「浜田市議会 2020-12-01 12月01日－02号」の議事録内容 - shimanelog 島根県市区町村議会議事録検索 #shimanelog

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浜田市議会 2020-12-01
12月01日－02号

取得元: 浜田市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-27

令和　２年１２月定例会議　　　　　　　　　　令和２年１２月浜田市議会定例会議会議録（第２号）1.　日　　時　　令和２年１２月１日（火）午前９時59分開議2.　場　　所　　浜田市役所議場　　　　　　　　──────────────────────────　出席議員（２４名）　１番　　三　　浦　　大　　紀　　　　　　　　　　　２番　　沖　　田　　真　　治　３番　　西　　川　　真　　午　　　　　　　　　　　４番　　村　　武　　まゆみ　５番　　川　　上　　幾　　雄　　　　　　　　　　　６番　　柳　　楽　　真智子　７番　　串　　崎　　利　　行　　　　　　　　　　　８番　　小　　川　　稔　　宏　９番　　野　　藤　　　　　薫　　　　　　　　　　１０番　　上　　野　　　　　茂１１番　　飛　　野　　弘　　二　　　　　　　　　　１２番　　笹　　田　　　　　卓１３番　　布　　施　　賢　　司　　　　　　　　　　１４番　　岡　　本　　正　　友１５番　　芦　　谷　　英　　夫　　　　　　　　　　１６番　　永　　見　　利　　久１７番　　佐々木　　豊　　治　　　　　　　　　　１８番　　道　　下　　文　　男１９番　　田　　畑　　敬　　二　　　　　　　　　　２０番　　西　　田　　清　　久２１番　　澁　　谷　　幹　　雄　　　　　　　　　　２２番　　川　　神　　裕　　司２３番　　西　　村　　　　　健　　　　　　　　　　２４番　　牛　　尾　　　　　昭　　　　　　　　──────────────────────────　欠席議員（０名）　　　　　　　　──────────────────────────　地方自治法第１２１条により説明のため出席した者市長　　　　　　久保田　章　市　　　　　　　　　　副市長　　　　　砂　川　　　明教育長　　　　　石　本　一　夫　　　　　　　　　　金城自治区長　　吉　永　靖　司旭自治区長　　　塚　田　民　也　　　　　　　　　　弥栄自治区長　　熊　谷　富　雄三隅自治区長　　中　島　良　二　　　　　　　　　　総務部長　　　　坂　田　　　歩地域政策部長　　岡　田　泰　宏　　　　　　　　　　健康福祉部長教育部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　猪木迫　幸　子市民生活部長　　斗　光　秀　基　　　　　　　　　　産業経済部長　　湯　淺　　　淳都市建設部長　　鎌　田　祐　二　　　　　　　　　　教育部長　　　　河　上　孝　博消防長　　　　　琴　野　正　義　　　　　　　　　　上下水道部長　　宇　津　　　光金城支所長　　　篠　原　　　修　　　　　　　　　　旭支所長　　　　佐々尾　昌　智弥栄支所長　　　外　浦　和　夫　　　　　　　　　　三隅支所長　　　田　城　幸　人市長公室長　　　西　川　正　文　　　　　　　　　　地域政策部副部長まちづくり推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　邉　　　寿　雄　　　　　　　　──────────────────────────　事務局職員出席者事務局長　　　　古　森　義　明　　　　　　　　　　次長　　　　　　下　間　麻利江議事係長　　　　近　重　昌　徳　　　　　　　　──────────────────────────　議事日程（第２号）第１　個人一般質問発言順序発　言　議　員質　　　問　　　事　　　項１11番　飛　野　弘　二1.　元気な中山間地域振興の仕組みづくり「パートⅡ」について　(1) １００年に一度とも言われ、我々誰もが経験したことのない世界を巻き込んだ新型コロナの感染拡大の早期終息を願う活動について　(2) 農業の将来像を描く「集落戦略」の策定について　(3) 特定地域づくり事業について２18番　道　下　文　男1.　「住みたい　住んでよかった　魅力いっぱい　元気な浜田」の推進について　(1) 人口減少を踏まえた地域活性の新戦略について　(2) 空き家対策について　(3) 道路環境の整備について 2.　学校教育でのコロナ対策について 3.　医療体制の充実について 4.　水産業の振興について３19番　田　畑　敬　二1.　（仮称）まちづくりセンターと福祉バスについて４14番　岡　本　正　友1.　平和教育推進の課題と地域事業及び社会体育の課題について　(1) 平和教育推進の課題について　(2) 地域事業及び社会体育の課題について 2.　地域医療体制支援とコロナ禍における孤独死予防策について　(1) 地域医療体制と支援策について　(2) ウィズコロナ時代の孤独死の予防策について５８番　小　川　稔　宏1.　クマ被害防止対策の課題と支援制度について　(1) クマ被害に遭わないための有効な対策について　(2) クマ対策に関する支援について　(3) 放任果樹対策について 2.　核兵器禁止条約と平和教育について　(1) 核兵器禁止条約に対する市としてのメッセージについて

　(2) 被爆アオギリ２世植樹運動を通じた平和教育について６17番　佐々木　豊　治1.　公立幼稚園の統合計画について 2.　旭ロータリーの公衆トイレ設置要望の扱いについて 3.　水道水資源を守るための条例制定について７７番　串　崎　利　行1.　農業の振興について　(1) 畦畔等除草省力化促進事業について　(2) 市道草刈り報償費について 2.　浜田応援団について 3.　特定地域づくり事業について　　　　　　　　──────────────────────────　本日の会議に付した事件議事日程（第２号）のとおり　　　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　会　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　午前９時59分　開議 ○議長（川神裕司）　おはようございます。　ただいま出席議員は24名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（川神裕司）　日程第１、個人一般質問であります。　発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。　なお、コロナウイルス感染予防のため、質問終了後の退席時には除菌シートでマイク等を拭いていただきますよう、皆様方にお願いを申し上げます。11番飛野弘二議員。　　　　　　　　　　　　〔11番　飛野弘二議員　質問席〕 ◆１１番（飛野弘二）　おはようございます。11番議席、会派山水海、飛野弘二でございます。　またまた一番くじをいただきました。振り返ってみますと、今回30回目でございまして、３回１番をいただいたということで、10回に１回当たりをいただいているんだなと思っております。なかなか私１番になる事柄が少のうございまして、年齢のこと以外は、ほとんど１番になることができません。ですけど、こうして３回いただいたということは非常にうれしく思っております。議長団に改めてお礼申し上げます。ありがとうございました。　それでは、質問に入ってまいりたいと思います。　元気な中山間地域振興の仕組みづくりのパートⅡについてでございます。　少子・高齢化、過疎化の歯止めがかからない中、本来ならコミュニティが得意で取り柄な地域だけに、今回のコロナ禍で３密を避けるため、祭りをはじめ、集落行事、イベントなどの自粛で一番大事な意思の疎通手段を分断されたところでございます。今こそ元気な中山間地域振興の仕組みづくりに挑戦する、待ったなしのときと考えております。仕組みをつくることにより、引き続きこのすばらしい中山間地に今後も安心して住み続けることができるようにしなければなりません。仕組みづくりの主役は、その地域に暮らし、今まで豊かな自然を守り、伝統文化を継承し、そしてその次の世代にこれを引き継いでいこうとする住民の皆さん一人一人であります。そして、行政は、この活動に参画し、仕組みづくりを積極的に進めていく必要があります。　中項目１、100年に１度とも言われます、我々誰もが経験したことのない、世界を巻き込んだ新型コロナ感染拡大の早期終息を願う活動についてであります。　コロナよ、静まれ。今、アマビエがＳＮＳで話題沸騰中でございます。肥後の国の妖怪で、豊作や疫病などに関する予言をしたと伝えられております。アマビエのマスコットやグッズが飛ぶように売れておる。一方、浜田市でも秋祭りの奉納神楽が姿を消す中、有福神楽保存会が新型コロナウイルスの早期鎮静化を願って、疫病を退治する「鍾馗」などを自主的に奉納いたしました。また、亀谷窯業は、コロナ禍の影響で難局に直面する企業の経営の一助になればと、疫病を退治する、神楽ぐい飲み鍾馗を無料配布した。他市では、石見空港では鍾馗の衣装で搭乗客を迎えた。美都温泉でも、鍾馗衣装で客を迎えた。出雲の直江一式飾り保存会も、鍾馗の一式飾りを新作展示したなど、報道はたくさんございます。　質問いたします。　浜田市において、石見神楽という的を射たツールの活動状況を伺います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯淺淳）　議員ご指摘のとおり、石見神楽、特に「鍾馗」は、新型コロナウイルス感染症早期終息を願う、的を射たツールであります。浜田市においては、本年３月に西村神楽社中が「鍾馗」をライブ配信されたことに続き、オンラインバスツアーやウェブイベントなどで神楽上演が行われてきました。そのほか、ご紹介いただきました神楽ぐい飲み鍾馗をはじめ、ストラップやしおり、手札、土鈴、カレンダー、名刺入れやブックカバーなど、様々な石見神楽グッズが製作、販売されております。さらに、市内飲食店では、石見の神楽めしや鍾馗めしが提供され、石見神楽麦酒や神楽の郷石見のコシヒカリなど、ふるさと寄附の返礼品にも使われています。また、はまだ飲食・宿泊応援チケットや感染拡大防止研修会を受講した店舗へのステッカー、「コロナに打ち克つ５か条」のポスターにも鍾馗がデザインされています。このように、浜田市におきましては、行政だけでなく、市民や民間企業の皆さんの協力により、様々な取組が行われております。 ○議長（川神裕司）　飛野議員。 ◆１１番（飛野弘二）　再質問でございますけど、様々な取組がされておりますけど、なぜか盛り上がりにひとつ欠けておるんではないかと感じております。もっとコロナ禍を特定し、コロナウイルス感染症を早期終息するという、鍾馗の的を射たツールを最大限活用する絶好のチャンスであるべきであると思っております。アマビエに負けないパフォーマンスが必要と考えますけど、再度答弁をお願いします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯淺淳）　石見神楽の主人公であります鍾馗は、中国の唐の時代に病気にかかった玄宗皇帝が高熱の中で夢に見た鍾馗を著名な画家に絵を描かせ、疫病よけの神様として祭られてきました。平安時代には、宗教とともに日本に伝わりまして、多くの有名絵師に描かれるとともに、魔よけの効果があるとされ、旗やびょうぶ、掛け軸など、飾られるようになっております。近年では、石見神楽のキャラクターとして何度もイラスト化されまして、先ほど申し上げました神楽グッズとしても活用されてまいりました。鍾馗は、アマビエと比較しましても、歴史が古く、知名度も高く、石見神楽の最も代表的なパフォーマーであります。決して劣ることがないと誰もが認識してるところであります。引き続き、さらなる活用方法につきまして、関係者の皆さんと一緒になって検討してまいりたいと思います。 ○議長（川神裕司）　飛野議員。 ◆１１番（飛野弘二）　次に参りますけど、２番、コロナ禍により地域の祭りやイベントなどの中止により活動の場を失った社中への新たな支援策を伺いたいと思います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯淺淳）　神楽団体への支援につきましては、現在９月定例会議で補正予算を承認いただきました石見神楽特別番組制作事業を進めております。この特別番組の制作につきましては、市内で活動する52の神楽団体に案内し、そのうち41の団体が撮影に参加する協力予定となっております。　石見神楽の上演につきましては、７月４日から三宮神社での浜田夜神楽週末公演が再開しましたのをはじめ、アクアスはっしー広場や美又温泉でも神楽公演が再開されました。また、11月１日からは、いわみ文化振興センターが部分開館されまして、週末公演を始められております。いずれも、感染防止対策を講じながら神楽を上演していただいておりまして、徐々に石見神楽の機運が戻りつつあります。引き続き、関係者のご意見を伺いながら、必要な支援について検討してまいりたいと思います。 ○議長（川神裕司）　飛野議員。 ◆１１番（飛野弘二）　次へ参ります。　今こそ浜田市は日本遺産石見神楽を日本はもとより世界に発信するチャンスと責任があると思いますが、所見を伺います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯淺淳）　浜田市は、八調子神楽発祥の地であり、古くから神楽面や神楽衣装、蛇胴などの神楽産業が発展してまいりました。ここ石見圏域においても、浜田市長が石見神楽広域連絡協議会の会長を務めており、浜田市が先頭に立って石見神楽を推進しております。昨年の日本遺産の認定におきましても、浜田市が中心となって石見９市町を取りまとめて申請を行い、認定を受けたところであります。　石見神楽の世界への発信については、島根県立大学との共同研究「石見神楽の魅力を伝えるインバウンド動画のあり方」に取り組み、海外向けの動画作成について提案を受けております。この研究成果なども参考にしながら、ホームページやＳＮＳの活用をした情報発信について検討してまいります。　今年は、コロナ禍の中、首都圏での神楽公演が全て中止となりました。引き続き、来年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた都内の神社での神楽公演や、再来年には改めて石見神楽国立劇場公演を計画するなど、首都圏での神楽公演を通じて世界に向けた情報発信を行ってまいります。 ○議長（川神裕司）　飛野議員。 ◆１１番（飛野弘二）　再質問します。　また、アマビエに戻りますけど、アマビエは、コロナ禍の中でアマビエ２のイラストを世界の小学生から募集し、完成したということでございます。世界の中でも一番多かったのは、香港からが応募が多かったと聞いております。そういう中、アマビエのイラストは平面でございますけど、立体的にアピールするほうが効果を高めようということで、鍾馗の立体は効果抜群でございます。アマビエに負けることはございません。アフターコロナ後、世界を含む、自他ともが認める石見神楽を期待してやまないし、石見圏域におきまして浜田市の責務と思いますけど、所見を伺います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯淺淳）　アマビエは、妖怪ファンを除いて、一般の方にはほとんど知られていないキャラクターでしたが、疫病退散に利益があることや、アマビエのイラストをみんなで描こうというツイッターに投稿されたことから、あの容姿が愛らしい、親しみやすいキャラクターの魅力もあって、あっという間に、今言われるように、海外にも広がり、ご紹介のアマビエ２の取組になったと認識しております。　一方、鍾馗は、近代においては五月人形や飾り瓦として京都のほうでは屋根の上に乗せられたりとか、あと青森のねぶた祭にも登場しており、立体的なモチーフとして認知されている、議員ご指摘のとおり、石見神楽においては立体的効果抜群のキャラクターであると考えております。　日本遺産石見神楽を世界に発信するためには、先ほど申し上げました石見神楽の特別番組を今後ユーチューブにも活用できないかということも検討しておりまして、来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催や再来年の国立劇場の公演にも取り組んでまいりたいと思います。　今朝の新聞に「石見神楽にも、鬼滅の世界」といった記事がございました。大人気のアニメ「鬼滅の刃」の題材である鬼退治の共通点を生かして、ＳＮＳでＰＲしていこうという社中の取組であります。引き続きこういったこともありますので、ＳＮＳの活用もしっかり推進してまいりたいと思います。石見神楽発祥の地であります浜田市の責務として、引き続きしっかりと世界に向けて石見神楽を発信してまいります。 ○議長（川神裕司）　飛野議員。 ◆１１番（飛野弘二）　今、ＳＮＳの話も出ましたけど、もう一つ話がございまして、島根県に酒蔵が八つありますようで、そこに益田市のある個人の方がＳＮＳを通じて投稿したところ、採用になりまして、八つの蔵が一斉にアマビエのレッテルを貼ったお酒を販売して、盛り上げたということもありますんで、いつどこでどのようにそういう効果が出てくるかというところがございますんで、今ご答弁がありましたように、しっかりそういうことを活用される中で、アマビエに負けない、コロナが収束したときには、あああれは石見神楽のおかげだというところに着地するようにしっかり頑張っていただきたいと、このように思っております。よろしくお願いします。　続いて、中項目２番に入ります。　農業の将来像を描く集落戦略の策定についてでございます。　中山間地域等直接支払制度の５期目の対策に入りました。６から10年後の農地を誰が耕作するかを記載した集落戦略がなれば、満額の交付を受けられるようにしたと。高齢化が進む中山間地で、農業や集落を維持するための将来像を描くように求めるのが狙いであります。高齢化で解散するなど、面積協定数減少も大きく、特に条件不利地の急傾斜地で顕著に現れております。担い手、後継者不足に加え、事務作業や強いまとめ役の育成が急務であります。また、解決の糸口は広域連携組織の立ち上げなどが考えられるとこでございます。　質問いたします。　浜田市において、今の集落戦略の策定状況を伺います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯淺淳）　令和２年度の集落協定数は78協定となっており、このうち集落戦略の作成に取り組む協定数は72協定となっております。この集落戦略は、人・農地プランの実質化としてみなすことができ、第５期対策の中間年であります令和４年度までに作成することとしております。集落戦略の作成に向けて各協定と協議を進めておりますので、期限までに作成できるよう取り組んでまいります。 ○議長（川神裕司）　飛野議員。 ◆１１番（飛野弘二）　期限前ということで、あと２年ありますからということで、そのうちということではなしに、耕作者の高齢化や後継者不足を考えたとき、少しでも元気なうちに策定に着手する、早いもんが吉という説があって、途中挫折やなきにしもあらずでございます。そういうことを考えますと、策定取組を前倒ししていくような指導が大切と考えますけど、ご所見を伺います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯淺淳）　議員おっしゃるとおり、集落戦略の作成にはいち早く着手し作成することが必要であると考えております。　今後の予定につきましては、まず今年度は集落での話合いに必要な地図等を準備し、人・農地プランの実質化を急ぐ集落を優先して集落戦略の作成を促しております。そして、来年度令和３年度には、全集落に作成を働きかける予定としております。引き続き、課内率先して取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（川神裕司）　飛野議員。 ◆１１番（飛野弘二）　課題は、事務負担増加と合意形成のことでございました。それに加え、広域化のキーマン的存在である農業法人の世代交代、それや組織のまとめ役の育成が大事と考えますけど、所見を伺います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯淺淳）　議員ご指摘のとおり、複数の集落が一体となって活動していくためには、主導的な役割を担う人材の確保及び人材育成は必要と認識しており、この人材の確保は集落協定広域化加算を受ける上では必要要件となっております。今後、集落の将来を見据えた話合いをする中で主導的な役割を担う人材を選考、育成するとともに、今後の地域を担う担い手、新規就農者の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　飛野議員。 ◆１１番（飛野弘二）　ありがとうございました。　では、３番目に入ってまいります。　特定地域づくりの事業についてでございます。　人口減少が激しい……。 ○議長（川神裕司）　②番。 ◆１１番（飛野弘二）　②番でございますね。ごめんなさい、元へ。　質問をします。　広域連携組織立ち上げ取組状況と課題を伺います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯淺淳）　中山間地域等直接支払制度の令和２年度から令和６年度までの５年間で取り組む第５期対策での立ち上げ状況につきましては、15の集落協定が、佐野、旭町木田、旭町和田の三つの広域集落協定にまとまりました。これにより、広域集落協定は、延べ11協定となります。　課題といたしましては、広域組織は複数の集落となるため、事務負担の増加と合意形成に時間を要することが上げられます。広域集落協定を立ち上げることは、各集落協定において農地の維持管理が難しくなっている状況に対して地域で農地を維持する仕組みづくりにもつながりますので、関係機関と集落が一緒になって広域化に向けた検討を行ってまいります。 ○議長（川神裕司）　飛野議員。 ◆１１番（飛野弘二）　再質問いたします。　課題は、事務負担と合意形成ということでございますけど、広域化のキーマン的存在である農業法人の世代交代や組織のまとめ役が大事と思いますけど、よろしくお願いします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯淺淳）　先ほどもお答えしましたとおり、複数の集落が一体となって活動していくためには、人材の確保、人材の育成は重要であります。今後、集落の将来を見据えた話合いをする中で指導的な役割を担う人材を選考し、育成してまいります。 ○議長（川神裕司）　飛野議員。 ◆１１番（飛野弘二）　ありがとうございました。　３番に参ります。　特定地域づくり事業について伺います。　人口減少が激しい中山間地域の人手不足を解消するため、国が新たに設けた事業で、海士町が全国初の認定を目指して、年内にも事業化したいという報道がありました。　質問いたします。　浜田市も、いち早くこの事業に取り組んでいるが、改めて現在の検討状況をお伺いします。 ○議長（川神裕司）　市長。 ◎市長（久保田章市）　最初に、特定地域づくり事業について少し説明をさせていただきます。　この特定地域づくり事業といいますのは、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律に基づきまして設立をされた事業協同組合が、雇用者の確保に苦慮する事業所に対して人材を派遣するという事業でございます。　本市におきましては、この法律が制定されました本年６月からこの事業の活用を模索してまいりました。と同時に、この事業の活用を考える民間事業者がありまして、両者の思いが一致して、11月８日、４事業者によります協同組合Ｂｉｚ．Ｃｏｏｐ．はまだの設立総会が開催されたところでございます。これは、全国的には島根県の海士町、そして鳥取県の日野町に続く、全国で３番目の設立でございます。また、市としては全国で初ということでございます。　組合では、大学等で音楽を専攻したＵＩターン者を雇用し、放課後児童クラブ、認定こども園、障がい児デイサービスなどに派遣をすることを考えております。派遣先の事業所におきましては、雇用された方々の音楽スキルを子どもたちの情操教育に活用する予定であり、こうした音楽に特化した取組というのは、全国で初めての事例でございます。大変評判になりまして、説明会、これはウェブ参加も含めてでありますけれども、50名の方が参加されまして、実際に当市に25名が下見にお越しになりました。また、先月の選考会には14名の方が応募されたところでございます。　組合では、現在登記に向けた法的手続をされておると同時に、来年４月の派遣開始に向け、派遣職員の選考作業を行っていると伺っております。また、組合の設立に要する初期経費につきましては、国と県の交付金の対象となることから、今定例会議に補正予算を計上しているところであります。 ○議長（川神裕司）　飛野議員。 ◆１１番（飛野弘二）　対象事業者は、第１次産業も視野に入れて検討すべきと考えるが、所見を伺います。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　協同組合Ｂｉｚ．Ｃｏｏｐ．はまだの取組は、派遣先事業所の音楽スキルを保育や障がい児教育に生かしたいという思いと、働く側の仕事に音楽スキルが生かせるという思いがうまく合致したものと考えております。実際に、８月から11月に行われた人材募集におきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、この取組に関心を示された約50人がウェブ説明会などに参加をされまして、そのうち25人が本市にお越しいただくなど、大変大きな反響があったところであります。　議員ご指摘のとおり、市内の第１次産業における人手不足、これは大きな課題であると認識はしておりますが、働く側にとって魅力ある働き方を提供することが人材確保の上で重要と考えております。今後、この事業に関心を示していただいた方を対象に希望職種などのアンケート調査を行いまして、第１次産業を含めて、他業種への展開も組合と一緒に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　飛野議員。 ◆１１番（飛野弘二）　組合と一緒に検討していきたいということでございますけど、組合の中において浜田市の立ち位置はどのようになっておるか、お伺いします。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　この事業の主体は、あくまでも組合でありますけども、公的な補助を行うということで、制度設計の初期から一緒に関わって検討を進めてまいりました。全国でも３例目という先駆けての事業でありますし、法的ないろんな解釈が非常に煩雑なところがありまして、関係団体との調整でありますとか、その法の解釈支援でありますとか、そのようなことに対して後方支援という形でずっと関わり続けてまいっております。 ○議長（川神裕司）　飛野議員。 ◆１１番（飛野弘二）　先ほどありました50名ほどの方が関心を持たれ、25名の方が浜田市にお越しになったと、こういうことでございますけど、そこでお越しになるということになりますと、やはり旅費ほか経費がかかると思います。その部分については補助項目はどこに入っていくんでしょうか。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　実際には、北海道のほうからもお見えになったという事情があるわけですけども、おいでになるための支援について既存の制度を活用しております。浜田市もＵＩターンにずっと力を入れておりまして、その定住の相談事業の中に、ＵＩターンを希望される方がおいでになる、その宿泊に対して１泊2,000円の補助という制度を持っておりますし、それから島根県のふるさと定住財団さんも、その旅費に対して支援をするという制度もありますので、このようなところを活用させていただきました。　また、石見空港を東京の方が利用される際には、これも空港の利用拡大促進協議会のほうの補助金、3,000円の補助金ですけども、こうしたものを活用をさせていただいております。　時期も、ちょうどＧｏ　Ｔｏ　トラベルの時期でもありましたので、このような制度を利用されてる方も多かったと伺っております。 ○議長（川神裕司）　飛野議員。 ◆１１番（飛野弘二）　他業種への展開も検討していくということでございますけど、例えば１次産業の場合、どのような課題が考えられるわけでしょうか。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　今回多くの学生がこの事業に関心を示されたのは、音楽スキルを生かせるんだ、子どもたちの情操教育に関われるんだという部分であっただろうと思っております。他業種へ視野を広げるというときには、確かに１次産業へ勤めようという思いを持ってる方もおられるかもしれませんけども、そのニーズが本当にどのぐらいあるのかということは、働く側の意識調査というものが必要だと思っておりまして、そこのあたりを今回もアンケートなどを通じて少しデータも集めてみたいと思っているところであります。 ○議長（川神裕司）　飛野議員。 ◆１１番（飛野弘二）　組合員は、現在４名ということになっておりますけど、業種を広げていこうとしますと、おのずと組合員も増強していく必要がある、そういう展開をする必要があると思うんですけど、もし組合員になるためにはどのような用件、条件が必要なのかをよろしくお願いします。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　この事業は、もともと中小企業等の協同組合法の規制を受けます。このためには、まず中小企業であることと法人格を持つことと市内に事業所があるということなんですけども、このＢｉｚ．Ｃｏｏｐ．はまだも、定款の中でこういう事業者というのは初期の定款の中に定めがありまして、今回は児童福祉事業でありますとか、それから障がい者の福祉事業でありますとか、あるいは老人福祉や介護事業、公共事業、こうしたものに限定をされたスタートとなっております。したがいまして、こうした業種を広げるということについては、組合との協議なども必要かと思いますし、その定款に沿う形になってくれば、今は１口、組合員さん５万円というところで参画の条件とされてるところであります。 ○議長（川神裕司）　飛野議員。 ◆１１番（飛野弘二）　いろいろありがとうございました。　非常にいい事業と思っております。ぜひともこの事業、市として全国一番を目指して、しっかりやっていっていただきたいと、このように申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（川神裕司）　18番道下文男議員。　　　　　　　　　　　　〔18番　道下文男議員　質問席〕 ◆１８番（道下文男）　会派創風会の道下でございます。　今、新型コロナ感染がなかなか収束に向かわない中、コロナ対策と経済の両立、これが両輪で進めていかなければならないという、そういうウイズコロナの姿勢が求められているんだろうなと思っているところでございます。そういう中で、浜田市が総合振興計画で示しております「住みたい　住んでよかった　魅力いっぱい　元気な浜田」、この計画が崩れないように、しっかりと地域づくり、これに取り組んでいく必要があると思っております。その「住みたい　住んでよかった　魅力いっぱい　元気な浜田」の推進について、お伺いをまず１項目でいたします。　中項目、人口減少を踏まえた地域活動の新戦略について、その中の１点目、人口減少の急激な進行に新型コロナが追い打ちをかけており、地域コミュニティの崩壊を危惧しております。市の現状認識、これについてお伺いをします。 ○議長（川神裕司）　市長。 ◎市長（久保田章市）　議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして地域活動が停滞してるように感じております。また地域コミュニティの希薄化が危惧されてるところでございます。しかしながら、こうした状況であるからこそ、地域のつながりを絶やさないために、今後の活動再開に向けた話合いを行ったり、感染防止対策を講じながら、少しずつ活動を再開しておられる団体もございます。　市といたしましても、ウイズコロナを見据えた新たな活動方法であったり、感染症防止対策をご紹介するなど、地域の皆さんが活動を再開できるように支援してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（川神裕司）　道下議員。 ◆１８番（道下文男）　今、市長がおっしゃられましたけれども、地域の活動の再開ができるように支援をしていくんだといったところを言われましたけれども、何をどうやってやっていかれようとしているのか、実態が私はちょっと不可解なと思っております。市が何もかも中止中止といった方向にやっていく中で、あなたたちには頑張りなさいよといったところなのかなとも感じるわけでございますけれども、その点についてはいかがでしょう。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　コロナの感染が拡大して、国の緊急事態宣言が出た春先と、それから実際に浜田市で感染者が出た、この９月末から10月にかけては、町内会のいろんな活動を自粛していただくようにという要請を行政から行ったこともありますが、それ以外の期間、今もなんですけども、今はコロナの感染対策に気をつけながら活動をぜひ行っていただきたいと、こういうスタンスであります。常に自粛を要請しているわけではありませんので、ぜひそういう活動を感染に気をつけながらやっていただきたいという思いでおります。　行政として、それをどう後押ししていくかということですけども、新しい生活様式の中でどのような活動をするかということはしっかり考えていかなければいけませんので、そのような事例を示していくとか、あるいは感染症の防止についての具体的な手法を広く周知をしていくとかということがあろうと思ってますし、またまちづくり総合交付金なども活用していただいて、実際に消毒薬の購入などもしていただければと思っているところでございます。 ○議長（川神裕司）　道下議員。 ◆１８番（道下文男）　そういうところを考えていらっしゃるんでしょうけれども、なかなか私にはそうしないというか、地域の、あるいは浜田市のあちこちにいたしましても、そういう体制がなかなか見えてこない。何もかも中心になさってるなといったところが見られているところでございます。　先般、日本総研主席研究員である藻谷先生、これがウイズコロナの時代の地域生き残り策は何かといったところを講演をなされておりました。その中で、人口が密集しているところがコロナが一番発生してるんだと。だから、鳥取県、島根県は、その真逆で人口が密集してないんだから、その真逆の立場にあるわけだから、それを今度は利用して、どんどんどんどん進めていく、都会にアピールすべきだ、そういうことを常々言っておられます。今回もそういうことを言っておられたんですけれども、そういう意味合いでもって、このコロナで自粛自粛ではなくて、コロナ対策を今おっしゃられたように精いっぱい十二分に取って、それから地域の活動は年内の行事を縮小してでもやっていくという、そういう体制が私は本当にいいんだろうなと、それが活性化につながっていくんじゃないのか、そう思うわけでございます。そういう面で、今の部長が言われたところが、もう一つステップが私は欲しいんですよ。何とかしてやっていこうという、地域の力というのはすごいパワーが要るわけですが、そのパワーでみんなが結束して、一つの事業を成し遂げると、それが本当に地域の活性につながっていくんだなと思っておりますんで、そこはもう一言欲しいわけでございますが、いかがでしょうか。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　確かに、今地域活動は感染を非常に懸念をされて、やめておけば安全だという、そういうお考えがあるんだろうと思っています。それで、隣の地域でやめられれば、それをまねして、自分の地域もちょっとやめようかなと、そういう考え方が主流を占めてるんではないかと思っています。ただ、こうしたことで地域の活動が本当に停滞していきますと、これは再開するためのパワーというのは、それ以上に要るということもあります。決して市のほうが町内活動もこの期間なんで自粛してもらいたいということを言ってるわけではありませんけども、そのように取られてる部分があるとしたら、改めてしっかり感染症対策をして、地域活動をぜひやっていきましょうということを呼びかけていきたいと思っております。 ○議長（川神裕司）　道下議員。 ◆１８番（道下文男）　ぜひともそういう姿勢が市民の皆様に見えるというか、理解できるような、そういうことをやっていただきたいと思っております。　２点目であります。　このほど、新たなまちづくり条例を定められまして、公民館をまちづくりの拠点とするという、そういう地域活性の新戦略、これを立てられておりますけれども、その狙いについてお伺いします。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　９月の定例会議で議決していただきました浜田市協働のまちづくり推進条例に基づく新たな住民自治の推進に当たりましては、まちづくり活動の充実と活動を支える人づくりが重要であると考えております。このため、人づくりの拠点である公民館に協働のまちづくりを推進する機能を加えて、職員体制と予算の充実を図る公民館のコミュニティセンター化に取り組んでおります。　公民館から移行するコミュニティセンターでは、市民の皆さんの最も身近なエリアで、地区まちづくり推進会等による協働のまちづくりを推進してまいります。また、社会教育を基盤とした人づくりにも取り組みまして、一人でも多くの人に地域活動に参画をしていただいて、魅力ある地域社会の実現、また地域課題の解決につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　道下議員。 ◆１８番（道下文男）　この地区まちづくり委員会を立ち上げようと、旧浜田自治区ですね、そういうところなんですが、聞くんですが、地区まちづくり委員会のトップは、何もかもまちづくりに対して自分がトップになってやっていくんだと、そういうまちづくりの今からのあるところになっていくのか、それとも今の公民館長、今現在の、まちづくりセンターの館長になるんですかね、その方が担っていくのか、そういうところはどうお考えでしょう。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　まちづくり活動というのは、地域の多くの人が参画をして初めて出来上がるものだと思っております。したがいまして、その音頭取りという意味では、まちづくり推進会であっても、あるいは公民館の館長であってもいいと考えております。地域によっていろいろな事情があると思いますので、そういう思いを持つ人が地域活動に協力して、連携して参画できるような呼びかけをその地域の実情に合った方から発信していただければよろしいんじゃないかと考えておるところであります。 ○議長（川神裕司）　道下議員。 ◆１８番（道下文男）　私は、トップダウンよりボトムアップ、下から持ち上げていく、そういう体制が一番いいんじゃないかと、そう思っております。　今の地域の隣保のコミュニティの活性、これから始まって、町内会、それから自治会、それから自治会が集まった連合自治会みたいなとこ、それからまちづくり委員会が盛り上がっていく。その中で、それを通して、浜田市が盛り上がっていくといったところ、そういう流れが私は一番ベターだと思うんですけども、いかがですか。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　確かに、地域のいろんな事業を共有して、ボトムアップで上げていくという考え方はあると思っています。その地域にその活動を広げていくという観点で言いますと、例えば今まちづくりセンターもその地域内での連絡会を持ったり、あるいは全市の連絡協議会を持とうとしてますので、そういうところでの共有をして広めていくというやり方はあるんだろうと思います。ただ、地域によって実情があるので、その事業が全市一律に広がっていくかどうかっていうのは、ちょっとなかなか難しいかもしれませんが、よい取組を共有できるような、そういう仕組みをつくっていきたいと考えております。

○議長（川神裕司）　道下議員。 ◆１８番（道下文男）　本当に重要な、なかなか前に進めなくてはいけないながらも、課題が多い、そういうところでありまして、本当に地区の力が試されるんだろうなと思っております。　先日も、私の地区の公民館でそういう集いがあったんですけれども、それを見てみると、中でやってる中で、本当に一人一人のパワーというのが必要なんだなと、つくづく思いました。なかなかいい、本当に盛り上がった会でありました。　それでは、中項目でございますけれども、空き家についてお伺いをいたします。　空き家が右肩上がりに増えていて、まちづくりの弊害を心配をします。市の現状認識、それと対策をお伺いします。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　平成26年度の調査によりますと、本市の空き家は市内全域で約2,400軒でしたが、人口減少と高齢化に伴いまして、さらに空き家は増加してると推測をいたしております。　地域に空き家が増えることは、これは居住環境の悪化や地域の衰退を招くことから、空き家の活用を図り、集落の維持や地域活性化につなげることは重要と考えております。　対策といたしましては、平成21年度から空き家バンク制度を運用しており、特に平成28年度以降は年間登録件数が増加をしております。令和２年10月末時点で、累計登録物件数が364軒、そのうち入居済み物件数が297軒、入居率で80％を超えております。多くの空き家を再利用することができていると考えております。　引き続き、空き家バンク制度の周知に努めまして、空き家の利活用に努めてまいります。 ○議長（川神裕司）　道下議員。 ◆１８番（道下文男）　今おっしゃられましたけども、家族がばらばらになる核家族化が進んでおります。そう見ながら、それと並行するんですが、新築もあちこちでどんどん建っております、これは非常にいいことなんでしょうけども。そうすると、またまた空き家が増えていく。こういう悪循環が本当に右肩上がりで増えてくる、私はそう思っております。　今、平成26年に何軒とか、2,400軒ですか、空き家があるという資料をおっしゃられましたけれども、今現在どのぐらいあるんですか。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　この数字は、空き家対策の計画を考える上で実施をした一斉調査の数字でして、それ以降行っておりませんので、正確な数値は現在つかんでいないというのが実情です。空き家は確実に今増加傾向にあると思うんですけども、一方で市内各地で空き家が解体されて空き地になってるようなとこもあります。したがって、詳細な数値については現在把握はできておりません。 ○議長（川神裕司）　道下議員。 ◆１８番（道下文男）　いろいろ業務もあるんでしょうけれども、空き家バンクの登録者、これが増えることが一番の空き家対策に不可欠なんだろうと思っております。この空き家バンクに登録してもらうためには、個人情報とかいろんな観点からなかなか吸い上がってこない。土地の遺産相続とか、そんな問題もあるんだろうなということもありますけれども、これを米子市さんがＡＩを取り入れて、空き家バンクの情報が欲しい、そういうところもやっておられると聞いております。私も、実際に自分のパソコンでやってみたんですけれども、米子市さんのあれからどんどん吸い上げてきて、ああじゃこうじゃというのがどんどん出てきました。そういう情報収集を、こういう機械を、こういう器具を、ＩＴ器具というんですかね、そういうのをもっともっと吸い上げて、そういうところからやってもらったらと考えますけれども、その辺はどうでしょう。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　今のご指摘いただきましたのは、ＡＩというチャットの機能を使って、恐らく24時間体制で、人がいなくても機械が問合せなどに対応していくシステムだと思います。当然、機械も学習を重ねていくので、何度か間違いもあったりするんでしょうけども、そういうのを積み重ねながらだんだん熟度が上がっていくというもんだと思ってまして、確かに空き家に対する受付でも、今米子市さんの例を言われましたけども、岐阜の羽島市さんとか、いろんなとこで使われてるということは承知をいたしております。その精度のこともありますので、今すぐにそれを導入するということではなくて、今は問合せに対して的確なご回答ができるようにということで相談員も配置をして丁寧な対応に努めておりますので、先ほどのＡＩのいろんな問合せ機能について、これは空き家だけに多分関わらない機能だと思っていますんで、少し研究をさせていただければと思っております。 ○議長（川神裕司）　道下議員。 ◆１８番（道下文男）　ぜひともやっていただきたいと思います。　何か米子市さんのほうでは、４月から検証をして非常に好評だといったところで、またこの11月20日に取り組んだといったところが報道されておりました。　それでは、道路環境の整備についてお伺いします。　①点目、市民に浜田市で何が欲しいですかとお伺いしますと、道路や側溝の改修及び整備要望が一丁目一番地であります。市の現状認識、これについてお伺いします。 ○議長（川神裕司）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（鎌田祐二）　道路や側溝の改修、整備の要望につきましては、規模が小さいものから大きいものまで様々な要望をいただいております。小規模なものであれば、迅速に対応しておりますけども、大規模な場合、予算的なこともあり、早急な対応が難しい場合が多くございます。しかしながら、そうした場合、少しでも要望にお応えできるよう年次計画を立て、改修整備を進めることとしております。 ○議長（川神裕司）　道下議員。 ◆１８番（道下文男）　予算的に小規模なもの、大規模なものがありますよね。この予算というのが、毎年毎年繰越しがあるのか、それとも使い切って、使い切ってどころじゃない、足りないのか、その現状について。 ○議長（川神裕司）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（鎌田祐二）　おっしゃるとおり、維持費、そうした費用はいつも不足ぎみでありまして、毎年予算をほぼ100％の執行率となっております。 ○議長（川神裕司）　道下議員。 ◆１８番（道下文男）　予算的にもすごくボリュームがあるわけですから、地域の人たちがボランティア精神でやっておられるとこも、これは多々ありますよね。そういうところを利用して、利用といいますか、そういう人たちを評価してあげて、その人たちにそういう活動をやってもらうと、こういうことを進めていっておられるんでしょうけれども、その整備代とか、そういう人たちの活動の評価とかということは、どういうふうな対象でやっておられるんでしょう。 ○議長（川神裕司）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（鎌田祐二）　いろいろご協力いただいてる地区がございますが、市から例えば土のうとか、そうした費用を負担するということは行っておりませんけども、倉庫で在庫している、例えば土のうとか、必要に応じて地元から支給を依頼があればご提供するということはしております。 ○議長（川神裕司）　道下議員。 ◆１８番（道下文男）　私のところで恐縮なんですけれども、郵便局におられたんですけれども退職してから、本当にボランティアで草刈り活動、あるいは地域の清掃活動全般にわたってやっておられる方が、四、五年前に脳梗塞で、今まだ病院におられるわけですけれども、そういう何も対価も求められなくて、汗水垂らしてやっておられる姿を見て、何も評価は要らないということを言っておられたんですけれども、そういう人こそ大事にしてあげなくちゃ、なかなかこういう道路側溝の小さなことを小まめにやっていただくという活動を広めていかなくては、私はとてもじゃないけど予算的にも間に合わないとも思っております。　２点目です。　昨今の社会情勢の中、田んぼや畑、山などの荒廃が進み、隣接する住居や道路も劣悪な環境に陥っている。市の現状認識、それと対策についてお伺いしたいと思います。 ○議長（川神裕司）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（鎌田祐二）　議員ご指摘のとおり、土地所有者の高齢化に伴いまして、山林など所有地の手入れが行き届かずに、隣接する道路などに枝木が伸びて、通行に支障となる状況が多く発生しております。対策として、枝木につきましては、本来所有者が管理するものですけども、通行に支障となる場合、緊急的に所有者のご了解をいただいて、市で業者委託や直営作業により伐採を行っている状況です。 ○議長（川神裕司）　道下議員。 ◆１８番（道下文男）　私も、今一生懸命これに関わっておるんですけれども、山が荒れ放題になってて、それが防犯灯にかぶさってるというか、そういうような状況の中で、自転車に乗って子どもを保育園まで連れていって、それから自分が介護施設まで行って、ほんで働いて帰る。帰ってくるのは６時なんだけども、６時には真っ暗ですよね。真っ暗な中で、真っ暗なところを帰ってくる。これはいかがなもんかというところで一生懸命やってるんですけれども、こういうことを今の都市建設部と、それから市民生活部の資産税課ですか、それなんかがうまいこと、どこの山の持ち主か、どこの資産があるのかといったところを共有しながらやっていく。そうでないと進まないと思うんですけども、いかがですか。 ○議長（川神裕司）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（鎌田祐二）　おっしゃるとおり、所有者が都会へ出ておられたりして、地元に管理者がいないという場合があったりして、管理がなされてない、そういった土地が市道に隣接してございます。そうした場合に、所有者の調査については、地元の方にお聞きしたり、法務局などで切り図を基に調査して、特定して、対応しているという状況ですが、必要に応じて、それでもなお難しい場合、他の部署に照会をかけたりして、協力して対応するなど考えていきたいと思っています。 ○議長（川神裕司）　道下議員。 ◆１８番（道下文男）　その枠があるんでしょうけれども、そこを次のステップといいますか、こういう社会情勢の中で、その枠をどうにか一つ抜けていくという対策を打ってほしいなと思っております。　大項目の２点目です。　学校教育でのコロナ対応についてであります。　１点目、児童・生徒のコロナ感染が全国でも発生しております。浜田市での対応、これについてお伺いします。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（河上孝博）　浜田市の小・中学校では、文部科学省が示します学校の新しい生活様式に基づき、新型コロナウイルスの感染症の予防策を講じながら、学校生活を送っております。具体的な対策といたしましては、マスクの着用の徹底、教職員、児童・生徒のアルコール等によります手指消毒や複数人が触れる場所の消毒の実施等を行っております。また、学校の出入口にも消毒液を設置するとともに、受付名簿の記入を依頼し、来校者の把握に努めておるところでございます。　運動会、体育祭、学習発表会、文化祭などの学校行事や部活動の大会においても、３密を回避するため、来場者や観戦場所の制限、マスクの着用やアルコール等による手指消毒を徹底するなど、感染予防に努めているところであります。 ○議長（川神裕司）　道下議員。 ◆１８番（道下文男）　新しくといいますか、今インフルエンザの流行、これに併せて対策、これが求められていると思いますけれども、インフルエンザの流行期、これを控えての児童・生徒のコロナ感染の対策、これについてお伺いします。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（河上孝博）　インフルエンザの流行期は、例年は11月下旬から３月上旬と言われております。　浜田市では、今年度インフルエンザ予防接種の費用助成を行い、多くの小・中学生の皆さんにも接種をしていただいております。さらに、インフルエンザの流行に備えて、学校においても感染防止対策を徹底する必要があると認識をしております。　新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ、どちらの感染症にも対応するため、マスクの着用、アルコール消毒、定期的な換気の実施、３密の回避など、文部科学省が示しました学校の新しい生活様式の実践について改めて学校に周知し、感染症予防の徹底に努めてまいります。 ○議長（川神裕司）　道下議員。 ◆１８番（道下文男）　換気対策というのが盛んに今沸き上がっているんですけれども、換気について、エアコンを利活用した換気で、エアコンで暖房を取って、それから戸を開けて換気をする、またエアコンでばっとやる、30分に１回とかというのがありますけど、その辺の対策についてはどのように。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（河上孝博）　各学校におきます冬場の暖房対策につきましては、エアコンにつきましては暑さ対策を目的に導入しておりまして、寒さについては従前からストーブ、あるいはヒーター系で対応しております。換気につきましても、文部科学省が示しておりますように、反対方向の窓を開けるとか、定期的な換気ということでしております。エアコンにつきましては、現時点では夏場の使用ということを前提に各学校のほうへ周知しておりますので、冬場の運転については現在想定をしておりません。 ○議長（川神裕司）　道下議員。 ◆１８番（道下文男）　それは、なぜですか。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（河上孝博）　先ほど述べましたように、もともと寒さ対策用としまして各学校にはストーブやファンヒーター、そういったものが設置されておりますので、それを使っての換気ということで考えております。また、同時にエアコンを使いますと、電気の電源の容量とかということもあります。ピーク時ですか、電気の使用量のこともありますので、経費削減も含めて、必要な範囲で暖房機器を使うということでお願いをしております。 ○議長（川神裕司）　道下議員。 ◆１８番（道下文男）　私は、今の学校の子どもたち、それから先生たちが、今の換気を取る、コロナ対策を行うに当たって、エアコンで暖めて、そして今申しましたように、窓を開けて、やる。今のエアコンで暖房するというのが電気代がかかるとかなんとかじゃなくて、扇風機ですか、サーキュレーターというんですか、それを活用しながらエアコンを使うといったのが一番理想図なんじゃないかなと思いますし、先生のほうが楽なんじゃないですか。ましてや、今子どもたちが離れてやってる、教室も随分狭いと私はこの間感じたんですが、そのことも考えても、やはりエアコン、大きなストーブ、ブルーヒーターですか、あれがぼこんと置いてあるより、私は環境がいいと思うんですが、いかがですか。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（河上孝博）　今、エアコンの使用という意見をいただいております。　先ほど言いましたように、既に議員さんおっしゃいましたブルーヒーターなどありますし、それに伴う灯油、こういったものを既に学校はある程度準備していると思いますので、来年度以降、エアコンの設定が可能かも含めて、少し学校と協議をしたいと思いますけども、学校全体の電源の容量のこともありますので、少しその辺については精査をさせていただければと思っております。 ○議長（川神裕司）　道下議員。 ◆１８番（道下文男）　子どもが、この少子化の中で本当に宝なんですよといったところをもっともっと教育委員会としてもアピールしてもらって、予算づけも、今の電気代とかもやっていただきたいと思います。　それでは、３点目です。　医療体制の充実についてであります。　コロナ禍で病院経営が悪化し、医療体制の弱体化が危惧されていると聞いております。市の現状認識と対策をお伺いします。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（猪木迫幸子）　議員のご指摘のとおり、コロナ禍において受診患者が減少し、診療報酬、経営面での影響が生じている医療機関も多くあるように聞いております。個々の医療機関における経営状況の詳細は把握できませんし、また公表もされておりません。市が運営している休日応急診療所においては、例年に比べ、患者が半減している状況にあります。　こうした中、市では、市民の感染防止対策の一つとして、インフルエンザ予防接種の費用助成に取り組んでおります。これは、医療機関への利用増の効果も副次的に見込まれ、実際に例年よりかなり多くの方が予防接種のために医療機関を訪れております。　また、浜田市医師会からの要望を受け、浜田市が新型コロナウイルスの検査のための検体を採取するセンターを開設するなど、積極的な支援に取り組んでおります。 ○議長（川神裕司）　道下議員。 ◆１８番（道下文男）　いろんなところに、看護師さん、病院での事務職さんですかね、おられますけれども、本当にコロナのおかげで、何の仕事にしてもそうなんですけれども、コロナのおかげで患者さんも来ないといったところがあって、夏のボーナスといいますか、手当もなかったといったところも報告を受けて、愕然としたわけであります。しかしながら、今度10月のインフルエンザの予防接種の助成金ですね、浜田市がやっておられまして、それでばっさりお客さんといいますか、患者さんが来られて、忙しくて忙しくてと言っておられましたけれども、これも今一段落したといったところを言っておられまして、こういう医療関係の人を守っていってあげなきゃあならないなとつくづく思っております。国からの助成金がありまして、１人につき５万円ですわね、ありましたけれども、私は本当に気の毒だなと思っております。　それでは、４点目、最後でございます。　水産業の振興についてでございます。　基幹産業である漁業の活性へいち早い国の漁船リース事業の取組を望みますが、現状認識、それと対策についてお伺いします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯淺淳）　漁業の活性化のためには、地元漁船の存続は最重要課題であり、漁船の老朽化対策として、国の漁船リース事業やもうかる漁業創設支援事業を活用した新船の建造、取得を推進してまいりたいと考えております。　現在、沖合底びき網と中型まき網の漁業経営体において、新船の建造に向けて具体的な準備を進められています。こうした漁業経営体と協議を進め、漁船リース事業、またはもうかる漁業創設支援事業を円滑に活用できるよう、島根県やＪＦしまねと連携し、手続の支援を行ってまいります。　また、浜田市といたしましては、取得費に対する上乗せ補助を検討し、新船の建造を後押ししてまいりたいと思っております。 ○議長（川神裕司）　道下議員。 ◆１８番（道下文男）　先日の報道で、地域の漁港で必要としている漁船や漁具のリース事業者が漁業者に貸し出す事業があるのですけれども、その事業をするに当たって、地域の委員会、こういう組織体制を組まなくてはいけない。それが今なされていないという、そういうところが発表されました。これを私は本当に危惧しているんですよ。皆さんが、漁業者の士気が、モチベーションがぐっと下がるんじゃないかと危惧してるんですよ、そのあたりについての見解。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯淺淳）　議員ご指摘のとおり、新漁船リース事業につきましては、ＪＦしまねが計画作成を行う地域委員会の設置を主導する役割を担っておられます。この新漁船リース事業は、主に沿岸漁業者の漁船、漁具の取得を支援する事業でありまして、現在のところ浜田地域の漁業者で該当案件はないように伺っております。　沖合底びき網漁船とまき網漁船の経営体が準備を進めておられます、もうかる漁業創設支援事業と、これ従来からあります漁船リース事業の活用につきましても、当然ＪＦしまねの協力は不可欠であります。したがいまして、新船の建造事業が円滑に進みますよう、今後とも漁業者がやる気を持って漁業に携わっていただけますよう、島根県と一緒になってＪＦしまねには働きかけを行ってまいりたいと思います。 ○議長（川神裕司）　道下議員。 ◆１８番（道下文男）　皆さんも知っておられると思いますけれども、今の漁業の体制が非常にいろいろな難題、問題を抱えていると言っておられますし、私もそう感じております。でも、この壁を突破しなくては、漁業というものが前に向いて進んでいかないと思っております。そのためには、ぜひとも県と市と市長にかかっていると思います。いかがですか。 ○議長（川神裕司）　市長。 ◎市長（久保田章市）　今議員からもありましたけれども、地元船の老朽化対策、このためには国の制度、リース事業であったり、あるいはもうかる漁業創設事業であったり、いろいろありますけども、これについては、県や、あるいはＪＦさんとの連携、これは必要不可欠だと思っております。私も、県やＪＦさんにそういった働きかけ、協力依頼も含めて、これから行ってまいりたいと、このように思っております。 ○議長（川神裕司）　道下議員。 ◆１８番（道下文男）　ぜひとも市長のお力添えでよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（川神裕司）　この際、暫時休憩いたします。なお、再開を11時25分といたします。　　　　　　　　　　　　午前11時13分　休憩　　　　　　　　　　　　午前11時24分　再開 ○議長（川神裕司）　会議を再開します。　休憩前に引き続き個人一般質問を行います。19番田畑敬二議員。　　　　　　　　　　　　〔19番　田畑敬二議員　質問席〕 ◆１９番（田畑敬二）　19番議席、創風会の田畑です。　今回の一般質問のテーマは、（仮称）まちづくりセンターと福祉バスについてお伺いするものであります。　それでは、早速質問に入ります。　まず１点目に、社会福祉協議会に委託しております福祉バスの台数をお伺いします。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（猪木迫幸子）　現在、浜田市社会福祉協議会では２台の福祉バスを運行しておられます。 ○議長（川神裕司）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　それでは２点目に、次年度令和３年度から自治区別の福祉バスの台数をお伺いします。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（猪木迫幸子）　次年度においても、現在と同じ２台の福祉バスを運行する予定と伺っております。また、福祉バスにおいては、自治区別ではなく、浜田市全体で２台を運行されており、次年度も同様の運行を予定されております。 ○議長（川神裕司）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　それでは３点目に、台数減であれば、その理由をお伺いします。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（猪木迫幸子）　次年度においても、福祉バスの台数減はないと伺っております。 ○議長（川神裕司）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　これは、今は令和２年から３年の話なんですが、令和元年、あるいは平成31年から比較しますと、台数減になっておるんですよ、３台から２台に。その理由についてお伺いします。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（猪木迫幸子）　福祉バスは、社会福祉法人浜田市社会福祉協議会が事業の実施主体でありまして、伺っている理由といたしましては、運行費用がかさむこと、また運転業務の担い手不足などの理由から、やむなくバスを減台したと伺っております。 ○議長（川神裕司）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　３台から２台に、そして社会福祉を目的とした利用者の方が大変増えている。後で重複してまた同じことを言うようになるかも分かりませんが、年間9,000人以上の方が福祉バスを利用されておるということなんです。そうしたことから、社会福祉協議会の福祉バスの収支会計だけ見ると、自分ところの基金を取り崩して使わざるを得ないのが現状なんです。そうしたとこから、台数減になってきとると思うんです。31年度の実績で言いますと、浜田自治区148回、金城が51回、旭が12回、弥栄が15回、三隅が67回、合計しますと300回ぐらいバスが動いておるわけなんです。これが、市民の皆さん方が地域活動を行う上において大変重要なことであると。そして、台数を減らすことによって利用できなくなる部分も出てきます。そうしたことが地域活動の停滞もしくは後退させるんじゃないかなと思うわけですが、どのような認識か、お伺いします。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（猪木迫幸子）　福祉バスの運行につきましては、社会福祉協議会が実施されている事業でありまして、令和２年度に福祉バスを３台から２台に減台されたことにつきましては、社会福祉協議会の運営上、やむなく方針決定されたと伺っております。　福祉バスの運行は、地域の福祉活動にとって大変重要なものと認識しておりますので、今後社会福祉協議会から運行続行についての要望等がありましたら、市としましても、可能な限り対応してまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　社会福祉協議会から要望があるというのも大切なことだと思うんです。市の担当課、地域福祉課が社会福祉協議会に出向いて、どういった実態なのか、収支はどうなのか、いろんなことはあると思うんです。そうせんと、社会福祉協議会は貯金を崩してまで事業はできませんよというのが、今この３点までの質問の実情です。そうなってきたときに、誰が困るんかと言ったら、やっぱり地域住民、ましてや協働のまちづくりをしよう、そして公民館をセンター化しよう、そういったときに高齢化していくそれぞれの地域において福祉バスのウエートというのは大変大きいものがあるんですよね。そうしたことを担当課と社会福祉協議会で協議をしていただいて、地域住民が困らないような施策を考えていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（猪木迫幸子）　社会福祉協議会がやっておられます福祉バスの運行につきましては、今後も可能な限り対応してまいりたいと考えておりますので、２台を維持できるかどうかというところは今後の課題といたしております。 ○議長（川神裕司）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　それでは、同じような質問になりますので、４点目に行きますけども、福祉バスはまちづくりに欠かせないことなんですよね。福祉バスは地域活動の基本であると考えますが、どのようにお考えですか。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（猪木迫幸子）　福祉バスにつきましては、社会福祉を目的とした事業、研修、視察、ボランティア活動等を行う場合に使用することができると伺っております。社会福祉の目的に通ずる地域活動については、福祉バスを使用していただけるものと考えます。 ○議長（川神裕司）　田畑議員。

◆１９番（田畑敬二）　そこで、部長、言葉をどうのこうの言うんじゃないですが、社会福祉というのは、守備範囲はどこまでが社会福祉で、どっからは違うんですよという、その定義そのものがないでしょう。そうすると、まちづくりをする上において、一つの社会福祉とは何ぞやということになってくると、判断しにくい部分が出てくると思うんです。そうしたときに、後に出しますけども、社会福祉協議会は独自の判断として、こういった団体は社会福祉じゃないですよ、この団体も違いますよということを９件ほど列記して、そのバスの利用を断っておるんです。そうしたことがありますんで、特に中山間地域における地域においては、今浜田市ががん検診を大きな補助を出してやってます。検診率が10％以下のものもあります。そうしたところに、がん検診を受けに行くのに福祉バスを使ったときに、これが社会福祉なんか、医療じゃないかという、こういうところでもまたいろんな問題が出てくるんです。そういったときの判断は、いかがお思いです。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（猪木迫幸子）　福祉バス利用につきましては、福祉バス運営要綱の利用者の遵守事項等がありまして、その中に健康づくり活動等への参加ということも載っております。福祉バスは、健康づくり活動等への参加にもご利用いただけるものと思っております。地域において、がん検診を含む健康増進を目的とした集いを計画、実施される場合には、福祉バスをご利用いただけるものと考えております。 ○議長（川神裕司）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　今議会で提案されてます協働のまちづくり推進条例、そうした中に、第３条であるとか、第22条等にあるような生涯学習をやるんだと、生涯学習が社会福祉になるのかということです。そうなったときに、公民館単位で今度まちづくりセンターの中にはまちづくり委員会、いろんな部会がある中で、生涯学習部会というのが、名前は違うかも分かりませんけど、いろんなんがあります。そうしたときに、浜田の歴史を勉強しよう、そして開府400年事業に併せて浜田城資料館ができた、話を100回聞くよりは１回見に行こうや、福祉バスを利用して、これ行かれんのんです。そういったことが出てくるから、今の福祉バスの運営要綱を大幅に見直す、そしてそれぞれの地域の皆さん方が、団体の方々が、社会福祉とは何ぞやということも含めて見直していかなきゃいけないと私は思うんですが、いかがですか。 ○議長（川神裕司）　地域政策部副部長。 ◎地域政策部副部長（邉寿雄）　協働のまちづくりの推進につきましては、その考え方につきまして、この福祉バスでの運行ということで、社会福祉、地域福祉に資する地域活動の移動手段に活用することで協働のまちづくりがしっかりと進む、一層拡大するものであると考えておりまして、決して合致しないということではないと考えております。　運行車両自体は、現在２台となっておりますが、これまでどおり公共福祉の用に活用をしていただけるようにということで、社会福祉協議会のほうとも柔軟な対応ができるようにということで現在協議を進めているところでございます。引き続き、地域の福祉の充実に資する活動については活用いただけるように、市のほうとしても対応していきたいと考えているところです。　地域の活動の移動手段につきましては、非常に重要なことであるということに認識しております。これについては、変わりなく、これからも引き続き対応してまいりたいと思っております。 ○議長（川神裕司）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　今、副部長が言われましたことにつきましては、市の担当課並びに社会福祉協議会と、社会福祉はもちろんだけども、公共福祉として福祉バスを利用していこうよということを打合せをしながら、要綱もある程度見直していくということでよろしいんですか。 ○議長（川神裕司）　地域政策部副部長。 ◎地域政策部副部長（邉寿雄）　現在社会福祉協議会のほうで持っておられます運行要綱につきましては、公共の福祉の増進に資する取組については利用できると規定をされてありますので、広い意味で様々な活動が公共の福祉に資する活動だと解釈をさせていただいて、これまでどおり福祉バスの利用ができるような形を取っていきたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　今副部長が言われますように、公共の福祉、そして社会福祉、そしてその横といいますか、また別な位置にはまちづくり委員会、センター化して自主・自立のまちづくりをしようということ、それは当然のことなんですが、そこには公共に対する、社会福祉に対するバスというものは必ず必要なんです。例えば、福祉バスを担当するんが地域福祉課なんです。そして、まちづくり推進課のまちづくりに関すること、そして生涯学習であるとか、歴史または勉強会、そして防災安全課の自主防災組織が活動されるとき、例えば三隅で言いますと御部ダム、58年災害を想定した御部ダムを見学して、担当者から説明を受けて、そして地域の自主防災会がいろんな勉強をして、そしてそれを地元に帰って、自主防災組織の皆さん方に説明をするということであったり、そして健康医療対策課の、先ほど言いましたがん検診、受診率が非常に低いから、福祉バスを使って公民館に、三隅でも、どこの地域でも一緒ですけど、がん検診のバスの時間、公共交通が合わないんですよ。そのときに、地域の住民の皆さんの健康を管理する上においてはがん検診が必要だと、そういったことをやっていかなきゃあ、地域住民の皆さん方の健康が守れんのじゃないかということがありますんで、福祉バスの運営要綱を改正する云々は別として、地域住民の皆さんが、委員会の皆さんが利用しやすいバスにしていかないと、次年度から、今から言いますけども、断っておる団体がありますんで、完全にまちづくり委員会は疲弊していくんですよ、マイナス要綱ですよ。でありますんで、ぜひきちっとした姿で表に出していただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。　続いて、５点目。　５点目は、高齢化に伴い移動手段のない地域住民が地域活動を展開して地域の活性化を図るように考えておるんです。そういうことについての所見をお伺いします。 ○議長（川神裕司）　市長。 ◎市長（久保田章市）　高齢化が進む地域におきましては、高齢者の皆さんが地域活動を展開するための移動手段の確保、これは大変重要であると、このように考えております。現在、健康づくりサロンなどの送迎につきましては、地域が主体となって運営をされておりますケースもあります。こうした取組が広がっていくように、市としても支援してまいります。また、社会福祉の目的に通じる活動におきましては、福祉バスなども活用し、地域活動を応援していきたいと考えております。　先ほど来、福祉バスの運行についてのご意見がございました。先ほど、担当部長がお答えいたしましたように、社会福祉協議会とも相談をさせていただきたいと、このように考えております。 ○議長（川神裕司）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　今、市長がおっしゃいましたが、大変大きな問題であります。そうしたことから、今三隅のまちづくり委員会では、井野地区、黒沢地区、この二つが高齢化率50％以上です。そして、資料を、たまたま旭自治区のを見ましたら、五つあるまちづくり委員会の中で四つは50％以上なんです。そうした中で、高齢化はしてきても、それぞれの地域を一生懸命守っていくための手段、手法とすれば、やっぱりまちづくり委員会なんです。そして、先ほど言いましたように、免許の返納をされる方が増えてくるに従って、福祉バスというか、この制度、仕組みというのは大変重要な位置づけになってくると思うんです。高齢者の方々が地域活動を強力に推進しなきゃならん状況にあるんです。そのことについて、所見をお伺いします。 ○議長（川神裕司）　地域政策部副部長。 ◎地域政策部副部長（邉寿雄）　人口減少、高齢化の著しい地域における活動につきましては、議員ご指摘のように、移動手段の確保というのは不可欠であると考えております。移動手段の一つといたしまして、福祉バスが有効に活用されることによって、活動が一層拡大していくということが望ましいと思っております。　利用に当たりましては、その利用団体での特定ということではなくて、先ほど申しましたように、公共の福祉に寄与するものかどうかということで、運行の可否については判断をしていただくこととしております。引き続き、これまでどおり柔軟な対応ができるように、繰り返しになりますが、社会福祉協議会のほうと現在調整をしているところでございます。 ○議長（川神裕司）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　ぜひ、言葉での柔軟な体制もいいんですが、書いたもんがないと、それを理解していただく、まちづくり委員会のそれぞれの部会の皆さん方、役員の皆さん方に説明する上においても、なかなか難しいんじゃないかなと思うんです。確かに、副部長がおっしゃるように、柔軟な体制で対応していかないと、あるときにはこうしたけれども、今回は駄目だったとか、そういうんじゃなくて、きちんとした福祉バス、福祉バスがいいのか、コミュニティバスがいいのかは別としまして、運営要綱を定めて、それを社会福祉協議会に委託するんであれば、社会福祉協議会のほうから、まちづくり委員会であるとか、高齢者クラブの団体とか、民生児童委員の団体だとか、そういったところに配布して、利用の要綱を理解した上で利用していただくという仕組みをつくっていただかないと、その場限りになる可能性が高いんです。そうしたことを思えば、きちっとしたペーパーに落として、浜田市の担当課、社会福祉協議会、地区まちづくり委員会、まちづくりセンターの皆さん方が持つ、そしてその部会の中の皆さん方が持って、正しい利用をしようと思うたら、正しいことを知ってないとできんです。そうしたことで、ぜひペーパーに落として、今以上の柔軟性のあることに対応していただきたいと思います。　続いて、６点目、まちづくり委員会は、それぞれの地域によって違いますけども、防犯防災部会、健康福祉部会、環境育成部会、生涯学習部会のおおむね似た言葉の４部会で構成されていると思います。この部会につきましては、福祉バスがどうしても欠かせない状況なんです。そうしたことについて、まちづくり委員会の中での福祉バスの位置づけといいますか、それについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（川神裕司）　地域政策部副部長。 ◎地域政策部副部長（邉寿雄）　まちづくり推進委員会を構成する各部会におきまして、地域の課題や特色に応じた取組として、視察研修や他地域との交流事業などを実施される場合があります。まちづくり推進委員会の体制は、地域により様々ですが、部会の構成に関わらず、地域住民の福祉の向上に通じる活動の移動手段として福祉バスへの期待は大きいものと認識しております。 ○議長（川神裕司）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　先ほどもちょっと触れましたけど、社会福祉協議会は次年度令和３年度から福祉バスの利用を断っておるんです。三隅自治区で言いますと、生涯学習委員会から要請のあったもの、人権同和教育並びにそれぞれのイベントの実行委員会、旭、金城自治区ではイベントの実行委員会、浜田自治区では地球温暖化対策地域協議会、浜田市消費者問題研究会等々があるんです。こういったことを既に受け付けませんよということを打ち出しておるんです。そのことについての認識をお伺いします。 ○議長（川神裕司）　地域政策部副部長。 ◎地域政策部副部長（邉寿雄）　社会福祉協議会の車両台数の減少に伴いまして、イベントの実行委員会などの団体で現在社会福祉協議会の登録団体として認定を受けておられない場合には、現在今年度使用を遠慮していただく方針であると伺っております。しかしながら、登録されていない団体であっても、公共の福祉に寄与する活動目的で利用される場合には利用可能と伺っておりますので、今後は台数が減ったことによる制約は多少あろうかと思いますけれども、引き続き利用できるよう社会福祉協議会のほうと協議を進めているところでございます。 ○議長（川神裕司）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　今、ほとんどがそれぞれの地域において、特に生涯学習というのはどっかに出てくると思ったんですが、今度のまちづくり条例の第22条ぐらいに書いてあると思うんです。生涯学習を率先して行うということが書いてあると思うんです。先ほど申し上げましたように、地域の歴史を知る、そして浜田の歴史を知るということは大変重要だと思うんです。だから、先ほど言いましたように、浜田城資料館へ行ってみようやということも現状じゃあ駄目なんです。だから、そういったところを、副部長が言われたように、柔軟に対応するような仕方というのをちゃっと列記した上でやらないと、今生涯学習委員会は撃沈みたいなもんですよ。何もできへんじゃないかということになると、まちづくりを一生懸命うたっておりながら、やっとることは相反することじゃないかということになると私は思っとるんです。そうしたことを踏まえて、抜本的な改善をしていただきたいと思うんです。　そこで、特にまちづくり委員会の中で防犯防災部会、三隅の場合は、三隅に限らずですよ、昭和58年、60年、63年と大変な被害に遭いながら、遭ったときの逃げ道、避難ですね、そういったところを自主防災会の組織として遠くへ行って調査してこう、見よう、よその災害を見て、地元の災害の何を習うかということです。そういったこともできなくなるような仕組みじゃあまずいと思うんです。そのことについて、ぜひ要綱を抜本的な改正をして、誰でもとは言いませんけども、団体であれば利用できるような仕組みにしていただきたいと思いますが、よろしいですか、それで。 ○議長（川神裕司）　地域政策部副部長。 ◎地域政策部副部長（邉寿雄）　福祉バスの運行要綱自体は、社会福祉協議会のほうが制定されて運用をされているものでございますので、今議員からご指摘のありました要綱改正等につきましては、柔軟な体制で運用ができるようにということで、そういった内容を含めて改正が可能かどうか、社会福祉協議会のほうと調整、協議をしたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　運営要綱については、社会福祉協議会がつくってますよね、浜田市に相談があるかどうかは別として。この運営要綱についても、お金のかかることですから、出す以上はきちっとやっていただきたいということを。そうしないと、今の断られとる団体は、次年度からそういった事業をする気になっておられないですよね、現実が。と思いますんで、ぜひきちっとした姿で皆さんに資料を提出できるようにしていただきたいと。 ○議長（川神裕司）　地域政策部副部長。 ◎地域政策部副部長（邉寿雄）　社会福祉協議会が運行しておられます福祉バスについては、基本的には公共の福祉に関わるものを、そういう人たちを支援するために走らせておられるバスです。この公共の福祉をどう理解するかということで、３台が２台になったときに、社協さんもいろいろ悩まれたんじゃないかと思うんですけども、現在いろんなご意見を聞く中で、それが例えば高齢者のクラブが使われるようなものであるとか、ある程度公共の福祉ということを柔軟に解釈していただけないだろうかということで今協議を進めておりまして、おおむねその方向でということで考えておられます。ただ、全てのいろんな事業に、全く公共の福祉に外れたものを社協さんが運行されるかどうかというのは、これは別問題だと思ってまして、そういう仕組みが必要であれば、改めてそのようなことがどういう仕組みでできるかということは、これは検討しないと、全てを社協さんにというのは難しい話だと思っています。取りあえず、今令和３年になってできなくなった事業についての再考ということで協議をしてますので、この体制で進めさせていただく中で、さらに問題があれば、次のステップでどうするかということをしっかり検討していく必要があると、そのように考えております。 ○議長（川神裕司）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　ぜひ検討していただいて、それぞれの住民の皆さん方の不便にならないようにお願いしたいと思います。　それでは、７点目。　最後に、（仮称）まちづくりセンターが事業を展開して、大小の利益が出た場合の考え方をお伺いします。 ○議長（川神裕司）　地域政策部副部長。 ◎地域政策部副部長（邉寿雄）　まちづくりセンターは、当面市の施設、機関としての位置づけを予定しており、センター自体が収益事業を行うことはありませんが、地区まちづくり推進委員会が実施される事業に事務局として関わる場合があります。それぞれの地域において、地域資源の活用や課題解決に向けた収益事業を展開した結果利益が生まれ、自主財源を確保されることは大変すばらしいことであり、市としても支援してまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　今、地区まちづくり委員会の中で、今後は今まで以上に行政に頼らない、そして助成金や補助金に頼らないまちづくりをしなければならないと思っておられる。そうしたことから、地域の皆さん方が限られた資源の中で最大限の努力をして、地域住民の総力で得た利益、この利益を資金としてまちづくりに生かしたい、こういう委員会があります。その出た利益については、何ら法的な問題はないんですか。 ○議長（川神裕司）　地域政策部副部長。 ◎地域政策部副部長（邉寿雄）　収益事業を実施された場合、利益が生じた場合には税務上の取扱いが生じるものと考えられます。　なお、収益事業を実施された場合には、結果的に収益、黒字が生じなかった場合であっても、均等割等の納税義務が発生すると考えられます。 ○議長（川神裕司）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　ここで団体とみなされた場合は、みなし法人という形で法人市民税が浜田市へ６万円、そして島根県に２万円、合計８万円かかるんです。赤字でも、団体として認められたら。そうしたときに、８万円も納税したら、意気消沈ですよ、そのメンバーの方々は。そうしたことを先ほどの副部長の答弁では、市としても支援してまいるという答弁がありましたが、それは市として８万円を補填してくれるんかという考え方と合うか合わんか、いかがですか。 ○議長（川神裕司）　地域政策部副部長。 ◎地域政策部副部長（邉寿雄）　均等割相当額の税の補填ということは考えておりませんけれども、継続的に地区まちづくり委員会等が事業を行うためには支援が必要だと思っております。例えば、収益事業など、新たな事業展開をされる場合には、当面の間安定的な運営が行えるように、立ち上げの時期から一定期間負担軽減につながるような何らかの支援策を検討したいと考えております。 ○議長（川神裕司）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　今のみなし法人に認定された場合は、必ずそれ必要なんですよ、８万円要るんですよね。違いますか。 ○議長（川神裕司）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斗光秀基）　税金のことなんで、私からお答えします。　みなし法人とみなされた場合は、確かにそういうふうに、赤字でも法人税がかかります。ただ、事業内容が本当に営利を目的とした事業なのかどうかというところです。継続性があるとか、あるいは事業性があるとか、あるいは報酬を受け取って、ちゃんと利益が発生するかどうかと、そういう事業の内容を詳細に検討しなければ判断できない問題です。この判断をするのは、税務署がいたしますので、税務署に詳しい事業内容を相談されて、それで税務署がみなし法人とみなすかどうかという判断を下されると思います。 ○議長（川神裕司）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　大変すばらしい考えを持ったまちづくり委員会もあるんです。行政に頼らん、助成金、補助金に頼らない地域をつくっていこうというすばらしいところもあるんです。こういった地域一生懸命頑張っておるにもかかわらず、税務署が認定すると言われましたけど、みなし法人に認定されたら、皆やめてしまいます。それは、まちづくりどころじゃなくて、地域が崩壊する方向に向かってスピードアップするようなもんだと思うんです。ぜひ、冒頭申し上げました福祉バス、これについての検討をはっきりしたものを市民に示していただきたい。そして、みなし法人については、いろんな角度から物を考えていただきたいと思います。以上で終わります。 ○議長（川神裕司）　この際、暫時休憩いたします。なお、再開は午後１時ちょうどといたします。　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ○議長（川神裕司）　会議を再開します。　休憩前に引き続き個人一般質問を行います。14番岡本正友議員。　　　　　　　　　　　　〔14番　岡本正友議員　質問席〕 ◆１４番（岡本正友）　14番議席、会派未来の岡本正友でございます。早速、進めたいと思います。　私は、新型コロナウイルスが及ぼす地域社会への悪影響を心配しております。そして、感染拡大の防止と社会経済活動の両立は、ウイズコロナの大きな目標であるとも思っています。このたび、令和３年４月の行政機構改革が示されました。その改革は、地域課題を解決できる組織改革となるのか問うところです。その観点から、１点目に社会教育課における平和教育推進、地域事業及び社会体育について、２点目に健康医療対策課における地域医療支援と孤独死の予防のことについて、大きく２点についてただしたいと思っています。　それでは、初めの大項目１点目、平和教育推進の課題と地域事業及び社会体育の課題についてお伺いをいたします。　初めに、趣旨を述べておきたいと思います。　本年は、戦後75年の節目の年です。日本の平和と繁栄は、戦火によって失われた多大な犠牲と全国民が戦後復興のために長年にわたり血のにじむような努力の結果によって成し遂げられました。礎となった多くの貴い命が残した思いは、悲惨な戦争を繰り返さない戒めと恒久平和にあることは語らずとも悟ることができます。このたび、コロナ禍で令和２年度の戦没者追悼式が中止されました。やむを得ない事情とはいえ、平和への思いをつなぐ遺族が高齢化により減少しているさなかでの中断は、今後の語り継ぐ活動のさらなる後退が懸念されるところです。10月７日に、浜田地区戦没者遺族連合会は、戦争の悲劇を伝える活動の苦悩と限界から、二度と戦争を起こさないための学校教育を求める陳情がされています。広島平和記念資料館見学での平和学習は重要です。また、身近な地域遺跡から史実を学ぶことは、より未来の浜田市民の心に記録する意味深い平和学習であることを考え、以下質問をいたします。　小項目の１点目、明治維新以降の墓標や記念碑が市内には点在をしています。その認識と開府400年のくくりとしての歴史資料保存及び平和祈念事業推進についての今後の対応をお伺いします。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（河上孝博）　昨年は、浜田開府400年という節目の１年であり、様々な事業を通して浜田の歴史について再認識する契機になったと思っております。　ご質問の市内に点在する墓標や記念碑についてでありますが、平成元年発行の「浜田の石ぶみ」によりますと、浜田自治区では石碑が92件、銅像が７件、墓石17件の合計116件が紹介をされております。他の自治区でも町村誌などに記載がありますが、全ては把握できてない状況にあります。また、保存状況につきましても同様で、把握はできておりません。　平和祈念事業の推進につきましては、新型コロナウイルスの影響により記念式典などの行事が中止となったことは大変残念であったと思っております。このたび中止となりました行事につきましても、今後新しい生活様式の中で実施に向けていろいろな工夫をされていくものと期待をしており、平和への思いを新たにする機会や意識が途絶えることのないよう願っているところでございます。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　今、答弁いただきました。　後でまとめて提案したいと思いますので、引き続き２点目の質問に移ります。　浜田地区戦没者遺族連合会からの陳情について所見をお伺いします。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（河上孝博）　本年10月に、浜田地区戦没者遺族連合会から、二度と戦争を繰り返さないための学校教育をという陳情書の提出をいただきました。2,000名以上の署名と併せて、平和教育に対する思いをお聞かせいただいたところであります。　浜田市も平和学習を継続し、風化することのないよう取り組んでまいりたいと思っており、各教科等において、それぞれの学年に応じた平和教育に取り組んでおります。多くの小学校では、修学旅行先での原爆資料館の見学や被爆体験の講話の聴講などをしております。学校に戻ってからも、振り返り学習や学習発表会で披露などもしておるところでございます。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　今、二つについて答弁をいただきました。　この後提案するについて、市長にちょっとお尋ねをしたいと思いますが、開府400年のくくりとしての歴史云々ということを質問させていただきました。今後、どのような対応をするのかということを聞いたところですが、どうも答弁がなかったように思います。市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（川神裕司）　市長。 ◎市長（久保田章市）　昨年、開府400年記念事業を行ったとこであります。これは、事業の目的は浜田の歴史を振り返ろうというのを一つの柱にしておるところでありまして、おかげさまで多くの市民の皆さん方が浜田の歴史を振り返り、あるいは考える、そういった契機になったんではないかなと思います。　先ほど、議員さんのほうから平和教育の観点からのご質問がございました。浜田には、多くの歴史的な遺産、また史跡等もございます。先ほど、教育部長が答弁いたしました。この平和教育を考える上にも、こういった身近にあるところの歴史的な史跡であるとか遺産、これを実際に見てもらう、あるいは触れてもらう、そういうことも身近に考える契機になるのかなと思っているとこであります。したがいまして、開府400年で歴史に対する皆さん方の機運が盛り上がったところで、こういった歴史的な史跡等々、これを今後の教育に生かしてまいりたい、教育委員会とも相談しながら進めてまいりたいと、このように思っております。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　今、市長から前向きな答弁をいただいたと思っています。　新しい生活様式の中でということ、それから遺族連合会、語り継ぐ活動ということについては、既に限界が来てる状況でありますし、記念碑の維持等も同様であると私は考えています。そういうところから市民の参加を求めるという観点から、地元の資料を活用した平和教育を推進するための副読本であったり、私はかねて思っているのは、今ケーブルテレビがいろんな形で地元のご紹介をされて、すばらしい活動をしています。そこにお願いしまして、平和教育の番組を作っていただく。今、市長が答えていただきました、何らかの形ということについては、このことについて提案をしたいと思いますが、ご所見をお伺いします。 ○議長（川神裕司）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　いわゆる歴史読本、平和教育のためのそういった読本、そういったものを作ること、またケーブルテレビで番組を作成することといったような貴重なご提案をいただきました。そういった点については、今まで正直考えておりませんでしたので、これから少し検討させていただこうと思っております。　冒頭議員さんが言われましたように、遺族会の皆さん方からいろいろ陳情もいただきましたし、それから署名も2,000人以上のをいただきました。そういった思いというのはしっかりと受け止める中で、そういった施策をつくり上げていきたいと思っておるところであります。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の中項目２、地域事業及び社会体育の課題についてお尋ねをしたいと思います。　新型コロナの影響から、盆踊りをはじめ、町内集会など、多くの地域事業が中止され、また社会体育活動も全体的に自粛傾向にあります。活動の衰退を懸念することから、機構改革後の体制で補完できるか問うところです。　１点目として、地域事業の中止等の現状認識と解除、延伸の考え方についてご所見をお伺いします。 ○議長（川神裕司）　地域政策部副部長。 ◎地域政策部副部長（邉寿雄）　地域におけるイベントや草刈り、総会など、様々な事業や取組に対しましては、これまで自粛を要請した時期もあり、中止や規模の縮小といった対応をされている現状は伺っております。　現在は、町内会活動等の自粛要請は行っておらず、国や島根県の指針に基づき、感染症対策を講じた上で実施されるようお願いしているところであります。　自粛等の解除や延伸につきましては、国、県の対応や感染症拡大の状況等を踏まえ、総合的に判断することとしていますが、自粛要請を行っていない時期は、安易に地域行事を中止せず、感染防止対策を講じながら実施の可能性を検討していただきたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　少しお話をしますが、先般感染者が出ましたね。そのときに、市長のほうから、またメールで日々感染者の状況を、また検査の状況等をタイムリーにずっと出されたということは非常に市民の不安を払拭したと私は思っています。今後も、総合的な判断とかというお話はありました。そういうようなところで、やっぱり発信をすべきだろうと私は思っています。　ところで、私はこのときに心配したことが１点あります。これは、感染者の方は秘密だよと言いながら、かなりの人がばっと流れていきました。私は、コロナ感染者の方の人権侵害、このことについては非常に危惧したところでありますが、私は全国のところについてインターネットで調べると、今既に条例制定をする動きが見えています。このことについて市執行部はどのようにお考えか、お尋ねします。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　浜田市で感染者が出た折に、言われもない理由でその人の人権が傷つくようなことがあってはならないということで、市長から強いメッセージも発信していただきましたし、それからケーブルテレビなどの協力もいただきながら、番組の中でも、憎いのはウイルスであって、人ではないんだということを訴え続けてまいりました。人権が侵されてはいけないというのは大原則だと考えております。　現在、条例を制定するという全国的な動きがあることは承知をしておりますけども、浜田市としては、条例制定という考えは、まだ今は持ってはおりませんけれども、人権啓発については、これは引き続き推進していくという強い信念を持って進めてまいりたいと思っております。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　今、部長からは考えていないということなんですが、私はこの分は制定をすることによって、皆さんから実害を受けないことに対してはちゃんとした気持ちで向かうというのは必要だと思っています。そういう観点から、条例制定を前向きに考えるべきだと思っています。再度お聞きします。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　条例で厳しく取り締まるということもあろうかと思います。ただ、基本的には一人一人の皆様方が他人を傷つけてはいけないということを意識をしていくと。この周知活動に努めていくということが一番だろうと思っておりますので、ただいま条例制定については前回の議会でもご指摘いただいた議員さんもおられますが、今は実施をするということはお答えできませんけども、少し参考にさせていただいて検討をしてみたいと思います。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　よろしくお願いします。　それでは引き続き、２点目の浜田市体育協会加盟団体の各種社会体育活動の現状認識と体制支援についてお伺いをします。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（河上孝博）　浜田市体育協会におかれましては、新型コロナウイルス感染防止対策を講じる浜田市とも連携をして、５月31日までの大会の自粛を各団体の代表者へ協力依頼をされております。　活動の現状としましては、各競技団体・組織は、利用する体育施設や学校開放施設が定める感染防止対策の利用制限を守り、かつ各種競技団体で定められている感染拡大防止に係るガイドライン、これを遵守して活動を行っていると認識しております。　次に、令和３年度の機構改革後における体制支援についてですけども、引き続き教育委員会として各種社会体育活動を支援してまいります。また、現在、社会体育の振興と文化・芸術の振興を同じ部署で行うこととしております。これまでも、それぞれが所管する施設において新型コロナウイルス感染防止対策についてしっかり対応してきておりますので、引き続き協力して取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　これまで、地域、それから社会体育について答弁をいただきました。　私は、このたびちょっと提案をしたいと思うんですが、熊本市では、５段階リスクレベルということを導入して、市独自、国が県がというのはありますが、市が体制として１週間ごとに判定をして公表する、市民と危機意識を共有する、それから業種別ガイドラインを把握して、安全対策レベルを公表し、感染状況の総括コメントに連動した体制を整えるという形で情報発信をされるということを聞いています。　それで、今情報発信の形というのは本当に進化してるんだろうと思う中で、ここで提案ですが、ウイズコロナのほうを見据えた形で、浜田市独自の例えば警戒レベルであったり、それから行動制限であったり、いろいろなこと、また解除、延伸についても、そういうレベルで情報発信をすることによって市民に分かってもらうという対応が必要だと思う。提案しますが、いかがですか。 ○議長（川神裕司）　総務部長。 ◎総務部長（坂田歩）　今、議員さんがおっしゃられた部分というのは非常に大切なことだとは思っております。一方で、コロナに関する、あるいは感染症に関する情報というのが、浜田市独自で持っているものは非常に少のうございます。したがって、今も島根県、そういったところが出している情報をしっかり把握した上で市長メッセージという形で、あるいはホームページという形でお伝えをしている状況でございます。市民の皆さんに安心をしていただくためには、そういったことというのは非常に必要なので、確かに考えていかなくちゃいけないこと、研究しなくちゃいけないこととは思っておりますが、現段階で例えばフェーズに分けて段階的に何がしかの情報発信をするというところは準備をしておりません。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　準備をしていない。研究をしてほしいんですよね。今後、この後に医療関係の話をしますし、今実際はこういう制限をしてないと言っても、地域はそうじゃないんです。制限をしてるんです。これを開放的にしなければ、私はいけないと思っています。ぜひともご検討をお願いしたいと思います。　小項目の３点目に移ります。　島根県は、2030年国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会において、天皇杯、皇后杯を目指すために、県、全市町村、競技団体、企業の全ての県民一体となったプロジェクトを立ち上げ、10月２日に準備委員会をスタートさせていますが、西部の中核市である浜田市の担う役割は大変重要であると思っています。その認識と大会優勝を果たすための選手強化及び運営体制整備についてお伺いします。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（河上孝博）　2030年、令和12年に開催を予定されています第84回国民スポーツ大会及び第29回全国障害者スポーツ大会につきましては、大会を成功させ、大会後も継続する成果につながえていく必要があると考えております。そのためには、島根県、各市町村、関係機関、地元企業等、全ての県民が一丸となって夢や希望を生み、次世代を担う子どもたちの郷土愛の醸成やスポーツを通じて健康で心豊かな暮らしの実現を目指すことが大切であると考えております。　選手強化につきましては、今年度中に島根県が競技力向上対策本部を設立し、今後競技力向上に向けた取組を行うと聞いております。　運営体制整備につきましては、関係機関・団体などと緊密な連携を図りながら準備に取り組むとともに、浜田市においても実行委員会の設立が必要になるものと考えております。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　副市長にお尋ねをしたいと思います。　人事体制についてお尋ねをします。　高校総体、04総体と言っていましたが、実は私は関わりを持って、1994年から10年間、選手の発掘、強化をするための指導者の確保とか、大会運営する競技役員、審判員が全国クラスでなければいけない、記録ではそういうことでなければいけない、そういうことを10年前からやったという状況があります。もう一つ、今中学校現場において、少子化からクラブ活動が廃部になっていく、そういう意味から、社会体育という位置づけが非常に求められている。私が言いたいのは、体協、体育協会、いわゆる体育の部署におけるところのハードになるんじゃないかということで、冒頭で少し組織改革についてお話をしました。文化と社会体育を合体して社会教育課をつくるという話があります。本当にこれで大丈夫なのか、副市長の考えをお伺いしたいと思う。 ○議長（川神裕司）　副市長。 ◎副市長（砂川明）　今回の機構改革、スポーツと文化を一緒にして、教育委員会にそのまま所管するということでございます。私どもも、いろんな自治体の取組等も参考にしながら、浜田市としてこれまでやってきたことがしっかり継続し、さらに拡充できるような取組ができるということで対応しております。　それから、国民体育大会の関係は、私、ちょうど古い話ですが、昭和57年国体の年に浜田市に採用になりました。私は、別に国体の選手ではありませんけれども、裏方で手伝わせていただきました。他の自治体では、国体の関係の選手を採用されたり、県なんかでも、やっておられるということも承知しております。今後、新たな島根県では国体誘致に向けて、市としても積極的に取り組まなければいけない。これは、競技の会場誘致、それから必要な支援、そういうこともやっていかなければいけないと思ってます。そういうことも含めて、現在の新たな４月からの文化スポーツ課が中心になってやってくれると思っておりますし、また今後必要であれば、その見直し等もやっていかなければいけないと。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　ぜひともそういう体制において手抜かりのないようにお願いしたいと思います。　大項目の２、地域医療体制支援とコロナ禍における孤独死予防についてお尋ねをします。　新型コロナウイルスは、少子・高齢化社会の市民生活に多大な不安と動揺を与えています。医療の関係機関には、市民の不安を払拭するための防疫と救急救命の安全・安心な管理体制を望むことから、以下質問をいたします。　中項目の１点目として、(1)として、地域医療体制と支援策について、１点目、新型コロナウイルス感染者を受け入れる施設は、浜田医療センターと認識しています。県西部の中核にあるセンターの発熱外来の体制についてお尋ねをします。

○議長（川神裕司）　市長。 ◎市長（久保田章市）　浜田医療センターは、新型コロナウイルス感染症の重点医療機関として、患者の発生時には入院等の対応を担っていただいております。また、発熱外来として、感染のおそれがあると保健所で確認された方に対して、院内で医師等の体制をやりくりしながら、診察や検体採取を行っていただいております。市では、これまで浜田医療センターへの支援といたしまして、陰圧式エアテントの貸与や医療用ガウン、消毒液等の提供を行ってきたところでございます。　先月から、国のほうでは、発熱患者等は保健所を介さずにかかりつけ医などに直接相談をして、診察、検査を受けることができるということになりました。これを受けまして、市では、かかりつけ医の診察後の検体採取、保健所等への検査依頼等の対応を行う外来検査センターを設置することにいたしたところでございます。　浜田医療センターでは、今後も引き続き発熱外来として夜間や休日、あるいは緊急性の高い患者の対応を行っていただきますが、圏域の中核病院として、新型コロナウイルス感染症患者だけでなく、高度救命救急や多くの入院・外来患者に対応していただいて、当地域の医療を支えていただきたいと、このように考えております。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　少し私ごとではありますが、ご紹介をしたいと思います。　10月14日、私は腰部脊柱管狭窄症ということで、浜田医療センターで手術を受けました。手術の前には、玉造に行ってはどうかとか、広島の病院であるとかという話がありました。医療センターで手術した友人の勧めで、医療センターにお願いをしたところであります。現在はすっかり痛みもなくなって、毎日４キロウオーキングをしているような状態で、浜田医療センター飯田博院長以下、主治医の先生、看護師さん、もろもろの方に対しては本当に元気になれたことについて感謝を申し上げたいと思います。　ここで、私が入院をしたときに少し不安になったことがあります。当然、コロナの問題です。コロナにおいて、実際どういうようになっているか、体制はどうなってるかということで、見させていただきました。主治医は浜田の方でしたし、看護師さんは何人か地元の私の友人の娘さんであったり、近所の方で、多くの方が働いています。そういう方の活動、いわゆる防疫体制とか安全体制、やあしっかりしていただいてるなということで、実は安心したところであります。看護師さんにこういうことを聞きました。部屋が何部屋か空いてますが、これはどういうことですかねと聞いたら、実はコロナの影響で患者が減っていますという話がありました。私は、さきの議員の質問の中で、かかりつけ医の医療関係が患者が減ってるという話がありました。やはり医療センターもその環境にあるんだろうと思っています。そういうところから、私はここで皆さんにもお伝えをするのは、今医療センターは大丈夫です、こんなにしっかりしてるんだということを私が言いたい。また、私は、市長はケーブルの番組を持っておられますよね、そこでちゃんとアピールしていただきたい。もしくは、医療センターの飯田院長に来ていただいて、私のところはこういう体制で今やっているということをアピールすることによって、市民に安全・安心、要は通常のサイクルでやってもらうという環境を整備する必要があるんだろうと思います。市長のお考えを。 ○議長（川神裕司）　市長。 ◎市長（久保田章市）　浜田医療センターさんとは、度々意見交換もさせていただいております。その都度、本当にしっかり対応していただいてるなと思っているところであります。先ほど来、医療センターのこれまでの活動、あるいは役割等についてお話をいたしました。また、浜田市で新たに外来検査センターも設置いたしました。検査センターを設置いたしますのも、これ以上浜田医療センターに負担をかけたくないという思いと、万一感染者が多く出た場合には、当然浜田医療センターで担っていただかないといけないんで、その余裕といいましょうか、そういうことも確保していていただきたいと、こういった思いで検査センターを設置するわけであります。　今、議員さんのほうから、浜田医療センターをもうちょっとＰＲというか、もっとはっきり言えば、褒めてあげてほしいという、テレビ番組等でですね。これについては、ちょっと医療センターのほうのご意向もあろうかと思いますので、お話をしてみたいと思いますけども、テレビでそういうふうに発言するかどうかはともかくとしまして、私どもとすれば、浜田医療センターは大変心強い、この地域の医療を担っていただいてる病院だということは、私どもみんな思ってるとこでありますんで、今後もその辺については何らかの形で市民の皆さんに発信をしていきたいなと思っております。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　ぜひお願いしたいと思います。　次の項目に移りますが、県は新聞の生活情報ＢＯＸなどを使って、発熱時にはかかりつけ医に相談する、新しい検査・受診の流れと相談窓口を示し、周知を図っています。かかりつけ医等の現状と外来体制の取組、支援策についてお伺いします。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（猪木迫幸子）　ご質問のとおり、発熱時には、まずかかりつけ医を受診していただくように流れが変更となっております。しかしながら、医療機関により、診察から検体採取、検査まで実施するところもあれば、一部のみ実施するところもあり、一様ではありません。そうした中で、まず新型コロナウイルスの検査を行う仕組みが必要と考え、浜田市が浜田市医師会からの要望を受け、島根県の委託事業として浜田市外来検査センターを設置することといたしました。ここでかかりつけの医療機関から紹介を受けた患者の検体を採取し、保健所に行政検査を依頼し、検査結果をかかりつけ医に伝える役割を担うことになります。これにより、発熱患者が地域内の医療機関で受診できる体制が整い、医療体制の維持と補完ができるものと考えます。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　きのう、全員協議会で地域外来検査センターのことについて説明がありました。早速、今朝の新聞の浜田にコロナ検査センター、市開業医の負担軽減へということ、それから初期症状が似通うインフルエンザや風邪との同時流行に備え、現場の負担軽減につなげる狙いであるという記事、それから市有地にドライブスルーを造るという形のご紹介がありました。私は、いわゆる崩壊をさせないという形で、私個人としては賢明な判断だろうと思うし、私は高く評価するところであります。そういうところで、少し今後かかりつけ医とまめネットについてお話をしたいと思います。　皆さんのお手元には資料をお配りをしていると思いますし、ここには掲示をさせていただきました。（108ページにデータ掲載）少しご紹介をしたいと思います。　実は、入院の話をさっきさせてもらいましたが、入院、手術、３日目、４日目でしたか、私は大腸憩室出血ということで、夕方の４時頃から大変な状況になりました。そこで、３時間後にすぐ消化系の先生に対応していただいたときに、ドクターからこう言われました。あなたは、2018年、いわゆる２年前、３年前の話ですが、レントゲンで内部を見ています。少しその傾向が見えたので、すぐ対応しますという話でした。私は、このまめネットに入っておったんですよ。このデータから、実はドクターがその判断をし、すぐ対応をしたということで、私は非常にこれは有効なものだと思っております。先般、広域行政組合の議員ですから、コロナ禍で東部のまめネットの加入率とか設置率とかということと西部を比べたときに、相当乖離があったと思っています。この現状についてどのような形で思っておられるか、担当部長、お願いします。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（猪木迫幸子）　まめネットの目的、目標は、医療機関相当の情報共有、医療情報共有を促進し、医療機関の細分化と連携による地域医療体制提供の確保を図ることとされております。医療退院時の円滑な在宅復帰時の支援など、医療と介護の連携は重要な事項と考えており、そのツールとして、島根県が構築しました医療情報ネットワークでありますまめネットがあります。まめネットは、加入機関の間でカルテ情報の連携、画像連携、紹介状や予約などの機能が活用でき、円滑な情報連携が、さらには限られた医療資源の有効活用、地域医療体制の維持確保につながるものと考えております。　議員のご指摘のように、出雲部では大変加入者が多いものの、特に県西部では低調な状況です。原因は明確ではありませんが、ランニングコストは高くなく、県では利用料の一定期間の無料化を図るなど、促進策を講じていることを鑑みると、現状以上の関係者間の連携の必要性を高く感じておられない機関が多くあるのではないかと考えています。　市としましては、医療と介護の連携促進に進める中で、必要に応じて利便性を紹介しながら、利用促進に努めたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　今、答弁いただきました。　私は、健康医療対策課の皆さん、忙しいんではないか。だから、まめネットというのが関わりが少ないんじゃないかということを実は懸念をしています。そういうところで、人事体制はどうなのかということを冒頭に聞いてるわけですが。　そこで、まめネットの普及ということについては、やはり西部・東部こんなに差があっちゃあいかんだろうと思っております。そういうところで、今医療関係の助成の仕方についても言っておられました。多分、浜田市のほうが助成が少ないんだろうと思います。そういうことを含めて、助成をしてあげる、かかりつけ医の方ですね。それから、まめネットを市民の方に普及を図る。こういうまめネットを通じて、コロナになっても、いろんなことがあっても、対応が早いというのは、医療関係の方はみんな分かってるはずです。ぜひとも取り組んでいただきたい。ご所見があれば、お願いします。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（猪木迫幸子）　浜田市では、カードが使える医療機関が現在16、薬局が７、それから訪問看護ステーションでも浜田地域で６か所使うことができます。また、浜田医療センター及び浜田市の国保の診療所４か所は、全てこのカードが使えることとなっておりますので、今後も普及に努めてまいりたいと思います。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　ぜひ普及を図っていただきたい。　次の項目、３に移ります。　コロナ禍における浜田消防の救急救命患者の搬送時の対応についてお尋ねをします。 ○議長（川神裕司）　消防長。 ◎消防長（琴野正義）　救急要請による救急搬送は、先ほどから話が出ておりますように、全ての医療の入り口でありますんで、大変重要なことだと認識しております。消防本部では、救急要請の119番のときには、新型コロナウイルス把握フローチャートというものに沿って、通報された方から発熱などの状況などを聴取し、新型コロナウイルスの感染疑いについて判断をしております。また、現場では、救急隊が、患者さん本人、あるいはそのご家族からも聞き取りを行って、さらにその患者さんの容体などの情報も集めて、この場合も疑いがあると判断されれば、保健所や浜田医療センターと連携を取りながら搬送するようにしております。　その際、救急隊員に感染防止の装備をさせることはもちろんのこと、現在では発熱のない患者さんでも、全ての患者さんに対し、可能な限りサージカルマスクを装着していただいて、いわゆるつばきといいますか、それの発生を抑えるようにしております。そして、消防署に帰った後は、救急車、資機材等を洗浄して、感染防止に努めております。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　今、消防長、答弁いただきました。　大変いいことだと思うし、ぜひとも安心・安全を守るためにも進めていただきたいと思っています。　入院のことをもう一つお話しします。　２週間入院したわけですが、その間に日に９回救急車が来ました、真夜中、早朝、もろもろ。ドクターヘリも来ました。すごい忙しいなと思ったところです。消防職員の方に対しては、私は近くに消防職員の方がおられますが、奥さんも含めて、よそへ出ないようにということで自重されてるということを聞いています。職員の方は当然でしょう。そういうところで、市民の人に知ってほしいし、皆さんには敬意を表したい、そのように思っています。　そこで、日頃私が思っていることを１点聞きたいと思いますが、障がいのある方が救急したときにどういう対応をするんだろうかということを常々思っていました。そうしたら、11月７日に報道、新聞がありまして、松江市消防本部が聴覚や言語機能に障がいがある人が利用する119番通報システムを導入したという内容があります。スマートフォンやタブレットの端末のボタンを押すことで通報できるということでありますが、この記事を見る中で、既にこのたびは松江市ですが、出雲、大田、雲南市はこのことについて対応されてるようです。こういうところで、浜田消防も当然検討されたんだろうと思いますが、このことについてお尋ねします。 ○議長（川神裕司）　消防長。 ◎消防長（琴野正義）　浜田消防では、現在、今議員がおっしゃったシステムは導入はしておりません。現在は、緊急通報ファクス、ファクスを用いた119番通報、それからｅメールを用いた119番通報ということで運用しております。先ほど議員がおっしゃったのは、我々はいわゆるＮｅｔ119通報システムと呼んでおります。議員ご指摘のように、島根では４本部、日本全国でも本年度終わりまでに、予定を含めて７割程度が導入するのではないかと言われております。　議員がおっしゃったように、浜田消防も今年度に入りまして検討しておりますが、申し訳ありません、まだ設置には至っておりませんけれども、今後も設置を見据えながら検討を引き続きやっていきたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　消防でもこういうことが起きたのかという感じを持っています。実は、福祉環境委員会で子育てについてのアプリ、スマホを使ったらということのお話をしています。そしたら、スマホ依存がよくないということで、なかなか前向きでないということを感じています。私は、既にそういう時代ですよ、対応すべきだと思います、ご所見があれば。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（猪木迫幸子）　今、スマホっていうのが、母子健康手帳等のスマホのアプリではないかと思いますけれども、今後担当部としてまた検討していきたいと思います。勉強会にも参加させていただきますので、よろしくお願いします。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　ぜひともお願いします。　最後の質問に移ります。　ウイズコロナ時代の孤独死の予防策についてお尋ねをします。　コロナ禍の自死を含めた孤独死増加の報道については、当市においても絵空事ではないと思っています。今後進むウイズコロナ時代の孤独死の対策についてお伺いをします。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（猪木迫幸子）　全国的なコロナ禍における自死の動向については、例年とは明らかに異なっており、１月から６月の自死者数は例年よりは減少しておりましたが、７月以降は増加しております。以前から、女性よりも男性の自死が多い状況ではありますが、近年特に女性の自死者数の増加傾向が目立ち、背景には非正規雇用による経済生活問題や育児不安、介護疲れなどが影響している可能性があります。また、女子高校生の自死も増加しており、ＳＮＳ相談では、休校開けにクラスになじめない、オンライン授業についていけないなどの相談が寄せられていると伺っております。　対策といたしましては、まず国の各種支援策が自死の増加を抑制している可能性が示唆されていますので、様々な不安をお持ちの方に対し、すぐに相談していただけるよう、市の各種相談窓口の周知が必要と考えます。また、独り暮らしの方が孤立しないよう、民生児童委員や地域の方、関係機関との見守りの連携に努めるとともに、経済問題については支援策を周知して相談につなげるなど、丁寧な対応に努めてまいります。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　私の知人が、この８月に亡くなりました。自死でした。非常にこの方は７月の総会によく来られる方でした。大変にショックでした。そういうところで、コロナというのはすごい影響をしてるんだろうと思っています。ぜひとも頑張っていただきたいと思います。　まだ再質問をしたいと思いますが、既に時間がなくなりました。以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（川神裕司）　８番小川稔宏議員。　　　　　　　　　　　　〔８番　小川稔宏議員　質問席〕 ◆８番（小川稔宏）　８番、超党はまだの小川でございます。　このたびは、大項目で２点について伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　１項目め、熊被害防止対策の課題と支援制度について伺ってまいります。　今年は、熊の餌となるドングリの不作が原因で、熊が人里まで下りてきております。熊出没が急増し、人的被害が心配されていた中で、井野町の方が被害に遭われました。市民の安全・安心を確保しつつ、熊とも共存できる環境維持のために、耕作放棄地や放任果樹対策、緩衝地帯維持のための支援策の見直しが必要と考えております。　中項目ですけども、１点目として、熊被害に遭わないための有効な対策について伺ってまいりたいと思います。　一つに、目撃情報があった場合の住民への注意喚起と有効な対策の周知並びに捕獲または殺処分の基準について伺いたいと思います。 ○議長（川神裕司）　市長。 ◎市長（久保田章市）　今年度は熊の目撃件数が非常に多く、11月末時点で、昨年の同時期よりも100件多い270件の目撃情報が寄せられております。今年度は、天候不順によりまして山に餌がないとかということもあり、熊が人里に出没する状況にあります。これまで、猟友会等にご協力をいただき、県、警察、市の関係機関が連携して、人身被害の防止のために対応してまいったところでございます。そうした中、先月猟友会員の方が狩猟中に熊と遭遇し、負傷するという人身事故が起きました。非常に残念に思っているところでございます。今後は、こういった事故が起きないよう、より一層関係機関と連携を密にして、迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。　ご質問の詳細につきましては、担当部長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯淺淳）　目撃情報があった場合の住民への注意喚起につきましては、本庁では行政連絡員へ電話連絡し、集落住民への注意喚起を依頼しております。各支所においては、防災行政無線放送により、市民への注意喚起を行っております。また、教育委員会を通じて、目撃地周辺の学校や保護者に対して注意喚起を行っております。　捕獲及び殺処分の基準につきましては、島根県の第一種特定鳥獣保護計画に設定されました、ゾーニングごとの判断になります。市街地や住宅密集地などの人の安全を最優先する排除地域や農耕地等での防除地域でも、熊が定着して人身や農作物への被害の危険性が高い場合には速やかに排除を行う必要があるため、県の許可を得て捕獲おりを設置し、捕獲後は、県の判断により殺処分が実施されます。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　今の答弁の中で、ゾーニングという言葉がございましたけれども、答弁の中で排除地域だとか、あるいは防除地域ですね、こういったふうに区分けがされてると思うんですけども、この区分けというのは明確にここからここまでがその区域だということが住民の方々がその境界を理解できるような現状になっているのかどうか、これについて伺います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯淺淳）　島根県の保護計画には、自然環境や生活環境の変化に伴い、保護地域、緩衝地域、防除地域、排除地域にも変動するため、各ゾーンは、土地の境界への明確な線引きは行わず、状況に合わせた柔軟な設定を行うとされております。集落によりましては、緩衝地域と防除地域が混在する地域もあるため、島根県の担当者が実際に現地を見て個別に判断しておられます。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　県の許可とか判断を受けて、例えばおりの設置とかということ、先ほどありましたけども、この後その後のことを殺処分だとか、おりの設置ですね、こういった具体的な作業については、どなたの責任において実施されてるということになるんでしょうか。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯淺淳）　熊の捕獲につきまして、まず市から県へ捕獲の許可申請を行いまして、それで県と市で捕獲おりを設置しております。そして、殺処分につきましては、島根県の判断において実施されております。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　それと、有効な対策ということで少し伺ったところにも関連するんですけども、電気柵というのは、一般的にイノシシ対策では使われてるんですけども、これが果たして熊に対しても有効かどうかについては、今担当部のほうではどのように判断しておられますでしょうか。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯淺淳）　ご質問の電気柵につきましては、熊による農作物や養蜂への被害防止には有効であると認識しております。熊対策で用いる電気柵につきましては、通常イノシシ対策で用いるものの約２倍の電圧、6,000ボルト以上と言われておりますが、これを推奨しておりまして、囲む距離が限られたり、草や木が接触しないよう、漏電しない場所を選ぶといった注意が必要で、設置場所については、こういったことで限定されております。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　分かりました。　電圧等が、イノシシよりもかなり高くないと効果がない。あれだけ毛に覆われとるということもあるだろうと思いますし。聞いた話によりますと、少し高さを上げることによって、熊がはってきたときに鼻に当たるような位置にあると有効だとかという話も聞きましたけども、電気柵自体は有効だということで理解させていただきます。　それでは、２点目ですけども、熊対策に対応するための職員の配置、人員体制について伺いたいと思います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯淺淳）　熊対策のための人員配置及び体制といたしましては、浜田市では熊を含めた有害鳥獣対策の業務だけを専任で行う正規職員は配置しておりませんが、本庁におきましては、農林振興課林業振興係の正規職員１名と会計年度任用職員２名が対応しております。各支所におきましては、産業建設課産業振興係の正規職員１名が対応しております。緊急時などで各支所の人員が足りない場合は、本庁から支所へ職員を派遣し、体制を整えております。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　今年は、目撃情報だとかも多かったと思います。木の幹に爪痕が残っとるとか、ふんの跡があったとか、いろいろ情報が入ると思うんですけども、そうした市民の方からの通報があったときの初動体制とかも含めてですけども、実際その職員の方々の具体的な業務内容について伺いたいと思います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯淺淳）　目撃情報があった場合には、繰り返しになりますけども、まず市民への注意喚起といたしまして、本庁では行政連絡員への電話連絡による集落への注意喚起を依頼、各支所においては防災行政無線等により市民への注意喚起を行っております。農作物被害があった場合は、県と市により被害状況を確認いたしまして、ふんがあれば、それを採取し、食性を確認したりしております。また、熊の誘因物があり、引き続き被害を受ける恐れがあるということであれば、除去や防除などの対策を施し、捕獲のためにおりを設置しているところであります。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　本年は、出動回数も、目撃情報も多いだけに、多いと思うんですけども、その中で、先ほど専任の方はおられないということを伺ったんですけども、恐らく通常の業務がある中で出動回数が増えると、通常の業務に支障等が出る可能性があるんですけども、そのあたりは職員の方の負担が過度になっておるということは担当部のほうでは判断をしておられないでしょうか。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯淺淳）　ご指摘のとおり、熊は突発的に発生いたしますので、時間外、休日ともに職員が対応する必要が出てきます。ご指摘のとおり、今年は職員の負担も増えてきてると思います。本庁、支所ともに、限られた人員の中でありますので、通常業務に支障がないよう、時間外勤務を行うなど、対応しているところであります。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　最近、各自治体で超過勤務がかなり問題になっとることがありますので、そういった点について、もし必要ならば、そういった応援体制を取るのも含めて、いわゆる過労死ラインを超えるような、そういう超勤が発生しないように配慮をお願いしたいと思います。　それでは、２点目の中項目ですけども、熊対策に関する支援について伺ってまいりたいと思います。　一つに、電気柵、捕獲おり、猟友会への要請等に係る経費の負担状況を伺います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯淺淳）　電気柵につきましては、熊をはじめとする有害鳥獣全般の被害防止支援といたしまして、資材費の２分の１、上限５万円の補助制度を設けて支援しております。また、被害発生時など、緊急の場合には、市や県が所有している電気柵を貸し出し、対応しております。　次に、熊の捕獲おりにつきましては、市全体で32基備えておりまして、本庁及び各支所に６から７基のおりを配置しております。　猟友会の出動要請に対する費用ですが、熊の対応については、市から１回当たり3,000円の出動手当を支給し、島根県からは熊捕獲後に対応した際には、その業務に応じて１頭当たり１万2,300円から２万4,100円が猟友会に対して支給されております。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　電気柵の貸出しということについて、私ちょっと認識がなかったんですけども、この貸出しの状況、どれくらいの長さを敷設できるようなものを用意されてるのか、あるいは配備する箇所も限定されとると思うんですけども、どこでも希望によって設置するということではないと思いますので、そのあたりの対象地域とか、もしあれば伺いたいと思います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯淺淳）　その１基の長さというのは、ちょっと今把握しておりませんが、電気柵は県西部農林振興センターで10基、浜田市において１基用意しております。対象地域は特に設定しておりません。現場等を確認しまして、緊急的に防除が必要な場合には貸し出して、設置しているところであります。　なお、今年度は38件の貸出実績がございました。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　分かりました。　もう一つ、捕獲おりについてですけども、これも恐らくかなり頑丈なもんで、高価なもんだと思うんですけども、これについては必要の都度購入されているのか。それと、その購入も市のほうの財源で買われているのか。そのあたりについて伺いたいと思います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯淺淳）　捕獲おりは、現在全市で32基用意しております。そのうちの22基は、国の交付金を用いて市が購入したもので、残り10基は平成28年度に島根県から貸与されたものであります。また、おりの大きさは、約55センチ掛ける55センチの長さが150、1.5メートルの移動式のおりでありまして、必要に応じて現地に軽トラック等について積んで運んで、それを繰り返し使っている状況であります。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　よく分かりました。　それでは、次の質問ですけども、中山間地等の民家の熊被害防止対策への支援について伺いたいと思います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯淺淳）　中山間地域等の対策への支援としましては、熊に特化した被害防止対策への支援はございませんが、先ほども申し上げましたように、熊をはじめとする有害獣全般の被害防止支援として、資材費の２分の１、上限５万円の補助制度を設けております。　また、熊が民家近くに出没したときには、島根県の鳥獣担当職員と現地調査を実施いたしまして、周囲の住民の方とともに誘因物の調査及び除去、必要に応じて電気柵の設置や果樹のトタン巻き等の防除を行い、県により捕獲が必要であると判断された場合には、捕獲おりの設置を行っております。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　電気柵の関係について、少し詳しく伺いたいと思うんですけども、民家の周辺に電気柵等を設置する場合、その補助制度の対象になる範囲というのが恐らくあると思うんですけども、ここは基準がどうなっているのか、伺いたいと思います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯淺淳）　まず、電気柵補助対象者でありますが、農業者または農業者で組織する団体、そして１反以上の農地を防除する場合もしくは農作物を出荷されている場合に限っております。　また、養蜂におきましては、県知事に蜜蜂飼育届を出した飼育者に限っております。　こうしたことから、電気柵を農業を行っていない民家や周辺、住宅地などに設置する場合は補助対象とはなっておりません。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　それで、井野でけがをされた方は、どういう位置でけがを負われたかというのは、場所までは私も把握してないわけですけれども、私が聞きたいのは、今おっしゃった対象になるとこっていうのは、農地というか、そういうところが恐らく対象になっとるということなんですけども、それを守るための基準といいますか、それは補助対象になるけれども、それ以外のとこは対象にならないということになりますと、そういう農業をやっておられない方が中山間地で一軒家に住んでおられた場合に、周りに熊が出没するような危険性があるということで、そこに何らかのそういう対策を講じようとしたときには、全て自費でやっとられるというのが現状だろうと思うんです。その場合にも、今年はイノシシの被害も大きいわけですけども、そういうことがあって、かなりそういう方々の経済的負担という声を聞いとる関係で、こういった点について、もう一つこういった民家周辺を守るための、安全・安心を守るための支援制度っていうのはどういうようにお考えというか、今の現状では農地はそういうこと、農作物を守るためには補助をするけども、人の命を守るためには、それは対象になってないうことについて少し疑問があるもんで、それについてちょっと認識を伺いたいと思います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯淺淳）　電気柵の設置につきましては、先ほど申し上げたように、現地確認したりしまして、必要があれば貸し出して、設置しております。さきの補助対象者のお話でしたので、そういった緊急性がある場合は対応していかなければならないと考えております。　これまで申し上げました制度は、農作物に対する鳥獣被害防止の補助制度となっております。さらに、電気柵は触れた際にショックにより動物の侵入を制限するものでありますので、そういった民家周辺とか住宅地に設置しますと、やはり住民の方や子どもたちの感電の恐れもございます。民家中心に設置する場合は、非常に難しいと考えております。したがいまして、繰り返しになりますけども、民家周辺を守るためには、山里から人里に下りにくいように、里山の整備による緩衝帯の設置や収穫されず放置されている果樹や野菜除去、畑等への残飯の放置をやめることなどが、現段階では最も有効な手段であると認識しております。こういった支援を集落ぐるみの鳥獣防止対策の取組として、引き続き普及に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　そうしますと、現在の対象地域以外に、少しその制度を緩和していくとかという考えについては、現段階ではお考えではないということでよろしいんでしょうか。その点について確認したいと思います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯淺淳）　電気柵とか、そういった処置につきましては、非常に、先ほど申し上げたように、難しい問題がございますんで、現段階においてはそれを拡大するということは考えておりません。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　そういう中山間地に住んでおられる方の非常に経済的な負担も多いということで、その点について現状があるということについては認識していただきたいと思います。　それでは、次に中項目の３点目ですけども、放任果樹対策について伺いたいと思います。　放任果樹の把握状況と対策の現状について伺います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯淺淳）　適切な管理がされず放置された状態にある柿や栗などの放任果樹につきましては、山の中や民家の裏など人目につかないところで点在するものが多くあり、全市の状況は把握できておりません。しかしながら、放任果樹等が熊などの有害獣を寄せつける要因となっていることから、落下果樹の処分や採取しない果樹の伐採等を広報紙等により啓発しているところであります。また、先ほど申し上げましたように、熊の被害や目撃があった場合は、現地確認等で周辺の果樹の所有者の方に放任果樹を除去するようお願いしておりますが、高齢者等により所有者自ら放任果樹を除去することが難しい場合には、緊急的な対応といたしまして、市や県の職員が除去のお手伝いをさせていただいております。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　緊急な対応ということで、行政の側が除去のお手伝いをされとるということなんでございますけども、こういった要請に対する対応の今の行政としての緊急的対応ですね、それが本来は所有者であるということだろうと思うんですけども、それでも高齢者の方だとかというのは、それはしたくてもできないという状況がある場合には、行政の側がそれに代わって手伝われるということだと思うんですが、その辺の緊急的対応の実施状況というのは、ケースは多くあるわけですか。

○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯淺淳）　今年度、県として放任果樹の撤去を実施したのは15件、それとそれ以外にも樹高が高くて、放任果樹の撤去が難しい場合など、熊が木に登れないように果樹にトタンを巻くなどの対策を行ったのが２件ございます。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　分かりました。　かなりの回数があったりしている現状ということで、これもなかなか市の職員の方も大変だと思いますけども、そういう対応に精いっぱい応えていただきたいと思います。　次の質問に移りますけども、収穫し切れないで残っている果樹の収穫、こういったものをボランティア活動なんかで対応するという、こういった発想についてはどうか、伺いたいと思います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯淺淳）　収穫ボランティアにつきましては、三隅自治区で地元の生産組合と協力し、西条柿の収穫ボランティアに取り組んでおられ、昨年度は27名の参加がございました。　一方、熊を誘引する果樹には、民家の裏などで管理できず放置されているものや樹高が高く収穫できないものが点在しており、収穫ボランティアとして取り組むには非常に難しい現状もございます。　放任果樹等の誘因物の除去は、鳥獣対策において有効でありますが、個々の取組には限界があるため、市といたしましては、集落ぐるみで総合的に取り組むことを推奨しております。今後、集落ぐるみでの放任果樹の除去や緩衝帯の整備等、集落に獣を寄せつけない環境づくりの支援策を検討しており、集落ぐるみでの取組が広がるよう努めてまいります。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　三隅自治区での昨年27名参加されたという分の話なんですけども、これは放任果樹を減らすということなのか、それか何かまた違った目的でのボランティアに取り組まれたのか。その関係性について、もし分かれば、伺いたいと思います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯淺淳）　これは、放任果樹を取り除くという目的でされたのではございません。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　それで、先ほどの答弁では、集落の方なんかが中心となって、集落ぐるみでという言葉がございましたけども、そこだけでは集落自体が高齢化されてるような集落もあると思いますので、そういった点については、若い人が手伝える条件があるところがあるとすれば、市民全体での連携ということも必要ではないかと思います。先ほどから言われております緩衝帯の維持です。ここが一番大事だと思いますんで、放任果樹の対策として、例えば秋の行楽シーズンなんかに、市民の方が行楽を兼ねて、果実刈りといいますか、そういったことが期間限定だとか、あるいは区域を限定して実施できないものかなという感じもするんですけども、やった場合の様々な問題点もあると思いますけど、この辺について担当のほうではどう考えておられるか、お聞きしたいと思います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯淺淳）　放任果樹につきましては、摘果、間引きですね、や消毒などが適正な管理が行われていないことから、実の状態も悪く、樹高が高く収穫できないといった木もございます。また、集落内でも、民家の裏や周辺の草刈りも行われないまま、容易に近づけないといった場所も多くございます。議員ご提案の期間や区域を限定してやったらどうかということでありますが、こういったことをしても、行楽で果実刈りに適するかどうかということは非常に難しいと考えております。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　分かりました。　なかなか今の中山間地を含めての熊の対策、それに限らず、鳥獣被害は大変だと思いますけども、この点についても今後も課題として考えていかなければならないと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それでは、大項目の２点目の質問に移ってまいりたいと思います。　核兵器禁止条約と平和教育について伺ってまいります。　核兵器禁止条約を批准した国、地域が本年、ここを間違えておりますけども10月でございます、10月に50に達しました。そのため、2021年来年１月22日にこの条約が発効するということになります。発効しますと、核を使用することはもちろんですけども、保有したり、研究したり、あるいは保持、移転とか、そういったことも全て違法という扱いになるわけでございます。広島・長崎に原爆が投下されて、75年になります。その75年間、核兵器は使用されておりません。しかしながら、世界には1,400発に近い核兵器が存在してると言われております。人為的なミス、あるいは機械の誤動作、そういったことによって危険性が指摘されている部分もございます。そういう意味では、次世代に平和の尊さを伝えるためにも、平和教育が必要と考えております。そうした観点から、中項目の二つを質問してまいりたいと思います。　一つは、核兵器禁止条約に対する市としてのメッセージについてでございます。　浜田市は、核兵器廃絶平和都市宣言を平成18年６月21日に制定をしております。平和首長会議にも、平成21年から加盟をしておられます。そうした、市としての取組について伺いたいと思います。 ○議長（川神裕司）　総務部長。 ◎総務部長（坂田歩）　市としての取組ですけども、本市におきましては、毎年８月上旬に平和アピールパネル展を実施しており、今年度は本庁及び金城、弥栄の両支所で行っております。　また、本市が加盟する平和首長会議は、広島市長が会長を務めておりまして、核兵器廃絶の市民意識の喚起、世界恒久平和の実現に寄与することを目的に、全世界で約8,000の都市が加入しております。核兵器廃絶に向けた国連や各国政府への要請活動などを行っております。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　ちょっと今の答弁をお聞きしとりますと、私の質問が悪かったのかなと思っておりますけども、そういうふうな自治体宣言をしたり、あるいは平和首長会議にも参加しておられる、その浜田市として、条約が批准をする国が50か国を超えて、来年１月には発効すると、こういうふうに世界が動いてきたということでございます。核兵器の問題を考えたときに、私いつも思い出すのは、佐々木禎子さんの物語でございますけれども、あの折り鶴の物語もありますけども、そのことを考えております。核兵器禁止条約の前文の中にも、そうした被爆者の方々、今なお苦しんでおられる方も多くおられるわけでございますけども、そういう被爆者の方々の気持ちというのが、その条約にも形となって現れているということでございます。もちろんこういった世界的な情勢については、市民の多くの方がマスコミを通じて周知をしておられる部分もあると思いますし、もちろんこれから次の時代を担う子どもさんたちも当然のことながらその点についても心配をしている部分だと思います。そういう意味では、この間核兵器を地球上からなくしていく、核のないような世界を実現していくために運動を続けてきてこられた方々、この方々は大変歓迎をしてる、そういうふうな現状もあるわけでございますけども、そういう中で先ほどの答弁というのは、少し私の質問が悪かったかどうか分かりませんけども、少し的がちょっとずれておるんかなという感じはしております。そういう意味で、今回市議会のほうには請願も出されておるわけでございますけども、こういう点を通して私の気持ちを少し補足をしましたけども、そういうことを含めて、自治体として何らかのメッセージといいますか、発信、取組の提起というのは、どういうようなお考えがあるかについて、もう一遍お伺いをしたいと思います。 ○議長（川神裕司）　総務部長。 ◎総務部長（坂田歩）　答弁が少しかみ合わなかったようで、大変申し訳なく思います。失礼いたしました。　今のご質問に対する回答もですけども、浜田市の姿勢というのは、先ほど議員さんのお話の中にありましたように、核兵器廃絶平和都市宣言を浜田市はしております。そういう中で、核兵器の全面廃絶と恒久平和というのを全世界に訴えるというのが、私ども浜田市のスタンスでございます。その一歩として、先ほどおっしゃるように、核兵器禁止条約の発効が確実になったということは、大変大きな前進であると思っております。また、今後とも、私どもが加盟しております平和首長会議、こういったところの一員として、この条約の署名ですとか批准、そういったものを訴えていきたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　その再質問の答弁のほうが本当はお聞きしたかったということで、質問を準備させていただきましたので、そこのところを答えていただきましたので、分かりました。ありがとうございました。　そういうことを含めてですけども、次の２点目の中項目の質問に移りますけれども、被爆アオギリ２世というのがございますけども、この植樹運動を通じた平和教育について伺いたいと思います。　被爆アオギリ２世の苗木を小・中学校の校庭に年に１個ずつでも植樹してはどうかということでご提案をしたいと思いますけども、答弁をお願いいたします。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（河上孝博）　市内の多くの小学校では、６年生の修学旅行で広島平和公園、原爆ドーム、原爆資料館などを訪れ、平和学習に取り組んでおります。また、平和学習の一環で広島に行く小・中学校もあります。その際、現地のボランティアの方から被爆アオギリの話を聞き、被爆アオギリ２世の苗木をいただいて帰る学校もあり、現在学校敷地内に植樹しているところもございます。　校庭への植樹につきましては、各学校の判断になるものと思いますが、被爆アオギリの話による平和教育の取組は、引き続き各学校で取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　今の浜田の学校の現状については、今答弁の中で初めて聞くような中身なもんで、少し私のほうが把握ができてなかったところをちょっとおわびしたいんですけども、実際に苗木を広島からもらって帰られた学校があるということなんですけども、これも苗とか、種をもらって帰る場合もあると思うんですけども、発芽がなかなか難しいという話も聞いたりするんですけども、そういう学校があるということですけども、それが順調に育っとるのか、あるいは枯れてしまったのか、その辺の状況がもし分かれば、伺いたいと思います。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（河上孝博）　浜田の場合は、苗木をいただいて帰っておるようですけども、持ち帰ったのが、過去４校でございます。そのうち、２校につきましては、現在も残っておりますけども、１校はイノシシに掘られたということで聞いております。もう一校につきましては、ボランティア作業中に誤って伐採をしたということで、残念ながら現在２校で育成をしてるという状況であります。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　そうですか。　それじゃあ、２校ほどあるということですが、もし分かれば、その学校名と、誤って切らないで済むような、例えばそのいわれが書いてあるような看板とか設置されとるのかどうか、そのあたりはもし把握しておられれば、お聞きしたいと思います。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（河上孝博）　残っておりますのが、長浜小学校と旭中学校とお聞きしております。　それぞれ校庭の端といいますか、フェンス側のほうに植樹をされておりますけども、写真で見る限り、特に説明というものは見当たりません。この辺は、平和教育ということであれば、卒業記念のような表示を立てますけども、何らかの説明ですね、こういったものは少し検討させていただければと思っております。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　被爆アオギリの関係については、過去にお寺で元気に育っているアオギリがありますけども、そのお話をさせてもらったこともありますが、今年は恐らく広島への修学旅行なんかも中止になったりしてるんではないかと思ってます。それと、先ほどの前の議員さんの質問の中でもありましたけども、平和教育で遺跡とかということもありましたが、広島に行ってそういった体験をすることを通しても必要ですけども、身近にそういうことをもう少し、さっきあったような形じゃなくて、大事に扱っていきながら、平和教育に結びついた形でやっていきたいと思いますし、今後先ほど平和首長会議の会長市である広島市が中心になって取り組んでおられる取組ですので、こういった点についてもできる限りそういった分について、そのいわれとか、いきさつについてきちんと生徒さんにも分かるように、そしてそれを見られた方がいわれはこうなんだっていうことが理解できるように、せっかくのものですので、大事にしながら平和に結びつけていくといいますか、よく言われる、今から25年核兵器が使われなかったら、100年間使われないとすれば、必要でないものとなっていくということで期待をされている国連の方の発言等もありますので、ぜひともそういうことも結びつけていくためには、子どもさんたちにそういった原爆の恐ろしさ、地球上にこういった核兵器があってはならないというメッセージをきちんと伝えていくためにも、そういった活動も一つのきっかけにしていただければということで発言を終わりたいと思います。 ○議長（川神裕司）　この際、暫時休憩いたします。なお、再開は２時30分といたします。　　　　　　　　　　　　午後２時19分　休憩　　　　　　　　　　　　午後２時29分　再開 ○議長（川神裕司）　会議を再開します。　休憩前に引き続き個人一般質問を行います。17番佐々木豊治議員。　　　　　　　　　　　　〔17番　佐々木豊治議員　質問席〕 ◆１７番（佐々木豊治）　公明クラブの佐々木豊治でございます。　本日、６人目となりました。非常に厳しい時間帯を迎えておりますけれども、ひとつよろしくお願いを申し上げます。　今回は、大きく３点質問をしてまいります。　まず、大きな１点目、公立幼稚園の統合計画についてであります。　今回、公立幼稚園の今後の在り方について、令和５年度から４園を１園に統合し、幼児教育の基幹施設として機能を集約するとの方針が示されました。１園になった際の施設は、当面は長浜幼稚園を使用し、その後新たな施設の建設場所などを決めるということであります。また、新たなサービスとして、預かり保育、給食、幼児の通級指導教室も始めるとのことであります。11月３日の保護者説明会を傍聴させていただきました。突然の発表に、保護者の方々は、驚きや心配など、大きな不安の声が出されたと感じたところであります。また、多くの保護者の方々が事前に質問も準備をされ、勇気を出しながら、振り絞るかのように、中には声も振るわせながら質問をしておられた姿がとても印象的でありました。今日は、そのときの質問を少しでも代弁したく、また答えも確認したいとの思いで、この問題を取り上げさせていただきました。　まず、１点目ですが、これまで毎年幼稚園ＰＴＡとして要望されてきた内容について、幼稚園の存続、預かり保育、給食など、何度も要望されてきたようですが、これまでどのような検討がなされてきたのか、お尋ねします。 ○議長（川神裕司）　市長。 ◎市長（久保田章市）　最初に、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。　これまで、公立幼稚園の統合につきましては、平成28年１月に原井幼稚園と石見幼稚園の統合幼稚園を新設する方針を打ち出したところでございます。しかしながら、園児数の減少によりまして、原井幼稚園が休園となり、統合計画は一旦立ち止まり、現在に至っております。そうした状況の中、幼児教育を取り巻く国の施策は大きく変化しており、全国的に見ても公立の幼児教育施設の民営化や保護者が保育所や認定こども園を選択する傾向が強まってきております。このたびの公立幼稚園の統合につきましては、行財政改革の観点だけではなく、浜田市全体の幼児教育のさらなる充実を目指して取り組むものでございます。　ご質問の詳細につきましては、教育長のほうから答弁をさせていただきます。 ○議長（川神裕司）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　浜田市公立幼稚園ＰＴＡ連合からは、これまでに公立幼稚園の存続、預かり保育の実施、給食の実施などについて要望をいただいておりました。しかしながら、これらの保育サービスを新たに実施するためには、人員の確保、施設整備など、新たな財政負担や現場の職員への負担が発生するため、これまでの議会の答弁の中におきまして、統合により縮減した経費の一部を財源として新たな保育サービスの充実を図りたいと申し上げてきたところでございます。また、これらの要望につきましては、これまで今後の公立幼稚園の在り方を検討する中で併せて検討すると回答しておりまして、このたびその結果として今回の方針案を示したところでございます。 ○議長（川神裕司）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　少し残念なのは、これまで何度となく同じような内容で、多分ＰＴＡの方は要望されてきて、先ほどの答弁では、その財源が捻出されないと実施できないという内容の答弁でした。私は、これだけ熱心に要望されているのなら、その財源を新たにつくって、少しでも取組が進まなかったのかなという懸念をしているんですけれども、その辺のサービスの充実を目指すということで、新たな財源確保というのはなかなか難しかったんでしょうか。 ○議長（川神裕司）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　議員ご指摘のように、新たな財源を確保して、積極的に新しい保育サービスを展開するというのも一つの考えであろうと思います。しかしながら、幼稚園のＰＴＡ連合からまず最初に要望いただいたのは27年の10月だったと思っております。そのときに、初めて預かり保育の実施、それから給食実施、そういったものの要望について伺ったところであります。その時点では、年々園児数が減少しているという状況、それからまだ当時は４園ありましたので、４園同時に同じようなサービスをするということになりますと、それなりの経費がかかるということで、なかなか積極的にそれを実施するということの判断に至らなかったという結果でございます。 ○議長（川神裕司）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　平成27年に最初に要望があったということでありましたけれども、それから約５年間、新たなサービスが残念ながら実施されずにきたということが、ここで園児数の激減につながっているという大きな要素になってると思うんですけれど、その辺のご見解はいかがでしょうか。 ○議長（川神裕司）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　預かり保育等のサービスを実施しなかったことが園児の減少につながっているといったようなご指摘でございます。　今、園児が減っております一番の原因というのは、これはやはり保護者が両親ともに働く環境にあるということで、幼稚園よりも保育園を選択されるケースが増えてきているということだろうと思っております。言われましたように、積極的にそういった預かり保育等を行ってこなかったということについても、確かに園児が減ってきた要因の一つではあろうということで、そういうことについては、保護者説明会の中でも私のほうからそういった見解を申し述べたところであります。 ○議長（川神裕司）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　預かりができなかったことが一つ要因としてあるとのことでしたので、今後の取組に少しその辺も生かしていただければと思います。　２点目、この案をつくる前に、保護者や関係者の意見を聞いてほしかったという、そのときの訴えも複数ありました。こういった意見を聞いてこられたのか、お尋ねします。 ○議長（川神裕司）　教育部参事。 ◎教育部参事（猪木迫幸子）　保護者や関係者の意見集約につきましては、公立幼稚園ＰＴＡ連合要望時の意見交換や子ども・子育て支援事業計画策定のためのアンケート、公立幼稚園職員からの聞き取り、その他の幼児教育関係者からの聞き取りなどを行っております。 ○議長（川神裕司）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　聞き取りなど一応聞いてきたという答弁だったと思うんですけれども、しかし保護者の方々には恐らくそういう感覚がなかったので、そういう声が出たんではないかなと感じます。　今回の統合計画について、先日所管をする福祉環境委員会の中で、私は一つだけ質問させてもらったんですが、今後この計画のとおりあくまで進めていくのかということを質問しましたが、このとおり進めていくんだという回答だったと思うんですけれども、改めてこのとおりいくのか、所見を伺います。 ○議長（川神裕司）　教育部参事。 ◎教育部参事（猪木迫幸子）　保護者の方からも様々なご意見、ご要望をいただいておりますが、統合までに実施が可能なものについては、できることから早速対応しております。しかし、各園の老朽化は著しく進んでおり、統合計画を延期することになれば、園児に危険や不便が及ぶことがないように、各園の修繕費はそれだけかかることになります。多額の修繕費用を投ずれば、今後の新園建設にも影響を及ぼすことと、効率的な行政の運営及び一定規模の集団による教育効果の高い環境を担保するため、スケジュール的なものはこのとおり進めたい考えです。新たなサービスの導入については、現在検討しているところです。 ○議長（川神裕司）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　内容は少し変更があるかも分からないけれども、期間、スケジュールはこのとおりいくんだということだったと思います。　その当日、保護者の方々から出された複数の意見でしたけれども、こういった今回決めた計画を出す前に、まずはたたき台のようなものを案として出していただいて、それに関係者や保護者の意見も盛り込んだもので、最終的に成案といいますか、つくってもらうという進め方はできなかったのかという声があったと思うんですけども、そういった考えはなかったんでしょうか。 ○議長（川神裕司）　教育部参事。 ◎教育部参事（猪木迫幸子）　本来であれば、春から夏の時期に意見交換ができればよかったのですが、コロナ対策の対応なども大きく影響し、市としての方針案を作成した上での公表となりました。しかし、先ほど答弁しましたように、保護者や関係者の意見集約につきましては、様々な関係者からの聞き取りなどを基に、担当課及び関係課や教育委員等との協議も重ねて策定したものであり、今後の浜田市全体の教育力の向上と公立幼稚園を存続させるための計画ですので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（川神裕司）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　理解してほしいということでありましたけれども、次に３点目ですが、この統合の前に３園それぞれ園児を増やす取組が必要との意見もありました。そのため、統合する前から預かりや給食の取組を各園で始めてほしいという要望も出ましたが、その点について取り組まれるのか、伺います。 ○議長（川神裕司）　教育部参事。 ◎教育部参事（猪木迫幸子）　新たな保育サービスの実施につきましては、新たな財政負担や職員の負担を伴うものであり、保護者の予防どおり統合前に前倒しで実施できるかどうか、幼稚園の現場とも一緒に検討しているところでございます。 ○議長（川神裕司）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　検討を少ししているというお答えだったと思うんですが、こういった前倒しでサービスを行っていかないと、心配するのは、統合前までにさらに園児数が減って、確保ができなくなっていくということが一番心配されるわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（川神裕司）　教育部参事。 ◎教育部参事（猪木迫幸子）　保護者説明会において、これまでに保護者ご本人や卒園した子どもさんが在園していたときの様子から、ほかの施設のようなサービスがなくても公立幼稚園に行かせたいと強く願っておられる保護者の思いを再確認したところです。今後は、公立幼稚園のＰＲにも力を入れるとともに、新たな保育サービスの前倒しでの実施については、先ほども言いましたが、幼稚園の現場とともに一緒に検討していきます。 ○議長（川神裕司）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　特に、預かりもそうですが、給食について、今、月に１回とか２回とかということみたいですが、せめて週２回ぐらい提供していただきたいという声もあったと思いますけれども、そういった取組はいかがでしょうか。 ○議長（川神裕司）　教育部参事。 ◎教育部参事（猪木迫幸子）　給食等の新たな保育サービスの実施につきましては、学校給食センターの業務量の増加、配送の方法、施設整備などの新たな財政や職員の負担を伴うものであり、統合前に前倒しで実施できるかどうか、幼稚園の現場と一緒に課題や解決方法等を検討してるところです。現在の状況で３園に給食を週２回実施するのは、学校給食センターの業務量からしても難しいと、学校給食会から回答をいただいているところです。 ○議長（川神裕司）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　業務量が難しいということでしたが、もともとこの給食センターができた当時、ちょっと対応数というのはかなりあると思うんですけれども、義務教育の小・中とは少し違うので、その辺の違いがあって対応が難しいという、センター側の声なんでしょうか。 ○議長（川神裕司）　教育部参事。 ◎教育部参事（猪木迫幸子）　本来的には、小学生の給食と変わらないものを今試食会で出していただいておりますので、そういう意味ではないと考えます。 ○議長（川神裕司）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　少し補足させていただきます。　給食会のほうで幼稚園の給食の回数を増やすことが難しいという点につきましては、実は週に２回程度全ての園でやるということになりますと、職員を１人増やしてほしいという要望を給食会のほうからは聞いております。また、現在は食数も少ないので、いわゆる食材費以外の部分については負担を一切しておりません。そういった食材費は保護者のほうが負担するわけですが、それ以外の市がいわゆる公費で負担してる部分についても、食数が増えれば、幼稚園分として負担をしてほしいなということも求められておりまして、そういったものも含めてなかなか難しいと、今のままでは回数を増やすのは難しいといったようなことが給食会のほうから回答としていただいているということでございます。 ○議長（川神裕司）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　少しちょっと課題もあるようでありますけれども、保護者の多くの方々の希望ですので、少し検討をまたさらにお願いしたいと思います。　それでは、４点目、園児が減ってしまわないよう、３歳児の未就学園児が受け入れられるクラスができないかとの質問もありましたが、取り組まれるのか、伺います。 ○議長（川神裕司）　教育部参事。 ◎教育部参事（猪木迫幸子）　幼稚園への入園が可能となる満３歳児につきましては、保育施設では２歳児に該当し、幼稚園とは異なる手厚い職員配置が義務づけられています。県内の公立幼稚園においても、１市のみが実施しておりますが、利用園児数は少数であると伺っております。　また、排せつへの配慮や軽食の必要性など、通常の年少児とは異なる対応が必要となる場合があるため、実施するためにはクリアすべき課題も多く、早急な対応は難しいと考えております。 ○議長（川神裕司）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　これも少し課題があるようでありますけれども、現場のほうでいろいろ聞いてみますと、現在ある３歳児のクラスを使って、支援員の配置ができるなら、対応は可能ではないかなということも言われておりましたけれども、それだけではなかなか難しいのかなと思うんですけれども、そういった配置で前向きな検討にはならないということですか。 ○議長（川神裕司）　教育部参事。 ◎教育部参事（猪木迫幸子）　満３歳児の保育の導入について、各園の意見を聴取したところ、実施に向けて前向きではありますが、３歳児クラスと合同にするのか、１学級とみなすのか、また入園の扱いとするのか、未就園児の保育体験として受け入れるのかなど、現場の意見は同一ではないのが現状です。また、教諭の配置についても、教諭とサポート教諭の配置を要望されており、今後も引き続き検討が必要だと考えております。 ○議長（川神裕司）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　ちょっといろいろ言われたんで、まだ認識ができてないんですが、これもちょっとかなり課題があるということで。　次、５点目ですが、今後市町村が幼児教育センターとしての役割を果たすことが求められています。大きな課題と感じていますが、所見を伺います。 ○議長（川神裕司）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　公立幼稚園の統合と併せて設置を予定しております幼児教育センターにおきましては、園外での研修への参加が困難な保育所や認定こども園など、幼児教育施設への個別訪問研修を主体として、幼児教育に関する様々な情報提供や小学校との接続の支援を行う予定としており、幼児教育における教育力向上機関としての役割を担ってまいりたいと考えております。　さらに、統合する公立幼稚園と連携し、特別な配慮を必要とする幼児のための教育の研究や実践にも力を入れてまいりたいと考えております。具体的な取組内容につきましては、今後各幼児教育施設の意見や現在県が設置しております幼児教育センターの指導を受けながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　分かりました。　今回の案について、これも現場や保護者の方々からの声ですけれども、あまりにも判断する期間が短過ぎるということで、11月３日に保護者説明会が初めて行われました。その１か月後、今月12月には保育園のまず募集が始まって、申込みが始まります。その後、その間に保育園に行くのか、幼稚園に行くのか、この１か月間でどちらを選ぶか判断しなくてはならないという心配が上がっておりました。恐らく重複も可能なのかも分かりませんけれども、この短い時間に決めるということは、保護者にとってあまりにも検討期間がなさ過ぎると感じるところですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（川神裕司）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　幼稚園と、それから保育園の選択について決めるのがあまりにも時間が短過ぎるといったようなご指摘でございました。　幼稚園と保育園は、入所、入園の要件が違っておりますので、基本的には幼稚園にするか、保育園にするか悩まれる保護者というのは、あまり多くは私はないと思います。どの幼稚園にするかということで迷われるということ、どの保育園にするかということで悩まれる保護者の方はもちろんたくさんおられますけども、先ほど言ったような幼稚園と保育園といったようなことについては、そんなにはないのかなという気はいたしております。しかしながら、保護者の会でそういったご意見があったということは、中にはそういったことを感じられた保護者もおられるということでしょうから、その点についてはスケジュール的に遅れたということについては、謝っていかなくちゃいけないなとも思っておるところでございますけれども、そうしたことも加味いたしまして、従来は幼稚園のほうの入所の申請も12月中にやっておりましたけども、１か月延ばして、今年度は１月にしたといったような経緯もありますので、またご理解をいただければと思っております。 ○議長（川神裕司）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　幼稚園を１か月延ばしたということですが、言っても１か月ですので、なかなかその辺も期間がないのには違いがないと思います。　先ほど少し答弁がありましたけれども、コロナ禍でなかなか保護者への説明ができてこなかったということも、どうもあるようでありました。であるならば、もう少し、もう一年でもこの計画を延ばして、保護者の方々にしっかり説明して理解をしていただいて、整理ができるような期間があればと思うんですけれども、そういった例えば１年とかという先延ばしは難しいのか、お尋ねします。 ○議長（川神裕司）　教育長。

◎教育長（石本一夫）　計画の１年間延長といったご指摘でございました。　参事が申し上げた中に、県の幼児教育センターの機能が令和４年度から段階的に市のほうに移ってくるといったお話があったかと思います。そういったことが令和４年度からです。幼稚園の統合は５年度ということで１年ずれるんですが、その統合を機に幼児教育センターの機能というものを浜田市としても十分充実をしていきたいという思いがございまして、そのためには今のスケジュールについては予定どおり行っていきたいというのが今の考えであります。　中身といいますか、新たに追加をする保育サービス等については、まだまだ検討の余地があろうかと思っておりますけども、スケジュール感については、この方向で進めてまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　予定どおり、スケジュールどおり、計画どおりということでありましたけれども、先ほども少し触れましたが、園児数の減によって、統合のときにはさらに少なくなることも想定されますし、もっと言えば、その次のステップですね、新たな施設を造るときに園児数がどうなのかということを、その先を心配するわけですけれども、今回はコロナの問題もあって、計画も早く示して、すぐ実行という流れですけれども、じっくり今後は関係者や保護者の方の協議もしていただきながら、園児数の確保も含めて、しっかり密に連携を取りながら進めていただきたいなと思うんですけれども、そこの辺を最後にちょっと伺っておきます、この問題。 ○議長（川神裕司）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　保護者、または関係者との綿密な連携といったことでございます。　確かに、今後新たな保育サービスの展開、それから園児数を増やす方法、そういったものについては、議員ご指摘のように、保護者の皆さん方、それから関係者の皆さん方と十分に検討しながら進めてまいりたいと思っているところでございます。 ○議長（川神裕司）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　ぜひお願いをしたいと思います。　では、大きな２点目です。　旭ロータリーの公衆トイレ設置要望の扱いについてであります。　平成28年に、旭支所前に旭ロータリーが整備されました。それまでの旧ロータリーには、公衆トイレが設置されており、ここでバスを乗り継ぐ住民や来られた方々が利用されていたようであります。しかし、新たに整備されたロータリーには公衆トイレが設置されておらず、住民の方々などから設置のお願いや要望が出されていたようですが、設置がなされない理由について伺います。 ○議長（川神裕司）　旭支所長。 ◎旭支所長（佐々尾昌智）　支所前の石見今市バス停留所のロータリー化は、交差点に近い片側１車線の県道にバスが停車し、乗客を乗降させることの危険性を危惧される利用者や地域住民の改良要望に応えるため実施したものであります。その際、停留所に隣接していました公衆トイレは、車両の旋回用地を確保するために支障となることから解体をいたしました。工事着工前の段階では、公衆トイレの存続を要望されるご意見もいただきましたが、要望された方々に対して、ロータリー化は安全で利用しやすい交通環境を整備する大切な工事であることを説明してまいりました。　トイレにつきましては、バス停から50メートルほどの距離となりますが、24時間出入り可能な庁舎のトイレをご利用いただくよう、引き続き周知に努めてまいります。 ○議長（川神裕司）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　今回、この質問を取り上げましたのは、前回９月定例会議が終わってから、旭町のこの地域の方からトイレ設置の要望を伺いました。すぐその方を訪ね、そしてその周辺の方々にも少しお話を伺ってきたところでありますけれども、やはりトイレの要望というか、希望は持っておられまして、中には少し前のことになるのでという話もあったんですけれども。また、支所にトイレがあるようですが、ここに行くまでは、50メーターぐらいですかね、あるんですけど、ちょっと坂があったり、下りがあったりということで、少し足の悪い方は行きにくいんだという声もあって、設置できない理由も先ほど言われましたけれども、こういった要望をされてる方に対し、もう少し丁寧な説明をお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（川神裕司）　旭支所長。 ◎旭支所長（佐々尾昌智）　ありがとうございます。　ただいま議員さんのほうからお聞きしましたことを受けまして、改めて皆さんにご意見等を伺ってまいりたいと思います。 ○議長（川神裕司）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　ぜひお願いしたいと思います。　今回、こういった公衆トイレの各自治区のちょっと様子なども調べたんですけれども、隣の金城支所においては、今回ちょうど民間の路線バスが廃止になるということで、住民説明会を開催をされておりました。その際、住民の皆さんから、このバスの待合場所について、トイレですとか、あるいは寒さ、暑さをしのげる、冷暖房があればいいんでしょうけれども、そういった施設を利用できないかとか、様々要望が出ていたようであります。金城支所においては、すぐ動かれて、この要望に応えるために、待合場所付近の施設に対してトイレ利用などをお願いをされて、今回市の路線バスに移行される日から、幾つかの施設を確保されたと伺ったところであります。非常に先進的な、住民のためになる取組ではないかと思うんですけれども、この辺の取り組もうとされた思いですとか、経緯ですとか、金城支所のほうから少し説明があれば、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（川神裕司）　金城支所長。 ◎金城支所長（篠原修）　経過につきましては、先ほど議員さんがご紹介いただいたとおりでございますけれども、説明会の際に、高齢者の方が買物をした際に、それが終わった後、店の前でベンチ等に座ってバスを待っている、そういう光景をよく見かけると。高齢者の方にそういう何か配慮をしてあげるべきではないか、事業所に協力を得て、待合所を確保してはどうかというご意見をいただきました。浜田市といたしましても、そういったご意見を重く受け止めまして、特に夏場、冬場におけます高齢者の健康に配慮した待ち合いスペースの確保について必要だということを考えまして、路線の沿線に所在する民間事業所や施設にご協力をいただきまして、市の生活路線バスや予約型乗合タクシー等をより安全に利用していただけるよう、環境づくりに努めておるところでございます。そうしたところで、現在官公署を中心ではございますが、13か所待ち合いスペースを確保いたしております。そして、ちょうど本日からその待合所協力店ということで、ポスターを掲げまして、ご利用いただけるようになっておりますので、ご利用いただければと思っております。今後も、厳冬を迎えますので、待合所の確保につきましては、引き続き強力に進めてまいりたいと思います。 ○議長（川神裕司）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　少しご苦労もあったと思うんですけれども、バス利用される方にとっては非常にありがたい対応ではないかなと思ったところであります。　先ほどの旭支所のトイレの問題もそうですが、こういった取組をできれば全市的に必要な部分については検討していただくようなことができないか、ちょっとご所見があれば、お願いいたします。 ○議長（川神裕司）　地域政策部副部長。 ◎地域政策部副部長（邉寿雄）　ただいまご紹介のありました待合利用協力店制度につきましては、高齢者の皆さんが安心してバスを利用できる制度だと受け止めております。金城自治区だけでなく、全市的な取組ということでございます。特に中山間地域などの市の生活路線バスの運行路線の沿線等につきましては必要性も高いと思っておりますので、近隣の施設等の協力に向けて働きかけ等を行っていきたいと考えているところでございます。 ○議長（川神裕司）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、大きな３点目です。　水道水資源を守るための条例制定についてであります。　前回の質問で、長見町に新たに計画されている風力発電施設について、美川浄水場への影響が懸念されるため、水道水資源を守るための条例を制定するつもりはないかと質問をいたしました。担当部長からは、条例制定に向け検討を始めるとの答弁でしたが、その後の進捗状況がどうなのか、伺います。 ○議長（川神裕司）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（宇津光）　お尋ねの水道の水資源、水源を守るための条例の制定の検討状況についてお答えいたします。　ご質問をいただいた日の議会散会後、早速市長、副市長と環境政策担当の市民生活部長と私による最初の協議を行い、条例制定の方向で検討を進めることといたしました。その後、他の自治体の取組の調査などを踏まえて、数回の打合せを行い、現在どのような項目を規定すべきか、実効のあるものにするためにはどのような形を取ったほうがよいのかなどの検討を進めているところでございます。 ○議長（川神裕司）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　質問したその日に検討を始めていただいたということで、非常に早いなという感じを今受けました。　実は、美川の方々もこの条例制定に非常に注目をされている方もいらっしゃいますので、早期の制定に向けて、引き続きよろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。 ○議長（川神裕司）　７番串崎利行議員。　　　　　　　　　　　　〔７番　串崎利行議員　質問席〕 ◆７番（串崎利行）　７番、山水海、串崎利行でございます。　初日の最後、７番目の質問者でございます。議席番号が７で、７が二つ続き、ラッキーな気持ちになったことにして頑張りたいと思っております。お疲れかと思いますけど、最後までどうぞよろしくお願いをいたします。　最初、農業の振興からでございます。　１、畦畔等除草省力化促進事業について伺います。　高齢化と人手不足で、中山間地域では畦畔管理の困難さが増しております。市の対策として、センチピードグラスの吹きつけに対して補助金を交付されておりますが、補助金額を伺います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯淺淳）　センチピードグラス吹きつけの補助金の交付単価につきましては、畦畔で１平米当たり150円、道路のり面で１平米当たり220円、上限の吹きつけ面積は１ヘクタールを想定し、補助上限額は150万円としております。実際の施工費は、センチピードグラスの播種量や面積により幅がありますが、１平米当たり240円から400円と伺っております。さらに、吹きつけに当たっては、事前準備作業が必要となりますので、除草剤等の購入費の３分の２、上限額20万円を支援しております。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　今、補助金の金額、答弁をしていただきました。　おおむね実際に支払う金額の半分ぐらいの支援であろうなと感じておりますが、それで間違いございませんか、伺います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯淺淳）　この補助率につきましては、センチピードグラスの吹きつけ面積当たりの播種量の違いによりまして幅がございますが、通常の吹きつけで、おおむね事業費の２分の１程度の補助としております。しかしながら、集落によりましては実施面積が広く、１ヘクタールを超えて、上限額の150万円に達する集落もあります。補助率の２分の１以下となる場合もございます。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　率直に、もう少し補助金額を引き上げていただきたいというのが本音でございます。　中山間地域の畦畔管理に対して多面的機能を正しく評価をしていただき、畦畔管理に焦点を当てた施策が今以上必要だろうなと思っています。改めて多面的機能を考えてみますと、農地は食料生産のほか、国土の保全、水源の涵養、環境保全、良好な景観の形成、また局地的な豪雨や台風が常態化している中、疎水をはじめ水源機能は水害の緩和など、防災の観点からも注目をされております。また、中山間地域の畦畔は、急傾斜が大変多くて、農作業事故のリスクも高いということもございます。畦畔の草刈りを放置をすれば、雑草繁茂になり、病害虫の発生の源になるばかりか、イノシシ等の隠場として鳥獣害を助長するということでございます。こうしたことをいろいろと考えてみますと、農業で一番大事な大変なことは、畦畔の管理であるということでございます。　現在、センチピードグラスの支援は、組織や団体が対象でございますけれど、浜田市の７割を占めていると言われております家族農業に対してにはありません。これについて、お考えを伺います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯淺淳）　中山間地域等の条件不利地におきましては、担い手を中心とした集落ぐるみでの地域農業の実践と集落機能の維持が必要であります。集落等の組織がこの事業に取り組むことによりまして、除草の省力化をすることができ、集落機能の維持につながるものと考えております。　また、実施集落における市の補助金以外の残額事業費につきましては、中山間地域等の直接支払交付金や多面的機能支払交付金等の国の交付金も活用も考えられることから、これらの組織内で協力していただき、地域一体となったセンチピートグラス吹きつけ作業を実施することが望ましいと考えております。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　いろいろあるとは思いますけど、やはり一番の問題でございますので、全農家に対応できるような、簡単な支援等も考えていただきたいということを申し上げておきます。　次に参ります。　来年度以降の取組について伺います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯淺淳）　来年度以降、中山間地域での畦畔除草の省力化への取組につきましては、来年度に創設を予定しております中山間地域振興枠において事業構築することとしております。現制度におきましては、取組面積が１ヘクタールを超えている場合や吹きつけ後の除草管理への支援が十分ではないといった課題を認識しております。来年度の事業の中では、こういった課題を解決できるよう検討してまいります。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　課題を解決できるよう検討するとの話でございましたけど、ちょっと具体的に内容について伺います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯淺淳）　先ほど申し上げましたとおり、来年度創設予定の中山間地域の振興枠内で事業実施を検討しているところであります。上限面積の拡充、吹きつけ後の管理に係る経費の支援などについても、この予算の増額を要望しておりますので、今後協議をさせていただきたいと思います。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　少しばかりよくなるような感じで受け止めました。　中山間地の畦畔管理は、もうかる農業の追求だけではなく、また地域の住民の努力だけでも限界がございます。先祖から受け継いできた農地を守り、家族と過ごすことを大切にしたいと考える農業者もいらっしゃいます。いろんな角度から、いま一度のご検討をお願いしたいと思っております。　次に参ります。　市道草刈り報償費について伺います。　中山間地域の市道等の畦畔管理は難しく感じ、報償費の単価について３年前に一般質問をし、ふるさと寄附を財源として増額していただきました。本年で３年目を迎えますが、状況を伺います。 ○議長（川神裕司）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（鎌田祐二）　市道の草刈り報償費につきましては、平成30年度より基準単価にふるさと寄附を財源に上乗せし、増額しております。本年で３年目を迎えますが、報償費が増額されたことで喜んでいただいていると認識しております。また、中には一度は草刈りをやめられた町内で、報償費増額をきっかけに再度始められたという例もあり、地域の皆様に道路維持、環境美化にご協力をいただいているという状況だと思っております。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　草刈り報償費が増額になったことからも、再度草刈りを始められた例もあるとの答弁でございました。地域の市道維持管理に貢献できている事業と改めて感じたところでもございます。特に中山間地は、高齢化でございます。申請手続等がもう少し簡素化になればとも感じております。これについて、市の考えを伺います。 ○議長（川神裕司）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（鎌田祐二）　申請手続の簡素化ということでございますけども、現在申請時に添付していただく資料としまして、申請書のかがみ、そして位置図、写真等を添付していただいております。それから、口座番号とかです。ただ、位置図につきましては、私どものほうで準備させていただいたりしておりますけども、写真についてですが、写真などは、やはり作業の確認資料として必要と思っておりますので、代表箇所二、三枚を添付していただくように、今までどおり提出をお願いしたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　写真についてですが、作業前、作業中、作業後、３枚というのが建前のようでございますけれど、市道を刈ってあるのを見れば分かりますので、作業後の１枚でも問題ないんではないんかなという気もしております。ご検討をしていただきたいと思います。　また、草刈り報償費、現在の単価、メートル当たり20円でございます。高齢化率65％以上で、70％以上の集落、自治会では、メートル当たり30円となっております。私の地元弥栄では、多分５集落ぐらいが対象だと思っております。小学生などがいて、たまたま高齢化率が下がっているところもありますが、集落で草刈り作業をされる方は、おおむね65歳でございます。弥栄全体でいえば、８割の集落がこのメートル30円の対象になると私は感じております。作業される方が65歳以上で70％であれば、単価を30円を支払うべきと思っておりますが、市のお考えを伺います。 ○議長（川神裕司）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（鎌田祐二）　草刈りをしていただいてる、される町内にありましては、年齢構成が非常に様々あろうかと思いますけども、私どもが今使わせていただいている資料は人口統計の資料で、町内ごとの高齢化率を出して、65歳以上の方が70％以上いらっしゃれば、また新たに10円加算して30円という値上げをしておりますが、町内町内でそれぞれ、それならこの町内はどうとか、いろいろ難しい計算になろうかと思いますので、今後も人口統計を用いてそうした単価の積算をしてお支払いをしたいと思っています。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　ただいま難しいような答弁でございましたけれど、単価を30円で申請するときには、作業者名簿等の提出を受け、確認をして、30円を支払っても問題ないんじゃないかなと私は感じがしております。これもご検討していただきたいと思っております。　それと、参考までにお聞きをいたしますけれど、市道の草刈りを業者に委託されれば、委託費はどれぐらいか、伺います。 ○議長（川神裕司）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（鎌田祐二）　業者に委託した場合、浜田自治区の今年度の実績で申しますと、１平米当たり260円を必要としております。年々人件費が上がり、単価も上がっておりまして、ちなみに平成30年は230円程度でしたが、令和２年度実績でいけば平米260円という費用が必要となっております。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　今の答弁、業者に頼みますと、集落に払う報償費の約16倍ということだと思います。かなりの財源が必要だと感じました。　次に参ります。　市道草刈りについて、将来的にはどのような考えか、伺います。 ○議長（川神裕司）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（鎌田祐二）　地域の皆様にご協力いただいている草刈りは、市道を維持する上で欠かせないものであると考えており、今後も引き続きこの制度を維持してまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　当分の間は現在のままでとの答弁だったと思います。　草刈りは、いわゆるボランティアです。義務でも何でもなく、市民は善意で行政に協力をしているのも事実でございます。ふるさと寄附財源も、現在対応されておりますけれど、今後どうなるか分かりません。また、今以上高齢化で厳しくなることも予想できます。市道全てを業者に頼むと、先ほどではございませんけど、財源的に非常に厳しくなると感じております。市道草刈りの将来のビジョンについて、お考えを伺います。 ○議長（川神裕司）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（鎌田祐二）　議員ご指摘のとおり、今後高齢化によりまして草刈り作業が困難になる、そういった地区が多くなってくるとは思っております。現段階で具体的なビジョンはお示しできない状況ですけども、将来を見据えて、建設業者さん、あるいはシルバーセンターなどの外部への委託、それから市直営による作業、こういったことをそれぞれ地域に応じた対応策というものを今後検討していく必要があろうかと考えております。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　具体的なビジョンはお示しできないという答弁もございました。これにつきましては、本当になかなか難しい問題だということは感じておりますけれど、でも真剣に考える時期は既に来ておると感じております。　先ほど、私、センチピードグラスのことを申し上げました。私も現在挑戦中でございますけど、これは市道とつながっております。そういった畦畔もたくさんございます。要するに、対策の一つとして約２メーターぐらいセンチピードの吹きつけをしますと、できるところからでも結構だと思いますけど、そうしますと、草刈りは将来的に楽になるということでございます。今回も、かなりの畦畔が市道とかぶっております。ということも、一つのことだと思っておりますので、こういうのも一つご検討してみてください。　集落や地域で草刈りをする意義は何かといろいろ考えてみますと、やはり住民間のよいコミュニケーションの場として機能しているんだろうなとも感じております。また、大きく言えば、中山間地の衰退は日本の衰退にもつながります。農村には、日本の原風景、自然など、かけがえのない宝があると思っております。それを守るためにも、今以上のよい対策を考えていただきたいということをお願い申し上げておきます。　続きまして、次に参ります。　２、浜田応援団について伺います。　浜田市は、人口減少に対する施策として、今年度から推進体制をつくられ、様々な施設に取り組んでおられます。雇用の確保や定住人口の拡大は、非常に切迫した問題と認識をしております。浜田において思いを寄せ、てご（お手伝い）をしたい方の現在の登録者数について伺います。 ○議長（川神裕司）　市長。 ◎市長（久保田章市）　本市では、関係人口というキーワードに着目し、本年４月には新たな担当部署をつくり、関係人口の創出、拡大に取り組んでまいりました。その取組の一つが、浜田応援団であります。ふるさとを応援したいという思いを持っておられる方を浜田応援団として組織化することとし、団長には元楽天ゴールデンイーグルス監督の梨田昌孝さんにご就任をいただきました。応援団員の方には、ご自身の知識、スキル、あるいはご経験を生かして、地域や企業の困り事に対して、てご（お手伝い）をしていただきたいと考えております。登録者の詳細につきましては、担当部長のほうからお答えをさせていただきます。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　浜田応援団は、令和２年８月21日から募集を開始しまして、11月30日現在の登録者数は、関東圏で56名、関西圏で20名、広島12名、その他13名の合計101名であります。当初目標としていた30人を大きく超える方にご登録いただきまして、本市に貢献したいと考えている方が多数おられることを大変ありがたく思っております。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　今、８月からまだ３か月ちょっとで目標を大きく超え、101名との答弁でございました。大変ありがたいと、私も感じております。　そこでお聞きいたしますけれど、１年先の登録者の数の目標、また最終的にはどれぐらいの登録者数を目指しておられるのか、伺います。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　もともとは、今年度中に30名という目標がございました。それが数年後に100名程度に広がっていけばいいなという思いでおりましたが、既に100名を超えてるという状況であります。　募集については引き続き続けていきたいと思っておりますけども、これからは人数だけではなくて、実際に応援団に具体的な活動を起こしてもらうということが重要になってくるんではないかと考えております。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　目標については述べられませんでした。登録者数を増やすための浜田応援団のＰＲ方法について伺います。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　今回の募集に当たりましては、まず各地の市人会に協力をお願いをいたしました。それから、浜田市には、これまでふるさとメールにご登録いただいていたり、ふるさと寄附をされた方の情報などもございますので、そうした方にも情報をお流ししたり、あるいは島根県に今遣島使という制度がありますけども、その遣島使のメーリングリストを活用させていただいたりという様々な方法で募集を重ねてまいりました。最近、団員からのご紹介で新たに入りたいという方もおられますし、ホームページを見て、浜田に全くゆかりはないんだけど、この制度がちょっと興味があるんで入りたいと言われる方もおられます。このようないろんな募集方法でこれからも募集に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　市人会など、いろいろな方法で頑張っておられるんだろうと感じました。　前、私が一般質問をしたことがございます。他出子であります。これは、集落から出ていった子どもでございますけれど、この他出子も集落の一員であることを地元の人に認識してもらい、集落の将来について一緒に考えてもらうための概念もございます。関係人口の中でも一番に浜田市を応援をしていただける方だと思っております。　浜田市に住んでおられる方から出られた方に対して、浜田応援団になってもらうためのＰＲをしていただくことも必要だと思っております。せめて、広報はまだ等に載せ、協力のお願いをするべきと感じております。これについてもご検討していただきたいと感じております。　また、先ほどの市人会ですが、重要な関係人口の位置づけということは認識をしておりますが、高齢者が多く、若い方の加入が少ないと聞いておるところでございます。市人会も、前のような活気がないとも感じておるところでございます。市人会が元気であることが、浜田市の元気につながるんだろうなとも感じておりますけれど、今後市人会の対応について市はどのように考えているか、伺います。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　もともと市人会は、都会などで出られた方が浜田のために応援したいという思いの方が集まられてると思っております。ただ、最近では年１回程度の総会があって、そこで皆さん方が集まれる交流の場としての活動が主ではないかと思っておりまして、ふるさとに向けて具体的に行動を起こしていただくための今回浜田応援団というのが一つのきっかけではないかと思っています。確かに、高齢化が進んでいるという市人会もありますけども、若い人たちが頑張って事務を担っているようなとこもありますので、引き続きいろいろな各所の方と、特に若い人とは連絡を密にしながら、あるいは市人会の会長さんとか役におられる方のご意見などもあろうかと思っておりますんで、しっかり意見を聞きながら、ふるさとに対して貢献をいただけるような、そんな働きかけをしてまいりたいと思っております。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　なかなか難しい問題だろうなと思っておりますが、今後、先ほど例はありましたけど、浜田応援団の皆様に加入推進のお願いをするのも対策の一つかもしれませんので、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。　次に参ります。　登録者の応援活動の内容について伺います。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　応援活動につきましては、浜田での地域活動のお手伝いや、お住まいの地域でのイベントスタッフ協力なども想定しておりましたが、残念ながら新型コロナウイルスの影響で、イベントの中止や移動への不安などから厳しい状況が続いております。　そうした中で、11月には関東圏で開催をされました、これは県が主催ですけども、有機食品の専門店であります、こだわりやで島根フェアを開催されまして、こちらの情報を応援団に流しましたところ、数名の方で出向かれて産品を購入していただいて、消費喚起につながったという事例もございますし、購入された方のインタビューは浜田応援団のサイトでも紹介しておりまして、見ていただけると、そういう浜田と関わっていきたいんだという強い思いが伝わってまいります。　また、11月29日には、オンラインによる結団式を開催いたしました。その後、地元の旅行会社が企画するオンラインバスモニターツアーにも参画をいただきまして、団員同士の交流が深まり、結束も強まったと考えております。　現在、浜田応援団の皆さんには、神楽や特産品を印刷した名刺をお送りしまして、浜田市のＰＲや応援団への加入呼びかけをしていただいております。今、応援団の土台づくりに力を入れております。今後の具体的な応援活動につなげていきたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　答弁の中に、11月29日、２日前でございますけど、新聞にも載っておりましたオンラインによる結団式や地元旅行会社が参画するオンラインバスモニターツアーを開催をされました。状況はどうだったのか、伺います。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　この結団式には、101名のうち31名の方に参加をしていただきまして、市長の挨拶や応援団長の梨田昌孝さんからのメッセージなども届けさせていただいております。その後、現在の応援団の制度の概要であったり、今後の展開ということも説明をいたしまして、浜田で頑張ってる人の情報などもお流しをいたしました。また、開府400年で作製をいたしました記念動画なども見て、浜田への思いも深めていただきました。最後は、参加者全員で写真を撮ったわけですけども、これから参加者の方が浜田のために役に立ちたいという意見も多くございました。　また、引き続いて行いましたオンラインバスツアーは、これは地元の事業者の方が計画したものでして、あらかじめアンケートなどで見たいところとかを聞きまして、お土産品としてノドグロのフレークだったり、赤天だったり、地酒だったりを送って、オンラインで画面で旅行の行程を楽しみながら、クイズをしながら、市民歌を歌いながら交流を深めさせていただいております。浜田の駅前や三宮神社の神楽などの中継なんかもやりまして、参加者の結束を深めたということなんですけど、これはあくまでもモニターツアーですので、このツアーに対する意見も伺うことにしておりまして、これが今後のオンラインのツアーへの参考になればと、ブラッシュアップにつながっていけばと、そのように考えているところであります。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　モニターツアーは、何人参加されたんでしょうか。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。

◎地域政策部長（岡田泰宏）　失礼しました。　モニターツアーは、７名の参加でございました。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　モニターバスツアー、ちょっと見てみました。１人参加費6,000円、高いと感じました。先ほど、特産品のノドグロを送られたということで、つっぺになるのかどうか分かりませんけど、6,000円だったら、なかなか参加される方は難しいんだろうなと私は感じを受けたところでございます。　あと、今後の予定、次回の予定とか、そういったことはどのようになっておるんでしょうか。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　結団式の後、今後も、実を言いますと、市内各地の市人会などに出向いて、そういう交流とか出会いの場を設けたいというのがありましたが、これが実現できずに、オンラインの結団式ということも行いまして、やはり団員の方がまず集まって結束を深めていくということも大事なことだろうと思っておりますので、コロナの状況にもよりますけども、そういう機会を何とかつくっていきたいなとは考えております。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　浜田応援団のチラシに、特典内容に応援団同士の交流の場を提供しますとありますが、これは大変よいことだと思っております。その結団式もそれかもしれませんけれど、このほかこれについてはどのようなお考えか、伺います。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　先ほど申し上げました、各地域での応援団の皆さんが集まられる場、これを設定をしたかったことがなかなか思うに任せていないような状況でありますので、コロナの状況も見ながらですけども、この開催をしていきたいと思っておりますし、今後事業が本当に動き出して、地元に来られるようなことがあれば、そこと地元の方を結びつける交流の場ということもあるんじゃないかと考えております。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　次に参ります。　活動を地域へどうつなげていくのか、具体的な考えを伺います。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　浜田応援団には、帰省をしてお手伝いしていただく場合と、お住まいの地域で応援していただく場合がございますが、いずれの場合も、地域のニーズを応援団にお届けをして、応援団の思いを具体的な行動につなげていく必要があると考えております。この地域と応援団をつなげる仕組みづくりが最も重要な課題であります。　今年度、内閣府の関係人口創出・拡大のための中間支援モデル事業として、浜田市と江津市をフィールドとした取組が採択をされております。採択を受けた事業所では、公民館へのアンケート、ヒアリング、実地調査などを実施して、地域課題を見える化をし、都市部の住民の皆さんとのマッチング手法などの検討が予定をされております。これもまた、新型コロナウイルスの影響でスケジュールがやや遅れてる状況と伺っておりますけども、この事業実施者と連携をしつつ、地域と応援団を結びつける具体的な手法を探っていきたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　地域の困り事や活動に対してお手伝いをしてもらいたいことの、この把握はどのようにされるのか、伺います。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　まず、今はお手伝いをするよという方の掘り起こしができておりますが、実際に何を手伝ってほしいのかという部分がまだまだ出来上がっておりません。一つの手法として、公民館などのヒアリングという、先ほど紹介した事業者などの取組などもありますけども、こちらの手伝っていただきたいことを見える化することにこれから取り組みまして、具体的には当面は行政が窓口となってそれをオンラインやインターネットでつなげていって、実際の人の活動に導いていくというのが現実的なやり方ではないかと思っております。ただ、行政がいつまでもつなげるということになりますと、マンパワーの限界もありますので、それが広がっていく仕組みをどうするかということは、繰り返しになりますが、いろいろと先ほどの事業者などともアイデアをいただきながら検討を続けたいと思っております。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　浜田応援団がお手伝いすることが地域おこしにつながるんだろうと感じております。活動の運営に参加する、協力する、直接寄与型、援農を含む現地就労型、交流イベントに参加する参加交流型、飲食や趣味の活動をする趣味・消費型などに分けられるのかなと感じております。浜田応援団とお手伝いをしてもらいたい方とのマッチングが一番大事だということでございますけれど、もう少し具体的にどのような感じかということを伺います。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　地域の課題の見える化ということが、実は見やすいようで、なかなか難しい課題でありまして、例えば祭りとかの地域のイベントにマンパワーが足りなかったり、先ほど来出ております草刈りなどでも大変だという方もおられると思います。一方で、地域だけではなくて、事業所の皆さんも、商品開発をしたんだけど、それについてのアイデアをもらいたいとか、販路拡大についてのちょっと応援してほしいとかということもあろうと思います。一番見やすいのは、行政がいろんな仕掛けを都会地でやるときに、その地域におる人にお手伝いくださいと言うのは見やすいんですけど、そうじゃない、民間の皆さん方との交流までどう下ろしていくかということが非常に大きな課題だと思っておりまして、なかなかすぐにこうすればできるんだということはお約束できませんけども、しっかりこのあたりはこれから詰めていきたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　ここは大事な部分でございますので、何となくまだあやふやでいけませんけど、もう少ししっかりした考え方とか何かあればという感じを受けておりますので、今始まったばっかりでございますので、今後ご検討いただけたらなと思っております。　それと、私、冒頭に申し上げておりますけれど、限界集落等の草刈り作業等でございますけど、浜田応援団に将来的に協力していただければ、大変うれしく感じておるところでございますけど、まだまだハードルは高いんだろうなと思っているところでございます。　過疎化が進み、農山村に浜田応援団は活気を吹き込める可能性を秘めておると思っております。また、各地域も、関係人口に対応する体制づくり等も大事になってくるんじゃないかなと思っております。浜田市は、定住関係人口推進課もできておりますので、今後期待をしたいところでございます。よろしくお願いしたいと思っております。　それでは、最後でございますけど、最後、特定地域づくり事業につきましては、午前中の同僚議員の質問でおおむね分かりましたので、質問の答弁のほうは、これはされなくても結構ですけれど、今回初めての事業でありますし、少し分からないことや確認をしたいとこもございますので、少し再質問をさせていただきたいと思います。　少し細かいことになりますけれど、現在４事業者が組合に加入をされております。例えば、そこに新たに職種の違う農業経営者が加入された場合、事務局の考えで職場の配置はされると感じておりますけど、要するに農業をしながら、余暇は音楽活動もするケースも出てくるのかどうか、伺います。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　午前中の飛野議員のご質問にもお答えいたしましたが、これはこちらに来られる側の方がどういう仕事に就いて音楽を続けていきたいかということがあって、子どもたちの情操教育に関われるというところに魅力を感じておられます。当然、農業にも興味を持ったりしてる学生さん、あるいは既卒者の方もおられると思いますけども、まずは関心を示していただいた方にいろいろご意見を聞きながら、その可能性について探っていくことが重要ではないかと考えております。可能性としては、あるとは思いますが、今の段階で果たしてどうかというのは、少しアンケートの結果などを待っていただきたいと思います。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　もう少し聞いてみたいんですけど、今回４事業者は放課後児童クラブやデイサービス等で、職種がかなり似ております。もしそこへ、農業とか違うところが加入した場合、そうすると給料面等も違ってくるんだろうなと感じておりますけど、もしそのようなことになったときにはどのような扱いになるのか、その辺はどうなっておるんでしょうか、伺います。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　現在の給与体系というのは、この組合の労使の方、組合員の方との話合いの中で決められたものでありまして、これに全く分野の異なる事業者に派遣するということになった場合は、改めて組合での検討が必要になってくるんではないかと思います。現在の給与体系でいろんな事業所に全て派遣できるかというと、それはもう一度議論が必要になってくるだろうと思っております。　また、事業協同組合というのは、これに取り組みたいという事業者の方がおられるということが一番で、今回は子どもたちの保育でありますとか、障がい者の方の保育支援という形で手が挙がった事業体ですので、全く違う人が関わるということについては、基本は分野を広げていこうじゃないかという考え方を組合はお持ちですけども、そこでやるのか、場合によっては新しい組合を立てるのか、いろんな方法があると思っておりまして、給与をどうするかということについても、さらに組合のご意向が一番ですので、そこでの話合いになると思っております。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　それと、午前中ちょっとありましたけど、組合に加入する場合、出資、先ほど５万円と聞いたところでございますし、また１人雇用してもらう事業者は、資金が約70万円要ると聞いております。もし２人派遣してもらうんだったら140万円だと思っております。人手不足解消や地域の活性化になるとはいえ、かなりの金額だと感じておりますが、市はこの辺についてどのようなお考えか、伺います。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　もともとこの事業協同組合を運営をするに当たっては、その基礎財産といいますか、その部分が必要です。それがないと、事業協同組合としての許可がなかなか難しいということで、その基準について島根県では１人当たり大体70万円ぐらいの財源が必要じゃないかということを考えておられます。これが多くの事業者が入られる組合であれば、分けていくということもできるんですけども、人を集められた組合が４事業者でやろうというときに、それを事業者間で割ると高額になったということでありまして、ただ参加されてる方は、これを承知で入っておられますので、十分議論をされてのことだろうと思っております。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　今回、音大卒の方が３名来られるということでございます。市としては、活性化にもなり、また定住の期待もあるということは理解しております。でも、市は１名に対して約100万円の支援が必要だと感じておりますけれど、これがこれから財源も厳しくなってくるということでございますけれど、何名ぐらいの募集を考えておられるのか、その点について伺います。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　まず、今回の人件費に対する補助ですけども、200万円を上限として、国と市でそれぞれ２分の１を補助するという制度です。このうち市が負担する100万円のうち、２分の１については特別交付税として措置をされますので、実質市の１人当たりの負担というのは50万円であろうと思っています。ただ、人口減少対策の関係もありますので、若い人にぜひこの浜田へ来ていただきたいという、それを進める施策でもありますけども、ある程度の枠が必要だろうと思っておりまして、将来的には10名程度の人を雇用してもらえるような、組合にその程度を雇用してもらえるような支援をしていきたいという考えであります。ただし、実際雇用者の方の条件というのは、給料もなかなか少ないという状況で、ずっと長くそこで働けるかというと、将来的にいい仕事が見つかったり、副業である程度道がつけば、そちらへ流れていく、それを応援するということもあるだろうと思っておりまして、その空きが出たところに新しい若い方を呼んでくる、そのような循環がうまくいくといいなということを考えております。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　分かりました。　10名程度ということもお聞きしました。この事業につきましては、本当に創意工夫により様々な活用が可能であると思っておりますし、うまく担い手を呼び込む、マッチングされることが必要だろうと感じております。　今回の新規の事業で、浜田市がますます元気になることを期待して、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（川神裕司）　以上で本日の日程は全て終了しました。　本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後３時52分　散会　　　　　　　　──────────────────────────...

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浜田市議会 2020-12-01 12月01日－02号

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12月01日－02号