浜田市議会 > 2020-12-03 >
12月03日-04号

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  1. 浜田市議会 2020-12-03
    12月03日-04号


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    令和 2年12月定例会議          令和2年12月浜田市議会定例会議会議録(第4号)1. 日  時  令和2年12月3日(木)午前9時59分開議2. 場  所  浜田市役所議場        ────────────────────────── 出席議員(23名) 1番  三  浦  大  紀           2番  沖  田  真  治 3番  西  川  真  午           4番  村  武  ま ゆ み 5番  川  上  幾  雄           6番  柳  楽  真 智 子 7番  串  崎  利  行           9番  野  藤     薫10番  上  野     茂          11番  飛  野  弘  二12番  笹  田     卓          13番  布  施  賢  司14番  岡  本  正  友          15番  芦  谷  英  夫16番  永  見  利  久          17番  佐 々 木  豊  治18番  道  下  文  男          19番  田  畑  敬  二20番  西  田  清  久          21番  澁  谷  幹  雄22番  川  神  裕  司          23番  西  村     健24番  牛  尾     昭        ────────────────────────── 欠席議員(1名) 8番  小  川  稔  宏        ────────────────────────── 地方自治法第121条により説明のため出席した者市長      久保田 章 市          副市長     砂 川   明教育長     石 本 一 夫          金城自治区長  吉 永 靖 司旭自治区長   塚 田 民 也          弥栄自治区長  熊 谷 富 雄三隅自治区長  中 島 良 二          総務部長    坂 田   歩地域政策部長  岡 田 泰 宏          健康福祉部長教育部参事                                 猪木迫 幸 子市民生活部長  斗 光 秀 基          産業経済部長  湯 淺   淳都市建設部長  鎌 田 祐 二          教育部長    河 上 孝 博消防長     琴 野 正 義          上下水道部長  宇 津   光金城支所長   篠 原   修          旭支所長    佐々尾 昌 智弥栄支所長   外 浦 和 夫          三隅支所長   田 城 幸 人市長公室長   西 川 正 文        ────────────────────────── 事務局職員出席者事務局長    古 森 義 明          次長      下 間 麻利江主事      小 寺 一 平        ────────────────────────── 議事日程(第4号)第1 個人一般質問発言順序発 言 議 員質   問   事   項124番 牛 尾   昭1. 浜田商工会議所の要望について  (1) 水道料金の減免について  (2) 石央物流団地について  (3) 浜田らしい観光サインの統一について  (4) 神楽産業全体の支援について  (5) 観光事業者応援給付金の追加支援について  (6) はまだ飲食・宿泊チケットの追加発行について 2. 公立幼稚園について  (1) 統合について223番 西 村   健1. 病児病後児保育事業における補助金返還問題と事業再開の可能性について  (1) 補助金返還問題を巡るこの間の経過及び市・県・国の対応状況について  (2) 病児保育事業再開の可能性について312番 笹 田   卓1. 少子化対策について  (1) 15歳以下の人口について  (2) 浜田市が行ってきた少子化対策について 2. 瀬戸ケ島埋立地の管理状況について420番 西 田 清 久1. SDGsから見る浜田市のゴールについて  (1) “浜田市の子どもたちすべてに公平で質の高い教育の提供“について  (2) “すべての浜田市民への生涯学習の機会の促進“について513番 布 施 賢 司1. 公立幼稚園施策について  (1) 浜田市立幼稚園の統合方針について 2. コロナ禍で行事の再確認できる大切さについて616番 永 見 利 久1. 安心して暮らせる地域づくりについて  (1) クマ出没に対する取組について  (2) 有害鳥獣対策について
    2. 住宅環境整備による定住対策について        ────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程(第4号)のとおり        ──────────────────────────            会       議            午前9時59分 開議 ○議長(川神裕司) おはようございます。 ただいま出席議員は23名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(川神裕司) 日程第1、個人一般質問であります。 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。 なお、コロナウイルス感染予防のため、質問終了後の退席時には除菌シートでマイク等を拭いていただきますよう、皆さんにお願いをいたします。24番牛尾昭議員。            〔24番 牛尾 昭議員 質問席〕 ◆24番(牛尾昭) おはようございます。会派未来の牛尾昭でございます。 多くの通告をしておりますので、早速質問に入りたいと思います。 大きい1番、浜田商工会議所の要望について。 1番、水道料金の減免についてお伺いをいたします。 水産関係事業者は、7月の臨時会議の議決を得て、非常に浜田市の政策を評価しておられます。一例を紹介しますと、社員全員集めて、今年の夏の一時金は出せないけど、浜田市の応援金のおかげで今日こうやって皆さんにお配りすることができるといって社員に感謝をされたと、このような報告がありました。もう一件は、ある加工屋さんは、じいさんの代から100年加工屋をやってるけど、一番苦しいときにこういう支援をしていただいたと、本当に有り難いというお話がございましたのでご披露しておきます。 そういう流れの中で、なかなか市況が回復しないという中で、商工会議所の水産部会の要望で、水道料の減免はどうなんだろうかという要望が出ております。それについてお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) 最初に、今、水産加工関係の方々のお礼の言葉をご披露いただきましてありがとうございました。 ご質問にお答えをしたいと思います。 先般、浜田商工会議所石央商工会から、今後の事業者や地域の持続的発展に向けたご要望をいただきました。特に新型コロナウイルス関連では、様々な業種の事業者の皆様が大変影響を受けており、ご苦労されているというお話でございました。市といたしましても、これまで事業継続や売上げ回復につながるよう、国や県の支援策でカバーできないもの、あるいは本市の地域特性上必要な支援、これを中心に応援をしてまいっているところでございます。 ご質問につきましては、担当部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 ○議長(川神裕司) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(宇津光) 水産関係の事業所におかれましては、大量の水が必要となるために、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の縮小により水道料金の支払いが大きな負担となっている状況は認識しております。しかし、水道事業は水道料金収入による独立採算で運営しており、近年の水道使用料の減少や老朽化した配水管の更新に対応するためには、水道事業会計での水道料金の減免は、誠に申し訳ありませんが、困難であると判断いたしました。 なお、新型コロナウイルスの影響により支払いが困難となった水道使用者に対しましては、水産関係とか事業者に限らず、市民ならどなたでも最長1年の支払いの猶予を実施しておりますので、窓口でご相談いただきたいと思います。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) 水を使うのは、福祉関係の方も一緒なんです。7月の臨時会議の議決で、加工屋さんを中心に支援をいただいたと。鮮魚屋さんもそうなんですけど、実際水を多く使うのは鮮魚商なんですよね。今回、いろんな組合の理事会にも顔を出させていただいて、皆さんが一様に訴えられるのは、鮮魚屋は大変だと。減免は、せめて値上げ分を、市況が回復する1年間、いわゆる28%値上げした部分です。その部分だけでも1年間減免をお願いできないだろうかという、こういう訴えでした。 私は、部長、思うのは、この7月からこっち、いろんなことで廃業されたところが2社あります。もう一社は任意整理ですか、正確に覚えておりませんが、相当まだ市況が回復してない中で大変なんです。業者が生き残ってこそ水道料の使用料が上がると思うんです。ですから、部長の答弁は予想どおりの答弁ですから、できませんという答弁。できないでいったときにどういうことが起きるかというと、かえって1年とか2年のサイクルで見ると、水道料の使用料は業者が廃業して大きく減っていくということが想定されるんです。そういう状況があるにもかかわらず、今のような木で鼻をくくったような答弁は、もう一回私の今の説明を聞いて考え方を変えて、値上げ分ぐらいの減免は検討してみますぐらいの答弁ができないのか、いかがでしょうか。 ○議長(川神裕司) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(宇津光) コロナウイルス対策での支援策につきましては、水道料金の点においてもいろいろ検討したところです。まず1案として、基本料金の一部ないし全部を減免するという案も考えました。これは、関西を中心に多くの自治体で行われていますが、県内では松江でも行っています。しかし、そうすると減免額に加えシステムの改修も必要になり、それが100万円以上かかるであろうということで、それは断念しましたし、もう一つ、使われた料金に応じた使用料、従量料金の減免も検討いたしましたが、そうなると個別に申請をいただいて審査、決定、通知等を行うという手順になり、事業者の数が相当に上ると思われることから、大変な手数と経費がかかるということになりました。 いずれの方法にいたしましても、水道事業会計単独で行うのではなく一般会計からの繰入れによって減免をするということにしないと、先ほど申しましたように管路更新等に必要な財源を食ってしまうことはできませんので、そういったことも踏まえて庁内で検討した結果、水道料金の減免ではなく支援を必要とされている方に対して直接ピンポイントで支援を行ったほうが効率的であろうということで、水道料金の減免は今回は行わず、一般会計のほうからの支援をするということになったものでございますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) 今申し上げましたが、いろいろ業者の話を聞くと、こうなると自営で、井戸掘って、水道水は使わずにやっていくしかないよねという話もあるんですね。ですから、水道も水道料金の売上げだけで水道会計を回すことを考えずに、美川水源は一つ余っているわけですから、もうちょっと知恵を出して、例えばミネラルウオーターを売っていくとか、松江市なんかやっているわけですから、皆さんからの徴収する水道料金だけで水道会計を回すようなことじゃなくて、新たに稼いで、市民が苦しんでるときにそういった新たな財源をつくって支援をするような、そういう発想をぜひ持っていただきたいと思います。申し上げておきます。 続いて、石央物流団地について。 新規造成事業の考え方についてお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 石央物流団地新規造成事業につきましては、新たな企業誘致に向け、令和元年度に石央物流団地第2期工事予定地の概略設計を行いました。その結果、土地造成費が想定以上にかかることが分かり、販売価格は他の県内工業団地に比べ高い価格の設定となりました。このことを踏まえ、島根県企業立地課や企業局と協議検討を行いましたが、新型コロナウイルスの影響があり、経済活動の難しい中、今回の概略設計による単価で分譲することは非常に難しい状況があるとのご意見をいただきました。浜田市としましては、企業誘致を進める上で用地確保は最重要課題と考えておりますが、多額の経費を要する事業であり、販売の見通しも含め慎重に検討する必要があることから、ここで浜田市独自で先行して造成することについては一旦立ち止まり再検討したいと考えております。 引き続き企業誘致を進める中で、誘致企業の希望を伺いながら、石央物流団地の造成費用の上乗せ支援や他の候補地の選定などの検討について、改めて取り組んでまいります。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) 団地も入れ替わりがあって、新しい企業も入って、結構動きがあるんだなということを最近眺めています。新しい団地って、企業が出ようと思ったときに、これからじゃあ追いつかないので、ぜひこの辺は早急に、新たな例えば調査事業なんかをしていただいて、団地の造成は必要だと思いますので、県の応援ももらいながら検討していただきたいと思います。 続いて、新たな進入路確保についての考え方についてお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(鎌田祐二) 過去にも豪雨による土砂崩れや積雪時の倒木等により進入道路通行止めが発生し、関係者の皆様にはご迷惑をおかけしております。 新たな進入路の確保につきましては財政的に難しいと考えておりますが、豪雨や積雪時に備え、既存道路の車両通行幅を拡幅するなど、迂回スペースの確保について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) 団地も結構でかいのが入るので、左曲がった右側の山がよく崩れますよね。あの辺はもっと削るとかそういうことをして、石央商工会浜田商工会議所共通の要望事項でございますので、早めに実現方をお願いいたします。 それでは、続いて3番目、浜田らしい観光サインの統一についてお伺いいたします。 案内標識や案内板の統一についての考え方についてお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 国内外からの観光客に分かりやすく、観光案内サインを統一して整備することは重要なことだと考えております。また、自家用車や自転車、徒歩により観光地を周遊してもらうためには、案内標識についても表記を統一することが必要だと思います。 しかしながら、市内の観光案内サインにつきましては、設置者や設置された時期によって表記が統一されていないものが多くあります。一度に更新することは、多大な経費を要することになります。 今後、新たな観光案内サインを設置する場合や既存のサインを更新する際には、国土交通省や島根県が定める道路標識設置基準やしまね観光案内サインガイドラインを踏まえ、外国語表記や統一性を考慮しながら実施し、観光案内サインの統一に努めてまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) 私、1期のときに、畳ケ浦のあの辺の漁師さんに、畳ケ浦へどうやって行けばいいか分からんから何とかならんかと言われて、今あそこの大敷の古い事務所の壁にこんなのをつくってもらって、いまだにかかってますが、ツタが絡まって、年に1回ツタを外さないと看板が見えないんです。あれが僕は1期のときの仕事で、唯一残ってます。そういう話いろいろありますので、少し留意してもらって、ここ一、二年は国内移動が増えるんではないかという、そういうふうな予測もあるので、ぜひ看板についてはよろしくご配慮お願いいたします。 続いて、設置場所の点検整備についての考え方をお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 既設の案内標識や案内板の点検につきましては、国や県、市の用地等の財産を占有しているものにつきましては、その占有の更新の際に点検を行っております。 また、住民の皆さんから案内看板に関する不具合などの通報があった場合にはその都度、そのほか案内が見えにくくなっている箇所はないかなどを確認しております。そうした点検や現地確認の際、修繕等が必要な際には適宜対応してまいります。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) 産業経済部だけの所管の看板だけではないと思うんです。この間、市民の方から、城山の天守へどう行けばいいのかという看板が必要だよねということで教育長に相談しましたら、じゃあそれは教育委員会のほうでということがあったので、産業経済部だけじゃないんですよね。そうすると、今の話ですけど、全市的にそういったものを点検というのは、それぞれの所管している部がおやりになるというわけなんですか。どうなるんですか。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) おっしゃるようにそれぞれの所管でやることになると思いますけども、考え方についてはどの所管も先ほど申し上げた考えで進めていきたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) 続いて、3番のパンフレットへのピクトグラム記入についての考え方についてお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) ピクトグラムとは、視覚から情報を伝えるための絵文字で、非常口やトイレの案内などでよく使われております。言葉が通じなくても情報が一目で理解できる、国際的に通用する情報伝達手段であり、特にインバウンド対策として有効なツールの一つであると考えております。 現状におきましては、浜田市のインバウンド向け観光パンフレットは十分とは言えませんので、今後新たに制作する際にはピクトグラムを活用して、分かりやすい案内ができるよう努めてまいります。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) トイレの位置とかそういうのは大事なので、ぜひ新しいパンフレットを早めにつくっていただいて、県外の方からそういう要請結構多いので、観光協会にそういう要請が来てます。できれば早めに新しいパンフレットをつくっていただいて、準備をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、中項目の4番目、神楽産業全体の支援について。 議長、1番、2番まとめて質問したいと思いますが、よろしゅうございますか。 ○議長(川神裕司) 結構です。 ◆24番(牛尾昭) そうしますと、面工房や小道具制作業者への支援についての考え方をお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 神楽の面工房や小道具など、神楽産業への支援につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として申し上げますと、国の持続化給付金雇用調整助成金、浜田市独自支援として国の支援を補完する中小企業等応援給付金事業者家賃補助金、さらに島根県と連携して実施しております商業・サービス業感染症対応支援事業を行っております。現在、神楽の面工房や小道具などの神楽産業に特化した直接的な支援策は行っておりませんが、既存の支援策について改めて周知してまいります。 また、今年度創設しました、神楽社中に対して用具の購入経費の一部を補助する日本遺産石見神楽保存継承支援事業補助金では、神楽面の申請もございました。こういった神楽産業の間接的な支援になればと思っております。 今後、神楽公演が少しずつ増えることで、こういった神楽産業の需要も回復すると思いますので、感染防止対策を講じて行われている各会場での神楽公演を支援するとともに、石見神楽を下支えしていただいている神楽産業の支援の方法についても検討してまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) 先般、面工房を訪問いたしました。八調子は浜田が発祥の地なんです。ですから、県外の神楽団体の方も浜田に見えるときは襟を正して、ここが発祥の地だということで敬意を表しながらお見えになるんだという話を聞きました。今年の春先から、一番今稼ぎ時のこの時期ですよね。少しずつでも今入場者を増やして舞を舞うということができてますけれども、舞子さんは、こういう言い方は失礼かと思うんですけど、それぞれで職業をお持ちになりながら舞を舞っておられると。大変なことだろうと思います。一方、面工房であるとか蛇胴、衣装ですかね、その関係、小道具の関係は専業なんです。ですから、その業が成り立たないとやっていけないという。特に面工房を訪問したときには、市長がオリンピックに合わせて東京公演であるとか国立劇場で公演をされるという、非常に前向きで評価してると。でも、その時期に、いわゆる神楽産業を支えているそういう裏方がちゃんと生き残らないと、そういうものも難しくなってしまうと思うんです。私、前回の定例会議でも申し上げましたけれども、神楽産業も飲食とか宿泊と一緒ですよ。真っ先に被害を受けたと。最初の段階で手当てをすべきであったということで私自身も反省をしておりますけども、そういうふうな状況なんです。ですから、やっぱり日本遺産にも認定されているそういう神楽産業を本当に市が大事にしているのかどうかという姿勢を見せることが、その業でプライドを持って仕事をしておられる方にとってのお返しというか、そういうもんではなかろうかと思うんです。ですから、私は、12月ですから年を越してどうのこうのというんじゃなくて、私はこの議会で、そういった神楽を裏で支えてる方への、金額の多寡ではないんですよ。市がどう思ってるかという、市長がどう思われてるかという、そういう方をどうやってこれから守っていくんだという、そういう姿勢を本会議場でぜひ表明してほしいんです。よろしくお願いいたします。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) 神楽産業、石見神楽面であったり、神楽衣装あるいは蛇胴などの神楽産業でありますけれども、その大半が浜田市発祥と言われております。伝統芸能であります石見神楽、これを今日まで支えてきていただいておりまして、浜田市といたしましても守っていかなければならない、支えていかなければならない産業だと、このように考えております。今議員からありましたように、今年は新型コロナの影響で神楽を演じる機会が中止になったりして、神楽産業への影響も大きく出ているところでございます。 本市の新型コロナに対する支援策でありますけども、これまで何度も申し上げておりますように、基本的には国や県の支援策でカバーできないもの、これに加えて本市の地域特性に合った産業、例えば水産加工事業などに対しては応援給付金を新たに設定するなど、こういった支援を行っております。 この神楽産業につきましても、まさに神楽発祥の地、神楽産業発祥の地浜田市とすれば、しっかりと応援していかなくちゃいけない、このような産業だと考えておりますんで、市独自の支援策について早急に検討させたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) ありがとうございます。ぜひ年内に今の市長の気持ちが相手方に、業者に伝わるように、ぜひそういうふうな行動を起こしていただくようによろしくお願いいたします。 それでは、続きまして⑤観光事業者応援給付金の追加支援の考え方についてお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 観光事業者応援給付金は、7月臨時会議において予算可決後、8月3日から申請受付を開始し、10月末日までを申請期限としておりました。 申請結果につきましては、宿泊事業者26件、貸切りバス事業者4件、旅行業・イベント事業者4件で、おおむね想定された事業者の皆さんに応援給付金を給付することができ、事業の所期の目的を達成することができたと考えております。 現在、浜田旅トクキャンペーン、Welcome商品券及びプレミアム付はまだ飲食・宿泊応援チケットを実施しており、観光事業者への間接的な支援ができていると考えております。 給付金等による追加支援につきましては現時点において検討しておりませんが、今後の新型コロナウイルスの感染症の状況や事業者のご意見を伺いながら、必要に応じて対応してまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) これも会社の中の部会での話なんですけど、ホテル関係も含めて、市独自の7割以上の減の方にはということで、今実績も出ておりました。関係者の方、非常に喜んでおられまして、これも今回のコロナ対策では迅速な支援であるということで、会議所の関係者一同喜んで評価しております。 ただその一方で、7割減じゃないんだけど69%とか68ぐらい、本当の僅かな差でA社さんは受けられた、B社さんは受けられなかった、そういうところがあるんですよ。それは業者さん同士で話になるので、そういう話を聞いてもいかにも気の毒だなと。例えば仲卸は、例えば50とか70とか80とか、そういう段階分けにして家賃の軽減とか、その現場に合った対応をされたと、水産振興課は。評価してるんです。宿泊関係に対しては、そういうことがあるんです。そういうほんの2%で受けられないという、せっかくそういうものがあるのにということで切実に言われるので、会議所の観光部会の中でも取り上げました。これが大幅に違うんであればやむを得ないんだけど、違うんであれば。だけど、本当に僅差、この間のジャパンカップで言えば1着と2着の差ぐらいなもんです。ですから、そういうところへも手を差し伸べるというのが、僕は本当の意味での市の支援策ではないかと思うんです。お金を出さないための制度じゃなくて、そういった方も救済するというのが私は浜田市の支援策ではないかなと思うんですけど、部長、再度答弁をお願いいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 観光事業者につきましては、影響が大きいというところで、当然国の支援策等も活用されてる中で、70%以上というところで線引きさせていただきました。この線引きがどうかということですが、どこかで線を引かないと、観光事業者だけじゃなくほかの業界の方もおられますんで、今回はそこで線引きをさせていただいたということで、これをまた新たにということになりますと、ほかの事業者との均衡とか公正とかということも考えなければならなくなってきますので、取りあえずはここで考えさせていただきまして、また今後コロナウイルスの影響等が拡大等がございまして、またそういったときには対応について考えさせていただきたいと思います。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) 分かります。ただ、今申し上げましたように、支援するための制度、出さないための制度じゃなくてそういうものを、そういう今回事例があったということで、次こういうことを考えるときはぜひその辺も勘案いただいて、プラス・マイナス幾らとかという場合はオーケーだよというぐらいの、さらに温かい制度をぜひつくっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、6番、はまだ飲食・宿泊チケットの追加発行について。 これは、1番の設問は全協で次1万枚を発行されるということで、12日ですか、話を聞いておりますので、この質問は置きたいと思いますが、私の見立てでは恐らくこの時期ですから1万枚を、どのぐらいの時間で売り切れるか分かりませんけれども、恐らく1週間でなくなるという見立てをしてます。ですから、私はこの時期、商品券、そういうもの、チケットがあふれるぐらいにばらまかないと景気が戻らないと。今第3波が相当東京、大阪周辺出てますから、もしかしたらGo Toも、今、東京は65歳以上ですか、持病を持ってる人は駄目ということですけど、もっと厳しくなるんじゃないかなということもあるので、1万枚が売り切れた後の予測を今のうちに準備されるべきだと思いますが、その辺はどうでしょうか。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 追加の1万枚につきましては、まずはこのうちの半分を年内に発行いたしまして、年末年始、一番ここは1年でも売上げが上がる時期に市民の皆さんの生活支援としてご利用していただければと考えております。そして、年明けに残りの半分を発行し、これはまた1年で一番閑散期となります1月、2月、3月前半に使っていただいて、事業者の支援になればと考えております。売り切れた後の今後の発行につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の現在の状況もありますので、追加発行の売行き状況なども見ながら浜田応援チケット実行委員会において協議して、一緒になって検討してまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) 私の見立てでは売り切れる見立てなので、外れるかも分かりませんが、ぜひその辺は柔軟に対応方をお願いをいたします。 続いて、小売業も入れるべきではという質問なんですけど、結局今回のコロナで飲食、ホテル、観光は打撃を受けましたが、同じように打撃を受けてるのは一般小売なんですよ。スーパーとかホームセンターは巣籠もり事業が増えてるんで結構売上げがいいらしいんですが、一般の物販、相当な打撃を受けてると。だから、今度こういうことをおやりになるときは、その辺も含めて、併せて入れていただいて、やっていただくようにという声が相当あります。それについてのお考えをここで伺っておきます。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) プレミアム付はまだ飲食・宿泊応援チケットは、浜田応援チケット実行委員会が主体となりまして、新型コロナウイルス感染症により早期から影響を受けた市内の飲食店や宿泊施設を支援するために販売されています。実行委員会においては、議員ご指摘の小売業を含めることについては今現在検討されておりません。 なお、本市が浜田旅トクキャンペーンとして実施しておりますWelcome商品券発行事業につきましては、浜田商工会議所の浜田市共通商品券のスキームによりまして、小売店を含め幅広い業種を対象としております。総額4,000万円の商品券を発行しているところです。小売業においては、まずはこのWelcome商品券により支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) 連休中にホテルを、視察ではないんですが歩きました。夜の8時半から9時ぐらいです。新しいホテル、どこもフロント満杯で、これ以上密はないなという感じでした。ですから、外から相当お客さん入っておられて、フロントではアンケート書いてほしいと。アンケートを書いてもらえばというお話を聞きまして、ちゃんと履行していただいているなということで、相当のお客さん入っておられると。そういう中で、なかなか一般物販には流れないので、今の意見を申し上げました。 続いての次の質問なんですけど、いろんなことを考えていくと、浜田の景気を考えるときに、年に、例えば一番閑散期です。2月とか9月とか11月とか、そういうときに消費をあおるために、市がそういうものを出されてもいいんじゃないかなということを常々思っておりました。それについてご見解をお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) プレミアム付はまだ飲食・宿泊応援チケットは、市民の皆さんから大変好評をいただいていると感じております。これは、浜田応援チケット実行委員会の取組に対して、コロナ禍の中、飲食・宿泊業を応援したい、外出自粛ムードを緩和したいという市民の皆様の気持ちが形に表れた結果だと考えております。 議員ご提案の、毎年恒例として行う閑散期対策ということにつきましては、今年は新型コロナウイルス感染症対策として実施しましたので、その後の状況等を踏まえながら、また検討してまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) ぜひご検討方お願いいたします。 それでは、大きい2番、公立幼稚園について。 今回の統合について、長浜ではなく新園を建設すべきだと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 統合新園を建設すべきとのご意見でございます。 教育委員会といたしましても、今までの石見幼稚園と原井幼稚園の統合新園建設の経緯を踏まえ、新園舎の建設の方向性は持っており、方針の案の中にもお示しをしているところでございます。しかしながら、令和2年度入園の3歳児が3園で6名ということで、前年度の25名から急激に減少している現状がある中で、新園舎建設を決定することは困難な状態であったと思っております。いましばらく浜田市の出生数の推移や園児数の動向、そういったものを見極めながら、適切な規模を判断した上で、新園舎の建設場所等も決定してまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) この問題、初日の同僚議員の質問を聞いておりました。様子を見ながら様子を見ながらで、平成23年から我々が運動してきた石見幼稚園と原井幼稚園の統合問題、新園、私は新浜田幼稚園と言ってますけど、それも一旦予算は上がりましたが優先事項があるというんで取り下げられて今日を迎えています。様子を見ながら様子を見ながらというのは、僕からすりゃあ言い訳ですよ。様子を見ながら園児がいなくなれば、やがてゼロになるという。それはちょっと言い過ぎかも分かりませんけど、そういうふうな見方をするんです。ですから、僕は初日の同僚議員の質問を聞いてて、むなしいなと思って、できないための言い訳を幾つも幾つも幾つも幾つも並べて、もうがっかりしました。 そういう意味で、2番目の保護者の要望にどう応えるのかについてお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 教育部参事。 ◎教育部参事(猪木迫幸子) 保護者説明会では、幼稚園のPRをすること、遊具の充実、預かり保育や給食などの新たな保育サービスの実施、満3歳児の受入れ、統合後の自然体験の継続などについてご意見をいただきました。 新たな保育サービスについては、令和5年度の統合に合わせて実施する方針ですが、それまでに実現可能なものにつきましては積極的に実施する方向で現在取り組んでおります。 また、令和3年度以降入園する園児には、統合により通園場所が変更になるといった不都合が生じる場合があるため、保護者の送迎が困難となる園児につきましては通園バスの運行等も検討しております。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) 今参事言われた、実現可能なことはあるんですか。 ○議長(川神裕司) 教育部参事。 ◎教育部参事(猪木迫幸子) 幼稚園のPRということで、ホームページ等でPRしてほしいということで、現在ホームページに掲載させていただいております。また、遊具の充実ということで、新たな遊具につきましては長浜幼稚園のほうに今年度中に設置できるように今やっているところでございます。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) 結局その程度でしょうね。給食センターに例えば給食を頼むとしても、この間給食センター行きましたけど、小・中学校の給食と幼稚園の給食は食材のカットも違うんだと。今だと、今のラインではやっていけないと。もう一ラインをつくらないとやっていけないという話です。そうしたら、あそこにはもうスペースがないから、これはもう無理なんだなと思って、この件は駄目なんだなと思いました。じゃあ、自校方式があるのかなという。長浜にまとめるということですから、長浜に自校方式で給食ができるようなスペースがあるかと言やあ、なかなか難しいんじゃないかなと思ったりはします。ですから、いわゆる保護者が考えている給食やってほしいよねということは、今のようなことから不可能だと思うんです。最近、全国事例で言えば、ブドウの大きい粒を幼稚園の子どもさんが喉に詰まらせたことがあるから、これはもう当然幼稚園専門の、マニュアルがあるんでしょうけど、そういった施設でないと簡単に軽々に、今給食センターがあるからあそこで作らしゃあいいやと、そういうもんではないということはあるんです。そうすると、これも駄目だと。預かり保育も、だって大変でしょ。三つあって、合併前にそれぞれするっていうのはできっこないです。そうすると、Pが考えてる今の要望の事項は、できることはおっしゃいましたけど、ほとんど、ゼロじゃないけど無理なんですよね。 ですから、私は、かつて統合新園があったときに一旦予算が上がって下げられましたけど、ここで思うのは、昨日の教育長の言葉にあったように、どうしても我が子を幼稚園に行かせたいという親がいるから幼稚園をなくしてもらったら困るという話もありました。そういう声も結構聞いてます。4園比較して、長浜が昭和59年ですから、唯一57年の建築基準法に合致してますから大丈夫ですよね。でも、古いんです、もう。ですから、私はここで、市が公立の幼稚園を持つというのであれば、新園を……。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。 ◆24番(牛尾昭) 分かりました。 新園を立ち上げるような構想をぶち上げて、それまで待ってほしいというのが僕はいい流れではないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 今、牛尾議員さんのほうから新園建設についての熱い気持ちを聞いたところであります。私も、平成23年度に原井幼稚園と石見幼稚園の統合、そういったものを提案したときの担当課長でしたので、その辺の保護者の思いというのも十分承知をしてるといったところであります。 そうした中で、最初の答弁のところで言いましたように、教育委員会として、また市として、統合新園を建てたいという方向性については今も持っているわけでございます。しかしながら、判断する時期がもう少し今ではないというところを説明したところでございますけども、その方向でこれからも検討してまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(川神裕司) 23番西村健議員。            〔23番 西村 健議員 質問席〕 ◆23番(西村健) 高いところからやるようになるかと思いました。 今回は、11月16日に開催をされました議会全員協議会において報告がありました、病児病後児保育事業の補助金返還問題について絞って質問したいと思います。 議会全員協議会では、平成28年12月2日の市民の通報から始まった補助金返還問題をめぐる現在までの経過と浜田市の考え方について最終報告をされました。しかし、当時、私は福祉環境委員会の委員でありましたけれども、この問題については事実関係を正確に理解できた、あるいは把握できたというそういう実感を持てずに今日に至っております。したがって、私は今回の報告に大きな期待を持っていたんですけども、残念ながらその期待に応えるような内容のものではなかったということで今回の質問に至ったということです。最終報告の結論として、執行部は病児病後児保育事業は適切に実施されていたと。したがって、自ら補助金を国へ返還することはしないとする、こういう考えを明確にされました。したがって、私としてもこの際、私の中にある疑問というんですか、これについて明らかにしたいという思いを持って今回何点か質問したいと思いますけれども、一言で申せば、私の疑問というのは、思いというのは、市は適切に事業を行っていたという、そう結論づけたわけですけれども、事実としてはどうなのかという、その点では若干の疑問を現時点では私は持っているということと、何がここまで問題を大きくしたのかという、それに対しての疑問も私は持っておりまして、その点もできれば明らかにしていきたいということで、以下質問に入りたいと思います。 まず、中項目の1点目として、補助金返還問題をめぐる、この間の経過及び市、県、国の対応状況について確認し、特に保育現場の職員配置の点で、浜田市が言うとおり適切に事業運営されていたのか確認をしていきたいと思います。 ①病児病後児保育事業の実施要綱のうち職員の配置基準について、これまで何回か改正がなされていると思いますけれども、その内容と履歴について伺います。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) ご質問にお答えいたします前に、私のほうから申し上げさせていただきます。 この病児病後児保育事業につきましては、先般の議会全員協議会でご説明いたしましたように委託先の医療機関において適切に実施されていたものであり、補助金の返還は不要と判断をいたしました。結論をお示しするまでに長期間を要し、その間、事業を一時中止するなど、市民の皆様や長年事業にご尽力をいただきました委託先の医療機関の皆様に大変ご迷惑をおかけすることになりました。この場をお借りしまして、改めて深くおわびを申し上げます。 現在、市役所内において病後児保育事業を実施しておりますが、令和3年度冬季をめどに市内に新たな施設を整備し、病児病後児保育事業を実施する予定といたしております。 ご質問の詳細につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(猪木迫幸子) 過去に委託事業として実施していた病児病後児保育事業は、平成16年10月に事業を開始いたしました。 国の要綱においては、平成16年度は利用児童2名までは保育土の配置を不要とし、看護師のみの配置を必要としていました。その後、平成20年度に利用児童1名から保育土の配置を必要とするよう改正が行われました。さらに、平成28年度からは、一定の条件の下で看護師が病児保育以外の業務に従事することが可能であることが明確化されました。 市においては平成28年12月28日に要綱を改正しましたが、改正前も医療機関においては国の要綱改正を認識の上、事業を適切に実施しておられました。 ○議長(川神裕司) 西村議員。 ◆23番(西村健) 事業開始以降、職員配置に関わる大きな改正としては、今述べられたように大きくは2回あったと思うんです。市の要綱は変わっていなかったけれども、国の要綱改正の状況については、いわゆる受託者である医療機関の院長は少なくとも知っていたと、分かっていたという答弁をされましたけれども、この点については私はこの問題が公になる最初の頃から、どうしてそうなるのかという点でいいますと大きな疑問を持っておりました。補助金返還に関わる大きな問題を浜田市が抱えてることを私たち議員が最初に知ることになったのは、先ほども言いましたけれども29年8月9日の調査会が最初だったと思います。さっきおっしゃった点については、この時点では言及されなかったんですよね。要するに医療機関がそのことを知っていたということについては。そのことを言及されたのは、9月13日の委員会のときに言及されました。私は、なぜそれを調査会のときに言わないんだということで怒ったんで奇妙に覚えとるんです、そのことを。そういうことがあったということだけ述べるにとどめて、この点は置きたいと思います。 2点目の質問に移っていきたいと思います。 ②今回、実施要綱における職員配置の問題で、利用児童の人数に対する看護師と保育士の配置人数以外に医療機関に併設されている場合の常駐という言葉の定義について、国と浜田市との間で議論があったと認識しています。常駐についての国の認識、見解について伺います。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(猪木迫幸子) 国要綱においては、平成28年度の改正から常駐の記載が始まりましたが、常駐の定義、解釈については要綱に明確な規定はありません。 常駐の解釈につきましては、平成29年11月9日及び平成31年2月21日に市から県を通じて国に対して疑義照会を行い、国からは、県及び実施自治体の判断によるという回答をいただきました。 ○議長(川神裕司) 西村議員。 ◆23番(西村健) この2番目の質問は、私は通告してから後、我ながらまずい質問をしたなと思って反省をしておる次第なんですけれども、そういう意味で再質問をさせていただこうと思います。 常駐の定義をめぐる浜田市の、さっき疑義とおっしゃいましたけども、疑義の内容というのはどういうもので、それに対する国の答弁というか回答は、さっきおっしゃった日付で2回返ってきてるということのようですけれども、その詳細についてお聞きをしておきたいと思います。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(猪木迫幸子) 常駐等の職員配置に関しましては、市の照会内容等をそのまま県を通じて国に伝え、回答をいただいたものです。平成29年11月9日付で文書により照会を行った件は、平成26年度以前に専用スペースでの常駐が必須との解釈を市町村に示した通知文の開示依頼をしました。国からの開示はなく、事業の実施場所での専用スペースに配置で、判断は県及び実施自治体の判断によるという回答をいただいております。 平成31年2月21日付で文書により照会を行った件は、事業の実施場所、配置、常駐に係る国の見解を求めたところ、児童が現にいる場所に配置、常駐が原則であり、こちらも同様に県及び実施自治体の判断によるという回答をいただいております。これは、その他メールにて県、国、疑義照会はしておりまして、29年8月16日も柔軟な対応が可能があると回答をいただいているのが実態です。これは、平成27年12月28日付で国からの事務連絡がありまして、迅速な対応が可能であれば、常駐は要件ではありますが、要件としないで職員の配置については柔軟な対応が可能であるという通知が実際に来ておりますので、国の実施方法については年度によっていろいろ変動はあったんだなということは分かっております。 なお、市の疑義照会につきましては、要綱上の解釈の一例について照会をしているものです。 ○議長(川神裕司) 西村議員。 ◆23番(西村健) 大体分かりましたけれども、そうしますと最初のは26年度以前の職員配置に対する考え方を問うたということで、その問うた結果、国の見解を受けて、市はどう思われとんですか。そのことについて。
    ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(猪木迫幸子) 県及び実施自治体の判断によるということですので、判断をどうするかを県と相談していっているところということです。県及び実施自治体の判断ということですので、ずっと県を通しての見解を…… 市はずっと、この27年の要綱の中で、看護師の常駐を原則とするけれども、ただし以下の要件を、利用児童にとって安心かつ安全な体制が確保されている場合には看護師等の常駐を要件としないことができるという事務連絡を国からもらってますので、このことから常駐ということは原則であるけれども、必ず1人はいますけれども、保健師とかがトイレとかそういうところで常駐できないときが出てくると。昼御飯とかそういうこともありますので、席を外すというかその場から離れることも、児童が安心・安全であれば大丈夫ですよという通知をもらってますので、そのことを実施医療機関でありますところと確認はして、市はこれで問題ないという判断をしているところです。 ○議長(川神裕司) 西村議員。 ◆23番(西村健) 非常に複雑なんです。私も何回か読みましたが、言うほうも大変でしょうけれども、読むほうも大変ですよね。それで、議長にお願いですが、3番はそういうことで取り下げたいと。今のお答えで3番は足りてるという認識をしてます。③の。 ○議長(川神裕司) 分かりました。 ◆23番(西村健) お願いします。 ○議長(川神裕司) そのように処理します。 ◆23番(西村健) ということで、③は飛ばしまして、④に移りたいと思います。 11月16日の議会全員協議会において、市の実施要綱が長期間にわたり改正されていなかったにもかかわらず、受託者は国の要綱に合わせ逐次適切な職員配置を行っていたとの報告がありましたけれども、それだけでは私は常識的には信用し難いというところがあります。何に基づき、国の要綱どおり適切な職員配置が行われていることを確認したのか伺います。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(猪木迫幸子) 先ほど答弁いたしましたとおり、市において要綱の改正漏れがございましたが、実際には国要綱を確認しており、委託先においては国要綱を満たす状況で事業が実施されておりました。 職員の配置につきましては、毎年度提出いただきます事業計画書により内容を確認しておりますが、書類が保存されている平成23年度以降、いずれの年度も国要綱を満たしております。 なお、委託先においても、事業開始から休止されるまでの13年間無事故であり、利用者からのクレームもなかったことから、適切に事業が実施されていたと判断しました。 ○議長(川神裕司) 西村議員。 ◆23番(西村健) 先ほど答弁ありましたように、既に医療機関は知っていたということは答弁でもおっしゃいました。今回、今の答弁で、浜田市もこの要綱は知っていたと、国の要綱の改正は、ということを答弁をされたわけです。私は、これはこれで大きな問題だと思うんです。国の要綱が変わってるのに、市の要綱変えてないわけですから。だけど、それはそれとして、今取りあえずはその問題を置くとして、私が問題にしたいのは、両方が国の要綱の改正をして、現状どうなのかということを、配置基準を分かっていながら、なぜ29年8月にそういう返還問題が起きてくるのか。もうわけが分からないわけです。そういう答弁を聞くと、今まで分かりかけていたものが逆に分からなくなる。これについてお答えをいただきたい。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(猪木迫幸子) 委託先においては、看護師は常に勤務しておりまして、保育士が必要であると認識し、雇用しておられました。しかし、市の要綱の改正をしておりませんでしたので、補助金の返還は必要と判断し、報告しておりました。 ○議長(川神裕司) 西村議員。 ◆23番(西村健) いや、でも要綱が変わってることは分かってたわけでしょ。さっきおっしゃったのは、間違った要綱じゃないんですか、従来の。でしょう。だから、つじつまが合わんということを言いたいんです。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(猪木迫幸子) 当時この事務を担当した者としては、浜田市の補助金の要綱が変わってないことから、補助金の返還をしないといけないという判断をしたものと思われます。 ○議長(川神裕司) 西村議員。 ◆23番(西村健) ということは、事実確認をせずに議員にも報告をし、国にも県を通じて報告をしようとした、あるいはしたということですか。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(猪木迫幸子) 受託先が医療機関ですので、看護師等がおられるのは間違いないんですけれども、そういった看護師がそこにいたことを確認しているのにもかかわらず、その看護師がいなかった、そこが実際どう運営したかを確認せずに調査会に報告しまして、その後、受託先の医療機関のほうから、そうじゃないよということから、浜田市はもう一度どういう状況でやってたかを判断したところ、問題がないという判断に変わったということでございます。最初は、補助金返還しないといけない事例かと、要綱を直してなかったことから、実際にどのような運営をされてたかを確認せずに、要綱を直してない状況から補助金を返還をお示ししたんですけれども、実態を調べてみますと、ちゃんと浜田市は国の要綱を確認して、それは平成24年に国の要綱をもって浜田市と受託医療機関がこういう場合はどうなんだろうかという協議をした結果、もう一度それを県に問合せした協議記録も残ってますので、国の要綱をもって協議をしてます。なぜそのときに浜田市の要綱を改正しなかったのかというのは、こちらの担当職員の、担当課長、担当部の認識不足ということであります。 ○議長(川神裕司) 西村議員。 ◆23番(西村健) 要するに、恐らくその当時の担当者は全く医療機関に聞かずに、あるいは調査せずに報告したとも思えないんですけれども、ただかなりの比率で、いわゆる机上の数字並べでやったと判断できる部分が多いということで理解していいんですかね。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(猪木迫幸子) 最初に申しましたように、浜田市の要綱は平成16年度から変更しておりませんので、どのように国の要綱が変わってきたかを、28年、最初に報告したときには調査せずにやってましたので、浜田市の判断が最初は間違ってたと。その後、要綱をちゃんと確認していたことも判明し、医療機関の受託先でちゃんと配置がされてたことも確認できたことから、浜田市は補助金の返還は必要ないと判断したものです。 ○議長(川神裕司) 西村議員。 ◆23番(西村健) どのように考えればいいのか難しくなってきましたけれども、大体大ざっぱな状況は分かりました。したがって、8月9日の調査会の、言い方はこらえてほしいんですが、でたらめの報告になったということで理解をしたいと思うんです。 それで、それを前提に、私が再度そのことで質問したいのは、いろいろその後調査をされ、ヒアリングを重ねられて、医療機関の経営者に多分確認をされたろうとは思うんですけれども、そのほかの実際に病児保育に従事をされた従業員の方には確認を、そういう意味でされた結果の今の浜田市の結論というんですか、を得られたという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(川神裕司) 副市長。 ◎副市長(砂川明) 今のご質問については健康福祉部長がお答えしますけど、その前の質問について少し補足します。 確かに議員の皆様に補助金返還の必要性のことも報告しておるのは事実でございますし、それに当たっては浜田市の要綱が改正されてなかったというのも事実でございます。当然どのぐらいのミス、例えば要綱改正してないということが補助金返還になるのか、実際現実がどうなのかというところも含めて最終的に判断したら、現場はきちっと認識されていて、国が指示している許容範囲の中で、要綱漏れとかいろいろありますけれども、先ほど言いましたように通達等で対応できてたということが改めて確認できたので、補助金の返還は必要ないだろうということで国に通知したということで、当初は浜田市の要綱が改正してないということがありましたので、これも補助金返還の可能性があるんではないかということで議員の皆様にそういうことをお伝えしたいということでございますので、でたらめということではなくて、可能性があることはきちっとお伝えしなければいけないという認識でやったものと思われますので、その当時はそういう判断もあったということでご理解いただければ。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(猪木迫幸子) 看護師及び保育士の雇用と配置がされていたことは確認できておりましたので、その他の職員からの聴取はいたしておりません。 ○議長(川神裕司) 西村議員。 ◆23番(西村健) 私は、後で確認したいんですけども、職員の配置といっても、さっきの常駐が問題になるように、どの程度保育室におったのかということはある程度問題になって当然だという認識は私は個人的には持ってるんです。特に看護師は、28年以降は常駐と言いながら、いわゆるどちらでもいけるわけでしょ。保育室でも、それから病院のほうでも勤務ができるということですから、実態としてどうだったのかということは当然問われてくる問題だろうと思うんです。そうしますと、経営者だけじゃなくて、実際に雇用されて働いている看護師なり保育士なりの口から、要するにヒアリングの中でそれを確認する必要があるんじゃないかなということを言いたいんです。いかがでしょうか。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(猪木迫幸子) 実際は、出勤は出勤簿等もこちらのほうはもう確認できるものがなく、さらに何時から何時までそこにいたという業務報告というかそういうものもありませんので、言葉で聞くというよりかは確定するものが何もないということから、言葉で聞いても雇われて出勤ということは確認できますので、あと受託しておられたところが医療機関であり、その医療機関の2階に病児病後児保育室があったことから、その建物内におられたことは間違いないので、今の最初に言いました27年の事務連絡からいいますと、常駐は原則とはしますけれども、すぐに行かれるところにいて、安心かつ安全な体制が確保できていればいいという通知になっておりますので、そこから何時から何時まではいなかったとかっていう業務報告というか実際の時間的なことは、もう既に時間がたってますので皆さんそういうことは聞いても分からないということから、その他の職員さんは聞いていないというのが現実です。 ○議長(川神裕司) 副市長。 ◎副市長(砂川明) 現地、委託先の医療機関の確認の方法でございますけれども、私ども、前の副市長も行っていろいろお話も聞かせていただいて、適切なお話もちゃんと聞いておりますし、県も実際医療機関に出向いて意見の聴取等もしておられます。その内容も市の聞いたことと一致してるし、医療機関が言われてることは適切な、当然正しいことをきちっとお伝えいただいとるし、現場も問題なく動いとったということでそれぞれ判断したもので、そのことを国に報告し、国の、それで理解もいただいておりますんで、それで確認ができたということで問題ないと思っております。 ○議長(川神裕司) 西村議員。 ◆23番(西村健) 私は、保育士はあまり問題にしてないんです。ただ、看護師は、さっき言ったような勤務形態が許されてるわけですから、当然行ったり来たりというのはあっただろうと思うんです。ただ、それがどの程度の、例えば巡回をやってたとしても1日に1回だったのか、例えばそういうことなんです。そこまで突っ込んで、要するにどの程度実態把握が、一方的な経営者だけのヒアリングで把握できただろうかという疑問があるということなんです。 それで、それを疑問視させるような文書もあるんですよね。それはここでは言いませんけれども、これを否定されるような部分もあると思うんです。市ではお持ちかも分かりませんけれども、県の資料なんかを読みますと明らかに、30年3月頃の文書を読みますと、市の落ち度を指摘するような文書もあるわけです。だから、県はその当時、市に非がある認識を持ってた時期もあるわけです。最終的、今そうじゃないかも分かりませんけれども、私としては、そういう文書を読んだりすると、もうちょっと両方の意見をヒアリングを行って、客観的な裏づけができるような、そういう調査をした上で最終報告にしてほしいなという思いがあるんで、こだわって今そのことを質問をしてるということなんですけれども、その点については答弁をいただきたいなと思うんですけど。 ○議長(川神裕司) 副市長。 ◎副市長(砂川明) 何度も繰り返しになるかもしれませんが、市としては必要な調査をきちっとして、一番大事な、何度も申しておりますけど問題なく安全にこの病児病後児事業が運営されたというのが一番の成果だと思っております。私どもは、医療機関にいろいろ何度もお邪魔して、ご迷惑をおかけしながら調査もいたしました。どこまで調査するかというのはそれぞれいろいろ考えがあると思いますけれども、補助金を交付してる国、県からも、相談をしながら、この調査で対応ができるということで、その報告をして、国、県にも理解をいただいたわけですけれども、十分な調査もしたという認識でおるところでございます。 ○議長(川神裕司) 西村議員。 ◆23番(西村健) 例によって時間がなくなってきましたので、再質問として、現時点での反省点というんですか、市の課題についてどのように認識をされているかについて伺っておきたいと思います。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(猪木迫幸子) 平成30年9月の定例会で当時の担当部長がお答えしましたように、職員個々の法律など改正に関する情報の重要性に対する意識の甘さ、文書や情報管理のルールに対する知識の不足、管理職の文書や情報管理の重要性に対する認識不足に起因する事案であったと考えております。 対策といたしましては、国や県から重要な文書は課内及び部内で会議を行うとともに、庶務担当係において二重チェックを行う体制を取っております。基本に立ち返り、報・連・相の徹底については現在もしっかり伝えていきたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 西村議員。 ◆23番(西村健) それでは、⑤に移りたいと思います。 市は、今回、あんず保育室における病児病後児保育事業について適切に事業を行ってきており、自ら補助金を返還する考えはないことを明らかにされましたが、今後国による調査やそれに基づく補助金返還請求の可能性について、市の認識を伺います。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(猪木迫幸子) 本件につきましては、調査の結果、委託先の医療機関において適切に事業が実施されていたと判断しており、今後国からの返還請求はないものと認識しております。 ○議長(川神裕司) 西村議員。 ◆23番(西村健) それでは、中項目の2点目、病児保育事業再開の可能性について伺います。 来年の冬、医療センター近くに休日診療所との併設で病児病後児保育施設を開設する予定と聞いておりますけれども、今後の病児保育再開の可能性について伺います。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(猪木迫幸子) 病児病後児保育事業につきましては、これまで議会で報告しましたとおり、浜田市田町に休日応急診療所と併せて新設する施設におきまして、直営または指定管理により令和3年度冬から実施予定をしております。 ○議長(川神裕司) 西村議員。 ◆23番(西村健) 私は正直申し上げて、通告文書を読んでいただいたら分かると思いますが、今までどおり病後児保育のみだと誤解をしていました。それぐらい病児保育をやるという押し出しが弱いと私は感じておりまして、何か自信がなさそうなそぶりがそこかしこに見えるんで、なぜかなと思っておるんです。それは、そういうことはないよということであればいいんですが、そのことについてお答えをいただきたいなと思うんです。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(猪木迫幸子) 自信がないということはありませんけれども、今まで過去に医療機関の院内で実施されていたときと同様の対応ができるかどうかというところは違ってくるとは思っております。医療機関に協力を得ながら、できる限りの市民のニーズに応えられるような施設にしたいと考えております。 ○議長(川神裕司) この際、暫時休憩をいたします。なお、再開は11時30分といたします。            午前11時20分 休憩            午前11時29分 再開 ○議長(川神裕司) 会議を再開します。 休憩前に引き続き個人一般質問を行います。12番笹田卓議員。            〔12番 笹田 卓議員 質問席〕 ◆12番(笹田卓) 会派山水海の笹田です。 先月ですけども、島根県浜田市に大きな功績を残された岡本県議がお亡くなりになりました。非常に島根県浜田市にとって大切な方を亡くしたなと心底悲しんでおります。ご冥福をお祈りしたいと思います。また、今月は、前市長、宇津市長が亡くなって、あと10日ですけど2年が経過しようとしています。このたび、このネクタイですけども、以前も紹介させていただきましたけども、生前、宇津前市長から頑張れということでいただいたネクタイをしてきております。岡本県議、前宇津市長が築いてきたこの浜田市を消滅自治体にしてはならない、そういう気持ちで今回質問をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、大項目1、少子化対策についてでございます。 15歳以下の人口についてです。 2009年度、2014年度、2019年度の出生数、小学生数、中学生数についてお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 2009年度、平成21年度の出生数は448人、小学校の児童数は2,940人、中学校生徒数は1,585人でした。2014年度、平成26年度の出生数は442人、小学校児童数は2,745人で、中学校生徒数は1,396人でした。2019年度、令和元年度の出生数は342人、小学校児童数は2,505人で、中学校生徒数は1,278人でございます。 ○議長(川神裕司) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 今の数字をお聞きしますと、出生数はこの10年で100人以上減っております。小学生の数も435人、中学生の数も307人ということで、恐らく浜田市が想定していたよりも子どもの数が激減しているのではないかなと思います。 それでは、次の質問、今年度の出生数の見込みについてお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(猪木迫幸子) 全国では、昨年度の出生数約86万人に対し、今年度は80万人を切ると言われております。 浜田市の昨年度の出生数は342人でしたが、今年度の見込みは、4月から10月末までに186人の出生があり、11月から3月末までは妊娠届の出産予定日からの推計では120人となり、合計すると約300人程度に減少するものと見込んでいます。 さらに、今後の出生数につきましては、新型コロナウイルスの影響もあり全国的に減少の見込みで、浜田市におきましても同様の影響を受け、減少の見込みです。 ○議長(川神裕司) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 今のコロナ禍での話もありましたけども、もちろんその影響もあると思うんですけども、それでも大幅に減っていってるという気がいたします。この数字について、浜田市はどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(猪木迫幸子) 少子化対策、いろいろやっておりますけれども、なかなか目に見えて急激に増えてくるということはないと思いますので、減少の幅をなるべく少なくするように今後も努めていきたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) それでは、次の質問に行きます。 この人口の激減が進めば、保育園、幼稚園、小学校、中学校はどのような状況になっていくのか、お伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 先ほどお答えしましたように、2009年度から2019年度の10年間における15歳以下の人口は急速に減少しております。このような状況が続きますと、保育園、幼稚園、小・中学校において、施設の運用、経営に支障を来したり、統合、再編をせざるを得なくなるなど、様々な影響が出てくるものと思っております。 ○議長(川神裕司) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 先輩議員も今日質問されましたけども、幼稚園の今統合の話も出てきておりますけども、以前統合審議会の中でいろいろ答申を受けて、今浜田市がいろいろ計画を立ててると思うんですけども、それよりもこの人数ですと恐らく計画どおりよりも少ない人数になっていくのではないかなと推測されるんですけども、統廃合という言葉は使いたくないので、あくまでも統合と再編という言葉を使わせていただきますけども、今浜田市においてどのような計画があるのかお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 現在の計画ということでありますと、昨年来いろいろご説明しておりますように第四中学校を第三中学校のほうに統合するということ、それから雲雀丘小学校を原井小学校に統合すると、そういったことについて今地域に入っていろいろ検討してるというのが現段階の計画ではございます。 ○議長(川神裕司) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) その説明は議会のほうも承っておりますけども、こんだけ人数が減りますと本当にそれで学校運営が今後やっていけるのか、人数が少なくなり過ぎて、学校があり過ぎて、逆にそういった再編が、統合が加速していくんではないかという危機感があるんですけども、その辺どのようにお考えでしょうか。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 教育委員会のほうの試算でいいますと、令和10年度の段階で児童・生徒数については約10%ぐらい、1割程度ぐらい減るという見込みを立てております。しかしながら、先ほど答弁がありましたように、出生数がかなり減ってきております。そういったことを考えると、10%よりもさらに10年後には減ってるのかなという気もいたしております。そういった中で、当然小・中学校の統合再編という話は出てくるだろうと思っておりまして、基本的な考え方でいうと中学校については教育の効果、そういったものを考えたときに一定程度の生徒数、そういったものが必要だろうと、一定数の学校規模は保つべきであろうという考えを持っておりますので、今後も統合と、中学校については統合再編という動きが見えてくると思ってます。ただ、小学校については、平成17年に市町村合併をしておりますけども、その前段のところでの統合、それから17年の統合以降も10校以上の小学校について統合して、いわゆる極少学級、複式学級の解消、そういったものに努めてきておりまして、かなりそこの点については進んできているという認識を持っております。小学校については、保護者から、また地域からの要望、そういったものに基づいて統合については考えていくということになるのかなと思っております。 ○議長(川神裕司) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 学校の数が減るということは地域が衰退していく、それにつながっていきますので、どうにかして子どもを増やして維持していくということが必要ではないかなと考えております。 それでは、次の質問に行きます。 この推移、状況について、久保田市長はどのような危機感をお持ちなのかお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) 出生数が減少し、その結果15歳以下の人口減少が進むと考えられます。そういうことになりますと、地域活力の低下や経済の縮小あるいは地域活動の担い手不足、こういったことにつながり、元気な浜田の実現に大きな影響を与えると、このように大変危機感を持っておるところでございます。また、子どもを産み育てる次の世代が減少することは、将来的な出生数の減少に歯止めがかからないという負の連鎖にもつながるということで、そういった面からも大変心配をいたしておるところでございます。特に今年から来年にかけましては、新型コロナウイルスの影響で全国的に出生数がさらに低下すると言われておりまして、恐らく当市におきましても今年、来年、さらなる出生数の減少になるんではないかなと思っております。 私が市長になりまして、人口減少対策、そして少子化対策が本市の最重要課題であると、このように言っておりまして、現在大変危機感を持っておりまして、今、総合戦略に追加する新たな事業を検討いたしておりますけども、その中で新たな対策を織り込みたいとは考えております。 ○議長(川神裕司) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 今、浜田市は第2次浜田市総合振興計画の下に市の運営をしていっていると思います。これは平成28年度にできまして、令和7年までの総合振興計画です。この振興計画の中では、以前もお話ししましたけども、令和7年の浜田市の人口推移は5万2,000人、年間の出生数が400人、社会増減数が年間マイナス200人ということで、この計画が立てられております。今の状況ですと、かなりこの数字について乖離があると思うんですけども、副市長にお伺いしますけども、この乖離についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 副市長。 ◎副市長(砂川明) 今ありました総合振興計画、私が担当部長のときにつくったものでございます。確かに当市の当初の目標、それをなかなか達成できるような現在状況ではないと思っております。そのためにも、少しでもそれに向かって近づくために努力をする。特に社会増減は一時少し挽回できるんではないかと思っていましたが、自然増減のほうが随分、出生数の影響で減ってきております。来年度には新しく今の総合振興計画の後期の見直しをしなければいけない状況、今、前期が令和3年度までになっておりますので、その中でもう一度現実を確認して、現状をしっかり踏まえて、今後の残りの後期計画をつくる。新たな施策も、先ほど市長申しましたように総合戦略に追加して少子化、特に子育て支援とかそういう少子化対策に、これまでも保育料の無償化で浮いた財源の活用とかいろいろご意見もいただいておりますので、そういうこともしっかり頭に入れながら少子化対策に取り組んでいく、そういう計画をまた見直しをしなければいけないと思っております。 ○議長(川神裕司) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) これ、毎年進捗評価について出ておりまして、この中で平成30年度では人口の減が大きいということで、過去5年でも、30年度ですけども、ワースト2位の減少数だということです。その後にでも、少子化対策について浜田市は私は打ってこなかったように感じるわけです、こういった状況の中で。そういった意味で、今回、第2次浜田市総合振興計画は2019年から21年までは毎年ローリングをかけるとお伺いしていましたけども、そのローリングについてはどのようなことになっているんでしょうか。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 総合振興計画は毎年検証を行っておりますが、人口減少対策はその中でも総合戦略という形で必要な事業を抜き出して、これを検証を行っているところであります。それで、この人口とか社会動態、自然動態の状況を見ますと、そこに掲載している事業をやってもなかなか成果が出てこないということを踏まえまして、新しい手だても考えなければいけないということで、総合戦略は5年間であったものを2年延長しておりますけども、この延長している期間にまた新しい取組を加えたいということで、今定例会議中に総合戦略に加える政策等について提案させていただく予定としております。 ○議長(川神裕司) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 今議会中に総合戦略について提案していただくということですけども、それを聞いてまた質疑したいと思うんですけども、それじゃあ中項目2番、浜田市が行ってきた少子化対策についてお伺いいたします。 浜田市独自で行ってきた少子化対策についてお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(猪木迫幸子) 浜田市独自の少子化対策としましては、まず経済的支援として、不妊治療、不育症治療に対する助成事業、保育料の軽減事業、乳幼児医療費助成事業などを実施しております。 また、相談等で応援する支援として、婚活支援事業、育児相談事業、ファミリー・サポート・センター事業、産前産後家事支援サポート事業、産婦健康診査事業、産後ケア事業などを実施しております。 ○議長(川神裕司) 笹田議員。
    ◆12番(笹田卓) この行ってきた少子化対策ですけども、こんだけ減少が続くと、あまり効果がなかったと言われてもおかしくないなと私は感じております。 少子化対策、少若化対策として、私は何回も質問させていただきました。平成22年6月、平成23年12月、平成28年6月、平成29年12月、令和2年3月、令和元年9月、やってきました。その中でいろいろ提案もしてきたところですけども、例えば出産祝い金ですけども、それについては現金ではなくて浜田市の商品券を出してはどうかだとか、もしくは医療費です。乳幼児医療を、児童医療を高校まで拡充してはどうかという質問もしてきました。今では、高校生まで拡充してるところは、平成30年4月現在ですけども、全自治体の3割以上が高校まで拡充しております。令和元年、令和2年になりますとさらに増えて、恐らく4割近く高校生まで拡充してるということです。 それで、教育のほうでは、給食費、教材費、修学旅行費などを無料でやってる自治体も紹介しました。山梨県の早川町でそういったこともやっておられます。 それと、あと住宅です。若者住宅として長野県の下條村とか岩手県の一戸町、雫石町、山梨県の北杜市、子育て支援住宅なども提言してきたところであります。中には、雇用住宅を若者住宅として使用できないかということも提言してまいりました。 また、こういった雇用に関してもなかなか仕事がないということで、起業支援ということで、Uターンに限らず浜田市に定住したいという方にはそういった支援をしてみてはどうだという質問をしてきました。例といたしましては、新潟県の長岡市、3分の2で上限1,000万円、北海道の浦幌町では補助率3分の2で6,270万円上限の起業支援を打ち出してる自治体もあるということで多くの提言をしてきましたが、なかなか受け入れられてない現状があります。 そういった中で、このような経済的支援についてはどのような議論がなされたのか、お伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 今いろいろとご提案いただいた事業は、各まちがそれぞれ特色を出して、その特色に響かれていろいろ成果が出てるような自治体の例ではなかったかと思っております。今回、浜田市の総合戦略の見直しに当たりまして、これもこれまでも笹田議員以外の議員さんからも、キャッチフレーズなどを含めて相手に伝わりやすい、そういう政策を打ったらどうかというご提言をいただいておりまして、その内容なども踏まえて、今般総合戦略にプラスする事業なども考えてまいりました。それぞれの担当課がそれぞれの立場で今まで答えてきたものを、トータルの人口減少対策の本部会議というものがありますので、その中でもんできて、この12月定例会議に臨もうということで、また提案させていただきたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 少子化対策とか定住対策なんかは、先ほど部長が言われたように私だけではなくて今座られとる川神議長もずっとやられてきましたし、後ろにおられる澁谷議員もずっとやられてきた事案です。その中でも成果が出てないんです、この数字を見る限り。なので、浜田市独自のものをもっと増やしてほしいという議員の願いがこの一般質問で私は表れたと思いますので、その総合戦略の中身については非常に期待しているところです。 それでは、次の質問に行きます。 その効果についてお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(猪木迫幸子) 経済的支援につきましては、不妊治療や不育症治療への支援を行い、昨年度は約20人、一昨年度は30人の方が出産しておられます。保育料の軽減や乳幼児医療費の助成も子育て家庭の経済的支援として一定程度の効果があったと認識しております。 また、相談等で応援する支援は、出産前の不安感や出産後の育児不安の解消、産後うつ対策、育児支援に効果があったと利用者の方から伺っております。 しかしながら、市の出生数は減少を続けており、さらなる少子化対策を実行していく必要があると考えております。 ○議長(川神裕司) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) それでは、次の質問に行きます。 今後、浜田市独自で新たに行う少子化対策についてお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(猪木迫幸子) 今後の少子化対策につきましては、保育料の無償化が実施されたことにより生じた財源をより有効な少子化対策に充当できるよう、現在、事業内容について検討を行っております。 ○議長(川神裕司) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 非常に残念なんですけども、令和元年と令和2年に喫緊だということで私は質問させていただきました。その後に、危機感がある危機感があるといっても全くそういった事業が出てこない。なので、今回3月にさせていただいたんですけども、再度この12月に、何も出てこないのでさせていただきました。というのは、人口減少が著しい、出生数が著しく減少してる、そういったところは少子化対策が足らない、これが数字に表れてるんだなと考えております。この2年間、そういう危機感があるのに、なぜ何も手を打たなかったのかお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) まず、少子化対策というのは、一つの特化した事業だけではなかなか結果が現れないということは、これは承知していただいておると思います。そのために、総合的な対策を取ってまいりました。ただ、総合的に打ってきても、なかなか歯止めがかかってない状況の中で、一番有効的な政策が何かということで議論に時間も要したこともあります。総合戦略の見直し追加事業については、これを延長していただいたときから皆さん方にもご説明しておりまして、少し時間はかかりましたが、来年当初には必ず間に合わせるということで、基本的な考え方は今議会でお示しをさせていただきたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 非常に遅いんですよね。もう300人切るか切らんかなんです、今年度が。となると来年度はどうなるか、市長の答弁もありましたけど、どんどん減っていくわけです。若い世代、僕はまだ若いので、若くないか、若いほうだと思うのでいろいろと話を聞くと、浜田市のそういった対策があまり言われないです。住みやすいだとかそういったことも。例えば今回の国の保育料無償化も引き続きますし、県のほうも来年度ですか、医療費を拡充するということで、それで財源がまた多くできる。私はふるさと寄附を充当してもええと思っとるぐらいなんです、この少子化対策については。財源については何かお考えがあるのか、お伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 副市長。 ◎副市長(砂川明) 先ほど地域政策部長が申しましたように、新たな施策を打ち出させていただきます。当然保育料無償化で使える予算はしっかり使わせていただきますけれども、それで足らない部分はまた市の単費やふるさと寄附も使っていかなければいけないと。先ほどありましたようにいろんな、私ども、不妊治療の充実とか乳児医療費の無償化の拡充とか、ご意見いただいて、やることもやらせていただいたつもりはおるんですが、ただそれが個別に提案させていただいたりいろんなやり方で、まとめてもうインパクトのある、浜田市はこれだけやってるという見せ方も少し十分じゃなかったところもあるんかなと思っておるんです。一つの事業を出すと、それだけでなかなか皆さんに伝わっていかないというところもあると思いますんで、先ほど来、地域政策部長、健康福祉部長が申しておりますように、来年度に向けて今度は総合戦略も追加ということで、新たなパッケージ的なものをつくって、しっかり少子化対策に、しっかり見えるような形で出させていただきたいという考えでおります。 ○議長(川神裕司) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 先ほど言いました、以前質問させてもらったときに、こういう事業、例えば医療費だとか保育料だとか教育だとかっていうの、お金かかります。それは、国がすべきだという意見もありました。フランスでは10兆円以上の子育て支援の国家予算、日本では3兆円ぐらいですけども、その差が出てるんだなと思います。今回、島根県はまだ特殊出生率がいいです。1人の女性について何名お子様を生まれるかという数字ですけども、島根県は2019年は1.68です。日本では1.36、本当に危機的状況なんですよね。そういった意味でも、毎年市が国・県要望としていろんなしてほしい施策を要望に行っておりますけども、こういった子育て支援に対しても、県、国に対してもっと強く言うべきだと思います。何でかっていうと、出生率が高いからです。子どもがほかに比べたら多いんです。だから、なおさらそういった支援が必要だって、県、国に私は訴えていくべき事例だと思うんですけども、それについてお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 副市長。 ◎副市長(砂川明) このことについては今議員からありましたように、これは全国的、国策的な問題になっとると思います。したがいまして、確かに浜田市から個別にこれをということは出してない部分もあると思いますが、市長会等については県の市長会、中国市長会等でも少子化対策は大きな問題となって、全国市長会から国にも要望されてる部分もあります。浜田市からも、必要なものについてはしっかり県市長会を通じて全国市長会から国に伝わるように、浜田市独自のことであれば浜田市が単独の重点要望として取り組むようなことは考えなければいけないと。 ○議長(川神裕司) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 何で市が取り組まないといけないかっていうと、子育て支援を前面にして運営をしている自治体もあるわけじゃないですか。周辺自治体で、今こういったコロナ禍で子どもの数が減っていってる。昨年にもう浜田市は減っていってますけども、この周辺自治体でそういった子どもが減ってない地域ってあるんでしょうか。 ○議長(川神裕司) 副市長。 ◎副市長(砂川明) 特に私ども、正確な数字を把握しておりませんであれですが、例えば邑南町さんとか海士町さんなんかは、出生数はどうか分かりませんが、人口減があまりないということを新聞等で出ておりますんで、そういう意味からしたら、それなりの出生数等も確保しておられるんじゃないかと思います。それぞれ独自のいろんな施策をやっておられるのも承知しておりますんで、そういうことも私どもも参考にさせていただきながら、浜田市としてやるべきこと、町村さんのやられるやり方、それから市としてやるべきやり方はまた違うところもありますんで、参考にさせていただきながら、市としてやるべきことをやっていきたいと。 ○議長(川神裕司) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 近くの邑南町さんは、平成23年に日本一の子育て村ということで、非常に子育てについて日本でも先駆けてやられています。邑南町にお伺いして数字を聞いたんですけども、この減少率が非常に少ないんです。調べたんですけど、島根県に出ている邑南町で生まれた子どもの数ですけども、昨年については浜田市は減少率が0.76%なんですけども、邑南については1.02なんです。増えてるんです、昨年については。実数を聞いたんですけども、県の数字と実数は違うので実数について確認しました。実数についても0.88ということで、減少率が少ないわけです。先ほど副市長が言われたように市と町ではもちろん財源も違うし規模も違うので、同じようにしろとはなかなか難しいかもしれませんけど、参考にすべきところってたくさんあると思うんです。子ども・子育て、打ち上げたってことは、それだけでも周りからPR、しっかりしていただける。あそこのまちに行けば子育てがしっかりできるんだという形で、みんな捉えられる。でも、浜田市はそういうのないじゃないですか。みんなそうやって浜田市は子育てに充実してるってことは言わないわけです。 今日、冒頭に宇津市長の話をさせていただきましたけども、宇津市長のときは打てば響くような市政でした。一般質問しても真摯に受け止めていただいて、それを実現をすることもありましたけども、最近ないです、そういったことが。何のために一般質問しとるんだろう、何でそういった答弁が返ってくるんだろう、すごい疑問です。すごい前向きじゃない。そういった一般質問になっております。 そういった意味で、これ、保護者から了解を得て話するんですけども、16歳の浜田市の子の話です。今、高校に通ってるんですけども、先日、大病を患いました。なかなか病名とかは言えませんけども、生きるか死ぬかの病気です。浜田市にはそういった、長期になると支援はあると思うんですけども、医療費に係るお金っていうのを非常に心配されておられました。昨日、抗がん剤治療が始まったということで、学校も、すいません、16歳ですよ。そういった子が浜田市におるんですよ。なぜそういった支援をしてやれなかったのかなと、非常に僕はつらい気持ちです。本人は、当分病院生活が続きますけど、どうにか復活して、復帰して、やりたいことをやりたいと言ってました。そういった方が浜田市にもおられるんですよ。そういった支援がないのが僕は心苦しかったですし、浜田市に住んでよかったなって思われる材料じゃないと思いました。どうにか改善に向かって祈ることしかできませんけども、市長がいつも言われる元気な浜田暮らし、笑顔で暮らせる浜田市、そういったふうになってないわけです。 今回、そういった少子化対策にかけてやらせていただきましたけども、市民が喜んでいる状態じゃないってことを強く把握していただきたい、執行部には。そういった意味で市長に答弁求めますけども、市長は先ほど最重要課題だと言ってましたけども、それは市民は感じておりません、正直。そういった意味で、強い少子化対策、市民に対する施策です、そういったものを私はさらに今思っている以上に打っていただかないと、浜田市民、先ほど言いましたけども、宇津市長、岡本県議が築き上げてきたこの浜田市、日本創成会議の2040年に消滅自治体が半数以上になると言われてます。そういった中で、子どもの数、そういったことっていうのは私は非常に大切だと思うんですけども、市長、いかがでしょうか。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) これまでも、先ほど来部長が答弁いたしましたけども、様々な経済的な支援であるとか、あるいは保育所の充実であるとか、様々な支援をやってきたつもりではありますが、議員ご指摘のように少子化がどんどん進んでおります。出生数の低下が進んでおります。そうした中にあって、改めて少子化対策、具体的な対策について見直す必要があると、このように思ってるところであります。これは、今市長会の、先ほどお話がありましたけれども、全国市長会におきましても少子化あるいは出生数の低下っていうのは大きな問題だということで、国に対してもいろいろ要望もしておりますけれども、国も1990年代に少子化担当大臣っていうのを設置して、それから30年になろうとしてるわけでありますけども、国全体の少子化はご案内のようにずっと低下をしてると。そういった中で、国も今不妊治療を支援するとかいろいろな新たな施策を考えていらっしゃるようでありますけども、我々自治体もいろいろ知恵を出して取り組んでいかないといけない、このように思っております。 議員からもこれまでも高校生まで医療費をただにしたらとか、今日も若者向けの住宅だとか、いろいろご意見もありました。また、全国のいろんな事例もご紹介もありました。ただ、それぞれの自治体で、その結果何人子どもが増えたのかということになりますと、なかなか費用対効果といいましょうか政策効果というのは、数字を見ると必ずしもその結果子どもが増えたというところにつながってるとも限らない。もちろん増えたところもあるかもしれませんけど。 そうした中にありまして、浜田市といたしましてもどういった政策に取り組めば少子化対策に資するのかということをしっかり考えていかないといけない。現在、その案を今もんでるさなかであります。大きく分けますと、浜田市の場合、これまで議員さんからももっともっと経済的支援だとか、あるいは医療費の補助だとかいろいろありましたけども、一つには根本的には、我々の分析の結果、若者が減ってるんです。特に若い女性が減ってる。したがって、いろんな経済的な支援をしても、そのところから若い人、若者、特に若い女性が減り方が少ないというか、あるいは増えないと、なかなか出生にはつながらないという問題もあります。それから、若い人が増えれば子どもが生まれるかというと、結婚という問題もあります。すると、そういうことも支援しなくちゃいけないということで、単なる子育て支援だとかということではなくて、もっと前の段階から総合的にこの問題には取り組んでいかないといけない。また、取り組んでも、じゃあ翌年からすぐ効果があるかというと、恐らく時間がかかるんだろうと思います。そういったことを踏まえて、今新しい戦略でもう一回見直しをして、この辺をまた議員の皆さんにもお示しできるように今検討してるところでございます。 ○議長(川神裕司) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) それを私は平成23年に言わせていただいたんです。だから、少子化対策と少若化対策ということで、若い人たちに支援をしてくださいということを私はやったんです。なので、28年にも同じことをしました。引き続き5年後にです。でも、何も打っても響かない。結局このざまって言ったらおかしいですけど、この状態なわけです。これは、若者が減ったのも子どもが生まれてないっていうことも、政策に問題があるんじゃないかなと私は感じております。もっと早めに手を打っておけば、こういった数字にならなかったんじゃないかなと思っております。先ほど久保田市長は、急には現れない、そういった少子化対策は急には現れない、もちろんそうかもしれませんけども、ずっとそれを言い続けてきとるんです。すぐに現れないって。じゃあ、現れるのいつなんですか。2040年に消滅自治体になります、このままだと。だから、早めに手を打って、浜田市は浜田市に住んどる人を元気にしたい。浜田市に住んどる子どもは安心・安全で暮らしていただきたい、夢を持って暮らしていただきたい、そういう地域じゃないといけないんです。今そうなってないから私は質問してるんです。 今回、今岡田部長から言われましたけど、総合戦略で見直しをかけて新たな少子化対策については話をするということだったので、それは恐らく後ろの議員さんも皆さん期待してると思いますので、そういったことに期待してこの質問は終わらさせていただきます。 それでは、大項目2、瀬戸ケ島埋立地の管理状況についてです。 瀬戸ケ島埋立地については、雑草が生い茂り、ごみが散乱し、管理が行き届いていないような感じがいたします。現在の管理状況についてお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 議員からご質問を受けまして、私も日頃よくあの辺りはぐるっと車で回ってみるんですけども、改めて現地を確認してみたところ、未利用地に雑草が生えたり、道路端や船揚げ場などにポイ捨てごみや漂着ごみがある状況を改めて確認いたしました。 現在、埋立地につきましては、渚の交番be、塩工場、魚礁の製作ヤード、工事用の資材置場として占用利用されています。また、一般利用として、多目的広場でのゲートボール、渡船の発着場や多くの釣り客も利用されています。 管理の状況につきましては、漁港管理者の島根県が適正に利用されるよう巡回パトロールを定期的に実施され、漁業者や漁港利用者の支障にならないよう適宜ごみなどの清掃活動、草刈りの業務委託を行っておられます。浜田市の所有地につきましては、定期的に現地確認を行うとともに、年に2回程度、遊休地の草刈り業務の委託を行っております。土地を占用されている事業者に対しましては、島根県及び浜田市から適切に管理していただきますようお願いをしているところであります。 ○議長(川神裕司) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 瀬戸ケ島埋立地については、今後マルハニチロさんが事業をしていただく可能性もありますし、今釣り客が物すごい多い状況の中で、渡船もあります。そういったところでは、駐車場です。駐車場じゃないですけど駐車をスロープの前にしたりして、緊急時のときに出動ができない、PRCを下ろして出動できないという状況もあるとお聞きしたんですけども、そのあたりの情報はどのようになっとるんでしょうか。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 瀬戸ケ島の状況につきましては、今年7月に瀬戸ケ島の港の交番beがオープンされて、現在小学校や海洋教育、マリンスポーツ、塩作り体験など実践されており、こういったことは私もライフセービングクラブのフェイスブックで日々紹介されてるのを見させていただいて、実際増えている状況は十分に分かっております。 また、今お話しに出ました養殖場の事業化に向けて取り組んでおるところでありまして、これが実現されれば多くの利用者の皆さんが訪れるエリアになってくるということは非常に認識しており、そのあたりのことも危惧しております。 浜田市といたしましては、引き続き島根県と連携いたしまして、定期的に巡回パトロール、草刈りの環境美化を行ってまいりたいと思っておりますし、また適切な利用が図られますよう注意喚起や看板等の設置をし、漁業関係者をはじめ漁港利用者が活用しやすいエリアとなるよう、管理に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 今、次の質問の答弁だったと思うので2は割愛しますけども、漁港ですよね。市場がある港、瀬戸ケ島もそうですけども、管理が県と市、国に分かれてまして、ちゃんとした管理ができてないように感じるわけです、漁港のほうも。まず最初に、瀬戸ケ島のほうを県と市がしっかり管理委託です。草刈りも含めて、駐車場の管理も含めて管理体制をしっかりしておかないと、いざマルハニチロさんがぜひって言ったときに、来たときに、今の状況を見ると恐らくがっかりされると思うんです、管理されてない。委託にも係るんですけども、そういった意味で瀬戸ケ島をきれいにしっかり管理していただくということは私は非常に重要だと思いますけども、それについてお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 現在の管理等につきましては、先ほどの繰り返しになりますけども、浜田市と島根県が年数回、委託等により対応している状況があります。今後、先ほども申し上げたような現状で、しっかり瀬戸ケ島が本来の目的の活用をしていただけるということになりますと、漁業者や、今ありました海岸のパトロールや救助隊の出動などにも支障が出ないように、しっかり管理をする必要があるとは認識しております。 ○議長(川神裕司) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 今先ほどbeの話もありましたけども、ああやって瀬戸ケ島を利用してくれる団体が現れたっていうのも浜田市にとってもプラスだと思いますし、そういった意味では管理状況が著しくないっていうのは市民にとってもあまりいい思いもしませんし、広島のお客さんが釣に来たとしてもお金を落とさずごみを落とすんだという話もありますので、しっかりそういった管理状況を市と県が、そこに委託するとは思いませんけども、いろいろ考えて管理状況をしっかりしたものにしていただきたいと思います。それについてお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 私も今回のご質問を受けて、そういった状況、大切だということは認識させていただきました。こういった全体の管理ということにつきましては、管理の内容や発注の仕方とか、それじゃあ誰にお願いするのかといった、そんな事業者の選定や、また予算の確保、それに何よりも市と県が一緒になって別々の土地を管理していくということもありますんで、これが一括してできるかどうかということも島根県とも相談しながら対応してまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 以上で質問を終わりますけども、冒頭に言わせてもらいましたけども、前宇津市長、岡本県議が築いてきたこの浜田市がよりよいもの、もっと発展するように我々も一生懸命やっていきたいと思いますので、今後とも努力をしていただきたいと思います。 ○議長(川神裕司) この際、暫時休憩いたします。なお、再開は午後1時15分といたします。            午後0時13分 休憩            午後1時14分 再開 ○副議長(佐々木豊治) 会議を再開します。 休憩前に引き続き個人一般質問を行います。20番西田清久議員。            〔20番 西田清久議員 質問席〕 ◆20番(西田清久) 20番、会派創風会、西田です。 私の質問は、SDGsから見る浜田市のゴールについてということで、SDGsといえば最近よくマスコミ等でも聞く、目にする言葉であります。市議会におきましても、先般議員研修会を開かれたり、それから議会広報広聴委員会でもそういったSDGsを取り上げて牽引していただいております。 そういった中で、このSDGsといいますと、2015年に国連サミットで採択されました持続可能な開発目標ということで17項目、世界共通の目標ということで上げられております。2030年までに目標達成しようということでされております。その中で、誰一人取り残さない、そういうことを誓っているところに私はすごく引かれております。 そこで、浜田市に置き換えて、このSDGsに関して質問させていただきます。 SDGsは17項目ありますけれども、その中の4番目、4番目は質の高い教育をみんなにということで、全ての人に包摂的でかつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進するということとなっております。そういった意味では、浜田市にも非常に当てはまる4番目の項目ではないかなと思っております。 一つ目の質問です。 教育委員会では、浜田市の子どもたちの教育環境の質を、他の地域と比べてどのように認識しておられるのかお伺いをいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 市長。 ◎市長(久保田章市) 最初に、私のほうからお答えをさせていただきます。 SDGsの17の目標のうち、目標の4番目には質の高い教育をみんなにと明記をされております。議員ご指摘の、浜田市の子どもたち全てに公平で質の高い教育を提供することは、必要不可欠なことであると思っております。 現在、国が推し進めておりますGIGAスクール構想もその一つと考えております。本市におきましても、今年度中に児童1人1台のタブレット端末の購入や、校内ネットワークなどの環境整備を行い、来年度から本格運用に向けて準備をしてるところでございます。 今後も、人材の確保や運用などソフト面と機器などのハード面の両面から、浜田の子どもたち全てに公平で質の高い教育が提供できるように努めてまいりたいと考えております。 詳細につきましては、担当部長のほうからお答えをさせていただきます。 ○副議長(佐々木豊治) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 浜田市の子どもたちの教育環境の質につきましては、他の地域と比べても決して劣っているとは思っておりません。海や山に囲まれた豊富で恵まれた自然環境、ほかにも引けを取らない多くの経験、知識を持ち合わせた人材等、様々な地域資源がこのふるさと浜田には数多く存在しているとものと思っております。そうしたものを活用して多くの体験をすることで、豊かな心を育み、生きる力を身につけ、社会に出ていく子どもたちがたくさんいると思っております。 ただ、全国学力調査、島根県学力調査においては、浜田の子どもたちはまだまだ身につけるべき多くの基礎学力が不足していると分析しております。この大きな課題を解決するために、授業改善を中心に、メディア接触時間の削減など、家庭と連携して取り組む必要があると、そう思っております。 ○副議長(佐々木豊治) 西田議員。 ◆20番(西田清久) 今、国のGIGAスクール構想等によって、今年度から児童・生徒1人1台端末を整備されるという、これからのことですけども、そういった中で、今の児童・生徒たち一人一人顔を思い浮かべながらというてもみんな浮かばないんですけども、一人一人がそういった端末を目の前にして、きちんとそれを使いこなせるか、ちゃんとうまく授業に活用されていくのかどうか、そのあたりについてご所見をお伺いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 今回、1人1台のタブレットという予定をしております。当初5年をかけてやる予定のものを前倒ししております。現場も含めて、今その準備をしております。特に授業する先生方の支援も含めて、今年度GIGAサポーター、こういった方を業務委託して今月から来ていただいております。現場や先生方の授業の、まず進め方をする。令和3年度、これはまだ予算要求させていただいておりますけども、ICT支援員、こういった方を予算が通ればですけども雇用させていただいて、子どもたち一人一人にしっかり手厚い支援をしていきたいと思っております。慣れる子どももおれば慣れない子どももおると思いますので、SDGs、誰一人取り残さないということもありますので、しっかり支援をしていければと思っております。 ○副議長(佐々木豊治) 西田議員。 ◆20番(西田清久) みんな浜田の、これからどんどんどんどん出生数も減っていく、貴重な子どもたちです。誰一人置き去りにしないような、そういった対策、対応をしっかりと我々も一緒になってやっていく必要があると思っております。 それでは、2番目の質問に移ります。 先般、総務文教委員会で、浜田市の子どもたちの中で配慮が必要な子どもたちの割合が増えているとお聞きして大変気になっているところであります。誰一人取り残さない、そのための配慮、対策について教育委員会の所見をお伺いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 配慮が必要な子どもたちへの対策につきましては、特別支援教育を担当する指導主事を常勤1名、非常勤2名を配置しており、現場の教員を支える体制を整えております。また、各小・中学校に学校支援員を配置して、学習や学校生活で配慮を必要とする児童・生徒への支援を行っています。また、県の事業を活用し非常勤講師を配置し、個別やチームティーチングなどで教科指導を行っております。今後も引き続き、支援が必要な児童・生徒への対応に努めてまいります。 ○副議長(佐々木豊治) 西田議員。 ◆20番(西田清久) いろいろ市のほうも対策を講じられ、いろんな支援員等々配置をされてると思いますけれども、今の1学年400人に100人ぐらいの配慮が必要な子どもがいるということもお聞きしてます。今の体制でその辺が、誰一人取り残さないということが対応がきちんとできるのかどうかというところには不安を感じているところであります。 そうした中で、そういった子どもたちの環境の中で、昨日も同僚議員からいろいろありましたけれども、児童虐待とかいじめ、そういった抑制に、昨日はCAPという民間の市民の方々の活動のことも取り上げられておりましたけども、そういった民間の団体、そういった活動にもっと市のほうも親密に寄り添った形で、いろんな授業とかそういう連携をしていただきたいと思うわけです。 それと、あと不登校とかひきこもり、それから軽度の発達障がい、身体障がい、知的障がい、そういった方々のいろんな事情を抱える皆さん、子どもたちのこともちゃんと受け入れるような、そういった体制、今全国的にはフリースクールとかフリースペースとか、そういった民間も含めたいろんな受入れ体制ができつつあるところであります。浜田市もそういった民間のいろんな動き、一緒になってそういった活動を支援していただきたい、積極的に関わっていただきたいと思うんですけども、ご所見をお伺いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 不登校の件について、私のほうからお答えさせていただきます。 不登校の子どもに対しては、やまびこ学級ということで、青少年ホームがあるところですけども、そちらのほうで今、不登校の全てではありませんけども、そこへ来れる子どもたちについては学びの場ということで提供しております。また、各学校におきましても、不登校ぎみの子も含めて定期的にしっかり連絡を取り合いながらフォローしているという状況にあります。 不登校についての、なかなか民間のほうとは今しておりませんけども、学校のほうでもしっかりケアをしておりますので、できるだけそういった子どもたちが学校に戻ってこれるような、そういった支援を続けていきたいと思っております。 ○副議長(佐々木豊治) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(猪木迫幸子) 虐待等につきましては、特定非営利活動法人でありますはまだCAPへは事業の支援及び内容により補助金を交付しております。同じく障がい者団体及び支援団体も事業の支援及び補助金の交付をしております。 ○副議長(佐々木豊治) 西田議員。 ◆20番(西田清久) いろんな現在も支援する団体、受皿もあるにはあると思いますけども、浜田市の中で生まれてこられる子どもさん方、幼児もいろんな障がいとかいろんな方々が、どんな状況で子どもが生まれてきても全て安心して親御さんが、保護者の方が安心できる体制づくり、それが必要かと思います。それを切にお願いを申し上げて、この質問の次に移ります。 3番目です。 浜田市は、合併後、市域が広くなって、自然環境、各地域の歴史文化、食やなりわいなど、市の持っている資源は計り知れないものがあると思います。そのポテンシャルは、果たしてどこまで生かされているのか。私は、生かし切れていないと感じております。子どもたちのふるさとへの思いや可能性を育むためには、体験活動が極めて重要と考えます。浜田市の体験活動の予算と、その考え方についてお伺いをいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 議員ご指摘のとおり、市としましても、浜田市の未来を担う子どもたちが行うふるさと郷育での体験活動、これは非常に重要だという認識をしております。 予算といたしましては、ふるさと郷育推進事業の中で自然体験活動と、この推進に特化した事業予算、これが年230万円となっております。 この目的は二つあります。一つ目に、自然体験活動を通じて、心豊かでたくましく、自ら課題を見つけ、自ら学び考える子どもを育てること。二つ目には、浜田市の宝である海、山、川の自然に触れ、様々な体験をすることで、ふるさとの良さ、すばらしさを再発見し、ふるさとへの愛着や誇りを醸成するということであります。この二つを目的として、事業の実施につきましては浜田市の校長会、こちらに委託しております。 ○副議長(佐々木豊治) 西田議員。 ◆20番(西田清久) そういった自然体験活動の予算が230万円、あと事業の実施を校長会に委託ということなんですけれども、不満と言えば不満なんです。浜田市は、海は日本海から、ほいで中山間地はずっと中国山地に面した、割とその間も比較的短い時間で移動ができる。そういったいろんな地域性のよさが、浜田市はどこにも負けないものがあると思っております。そういった合併後のスケールメリットを生かした、今現在の自治区を越えた自然体験活動、これをもっともっと積極的に行うべきであると思うんですけれども、ご所見をお伺いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) たった今議員からご紹介いたしましたように、浜田市、面積は非常に広く、海から山までいろんなものがあります。現在も各学校におきまして、いわゆる自治区を越えた活動というのはしております。少し例を発表させていただきますと、原井小学校、こちらは金城のウェスタンライディングパークでの乗馬体験、雲城の小学校では三隅の石州和紙会館、こちらでの紙すき体験、三隅小学校ではアクアス、こちらのほうへ行っての活動、こういった形で自分の自治区にないところのいいものも含めて今体験をしております。これからもこういった形で地域の枠にとらわれず、いろんなところの体験をさせていただければと思っております。 ○副議長(佐々木豊治) 西田議員。 ◆20番(西田清久) いろいろと現在行っている体験も紹介があったんですけども、私も海浜部の子どもたちは山間部へ、山間部の子どもたちは海浜部へ、もうとにかくいろんな移動をすればいいと思うんですけども、体験を、その中で例えば弥栄の体験村とか、今ちょっと休止されてますけども、体験村も本当は海浜部の子どもたちが物すごく利用できる、外部の人ばっかりじゃなくて浜田の市内の子どもたち、大人ももっともっと利用ができる、そういういい施設だと思いますし、例えば旭でいうと木田小学校の暮らしの学校とか、それから例えば子どもたちが非日常の体験をするのに金城では小国とか波佐とか久佐とか農家民泊がもう二十数件できております。そういった例えば農家民泊に1泊ずつ皆さんが泊まって、子どもたちが、そのおばあちゃん、おじいちゃんとかとコミュニケーションを取ったり、それからいろんな懐かしい食事をいただいたり、そういった非日常とかそういった中に、子ども自らの中にいろんな発見があったり、感動があったり、そういったメニューをできるだけたくさんするべきではないかと。 もっと申し上げさせていただくと、今度、次年度から協働のまちづくりで、各まちづくりセンターに変わっていくわけですけども、そういった地域地域がいろんな受皿を、子どもたちの受皿づくりを積極的につくっていただいて、今ぱっと思い浮かべても、例えば旭の都川のまちづくり委員会とか都川の棚田とか、あるいは三隅町の黒沢地区のそういったまちづくりのやり方、今現状やっていること、そういったいろんな現在やっておられる市民の皆さんと直接いろんな交流をして、そうする中にコミュニケーション能力とか主体性とかいろんなものが子どもたちの中で僅かずつ芽生えてくるんじゃないかなと、そういう気持ちも私しとるんですけども、そういったことも含めてもっともっとそういう体験をしていただきたいと思うんですけれども、ご所見をお伺いします。 ○副議長(佐々木豊治) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) ご提案をいただきましてありがとうございます。今議員さん言われましたように、特に子どもたちのコミュニケーション能力、学校だけではなくていろんな地域に行っていろんな方と接するということは当然感動もありますし、お話をさせていただくということで、子どもたちの成長にとっては大きなものになると思います。特に今度まちづくりセンターですか、こういった形でそれぞれの地域の方がそれぞれの地域の特色を今まで以上に発揮されると思いますので、そういったところに子どもたちが体験をさせていただくということについては、可能な範囲でそういうところへお邪魔させていただければと思っております。ありがとうございました。 ○副議長(佐々木豊治) 西田議員。 ◆20番(西田清久) 体験活動ばっかりやってても子どもたちのいろんなバランスもあると思いますけども、できるだけ私は個人的には体験をしっかりしていただきたいと思うんですけども、そういった市内全域を移動するときにはスクールバス等々で移動されるわけですけれども、そういったスクールバスを活用したりする場合の費用、経費、そういったものはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(佐々木豊治) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 体験学習、そういったもので移動する費用につきましては、いわゆるスクールバス、これの利用とか、県のふるさと郷育推進事業や自然体験活動事業、そういったものを活用しながら、このバスの使用料というものを予算化をしております。特に令和2年度からは海洋教育について本格化しようというものがありますので、このスクールバスの運行予算、若干でありますが増額をしておりますので、そういった体験活動にしっかり使えるように対応しております。 ○副議長(佐々木豊治) 西田議員。 ◆20番(西田清久) 率直にお伺いするんですけども、スクールバスのそういった年間予算、費用とかカリキュラムの中でそういった時間を、自然体験活動に割ける時間とかそういったものを増やすことはどれぐらいまで可能なんでしょうか。 ○副議長(佐々木豊治) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 体験活動につきましては、それぞれ学校のカリキュラムの中で年間、年度当初にされると思いますけども、増やすということについては、今学習指導要領も新しくなりますし、いろんな教科の増えもあります。今年はコロナでいろんな行事がなくなって逆にゆとりができたという話もありますけども、あまり詰め込み的なことは子どもたちにも負担になると思いますので、可能な範囲でということになろうと思います。バスのほうについても、そこまで予算を急には増額できませんので、現場の判断にはなろうと思いますけども、可能な範囲ということしか、今、すいません、お答えできません。 ○副議長(佐々木豊治) 西田議員。 ◆20番(西田清久) 東大の牧野先生が前来られたときにおっしゃったときの言葉が印象に残ってるんですけども、学力を上げて上を目指すことも大事なんですけども、それと併せていろんな自然体験、そういった活動と並行してバランスの取れた、頭の脳のほうと心のほうとバランスが取れた、そういった教育、育つ過程でそういったことが最も大事だよと。学力だけで上がっても、今、社会人になったときに割となかなか社会で通用しないという若い方々も増えているようにいろんなところでも言われております。そういった中で、余計にそういった子どもたちの心の部分、バランスの取れた柔軟性のある、そういった意味では思いっ切りいろんな体験をして遊んでもらって、心は十分、また運動も昨日もありました。運動もしっかりしてもらって、遊んで、そういった体と心が満たされて、やっと勉強もどんどんどんどん学力も上がっていくと。そういったことも今までのいろんな事例で発表されております。そういった意味で、学力の根底にはそういった心身の安定、バランスが大事かなと思います。それについてご所見をお伺いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) バランスという提案がありました。確かに勉強だけでもやれませんし、スポーツだけでもやれないと思います。社会に出てからは、特にいろんな人と初めて出会うこともあります。その中で、過去の経験に基づくコミュニケーション能力、こういったものは非常に大事になると思います。私たちのところでも新規採用職員、毎年のように入りますけども、しっかりコミュニケーションを取って、しっかり後を継いでくれるように私たちも育てていければと思っております。バランスということをご提案いただきましたので、その辺はしっかり学校のほうとも調整をしていきたいと思っております。 ○副議長(佐々木豊治) 西田議員。 ◆20番(西田清久) それとあと、先ほどの体験活動予算が230万円ということなんですけども、今の浜田市の学校の数、それと生徒の数、児童・生徒の数を全部足して、230万円という体験予算、それは果たしてそれでいいのかなと。単純に1人辺り一体幾らの体験予算かなというぐらいの、思うわけなんですけども、体験はそれぐらいの予算で十分だと認識されているのか、それとも、いや、本当はもっとたくさんつけたいんだけども、なかなか財政のほうがということで思われているのか、その辺はどうなんでしょうか。 ○副議長(佐々木豊治) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 自然体験のほうは230万円というお答えをさせていただきましたけども、学校では遠足もあったり総合的な学習も含めて体験をすることもありますので、十分かと言われて十分という、現場は恐らくもう少しあればという思いはあるかもしれませんけれども、それこそバランスを取るということも含めて、ここだけに特化はできませんので、全体の中で調整をしていきたいと思います。総額が増えれば回すことは可能かもしれませんけども、教育委員会の総額の中でしっかり調整をするという考えで予算化をしていきたいと思っております。 ○副議長(佐々木豊治) 西田議員。 ◆20番(西田清久) それでは、この項目の質問はここまでにしておきます。 それでは、続いて中項目の2に移ります。 先ほどのSDGsの中の全ての浜田市民への生涯学習の機会の促進ということについてお伺いをいたします。 初めに、来年度公民館が、仮称でしたけども、まちづくりセンターへと新たに生まれ変わることを機に、市民への周知と意義の方向性を定めた、私は人材育成都市宣言、今まで生涯学習都市宣言は2度も一般質問させていただいて、あまりいい反応がなかったんでそれは置いておきまして、人材育成都市宣言をされたらどうかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
    ○副議長(佐々木豊治) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) ご提案のありました人材育成都市宣言及び生涯学習都市宣言につきましては、特に生涯学習都市宣言のほうですけれども、令和元年6月市議会定例会議におきましてもご質問をいただいてると認識をいたしております。生涯学習の推進は、学習者自身の技能、知識などの修得のみならず、広く市民の人材育成や高齢者の社会参加、青少年の健全育成につながるものと考えております。今後、浜田市が目指す協働のまちづくりにおいても、その基盤となるものは生涯学習であると認識しておりまして、そうした都市宣言をする前に、全市において生涯学習や人材育成の活動が活発化するような体制または組織づくり、そういったものをまずは検討してまいりたいと思っております。 ○副議長(佐々木豊治) 西田議員。 ◆20番(西田清久) 今、生涯学習や人材育成の活動が活発化するような、そのための体制づくり、組織づくりを優先するような答弁だと思いますけれども、私は逆だと思いまして、そういった推進するために、皆さんの意識を統一するために、そういった人材育成都市宣言をすればいいと、されたほうがいいと思っております。 ずっと感じますのは、毎回よく同じことを言っとると思うんですけれども、合併してここまでいろんな地域地域の地域住民の気持ちの温度差とか、いろんな活動の段階に差があって、そういった中でそれぞれの事情があって、なかなかそういう一つには、一体化というところになかなかいかないです。市がいろんな事業、施策をされても、市民、浜田市全体が一つになって動けるというところには全然いかないと、意識の格差が大変あると思うんです。そういった意味では、これから確かに人口も減っていって、子どもも減っていって、いろんなところに決してよくない未来、不安な未来が見え隠れしてるような昨今です。そういった中で、最後には浜田市民が一つになって同じ方向、ベクトルを一つにむいて、みんなで頑張って乗り切ろうという、そういう意識をどこかで醸成していかないことには、この浜田市は乗り切れないと私は思うんです。だから、具体的にいろんな施策をされても、市民の皆さんができるだけ一緒に束になって同じ方向を向かない限りは、浜田市の未来はなかなか厳しいんです。やりたいこともできないし、市長、施策を、いろんな事業をされても、一部の人だけが乗っかったり、皆さんが一緒に乗っかれば浜田市は何とかなると私は思うんです。そういった意味では人材育成、大事なのは、今一番求められるのは人だと言われてます。今いる人をいかに育てるか、今いる人たちの考える意識をいかに同じ方向に向いていただくか、前向きになっていただくか。そういった施策が本当は大事じゃないかなと思うんです。 そういった意味では、人材育成都市宣言、いろいろ調べても人材育成都市宣言をされてる自治体というのはあまりないと私は思います。それは人材育成基本方針とかそういった自治体はありますけども、人材育成基本方針というのはどちらかというと自治体の職員を対象にしたそういった基本方針とかされていて、私は浜田市民、皆さん市民がみんなで今からこういう方向、頑張りましょうというそういう強い気持ちで、本当にこれは大事だと私自身は思うんですけども、協働のまちづくりを来年度から進めていかれるのに、一つの皆さんの意識をまとめる意味の人材育成都市宣言、それでみんなで同じ方向に向かいましょうやということは極めて大事だと思いますけれども、ご所見をお伺いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 議員ご指摘のように、確かに市民が同じ方向を向いて何かに取り組むといったときには、こういった都市宣言、◎◎都市宣言といったようなものについては一定の効果があるんだなとは思っております。これから協働のまちづくりということで進めていくわけですけれども、そういった中でお互いに地域住民たちが学び合って地域をつくっていくという、そういった協働の精神です。そういったものを市民全員が持って事に臨んでいくというためには、もう少し基本的な、じゃあどういった方向でそういったものに取り組むかといったような人材育成の全体的なプログラムですか、そういったものをしっかりと確立する必要があるのかなと思っておりまして、そういった人材育成のためのプログラムの開発であったり、そういったものに基づく計画策定、そういうところから入るべきなのかなという気がしております。そういったものができた段階で、都市宣言、そういったものに踏み込んでいくのが流れとしてはいいのかなと私は考えているところであります。 それともう一点、協働のまちづくり協働のまちづくりというのはずっと言ってまいりますけども、市の職員がどこまでそのことを十分理解しているかといったようなことも、住民の方に説明する前にあろうかと思います。市の職員全ての者がそういった協働のまちづくりに対する認識をしっかり持つというところからもスタートする必要もあろうかとも思っているところであります。 ○副議長(佐々木豊治) 西田議員。 ◆20番(西田清久) 繰り返しになるかも分かりませんけども、今大事なのは人であって、人をいかにいい人材に育てるか、育成をするかだと思います。子どもたちが幼児から児童・生徒、いろんな青少年、それから地域、職場、いろんなところが、全ての人がいろんないい影響を受けて、主体的また自立的に育つため、いろんな人が、全てがそういういい方向に育っていくために求められるものは何なのか。若い年代、いろんな年代に応じて、この人たちがどんな体験、経験が必要なのか、そういったどんなものとの出会いが必要なのか、いろんな一流のものとか、いろんなスポーツ選手とか、いろんなのあります。いろんな出会いも必要だと思いますし、より多くの感動をどうしたら感動体験ができるか、生まれるか、そういったいろんなことを浜田市民の皆さんで一緒に考えて、一緒になってお互いが認め合いながらお互いを高めていこうと、そういったことをしっかりと網羅したような、そういった人材育成都市宣言が大事だと思います。しつこいようですけども、私、市長をトップに人材育成推進本部、そういったものを立ち上げられて、みんなで一緒になって、浜田市民、若い人から高齢者までを一緒になって人材を育成するにはどうしたらいいか、そういったものを立ち上げられて推進されたらいいと思うんですけれども、市長のご所見をお伺いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 市長。 ◎市長(久保田章市) 人材育成の重要性は、申し上げるまでもなく、これは皆さん共通に重要だと思ってらっしゃると思います。地域づくりは人づくり、人づくりは地域づくり、こういう言い方もされておりますし。ただ、人材育成都市宣言をすればすぐそうなるのかっていうと、まだまだそのためには、先ほど教育長が申しましたように人材育成でどういった人材をするのか、どういう方法でやるのかと、そこら辺もしっかりと議論していかないと、都市宣言するだけではなかなか市民の皆さんにご理解いただけないかもしれない。もう少し時間が必要かなと思います。その場合に、どういった人材を育成するのか、またどういう場でするのか。学校教育というのも、そもそもそういう意味では広い意味での人材育成でもありますし、それから職場教育。職場でも、どの企業も大きな目標の一つに社員を育てる、当然人材育成を掲げておられるところであります。また、地域でも、今度まちづくりをさらに力を入れていこうということで新しく条例をつくるわけでありますけど、地域でも人材育成という、必要になってまいります。このように、様々な人材育成の場といいましょうか、そういうことがあります。それぞれのところで、どういった人材育成をどうするのかという、そこら辺のある程度の合意形成とでもいいましょうか、そこら辺はしっかりある程度議論して、みんなでやろうじゃないかという、その機運の中で初めて都市宣言をしようというのが出てくるのかなと思うところでありまして、議員からのご提案、私も賛同するところがありますけども、じゃあすぐにそういうところまでできるかというのは、これは教育委員会あるいは地域政策部、関連のところでもう少し検討させたいと、このように思います。 ○副議長(佐々木豊治) 西田議員。 ◆20番(西田清久) 市長から答弁いただきましたけど、みんなでやろうじゃないかという機運が生まれてから人材育成都市宣言と考えられておりますけども、私はみんなでやろうじゃないかという機運の一つのきっかけになる、刺激になる、その一つの施策として人材育成都市宣言を先に立ち上げたほうが、何だこれはということで、皆さんの気持ちが、意識がそっちのほうに多少でも向くんじゃないかなと思ったんで、これは置いときます。 最後の質問です。 地域住民の主体的なまちづくり活動の中で、地域資源を活用した営利目的の活動も可能だと思いますけれども、市として市民のその積極性をどのように評価されるのか、ご所見をお伺いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 今のご質問にお答えする前に、私は西田議員さんの人づくりが本当に大事だということ、大変共感をしております。協働のまちづくり推進条例は、これは地域みんなで活動に参画していこうということとともに、地域コミュニティの中で人を育てていこうという条例でもありますので、この条例の制定に基づきましていろんなところで説明を行いますので、人づくりの大切さもしっかり訴えていきたいと思っております。 それから、ご質問にお答えいたします。 地域住民の主体的なまちづくり活動として、地域資源を活用した事業を積極的に展開をされ収益を得ることは、継続的な活動運営につながるすばらしい取組であると考えております。SDGsの目標の11には、住み続けられるまちづくりが掲げてありますが、地域の活力が続いていくためにも収益を意識した活動が広がっていくことを期待をしており、市としても支援してまいりたいと考えております。 ○副議長(佐々木豊治) 西田議員。 ◆20番(西田清久) これは同僚議員の質問もありましたので再質問というのは特にないんですけれども、地域のポテンシャルを引き出して、地域住民のまちづくりのモチベーションアップには営利活動も大きな要素の一つだと思います。まちづくりセンターは、住民の主体性が必要不可欠だと思います。そして、住民の自由で活発な活動に対して、行政には緩やかな追い風を送り続けていただきたいと思います。 ○副議長(佐々木豊治) 13番布施賢司議員。            〔13番 布施賢司議員 質問席〕 ◆13番(布施賢司) 13番議席、会派未来、布施賢司でございます。 今回定例会議の私の一般質問は、公立幼稚園の施策についてですが、この件については本日まで3名の議員が質問を行っております。重複するかもしれませんが、今人気アニメ、鬼滅の刃、主人公の竈門炭治郎の言葉を借りまして全集中で質問してまいりますので、ご答弁よろしくお願いいたします。 それでは、浜田市立幼稚園の統合方針についてでございます。 浜田市内の市立幼稚園4園について、2023年度、令和5年度に1園に統合する方針を、10月26日の総務文教委員会で、公立幼稚園の今後の在り方(案)について教育委員会から説明されました。その翌日の新聞報道は、統合する方針を決めたと報道があったことから、もう決定、決定するまでに少しは意見や要望を聞いて実施してほしかったと、怒りと落胆に近い声を多くの保護者や関係者から聞いております。 これまで、公立幼稚園の将来展望として、閉園、統合に関して同僚議員が平成23年に一般質問しており、当時の教育長は、公立の幼稚園は存続するが1園は閉園するとの方針から、閉園する幼稚園を原井幼稚園に決定。また、平成25年度末で原井幼稚園を閉園して、石見幼稚園に統合するという方針に決定した。そのことにより、平成24年に同園の保護者たちが存続を求める署名簿を3月と11月、2回に分けて市に提出し方針撤回を求めたことにより、当時の宇津市長見解で統合は当面見送りとなり、統合新園建設、平成30年頃をめども含め、検討するということでありました。 そういった経緯もあり、統合する話が出たときには、休園になっている原井幼稚園と石見幼稚園の統合だと思っていました。延び延びになっている2園の統合と新園建設の方針を打ち出していて、幼児、3歳から5歳児の就園状況や行革の実施計画で幼稚園を統合する計画があるにしても、4園を1園にする方針案は少なくとも私は現時点で容認できませんので、以下質問させていただきます。 小項目1点目、幼稚園問題において、無償化や該当保護者の希望の減少等、公立幼稚園の存在意義が改めて問われています。他市では、園児数がごく少数でも、特色ある取組をされて存続している幼稚園もあるように、統合問題を行革、少子化の視点から議論することはどうなのか。幼稚園の統合が、地域に、将来を担う子どもたちの人格形成にどう影響するかなどを考えた上で公立幼稚園問題を判断すべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。 ○副議長(佐々木豊治) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 幼稚園教育要領において、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、幼児期の特性を踏まえ、環境を通して行うものであることを基本とするとされております。 また、幼児の生活は、入園当初の一人一人の遊びから、他の幼児との関わりの中で主体的な活動が始まり、幼児が互いに必要な存在であることを認識するようになり、やがて幼児同士や学級全体で目的を持って協同して行う活動へ展開をしてまいります。 そのような発達過程において教育効果を高めるためにも、一定規模の集団は必要であると考えておりまして、幼稚園統合の目的の一つとしているところでございます。 ○副議長(佐々木豊治) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) 今、答弁ありました。幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なもの。私は思うんですけども、心身ともに健康で人間性豊かな子どもの育成時期だと思っております。そのためには、進んで体を動かす子ども、そして友達や先生に親しむ子ども、そして豊かに表現する子ども、思いやりのある子ども、こういった姿を目指すところだと思うんですけども、木に例えるなら根っこの部分だと思うんです。そういうことを考えて思ったんですけども、再質問させていただきます。 確認の意味でするんですけども、平成29年度中期財政計画では、令和3年に石見と原井の統合園を建設する予定で予算が示されていましたが、平成30年に計画が消えております。今回の統合の前に、石見と休園中の原井の統合がなくなったという説明がないままであったが、そのところはどうなのかお伺いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 中期財政計画の中に平成29年度は幼稚園の建設について上がっていたけれども、30年はそれが消えていたということであります。30年度の段階で統合幼稚園の建設が、これはなくなったということではございません。財政的な問題でして、実は29年のときは確かに幼稚園の建設費用6億5,000万円ぐらい上がっておりました。それが30年度のときに消えておりましたのは、実はその時期に高度衛生型荷さばき所の建設整備事業、これが29年度は事業費が56億円だったものが30年度には65億円、9億円はそこで増えました。なおかつ、浜田港の公設市場の整備事業、これも新たに加わって5億円増えたといったようなことで、財政の枠の関係で29年度のときには外れておりましたけれども、その段階で新園舎を建設するという計画がなくなったということではございませんので、その辺はご理解していただきたいと思います。 ○副議長(佐々木豊治) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) 分かりました。 もう一つ再質問させていただきます。 平成31年に4月から市立幼稚園の3園の所管が子育て支援課になっておりますが、所管が変わってこれまで子育て支援施策を市立幼稚園に対して特に何をやってこられたのかお伺いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(猪木迫幸子) 令和元年度、健康福祉部子育て支援課に併任発令されて、教育部参事、副参事という形、あと教育総務課の職員として併任されております。何をやってきたかということにつきましては、浜田市の幼児教育の一貫性を持った手続ということで、幼稚園も含めた幼児教育に努めてきております。また、今回提案しております公立幼稚園の在り方(案)について、教育部として皆さんと一緒に検討して、その一員として協議してきております。 ○副議長(佐々木豊治) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) あまり答弁としてはしくっとしないんですけども、教育の部分の所管が変わって子育て支援課に移ったということは、子育ての部分に特化して、この部分を幼稚園教育にやりたいという意味合いで所管が変わったというのは理解をしたんですけども、今の答弁ちょっとあまり納得ができないんですけれども、またいろんなところで聞いていきたいと思います。 それでは、小項目2番目です。 ただ単に少子化や働く人が増えて公立の幼稚園に預ける園児数が減っているのではなく、今まで長年、園児数を確保するために園や保護者からの意見や要望がありながら、それに応えてなかったそのものの姿勢がその大きな要因の一つになっていると私は思いますが、それについてどう思われるのかお伺いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 以前から、幼稚園PTA連合より要望がありました預かり保育の実施や給食の実施等につきましては、佐々木豊治議員への答弁でも申し上げましたように、統合により縮減をした経費の一部を財源として実施をしたいと申し上げてまいりました。 保護者からの要望にすぐに対応してこなかったことが園児数の減少の大きな要因であったとのご指摘でございますけれども、私どもは、大きな要因としては、働く保護者が増加をし、保育所へ入所する子どもが増えたことや、受血となる認定こども園幼稚園部の増加など、そういったものも背景にあると思っております。 それに加えまして、預かり保育の実施などの要望に確かに対応してこなかったという点についても園児減少の要因の一つであろうとも思っておりまして、このことについては私は保護者会の中でそういった見解を説明させていただいたところでございます。 ○副議長(佐々木豊治) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) 次の質問で再質問していきたいと思うんですが、3番目でございます。 預かり保育や給食等の要望を出すと、事あるごとに民業を圧迫してはいけないと言われますが、保育園の伸びは四、五年前から減る傾向はあるものの、公立幼稚園や私立幼稚園の影響で定員割れを招いているとは当然思えません。直近の保育所の定員の入園者数と、私立幼稚園の入園者数をお伺いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 教育部参事。 ◎教育部参事(猪木迫幸子) 本年11月1日時点において、市立保育所及び認定こども園保育園部は27施設、利用定員は1,845人、利用者数は1,847人となっております。認定こども園幼稚園部は5施設、利用定員は85人、利用児童数は82人となっております。市立幼稚園は1施設、利用定員は60人、利用児童数は50人となっております。 ○副議長(佐々木豊治) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) 今報告がありました。保育所は待機児童がないという浜田市の見解で、2人ほどオーバーになっておりますけども、園児数を満たしております。そこで、認定こども園の、この10年間で2園から5園に増えたことに伴い、その分増加、5歳児はしておりますが、なぜ増えているのか分析しておられますか、お伺いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 教育部参事。 ◎教育部参事(猪木迫幸子) 認定こども園は、平成21年4月に2園で事業が開始され、令和2年4月には施設が5園に増えたことが園児の増えた原因の一つではあります。さらに、保護者の就労に関係なく、どのような家庭でも入園できるため、入園後に就労を開始したり退職したりという変化があっても、退園、転園の必要がないことが最大のメリットとなっております。保育所併設のため毎日給食があることや、預かり保育の充実、そして各園における特色のある取組も園児が増えた原因と思われます。 公立幼稚園の入園を検討されている保護者の方から話を聞きますと、保護者自身の上の子どもさんが卒園児である場合が多く、先生が一人一人子どもと深く関わりを持ち、自然が多い中で遊びを多く体験できることや、園の様子が保護者に詳しく伝わっていることなどといった意見を聞いております。また、公立という安心が一番ではないかと考えています。 ○副議長(佐々木豊治) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) 今部長が言われました、そういったことでございます。幼稚園のよさというのはいろいろあるんですけども、保育園じゃなくて幼稚園を選ぶ保護者の決め手というのがホームページなんかに載っておりますけども、ここで申し上げておきます。教育方針が自分の考え方とマッチしてるかということなんですが、それが先生や子どもの行動に反映されているのか、そういったところをよく見られるそうです。それは面接があったり、友達に聞いたり、保育園より幼稚園がいいよということのアドバイスがあったりするということです。そして、園の規模、これも大事だと言うておられます。伸び伸び育てたい、そして今ソーシャルディスタンスで子どもたちの距離は保たれておりますけども、過密じゃなくて伸び伸び育てたい。そういったところも選ばれるということです。参事が言われました、保育時間です。預かり保育なんですけども、そういった保育時間を確認するとか、そしてお弁当か給食かというのも大きな要因でございます。浜田の公立幼稚園はそういうところはないんですけども、よその他市ではそういったところを検討して、早くから取り組んでおるという事例があります。一番は、もう一つ、園の距離は自宅から近いか、これも大きな要因になっていると聞きます。これは、子どもに負担をかけない、緊急時にすぐに迎えに行ける、そういったものがあるんだということを聞いております。 浜田の子育て支援サイトを見ますと、送迎なし、給食なし、預かりなし。これを見ますと、石見幼稚園の例でございますけども、転勤族と地元の人が半々なんです。24名中の半々が転勤族、そして徒歩の人が24名中7名です。あとは自動車ですよね。そういった方たちがこういうことを見ますと、これもないの、あれもないの、そしたらこっちという感じになります。そのことがあって保護者が要望したんです。それを手につけてなかった今までのことが現在の園児数の減少に私はつながってるんじゃないですかという意味合いでこの質問をしたんです。教育長、もう一回聞きますけども、大きな要因の一つであると私言いましたけども、そうじゃないようなことも少しはあるんだということを言われますけども、そうじゃないんですか。それをやっとったら増えた可能性は十分あるんじゃないですか。どうですか。 ○副議長(佐々木豊治) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 議員ご指摘のように、確かに預かり保育、それから給食、そういったものに早い段階から対応しておりましたら、ここまで園児数は減少してなかったと、そういった結果になったかもしれません。そういった意味で、先ほど申し上げましたように、そういったことも一因としてあると私は見解を示したところであります。 しかしながら、やはり一番の要因は、冒頭言いましたように保護者が共働きで保育所に預けられることが、そういった場合が多くなったというのが私は主原因だと思っております。 ○副議長(佐々木豊治) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) 分かりました。 それでは、4番目の質問に移ります。 後手となった保護者説明会、11月3日、浜田公民館でされましたけども、出席した人の数や保護者在園名、男女の比率、地元か転勤族かどうかなど、また保護者からはどのような意見が出て、どう答えたのかお伺いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 教育部参事。 ◎教育部参事(猪木迫幸子) 保護者説明会は、本年10月26日に開催された総務文教委員会において統合案を報告した後、同日夕方に公立幼稚園PTA役員の方へ説明を行った上で、11月3日に実施いたしました。 説明会へは、未就園児の保護者6名を含む25名の保護者の方が出席されました。男女の比率や居住地等については把握しておりません。 説明会では、幼稚園のPRをすること、遊具の充実、預かり保育や給食などの新たな保育サービスの実施、満3歳児の受入れ、統合後の自然体験の継続などについてご意見をいただきました。 統合後においては1園に集約することから、預かり保育や給食などの新たな保育サービスを実施すること、また幼稚園のPRをすることや遊具の充実など、統合までに可能なものについては早急に実施すると回答し、現在早速対応しているところです。 ○副議長(佐々木豊治) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) 再質問します。 11月3日以降に保護者説明会は行われましたか。また、未就園児への保護者の説明会は行ったのか、そのときの反応などありましたらお伺いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 教育部参事。 ◎教育部参事(猪木迫幸子) 11月3日の保護者説明会の後、石見幼稚園への入園を今後考えておられる未就園児の保護者の方からもう少し話を聞いてみたいという声がありまして、11月11日に石見幼稚園において5名の方と再度お話をする機会を持ちました。幼稚園には小・中学校のような校区がなく、どの園を選んでもよいので地元説明会は行っておりませんが、地元からの要望があれば開催いたしたいと思います。 ○副議長(佐々木豊治) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) 学校区の範囲がなくて、石見幼稚園の方に聞きますと、遠いところは国分とか金城から来られとる。また、浜田市内でも笠柄から石見幼稚園に来ておられる方もおられます。そういった意味で、浜田市全市広くなっておりますので、多岐にわたってきておられます。要望がなくても出かけていって、不安なところを一つでも膝を交えて話してあげる、これは必要だと思います。 その中で、もう一点お伺いするんですけども、公立幼稚園は長い歴史がありますよね。地域との結びつきも非常に重要だと思っとるんです。何かの会がありますと、高齢者の近くの方を呼んだりされます。そういう地域の統合によってなくなるかも分からない幼稚園、ましてや増えるところに対して地元説明会、これはどう考えておられますか、お伺いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 教育部参事。 ◎教育部参事(猪木迫幸子) 先ほどもお答えしましたように、どちらの地元に説明会を行くかは、要望があれば説明させていただくという形で考えております。 ○副議長(佐々木豊治) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) 要望じゃなくて、地域で育てたわけでしょう、子どもを。幼稚園から小学校上がって中学校。地域で育てるというのは、浜田市のまちづくりの中でうたわれとるんじゃないんですか。どうなんですか、参事、どうですか。 ○副議長(佐々木豊治) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 確かに直接地元のほうからご意見を聞いておりませんけども、今議員さんが言われた点も、確かにそういったことは、今まで地域の方々に育ててきていただいた幼稚園であるということは十分に承知をいたしております。そういった意味合いからも、地元の説明会については、何か所もということにはならないかもしれませんけども、検討してみたいと思っています。 ○副議長(佐々木豊治) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) ぜひやっていただきたいと思います。 5点目に移ります。 浜田市の公立幼稚園の目指す方向性についての中で、教育課程の実践を継続するためには一定規模の園児数が必要であるとしておりますが、一定規模の園児数とは何人なのか。また、要望されていることを今打ち出し取り組まないと、現在50人って書いてありましたけども、11月の最初に1人転勤されて、現在49人なんです。2年の間に今以上に減る可能性があります。1園存続することさえも危なくなる可能性がありますが、ご所見をお伺いします。 ○副議長(佐々木豊治) 教育部参事。 ◎教育部参事(猪木迫幸子) 幼稚園の園児数につきましては、幼稚園設置基準や浜田市幼稚園管理規則において1学級の上限となる児童数の規定がありますが、適切な園児数について示された基準等はありません。 しかしながら、3歳児で20人前後、4歳から5歳児は21人から30人程度の集団が適切だと考えられるという文部科学省の委託を受けた団体の調査研究結果があり、このような規模での定員設定が基準となると認識しております。 なお、統合幼稚園におきましては、こうした定員数を下回る少人数であっても保育を継続し、幼児教育の基幹施設としての役割を果たしてまいりたいと考えております。 ○副議長(佐々木豊治) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) それでは、再質問します。 3園合計で今49人ですね。5歳児が卒業すると、18人卒業すると在園児31人です。3歳児19人入って初めて50人、今の原状に回復するんですけども、その中で美川幼稚園は3歳児3名以上入園しないと混合学級編制基準に、10名以下になってしまう可能性があるんです。 そういったところから、広報はまだで園児の募集時期を、同僚議員が言いましたけども、12月から1月に変更している理由の一つとして、幼児教育センター(仮称)を設置することも魅力づくりで検討しているということで1月にしたという答弁もあったんですけども、市民目線で見ますと幼児教育センターというのは何の役割をするのかよく分かりません。その役割についてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 教育部参事。 ◎教育部参事(猪木迫幸子) 統合幼稚園の魅力づくりといたしまして、統合前の幼稚園それぞれの特色や伝統などを可能な限り取り込んで継続したいと考えており、幼児教育センターを設置しまして、幼児教育に関する様々な情報提供や小学校との接続の支援、特別な配慮を要する幼児のための通級教室、こういったことに力を入れていきたいと考えております。 ○副議長(佐々木豊治) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) 魅力づくりは大変いいことなんですけども、入園してもらわないとなかなかその部分が発揮できません。入園するためには、努力していただきたいんです。園じゃなくて、その通う一人一人に寄り添って公立幼稚園に入園していただく。努力していただきたいと思っておるんですけども、6番目の質問に移ります。 園舎について、各園それぞれ修繕箇所があり、石見幼稚園は今年度、遊戯室の天井の一部が剥がれ落ちたりしております。また、雨漏りがしてきており、見積りは800万円でしたが、といも一緒に直すと1,000万円以上になる。そこで、修繕費用をかけることはできないと言われたということです。手つかずの状態ではないでしょうか。こんなことでいいのか。あと2年で統合するから直さないのか、それとも財政がストップをかけているのか、お伺いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 教育部参事。 ◎教育部参事(猪木迫幸子) 石見幼稚園の雨漏りについては、全面的な修繕を行う場合に約1,200万円の修繕費用が必要となります。統合の検討を行う中で、長期的な使用を行わない可能性がある施設に多額の修繕費用を投じることは今後の新園建設にも影響を及ぼすものであるため、全面的な修繕は見送ることといたしました。しかしながら、園児に危険や不便が及ぶことがないように、当面の修繕費用は十分に確保した上で、今後も遊戯室の天井、園庭の国旗掲揚ポール、消防設備、うんていの修繕、鉄棒の取替えなど設置するなど、施設の老朽箇所については迅速に対応しております。 ○副議長(佐々木豊治) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) 分かりました。私もこう書きましたけども、これは以前、幼稚園の園長先生がやられとった、夏の暑い時期にペンキの3年かけて自分たちで用務員さんと一緒になって直したと。そのときの同僚議員の質問の中で、ペンキ費用だけ出していただいて自分たちでやったんだと。それに対して文句は言わないけど、もう少しお金をかけてやっていただきたかったなということを聞きました。それが原井幼稚園が休園になった今、中期財政計画で載っておりました。平成29年度から30年にかけて数字が載ってなかったり、ちょうどそういう時期でもあったんです。そのときからお金をかけていれば、もう少し考える余地があったんじゃないかなということを私は思ってる次第です。 それでは、統合によって削減される予算はどのぐらいなのかお伺いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 教育部参事。 ◎教育部参事(猪木迫幸子) 石見幼稚園と原井幼稚園の2園を1園の統合によって約1,000万円の削減を予定されておりました。今回の統合案、4園を1園ということから、おおよそ2,500万円程度の削減が見込まれるかと試算しております。園児数の見込みも難しく、今後導入するサービスや人員配置によって大きく変わるため、概算で数字を示すことも現在難しい状況です。 ○副議長(佐々木豊治) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) 分かりました。それでは、新園を将来的に建設するという感じはあると思うんですけども、その新園の建設費用どのぐらい、現時点でいいです、大ざっぱでいいんですけども、どういう感じで思っておられますでしょうか。 ○副議長(佐々木豊治) 教育部参事。 ◎教育部参事(猪木迫幸子) 議員が前質問のときに答えさせていただきました、統合幼稚園の建設事業ということで予算を計上しておりましたのが6億5,900万円ということになっております。ただ、これは園の大きさ等も今の規模からいうと大分違ってきておりますので、今後、統合幼稚園を建てるときにはもう一度計算し直さないといけない金額となっております。 ○副議長(佐々木豊治) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) 私もそう思います。今、6億5,900万円。それで一般財源を、そのときのお金が2億1,000万円ぐらいかかるんじゃかということでございます。これは、原井と石見が合併したときの人数を想定して、また候補地もあのときは載っとったんですけども、そういったものを加味して載ってきたと思います。それは私も十分理解しております。将来的に統合して1園になるにしても、それぐらいはかかるんだということですよね。理解いたしました。 それでは、7番目の質問に移ります。 この項目では最後でございますけども、先生方の話として、統合の方針案が出ても、それでも入園するという人が数名おられました。大切にしたいと思っているということも言われます。この幼稚園2年でも、この環境の中で伸び伸びと遊ばせてやりたい。長浜幼稚園に通うことになるにしても、園児たちにはもっと楽しい思い出ができるよと言って送り出してやりたいとも言われておりました。園として本当に頑張ってやるとも言われてるんですが、それにはまず入園してもらわなければならないと思っております。行政として園の努力は求めても、幼稚園の先生方や今の体制でお願いばかりされておりますが、入ってもらうときには行政がどれだけ手を差し伸べられるか、統合するまでにこれだけのことをしますとちゃんと言わないといけないと思いますが、ご所見をお伺いします。 ○副議長(佐々木豊治) 教育部参事。 ◎教育部参事(猪木迫幸子) 公立幼稚園の保護者からは、幼稚園のPRをすること、遊具の充実、預かり保育や給食などの新たな保育サービスの実施、満3歳児の受入れ、統合後の自然体験の継続などについてご意見をいただいております。新たな保育サービスについては令和5年度の統合に合わせて実施する方針ですが、それまでに実現可能なものにつきましては積極的に実施する方向で現在検討しており、保護者の皆さんへも引き続き説明してまいりたいと考えております。 ○副議長(佐々木豊治) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) 答弁で言われました、実現可能なものとは具体的に何でしょうか。 ○副議長(佐々木豊治) 教育部参事。 ◎教育部参事(猪木迫幸子) 既に実施したものとして、これまで不足しておりました幼稚園のPRに力を入れ、各園の地域だよりを浜田市ホームページにリンクさせ掲載しましたので、行事や遊び、イベントなどの園での様子が写真つきでよく伝わると感じております。また、保護者から要望のありました遊具の設置、今年度の予算で設置が可能なものを3園で協議していただきまして、長浜幼稚園に年度内の設置を目指して現在準備を進めているところです。 ○副議長(佐々木豊治) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) 今の実現可能なものと言われましたけども、私、これ少し、本当に保護者は預かり保育とか給食とか通園とか、そういったものを要望されて、そして実現できないから要望出されとって、言われとると思うんです。実現可能なものは本当に保護者の中で大きな問題じゃなくて、要望に対しての実現というのは今の給食、そして預かり保育、そして通園の問題、そういったところを実現してほしい、一刻も早くしてほしいということが本音だと思っております。それをちょっと言います。 そして、長浜幼稚園、海洋教育ということで載っておりますけども、海に近いということで反対に心配なのが津波の心配です。1.8メートルですね、ハザードマップ。市道もそういう状態です。津波が来たときには2階に逃げればいいという総務文教委員会の答弁が執行部ありましたけども、そういった問題じゃないんです。通園するときにバスも市道を通ることがあるんです。石見幼稚園も美川幼稚園もそうだと思います。海に近いほうじゃないと、反対に津波の心配をするわけなんです。そういったときに、それじゃあ後ろの山陰線を越えれば高くなるから心配ないよと。どうやってあの山陰線を子どもたち逃げるんです。市道を行くようになるでしょう。その時間とか考えたときには、非常に大きなまだまだ問題があると思います。 そして、もう一つ、あの市道を、福井線ですか、園舎へ入るときに出入口、すごく狭いです。市道自体も狭いですよね。そういった安全面を考えたときに、大分改良する必要があるのにお金がまだかかるんじゃないかなということは私想像するんですけども、そういったことを見たときにどう対処していかれるのか。そこら辺を聞きます。 ○副議長(佐々木豊治) 教育部参事。 ◎教育部参事(猪木迫幸子) 長浜幼稚園の周辺の津波が到達する場合は、議員さんが言われましたように最大1.8メートル程度が予測されておりますが、1階部分のおよそ半分程度の高さのため、在園児は2階に上がれば大丈夫ではないかと考えております。また、山陰本線の線路より山側は津波が到達しないと想定されておりますので、万が一の場合に園を出て、線路より山側へ避難する通路があることは確認しております。車での通園時には、そのまま高い地域へ移動していただくよう保護者の方へ周知、現在もされております。 園舎の入り口は、おっしゃるとおり狭くなっておりまして、駐車場も含めて考える必要がありますが、大きな経費をかけることは難しい状況ですので、今後危険がないように、今在園の方もおられますので、その方たちも含めて検討を重ねてまいりたいと思います。 ○副議長(佐々木豊治) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) 私も長浜幼稚園は嫌じゃないんですけども、もし検討の結果1園にするんであれば長浜じゃなくて、原井と石見の新園建設候補地でもあった野原町の海の見える文化公園の多目的広場、これ、7,000平米あるんですが、ここには福祉センターがあり、大学があり、美術館があり、子育て支援センターもできる予定、そして歴史文化保存展示施設もできます。公園もあります。総務文教、福祉環境、産業建設全てのものが関連するゾーンであるんですが、そこが最適だと思っておりますが、最後、市長、このことについてご答弁いただけませんでしょうか。 ○副議長(佐々木豊治) 市長。 ◎市長(久保田章市) 実は、今回の幼稚園の統合について、私も大変つらい決断をしたというところでございます。7年前に市長になったときには、原井幼稚園、石見幼稚園の統合という話でありまして、そのときには議員ご指摘のように原井幼稚園から統合はしないでほしいという要望もあって、ただどこかのタイミングで統合を考えざるを得ない。そのときには新しいところに、新しい場所に移してということを前提にいろいろ検討を進めてまいりました。 今、最後にご意見もありました、候補地の一つとして野原の海の見える文化公園、あそこの活用ということも当然視野に入れて検討したところでございます。ただ、その間、今般皆さん方にご提示いたしましたように、我々が考えてる以上に園児の数が減ってる。その背景には、給食の問題とか預かり保育の問題というご指摘も当然ありますけれども、もっと大きな問題は働いてらっしゃる保護者の方が多く、子どもさんを保育園に預けてる。また、認定こども園、これが5園に増えまして、そこに預ける保護者さんも増えてると、こういったことが大きな背景になって、当初考えておりました統合の幼稚園をつくるというのがなかなか難しいんではないかという中で、長浜幼稚園の場所に、当面そこへ一本化して、そこに統合の幼稚園をつくろうじゃないかというのが現在の案でございます。ただ、今議員からもありましたけども、これは我々の議論の中で当然津波の心配もいたしました。それから、園に入るところの道路のアクセスの問題等々もありました。駐車場の問題、いろいろありまして、長浜幼稚園についても当然ベストの選択とは決して思ってないわけでありまして、したがってこの辺につきましては再度教育委員会などと相談をして、新園の建設も含めて、もう一回その辺については考えていきたい。 ただ、現時点では、大きな方向でいうと、大変苦渋の選択ではありましたけれども、統合幼稚園の方向でかじを切らざるを得ないとは思っております。そうした中で、預かり保育だったり給食であったり、そういった利便性に資するようなことも加えて、また新しい場所をというのは並行して考えていきたい、このように思っているところでございます。 ○副議長(佐々木豊治) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) ぜひともお願いします。 それでは、最後の質問です。 コロナ禍で行事の再確認できる大切さについて。 コロナ禍で子どもたちも様々な課題に直面してきております。課題に直面したときの行動の仕方を学び、習慣として身につけるために支援することも学校の役目の一つであると思います。修学旅行、学校祭などの学校行事や部活動の試合などは、生徒や保護者の気持ちなどを考えると本当に苦渋の決断をしなければならないことが何度もあったと思います。先生たちは、授業改善に話合いや業務改善などを通して効率的に職務を果たし、勤務時間短縮に向けて取り組んでおられました。諸行事の内容の見直しやオンライン授業などの検討を行うよい機会になったと思います。秋は運動会シーズンでした。各園、学校がコロナ禍の中で工夫して運動会の検討、実施されたことも、会場が3密にならないように配慮しての開催でした。寂しい、そんな状況の中で子どもたちがかわいそうという親御さんは多く聞きました。そういった中で、私はいろいろと親御さんのことを聞いてそういう気持ちになったんですけども、学校での工夫や知恵は出されて、そういった考えはいけないということを思いました。 そういった中で、学校の行事を見直さざるを得なくなったときはあるんですけども、学校でやられたことに対して、今年は新型コロナウイルスのことでしたが、これを機会に今までの仕事の在り方について振り返ることが大事であり、そうした意味では行事や保育の本当の意味を再確認するチャンスであると思いますが、ご所見をお伺いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 市長。 ◎市長(久保田章市) 最初に、私のほうからお答えさせていただきます。 各学校におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、学校の新しい生活様式を踏まえて様々な工夫を行いながら教育活動を実践しておられます。この工夫の根底にあるのは、学校の新しい生活様式を踏まえながら児童・生徒のことを第一に考えた取組を行うということであります。 ご質問にありました、コロナ禍におけます行事の具体的な取組につきましては、担当部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
    ○副議長(佐々木豊治) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 各学校におきましては、行事の見直しをする際に児童・生徒のことを第一に考え、実施を前提とした様々な工夫を行っています。その際に、児童・生徒に意見を聞き、その意見も踏まえながら検討を重ねた学校も多くありました。 それぞれの教育活動には、その活動の特質に応じた目的があります。今回の行事の見直しは、各学校において行事ごとの目的を再確認し、実施方法を考え、実践をしていくための格好の機会であったという認識をしております。別の言い方をしますと、前例にとらわれず、目的達成のためにはどのような取組を行うことが教育効果を上げていくことになるのかを検討していく、教育本来の姿に立ち返ったとも言えます。 今後も、このような取組を継続していくことが重要であると考えております。 ○副議長(佐々木豊治) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) スポーツや文化活動で推薦入試を考えた子には何らかの救済が必要だと思いますが、ご所見をお伺いします。 ○副議長(佐々木豊治) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 推薦入試ということでございます。これは、各高校から出されます入学選抜試験の実施要項、これに基づき行われており、この推薦入試につきましては各高校により基準が異なっております。また、最終的には中学校の校長が、スポーツ、文化面だけではなく学業あるいは学校生活において優れた人物、こういった生徒を推薦するということになっております。ただ、今年は、議員おっしゃったようにコロナの影響で多くの大会、競技、そういったものが全て中止となっておりますけれども、こういった中止になったことによって不利益が生じることがないような対応をするようにという通知が国のほうから出ております。こういった通知が出ておりますので、高校のほうも入学の要項においてはしっかり配慮されるものという認識をしております。 ○副議長(佐々木豊治) この際、暫時休憩いたします。なお、再開は午後2時50分といたします。            午後2時36分 休憩            午後2時49分 再開 ○副議長(佐々木豊治) 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き個人一般質問を行います。16番永見利久議員。            〔16番 永見利久議員 質問席〕 ◆16番(永見利久) 16番議席、会派山水海、永見利久でございます。 今回の質問の内容につきましては、中山間地において安心して暮らせる地域づくりに視点を当て、大きな問題となっている熊対策についてと定住対策に関わる住宅環境整備について質問をさせていただきます。 1番、安心して暮らせる地域づくりについて。 中項目1番、熊の出没に対する取組について。 全国各地で熊の人的被害が相次いでいます。浜田市井野でも熊に襲われけがをされた事例も発生しました。全市で頻繁に熊が出没し、市街地や小・中学校付近でも目撃が相次ぎ、中山間地だけの問題でなくなっています。 私、9月定例会議の一般質問で、熊の出没対策について質問をさせていただきましたが、度重なる報道や井野での事故を受け、再度確認も含めて質問をさせていただきます。 ①番、浜田市で熊が人を襲った事例がまた発生しました。熊の目撃通報後の住民への注意喚起について、市民への周知がこれまで徹底されていない。このような対応について、再度確認をいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 熊の目撃情報があった場合の市民への注意喚起の周知につきましては、本庁では行政連絡員へ電話連絡し、集落への注意喚起を依頼しております。各支所では、防災行政無線放送により市民への注意喚起を行っております。さらに、教育委員会を通じて、目撃地周辺の学校や保護者に対してメールにより情報配信をしております。 なお、防災防犯メールの運用に当たりましては、浜田市防災防犯メール運用規程に基づき配信しており、このたびの人身事故につきましても防災危機情報として緊急に配信いたしました。 ○副議長(佐々木豊治) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 再質問させていただきます。 自治区は防災無線放送で注意喚起を、本庁は行政連絡員へ電話連絡での注意喚起を依頼と今伺いました。熊の出没情報は住民の皆さんへ早急な周知が必要で、本庁では防災無線を使用して住民周知の考えはないのか伺います。 ○副議長(佐々木豊治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 浜田自治区では、防災行政無線は屋外拡声子局のみで放送する箇所が点在しておることから、特に熊が出没しやすい中山間地では全てのエリアがカバーできておりません。そのため、通常の周知は行政連絡員を通じて、緊急的に周知が必要な場合は広報車により周知を行っているところです。また、防災行政無線の放送は防災安全課の職員が行うことから、時間外や休日に放送する場合は通報から放送するまでに時間がかかるという課題もございます。 ○副議長(佐々木豊治) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 防災無線の使用については理解をいたしました。今後も住民の皆さんへ早急な情報周知を行っていただき、安全確保に取り組んでいただきますようお願いをいたしまして、次の質問に移ります。 ②番、市街地、中山間地、各所で熊の目撃情報が寄せられているが、市として土日や時間外の連絡体制と住民周知について伺います。 ○副議長(佐々木豊治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 土日や夜間等の時間外においても緊急の連絡体制を定めておりまして、本庁及び支所に連絡がありましたら、職員が事務室不在の場合でも各庁舎の監視員から担当職員に連絡が入り、通常と変わらず住民周知等の対応をしているところです。 ○副議長(佐々木豊治) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 担当職員の方は、土日や時間外で熊の出没情報の住民周知、イノシシなどの捕獲確認を現地で行うなど対応をしていただいております。担当職員の土日や時間外の勤務状況について伺います。 ○副議長(佐々木豊治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 本年は有害鳥獣の出没が多く、例年より担当職員やその上司であります係長の休日出勤、時間外勤務を行うことが実際多くなっております。今年度4月から11月までに熊、イノシシ等の対応で該当職員やそういった係長が時間外勤務した延べ時間につきましては全体で合計754時間で、1人平均68.5時間でありました。特に金城支所におきましては、1人平均113時間の時間外勤務の実績がございます。 ○副議長(佐々木豊治) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 今年のように熊の被害、イノシシの被害が大変出ていますが、本庁に鳥獣専門員が2名配置されていますが、各支所との連携について伺います。 ○副議長(佐々木豊治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) ご質問のとおり、本庁には2名の会計年度任用職員が鳥獣担当者として配置されております。緊急時、支所で人手が足りない場合には当然必要に応じて本庁の鳥獣専門員や正規職員も連携して対応しているところであります。 ○副議長(佐々木豊治) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 先ほど答弁をいただきましたが、連携してるにもかかわらずこれだけの時間外の状況が異なるのは、他の業務をしながら専門業務にも携わっているためだと思います。猟友会の方も大変心配をされております。今後、各支所へ鳥獣専門員を配置することや、改善に向けての考えがあるのか伺います。 ○副議長(佐々木豊治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) ご提案の各支所に鳥獣専門員を増員して配置するということにつきましては、現在全庁を挙げまして定員適正化計画を推進している中、現時点では非常に厳しい状況があると認識しております。しかしながら、職員が過度な負担とならないよう、人員の配置につきましては全体の事務量を考え、また配置について検討してまいりたいと思います。 ○副議長(佐々木豊治) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 熊、イノシシの出没は昨年に比べると大変多く、特に有害鳥獣捕獲事業は補正予算での対応を行うような状況であります。担当職員の方は大変だと思っておりますが、負担軽減、勤務時間の超過対策も含めて改善の取組を検討していただくようお願いをいたしまして、次の質問に移ります。 ③番、9月の全員協議会で、ヤギが熊に襲われた事例について話をさせていただきました。今後、人的被害が決して発生してはならないと、大変心配をしております。 近距離の移動でも車を利用したり、また朝や夕方、家の近くでの作業や新聞を取りに出るにも不安でたまらないという声が多くあります。熊が人里に下りない対策、また人里に下りてきたときの対策、これをどのように行われているか対応をお聞きします。 ○副議長(佐々木豊治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 熊が人里に下りてきたときの対策につきましては、個人一般質問1日目の小川議員さんのご質問でも答弁いたしましたように、付近の住民への注意喚起を行い、住宅密集地域等では熊と人が遭遇しないよう、市や警察によるパトロールを行っております。 また、熊は、今年のように山に餌がない状況であれば餌を求めて人里付近まで行動範囲を広げることがありますが、人里に下りない状況をつくることは自然が相手のため、大変難しいものがございます。対策としましては、放任果樹等の誘因物の除去や緩衝帯の整備等により、集落に獣を寄せつけない環境づくりが獣害対策においては有効であります。引き続き、集落ぐるみの取組が広がりますよう努めてまいります。 ○副議長(佐々木豊治) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 熊が人里に下りてきたときの対策は、同僚議員の質問で理解いたしました。熊が人里に下りない対策については、熊は今まで果樹等を食糧としていましたが、家畜を襲った事例やイノシシを襲うなど、だんだん肉食化していると思われます。これまでのように果樹を切りなさい、鈴をつけて歩きなさいといったことが本当に安全なのか。お隣の鳥取県では、熊鈴の安全性に疑問があり、住民の周知も慎重にしていると聞きました。これだけ状況が変わっている中で、対応はこれまでと大きく変わっていないことに、地域の皆さんは不安を感じておられます。広浜鉄道今福線のウオーキングも、コロナの影響もあるが、熊の心配で中止となったのか、もしかのことを考えてどうしても行動が萎縮しており、少しでも住民の不安を解消する必要があると思います。捕獲員の確保、広葉樹の対策、熊の行動調査や通学路の見回り、児童・生徒への教育、出没地の看板設置など、しなければならない対策はたくさんあります。危機感が感じられません。熊に対する今後の取組をどのようにされようとしておるのか、考えを伺います。 ○副議長(佐々木豊治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 熊出没時の対応につきましては、これまで住民への注意喚起、通学路等のパトロール、注意看板の設置など、様々講じてまいりました。ただ、議員ご指摘のとおり、さらに様々な対策が必要であるということも感じております。特に熊をはじめとする有害獣の被害防止には、その習性や被害に関する幅広い知識が必要でありますので、浜田市といたしましては集落における人材育成を重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 昨年度から、鳥獣対策の人材育成といたしまして、鳥獣被害対策コーディネーター研修に市の職員を延べ3名派遣いたしました。今年度は、ちょうど本日、岡山市で開催されています地域ぐるみの鳥獣対策セミナーに金城町の集落住民7名と本庁、支所の担当職員3名を派遣して参加しております。こういった取組によりまして、有害鳥獣の対策協議会を通じ、旅費等の支援も行っているところであります。 今後とも、集落においては鳥獣被害対策の正しい知識と技術を備えた人材を確保するために、人材育成研修などの参加を推進してまいりたいと思っております。知識を備えた人材が集落で活躍することで、集落に獣を寄せつけない環境整備が展開されると感じております。この集落に獣を寄せつけない環境整備を行うモデル的な取組が市内各地域に普及するよう努めてまいりたいと思います。 ○副議長(佐々木豊治) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 熊が人里に下りない取組を多岐にわたり話をしました。また、人材確保についても今答弁をいただきましたが、住民の皆さんは、目に見える、安心できる取組が不足しているから不安感を持っておられます。この解消をしていただくことを申し上げたつもりですが、少し思いは違うと思います。住民の皆さんの不安感を取り除くような取組をお願いしまして、次の質問に移ります。 中項目2番、有害鳥獣対策について。 ①9月にドローンの使用について市内企業との災害協定締結をしていただき、災害時の情報収集に役立つと期待しております。熊やイノシシ等の有害鳥獣が集落付近へ出没しないように、全国ではドローンを活用して取組が始まっていますが、その考えがないのか伺います。 ○副議長(佐々木豊治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 鳥獣対策としてのドローンの活用につきましては、カラス等の追い払いの事例はありますが、大型獣への活用はまだまだ事例が少ない状況にあります。 石川県小松市では、赤外線カメラを搭載したドローンで熊を特定する事例がありましたが、森の中では障害物が多く確認しづらい上、熊の体温が人に近いことから、熊を特定するには課題が多いと伺っております。 ドローンの活用については、その性能も向上しておりますので、引き続き情報収集しながら検討してまいります。 ○副議長(佐々木豊治) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 再質問をさせていただきますが、京都府の猟友会では、ドローンに犬の代わりをさせ、スピーカーをつけて犬がほえる声で有害鳥獣の追い払いや、GPSをつけた熊などの生息位置の空撮へ活用を検討されております。 浜田市では、今年55頭の熊を捕獲し、18頭放獣されています。熊の捕獲おりを設置する際は、捕獲の確率を上げるため、目撃情報や地形などを見ておりを設置されており、捕獲件数は昨年に比べて上がっているが、さらに早く確実に捕獲するための検討や、他の有害鳥獣の追い払いなどに具体的な取組を浜田市は今後取り組まれるのかを伺います。 ○副議長(佐々木豊治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 島根県におかれましては、熊を放獣する場合にGPSにより所在が確認できる措置等は現在行っておられません。また、ドローンにつきましては、島根県にも所有されておられますが、先月、長浜町の熊の調査にも活用させていただきました。ただし、議員ご指摘のドローンによる追い払いにつきましてはまだ実施されておりませんので、他市の事例を情報収集しながら、今後研究してまいりたいと思います。 熊を確実に捕獲するために、おりの餌に注意が向きますように周辺の誘因物の除去や電気柵等で果実の防除を行うなどの対策はしております。また、追い払いにつきましては、イノシシの掘り起こしに有効な忌避剤を周辺にまいたり、熊や猿の追い払い用の花火を使うなど、取り組んでいるところであります。 ○副議長(佐々木豊治) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 有害鳥獣に対してのドローンの活用は、他市の事例も情報収集していただき、生息位置の確認や追い払い等に役立てていただくようお願いして、次の質問に移ります。 ②番、中山間地対策の集落鳥獣対策補助として、美又地区の町内会では集落獣被害対策専門部会を立ち上げて、県のモデル地区と指定を受け、残っている農地を何とか守ると、林地と集落との境に緩衝地帯を設けるなど計画されています。美郷町で取り組んでおられる、電気柵のメーカーの協力得た先行事例なども研究していただき、取り組んでいただきたい。 熊やイノシシ等の有害鳥獣の出没が続くと、果樹の被害や水田の水路、畦畔、あぜ道の被害が増加し、修復するにも多額の費用がかかり、耕作放棄地の増加につながり、有害鳥獣もますます増えるという悪循環が生まれると思います。このような取組に対して、集落周辺里山整備事業は県の事業でありますが、浜田市としての支援について考えを伺います。 ○副議長(佐々木豊治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 有害鳥獣による被害対策としましては、集落が一体となった広域的な防護柵の設置や、放任果樹等の誘因物の除去など、集落に有害鳥獣を寄せつけない環境づくりが重要であると考えております。したがいまして、来年度に向け、集落ぐるみで行う獣害対策の取組に対して支援制度の導入を検討しておるところであります。 さらに、議員ご指摘の県事業である里山整備事業を活用した緩衝帯の整備や、国の交付金を活用した広域防護柵の設置を併せることにより、集落に獣を寄せつけない環境づくりを進めてまいります。 ○副議長(佐々木豊治) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 来年度、集落ぐるみで行う獣対策の取組の支援制度導入をお願いをいたします。 私、9月定例会議の一般質問をさせていただいたときに、熊については今ほどの危機感は感じられませんでした。その後、全国で熊の出没が多発して、浜田市においてもご答弁をいただいたとおりですが、12月に入って目撃情報は減っています。山の状態など環境が大きく変わっていなければ来年もまた同じような不安な状況となって、住みにくくなる、地域を出ていくといったことにつながると考えられます。一朝一夕に解決することはできないが、人の心が離れないように、住民の気持ちに寄り添った取組をお願いして、次の質問に移ります。 2番、住宅環境整備による定住対策について。 金城自治区の今福では、空き家バンクなどを利用され、7世帯の方が地区周辺から移住をされました。また、現在新たに空き家バンクに登録されている家の入居準備が進められ、8世帯目となります。 移住された方は、保育園や学校に近いところの住宅を選ばれて、今後、地域周辺部から空き家を利用して生活するのに便利な場所に移住する傾向が見られます。生まれ育った地域で生活拠点を確保し、周辺部の高齢独居生活の方でも冬には介護施設の利用も楽になります。このような状況を踏まえて、市としての対応策について以下質問をさせていただきます。 ①空き家対策も、住民から見ると利便性のよいところを望まれている。今後、中山間地においても、特に小学校や保育圏などの施設に近い地域での空き家対策に力を入れていただきたいが、その考えを伺います。 ○副議長(佐々木豊治) 市長。 ◎市長(久保田章市) 今後のまちづくりを考える上で、医療や福祉、商業や公共交通など、生活に必要な様々な機能を中山間地域の拠点ごとにある程度集約していくことは、小さな拠点づくりやコンパクトシティーの考え方に通じる重要な視点であると考えております。 小学校や保育園などの子育て施設に近い地域での住宅環境の整備は、特に若い世代の移住促進に有効であり、持続可能な地域社会の実現につながるものと考えております。本市が運用いたしております空き家バンク制度は、そうしたまちづくりに貢献していると思いますが、まだまだ借りたいといったニーズに対して利便性のよい地域での空き家の登録は少ないのが現状でございます。これまでも登録件数が少なかった浜田自治区以外の4自治区については、空き家相談のチラシを配布するなどして登録を呼びかけてまいりました。今後も引き続き空き家バンク制度を中心に、議員ご指摘の地域での空き家対策に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ○副議長(佐々木豊治) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 市長より、中山間地域の住宅環境整備、若い世代の移住、持続可能な地域社会の実現に向けて答弁をいただきました。中山間地域の住宅環境整備は、若い者が生まれ育った地で定住する有効な手段と考えております。空き家対策になお一層取り組んでいただきますようお願いいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。 ②番、空き家の改修費用の補助を利用して改修を行っても自己負担が高額となり、入居の支障になっている方もおられます。公営住宅があれば、そこに住んで教育や親の介護もできると希望されている方も多い中で、空いている教職員住宅や若者定住住宅をもっと活用できるように、必要な改修やPRについて、市としての考えを伺います。 ○副議長(佐々木豊治) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 空き家バンク登録物件にかかわらず、移住や市内転居を検討中の方にとって公営住宅も有望な候補物件と考えられます。しかしながら、今福の教職員住宅につきましては、公共施設再配置計画において耐用年数経過後廃止の方向性を打ち出しておりますので、現時点では大きな施設改修は難しく、新たな入居者も受け付けていない状況であります。 入居相談があった際には、当面は他の公営住宅や若者住宅などを紹介するとともに、住まいをお探しの方に改修負担の少ない良質な空き家を提供できるように、引き続き空き家バンク登録の呼びかけを行ってまいりたいと考えております。 議員からご指摘いただきました、定住や季節的利用に向けた教職員住宅の活用につきましては、建物の老朽度合いも考えながら、今後研究したいと考えております。また、若者住宅の空き状況などのPRにも努めてまいります。 ○副議長(佐々木豊治) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 再質問をさせていただきます。 教職員住宅の活用は、建物の老朽度合いも考えながら研究するとの答弁をいただきましたが、どのような研究を考えられているのか伺います。 ○副議長(佐々木豊治) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 教職員が住宅が耐用年数に達するまでに必要な改修がどの程度必要なものかということが一つあります。それから、そもそも教職員住宅ですので、今後教職員の方が使われる可能性があるのかないのかということも重要になってまいります。また、一般の住民の方が入るということになりますと、これは教職員住宅としての用途を変更するかどうかという議論も必要になってまいります。それから、市が仮にここをご提供できると判断する場合には、周辺の民間のアパートとかの状況なども踏まえて、その圧迫にならないような、そんなことも併せて検討する必要があるんではないかと思っております。 ○副議長(佐々木豊治) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 小・中学校も統廃合によって先生の数も減ってきて、今の状況になっております。教職員住宅を有効活用できないかを考えているので、次の質問に移らさせていただきます。 今福の教職員住宅は、公共施設再配置計画において耐用年数経過後廃止と伺いました。期限について伺います。 ○副議長(佐々木豊治) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) この住宅は、1981年に建てられました鉄筋コンクリートですので、一般的に耐用年数は60年程度とされております。公共施設の再配置計画上は2042年までという計画であります。 ○副議長(佐々木豊治) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 耐用年数を今伺ったところでございますが、今、2042年ですか。ということは、残りがあと40年あるわけですか。2024年ですか。 ○副議長(佐々木豊治) 永見議員、一応次の質問は1回座って。 ◆16番(永見利久) すいません。 ○副議長(佐々木豊治) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 耐用年数について、もう一度確認をさせていただきたいと思いますので、お願いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 2042年までですので、あと耐用年数は22年残っているということであります。 ○副議長(佐々木豊治) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 耐用年数20年残っているということは今確認をさせていただきました。 では、次の質問に移ります。 中山間地域で定住を検討されている若者にとっては、自力で家を建てるまでの間は市営住宅を利用したいと考えておられる方もおられます。市営住宅の役割をどのように考えておられるのか伺います。 ○副議長(佐々木豊治) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(鎌田祐二) お答えします。 市営住宅は、民間賃貸住宅への入居が困難な方が住まいに困ることがないよう提供しております。議員ご質問にもございました、若い世代の方にとっても、住居を選択する上で重要な住宅であると考えております。 ○副議長(佐々木豊治) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 国土交通省では、公営住宅の役割として、住宅に困っている低所得者に対して供給されるものとありますが、これに加えて全国の自治体の中には市営住宅を持家取得までの住まいとするところによる若年層の定住促進、また市営住宅周辺の地域に対する配慮及び貢献のような取組をされています。地域の人材確保の観点からも施設の有効活用について検討をお願いし、次の質問に移ります。 先ほど、新たな入居者は受け付けないと伺いました。入居者が退去すると、次が入らない場合は世帯も減っていき、入居者も不安だと聞いております。また、地域の担い手もだんだん減っていきます。大規模な修繕をしてくださいと言っているのではなくて、耐用年数までは20年と伺いました。生活できる環境整備を整えて有効活用していただき、人口減少を少しでも食い止めていただきたい。定住対策の取組が一致していないが、住宅行政の状況と定住対策についてどうか、考えを伺います。 ○副議長(佐々木豊治) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 住宅行政の観点でいいますと、雇用促進住宅などもありますので数としては十分足りてるという認識でありますけども、ただ定住住宅ということになりますと安価に提供できればそれだけ若い人が暮らしやすいということですので、定住政策としては有効な方法ではないかと考えています。今、教職員住宅の残り耐用年数二十数年、ここだけでも活用できないかというご提案いただきました。改修費が必要かどうかということも含めて、また地域の理解がそれで得られるということであれば、有効的な利用について検討してみたいと思っております。 ○副議長(佐々木豊治) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 市長も定住対策、人口減少対策を最重要課題として掲げておられます。特に人口減少が進む中山間地域は、空き家がどんどん増えて、そこに暮らす人も近所づき合いもだんだんできなくなる不安な生活を送っておられます。このままでは地域全体が寂れることになりますので、住み慣れた地域の中で暮らすことが、ひいては地域の存続につながると考えています。それらを踏まえて、住みよい地域づくりを進めていただきますようお願いして、私の質問は終わらせていただきます。 ○副議長(佐々木豊治) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。皆さんご苦労さまでした。            午後3時26分 散会        ──────────────────────────...