猟者の高齢化が進む現在におきましては、将来に向けました担い手の確保対策は急務であると考えております。担い手確保対策といたしましては、猟友会との連携によりましてジビエなどの狩猟の魅力を伝えるとともに、わな免許の取得は比較的容易であることなど一般に男女を問わずに広くPRしていきたいと考えております。 また、新規で狩猟免許を取得しても獲物がとれないため免許を更新しない方もおられますので、初心者へのわな猟の講習会や専門家によります研修会等を開催しながら狩猟免許取得者の維持と新たな人材の開拓などにより担い手の増加に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 理解いたしましたので、次の質問に移りますが、それでは3番のジビエ活用体制についての状況について伺います。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 本市におきましては、平成27年度に弥栄町に獣肉加工処理施設が設置され、同施設利用組合がイノシシのジビエ活用に取り組んでおられます。この施設におけるイノシシの食肉加工処理頭数は、平成27年度が90頭、28年度が160頭、29年度が119頭、30年度が123頭となっております。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 弥栄町の獣肉加工処理施設での処理状況は理解いたしましたが、先日の新聞報道で、農林水産省はジビエの人気が高まっている、特にイノシシは豚肉に近いことから、うけて広まり始めていると報道をされております。また、飲食店でのジビエ人気の高まりや近隣の自治体においてもジビエを利用しての特産品の販売も行われております。浜田市においても、弥栄町の獣肉加工処理施設への支給を充実し、ジビエの販路拡大や、そして加工食品の開発を行い、ジビエ活用体制の充実に取り組むべきと思いますが、ご所見を伺います。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 弥栄町の獣肉加工処理施設が販売しているイノシシの肉は、地元のスーパーや飲食店だけではなく、都会地、特に東京などのレストランですね、こちらのシェフやオーナーさんが来られたときには大変評判がよく、販路は拡大し、年間の売上額は平成29年度は約200万円、平成30年度は約270万円、今年度10月末現在でも74万円となっております。しかしながら、従業員を雇用するためにはさらなる収入の確保が必要であることから、精肉だけではなく加工品等の新たな商品開発も考える時期に来ていると思います。一方で、新たな取り組みを行う上でも頭数を増やしていくことが必須でありますので、猟友会とより一層の連携を密にしていただいて、頭数確保にも努めてまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 精肉の販路の拡大、そして新たな加工食品の開発も伺いましたが、特にこの精肉の販路につきましてはシーズン的なものについて幾らかそこらあたりでの販売数量の増減というのはあるわけでございますか。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 先ほど申し上げましたように売上額は伸びておりまして、それでいろいろ東京を中心としたレストランからも紹介があった場合は、加工施設を見ていただくと処理がよろしいということで皆さんからの評判もよいということで、紹介させていただいたところはかなり興味を持って使っていただいておりますので、そういったこともあって伸びていると分析しております。 ○議長(川神裕司) 永見議員。
    ◆16番(永見利久) それでは、一応新たな加工食品、特に近隣の自治体におきましてはイノシシのカレーであるとかもろもろの加工食品の販売をされております。ですから、浜田市としましてもジビエの肉を活用してジビエに対する体制の充実に取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。 4番、鳥獣被害対策について伺います。 ①イノシシや熊の鳥獣被害、そして山間地で鹿の被害が拡大、またアライグマなどの被害も発生をしております。耕作放棄地の増加により鳥獣のすみかとなり被害が拡大している被害状況について伺います。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 議員ご指摘のとおり、イノシシなどの有害鳥獣による被害は後を絶たず、鹿の有害捕獲数も年々増加しております。また、アライグマは現在三隅町で捕獲されておりますが、近年では弥栄町での目撃情報も増えており、生息域の拡大が懸念されています。有害鳥獣以外の発生については、里山や農地の荒廃による人とけもののすみ分けが崩れたことが主な原因と言われております。現在、耕作放棄地の対策につきましては、農業委員や農地最適化推進委員が中心となって地域に入り、農地中間管理機構やJAと連携し、耕作放棄地の防止と解消に努めております。また、柿などの放任果樹の除去や里山整備による緩衝帯の設置、広域的な防護柵の設置など集落ぐるみでの取り組みにより、けものを人里へ近づけない環境整備を推進し、農作物被害の防止に努めてまいります。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) では、再質問させていただきますが、前項目でも質問させていただきましたように、有害鳥獣被害防止施設の整備等により有害鳥獣に関する各事業で、捕獲やけものを里へ近づけない施設整備の推進をしていただいているのは理解いたしましたが、耕作放棄地が増加して鳥獣のすみかが拡大しております。農業委員や農地最適化推進委員の方が中心となって農地の所有者に対しての農業上の利用の増進を図っていただくような取り組みの強化と耕作放棄地対策にも取り組んでいただきたいと思いますが、ご所見を伺います。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 耕作放棄地に関しましては、現在農業委員会が中心となって対策に当たっております。しかしながら、農業者の高齢化、後継者不足、耕作条件が悪いことなどにより、耕作放棄地は増加傾向にあります。また、土地所有者が県外におられるいわゆる不在地主農地が増加して、土地所有者から農地を借りる際の承諾に時間を要するなど、耕作放棄地の増加にはさまざまな要因があると考えております。そのような中、議員おっしゃるように耕作放棄地が鳥獣のすみかとなり農作物の被害が拡大することには、農業者にとって意欲の減退にもつながります。引き続き農業委員、農地利用最適化委員、そして、市、農地中間管理機構などの関係者が連携を図りまして対応してまいりたいと思います。また、現在進めております人・農地プランの作成を通じて、地域の農地の集積や集約を進め、担い手が利用できる農地を増やし、耕作放棄地が発生しないよう農地の維持を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 耕作放棄地対策に取り組んでいただき、鳥獣のすみかとならない農地維持に努めていただきますようにお願いいたしまして次の質問に移らさせていただきます。 ②番、全国各地で豚コレラ、CSFによる被害が発生していますが、この豚コレラはイノシシによる感染が原因と言われています。その防止対策は、広域的な対策を行わないと産業構造の破綻につながるおそれがあると思いますが、ご所見を伺います。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 本市には県内有数の大規模養豚場が2カ所ありますが、豚コレラの媒体の一つであります野生イノシシの侵入に対応するために、既に防護柵の設置などの対策が施されております。今のところ中国地方での感染はありませんが、県では感染を未然に防止するために関係者への情報提供と注意喚起を随時行っております。さらに、石見、出雲、隠岐の3空港と七類、境、浜田の3港での到着客などの靴底消毒の実施や、養豚施設における防護柵設置と防疫対策強化の支援も行われております。豚コレラに感染した農場では全頭殺処分するなど養豚業者にとっては経済的、精神的に大打撃を受けることから、引き続き県や関係機関と連携し、水際での防疫対策の強化と情報収集に努めてまいります。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 再質問をさせていただきますが、島根県や関係機関との連携をして水際で防疫体制の強化と伺いましたが、野生イノシシを捕獲した後、豚コレラに対する検査等について伺います。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 先ほど申しましたように、中国地方では現在発生が確認しておりませんので、県におきましては捕獲時などの生きた個体においては県の指示によりまして対応しておりません。なお、野生のイノシシの死亡個体が発見された場合には、交通事故等の外傷がない場合は島根県西部農林振興センターに連絡し、現場確認により疑わしいと判断された場合に限って、川本畜産保健衛生所で検査を行う体制をとっております。今のところ、病気と疑われるようなイノシシの不審死の情報は入っておりませんが、引き続き情報収集と迅速な連絡体制の構築に努めてまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 検査体制については理解いたしましたが、今のところ県内では発生していない、そして近隣にも感染はありませんが、関係者への情報提供、そして養豚場への野生のイノシシの侵入防止柵、そしてイノシシの人里へ近づけない施設の整備に取り組んで防疫体制の強化に取り組んでいただき、この地区からも豚コレラが発生しないような取り組みを進めていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 3番、災害時の情報収集について質問をさせていただきます。 今年の夏から秋にかけて、東日本と東北地方で台風15号、19号、そしてその後の豪雨で甚大な被害が発生し、その状況を報道で見て恐怖を感じました。迅速な災害情報を把握して対応策の検討、そして住民の避難行動に役立てる必要性を痛切に感じました。今年の6月の定例会議において災害時の情報収集について一般質問をさせていただきましたが、防災対策に関連した質問をさせていただきます。 1番、ドローンの活用について。 今回発生した災害の被害状況をドローンによる空撮映像で情報収集を行われている状況を目にして、復興支援に生かされていると思いました。6月定例会議でドローンを使った情報収集についての質問をさせていただきましたが、浜田市でドローンが利活用できる検討は必要と考えており、今後検討すると答弁をいただきましたが、今年は度重なる災害に見舞われています。このような災害がいつどこで発生するのかわかりません。その後の検討状況について伺います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 6月定例会議後のドローンの利活用の検討状況についてでございますが、ドローンの運用は、操縦のほか、飛行規制や諸手続等を円滑に進めるため、専門の事業者が行うケースが増えてきております。このことから、県内他市におきましても市が所有、管理するのではなく、民間事業者との協定等により活用する事例がございます。現在、浜田市内でドローンの育成支援を行う団体の立ち上げ準備が進められており、その団体が立ち上がりましたら協定を締結し活用したいと考えております。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 再質問させていただきます。 ドローンの活用につきましては、益田市においては市内の業者と協定を締結されていると聞いています。浜田市においても早急に市内業者との協定を締結し、活用していただき、災害発生時に被害状況の確認などの捜索にドローンの活用を進めていただきたいと思います。また、現在市内でドローンの育成支援を行う団体の立ち上げと伺いましたが、その育成団体について伺います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 先ほど申し上げました市内の育成団体は、現在市内で建設機械等のレンタルなどのことをやっておられる企業さんが現在そういう行動をしておられます。今のいろいろな情報では、年明けには設立ができるんではないかということを伺っておりますんで、設立がされましたらできるだけ速やかに協定を締結し、さらに具体的にどういうときに活用させていただくかという細かい決めもさせていただいて、早急に利用できるように努めてまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) ドローンの活用については、民間企業との災害協定を早急にしていただいて、災害対策に取り組んでいただきますようお願いをいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。 2番、情報収集後の初動体制について。 ①公民館や町内会レベルで防災出前講座の依頼も多く、防災に対しての住民意識が高まっています。実践で活用できる体制はできているのか伺います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 防災出前講座は10月末時点で101回実施しており、昨年度の実施回数を上回っている状況でございます。その中では、通常行う防災の講義だけではなく、実際に避難行動や避難経路の確認、炊き出し訓練や避難所運営等を希望、実行する自治会や、自主防災会が少しずつ増えてきている状況です。こうした動きはまだ一部地区に限られるため、今後もより実践に則した講座活動、回数が増加するよう努めてまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 昨年と今年、西日本、東日本と各地で大きな災害が発生しています。住民の皆さんの防災意識が高まっていて、防災出前講座も昨年度より多くの依頼も実施件数も増加しているが、そのような動きは一部の地域と、地区と伺いました。このような動きを一部の地域だけでなく、全市の取り組みとして防災意識の向上、そして自主防災会の立ち上げにつなげて災害発生時の素早い避難行動や避難所運営につながる初動体制の確立に取り組むべきと思いますが、ご所見を伺います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 今議員からありましたように、早急にこういうことを広げていくというのは重要だと思っております。今年から防災まちづくりの推進事業を始めております。自主防災組織の立ち上げと、既に立ち上がっている自主防災組織のその充実に力を入れております。また、自主防災組織だけでなくて、今年の9月9日、救急の日には、市の職員を対象にした避難所運営ゲームHUGをやったり、先般新聞報道ございましたけど、11月の終わりには男女共同参画の事業の一環としてこういう避難所運営ゲームをやっていただいたりしておりますんで、いろんなところでこういうことを実践に生かせるような取り組みをやっていただけるよう、また努めてまいりたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 今後の防災まちづくり事業を推進して、一部の地域だけでなくて全市で防災意識の向上につなげていただき、市民の安全・安心につながるような取り組みをしていただきますようお願いをいたしまして、以上で私の質問は終わらせていただきます。 ○議長(川神裕司) この際、暫時休憩いたします。なお、再開は11時10分といたします。            午前10時58分 休憩            午前11時10分 再開 ○副議長(佐々木豊治) 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き個人一般質問を行います。18番道下文男議員。            〔18番 道下文男議員 質問席〕 ◆18番(道下文男) 創風会の道下でございます。さすがに先ほどの永見議員さんのときと違って、後ろに若い子どもたちがいなくなったというのはさみしいものがございます。 でも、先ほどのは今福小学校でありましたけれども、同じ金城町の雲城小学校の出身でございます佐々岡真司広島東洋カープの新監督が誕生いたしましたこと、私、心から喜んでおります。佐々岡新監督とは余り面識はなかったんですけれども、子どもたちの野球の教室で広島カープのOBさんらが来て、10年前ですか、いろいろと佐々岡監督ともお話もして、お酒も飲んだわけでございますけれども、本当に皆さんから慕われて、場を盛り上げて、おいしいお酒も、そしてその場がうんとうんと楽しくなって、夏がまた来て、また佐々岡監督と一緒にお話ができたらなといったところが5年も続いたわけでございますけれども、それ以来5年前からなくなってしまいまして、残念だなと思っておりますけれども、佐々岡監督には改めて本当におめでとうと言いたいと思っております。 また、浜田市においてもこの開府400年の浜田市でございますから、この佐々岡新監督誕生にあやかって、ますます浜田市も発展していかなきゃいけないなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、浜田漁港の活性化についてお伺いをいたしたいと思います。 中項目の1点目でございます。沖合底曳の漁業についてでございます。 今現在、浜田漁港の高度衛生型荷さばき所の建設整備が進んでおります。来年の7月にはオープンするんだよといったところでございます。そして、その後の11月には、今皆さんが注目しております旧お魚センター、これもリニューアルされて山陰浜田港公設市場としてオープンするといったところになっております。そういったところもありますけれども、今年の8月から底曳船が6カ統から2カ統に減っております。水揚げの減少を危惧するものでございますけれども、まず1点目に、2カ統減船での水揚げの状況をお伺いしたいと思います。 ○副議長(佐々木豊治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 浜田漁港に入港する沖合底曳網漁船は、今漁期から議員ご指摘のとおり2カ統減船し、地元の4カ統となりました。沖合底曳網漁業の水揚げの実績につきましては、休漁期明けとなる8月16日から10月末までの2カ月半の期間の合計で水揚げ量が736トン、水揚げ高が4億5,085万円でありました。前年の同期間の実績と比較しますと、水揚げ量が209トンで22%の減少、水揚げ高が6,423万円で12%の減少となりました。参考までに、これを1カ統当たりに換算しますと、水揚げ高は184トンで、27トンの17%の増、水揚げ高は1億1,271万円で、2,687万円の31%増と前年を上回る状況となっております。各漁業者の皆さんには、厳しい漁業環境の中で大変検討していただいていると認識しております。 ○副議長(佐々木豊治) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 報告をいただきました。2カ統減船になったものの、1カ統当たりの水揚げのトン数では2割増ですか、金額でも3割も増ということで頑張っておられるなといったところでございます。この底曳船がこの調子でいくと、今年度の底曳船の水揚げ、それとその水揚げ金額ですね、幾らぐらいになると予想しておられますでしょうか。 ○副議長(佐々木豊治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 手持ちの資料を見ながら説明させていただきます。 本年1月から10月末までの累計で地元の底曳船の合計は、水揚げ量が2,383トンで、昨年と比較して約42トンの減、水揚げ金額は12億2,300万円で、昨年と比較して約3,100万円の減となっております。仮に11月から12月に地元4カ統が昨年並みの水揚げをしていただいたとして、年間の水揚げ量で約3,088トンの161トンの減、水揚げ金額で約15億4,400万円となり、9,200万円の減と見込んでおります。地元外の底曳船の水揚げ量は164トンで、昨年の水揚げ量と比較して約293トンの減、水揚げ金額は約7,300万円で、約1億5,600万円の減となっております。地元、地元外と合わせますと、水揚げ量が3,252トンで453トンの減、水揚げ金額が16億1,700万円で2億4,000万円の減と想定しております。 ○副議長(佐々木豊治) 道下議員。 ◆18番(道下文男) やはり厳しいものになるんだなといったところ、私もお聞きしてそういうふうに感じたわけでございます。 それでは、2点目でございますけれども、今後の対策についてどのように考えていらっしゃるのかお伺いします。 ○副議長(佐々木豊治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 沖合底曳網漁業を取り巻く環境は、漁船の老朽化や燃油価格の上昇などによって依然として厳しい状況が続いております。そうした中、浜田市といたしましては、現在操業している4カ統の沖合底曳網漁船団を維持存続していくことが最重要課題であると考えております。事業の継続のためにも漁船の老朽化対策に取り組む必要がありますので、国のもうかる漁業創設支援事業や漁船リース事業を活用した新船の建造について、漁業者など関係者の皆さんと一緒になって検討してまいりたいと思います。 また、漁業経営の安定化に向け、高鮮度水産物沖獲れ一番やどんちっちなどのブランド化推進による魚価の向上、若者やUIターン者を対象とした担い手確保対策など、各種施策にもあわせて取り組んでまいります。 ○副議長(佐々木豊治) 道下議員。 ◆18番(道下文男) いろんな取り組みを考えていらっしゃると、今も実施していらっしゃるといったところでございます。私は、それとこの2カ統の底曳船団の穴埋めとして県外の、今まき網、巾着漁業のほうでは県外の大型まき網が入っておりますけれども、この沖底についても県外からぜひとも浜田漁港のほうに入港していただきたい、そういうふうに思っておりますけれども、そういうふうな取り組み、これはどうなっていますか。 ○副議長(佐々木豊治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) ご指摘のとおり、水揚げを確保するためには外来船の誘致活動を行い、浜田漁港に入港していただけるよう働きかけを現在もしておるところであります。全国的な水産資源の減少によりまして、各地元の漁業への水揚げの必要性、また浜田漁港へ水揚げされた場合の浜田への影響など課題もございますが、引き続き地元の生産者やJFしまねなど水産関係者の皆さんからの意見も伺いながら、引き続き浜田港への外来船の入港についての働きかけは続けてまいりたいと考えております。 ○副議長(佐々木豊治) 道下議員。 ◆18番(道下文男) よろしくお願いします。 それから、今申しましたけれども、まき網船ですね、まき網船2カ統ございますけれども、これについてもお伺いしたいと思います。 まず1点目に、全国的にもこの水揚げの右肩下がりが懸念されておりますけれども、浜田市の現状、これについてお伺いします。 ○副議長(佐々木豊治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 地元まき網漁船2カ統の水揚げの実績につきましては、今年の1月から10月末までの累計で水揚げ量が3,566トン、水揚げ高が7億8,738万円です。前年の同時期の実績と比較しますと水揚げ量が2,116トンの37%の減、水揚げ高が193万円の0.2%の減となりました。水揚げ量は大きく減少しておりますが、春から秋口にかけたマアジの高値で取引されたことなどが影響しまして、水揚げ高はわずかな減少にとどまっております。 ○副議長(佐々木豊治) 道下議員。 ◆18番(道下文男) このまき網漁業についてもお伺いしたいと思います。このまき網漁業でございますけれども、2カ統おりますけれども、運搬船も昨年、一昨年調達をされまして、さあこれからだといったところでございます。さっきも申しましたように、目当てであります青物、アジとか、サバとか、ブリとか、ワカナとか、そういうものが随分と日本全体的に減少しているといった状況でございます。このことをどのように捉えてどのように考えていらっしゃるのかお伺いします。 ○副議長(佐々木豊治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 先ほど申し上げましたように、1月から10月末までの水揚げ量につきましては、同年時期と比較して約2,000トン減少しておると。その大きな要因につきましては、まき網の主要魚種でありますアジ、サバ、ブリの減少が一番大きな原因となっていると思います。このことにつきまして島根県水産技術センターに伺いましたが、現時点ではその原因ははっきりしておらず、国の機関とも連携してそういったことの原因を考察中ということでありました。今後、その内容などを注視してまいり、引き続き情報収集をしてまいりたいと考えております。 浜田漁港の水揚げの増加は、まき網漁船が安定的に水揚げをしていくことが必要不可欠でありますので、今後とも浜田沖に漁場が形成されることを期待しているところであります。 ○副議長(佐々木豊治) 道下議員。 ◆18番(道下文男) まき網漁業が精一杯捕ってこられて、この浮き沈みはありますけれども、それからまた、県外の境港の船とかがどんどん持って入ってくれれば、それだけ浜田市も潤うんでございます。そのことも何か取り組みも十分なさっておられるんでしょうけども、もっともっとやっていただきたい、そのように思っております。 それから、この沖底船、あるいはまき網船を合わせたこの10年当たり、年間の水揚げの量、皆さんもご承知のように約2万トン、そして金額では60億円当たりかなといったところを私は思っております。今年度の目標額、今先ほどおっしゃられましたけれども、今年度全体の目標額、これはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。 ○副議長(佐々木豊治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 目標額のご質問ですが、浜田漁港全体の水揚げの状況にしか申し上げれませんので目標額というわけにはいきませんが、もう一度現状を申し上げますと、特に境港や隠岐の外来のまき網船、県外のイカ釣り船の水揚げが減ったために、昨年1月から10月末までの累計と比較して水揚げ量で7,373トンの減少となっており、水揚げ高で約9億5,000万円の減となっており、依然として厳しい状況が続いているということでありますので、ここで目標額ということが、水揚げ高がそれをこちらが設定するというんじゃなくて、先ほども申し上げましたように、漁場が形成されるということを今願っているところであります。 ○副議長(佐々木豊治) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 申しわけありません、目標額、こっちの勝手に目標額どのぐらいに設定しておられるのかなといったところでありますけれども、今先ほどから申されますように、まき網にしても、底曳にしても、状況が悪いんだよといったところでございます。それでありますから、そもそも日本、浜田漁港もしかりでございますけれども、韓国や朝鮮、それから中国船などがどんどん競合してまいっております。資源も減少しております。その沖底船についてもリシップ事業が終わったわけでございますけれども、当面10年当たりの延命措置ということでございますけれども、寿命は寿命だと思っています。それであるならば、10年先、20年先を見越した取り組み、漁業体制がどういう支援をしようとされているのか、そのことは承知のように思っているんですけども、いかがでしょうか。 ○副議長(佐々木豊治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) ご質問の10年先、20年先を見越した漁業体制でありますけども、まず1点目の沖合底曳網漁船、2点目のまき網漁船のご質問にもお答えしましたとおり、今後地元漁船の老朽化対策に取り組む必要がありますので、国の制度を活用した新船の建造について、漁業者など関係者の皆さんと一緒になって検討してまいりたいと思います。また、あわせて若者の担い手の確保も重要でありますので、引き続き市の制度であります若者漁業者確保支援事業を活用し、後継者の育成に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(佐々木豊治) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 今申されました若者の後継者、これをぜひとも、今どんどん順調に進んでいるという報告を受けておりますので、そのところをもっともっと力を入れてほしいなと思います。 それでは、大項目の2点目でございます。学校教育についてであります。 私は、毎朝地元の小学校の前で子どもたちが健やかに育つように、挨拶運動に取り組んでいるんですけれども、子どもたちとしては大きなお世話だと言っている子どもたちもおるかもしれませんけれども、ぜひとも子どもたちがいじめをしないように、いじめに遭わないように、そう思いながらやっているところでございます。 中項目でございます。いじめ不登校対策についてであります。 1点目として、浜田市の現状、これについてお伺いをいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 議員さんには日々見守りをいただいておりまして、教育委員会としては感謝をしております。ありがとうございます。 ご質問の浜田市のいじめの状況についてでございます。 平成30年度のいじめの認知件数は小学校で241件、中学校で63件となっております。前年度の平成29年度においては小学校で204件、中学校で97件となっており、比較をしますと小学校では37件の増加、中学校は34件の減少となっております。 次に、不登校の状況についてでありますが、平成30年度においては小学校は30人、中学校は59人が不登校となっております。前年度の平成29年度においては小学校は22人、中学校は60人が不登校となっており、比較をしますと小学校で8人の増加、中学校は1人の増加となっております。 ○副議長(佐々木豊治) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 昨年度もこの件について質問をしたんですが、昨年度では小学校が204件で、81件は減ったということ、減りましたと。中学校では97件で24件増えた。不登校については、小学校が22人で0.85%、中学校については60人で4.41%という数字をいただいております。今部長申されましたけれども、増えることはあっても減ることはないんだなとつくづく思うんでございますが、この不登校、あるいはいじめについて年を追うごとに毎年深刻化している、私はそのように感じているところでございますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長(佐々木豊治) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) この件につきましても毎年ご心配いただいておるところであります。いじめにつきましては決して許せないという認識のもとで各学校において対応しているところであります。件数につきましては、ここ数年、これは全国的でもありますけれども、いじめ自体の報告がきちんとされていないのではないかという報道もありまして、基本的に何かあればしっかり報告するということですので、認知件数というのはある程度の数が出ております。議員おっしゃりますように、この数字が減るというのがいいことであると思っておりますけれども、小さなこともしっかり報告をいただいて、しっかり対応をすると、早目に対応をして解消するということも今しっかり現場のほうでは取り組みをしております。ですので、200件あれば今の200件あるのかということではなく、認知ということでこの数字はご理解をいただきたいとは思っております。ただ、減るという方向での努力は今後もしっかり続けていきたいと思っております。 また、不登校につきましては、学校だけではなく家庭の問題ということもありますので、なかなかこのすぐに解決ということにはいかない部分もありますけれども、これもしっかり家庭も含めた取り組みということを今しておりますので、目標としては減少ということでしっかり取り組みをさせていただきたいと思っております。 ○副議長(佐々木豊治) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 今部長申されましたけど、あわせて今後の対応策をどのように考えていらっしゃるのか。 ○副議長(佐々木豊治) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) まず、いじめへの対応についてですけれども、浜田市いじめ防止基本方針、これにありますとおり、いじめの未然防止、早期発見、組織的対応ということを引き続き行っていくよう学校への周知に努めているところでございます。 次に、不登校への対応につきましては、スクールソーシャルワーカースクールカウンセラーといった人の人材の活用や、教育支援センター、やまびこ学級、青少年サポートセンターなどとの連携によりまして引き続き対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(佐々木豊治) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 先ほど申されましたスクールソーシャルワーカースクールカウンセラー、重要な位置付けだと思うんですけれども、これは十分に確保はできているんでしょうか。 ○副議長(佐々木豊治) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) スクールソーシャルワーカーにつきましては今年度2名の配置をしております。学校からの要望に対して派遣をするという形で行っておりますけども、平成30年度の実績では400時間、今年度は今予算上は470時間ということで予定をしております。 スクールカウンセラーは現在全ての学校で配置をしておりまして、県から助成等いただきながら対応しているところであります。現状としまして、学校からの要望、これが増えておりますので、ご心配いただきました配置人数、時間数も含めてですけども、なかなか十分とは言えないというところはありますけども、できる限り応えるということであります。また、この配置につきましては県からの財政支援もいただいておりますので、県への要望ということも引き続き続けていきたいと思っております。 ○副議長(佐々木豊治) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 浜田市の財源的なことも十分に考えられるというか、その辺も不足しているんだろうなと思っております。不登校の子どもたちで100人に1人、小学校でね。それで中学校で100人に4.4、5人ぐらいおるっていうことが、非常に私が気に入らんのでございますけども、そのあたりもスクールソーシャルワーカースクールカウンセラー、十分な配備を予算付けもよろしくお願いをしたいと思います。 中項目でございます。部活動指導員についてでございます。 1点目の浜田市の現状、これについてお伺いします。 ○副議長(佐々木豊治) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 教育委員会が委嘱をする教員以外の中学校の部活動の指導者としまして、地域指導者と部活動指導員があります。地域指導者につきましては、平成29年度までは県が委嘱をし、全額県が費用を負担しておりましたけれども、平成30年度からは市が委嘱し、県が3分の2、市が3分の1の費用負担をしておるところでございます。令和元年度の地域指導者の配置状況は、運動部につきましては5校に8名を派遣しております。文化部につきましては4校に9名の配置をしておるところであります。現在浜田市では部活動指導員は委嘱をしておりません。その理由としましては、部活動指導員は地域指導者とは違って単独で大会や遠征等の引率をすることができることから、顧問と同程度の責任を伴うため、中学校と十分な協議を重ねる必要がございます。また、人材と予算の確保ができないと配置ができないということもあり、現状としてはこういった状況であります。 ○副議長(佐々木豊治) 道下議員。 ◆18番(道下文男) このことも1年前の12月議会で質問をしたわけでございますけれども、そのときは地域指導者が延べ18人との回答がございました。1年たった現在、全く増えてない状況でありますけれども、これはどうしたわけですか。 ○副議長(佐々木豊治) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) なかなか増えていないということでございます。部活動の地域指導者につきましては、学校のほうから配置希望等を聞いて調査を行った上で委嘱ということで、基本的にご希望いただいた方につきましては全員市の委嘱を行っております。ですので、なかなか現場としては要求はするけれどもその応募者が今増えていないという状況にあるということです。そういったような周知をしっかりするなどということも今後考えていきたいとは思っておりますけども、現状としては対前年並みということでご理解をいただければと思っております。 ○副議長(佐々木豊治) 道下議員。 ◆18番(道下文男) それでは、その部活動指導員、あるいは地域指導者の今後の拡充についてのお考え、このことについてお知らせください。 ○副議長(佐々木豊治) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 地域指導者につきましては、基本的には今後も増えていく傾向にあるのではないかということで、人材及び予算の確保をしっかりしていきたいとは思っております。 部活動指導員につきましては、教員にかわって顧問として指導できることや、教員の働き方改革にもつながることなどのメリットがある反面、管理面や安全面等の責任を伴うため、導入に当たっては細かなルールの明確化などが不可欠であります。さらには、人材確保が難しいということも大きな課題であると考えております。今後、部活動指導員の導入につきましては、学校現場の意見を聞きながら慎重に対応していく必要があると考えております。 ○副議長(佐々木豊治) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 慎重に検討をと言われます。まさにそうなんでしょうけれども、学校現場は今学校の指導時間がどんどん拘束されるという傾向でございますわね。だから、学校現場の教育環境の整備のためにも、もっとスピード感を持ってこの部活動を子どもたちのためにスピード感を持ってやるべきじゃないかと思うんですが、どうなんです。 ○副議長(佐々木豊治) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) ただいまご提案いただきましたように、働き方改革、これの推進には教職員の部活動への拘束時間の減少ということもありますので、こういった方をお願いするということは有効な施策であると思っております。ただ、先ほどから言っておりますように部活動指導員につきましては一定の責任が伴うということから、なかなか応募いただいていないというところが現状であります。これはしっかり、既に松江市のほうも導入しておりますので、様子などを聞きながら学校とも相談をしてやりたいと思っております。ただ、スピード感ということでありますけども、その辺も含めてしっかり学校と協議をしていきたいと思っております。 ○副議長(佐々木豊治) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 私は、ぬるいなと思います。隣の益田市ですね、人材バンク、部活動指導者を育成するための人材バンク、これは地域指導者を引っ張ってきて、それからその中から部活動指導者をどんどん育成するんだよといったところだと思っておりますけれども、そういうところを見習って浜田市もやってみる、いろいろやってみるんだと、どこでどういうふうな対策があるのか、そういうことはやられないんです。
    ○副議長(佐々木豊治) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 例えば議員がご紹介されました、益田市でも人材バンクということで指導者の登録制度を開始されたとお聞きしております。部活動指導員についてはなかなか厳しいというお話も聞いておりますけども、ただこういった制度を用いることによりまして、登録だけでもしていただける可能性がありますので、この辺も先進事例ということで少し益田市のほうから情報収集等今後してみたいと思っております。 ○副議長(佐々木豊治) 道下議員。 ◆18番(道下文男) ぜひともいろんなところに目を配って、それからアンテナを張ってやってもらいたいと思います。この部活動の地域指導者とか、部活動指導員、重たい任務ですけれども、この制度が取り組みが遅れれば遅れるほど、今日中学校3年生はもう高校生、来年の中学3年生がどんどんどんどん自分たちの学校の中で勉強とそれから部活動でいろんな面でいい面があるわけですから、それが何かしょぼんでいくというのは、私は耐えがたいなと思うわけでございます。いかがですか。 ○副議長(佐々木豊治) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 議員さんには日ごろから少年野球も含めて熱く指導していただいておりますので、そういった思いでのご意見だと思っております。今登録をいただいております地域指導者につきましても、それぞれお仕事をお持ちの方も含めて熱い思いで子どもたちの指導をしていただいておりますので、ありがたく思っております。ただ、なかなかその人材面で今確保が難しいということで先ほどからお話ししておりますけども、そういった意味でもしっかりこういった制度があるということでの周知なりをもう少しすべきかなという点は思っております。1時間当たり1,000円とか1,600円ということで、なかなか十分な報酬という意味では対応できておりませんけれども、それぞれ皆さんが熱く指導していただいておりますので、もう少しこの取り組みについてはしっかりしていきたいと思っております。また、しっかり現場のほうでもご支援をいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 私もいろんな人に提案をして、仲間たちにぜひともそういうふうな制度を利用しないかと、子どもたちと一緒にやってみないかといったところですね。今も現在やってるんですけどもね。 それでは、中項目のふるさと郷育についてお伺いをしてみたいと思います。 ここのところ、ふるさと郷育、ふるさと郷育という言葉をよく耳にするわけでございますけれども、私自身も20歳のときに父親が亡くなりまして、そのとき東京におったんですけれども、3人兄弟の一番末子です。一番上の兄貴は千葉で牧師をやっておりました。2番目の兄貴は港区で大きな電機会社に勤めておりまして、それは、西村さんがおられますけれども、日本共産党のばりばりの活躍を今でもしておりますけれども、やっておりました。私が三男坊でありますけれども、ぜひとも道下家を継いでくれといったところで浜田市に帰ってきたわけでございます。そのとき私が帰った理由については、おふくろに随分心配かけたわけですからおふくろの親孝行もありますけれども、この浜田市の海、日本海、日脚のというか、浜田の海ですよね、これが私大好きでございまして、それがあるから帰ったと。周り近所の人たちの温かい気持ちがあったから帰ってきたと思っております。そういうふうに私は思っておりまして、このふるさと郷育というのは極めて重要なんだとは思っておりますけれども、この現状についてぜひともお伺いをしてみたいと思います。 ○副議長(佐々木豊治) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) ふるさと郷育の現状についてであります。 まず、学校教育においては、小・中学校では平成17年度から県事業でありますふるさと教育推進事業で年間35時間以上のふるさと学習に取り組んでまいりました。この事業では、学校と地域が連携し、地域の人々の暮らしや歴史文化に触れる学習や、平成27年度に作成した浜田市の人物読本ふるさとの50人を活用した学習や、海、山、川の豊かな自然を活用した自然体験活動、また海洋教育、そういったものに取り組んできたところであります。 次に、生涯学習、社会教育におきましては、公民館を中心としてふるさと再発見事業、3世代交流、通学合宿等の事業や、海、川を活用したマリン教育プロジェクト、そういった海の活動、また大人を対象としたふるさと地域学習、そういったことに取り組んできたところでございます。 これらの事業を通して子どもたちは発達段階に応じて地域のよさに気づき、愛着と地域の一員としての自覚を持ち、地域の情報を発信できるように成長してきていると評価をいたしております。 また、これらの取り組みは子どもだけではなく、地域の大人も学びお互いに高まり合うことのできる活動であると認識をいたしております。 ○副議長(佐々木豊治) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 今教育長おっしゃられましたけれども、それも十分私は本当だと思っておりますけれども、今先ほど申しましたように地域との連携、これが私は一番だと思っておりますけれども、そのことについてどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(佐々木豊治) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) ふるさと教育推進事業を推進するに当たりましては、議員ご指摘のとおり地域との連携は重要なことだと認識いたしております。文部科学省では、平成27年の中央教育審議会答申や次世代の学校地域創生プランを踏まえ、平成29年3月に社会教育法を改正し、地域住民などと学校の連携協力体制の整備や情報共有、地域学校共同活動の推進を定めております。浜田市におきましても、公民館を拠点として、各中学校区エリアにおいて地域学校共同活動であるはまだっ子共育推進事業により、次代を担う子どもたちを育むとともに、活動にかかわる地域の大人たちも学び、お互いに高まり合うことのできる地域づくりの取り組みについて取り組みを行っているところでございまして、今後も引き続き推進をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(佐々木豊治) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 教育長の言われることは日本全体のことで、世界全体といいますか、私は浜田市であれば浜田市の自然を生かしたそういうプランがもっと大々的に出てもいいんじゃないかなと思うんです。皆さんが、今教育長もおっしゃられましたけども、先般から歴史資料館を建てるのはふるさと郷育の拠点なんですよといったところをよく言われます。浜田市の子どもたちにふるさとの誇りと愛着を持ってもらうために一旦県外に出ていった若者が将来Uターンしてもらうためになくてはならないそういう施設なんですよということを常々最近言っておられます。これが私今申しましたように、その前に違うだろうと。本当にいいものとは、そこの地域のそれこそおっちゃんおばちゃんが子どもたちを指導する、そして一緒になった自分との仲間、子どもたちの仲間が泥だらけになって遊んで大きくなっていく、これがまさに一番必要だと私はそのように思うんです。その辺が大分ずれがあるんですけれども、いかがでしょう。 ○副議長(佐々木豊治) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) ふるさと郷育の目的っていうのは、これは広い目的がありまして、地域の自然でありますだとか、それから歴史文化、伝統行事、産業、そういったような全ての教育資源ですね、それを活用した取り組みを進めるということで、究極の目的は子どもたちが心豊かに成長していくと、生きる力をつけるということだろうと、それが目的ではあります。そういった中で浜田市は海が豊かであるからそういった活動をということがありました。今、浜田市でもその教育の中で小学校では自然体験、そういったものを重視するような活動もしておりますし、また今年度から海洋教育、そういったものをプログラム化して子どもたちが取り組むようなこともしております。ですから、いろんな場面を捉えてふるさとに愛着や誇りを持つという取り組みをしているのがふるさと郷育ということでありまして、自然だけではない文化歴史の部分についても十分に地元のことを知ってもらうというのもふるさと郷育の一つの大きな目標でありますし、活動であるという認識をいたしております。いずれにしても、そういったあらゆる取り組みの中のバランスっていうのが大事になるのかなという気がしておりまして、そういったメニューについては学校のほうも毎年毎年計画を立てて取り組みを進めているといったようなことでございます。 ○副議長(佐々木豊治) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 教育長の話を聞いていますと全くそのとおりだなと、おお、と思います。しかし、しかしですね、根底には地域、地元、町内会、そういったところがあるんだと私は思います。 それでは大項目、歴史資料館の整備についてお伺いします。 中項目でございますけれども、世界こども美術館に増設することについてであります。 1点目、余りにも整備費、運営費の圧縮ありきで整備すればいいものではないと私は考えます。そもそも、世界こども美術館と子育て支援センターの相乗効果、これは期待ができます。ですけれども、歴史資料館とでは真反対だと私は思っておりますけれども、ご所見をお伺いします。 ○副議長(佐々木豊治) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 世界こども美術館と歴史文化保存展示施設との複合化によって、一つの施設内で世界こども美術館が持つ美術鑑賞と創作活動によって子どもの創造性や感性を育成することができることと、歴史文化保存展示施設では、歴史を学びながらふるさとに愛着と誇りを持つ、そういった気持ちを育むことができることが私どもとしては相乗効果であると考えております。 ○副議長(佐々木豊治) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 先ほども言いましたけれども、世界こども美術館、子育て包括支援センターでは、子どもたちに夢と希望がと思いますけれども、この資料館というものは私は高齢者が喜ぶだけであって、中学生が勉強するのが精一杯かなと、そういうふうに思っております。であって、この予算減額のこじつけぐらいかなと、私はですよ、思うわけでありまして、現状の黒川にある郷土資料館に来場される方、私もちょこちょこ最近になって行くんですけれども、高齢者の方ばかり、私が行くときがそうなのかもしれませんけれども、どうもひいき目に見ても子どもたちに夢と希望がというのが見えてこないんですが、いかがですか。 ○副議長(佐々木豊治) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 議員おっしゃりましたように、現状の黒川にあります浜田郷土資料館、確かに老朽化をしておりますし駐車場も少ないということから、若い方がなかなか行っておられないという現状についてはあるものとは思っております。しかし、学校での利用もしているということもありますし、今回特に新しく建設をする分につきましてはふるさと郷育に力を入れたいということで小学校での利用、中学校での利用、高校、大学、一般も含めたこういった形で利用したいということも提示をさせていただいております。ですので、こじつけという言い方をされましたけども、教育委員会としましては、なかなか今まで出ていなかった歴史文化、こういった教育、ふるさと郷育をしっかりしていくための施設整備をしたいという思いがあるということでご理解をいただければと思っております。 ○副議長(佐々木豊治) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 現状の郷土資料館、黒川にございますわね。この500平米でしたかね、敷地面積が。あのあたりでこの中央図書館、今のですね、中央図書館に併設、これが最適だと皆さんが思っていらっしゃるんじゃないですか。ただ、お値段が高いから、金額が高いからしょうがないかなといったところがあるんじゃないですか。浜田市民の方はそもそもこの黒川の中央図書館に併設すればという考えが今でも持っていらっしゃるんじゃないでしょうか。いかがです。 ○副議長(佐々木豊治) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 現状の郷土資料館の規模、中央図書館に併設するのが最適ではないかといったようなご意見だと思います。 既存施設の多くは老朽化が進んでおりまして、特に浜田の郷土資料館は築60年以上が経過をし、老朽化は著しく、かつ現在の展示スペースが狭いため資料の寄贈をいただく中、保有する資料の多くが展示をできないという現状が続いております。したがいまして、中央図書館に併設する場合は展示スペース、さらに収蔵庫を考えますと現状の規模では狭いと、そういったことで提案させていただきました中央図書館隣接地に整備をするB案でお示ししました規模は必要だと考えているところであります。B案では、約13億円の整備と、それから約5,500万円の運営費の追加といったようなことが示されております。(仮称)浜田資料館検討会からの検討結果の報告では、建設費、運営費はできるだけ圧縮するべきだというご意見が多数ありました。整備場所については御便殿、現在の浜田城資料館隣接地、それから世界こども美術館の増設というこの二つの案が多くの支持を得ていたということであります。中央図書館の併設の案については他の案に比べて支持する意見が少なく、整備費も高く、さらに中央図書館の駐車場のスペースが減少することになります。こういったことを考慮し、中央図書館に併設をするという結論には至らなかったという状況でございます。 ○副議長(佐々木豊治) 市長。 ◎市長(久保田章市) 今議員さんから中央図書館に併設すべきだというご意見でございます。少し私の思いを述べさせていただきたいと思います。 今から10年ぐらい前だと思いますけれども、まだ私が市長になる前のお話でございます。新聞を見まして、浜田市が中央図書館を建設するという記事を見ました。そのとき私は図書館と歴史資料館っていうのはそもそも親和性が高くて、全国には併設している施設がたくさんございます。そうした中で、黒川にあります郷土資料館、大変老朽化しておりますので、どうせ建て直すならば一緒に建て直して併設したらいいではないかと、なぜしないんだろうと、この新聞を見たときにそのような思いを持ったことがございます。6年前に市長になりまして、そのときなぜそうしなかったんだろうかという質問をしましたときに、当時中央図書館建て直すときに資料館の併設の話もあったそうでありますけども、財政的な問題等もあってその案は見送られて単独建てかえということになったということでございます。この経緯につきましては、むしろ道下議員さんのほうがお詳しいんではないかと思います。 また、図書館の横には約2,800平米の市の土地がございました。この土地が残っておりまして、残していたと聞いておるんですけども、将来資料館等建てる場合にはその土地も活用するということを視野に入れて2,800平米の土地を残していたということでございます。しかしながら、これも恐らく財政的な事情等もあったと思うんですけども、この土地につきましては介護施設に売却をしたと、平成22年12月と聞いておりますけども、売却をしたということでございました。私は正直言いまして、今でも図書館を建てるときに資料館を併設すべきだったと、私はそう思っております。しかしながら、先ほど来言っておりますけれども、当時皆さん方、議会でもご議論があったと聞いておりますけれども、結果的には併設はしなかった。隣の土地も売却されたという、そういう経緯でございます。 したがいまして、今じゃあ図書館の横につけるということ、これ我々も一生懸命検討いたしました。検討いたしましたけれども、今図書館の横に併設する、そういった資料館的な施設をつくるとすれば駐車場を削らないといけない。削った上でげた履き型といいましょうか、そういった施設にしなくちゃいけない。そうすると13億円ぐらいの費用もかかりますし、また年間5,000万円を超える運営費がかかるということになったところでございます。したがいまして、大変私とすれば残念な思いはありますけれども、この図書館の横に併設するということは難しいとこのように判断をしたところでございます。 ○副議長(佐々木豊治) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 今の図書館の駐車場ですね、何平米あるんかな、それは有効活用というか、満杯になるときもあるんでしょうけれども、私はあそこに700平米ぐらいのものを建てれば、建ててもいいのではないかなと思っておりますし、それがかなわないのなら、今駐輪場がありますわね、あれが500平米か、もっとあるんかな、あそこに建てるとか、この間も中央図書館に行ったんですが、あそこでいろんな市民の方たちとも話す機会があったんですが、裏に、あの浜田川沿いに建てて、そもそもが図書館という、書物が西日が当たって焼けるといいますか、そういうことも考えりゃ、あそこにそんなに、景色がいいのはいいんだけども、あそこに建てても一向に構わないんじゃないかといった意見も伺ったところでありますけれど、その点についてはどうでしょう。 ○副議長(佐々木豊治) 市長。 ◎市長(久保田章市) まず、700平米ぐらいのものをつくれるんじゃないかということでございますけども、これは今回の提案の中で、そもそも展示スペースも少ないとか、それから収蔵庫も少ないということで、今ある郷土資料館よりもう少し大きなものにしなくちゃいけないということを検討いたしておりますので、今の郷土資料館のような700平米のものだけではなくて、つくるんであればもう少し大きなものにしなくちゃいけない、じゃあどこの場所があるかということで、図書館の中にも、周辺もいろいろ検討いたしました。また、今議員からありましたけれども、川側のほうに、要するに南側のほうにやったらどうかというご意見もありましたけども、これは景観も含めた今の図書館ができておるところでございます。そこに川側に箱、資料館の箱をつくるとなると図書館の景観を、そもそも今の図書館もいろいろデザイン的なことも含めてつくったものでございますし、そこにそういった大きな箱ができるということが果たしていいのかという、こういうことも考えました。したがって、いろいろ図書館の周辺には置けないかということでいろんな知恵を出したんですけども、そこで出てきた案が、先ほど言いましたけれども図書館の駐車場に車もなるべく使えるように、そして図書館の本の出し入れもできるように、げた履き型と言いましょうか、それしか方法がないかなということで、B案という格好でお示ししたところでございます。 したがって、先ほど来言っておりますけども、大変個人的な意見をこういう場で言っていいかどうかわかりませんけども、一番親和性があるのは図書館のそばで資料館はあるべきだろうという思いを私は個人的には持っております。しかしながら、それはこれまでの十何年間の議論の中で、その選択肢がなかなかとり得なかったと。現時点でこれから郷土資料館を建て直すんであれば、A案、B案、C案と三つご提案しましたけれども、その中で考えざるを得ない、このように考えているところでございます。 ○副議長(佐々木豊治) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 今の郷土資料館でありますけれども、展示室面積が210平米ですよね。それを狭いんだからってんで今の400平米当たり、倍の。あと収蔵庫も今現状が幾らになるのかな、その収蔵庫あたりも300ぐらいあればと、300ぐらい、私はそんなに要らない、今の郷土資料館のところを活用してあそこに収蔵庫をそのままつくるか置けば私はいいと思っておりますし、収蔵庫自体も150平米もありゃあいいんじゃないかと思って、あとは機械室とか事務室とか入れれば150あたりになれば間に合う、で、700と考えるんです。それはおかしいですか。だから、今の200平米を400平米にぼんと上げて、あと今の事務室とか何か、それは大きければ大きいほどいいですよ、それはね。銭かければ銭かけるほどいいですよ。でも、そういうもんじゃないでしょう、今は。子どもたちの、子どもたちに私は銭をかけるべきだと思いますけど、いかがです。 ○副議長(佐々木豊治) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 面積の問題、それから整備費のお話も今出ました。今の黒川の浜田郷土資料館、これがいろんな1万2,000点もの資料を持っていながらそれが展示をできないと。209平米の展示室ではできないというところからそれを広げたいという思いもございます。それから、収蔵庫につきましても今黒川のところにあるのは114平米であります。あそこもう満杯で入らないんで、少し高価なものといえばおかしいですけども、そういった貴重なものについてはこども美術館の収蔵庫の中に収蔵をお願いしているといったようなことも実際にはございます。そういったことで、これからもどんどん資料というのは寄附を受けて増えていくという中で、収蔵庫もしっかり300近くはとりたいという思い、そういったものを考えますと今言われたような全体で700のものをあそこの中央図書館の隣に建てればというところでは施設的には十分じゃない、いろんな歴史文化の保存展示をする上ではこれは中途半場なものになるなというのが教育委員会のとしての思いであります。 ○副議長(佐々木豊治) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 水かけ論になりますけれども、私は今この浜田市の現状、子どもたち、ほんで今の父親母親、一般市民の皆さんがそんなにいい暮らしをされているとは思っておりません。皆さん一生懸命毎日毎日の生活が一生懸命一生懸命でやっておられると思っております。であるからして、この歴史資料館、子どもたちのためにと、子どもたちのふるさと郷育のためにと言われますけれども、いや違うなと、私はですよ、思うわけでございます。後のことについてはうちの創風会のホームランバッターが控えておりますので、その西田議員に任せるということにいたします。終わります。ありがとうございました。 ○副議長(佐々木豊治) この際、暫時休憩します。なお、再開を午後1時10分とします。            午後0時10分 休憩            午後1時9分 再開 ○議長(川神裕司) 会議を再開します。 休憩前に引き続き個人一般質問を行います。20番西田清久議員。            〔20番 西田清久議員 質問席〕 ◆20番(西田清久) 20番、創風会の西田です。この項目の質問に関しましては恐らく私が最後の質問者ではないかと思います。皆さんがホームランを打て、ホームランを打てって余り言われるんですけど、私自身はちょっと最近老眼でボールが二つに見えまして、ある方がさっき、ああそれは見逃し三振じゃっちゅうて言う人もいましたけど、精一杯市民の顔を思い浮かべながら頑張りたいと思います。よろしくお願いします。 初めの質問でございます。歴史文化保存展示施設の考え方についてであります。歴史文化保存展示施設とふるさと郷育の考え方について。 まず、先般歴史文化保存展示施設の整備方針の案が示されました。その中で、この施設はふるさと郷育の拠点として位置付けられている。市の考えておられるふるさと郷育について改めて所見をお伺いします。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 歴史や文化は地域に深くかかわるものであり、ふるさと郷育を推進する上で中核となる重要なものであります。 まず、学校教育における効果についてであります。 学校において地域の歴史文化に関する教材は少なく、先生方は授業の準備に苦慮をされております。また、教材となる資料を実際に見たり触れたりするとともに、地域の歴史文化を体系的に学ぶために施設を利用することは、これは必要なことであると思っております。 現在の資料館においては、その機能を十分に果たせておらず、歴史文化保存展示施設を拠点化することにより、充実した地域の歴史文化教育を実践することができると考えております。 次に、生涯学習における効果についてであります。 歴史文化保存展示施設から公民館、そして団体等へ歴史文化情報を提供することで、公民館が行う地域歴史学習及び歴史愛好家の皆さんの活動の活性化につながると思っておりまして、地域を知り、地域に愛着を持つ機会になるものと期待をしているところでございます。 ○議長(川神裕司) 西田議員。 ◆20番(西田清久) このテーマにつきましては、もう数年ずっといろんな形で議論が進めてまいって、執行部のほうもいろんな作戦を考えておられるんじゃないかなと思います。我々もいろんな声を聞く中で何とかその整合性を見つけたいという思いも持っております。しかしながら、考え方といいますか、まだまだ腑に落ちない点がたくさんありますので、今日は私の思っていることを率直にぶつけてみたいと思います。 そもそも、浜田のこの歴史文化資料がこれまでのいろんな答弁をお聞きしますと、1万2,000とか、1万5,000とかそれだけの資料がたくさんあって、どんどん市民からも寄贈されて、それを展示あるいは保存する場所がないんだと、それに絡めてまたふるさと郷育、子どもたちのふるさと郷育も絡めてそういう施設が必要なんだと、もう相当聞いておりまして完全に覚えたような状況でありますけれども、そういった執行部の考えておられるそういう展示施設のあり方について、私はいきなりその大きいハード施設が、箱物が提案されたことがまず最初驚きだったんですけども、もともとそういった歴史文化、そういった資料がたくさんあるなら、まずその資料をいかに保存していかに展示をしていくか、そのためには、そのたくさんある資料、数の問題ではなくて中身の問題だと思うんですけど、その1万5,000点なりあるその資料をどういう分野で、その中のいろんなちゃんとした大事なものを整理をしていく必要がまずあると。その1万5,000点をそのまんまそっくり保存と展示をということになると、それは膨大な経費もかかりますし、大変なことです。じゃなくて、じゃあそれを子どもたちのふるさと郷育にどのように活用していくか、あるいは保存の仕方も今ある公共施設とかいろんなもろもろをどういうぐあいに生かして保存していこうかとか、いろんなもっと細かい具体的なところから考えていくべきではなかったかなと思います。例えばネットで調べましても、浜田市には文化財、有形文化財たくさんございますが、例えば国指定の文化財が彫刻が一つ、それから技術として石州和紙がありますけど石州半紙の技術があって、民俗文化財としては金城の金城民俗資料館あります。それで、史跡が三つ、これは石見の国分寺とか古墳とかそういったもろもろと天然記念物が畳ケ浦、大平桜、それが国の指定になってますけども、そういったものはそれぞれ現地にみんなあるわけです。現地にそういった国の指定する文化財があって、県が指定するものが17点あります。その17点もこの浜田市内各地のお寺とか、神社とか、あるいはそういう天然記念物的なものはそれぞれの現地にたくさんあります。それ以外にも、今度は浜田市の文化財、これが数を見ますと67点ありました。これもあちこちにもともとの歴史があるその地その地にあったり、樹木であったらそういったお寺とか、そういった各地にあります。まず、そういったまずはそういう国、県、浜田市が指定している文化財、こういったものをいかに子どもたち、あるいは住民に活用していくかということがまず優先するべきかなと思います。 それと、それ以外の指定されてない文化財、今市民の方からたくさん寄贈されているという、いろんな古文書もあろうし、いろんな彫刻品とかもろもろがあると思います。そういったものをきちんとデータ化をして、あれ同じものがたくさんあってもなかなか、みんなが必要なもんならそれはいいんですけど、重なっているものが相当あると思います。そういったことを誰かがきちんと、今そういう歴史家の専門家の方々がたくさんおられるうちにきちんと整理をして、それをデジタル化できるものはデジタル化をして、学校の今のふるさと郷育の拠点としてのこの施設等ありますけども、そういったデジタル化をして子どもたちに、あくまでも私は拠点は学校だと思っております。だから拠点は学校なんで、デジタル化をしたものを学校でいろんな浜田市の文化財、歴史文化の資料をそこで見ていただく、中には関心がある者は現地に行って本物を見てもらう、そういったことで浜田市全域がもうそういった教材がたくさんあると思います。そういったことで、私はあくまでも教育の施設は、拠点はあくまでも学校だと思いますし、無理に今のデジタル化をして学校を拠点に教育すればその大きな箱物施設はどうしても必要かというとそうでは、そこまでしなくてもまだ考え方はいろいろあるんではないかなという気がするんですけども、まずその辺のご所見をお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 数々ある資料の展示の仕方といいますか、活用方法といったようなご提案でございました。 確かに国の指定、県の指定、市の指定、指定文化財浜田にもたくさんございます。これがみな資料館にあるかといえばそうではもちろんなくて、個人所有のものもたくさんありますから、言われましたように市内各所にこういったものが広がっております。そういったところに出かけていって見るというのも、これも大事な歴史教育の一つだと思いますし、それとはまた別に貴重な資料として資料館に納められているもの、これについては空調であったり温度、そういったものの管理の中で保存されている大切なものというもの、そういったものは現地に行って、建物の中に行って見るといったように、外といいますか、屋外に行って見るもの、それからお寺やら仏閣、そういったところに行って見るもの、なおかつ歴史資料館で見るもの、そういったものはいろいろあるんで、それぞれのやり方でこれをふるさと郷育、それからその中の歴史文化に関する勉強、そういった学習は行われるべきだろうと一つは思ったところです。 それと、箱物をつくる前に今まである資料をきちっと整理をするというお話もございました。確かにそうであります。今まで各資料館にある資料、点数はわかっておりますのでどういったものもあるかとわかってはおりますけれども、そういったものを全部集めたときにどういった形で、この学習のときにはどういった資料を寄せ集めてきて子どもたちに見せるのかと、そういったような学校のカリキュラムと合わせたような見せ方といいますか、そういったところをもっともっと研究する必要があるんだなというのはかねがね思っておりまして、今回この機会にそういったことも含めて専門家の先生方に検討していただければと思っているところでございます。 ○議長(川神裕司) 西田議員。 ◆20番(西田清久) 歴史を知らずして人の成長なしと誰かが言っておられましたけども、ふるさと郷育は歴史とか文化のそういった教育も大事だと思います。それと合わせて、もっともっといろんなことがあると思います。例えば、一流のスポーツ選手とか、ミュージシャンとか、あるいは一流の芸術、本物。そういった本物に、人の本物に触れ合うこと、出会うこと、そういったことも大事なことで、佐々岡選手の話もありましたし、浜田からは有名な芸術のほうも、そして音楽のほうも、スポーツ選手もたくさんいろんな方が出ておられますけども、そういった方々と子どもたちが触れ合える、いろんな話ができる、そういった交流の機会というのも必要だと思いますけども、今現在浜田市ではそういった一流のものと触れられるそういったことがどの程度充足しているか、十分だと思われるのかお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 本物のものに触れるといったようなお話です。 学校ではスクールコンサートというのをまずやってまして、これは音楽の関係なんですけども、いろんな分野の音楽、そういったものが3年サイクルで市内の小・中学校をみんな回るという取り組みをしておるんですけども、そういった音楽関係の日本のトップクラスの方々に来ていただく、本物を見てもらう、そういった活動をやっておりますし、それからスポーツの面でいきますと、トップアスリートを呼んできて指導を受けるだけではなくて、スポーツに対するその人の思いだとかそういったお話を聞くという、これは日本サッカー協会が夢の先生を派遣するということで取り組みを進めているような事業があるんですが、そういったものも8年ぐらい前から取り組みをしておりますし、そういったことで議員さんが言われました本物の芸術なり文化、そういったものに触れる機会、そういったものはわずかな予算ではありますけども、そういったものを組んで今やらせていただいております。 ただ、これがどの程度十分にできているかというと、まだそこのところは不十分な面が多々あると思っておりまして、この辺のところは少し充実をしていかなけりゃいけない部分だなというのは感じているところであります。 ○議長(川神裕司) 西田議員。 ◆20番(西田清久) もっともっと予算さえあれば、もっとすごい世界的な有名人とか、有名な一流のプレーヤーとかも呼べるんじゃないかなと思います。その辺はいろいろとあると思いますから、ですけども、ふるさと郷育を今までいろんな議員の質問もありまして、この浜田市のいろんな自然とか地域の人とかいろんなかかわり、全て総合的なものが子どもたちとかかわることでふるさと郷育じゃないかなとも思います。 市長にお伺いをしたいんですけど、今まで質問を聞いておりまして、質問の中の答弁の中で、子どもたちにふるさとに誇りを持って、そしてやがては浜田に帰っていただきたいということを何度もおっしゃってますけども、ふるさと郷育の目的というのは、そういう子どもたちにやがてこのふるさと浜田に帰ってもらうのが目的と考えておられるのかどうか、お考えをお聞きいたします。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) ふるさと郷育の目的というのは、必ずしもふるさとに帰ってほしいだけではないと思います。我々生まれ育ったところがどういう土地なのか、あるいは歴史があるのか、どういった文化があるのか、そういうのを知ることによって自分のふるさとはいいところだなと、また人にもふるさと自慢といいましょうか、お国自慢といいましょうか、そういうお話もできる、そのことが自分にとっての誇りにもなりますし、生きがいにもつながると思っております。そのふるさと郷育の効果の一つとして、行く行くは帰ってきたいとか、あるいは一旦都会に出た人たちが帰ってこないまでもふるさとを応援しようと、いろんな応援の仕方があろうかと思います。ふるさと納税で応援する人もいるかもしれませんし、地元の高校や子どもたちがスポーツ大会、甲子園とかそういうところに出ると応援するとか、いろんな応援の仕方があろうかと思いますけども、そういったときにもふるさとというのがベースになってくると思います。そういったふるさとに誇りと愛着を持ってもらう、そういうのがふるさと郷育だろうと思っていまして、単に帰ってきてもらうだけではないと、このように私は思っております。 ○議長(川神裕司) 西田議員。 ◆20番(西田清久) 私も市長のその答弁を聞いて安心といいますか、私も似たような思いであります。ただ、子どもたちがこの浜田で生まれたり、あるいはよそから浜田にやってきた子どもたちもいますけども、その子どもたちは一人ひとりがみんなそれぞれ違ったものを持っていて、持っている能力とか個性ですよね、みんな違っていて、そういったその全員違う子どもたちがそれぞれの持っている個性をいかに最大限にいい方向に発揮されて、そしてやがて浜田に帰ってくるこないではなくて、この地球上でどこでどんな暮らしをしていても、今思い出しましたけども、あのアフガニスタンで昨日、おとつい亡くなられた中村哲さんとか、ああいう方も本当にすごい人だなと改めて思いましたけども、ああいった方が、日本人が全国で人知れずところですごい仕事をされているんだなとすごく思いました。そういう全世界中のどこに行っても頑張って、そして私のふるさとは日本の島根県の浜田市だよと、堂々とどこに行っても言ってもらえるような、持っている人のものを最大限に人間として立派になっていただくことが最大限の、そういう環境をつくっていくことが浜田市におけるふるさと郷育じゃないかなとも思いました。 次ですけども、さっき教育長の答弁で公民館とか、あるいは団体などから生涯学習については地域によって私は進捗に違いがあると思っております。この新たな歴史文化保存展示施設、できることによってそこからいろんな公民館や団体へいろんな資料、情報等々を提供することで、また公民館の地域の歴史学習とかそういったものがかなり活性化につながるとおっしゃいましたけども、今公民館、私も知る限りではいろんなところの、相当公民館は生涯学習、そういった社会教育をすごく積極的にしておられます。地域の歴史、あるいは文化、そういったものもすごく子どもたちも交えたりしながら相当な活動をしておられます。ですから、公民館で求められる教材、資料等々は積極的にもう既にずっと前から求めて、ちゃんとそれを活用して地域のそういう社会学習、生涯学習に生かされております。そういった公民館の現状、現実の認識をどのように持っておられるかお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 確かにふるさと郷育、公民館がやっているものにつきましては地域の歴史学習、そういったものも熱心にやっておられます。ほとんど全ての公民館がそういった地域の歴史文化、そういったものを題材にした勉強会をやっていると思っております。その中に、資料館にある資料というのがどれだけ貸し出しをされているとかそういったことについては正直細かいところまでは把握をしておりませんけれども、そういったことをつなぐ学芸の仕事だとかそういったところはこれからも重要になってくると思っていまして、新しい施設ができることによってそこに働かれますある程度歴史のことがわかった人、そういった専門家の皆さん方がそういった活動をこれからもっともっと今まで以上に充実させていくということで、地域における歴史教育、歴史学習、そういったものがより盛んになりますし、また立派な学習内容になっていくのかなという気がいたしております。ただ、公民館26館ございます。確かに取り組みということであれば多少の濃淡はあるのかなという認識を持っているところでございます。 ○議長(川神裕司) 西田議員。 ◆20番(西田清久) 私は公民館のためのそういう展示、そういう保存展示施設が、これがなくても公民館は公民館できちっとそういった学習をしているような気がしております。 それでは、二つ目の質問に移ります。 ふるさと郷育の拠点として小・中学校の、これこの間の整備方針の案の中で示された内容ですけども、ふるさと郷育の拠点として小・中学校の社会科、理科、総合的な学習の内容が詳細に述べられております。ただ、それだけのカリキュラム、そういったプログラムが新たに組めるのか考えをお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 浜田市の小・中学校においては、これまでにふるさと郷育を学校運営の大きな柱として教育活動を進めてまいりました。新学習指導要領においては、社会科や総合的な学習の時間などで博物館や資料館などの施設の活用、連携を図ること、また専門家や関係者、関係諸機関との連携を図ることの重要性が上げられております。整備方針案の想定される利用法において、ふるさと郷育の拠点として上げている内容は、これまでにも各学校でカリキュラムに設定してある内容であります。歴史文化保存展示施設が整備され、スクールバスなどの移動手段などの条件が整えば、教育活動がさらに充実するものだと考えております。 ○議長(川神裕司) 西田議員。 ◆20番(西田清久) 市のほうで考えておられる、その子どもたち、今施設を活用するに当たりその小・中学校の全ての小・中学校なのか、何年生なのか、それとも何人ぐらいを想定されているのか、そういった方々、子どもたちが年間何時間この展示施設を活用した勉強をされるのか、それについてお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) すいません、資料の今示しました案ですね、その中に想定される利用方法というのがあったかと思います。その中で書いておりますのは、現在学校の授業の中で既にやっておられるもので、学校でやっておられることを今度は歴史資料館に来て勉強する、そういった想定のもとでここに掲げている内容であります。社会科のところで、昔の道具調べや生活の移り変わりを学習するという項目がありましたけれども、これは3年生の学習の内容です。それから、浜田と日本の歴史を関連付けて学習するという項目がございましたけど、これは6年生の学習の内容となっております。ですから、全ての学年で全ての授業でそういった施設を利用するということではなくて、特定の授業のこまでそこで来るということであります。行き来の時間がありますので、実際に1時間、2時間の滞在時間であったとしてもトータル的には半日ぐらいを費やすかなということにはなろうかと思いますけども、そういったことで授業をその新しい施設に来て受けてもらうといった取り組みを考えておりまして、1学年400人ということにしますと3年生と6年生ですから小学校で言うとそれが年に1回来れば800人が来ると。それから、中学生でどの教科かわかりませんけども、ここに上がっているどれかの教科で年に1回来るということであればそれも1学年ということにしますと400人ですので、小・中学校トータルで1,200人は年間で新しい施設で学習することができると。当然スクールバス等の手配、そういったものも必要になると思っております。 ○議長(川神裕司) 西田議員。 ◆20番(西田清久) 今もそうなんですけども、これまでの議員の質問の答弁がどうしてもこの展示施設をつくるための理由付けとしてしか聞こえないんですよ。ですから、すごくいいような、そうかなるほどという、こう胸になかなかぐっとこないんですよ。 次の質問に移りますけども、小・中学校と資料館が今教育長が言われました、移動はスクールバスを使用されるようでありますけれども、そういった新たな運行経費、あるいは運転手等の問題はあるのかないのかお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 歴史文化保存展示施設への移動に係るスクールバスの利用についてですけども、現在も学校の校外学習などにはスクールバスは数多く利用されております。さらに、歴史文化保存展示施設を校外学習で利用することになりますと、新たに運行経費や運転手の確保、これが必要になる可能性があると考えております。ただし、歴史文化保存展示施設を校外学習で活用する場合でも、これまでに行っていた校外学習を振りかえるという場合には運行経費の増加はあくまでも限定的なものと考えております。学校の歴史文化保存展示施設の活用頻度によっては運行経費、運転手の確保ということが課題になるとも考えておりますので、対応についてはしっかり検討していく必要があると思っております。 ○議長(川神裕司) 西田議員。 ◆20番(西田清久) さっき教育長が言われた、例えば1学年が400人が年2回で800人が移動する、そういったのがいろいろ考えると相当な経費の増額になりはしないかと思うんですけども、まだそういった試算というのは全くされてないわけですね。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 先ほど教育長が1,200人という仮の数字でありますけどもお示しをしておりますけども、往復に2時間程度かけるというイメージも含めて計算をしますと、先ほどの1,200人利用で年間が41万2,500円が追加の経費、丸々追加をしたとした場合の経費がこれぐらいということで積算をしております。 ○議長(川神裕司) 西田議員。 ◆20番(西田清久) 私もいろんなそういった委託会社のバスの関係の方にも聞いたりしても、ちょっとのことでも相当な負担になると、会社にとって。ですからそれ相応の経費の増額になるんじゃないかなと危惧しております。今のそれは40万円程度でおさまればすごく、それはそんなに言う必要はないかなと思いますけれども、私はそういう甘くは考えてないです。 それでは、次に質問を移ります。 (2)の歴史文化資料の保存と展示の考え方についてお伺いをいたします。 初めに、これまで数年間(仮称)浜田歴史資料館、この建設の賛否という中で、市民の中にもいろんな人が賛成、反対、私は反対という声がもうはるかに多いんですけど、お聞きしています。議会の中でも、この議員の、今おる24人の議員の中でも賛成派とか、反対派とか、あるいは慎重な意見の議員さんとかそういった、言い方は悪いですけども、色分け的になされてきた気がずっとしております。執行部のほうも何としても建設したいという思いがすごく強いのも感じます。しかしながら、私はまちづくりというのはそういった賛成が少しでも多かったからこれだけのハード施設をつくるか、そういったもんじゃないと思います。市民総意、将来的な展望も含めて将来のビジョン、イメージ、そういったことで次の世代に負担を余り残さない、それで新たな箱物を建てるときには、ライフサイクルコスト、そういったことも十分に意識して建てないことには、30年、50年先にはそのときの市民の方々に、あるいは子どもたちに大きなツケを残すことになるんじゃないかなと危惧しておりますけれども、少しでも将来負担の少ない住みやすい浜田にして返すためにはどのようにしたらよいか市長のご所見をお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) 議員の皆さん、あるいは市民の皆さんに賛成とか、あるいはそうでないといろんな意見があることも承知しているところでございます。ただ、先般11月20日の全協で我々考える整備方針案というのをお示しをいたしましたし、また十分でない説明の分についてはこの議会を通じてさまざまな観点のご質問を頂戴しておりまして、それにお答えする中で私どもが考えている案がより理解が進んでいるのかなと思うところでございます。 ただ、議員さんご指摘のように、私も基本的にはこの執行部、我々案を考えるときにその将来このツケを残したくないということは当然そこら辺を考えたところでございます。施設整備の目的というものについてはもう何度も繰り返しておりますので省略いたしますけれども、いかにその施設整備、歴史文化の保存継承であるとか、ふるさと郷育だとかといっても、また浜田郷土資料館が老朽化していると、展示スペースも少ないと、そこはわかるけど、将来特にお金の面でツケが残らんだろうかと、恐らく一番のご懸念はそこだろうと思うところでございます。 これにつきましては今回ご提案しました部分、これも何度も申し上げておりますけども、整備費は最も少ない、こども美術館に併設という方向であれば7億5,000万円ぐらい、それも過疎債を活用することによりまして国のお金と、それから歴史文化に使ってほしいというふるさと寄附、これを使えば市の一般財源は使わないで済む、市の一般財源については福祉であったり教育であったりさまざまな用途がありますけれども、そういうのに使って、一般財源は今回の歴史文化保存展示施設の整備費には使わないということをはっきりと申し上げているところでございます。 また、将来ということを考えますと運営費、これが一番大きいだろうと思っております。いろいろ議員さんからもさまざまなご提案を頂戴しております。先ほど道下議員さんからは図書館のそばにつくるべきではないかというご意見も頂戴しました。また、検討会におきましても城山公園、御便殿のそばにつくるのが一番適しているというご意見も頂戴しました。ただ、これにつきましてもこれまでも申し上げておりますけれども、図書館であれ、御便殿の隣であれ、年間の運営費が5,000万円を超えるぐらいな運営費がかかります。それに比べれば、こども美術館の併設ということであれば追加分が1,100万円ぐらいということで最も安価であると。これも今回こども美術館に増設案をご提案しておりますのも特にこの運営費の部分であります。ずっとこの運営費というのは今後何十年にもわたってかかる費用でございますんで、特にこの運営費についてはとにかく抑えたいと。そのことが将来にツケを残さないといいましょうか、最小限にするということになるんだろうということで、その辺を考えた上で今般の提案をさせていただいているところでございます。 ○議長(川神裕司) 西田議員。 ◆20番(西田清久) ずっとこれまでも伺っていて、事業費が7億5,000万円で運営費が1,100万円、追加分でと言われて、それもふるさと寄附や過疎債を使うので一般財源は使わないからと、いかにも聞こえはすごくいいんですけど、一般の方々は、ああ一般財源使わんこうそがあなもんができるんかと。みんなじゃあよそのお金でできるんかなみたいな、楽な安易に皆さん思われがちですけども、でもこれお金に変わりはなくてですね、じゃあその過疎債をほかを使えば、ほかで過疎債が十分使えますし、それからそういったふるさと寄附でもほかに使えるのをここに回すだけであって、お金に色はついてなくて、もっともっとお金の活用の仕方はもっといろんな多種多様にあると思うんです。その中で今いろんな市民の生活の中とかいろんなところで困っていること、優先順位、これから先々危惧されるいろんなライフライン、もろもろのことを総合的に考えた中で、それでじゃあこれは過疎債とか、これはふるさと寄附とかということで、今このつくるための答弁として過疎債を使う、ふるさと寄附だから一般財源は使わない使わないというとすごく聞こえはいいんですけど全く同じ、一般財源もそんなに変わりないと思います、私は。私の考えでは。それは細かく言えば違いますけど、でも浜田市のいろんな事業に使うことには変わりないと思います。そうすると非常に多額であります。 それともう一つは、ずっと今まで聞いていてすごく気になるのが、運営費が追加分が1,100万円しかかからないと、1,100万円しかかからない、ほかは5,500万円のところが1,100万円と比較してかからないからこれが一番いいと言われますけど、それってほかの5,500万円、例えば今の郷土資料館の維持管理費が今まで5,500万円かかってたのが今度こども美術館と併設をしたらこれが1,100万円で済みますよならもうもろ手を挙げて、ああ、それはすばらしい事業です、賛成しますけど、いままだできてもない、一方的に掲げられた事業費と運営費を二つを比較して、それでそれを比較して1,100万円しか追加分が要りませんというその言い方はというか、その表現はすごく納得いかない、そこがものすごい胸が苦しいんですよ。そこまでどうしても建設をされたいのかとどうしても思えて仕方ないんです。どうぞ。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) 過疎債の分はちょうど総務部長のほうからもう少し詳しくお話をさせていただきます。 そこまでしてつくりたいのかという、最後にそのご質問がありました。これは、これまでもお話ししておりますけども、平成12年に博物館をつくるべきだという提言もいただき、その後約20年ぐらいかかっているところでございます。一方では、市内に6カ所のいろんな保存展示施設を持っているわけでございますけども、老朽化が進んでいる。特に一番大きい黒川町にあります浜田郷土資料館、議員さんもご覧になったと思うんですけども、決してあれで十分だと思ってらっしゃらないと思うんですよね。たくさんの資料があります。じゃあこの資料をどうするのかということであります。私は、もう20年ぐらい前からこの議論がずっとあって、かつまた今の浜田郷土資料館についてももう老朽化がかなり進んでて資料も展示できない、今何とかしなくちゃいけないとそういう思いを持っているところでございます。そういう意味では、いろんな施策の中、ほかにも福祉だ教育だとかいろんなことにもこれまで取り組んできたところでありますけども、この歴史文化保存施設の整備も当市にとっては優先度の高い重要な施策であるとこのように思っているところでございます。 過疎債につきましても、これもほかにも使えるんじゃないかという、詳しいところは後ほど総務部長が申し上げますけれども、おのずと使える用途が決まっておりますし、それからふるさと寄附につきましてもほかにも使えるんじゃないかということでございますが、この今我々が考えております新2号というのは、自然環境、歴史文化資源の保全、活用ということでご指定をいただいているところでございます。まさに寄附者の方のご意向に沿った使途だろうと考えているところでございまして、そういう意味ではほかにも使えるんじゃないかと言われます。確かにほかにも自然文化というとほかにもあるでしょうし、ほかにもあるかもしれませんけども、当市におけますこういった歴史文化保存展示施設の現状、それからたくさんの資料があること、いろんなことを考えれば今整備をしなくてはいけないんじゃないかと、そういうふうに今考えているところでございます。 過疎債等につきましては総務部長のほうからお答えをさせていただきます。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) ただいま市長申し上げましたように、今そういう郷土資料館が老朽化しているという時期で、これを放っておくとますます大変な状況になるということで、この前もお答えしましたように今やるべき時期に来ているという認識で、私どもは財政担当といたしまして過疎債等は議員からもありましたように大体年間13億円から15億円、多いときは20億円ぐらいの過疎債で事業をやっております。学校改築だとか、これまでもコミュニティセンターの改築、毎年大体小さいものを入れるとハード部分だけでも30ぐらいの事業に使っております。当然財政計画を立てる上でおおむね10年間、中期財政計画で皆様にもお示しさせていただいておりますが、その中でどういう事業をどこでこういう事業を過疎債を使ったり合併特例債、ふるさと寄附を使うという、私どもも財政運営の中でそういうやりくりをしながらやらせていただいております。当然ほかの事業に過疎債を充てることもできますが、先ほど市長が申し上げましたように、今この新しい歴史文化保存展示施設もやるべき重要な施設であるという認識で、この時期にこういうぐあいにはめれば財政運営、将来の実質公債費比率とか将来の子どもたちに大きな市の負担は残さないような努力ができるタイミングでやるべきだということで計画を立てております。当然ほかの今後出てくる学校改築やエコクリーンセンターの問題とかいろいろございますんで、しっかりその辺は内部で協議をしながら、また議員の皆様にもお示しさせていただきながら、有効に使いながらやるということで、そういう面では過疎債とふるさと寄附が最も浜田市が他の福祉教育を充実してやっていくためにも運営ができやすいものだということでこの財源を使うという話をさせていただいております。 ○議長(川神裕司) 西田議員。 ◆20番(西田清久) 執行部の市長のお気持ち、おっしゃりたいことは十分それは伝わってくるんですけども、前の中央図書館ができるときも併設のお話がありました。そのときは当時の市長がはっきりと断られました、財政的なことで。それで、そのときのこともありますけども、ただ浜田市合併してから、那賀郡と一緒になって新浜田市になって、それでやっと過疎債が使えるようになったわけであります。その過疎債もいろんな使い方もあると思いますけども、それはそれで理解はしております。ただ、その当時の中央図書館に併設できなかった、しかしながら今はその過疎債も十分にまだ活用する枠があるし、それとあとふるさと寄附も好調に来て今そういった基金もあるから、だから今はできるという答弁だと思いますけども、でも今は建てられても毎年毎年のランニングコストがかかっていくんですよ。それでふるさと寄附も今はまだいいです。いいですけど、これから先々どうなるかわかりません。決して増えることはないと思います。そうしていくと、先ほどライフサイクルコストと言いましたけども、設計、その構想から設計、そしてランニングコスト、最後の解体あるいは撤去、そこまでの全ての費用を全部考えて想定した中で建設のときには当たらないと、いろんなこれまでの市の資料を見ておりまして、例えば行革のほうで9月の全協のときも示された行革の資料の中にも、公共施設のランニングコスト削減というのが載っておりました。その中には、そういったライフサイクルコスト、これが今までは公共施設の再配置についての議論がずっと進められてきているけども、ただライフサイクルコスト、ランニングコストに主眼を置いたそういった議論というのはこれまでほとんどなされてないと資料に出ております。だから、今まで執行部いろんなところで事業をされて、いろんなものに事業費をつぎ込んでおられても、結局そのハード施設が最後のランニングコスト、最後の解体、撤去のところまでをちゃんと考えた中で事業を計画していただきたいと私はそこまで責任を持っていただきたいと思うんですけれども、これに対してご所見をお伺いします。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) まず、過疎債とかふるさと寄附、いつまでもあるかどうかわからないというお話もございました。 過疎債につきましては、過疎法の改正が予定されておるところでございます。今我々は過疎債、引き続き使わせてもらうようにということで運動しておりまして、恐らく認められるんだろうと思います。当面はこの過疎債を活用することができると思っておりますし、先ほど総務部長が言いましたけども、今後の今中期財政計画つくっておりますけども、その中でも過疎債を使うべきもの、あるいはそうでないもの、分けて今後の中期財政計画、今描いておりますけど、そういう意味では、その点については過疎債を使う部分については可能だろうと今判断しております。 それから、ふるさと寄附についても先々どうなるかわからないということでございます。確かに我々も今ふるさと寄附、いろんな議論がありますのでいつまでも今のままの制度で続くかどうか、これはなかなかわからないなとは思っております。ただ一方では、先ほど来説明しておりますけれども、歴史文化資源に活用してくださいという、この部分だけでも既に4億円強のご寄附を頂戴しておりますし、今後数年にわたりましてこの部分がさらに積み上がってくるんだろうなと思っております。そういう意味ではふるさと納税の部分も活用できるかなと。少なくともこの数年でなくなることはないだろうと、このように判断しているところでございます。 それから、ライフサイクルコストのお話が出ました。特に今後のことを将来考えたときに、一つは運営費のところ、これは何度も言っておりますけども、一番運営費が少なくて済む、特に1,100万円ぐらいと言っておりますけども、人件費であったり追加分の電気代であったり、この辺が一番安いだろうと思っておりますし、それから償却まで入れたライフサイクルコストということになりますと、こども美術館、もう既に建物ができているものでございまして、我々がここに歴史文化保存施設を併設しようとすまいと、こども美術館自体のライフサイクルコストというのは当然考えないといけない。これに増設するわけでございますんで、増設分だけを考えればこれも将来大きな負担にもならないだろうと、新たにつくるよりは大きな負担増にはならないだろうと、こんなように考えているところでございます。 したがいまして、議員さんからいろいろご懸念の点ございましたけれども、それぞれについて我々なりにいろいろ議論を重ねて、これであれば、これであれば多くの市民の皆さんにご理解いただけるんじゃないかなということでご提案をさせていただいているつもりでございます。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 先ほどの公共施設の考え方でございます。先ほどありましたように、9月議会で公共施設の再配置計画をお示しさせていただいております。進捗状況ですね。 私どもがつくっている今公共施設再配置の計画は、将来的には40年を見据えた計画で、近いところでは5年、6年ということで、平成8年につくりまして今令和3年までの来期計画をやらせていただいております。その中には、耐用年数、例えば今市長申しましたこども美術館であれば平成8年にできておりますんで鉄骨づくりですから40年。40年後にはこれは解体なりどうするかということなんで、その辺の経費も折り込んでおりますし、大体耐用年数の半分のところでは大規模改修が必要だという、そういう経費も見込みながらこの公共施設の再配置計画、わかりやすいようにということで面積で示させていただいて3割削減という目標を立ててやらせていただいておりますが、実際にはお金で積算しなければいけないと思います。ただ、建物の質によって経費が違いますし、かかるものも違うということで、床面積でお示しさせていただいておりますが、先ほど来ありました再建築やまた大規模修繕の経費も想定しながら、その施設をつくったら最後の最後まで面倒を見なければいけない、議員がおっしゃったとおりだと思っておりますので、そういうことはしっかり頭に入れながら施設をつくるときはそれをどうするか、廃止するときは統合するのか譲渡するのか再建築するのかということもしっかり頭に入れながら今後ハード整備、施設整備には取り組まなければいけないと思っております。 ○議長(川神裕司) 西田議員。 ◆20番(西田清久) 今この議論はこの辺にしときます。 もう一つこの新たな施設にかかわって運営費が1,100万円しか追加分としてかからないとおっしゃいましたけども、今の新たなこの文化施設ですよね、今の前回9月議会等でも申し上げましたけど、質問しましたけども、これ文化施設の維持管理、どのように教育委員会考えておられますか。じゃあ例えばその1,100万円の追加分が出たら、今の教育予算の文化施設維持費を1,100万円増額になるんですか、どうですか。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 1,100万円の部分については、これは基本的にはほかのところを多少削減をしても1,100万円全てを教育委員会の予算の中から出すということはこれ難しいと思いますので、その辺のところは市全体の予算の中でカバーをしていただくということになろうかと思っております。ただ、文化芸術の部分にかかわる経費、そういったものが少し浜田の場合は多いといったようなことも、経費が多いといった部分はあります。そういった部分について全体とのバランスを見ながら調整をしていくということはこれからも検討していかなくちゃいけないことだろうと思っております。 ○議長(川神裕司) 西田議員。
    ◆20番(西田清久) 文化、そういった維持費がかかる部分が経費はかかると言われます。結局文化芸術の、先ほども申し上げました一流のものに子どもたちが直接触れ合える、そういったことにそのお金が増えていくんならいいんですけども、ただ子どもたちのそういった一流とかそういったものに出会える機会を置いといて、そういった文化施設の維持管理費のほうにお金がかかるのが私は納得できないところがあります。そういった予算が増えていくことがどうしても理解できないんです。それだったら、もっと子どもたちにその1,100万円の予算をもっと一流のもの、触れ合える機会、ものに与えたほうが本当のふるさと郷育になるんじゃないかなと。子どもたちに直接かかわることに使っていただいたほうがより有効かなと思います。 前回の質問でもそういった二つの美術館、あるいは図書館、石央文化ホール、そういった維持費だけでも年間2億円と言われました。その2億円という維持費、それを比べるとそれにうわに1,100万円とかというて簡単に言われますけども、そのお金がどういうお金か。今例えば、毎年その全体予算の中でいう中で全体予算が削減されていますよね、シーリング、いろんな条件をつけられて。結局美術館とかそういった文化施設の維持管理も毎年毎年削減されているんですね、予算が。片や削減されてると現場はどうかというと、例えばその臨時さんとかは前も申し上げましたけど、1週間に6日来てたものが1週間に4日でええよとか、そういう簡単に人件費を削減されたり、それ上からの押しつけ、もう強制ですよね。もうそう言われるから削減されて行かなくなって。そうすると、みんな一人ひとりが生活してるんですよ。その中で一方的に下げられて下げられて、そういった維持管理が下げられた中で生活まで影響を受けている、そういった方々がたくさんおられます。まだまだこれからもそういったものを削減されていかれようとする中で、まだそういった文化施設の維持管理を増やしていくんですか。だから、それは私が理解できないんですよ。もっともっと考え方としては大事なことがあるんじゃないですかと思うんです。ご所見をお伺いします。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 確かに財政サイドといたしましては、今まで一律シーリング1%カットとかいろいろやっております。これはご存じのように行財政改革で、いろいろな知恵を出してなるべく安いコストで住民サービスをしっかりやりたいという思いでやっております。どの部分をどう削減するかというのはそれぞれの部局での知恵、アイデアだと思っております。財政サイドがこれを削減しろという、そういう個別のほとんどあれはしておりませんが、シーリングというやり方をしております。確かに今議員おっしゃいましたように、働いておられる方の生活にもかかわることだと思っておりますんで、人件費の確保も重要だと思っております。今回会計年度任用職員制度を入れるに当たりましては、基本給は下げないで2.6月の期末手当を増やすとかそういうことも必要なことはやっとるつもりでございます。当然、だからといって余裕があるわけではないですから、人を増やしましょうとか、給料をすぐ上げますということにはならないと思いますけれども、私どもも皆さんもご苦労をしていただきながら、その中で経営努力もしているということもご理解いただきながら、当然施設整備をやるから人件費をカットしてそういうソフトをどんどん切るということはよくないと思っておりますんで、ただそのバランスをしっかり見極めながら、また担当部から要求が出たものは最終的には市長と協議して政策判断でやるべきことはやっていきたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 西田議員。 ◆20番(西田清久) ふるさと郷育、ふるさと郷育、ずっとあれですけども、子どもたちだけのためのふるさと郷育じゃないと思っております。市が考えられる事業とか予算付け、そういったもの全てが今の子どもたちだけじゃなくて若い市の職員さんみんな今も聞いておられます。おられると思います。そういった方々も今部長がそうやっていろんな財政のことを答弁されたり、教育長も教育部長も苦しそうかどうかわかりませんけどもいろんな答弁をされます。そういったことをみんな若い職員さんも聞いております。だから、ここで答弁される部長さん、皆さん、堂々と将来に自信を持って、責任も自信もみんな持った上で答弁をされてると思いますけれども、職員さんもいろんな情報を聞きながら、皆さんの答弁を聞きながら、将来そういった事業については職員さんも賛成反対いろんな思いを持っておられると思います。部長さんたち、今ここにおられる執行部の皆さんはあと何年かすると多分この場におられない方々がほとんどだと思いますけども、やがてこの場に新しい若い職員さんがみんなここに座るようになるんですよ、どんどんどんどん。そうしたときに、そのときのまた議会からのいろんな質問に答えなくてはいけないんですよ。そのときに今の答弁もそのときまで影響してきますからね、先々で。それが今の若い職員さんたち、あるいはいろんな市民の若い方々にもいろんな形で我々が考えているまちづくりの考え方、あるいは動き方、そういったものがみんな浜田市民全体の若い人たちのふるさと郷育につながるんだと私は思います。 というところで、それ以上は言わずに次に、最後に移ります。 今回の歴史文化保存展示施設の整備方針案については最終案として全員協議会で報告されましたが、私は私なりにいろんな構想といいますか、今までの執行部が言われた、雰囲気を変えて申し上げますけども、目的とかあるいは、三つ目的ありましたけどもそういったものを、目的をもっとその目的をそのまま生かすのに何か考えられないかなと、結構ずっといろんなことを考えてきたんですけれども、その中で提案をさせていただきたいと思うんですけども、笑わないで聞いていただきたいと思います。 浜田の駅からずっと銀天街、浅井町、紺屋町、新町、栄町のずっと商店街、ストリートがあります。それ私は子どものときにはすごい、土曜夜市なんか行くともう連れてってもらうだけでわくわくしてうれしくてやれんかったんですけども、そういった浜田にはすばらしい商店街がずっとあります。その商店街が今行くとほとんどシャッターがかかってて、もうすごい残念な状況です。それを何とか生かしたい。この歴史通りとしてこれはいろんな民間の方々、観光協会やら商工会やら商店街、いろんな行政も含めてもう市民みんなが一つになってワンチームでそれこそ、そういった構想に取り組んで何年もかかってもやっていくんだと。商店街に人通りを取り戻すんだという構想でこの歴史構想を歴史ヒストリート、ヒストリー・ストリートでヒストリートということでそういった構想を考えたんですけども、ご所見を、可能性についてお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) ただいま議員のほうからご提案をいただきました浜田歴史通りですか、ヒストリーとストリートをかけたということのご提案をいただきました。 まちなか博物館とか、まち丸ごと博物館、そういったふうに呼ばれる考えに近いものと思っております。こういったまちなか博物館などは、萩市とか津和野町などのようにありますが、古い町並み、これを生かして建物や店舗を利用してそこで営業とか生活をしながらその家に所蔵される歴史的なものとか、昔店で使用しておりました道具などをおたからとして展示をするもので、市街地の活性化を、あるいはにぎわいづくりには大きな期待ができるものとは考えております。 しかしながら浜田市では、歴史通りと呼べるほどの町並みが残されておらず、また貴重な資料などを展示する場合には管理面とかそういった面の問題もあることから、現時点では歴史通りとしての活用は少し難しいのではないかとは考えております。 ○議長(川神裕司) 西田議員。 ◆20番(西田清久) すばらしい答弁をいただきましたんで、すごく再質問がしやすくなりました。 ということで、私は本当素直に考えて、いろんなことをイメージすると、駅の例えば駅舎の2階を、観光協会入ってますけど、観光協会違う場所に移っていただいて、あそこを一つのジャンル別に歴史資料を分けて、例えばあそこを石見神楽なら石見神楽、古文書なら古文書、そうすると学生さんたちやら駅で待ち合い時間の間にそこでいろんな歴史の勉強ができる。それとあと、銀天街からずっと歩きますとシャッター通りです。それを1店舗ずつをこれ市が改修をする計画でいけばと、そうするととにかく人通りができれば例えばカフェができたりとか、あるいは高齢者の今の歴史の専門家の方々にそこでボランティアでついてもらっていろんな人に説明をする、それで途中でカフェができる、女性が手芸の店を開きたい、いろんなところで店舗が一つずつ動き出す、それで例えば疲れたら商店街でベンチを引く、そういったもっともっと夢がいっぱいいっぱい出てくると思うんです。それが生涯学習のまちづくり、市民みんなでこれからワンチームでやるべきだと思います。以上で終わります。時間なくなりました。 ○議長(川神裕司) この際、暫時休憩いたします。なお、再開は2時25分といたします。            午後2時10分 休憩            午後2時24分 再開 ○議長(川神裕司) 会議を再開します。 休憩前に引き続き個人一般質問を行います。24番牛尾昭議員。            〔24番 牛尾 昭議員 質問席〕 ◆24番(牛尾昭) 24番議席の牛尾昭でございます。今回超党はまだに長らくおりましたけれども、政策協定をいたしまして未来へ移籍をいたしました。どうぞ今後とも執行部の皆さん、よろしくお願いいたします。 先月28日に我が党の竹下亘会長が11カ月ぶりに復帰、国会へ登院をされました。会長は、一時は覚悟を決めた命だ、失うものは何もないと発言され、さらに日本のため、国民のために一歩でも半歩でも前進するよう汗をかいていくと述べられました。一安心をいたしました。6月に復帰と伺っておりましたから、少し延びましたので心配いたしておりました。 私ごとで恐縮ですけれども、私も2年前の12月14日、これ以上は死ぬぞと言われて緊急入院をいたしました。間もなく2年になりますが、主治医の先生と議長を初め議員各位、事務局職員さんの皆さん方のご配慮のおかげでこうやって元気に質問席に立つことができております。私も一度は覚悟したこの命、市勢発展のために全身全霊で取り組むことを宣言し、質問に入りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 大きい①番、萩・石見空港の活性化についてお尋ねをいたします。 中項目、目標達成について。上期目標に少し届きませんでしたが、下期の対策についてお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) 最初に私のほうから答弁をさせていただきます。 萩・石見空港の東京線につきましては、浜田市のみならず圏域の市町の産業振興、観光振興などを支える交通基盤として大変重要な役割を担っているものでございます。この東京線、一時期1便となりましたけれども、平成26年の国土交通省羽田発着枠政策コンテストの結果、現在は暫定的に2便化となっているところでございます。この間、島根県あるいは県域市町一緒になりましてさまざまな対策を行っております。アウト対策といたしましては、修学旅行や交流促進、運賃助成事業などを展開しておりますし、またイン対策では大手旅行会社への団体旅行造成支援、圏域の魅力発信事業、首都圏の企業の利用促進などを行っているところでございます。 こうした中で利用実績でございますが、平成26年度11万席から昨年平成30年度につきましては14万6,000席と33%増加をいたしております。引き続き島根県や圏域の市町と連携して東京線2便化を堅持するように活動してまいりたいと思っております。 ご質問につきましては担当部長のほうからお答えをさせていただきます。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 令和元年度上期の利用者数は昨年実績に対して102.7%と開港以来最多となりましたが、上期の目標数7万6,900席に対しては334席不足する7万6,566席となりました。なお、浜田市共通商品券を交付する市独自の萩・石見空港利用促進補助金の上期の実績は昨年に対して115.5%と大きく増加しています。下期の利用促進につきましては、引き続き島根県及び圏域の市町で構成する萩・石見空港利用拡大推進協議会と連携して大手旅行会社と連携した首都圏からの団体旅行の誘客、日本遺産に認定された石見神楽の情報発信の強化と誘客、首都圏の企業を対象とした研修旅行視察ツアーの促進などのイン対策に重点を置き、利用促進を図ってまいります。さらに、浜田市独自の対策といたしましては、浜田開府400年記念の全国の浜田さんいらっしゃい事業の12月末までの宿泊助成を3月末まで延長するとともに、北前船寄港地フォーラムin浜田などの関連事業と連携した利用促進を行い、年間目標であります14万8,000席の達成に向けて取り組んでまいります。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) 実は地下1階に看板が出てて、窓口はどこですよという看板があるんですけど、各市町村ごとの目標があると思うんですよね。そうすると、あの看板に例えばふるさと納税と一緒で、現在幾らいきましたよ、あと何席ですよという告知があると、何かもう少し訴え方が違うんじゃないかなという気もするんですよ。ああ、あと何席か、じゃあうちの会社ももうちょっと乗らんといけんかなという、そういうような気づきを与えるようなあの看板がもう少し模様がえできないのかなということを伺うんですけど、あわせてその辺も含めてお願いいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 萩・石見空港利用者の住所の把握につきましては、これまでもご質問いただいたりして課題になっておるんですが、これを把握することは困難なことから、圏域の市町ごとの利用者数目標は設定されておりません。しかしながら、議員ご指摘のように利用促進の取り組みにつなげるためには何らかの目標設定は必要なことと思います。例えば、市町ごとに修学旅行における利用者数、市独自の補助金制度の申請者、利用者数、サポーター企業の新規登録者数などの目標を掲げて推進していくことも考えられます。今後は協議会の中でそういったことも提案し検討してまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) ぜひその辺の荒っぽい数字でもいいんで具体的な目標をかざしてそれに向かうということが肝要だと思うので、ぜひよろしくお願いいたします。 それから②、修学旅行はおかげで随分伸びておりますが、他市の取り組み状況についてお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 萩・石見空港を利用しました修学旅行の推進につきましては、教育委員会と連携し各学校を訪問などして取り組んでまいりました。市内の中学校においては、平成29年度までは石見空港を利用して修学旅行を実施した学校はありませんでしたが、平成30年度には浜田市内中学校2校、県立大学校2校の合計4校が、令和元年度には中学校3校、県立高校3校の計6校が、来年度は中学校5校、県立高校等2校の合計7校が利用される予定です。 ご質問の他市町の令和元年度の実績についてでありますが、益田市は中学校が5校、高校が2校の合計7校、萩市は高校が2校、吉賀町は高校が1校、ちなみに津和野は0でございます、に利用されております。引き続き圏域の市町における萩・石見空港の利用をした修学旅行の推進に取り組んでまいります。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) この質問、23年6月に初めてしまして、それから26年に久しぶりにしまして、所管委員会ですから担当課長にハッパをかけて、当時の課長は急にやめたのでお礼を本当は言わなきゃいけないかなという気持ちもあるんですけれども、今日は教頭会へ行ってきます、今日は校長会へ行くということで、当時は区長さん方にもぜひ中学校を乗っけてほしいというお願いをして相当いいレベルまで来ています。ただ、当時大規模校は難しいということでありましたが、三中も乗っていただいたと。残りは一中と二中だと思うんですね。その辺乗っていただくと目標の数字が大きく見えてくる。ただ、浜田市だけをどうのこうのといったところで、津和野町あたりはまだ全然手が挙がっていないという、できれば津和野高校あたり乗ってほしいし、その辺は連絡協議会の中でどこがいいとか悪いとかじゃなくて、全体的に底上げするような話を詰めていかないとなかなか具体的な各市町村の目標がない現状ですから難しいと思うんですよね。ぜひその辺は相乗効果を出してどの市町も遅れないように一緒に走れるように、ぜひそういう議論をしていただきたいと思います。 そうしますと、中項目の2、イン対策についてお伺いいたします。 二つの日本遺産を生かした取り組み対策をお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 二つの日本遺産の活用といたしましては、日本遺産をめぐる観光モデルコースを設定し、浜田市観光協会の公式ホームページやパンフレットに掲載、周知を図っているところであります。今後は、萩・石見空港利用拡大促進協議会に対して二つの日本遺産を活用したツアー造成について働きかけを行ってまいります。また、来年3月14日に開催されます北前船寄港地フォーラムin浜田では、石見地域にある歴史文化遺産を観光振興に生かすことをテーマとしてパネルディスカッションが行われますので、この内容も今後のイン対策に役立ててまいりたいと思います。 なお、北前船寄港地フォーラムin浜田には全国から多くの方がお越しになりますので、関東方面の方には萩・石見空港の運賃助成制度をご案内するなど利用促進に努めてまいります。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) 旅行関係者に聞くと、二つ日本遺産があるというのはパワーになるということを言っているので、ぜひその辺も、銀山も含めて萩ぐらいまでは一つのエリアだと思うんですね。ぜひそういうものを造成していただいて、着地型の観光を目指していただきたいなと思います。 続いて2番、益田商工会議所と川崎商工会議所が地域間交流を目指して友好協定を結んだが、すばらしい取り組みと思う。浜田市も浜田藩絡みで自治体間交流をしてはどうかお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) この度の浜田開府400年記念事業では、交流人口、関係人口の拡大を柱の一つに掲げて取り組んでおり、浜田藩ゆかりの方々に記念式典を始め、各種イベントへ参加のご協力をいただきました。今回の取り組みを契機といたしまして、三重県松阪市のみならず、群馬県館林市、埼玉県川越市、福島県棚倉町、岡山県津山市と本市との地域間交流が進むことはとても重要であると考えております。交流人口、関係人口の拡大を推進していくためにも、松阪市との交流のように行政だけではなく民間交流が進むことが萩・石見空港のイン対策にもつながりますので、引き続き推進に努めてまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) 特に川越とか館林は東京圏で萩・石見を使う頻度が高いと思うんですね。昨年伺いました、今年でしたか、館林は世界一のツツジ公園ですか、アジア一ですか、行きましたら御市にも三隅公園のツツジがすごいらしいですねという話があったんで、やっぱりつながる部分があると思うんですね。川越については市長が川越の商工会議所が100周年のときに講演されたという話、昨年商工会議所の会長にお会いしてその話をしましたけれども、その辺もマーケットになると思うんで、少し的を絞って実際にそのアクションを起こしていただかなきゃ、答弁だけじゃ次へ進まないと思うので、ぜひ新年度はその最低二つの、例えば福島もそうですけど、ぜひ訪問していただいてつながるような、実際そういったようなことを考えていただきたいなと思いますので、ぜひそれは努力義務でよろしくお願いいたします。 それから中項目、アウト対策についてお伺いいたします。 発着時間の変更はできないのかお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) イン対策の3番目はよろしいですか。            (24番牛尾 昭議員「失礼しました」と呼ぶ) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) すいません、同僚議員と同じでちょっと目が薄くなっておりまして。 3番、かつて早稲田商店会が地域間交流を目指して震災疎開パックをつくり、都市と田舎の交流を図りお試しパックツアーで子どもの田舎暮らしの推進を図りましたが、取り組んでみてはどうかと思いますがご所見をお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 議員ご指摘の震災疎開パッケージは平成14年に東京の早稲田商店会が開発したもので、大地震などで大きな被害が発生した際に復旧までの一定期間受け入れ先となっている地域への滞在、宿泊を保証するサービスと伺っております。希望者を対象に疎開先の下見としてお試しパックツアーを実施するなど、地域のよさを直接知ってもらうユニークな取り組みであると思います。 現在、早稲田商店会の震災疎開パッケージ受け付けは休止されておりますが、同様の考え方を鳥取県の智頭町で自治体初の疎開保険の取り組みを平成23年度から始められました。浜田市ツーリズム協議会においても農家民泊体験、野菜収穫体験、川遊び体験、コンニャクづくり体験などさまざまな田舎暮らしの体験活動を行っていますので、災害支援を切り口として関連付けることができないか研究してまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) 当時早稲田商店会に行きまして、藤村望洋という営業部長がおりまして、空き缶回収機など事業を当時ですが浜田市でも導入していただいて、それなりの成果があったと思うんですけど、このころ震災パック事業というのを急に藤村さんが言い出して、ええっと思ったんですけど、お試しツアー、これ結構効果あるよと言われて、その後に総務大臣表彰を受けたという話を聞いて、自慢話なんですけど、藤村さんの。何でそのそんなにすごい、すぐ国と直結するようなアイデアが出せるんだと言ったら、飲み友達に政府の関係者がいるんだと。アイデアをどんどん出してくれというから俺が勝手にしゃべってるんだけど、ああおもしろいねおもしろいねというものが政策に結びついたと当時藤村さんは言っておりました。私、この話は古い話なんですけど、最近よく東京直下型地震、NHKなんかもやってますね、頻繁に今地震が起こっているというそういう時期なので、そういうことが30年間の中で70%は起こるだろうという、そういったそこの地区の不幸な話を頭に置いてこういう話をするのは不見識かもわかりませんけども、でもやがてそういうときが来たときに、じゃあどこが誰が引き受けるかということについては、僕は浜田も早目に手を挙げてそういう人たちをこの地域に受け入れると。そういうことをすると弥栄の体験村が一番いいところなのかなと思ったりもするんですね、常々。これは一つの萩・石見空港の着地型というか、搭乗客、イン対策のためにはそういう一つのメニューを打ち出す必要があるんではないか、これは圏域と一緒になってやるべきだと思うんですけど、ぜひそういうことに取り組まれてはと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 議員ご紹介いただきましたパッケージツアーでありますが、2011年に発生しました東日本大震災では、島根県が実施して被災者支援として島根田舎ツーリズムを活用した福島県の子どもたちの受け入れを行われて、浜田市においても15名の被災者を受け入れをしております。ご提案のパッケージ案につきましては疎開予定地への下見ツアーによる交流促進や加入者への特産品を送るというPRが主な内容で、効果的なものだと考えております。 先ほど、浜田市のツーリズム、協議会のツアーを紹介させていただきましたが、浜田市では現在ふるさと寄附を推進しております。この返礼品として浜田市への宿泊プランも提供しているところですが、今回ご提案の趣旨を踏まえて震災疎開下見ツアーという視点を浜田市のツーリズム協会のツアーに置きかえるということも考えられると思いますので、ふるさと寄附の返礼品とするという手法についても研究してまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) ぜひご検討方をお願いしたいと思います。 続いて中項目の3番、アウト対策について。 発着時間の変更はできないのかお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 萩・石見空港の発着時間につきましては、これまでも利用者の方から利便性が悪いといったご意見をいただいています。市といたしましても、島根県や圏域の市町、商工団体と一緒に毎年全日本空輸株式会社に対して発着時間の見直しの要望活動を行っております。本年も実は11月12日に行ったところであります。引き続き萩・石見空港の活性化に向け、まずは東京線の2便化の堅持をしつつ、発着時間の見直しにつきましても粘り強く働きかけてまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) ぜひその目標の席数だけを求められるんではなくて、日帰りができるような時間帯、せめて行きが9時台ですかね、そうすると日帰りもできるので、そういったこともあわせて抱き合わせでANAと交渉してほしいなと思いますんで、よろしくお願いいたします。 それから②、県大生の優秀案2本が商品化されるらしいと聞いております。浜田藩ゆかりの都市めぐりなどいろんな層に幅広く呼びかける対策をすべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 11月13日に萩・石見空港の東京線2便維持応援のために開催されました島根県立大学の学生による旅行企画コンテストでは、20代から30代の女性をターゲットとした東京・鎌倉・横浜をめぐるツアーと、シニア層を対象とした紙幣に描かれた人物のゆかりの施設や土地をめぐるツアーが優秀賞に選考され、来年から参加者が一般公募されます。議員ご提案の浜田藩ゆかりの都市めぐりツアーにつきましては、先ほどもありました浜田藩ゆかりの自治体間交流を推進していく上で有効な取り組みになると思いますので、旅行会社へも相談してまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) ぜひ新年度から取り組んでいただきたいなと思います。 続いて、国際交流をベースとしたインバウンド対策についてお伺いをいたします。 冒頭に先ほど来、元議員でありました新田勝己さんが急逝をされたというニュースを聞きました。元新田勝己議員は、特に国際交流に熱心で、日中友好協会のメンバーでも長いことやっておられました。特に特筆すべきは、留学生を年末年始であるとかいろんな折に触れて自宅へ招いてホームステイをするということをされておって、中国の留学生からは新田勝己さんはお父さん、奥さんはお母さんと呼ばれておりまして、私も日中友好は結構やってまいりましたけれども、そういうふうなことで呼ばれたことは一度もありません。そういう方が急逝をされたと、非常に残念だなと思って、この席をかりまして謹んでお悔やみと哀悼の意を申し上げたいと思います。 それでは、質問に入ります。 県は、米子上海便と広島バンコク便が開設されるのを受け、誘客プロモーションを中国とタイ向けに強化されますが、一方でこの14日には平井知事や島根県の幹部が上海の吉祥航空に趙総裁を訪問されました。席上総裁は、山陰両県の魅力は沖縄以上と評されたようであります。上海市に友好都市を持つ当市にチャンス到来と思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) この度の米子上海便は、山陰と中国本土を結ぶ初の定期航空路線であり、中国の大都市圏からの集客に大きな期待のかかるニュースであります。また、議員ご指摘のとおり上海市普陀区真如鎮とは平成18年に当市と友好都市協定を結んでおり、誘客プロモーションを実施していくチャンスでもあると思っております。このことについて島根県に確認しましたところ、11月26日から5泊6日で中国の旅行事業者を対象とした視察ツアーが行われるが、鳥取県の観光地を中心としたツアーとなり、島根県の滞在は出雲部の1日のみと伺いました。浜田市としましても、日本遺産やユネスコ無形文化遺産を活用した効果的なプロモーションができるよう引き続き山陰インバウンド機構や島根県などから情報収集しながら取り組んでまいります。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) 浜田市は1987年から熱心に国際交流を重ねてまいりました。元市長、前市長のもとで相当な交流をしてまいりました。いわばその種をまいてきたという歴史がございます。そういう意味で、ここ市長が就任されて6年間、私も含めて複数の議員が国際友好都市を含めたそういうインバウンドのチャンスを市長自ら行かれてトップセールスをされてはどうですかという質問も何度かしてまいりましたが、市長の答弁は私が思うような答弁ではなかったと思うんです。私は前段申し上げましたが、今こそそういう財産を持っている浜田市が、トップが友好都市へ行ってトップセールスをして、そこからお客さんを浜田に呼び込んでもらうようなそういったアピールをされるべきだと思うんです。ポートセールスもトップセールスですけど、これもトップセールスだと思うんですね。6年間を振り返って何回も残念だなと思っておりましたが、今日はできれば違うお答えを頂戴したいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) 上海の友好都市にトップセールスで観光客にインバウンド来ていただくようにセールスをという、そういったご質問でございます。 この問題、なかなか私もいろいろ考えますに、市長が上海市の向こうの行政当局の方にお会いして、それで観光客が来ていただけるかどうかという部分がございます。インバウンド対策、当市にとっても大変大きな課題でございまして、これまで旅行関係者の方々とかいろんな方々にご相談もし、今見えてきたところは大きく二つあります。 一つは、インバウンド対策ということで言うと、一つはクルーズ船であります。浜田には国際貿易港がありますので、クルーズ船で外国の方に来ていただこうということで、そういう意味では私もトップセールスとすればクルーズ船の誘致にこの間動いてまいりました。おかげさまで今、年に3便ぐらい来るようになりまして、来年も予定されているところでございます。 インバウンドでもう一つは、浜田の立地を考えれば団体客はクルーズ船、そして個人のお客は広島方面からの誘客、インバウンドの誘客だということで、いかに広島の方面の方に足を延ばしてもらって浜田に来てもらおうじゃないかと。じゃあ、そのときに引きつける観光資源、魅力は何かというと、これも石見神楽、これが大きいんだろうと、こんなことで今石見神楽をご覧いただくようなことを広島方面にお見えになった外国人の方、特にこの場合は欧米の方が中心になろうかと思いますけども、この方々に訴求していきたいと。このように、インバウンドにつきましては団体についてはクルーズ船、そして個人のお客さんについては広島のほうにお見えいただいている欧米の方を中心とした個人客、ここに今ターゲットを絞って今活動をさせていただいているところでございます。 議員ご提案の上海の友好都市のほうにお邪魔してトップセールスというご提案でございますけども、行った後のいろんな効果とかもろもろ考え合わせましてもう少し研究をしてみたいと。今の段階では、わかりました、はい行きますというご回答はなかなかしにくいところがありますので、どういった格好で上海の友好都市、働きかけをすれば来ていただけるのかどうか、もう少し情報もとりながら研究をしてみたいなと思っております。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) そうおっしゃると思って、平成29年度の北東アジア研究センターの科研費に合格しましたので、私を含めて市民研究員4名と院生で中国上海市と浜田市の友好都市普陀区真如鎮における訪日ニーズ調査というのを既にやっておりまして、市長のほうにも資料を渡しております。これは張紹鐸という浜田市の院生なんですけど、今上海外国語学院の副教授の、その構内で大学の中でアンケート調査をしたと。一方で、真如鎮政府、若い方を中心にサンプルをとって調査をしてまいりました。報告書は30年度3月中ごろに市長面談してお渡ししてますね。その中でいくと、温泉とか美食とか、林秀司先生が言われる農家ラボですね、ツーリズムですよね、そういうものがニーズにあるということはちゃんとデータからわかってるんです。新聞も書いてますけど、上海2,400万人、僕はかねがね浜田の魚を広島、上海へ送ったらどうかと。朝のアジは夕方には上海のスーパーには並ぶよということを申し上げておりましたが、2012年にもそういう調査をしております。市長ね、そう言われるけどマーケットはあるんですよ。ですから、島根も鳥取県も2,400万人の上海にも的を絞ってやっているという。僕が前段言いましたように、せっかく今まで種をまいてきた浜田市があるわけですよ。で、市長が就任されたと。そういったたねをまいた財産、2012年には上海で虹の大使に集まってもらってみんなで浜田市の応援団をつくってくれと、みんな十何人来てくれたけど了解してくれました。そういうものがあるんですよ。だから、僕は何でもないのに市長に行ってトップセールスをしてくださいと言っているんじゃないんです。そういう歴史の流れがあるからそれを生かして、今こそ市長がそういうことをおやりになるべきだろうなと。そうすると、島根県、鳥取県の中でも浜田は一日の長があるよねとなるんではないかと思うんです。ですから、僕はこの際、市長が後ろ向きだと職員みんな右へ倣えで後ろ向きなんですよ。市長が姿勢を変えられて、よしインバウンドやるということになれば下も動くわけなんですよ。この6年間、私の視点ですから間違っているかもわかりませんけど、トップが姿勢を変えると下は変わるんですよ。議会が変わるとまちが変わるとよく言われます。それと一緒なんですよ。ですからこの際、私は市長に今のような姿勢ではなくてもう少し、水産のトップセールスをされたじゃないですか、同じような姿勢でインバウンドも姿勢を変えてほしいんですよ。そのことがこの圏域の元気につながる、ホテルの部屋も850に今度なります。その空き室を埋めるのもインバウンドの効果がないとなかなか難しいと思います。どうでしょうか。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) 先ほどの鳥取県のお話がありましたけども、平井知事や島根県の幹部が上海のほうにお邪魔しましたのが、今度開設されます航空会社のトップの方にセールスをされたということでございます。浜田でって考えましたときに、議員さんからはかねがね上海にもっともっと働きかけようというお話でございますけども、交通アクセスのことをどうしても考えるんですね。浜田に来てくださいといったときに、先ほどの米子空港の場合は上海便ができるということでそれで行かれたんだろうと思うんですけども、島根県萩・石見空港残念ながら国際便はございません。そうした中で、チャーター便ということも案としてはあり得るんでしょうけども、往復のお客さんを確保せんといかんとかいろんな課題もございました中で、交通アクセスのことも考えて、じゃあ上海にどういった提案を持っていくのかと。単に来てくださいというだけではなかなか具体的にこんな便を使ってこう来てくださいと、広島まで行ってきてこうですとか、米子まで行ってこうですとかっていう、残念ながらそこの絵が申しわけないんですけど今のところ描け切れてないということでございます。その辺をもう少し、とはいえ、トップが変われば部下も変わるというお話でございますんで、どうすればできるかという観点から研究をさせてみたいと思います。 ただ、今申しましたように交通アクセスの問題を抜きにしてはなかなか外国の方々に浜田に来てくださいというだけで、市長が行きました、頼んできました、ところがその後誰も来ませんでしたということになりますと恐らく議会の皆さんも何してんだという話になろうかと思いますんで、そういうことにはしたくない。したがって、ある程度絵を描きながら、これだったらという案を持って活動するときには活動したいと、このように考えております。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) そうおっしゃると思いましたんで、例えば大連を経由して北京に行く便がありますよね。上海から萩・石見バウンドで一旦おりて、30分ぐらい駐機してそれから米子へ行くということは可能だと聞いているんです。ですから、いろんな案があるんで可能性ゼロじゃないんですよね。ですから僕は、そういうことも含めて市長が前向きになってほしいなと。こればっかり言うとあとできなくなるのでここで置きますけど、ぜひよろしくお願いいたします。 続いて2番目、県が本格的に取り組む美肌県島根の観光プロモーションがスタートいたしました。美又温泉を売り出すチャンスと思いますが、お伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 島根県が進める美肌観光の取り組みは、美又温泉と旭温泉が重点エリアに指定され、議員ご指摘のとおり大きなチャンスだと考えております。美肌観光のインバウンド対策について島根県の担当者に確認したところ、東アジアに向けた対策を中心に美肌に関する情報発信に取り組むと伺いました。本市におきましては、浜田港へのコスタ・ネオロマンチカ号が寄港時に温泉バスツアーを実施し、過去5回の寄港で37人の外国人の方に参加していただきました。引き続きホームページやSNSを活用し、美又温泉を初めとする浜田市の温泉をPRするとともに、島根県の美肌観光と連携して中国も含めたインバウンド対策に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) ぜひよろしくお願いいたします。 それでは続いて大きい2番、学校給食についてお伺いいたします。 自給率の向上についてお伺いいたします。現状と向上の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 学校給食における地元産品の利用率につきましては、平成27年度以降70%を維持しており、県内8市の中では1位となっております。これまでも産業経済部や県の関係機関からの働きかけにより、地元産の魚や野菜を給食に提供できるよう、教育部も一緒になって協議を重ねてまいりました。取り組み成果の一例としまして、浜田産アジ丸ごと1匹、これは給食用の食材として島根県学校給食会に商品登録をされ、県内ではどこの市町村でも給食用として購入できるようになりました。地元産品を給食に使用する場合には、安定的な供給ができるか、納入価格面など難しい問題がありますが、引き続き地元産品の利用を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) 27年にも70%台で、それからもう5年ぐらい経過するんですけど、できれば70を75にとか、80にとかというのを、その年次目標を立てながらやっていくと違うと思うんで、ぜひその辺は急に言ってもあれでしょうから、ぜひそのせめて5年刻みぐらいで上げると、何%でも、そういった計画を教育委員会のほうでぜひ立てていただいて、そのために何をするかということをぜひご検討いただきたいと思います。 それから2番目、調達率の低い作物についての対応策をお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 地元産調達率の低い食材につきましては、これまでも産業経済部、教育部及び関係機関で協議を行っておりますけれども、生産量が少なく安定的な仕入れが難しい点が課題となっております。対応策として契約栽培ということも考えられますが、安定供給や価格の問題などがあり具体的には進んでおりません。先ほど目標数値という点をいただきましたけれども、現状ではここの調達率の低い作物があることから70%ぐらいが現時点での目標数値のままで、ここから先は少し厳しいという認識を持っております。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) いつか藤沢市へ行きまして、自校方式がいいよねということで私も考え方を変えたんですけれども、そのときに弥栄のある方が、いいことを言うてくれたと言われたので、そのかわり弥栄でしっかりつくってくださいよということを言いました。浜田管内どうしても根菜類が弱いと聞いているんですね。そうすると、休耕田いっぱいあるし耕作放棄地もあるし、そういうところ計画的に例えばニンジンをつくるとか、契約栽培でもいいですよ、私の地元の内村は、いかりスーパーの契約のテントというんですか、ビニールハウスがいっぱい建ってるんですよ。ですからいろんな方法があると思うので、むしろそういう経済部と協力しながら休耕田をどうするかという、休耕田でつくってもらって給食の自給率を上げるという、そういう部を越えた横断した計画をぜひつくっていただいて、難しい難しい、70%が極限だというんではなくて、70を80に、80を100にする努力をぜひ協力し合ってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは続いて、副食の原価率についてお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 保護者に負担をいただきます学校給食費は原則給食の食材費に充てることとされております。例えば、米飯等の主食費、おかずの副食費、牛乳代を合わせた1食当たりの給食費が265円としますと、保護者に負担をいただくのは同額の265円でありますので、原価率ということで申しますと、主食費、副食費及び牛乳それぞれ100%ということになります。食材費以外のその他の経費は市が負担をしており、1食当たりの給食に係るその他の経費は約285円と試算をしております。実際には調理場ごと及び小・中学校ごとに経費は異なりますが、1食当たりの給食費が265円としますと全体の経費は約550円ということになります。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) 今給食費の値上げも含めて答申をされてるようですけども、私は基本的にはその費用については実費をご父兄の方に申しわけないけど負担していただくと。それ以外のコストについては公でやるべきだと思っております。ですから、ぜひそういう方向でいろんなご意見あると思いますけれども、なるべくこの件については原価は負担していただくということをご理解していただいて、そのほかのことを行政がやるという姿勢を持っていただくべきだと思いますので申し上げておきます。 そうしますと、続いて3番目、朝食抜き児童への対策をお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 朝食を食べない児童・生徒につきましては、今年6月に浜田市教育研究会が実施しました食生活調査において、小学校5年生では1.6%、中学校2年生では2.3%との結果が出ておりますが、食べない理由につきましては調査項目にないため不明でございます。児童・生徒に対しましては、毎月1回満点朝ごはん献立としまして、朝御飯に食べるとよいメニューを提供したり、校内放送で朝食をとることの重要性を伝え、また保護者の皆さんに対しては給食だよりを通して朝食をとることの重要性を伝えております。今後も朝食をとることの重要性について啓発を続けてまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) どうしても朝食をとることができないご家庭の事情もあると思うんですね。中国なんかは共稼ぎが普通ですから、朝食事をつくれないから学校の近くのコンビニで食事をしなさいという、そういったようなシステムがあるみたいなんですね。ですから、これ難しいとは思うんですけど、朝を抜いてきている子どもがいるという現状はある限りは、何とかそれを補うような方法を僕もどういう方法がいいかっていうのはなかなか思いつかないんですけど、ぜひ知恵を絞っていただいて、朝食抜き児童がゼロをぜひ教育委員会として目指してほしいと思いますので、どうぞこの件もよろしくお願いいたします。 そうしますと、続いて矯正施設製造のパンについてお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 島根あさひ社会復帰促進センター訓練生が焼いたパンは、オコッペという愛称で、平成30年1月から毎月1回旭自治区内の学校給食で提供しております。他の自治区への提供については社会復帰促進センターと協議を行っておりますが、訓練生の食事を除くと給食用に提供できる数に限りがあることや、配送方法の課題があることから実施には至っておりません。しかしながらオコッペは、旭自治区の児童・生徒からは大変喜ばれておりますので、他の自治区への拡充ができるよう引き続き協議検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) 非常に矯正施設のパンがおいしいといううわさを聞いています。今度委員会でも試食に行く予定ではあるんですけれども、せっかく矯正施設そんなにおいしいパンがつくられるんであれば、できるだけ浜田全体の給食の中で、個数も限界があるらしいんですけれども、例えば旭に近い金城では月に1回やるとかそういうことをぜひ考えていただいて、矯正施設でつくっていただいているものを圏域の市民が食べるというのは重要なことだと思うんですね。ぜひご努力をお願いしたいと思います。 それでは続いて5番、米飯の減農薬もしくは無農薬化についてお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 学校給食に使用するお米は全て浜田市産を提供しており、現在はコシヒカリの1等米を使用しております。減農薬や無農薬栽培のお米は安心して食べることができることや、環境に優しいこと、また農家の視点では高く売買ができることなど有効な面があります。しかしながら、こういった米を給食に提供することにつきましては、毎日提供するための量の確保が難しく、また減農薬や無農薬の米自体の価格が高いため、給食費で補うことが困難であると考えております。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) 私総務委員会に今回移りましたんで総務委員会の所管の質問をしてばたばたしてるんですけども、かねてから思ってたのは、私も無農薬米を食べているんです。学校給食を考えるときに、我々も子どもたちに口から入れるものはせめて減農薬か有機か無農薬であるべきではないかなと、給食を何でするかということですよね。そう思ってまして調べたら、千葉県の和泉市は2017年から全部、2,300人ですけど、有機米であるそうです。それを新しい市長が2013年にやろうということでやって、そのころ米の生産量は240キロだったそうです。今2017年で数十トンですか、全校賄うようになったということなんで、このこれは首長の姿勢、支える職員の努力、農業者、そして民間組織との協力で実現したということなんです。ですから、僕は今後給食をやっていく中で、今までと一緒で、自給率が70だからいいんだよっていうんじゃなくて、どういうものをこの圏域の子どもたちに食べてもらうかということが大事だと思うんです。そういう意味で言えば僕は米はコストはかかっても無農薬米、有機米、減農薬米、そういうものを目指す必要があると思うんですけど、どうでしょうか。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) ただいまご提案ありましたように、安全で安心な給食という意味では全て無農薬なり減農薬ということは効果的でもあり、目指すべきであるとは思っております。先ほど言いましたように、なかなか難しい点があるということもありますけれども、議員提案にありましたように目標を定めるということが大切なことだと思っておりますので、関係部局とは少し協議を進めていきたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) 全国事例でそんなに難しくなくやっているところがあるわけですから、ぜひ実例があるのでご検討方、できれば10年ぐらいの中で浜田市の給食は無農薬米ですよ、有機米ですよ、減農薬米ですよということになると、浜田圏域に行って住もうかなと、人口減少対策にも通じる部分があると思うんですね。今美川に結構、美川を求めてみえるお母さん方の中に、小規模なところで自分の子どもに教育を受けさせたいとそういう事例もあるので、ぜひ浜田市の給食は無農薬米なんだとを一つ売りにして少子化に歯どめをかけるような政策をぜひ考えていただきたいなと思います。 それから、大きい3番、学校統合についてお伺いいたします。 四中の説明会、10月31日以降の市民の反応についてお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 第四中学校区は美川小学校区と重なるため、第四中学校及び美川小学校合わせて保護者と地域の方への説明会を開催をいたしております。説明会におきましては、第四中学校を存続してほしい、そのために小中一貫校または幼小中一貫校を建設してほしいというご意見や、第四中学校の統合先は第三中学校ではなくて第二中学校のほうがよいのではないかといったご意見もあったところであります。 また、統合先の学校への通学手段としてスクールバスを出してもらえるのかといったようなご要望、第四中学校が統廃合となる前提のご意見、そういったご意見、質問もあったところでございます。 この説明会の後になりますけれども、先日地元連合自治会から美川小学校と第四中学校を一体化した複合型校舎の建設についてということで新たに陳情が出されたところであります。教育委員会では現在、この陳情も含めまして保護者や地域の方のご意見、そういったものをさらに聞くような会を持ちまして今後意見をまとめていきたいと考えているところでございます。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) 10月31日の説明会の後、特に若いお父さん方に残ってもらって、一体どうしてほしいのかと、どれが一番いいんだろうかという質問をぶつけましたが、部活のこともある、とうとうは右か左かって言われてもわからんと、難しいんですと言われて、そういうところへPTAを今追い込んどるんだろうなという、そういう感じがしました。先月29日も陳情に帯同しましたけど、10年以上にわたって地域を挙げていろんな提案をしながら、少子化対策もしながら空き家を住居として提供しますよと、それに補助金を出しますよとか、今中・長的には安い住宅地を用意して家を建ててもらおうというそういうことも含めて総合的に地域を挙げて10年以上にわたって取り組んでいるんですね。ですから私は、市長にもあわせてお願いしたいのは、モデル地区としてやっていただきたいんですよ。こんだけこの少子化対策も含めて地域のことを考えて連合自治会も含めて一生懸命やっているような地区は今のところ何か美川だけかなと。何とかその例の審議会の中でも美川モデル校やったらええじゃないかという声も相当ありました。なぜできないのかと。これ決めてもらうとすごい元気が出ると思うんです。ですから、市長が言われる元気なまちづくり、そのモデル地区としてこのエリアを、住民の意向をぜひ酌んでいただいて実現方をしてほしいと思うんですけれども、再度お伺いいたします。
    ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 今ご紹介がありましたように、美川地区ではこの10年来いろんな地域として定住対策を打ち出して、若者の皆さん方がそこへ来られるようなそういった取り組みをしておられるということで敬意を表したいと思っておるところであります。10年近く前、それこそ小中一貫校のことについて地元の皆さん方とずっと勉強してきたという経緯がございました。これについては澁谷議員さんのご質問の中でもお答えをしたんですけども、なかなかその小中一貫の学校のスタイルになっても今の中学校が抱えている問題は解決できないんだというお話をさせていただいたところでなかなかそれは実現しなかったんですけども、今回それとは少し形の違う小中の複合型の校舎を建てるといったご提案がございました。これについては少し検討をしていく必要があるかなと思っておりまして、今担当課の中でいろいろとどうすればそういったことが実は可能になるのか、そういったことも検討はいたしております。すぐに結論が出るものではございませんし、こういった形ができるのかというところもわからないんですけれども、その辺のところについては少し勉強していきたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) この間陳情に同僚議員も言いましたが、この10年のサイクルで見ると弥栄町をどうするのかという問題も出てくるだろうと。そうすると、弥栄町の受け皿としても四中が生きてくるんではないかという発言もございました。ぜひ、なかなか僕も議員になって年数は重ねてるんですけど、この問題10年以上かかわってきて、こんだけ地元も市にいろんなことを、これ以上できないことぐらいまでおやりになってて、これでこの夢が実現せんかったら地元議員の値打ちはないなと思うんですよ。僕らも実現難しい案件と、何とか頑張ったらこれは聞いていただけるんではないかなと、可能なんではないかなという案件というのはおよそわかります。ですから、今度の案件はトップが決断すれば美川をモデル地区にして元気が出るような地区がつくれると思うんですよ。ですから、この件については市長に答弁を求めませんが、ぜひそういうことでございますので、市長の決断をよろしくお願いいたします。あわせて教育長にもしっかりご支援をしていただいて一体型の校舎の実現をぜひ図っていただきたい。よろしくお願いいたします。 それでは続いて4番目、市有施設の防火対策についてお伺いいたします。 ①収蔵品のある施設の対策をお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 収蔵品や保管庫を保有する施設としましては、浜田郷土資料館、各自治区の資料館及び浜田城資料館があります。これらの施設におきましては、規模によってではありますけれども、法に基づき消火器、警報設備、スプリンクラー、排煙装置などを設置をしておるところでございます。消防設備の点検も実施しておりまして、施設によっては消防計画を策定し、防火訓練も実施しながら適切な管理に努めておるところでございます。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) 今回郷土資料館で収蔵室を全て見て歩いて、特別収蔵室も中へ入りました。天井いっぱいまで貴重なものが並べておられて、ああ、これじゃあ、例えば寄贈された方がこの場面を見たらどう思われるかなということをつくづく思っておりました。我々旧浜田市議会は、平成12年には当時の湯浅副議長を出して検討委員会で博物館構想を結審しております。諸般の事情で現在実現をしておりませんけれども、今の状態を見ると最低建てかえをしなきゃいけないということは、それを見た者は誰でも思うと思うんですね。それによって今回もいろいろ議論ございましたが、一旦中へ入って特別収蔵室の扉をあけて、中でそこに置いてあるものを眺めておると、その収蔵品が語りかけてくるような気がするんですよ。何とかしてくれよと。何十年もずっとここに追い込まれて日の目を見ないと。そういうものがいっぱいあるわけです。そういった歴史的なものを市民の方に子どもたちにも見てもらって初めて歴史を感じてもらえる、そういうことだろうと思うんですよ。例えば、岸静江の血染めの衣装もありますね、扇原関門石州口で、なぜ岸静江が1人であそこで玉砕をしたか、大きな転換点ですよ、徳川に終わりを告げて新しい時代に行くという。そのときに部下を全部解放して自分1人があそこで死ななければいけなかった。弁慶の仁王立ちだと僕は思ってるんです。それは玉砕じゃないかもしれない、殉死かもしれないしいろいろあるんだけど、そういうものがあったということで歴史が大きく変わったという、そういうものを例えば資料館で子どもが見て、なぜここで岸静江がここで討ち死にをしたかという、その血染めの衣装があるという、そういう歴史的な転換点というそういう歴史のものを子どもたちに見せることによって歴史の勉強ができるという、大きな僕はインパクトがあると思うんです。それだけじゃありません。ですから私は、歴史の中に全ての答えが秘められているとかつて小林秀雄さんから指導を受けました。歴史を調べろと。人生の矛盾点は全て歴史にあると言われました。ですから、私は今生きている者はちゃんと受け継いだ歴史をちゃんと次の時代に伝える、最低限ですよ、華麗なものをつくる必要はありません、華美なものをつくる必要はありません。最低伝えることは必要と思うので、私は今回特別収蔵室へ入って、何というのかな、早く建てたいよねとつくづく思いました。ぜひ議員各位も、ぜひ一般の収蔵品だけではなくて特別収蔵室へ入ってどういうものがあるかというのを自分の目で確認していただいて、ぜひ次の時代に伝えなきゃいけないものがあるんだよということをぜひ確認して、その上で現場を見てから各論を闘わすべきではないかと思います。ですから、誰それの意見がいいとか悪いとかということは言いません。私は現場へ行ってまず現場を感じていただいて、その歴史を感じて次の時代につなげなきゃいけないという使命を今我々は持ってるんだということを実感してからこの議論をすべきだと思って久しぶりに行ってまいりました。私の考えに間違いはなかったと。今あるものを次の時代に伝えるのは我々の役目であるとこのように思いまして、1問が、議長、残りましたがご容赦ください。以上で終わります。 ○議長(川神裕司) この際、暫時休憩いたします。なお、再開は3時35分といたします。            午後3時24分 休憩            午後3時34分 再開 ○議長(川神裕司) 会議を再開します。 休憩前に引き続き個人一般質問を行います。17番佐々木豊治議員。            〔17番 佐々木豊治議員 質問席〕 ◆17番(佐々木豊治) 17番議席の佐々木豊治でございます。今定例会議21番目、最後の質問者となりました。4日間大変お疲れとは思いますし、帰り支度もされたい方もおられると思いますけども、もうしばらくよろしくお願いを申し上げます。 今回大きく4点を取り上げました。素朴な質問でもあると思いますが、市民の皆様の声ということでぜひともご答弁よろしくお願いしたいと思います。 まず、大きな1点目であります。学校教育と公民館、地域とのかかわりについてであります。 当市では、自治区制度にかわる大きなまちづくりの方針として公民館のコミュニティセンター化が検討されております。公民館が今後果たしていくべき役割に地域づくりの拠点機能も検討されていくようですが、学校教育との連携による取り組みも期待されております。先般の東京大学の講師先生の講演によると、教育は学校の中だけでは完結しない、地域が学校教育にかかわっていくことが大切だとのお話もありました。先日、益田市立豊川小学校に伺い、コミュニティ・スクールの取り組みを視察をさせていただきました。この豊川小学校は、立地的に学校の近くに公民館や保育園があり、人の行き来がしやすく連携した活動がしやすい状況にあるようでした。さらに以前この学校が廃校になるところを地域の方々が反対をされ、自分たちの地域の子どもは自分たちで守り見ていこうという風土ができていったようでありました。新学習指導要領に追加されたよりよい学校教育を通し、よりよい社会、地域をつくっていくという理念のもと、学校と公民館を中心とした地域を結びつける社会教育コーディネーターを配置をされ、学校を核とした地域づくりが進められております。ここではスクールコミュニティという言い方をされておりましたが、浜田市では公民館のコミュニティセンター化を検討するに当たり、地域と学校とのかかわりも検討していくべきと思いますが、ご所見を伺います。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) 最初に私のほうから公民館のコミュニティセンター化の検討状況について述べさせていただきたいと思います。 公民館のコミュニティセンター化の検討は現在、浜田市協働のまちづくり推進に関する条例検討委員会の中の公民館のコミュニティセンター化検討部会において検討してもらっております。この部会は、社会教育の識見者と社会教育委員の代表、そして各自治区の地区まちづくり推進委員会の代表と各自治区の公民館の代表、合計で12名で構成されておりまして、東京大学大学院の教授にもアドバイザーとして参画をしていただいております。今後さらに地域と学校が連携協働して地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支える体制を整える必要があると考えております。 ご質問の点については教育長のほうからご答弁をさせていただきます。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 地域における教育力の低下や、家庭の孤立化などの課題や、学校を取り巻く問題の複雑化、それから困難化に対して社会全体で対応することが求められており、地域と学校がパートナーとして連携協働するための組織づくり、また組織的な、継続的な仕組みづくりが必要不可欠とされております。社会に開かれた教育課程の実現に向けて学校は地域との連携協働を一層進めていくことが重要でありまして、地域においても学校と連携協働してより多くの地域住民などが子どもたちの成長を支える活動に参画するための基盤を整備することが重要となってきております。 浜田市におきましても、平成30年度から地域学校協働活動推進員を委嘱いたしておりまして、公民館を拠点として各中学校エリアにおいて地域学校共同活動であるはまだっ子共育推進事業によって学校と地域との連携協働の制度化を図っておるところでございます。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) 具体的な取り組みとしてはまだっ子共育推進事業という事業を上げられておりましたけれども、この事業の効果というか、どのような感触を得ておられるのか伺います。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 浜田市が取り組んでおりますはまだっ子共育推進事業は、学校支援、それから放課後支援、家庭教育支援から成り立っておりまして、学校、家庭、地域の連携をより体系化し、地域ぐるみで子どもたちを育み、子どもも地域も高まり合うといった取り組みでございます。また、学校支援コーディネーターや公民館職員、児童クラブの指導員等の関係者を対象とした研修会、そういったものも年4回ほど開催をいたしておりまして、情報の共有、それから資質の向上、そういったものにも取り組んで進めてまいっております。さらに、はまだっ子共育プロジェクト実践集を作成いたしまして、平成28年度からの取り組みをまとめて今後の活動に生かすといったこともいたしております。 評価ということでございました。この事業につきましては、実は文部科学省の関係で国立教育研究所というのがございますけども、そこの先生方からも高い評価をいただいております。とりわけ、九つの中学校区ごとにネットワーク会議を設置をいたしておりまして、その会議の中で共通した目標、それから情報共有、そういったものをしながら各それぞれの団体の取り組みを進めていく、そういったシステムづくりをしておりますけども、その辺のところが評価をいただいておるということでありまして、担当者等が全国規模の研修会のほうに招かれましてこういった実践を発表しているといったこともございます。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) 評価もあるということで、国の研究所からもそれなりの評価もいただいているという答弁でありましたが、もう一度、冒頭市長のほうからもこの地域全体で子どもを支えていくという取り組みが大事だというお話冒頭ございましたし、今回コミュニティセンター化構築について学校と地域のかかわりをどうここに入れ込んでいくかという質問がもともとの冒頭の質問だったわけですが、これについて少しお答えが余りなかった、事業だけしかなかった感じだったので、今後のコミュニティセンター化に向けた地域と学校のかかわりをどう入れ込むか、この点について改めてご答弁があればお願いしたいと思います。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 従来の公民館と学校の関係っていうのも、もともとこれは学校支援地域本部事業といった取り組みが平成20年ごろから行われておりまして、学校、地域の方々が学校に出向いていって学校の教育を支援するといった活動が続けられてきておられました。今回、今言われているのは、地域から学校への一方的な支援だけではなくて、地域は学校のほうへ向かって、学校は逆に地域のほうに向かって支援をするというか、相互的なやりとりですね、そういったものを求めた、それが協働ということになるんですけども、そういった取り組みをするという方向性が今出されております。これにつきましては、公民館がコミュニティセンター化をしても全くやることは同じでして、今までどおりコミュニティセンターの中でそれが行われますし、はまだっ子共育プロジェクト推進事業というのは、これは教育委員会が主体となって社会教育の中できちっとやっていくべきものだと思っております。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) わかりました。 先ほど質問の中でもこの豊川小では社会教育コーディネーターというのを配置をされていると言いましたけれども、当日いろいろ話を本人さんからも聞いて、このコーディネーターさんは当然先生ではないということで、でも職員室にちゃんと机が用意をしてあって、常に学校のこととか子どもたちの様子がわかる位置におられました。このコーディネーターが配置されるまでは、地域と学校、遠慮がちといいますか、なかなか機能されてないようなことでありましたけれども、このコーディネーター配置後は先生方も無理なく地域とのかかわりができるようになったということも聞いておりますし、このコーディネーターの配置の意義というのは高いものがあるという、学校も地域も教育委員会の方々も言っておられまして、このコーディネーターというのは今後いろんな地域とのかかわりを持つに当たって可能性がある、もちろんその人材にもよるんでしょうけれども、ある取り組みだなと強く感じたところでありますが、浜田市でのそういったコーディネーターの配置についての可能性といいますか、その辺のご見解があれば少しお願いしたいと思います。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 現在今言われました教育のコーディネーターですね、これについては浜田市のほうでは各学校へ、小学校のほうへ配置をしているといった実例はございません。ただ、お話を聞きますと豊川小学校のほうではそのコーディネーターが入られたことによって地域と学校のつながりといいますか、そういったものが円滑にできるようになったという成果があったということでございます。そういったことを少し私どもも勉強させていただきまして、その辺についてはまた研究をしていこうと思いますけど、いずれにいたしましても学校現場の意見、そういったものも十分に聞きながら取り組みを進めるべきという気がいたしております。ただ、浜田市の場合は共育の推進プロジェクト、共育を行うに当たりましてコーディネーターを配置をいたしておりますので、そのコーディネーターが豊川小学校にある社会教育のコーディネーターですね、そういったものを兼ねているということも言えるかとは思っております。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) それで、少し前までは全国的にこのコミュニティ・スクールというのがはやってというか、取り組まれた事例がたくさんあったと感じておりますけれども、しかしながらなかなかうまくいった実例が少ないということで、これは学校側、そして入り込もうとする地域側のほうに高い敷居といいますか遠慮もあったと思うんですけども、その辺がなかなか難しくてかみ合っていかなかったということがあったと思います。今回こういったコーディネーターによって学校教育も地域へ入り込まないと完結しないという時代だということですので、この位置付けというのは大きいと思いますし、地域コミュニティの取り組みというのも重要な事業だと感じております。 このコーディネートの人件費についても過疎債ソフトの別枠ということで、市の財源を使わないところで人件費も賄えるということをお聞きしましたので、ぜひご検討を方々お願いしたいと思います。 2点目ですが、この益田市さんについては学校の統廃合の基本方針をつくっておられます。小学校については小さいと言いながらも地域の実態に合わせて学校を残すことはありだと。ただし、子どもたちの教育に不利にならないように配慮するということでありました。学校を今回浜田市の検討会などに委ねて検討してもらったわけですけれども、その前にまず市として、教育委員会として学校の統廃合についての大まかな方針というのをまず決めておく必要があるのではないかと感じたところですけれども、ご所見を伺います。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 平成22年7月に策定をいたしました学校統合計画は、複式学級の解消を主眼に置いたものでございました。平成27年1月に文部科学省が公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を示しております。この手引の中では、学校の規模について学級数が少ないこと、教員数が少ないことによる学校運営上の課題や学校運営上の課題が児童・生徒に及ぼす影響が示されております。また、学校の配置について通学距離、通学時間に関する考え方も示されておりまして、そういったものを参考に今回は検討を進めてまいったということであります。今回はこの手引きを参考にしながらよりよい教育環境の提供を目的に、学校規模の適正化を行うこと、児童・生徒の通学条件を考慮する中で学校の適正配置を行うこと、この2点を方針として進めてまいったところであります。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) 文科省の手引きを参考にしながら進めていくんだというお話だったですが、この手引き見ましたけれども、ボリュームがあって五十数ページありました。いろんなことが網羅されているような感じがしたんですけれども、特にどの部分に浜田市の場合は視点を置いて統廃合に向けて進めておられるのか、お考えがあればもう少し詳しくお願いしたいと思います。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 手引きの中で審議会の中で委員の皆さん方にご説明した部分でございますけども、学級数が少ない学校におけるメリットもあることは認識もしつつも、児童・生徒数や教職員数が少なくなることによる影響や学校運営上の課題が生じる可能性の解消を視点として検討するという点については詳しく説明をいたしておりますし、また統廃合を行う場合は学校間の距離を勘案することとなりますので、通学距離、通学時間など通学条件の観点も重要と考えまして、この辺のところについても十分検討していただくという説明をいたしたところでございます。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) それで、この手引きを少し見ましたけれども、この中で学校統合の適否を検討する上では、適当かどうか検討する上では直接の受益者である児童・生徒の保護者や、将来の受益者である就学前の子どもの保護者の声を重視しつつ、地域住民や地域の学校支援組織と教育上の課題やまちづくりも含めた将来ビジョンを共有し、十分な理解や協力を得ながら進めていくことが大切とありました。この辺も恐らく視野に入れたことを考えながら進めておられるんだと思いますけれどもご所見を伺います。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) この手引きの中にはこういったことも書かれております。といいますのが、学校統合の検討につきましては、学校は児童・生徒の教育のための施設であるだけでなく、地域のコミュニティの核としてそういった性格を有している、そういったことから地域の文化、それから防災、交流の場としての役割、そういったものにも十分配慮しながら学校統合については検討する必要があるといったような説明も実はございます。こういった点につきましても十分に委員の皆さん方にはお話をさせていただいたところであります。また、まちづくりとの関連性ということがございましたので、検討会ではありませんけれども、その後の地域、それから保護者の説明会の中ではまちづくり担当部署の職員さんにも参加をいただいて説明会を開催したところでございます。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) 今は教育長はまちづくりという視点で地域目線の多分話をされたと思うんですけれども、一方で、先ほど言いました保護者目線といいますか、この辺の視点もあわせて一緒に考えていかなくてはならない視点だと思いますので、なかなか難しい、幅の広い取り組みになると思うんですけれども、これからのいろんなご検討の際にぜひ一緒に考えていただきたいと思います。 要するに、今後浜田市としては益田市のような小・中、基本的な統廃合の方針等にはなかなか持ちにくいという解釈でよろしいでしょうか。答弁が難しかったらいいですが。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 確かに益田市には立派なそういった方針をつくり、それに基づいた検討がなされておりました。他市にもそういった例はございます。そういったものを参考にしながら次回また学校統合を考えるときにはそういったものをベースに持ちながらということも十分検討する必要があろうかと思っております。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) では次、3点目ですが、豊川小では地域を好きな子は増えたが地域に住もうという子は増えていない。地域の役に立っている意識が子どもにないと住まないということでした。子どもたちが地域に思いを寄せ、地域に住んでもらう取り組みについて現状を伺います。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 浜田市では、公民館と小・中、高校そして特別支援学校等においてふるさと郷育はまだっ子共育推進事業、さらには教育の魅力化推進事業、そういったものを今推進をいたしております。一例を挙げますと、ふるさと郷育推進事業では、美川公民館において美川の宝である周布川の土手の桜を地域住民と協働して守ること、それからその中で自然保護の尊さを学ぶ機会を提供してまいりました。さらに、はまだっ子共育推進事業では、学校と公民館が子どもたちに身につけさせたい力を共有いたしまして、放課後こども教室や家庭教育支援に関する学習機会の拡充、そういったものを図ってきたところであります。そして、教育の魅力化推進事業では、高校生が小学生へのプログラミング教育の指導をするということ、そして中学生と高校生がともに体験航海をするといった取り組みも行われております。子どもたちには事業を通じて地域を知り、体験し、学び、見詰め直すことによりふるさと浜田への愛着や誇りを持ってもらうことを目指しております。このことが将来地元で働きたい、地元に住みたい、一旦は都会に出てもいつかは地元に帰って地元に貢献したいといった気持ちを醸成することにつながるんだと思っているところでございます。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) これも三つですか、事業を上げながら取り組みの内容を言われました。共育もあったと思うんですけれども、これは先ほど聞いたので。あとふるさと郷育推進事業とか、教育魅力化推進事業、この辺の効果というか、評価というか、もしあればお願いいたします。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) ふるさと郷育については、今議会でもたくさんの議員さんがご質問されまして、それぞれ答弁させていただきましたのでその辺は省かせてもらいますけれども、教育の魅力化のことにつきましては、これは主体的に今やっておりますのは高校の魅力化事業ということで、市内県立高校3校ございますけれども、その3校がよりそれぞれの学校の持つ役割ですね、そういったもののレベルアップのために取り組みを進めている、そういった事業でして、先ほど言いましたように高校生と中学生、小学生の交流、そういったものを通じて市内全体で体験活動を推進していくということであります。異年齢の生徒たちがいろんな共同して活動することによって、それぞれの発達段階に応じた成果があると、そういったものを求めるといった取り組みでございます。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) 今議会でも先ほど言われましたこのふるさと郷育について、ふるさと郷育で子どもは本当に帰ってくるのかという質問が複数あったように思います。この豊川小学校では、この事業を展開しておられる方々はふるさと郷育で地域が好きな子は増えるけれども、それだけでは子どもは住まないと。地域とのかかわり、連携によって地域からありがとうと言われる子どもは住むようになるんだと感想を言っておられました。つまり、地域に役立っている子どもの意識の醸成っていうのが大事だと感じたところですけれども、もしご感想があればお願いいたします。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 豊川小学校の取り組みっていうのは、これ国のモデル事業でやられた成果だろうと思っております。5月に全国の教育長会があったんですが、そのときにも地域と学校が連携をした取り組みという事業の中でこの実例が紹介をされておりました。全国的にも関心の高い取り組み成果が上がっとる取り組みということだろうと思っております。 子どもの成長過程におきまして、積極的に地域や他者とかかわり意見を出し合ってコミュニケーションを図りながら物事を進めていくということで、子どもたちが自己肯定感、そういうことを持つというのが一番大事なんだろうなと思っています。そういったことで先ほど議員さんから褒めてもらえれば地元に帰る子どもも増えるといったそういったお話もあったところでございますけれども、ありがとうという言葉をかけてもらうことだけでも子どもたちの自己有用感、そういったものは高まると思っておりまして、そういった取り組みを重ねることによって最終的にはふるさとに貢献したいだとかそういったところに結びついていくんだろうなと思っております。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) 当然個々の子どもさんによっていろんなきっかけで残る、残らないというは当然あると思うんですけれども、あの手この手ということだとは思うんですけれども、豊川小ではそういう見解をお持ちでありました。 次に、大きな2点目であります。市民生活を守る取り組みについての1点目、市の遺産を守る取り組みについて伺います。 以前発刊された浜田の偉人たちを紹介するふるさとの50人があります。それぞれその功績遺産を後世に伝えるために皆さんが努力をしておられると思います。しかし、跡を継ぐ家族の方々が亡くなられたり、さまざまな事情で遠方にお住まいになられたりしているため、管理が行き届かないことが多々あるのが現状だと思います。私のふるさと鍋石町の藤井宗雄さんも50人の一人として紹介されております。この藤井さんは、石見の歴史を調査研究した人として紹介されております。石見の国神社記や石見年表など石見の歴史資料をたくさん残されており、市の文化財としても指定されております。また、今年日本遺産にも指定をされた石見神楽の台本づくりにも尽力されております。そういった背景から最近は藤井さんの屋敷を訪ねる方もおられるようで、屋敷跡の管理ができないことにお住まいの年配の奥様は1人で大変困っておられるようであります。市の文化遺産を守りたくても守れない状況にあるのが現状のようであります。何らかの支援が必要と思いますけれども、ご所見を伺います。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 議員おっしゃるとおり、藤井宗雄さんの石見の歴史研究に関して多大な功績を残され、浜田市の人物読本ふるさとの50人において紹介し、その膨大な著書は紙本墨書藤井宗雄著書として浜田市有形文化財に指定をして保護を図っているところであります。一方、藤井家の屋敷跡につきましては、既に旧建物等がなく、現状等では文化財指定ができないということであります。そうしたことから市として維持管理することや、支援をするということは難しいと考えております。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) 確かに建物の跡しかないわけでありますけれども、先ほど言いましたように本の影響もあって尋ねてこられる方も時々おられるということで、何とかその方々に対して行きやすい、見やすいような管理はしたいんだけどもなかなか追いつかないというのが現状のようでありました。なかなかそういった支援は難しいというのは重々承知をしながら今回取り上げたわけですけれども、これも今回誰か言ってましたけれども、現場の声を届けたいという思いで質問をさせていただきましたので、どこか頭の片隅に残していただいて、何らかのもしきっかけがあればお願いしたいと思います。 次に、中項目2点目です。イノシシ被害対策支援について伺います。 イノシシ被害については年々大きくなっており、中山間地域ではメッシュ柵や電柵なしでは大きな被害となっているのが現状だと思います。しかし、山間地域では高齢化や独居などで対策ができない家庭も増えつつあり、どうすればいいのか大変困っておられます。イノシシ対策にも人的な支援が必要になってきていると思いますが、ご所見を伺います。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 議員ご指摘のとおり、中山間地域では防護柵の設置が必要ですが、高齢化などによって防護柵の設置や管理が難しくなってきていることも認識しております。獣害対策として集落が一体となった広域的な防護柵の設置や、放任果樹等の誘因物の除去など、集落に有害鳥獣を寄せつけない環境づくりも重要であります。これらの取り組みを中山間地域に推奨し、集落ぐるみでの取り組みの中で個人では対応が難しくなった部分を補い合う仕組みができるよう、県や関係機関と連携して支援してまいります。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) なかなか集落とかその地域に向けて一緒になってできればいいんでしょうけれども、なかなか高齢で独居の方っていうのはそういう一緒にお願いしますという声を上げにくいのが現状だと思います。そういった方々に対する何か支援ができないかなということで今回取り上げさせてもらったんですけれども、何か可能性としてあればお願いしたいと思います。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 議員さんのご質問の答えにきちっとなっているかどうかわかりませんが、先ほども申し上げましたとおり、高齢化によりまして対応が難しくなる集落においては集落ぐるみでお互いを補って取り組む必要があると考えております。そのために集落ぐるみでスキルアップしてもらう支援を行いたいと考えております。具体的に申し上げますと、島根県西部農林振興センターや中山間地研究センターから講師を招いて、実際に現場において住民と一緒に被害対策を検討してもらいたいと考えております。例え、一例を申し上げますと、イノシシの侵入箇所や放任果樹の誘因物の有無などの調査をする集落環境点検を一緒になって実施して餌場の要因を除去する、効率的な防護柵の張り方についての講習を一緒になって実施してもらうと。地域の状況に応じて忌避剤等の使用の対策についても検討してもらうと。こういったことをそれぞれの集落に応じた対策について地域ぐるみで検討して実施してもらいたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) 大勢でやればいろんなことができるし可能性も広がるんでしょうけれども、先ほど言いましたとおりなかなかその高齢の方が、しかも女性だと1人でなかなか声も上げにくいんで、何かこのできないかなということなんですけども、なかなかその現実は難しいということですか。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 直接的な支援ということにならないんですけども、本質的には集落でしっかり連携してやってもらうというところ、連携してもらうためのお手伝いをしていくという手法とか、そういったことはしっかりお手伝いさせていただきたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) わかりました。先ほど言われた講師を招いたりとかして現地を見ていろんな対応を考えていただくというのは、これまでのいろんなそういった事例があちこちあるということですか。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 今事例については具体的に申し上げられませんが、これは県と市、先ほど申し上げましたように西部農林振興センターと中山間地域センターから職員さん、講師を招いてやってまいりますので、そういったことで対応してまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) わかりました。 では次に、大きな3点目です。ごみ搬出の問題についてお尋ねします。 最近、特にコンビニへの家庭ごみによる搬出がまた増えてきたということをあるコンビニのお店のオーナーさんから伺いました。一時期減っていたようでありますけれども、また最近増えてきたということで、この家庭ごみの処理については住民意識のモラルの醸成というのが重要だと思いますけれども、現状認識と対応について伺います。 ○議長(川神裕司) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) コンビニエンスストアへの家庭ごみの持ち込みは全国的に問題になっております。本市におきましても同様であり、過去に事業者から相談を受けたことがございます。この行為は不法投棄に当たることから、市において家庭ごみの持ち込みは違法行為である旨の警告ステッカーを作成して平成28年に配布して、ごみ箱などに張りつけて活用していただいております。このほか、広報紙への記事掲載やチラシの配布によって市民の啓発を図っていたところでございます。また、店舗によっては店の外に設置してあるごみ箱を店内に移動して対応されたケースもございます。今後もこの問題につきましては事業者さんと連携をとりながら引き続き啓発活動を行ってまいりたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) ぜひお願いしたいと思います。1店舗ではなくて浜田においても複数のお店がそういう状況にあると聞いておりますので、お願いしたいと思います。 次に4点目、防災教育について伺います。 浜田市において子どもたちへの防災教育の取り組みについて現状を伺います。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 子どもたちへの防災教育の取り組みにつきましては、学習指導要領に基づきまして小学校では社会科、理科、体育で、中学校では地理、理科、保健体育、特別活動、総合的な学習などで取り組んでおります。また、各学校では1学期を中心に毎年避難訓練を実施しております。さらに、市防災安全課から職員を派遣して防災講座を実施しており、避難所体験、災害食体験、土砂災害学習などさまざまな防災学習に取り組んでおります。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) 先日同僚議員も言っておりましたけれども、東日本大震災で悲惨な事例となりました石巻市立大川小学校で被害に遭って亡くなられた児童の保護者の方々の講演会が先日あって伺いました。大津波で犠牲となった子どもたちのたくさんの尊い命は、時間も情報も手段もあったのになぜ救えなかったのか、小さな命の意味を考えるという内容の講演でありました。詳しく当時の状況も説明があったわけですけれども、2011年3月11日14時46分発生した地震でありました。この地震発生から51分、大津波警報発令からも45分もの時間がありながら、子どもたちが避難誘導を開始したのは津波被災のわずかに1分前、しかも150メートル進んだところで津波に遭って襲われたそうであります。当時全校生徒は108名で、そのとき現場にいたのは78名で、そのうち74名が亡くなられたそうであります。助かったのはわずかに4人で、状況を聞くとすぐ近くの裏山まで走ればわずか1分で避難できたのに、なぜ山とは反対の方向の行ってはいけない川の方向に向かっていったのか、その理由は8年数カ月たった今でもわからないそうでありました。当時津波で被災をした学校は東北地方を初め64校あったそうでありますけれども、学校の管理下で命を落としたのはこの大川小学校だけということでありました。その後文科省が主導した第三者検証委員会では、踏み込んだ、保護者が聞きたかった踏み込んだ話はなかったようで、やむなく2014年3月に保護者の方々は県や市を相手に提訴をされております。この裁判はやっと先月確定をしたそうで、地震後の早い段階で安全な場所への避難が可能だったとの判断で原告勝訴で決着をしております。保護者の方々はこの裁判のことではなくて、同じことを繰り返してはならないとの思いから、つらいお立場にありながら小さい命の尊さを訴え続ける活動をされて、市や県に対し防災責任の重さを訴え続けておられました。裁判、最高裁の最後の裁判官の言葉では次のような指摘があったようです。学校の先生には高い防災意識が必要で、学校は防災体制をきちんととっておかなければならず、市の教育委員会はそれを指導する立場にあった。そして、ハザードマップは完璧ではないと。この最高裁裁判官の最後の言葉に、最後に学校が子どもの最期の場所になってはならないという言葉でありました。災害に対する学校現場での取り組み姿勢を改めて考えていくような機会に私はなりました。そこで、同じ講演は聞かれておりませんけれども、こういった状況から学校現場の改めて災害対策の姿勢といいますか、その辺のご所見があれば少し伺いたいと思います。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) ただいま議員のほうから大川小学校の事例についてのご紹介をいただきました。現在浜田市でも避難訓練実施しております。当然これは各学校マニュアルをつくって実施をしておるわけですけども、気候変動といいますか、50年に1回、あるいは100年に1回と言われる災害が現実的には毎年起きております。そういった意味でもこのマニュアルがあるからといってそれをただするだけではなくて、見直しも必要ですし、子どもたちも避難をする上で振り返りをする、例えば高いところへ避難をしたのはなぜそこへ行ったのか、どういうことが想定されるからこの高さに避難をしたのか、そういったことをしっかり振り返りをする。そして自分もそうやって気づくとか、感じる、そういったことをしっかり教えていきながら、要は最終的には自分で自分の命を守る、これが必要だということをこの防災教育の中で教えていく必要があろうと思っております。また、判決の中でありましたように、当然教育委員会にもそういったことが求められておりますので、私どものほうも学校と一緒になりながら防災教育、これは進めていきたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) この講演会の最後に質疑がありませんかということで私は少し手を挙げさせてもらって、以前、何年前かわかりませんけれども、この同じ東北地方、釜石市の釜石の奇跡と言われた、それまで防災教育に取り組んできたことが功を奏して、子どもたちが地域住民も救いながら避難をしたという例を取り上げながら質問をしたことがあるんですけれども、そのことを少し思い出してそういった地域もあるのになぜこのような、そんなに遠くないところで起きたのかというのが残念だというお話もさせてもらったんですけれども、少しその辺を思い出して再度質問したいと思うんですけれども、この釜石市については死者、行方不明者全体で1,300人いたそうであります。先ほど言いましたとおり、子どもたちについてはそれまでの防災教育が功を奏してほぼ全員が助かったということで、釜石のこれは奇跡と言われ続けてまいりました。当時この防災教育について携わってこられたのが、多分当時群馬大学の大学院の教授の片田教授だったと思いますけれども、この方が多分2004年のインドの大きな地震、24万人たぶん亡くなったという記憶がありますけども、同じ地震を実際に見られたこともあって、特に釜石はこれまで3回も大きな地震があって、そのことで世界一の、70メーターぐらいでしたか、巨大な堤防をつくった。これで住民がもう安心だと、どんな地震が来て津波が来ても安心だということで、そういう安心感といいますか慢心な思いを片田教授は逆にこれは危険だということを察知されて、この釜石に絞って教育をされたということを思っております。 先ほど部長も言われましたけれども、この片田教授が防災教育の3原則というのを特に強調して言われておりまして、一つはよく言われますけれども、想定を信じるな、そして二つ目に、ベストを尽くせ、そして三つ目が、率先避難者たれということで、まさに子どもたちが率先をして地域住民を引っ張って助けたということでありました。それで、防災教育を行う上で重要な視点、先ほどマニュアルとかという話もありましたけれども、そういったことも確かに重要ですし、訓練も重要だと思います。もっと重要なのは、その災害に対する姿勢だと言われておりまして、防災教育とは単に子どもたちが安全な場所に避難をするという、そういった訓練をするということだけではなくて、自らの命を災害から守るという姿勢、そういったことを植えつける、学ぶということに重点を置いて防災教育を進めてきたんだということを言われておりました。 浜田市では、特にそういった津波の災害も今のところ想定はされておりませんけれども、昨年もその前も大水害があちこちで起きて、まさに想定できない災害が起こる可能性が高まりつつあります。そういった意味で子どもたちの防災教育、しっかりと意識をつけるという視点で取り組む必要があると思うんですが、先ほど同じような答弁があったと思うんですけれども、最後に一つその辺のご見解を伺って終わりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 貴重なご提言をいただきまして大変ありがとうございました。 今議員のおっしゃったことは、私たちとしては当然子どもたちの教育ということで取り組むべきことではありますけれども、私たち職員、あるいは皆さんも含めて、以前は災害は忘れたころにやってくると言っておりましたが、今は忘れる間もなく来るという時代になっております。そういった意味で自分で自分の命を守るということは一番大事になろうと思います。そのために、先ほど提案があったことをしっかり教育の中でも取り組んで、子どもたちが自発的な活動ができるように、そういった取り組みを進めていければと思っております。ありがとうございました。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) 本当なら今回の保護者の方のお話を教育関係者の方々にも保護者の方々にも広く聞いていただければもっとよかったかなと感じておりますけれども、いずれにしても私自身そういう振り返りというか気づきを今回させてもらったので、また機会があるごとにこういったことも訴えていきたいと思います。以上、終わります。 ○議長(川神裕司) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会します。皆さんご苦労さまでした。            午後4時25分 散会...