浜田市議会 2020-09-07
09月07日－05号
令和 ２年 ９月定例会議 令和２年９月
浜田市議会定例会議会議録（第５号）1. 日 時 令和２年９月７日（月）午前９時59分開議2. 場 所
浜田市役所議場 ────────────────────────── 出席議員（２４名） １番 三 浦 大 紀 ２番 沖 田 真 治 ３番 西 川 真 午 ４番 村 武 ま ゆ み ５番 川 上 幾 雄 ６番 柳 楽 真 智 子 ７番 串 崎 利 行 ８番 小 川 稔 宏 ９番 野 藤 薫 １０番 上 野 茂１１番 飛 野 弘 二 １２番 笹 田 卓１３番 布 施 賢 司 １４番 岡 本 正 友１５番 芦 谷 英 夫 １６番 永 見 利 久１７番 佐 々 木 豊 治 １８番 道 下 文 男１９番 田 畑 敬 二 ２０番 西 田 清 久２１番 澁 谷 幹 雄 ２２番 川 神 裕 司２３番 西 村 健 ２４番 牛 尾 昭 ────────────────────────── 欠席議員（０名） ────────────────────────── 地方自治法第１２１条により説明のため出席した者市長 久保田 章 市 副市長 砂 川 明教育長 石 本 一 夫
金城自治区長 吉 永 靖
司旭自治区長 塚 田 民 也
弥栄自治区長 熊 谷 富 雄三隅自治区長 中 島 良 二 総務部長 坂 田
歩地域政策部長 岡 田 泰 宏
健康福祉部長教育部参事 猪木迫 幸 子
市民生活部長 斗 光 秀 基
産業経済部長 湯 淺
淳都市建設部長 鎌 田 祐 二 教育部長 河 上 孝 博消防長 琴 野 正 義
上下水道部長 宇 津
光金城支所長 篠 原 修 旭支所長 佐々尾 昌
智弥栄支所長 外 浦 和 夫 三隅支所長 田 城 幸
人市長公室長 西 川 正 文 総務課長 佐々木 俊 幸財政課長 河 内 貴 光
地域政策部副
部長まちづくり推進課長 邉 寿 雄 ──────────────────────────
事務局職員出席者事務局長 古 森 義 明 次長 下 間
麻利江議事係長 近 重 昌 徳 ────────────────────────── 議事日程（第５号）第１
個人一般質問発言順序発 言 議 員質 問 事 項１９番 野 藤 薫 1. 浜田市の
アフターコロナの戦略について
(1) 関係人口について
(2) 観光戦略について
(3)
学校ＩＣＴ環境整備の取組について２20番 西 田 清 久 1. 協働の
まちづくり推進条例が機能するための仕組みについて
2. 第四中学校の統廃合について３11番 飛 野 弘 二 1. 元気な中
山間地域振興の
仕組みづくり「パートⅠ」について
(1) コロナ禍、高まる“移住熱“数より心の交流について
(2)
高速情報通信基盤の整備について
(3)
棚田地域振興緊急対策について４15番 芦 谷 英 夫 1. 自治区制度後の地域の自治、住民自治の推進について
2. 地域を守り抜くことを基底に据えた行政の推進について
3
. 新型コロナウイルス支援制度の実施状況とこれからの取組について
4
. 関係人口の
創出拡大事業の推進体制について５３番 西 川 真 午 1
. 歴史文化保存展示施設について
(1)
専門検討委員会の進め方について
(2) 市民の意見を聞く方法について
2. ８０５０問題について
(1) 浜田市におけるひきこもりの現状について
(2) ８０５０問題についての対応について ────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程（第５号）のとおり ────────────────────────── 会 議 午前９時59分 開議
○議長（川神裕司） おはようございます。 ただいま出席議員は24名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（川神裕司） 日程第１、
個人一般質問であります。 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。 なお、
コロナウイルス感染予防のため、質問終了後の退席時には除菌シートでマイク等を拭いていただきますよう、皆さん方にお願いをいたします。９番
野藤薫議員。 〔９番 野藤 薫議員 質問席〕
◆９番（野藤薫） ９番議席、会派未来の野藤薫でございます。 議場の中にいると、あまり風の音は聞こえませんが、台風10号の影響が未明から続いております。幸いにも被害はないようも思いますが、被害に遭われた方に対してはお見舞いを申し上げたいと思っております。 それでは、私の質問、最終日の１番でありますけども、質問をさせていただきます。 日本では、今年２月から
新型コロナウイルスの感染症が拡大し始め、５月前半の第１波
緊急事態宣言後と、７月、８月の第２波の山を越えたと言われております。島根県東部ではクラスターの発生などもあり、予断を許さない状況は続いております。浜田市においては、現在まで感染者が出ておりませんが、これも担当部局の経済対策を含め、医療・保健・福祉への素早い対応によるものではないかと感じております。 さて、半年が過ぎ、日常の行動や意識、生活様式もさま変わりし、近い将来も見通せない状況になっております。しかし、逆に言えば、人口密度が過密でない地方こそ、コロナの時代にうまく対応できると考えております。少し先を見据えた、持続可能な浜田市の
アフターコロナの戦略について、本日は伺います。 それでは、大項目１番目、浜田市の
アフターコロナの戦略について、まず関係人口についてお伺いをいたします。 ９月１日に、
株式会社パソナグループは本部機能を淡路島に移転します、こういった大きなニュースが飛び込んでまいりました。コロナや自然災害への備えで、真に豊かな生き方、働き方とＢＣＰの対策ということでありました。また翌日は、東京のＩＴ企業が米子市に
コロナリスク分散で
本社機能移転という見出しで新聞に出ておりました。ピンチをチャンスに変える、地方の時代到来と私は思っております。 そこで、
浜田応援団の効果についてお伺いをいたします
。 関係人口の拡大は、地域間の競争になっています。
浜田応援団の組織化での目標や効果をお伺いをいたします。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 国は、第２期まち・ひと・し
ごと総合戦略の目玉として、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々、これを関係人口と言いますけれども、その創出拡大に向けて、地方への新しい人の流れを作る政策を掲げられております。 そこで、本市におきましても担当の
定住関係人口推進課を新設いたしまして、関係人口の推進を図ることといたしました。その一つの取組として、本市を応援したいという思いを持っておられる方々を
浜田応援団として組織化することとし、団長には浜田出身でプロ野球、元楽天監督の梨田昌孝さんにご就任をいただいたところでございます。応援団の皆さんの力を借りながら、地域の課題解決に向け取り組んでまいりたいと思います。 詳細につきましては、担当部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏）
浜田応援団の目標につきましては、初年度は30名以上の登録を目指しております。現在、40名を超える登録がございます。また、成果指標につきましては具体的な応援活動の取組数でありまして、コロナの影響で厳しい状況下にはございますが、今年度は五つの事例以上実施したいと考えております。また、いずれの数値目標も、来年度以降拡大を目指してまいります。 応援活動による
浜田応援団側の効果につきましては、思いを形にできたことで地域とつながる実感や地元の役に立つ達成感を感じることができ、さらに応援したいという行動につながると期待をしております。また、地域側の効果としては、外部からの刺激により課題が解決でき、地域や仕事への愛着や誇りの再認識につながるものと考えております。
○議長（川神裕司） 野藤議員。
◆９番（野藤薫） 梨田監督が応援団長ということで、非常に期待をしております。 ただいまご答弁がありましたけども、今年度は応援活動を５事例以上実施と答弁がありましたけども、現在どのような企画があるのかお示しいただければと思います。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） もともと
浜田応援団の方に協力していただきたいこととして、その方のスキルやノウハウを基に商品開発、あるいは販路の拡大、情報の発信、また子育てや学習や
スポーツ指導など様々な場面でお力添えをいただきたいということと、もう
一つマンパワーとして地域のイベントや農作業などにも関わっていただけないか、地元に来られなくても、都会地でのいろいろなイベントに協力していただけないか、このようなことを考えておりまして、５事例の中で今具体的に動いておりますのは、浜田市の特産品をまとめておられる観光協会のはまとくに対しましての嗜好調査といいますか、それに対しての意見を伺うようなことは既に開始をしております。それから、商品開発に関しましても、企業の方からご相談を受けたものに対して、
浜田応援団にいろんな意見を聞いていくということもあろうかと思っております。 それで、あとは農業の作業のお手伝いとか地域のイベントのお手伝いなども実は計画をしておりますけども、コロナの関係もありまして、これがなかなか具体な行動が厳しいかなという状況があろうかと思っております。 それから、都会地でも今イベントを自粛している状況ですので、本当を言うと、移動を伴わない、その都会地でのイベントをフォローしてもらうということが一番現実的なんですけども、このあたりは今後様子を見ながらという予定でおります。
○議長（川神裕司） 野藤議員。
◆９番（野藤薫） なかなか人の移動というのがコロナの影響で厳しい状況が続いているので、情報発信とか、リモートとか、いろんな手段もありますので、ぜひとも知恵を絞っていただきたいと思いますが、この応援団をきっかけに移住・定住への仕掛けが必要だと思います。ご所見があれば、お伺いをいたします。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏）
浜田応援団は、浜田に居住していなくとも、浜田に愛着を持ち、応援活動をしていただける関係人口を組織化したものであります。実際に、地域や企業のてごをする、お手伝いをするという、そういう経験を通じてふるさとへの思いを深めたり、地域の人の温かさを感じたり、地域の役に立ったという、そういう充実感を得ることで将来的に移住・定住につながることも期待をしております。
浜田応援団と地域の橋渡しをするだけではなくて、インターネットを活用して
浜田応援団と良好に情報交換できる、そういう仕掛けを作り、口コミなどで応援団の裾野が広がっていくような取組を進めてまいります。
○議長（川神裕司） 野藤議員。
◆９番（野藤薫） 最近、余暇を楽しみつつ仕事をするという、
ワーケーションという言葉がちらちら聞こえるようになってまいりました。島根県では、邑南町のおおなんＤＩＹ木の学校とか、はすみファンと創る地域事業、それから海士町や高津川流域の町村でいろんな事業が進められております。地域モデルという感じでネットなんかにも出ておりますけども、和歌山県や長野県では、
ワーケーションの専用サイトで、働き方の一つとして各種プランを提案をしておられます。私は、石見神楽を軸にして、
物づくり体験とか、和紙の体験とか、神楽面を作ってみるとか、長浜人形の制作体験、こういうふうなものを軸にプチ10モデルというか、そういうふうなものを提案をされたらどうなのかなと思っておりますが、ご所見があればお伺いをいたします。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） 現在、移住・定住の仕掛けとして、浜田で
合宿インターン事業なども計画をしております。これは、１泊２日程度で実際に浜田に来ていただいて、企業を見てもらう、企業で体験をしてもらうということが一番なんですけども、これに併せて夜神楽を見ていただいたり、浜田の魅力も一緒に見てもらうと、そういう事業であります。 今、議員さんご指摘のように、石見神楽は、この地域で本当に生活に密着した文化だと思っておりまして、もしかしたら、それを知ったことで浜田への移住・定住ももう少し考えてみようという方はおられるんじゃないかと思っています。ただ、実際に物づくりを体験するということで、ますますそういう思いが高まるとは思うんですけども、この企画が何分１泊２日なものですから、十分そういったとこまで企画が広げられるかということはありますけども、今ご示唆いただいたことも踏まえまして、この企画について改めて検討をしていきたいとは思っております。こういったことがきっかけで浜田のファンになっていただいて、１泊２日では見足りないところを、また改めて来ていただいて体験していただく、そういう繰り返しの中から本当に移住・定住が決まっていくんではないかな、そう思っております。
○議長（川神裕司） 野藤議員。
◆９番（野藤薫） なかなか体験をしていただくということで、お客様ではないということですね。今お話を聞いてて思い出したんですけど、浜田市の扇原茶園で夏休みの子ども体験ということで１週間以上、10日ぐらいの子どもたちの自分たちでいろんなプランを作りながらやる、
ドラム缶風呂に入ったりとか、いろんな体験をするというのをやっておられましたけども、二、三日だと、どうしてもお客さんになってしまうんですよね。10日、２週間と一緒にいることによって、人と人のえにしというか、そういうのができたりして、帰るときには泣きながら帰るみたいな感じなんですね。そういうのを思い出しましたので、そういうタイプが大人モデルでできないかなとちょっと思いました。 それでは、観光戦略に続くんですけども、観光戦略についてお伺いをいたします。 ３密を避けて、地方への観光が増えております。また、近場へのマイクロツーリズムというのも人気であります。一番のおもてなしは、感染予防策の徹底の見える化と思っておりますが、業界団体と行政の協力が必要だと思います。この辺のご所見があれば、お伺いをいたします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳）
感染症予防対策の徹底とその見える化は、大変重要な課題であると認識しております。現在、５月の臨時会議を経て、
観光事業者が
感染拡大防止を目的として実施する消毒・除菌対応等の安全対策に係る経費の一部を補助する支援を実施しているところです。また、
浜田応援チケット実行委員会では、８月11日、12日の２日間で、
応援チケット加盟店である飲食店、宿泊施設を対象にした
感染症拡大防止研修会を開催されました。研修を受講していただいたお店には
新型コロナ研修受講修了証を掲示していただくとともに、チラシや
ホームページで周知されました。そのほか、金城町の観光情報等を発信する、かなぎ
ナビゲーション企画実行委員会や
旭温泉旅館組合においても、
ホームページで
温泉宿泊施設等の
コロナ対策の取組を公開されています。 引き続き、
温泉旅館組合などの業界団体と連携しまして、
感染症予防対策の徹底と見える化について支援してまいりたいと思います。
○議長（川神裕司） 野藤議員。
◆９番（野藤薫） 見える化ということで、
ホームページに、数を数えたら６割ぐらいあったんですけども、６割のお店が
新型コロナ研修受講修了者証を掲げてあります。各店頭、市内の修了をしてあるというところを回ってみました。その店頭、入り口で見えるのは、島根県と浜田市の
プレミアム商品券が利用できますという
ステッカーはあるんですが、安心を担保する
コロナ対応の修了証、これ
ステッカーがあるのかなと思ったんですが、どうも聞いてみると、パウチしてあって、Ａ４のサイズの分で「修了しました」というものが、どうも中へ張ってある店と、そのまま置いてある店と、掲げてあるのがありました。入り口に必要ではないかと思いますが、何かそういうふうなことをされるご予定というのはないんでしょうか。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 議員のご提案の
ステッカーについては、見える化については大変いい施策だと考えております。 実は、今
プレミアム商品券のチラシ、この裏には各店舗に受講していただいた方のお店にはしっかりその旨記載してありますし、チケットの購入に当たりましては、そういった同様のものを配布してるところであります。このチラシ、先週末新聞折り込みしましたら、実はそれまで低迷してた売上げがこの週末だけで230冊、一気に売れたという報告も聞いております。引き続き、こういった見える化を進めながら、議員ご提案いただきました
ステッカーにつきましては、
実行委員会にもそういったことを知らせて提案いたしまして、また検討させていただきたいと思います。
○議長（川神裕司） 野藤議員。
◆９番（野藤薫） 東京都が虹色の
ステッカーを作って、いろいろ批判もありましたけど、ただ掲げてるだけだとか、そういうのもありましたけども、東京都がこの店は安心ですよという、担保するというわけでもないんでしょうけども、そういうのを受講したというあれにもなりますので、入り口の何かそういうお印みたいなものがあれば、お客さんが入りやすいのではないかなと思いましたので、お願いをいたしました。ともに発展をしていくためですので、行政も手伝いをしていただければと思っております。 それでは、次の項目に参りますけども、第30回の
北前船寄港地フォーラムｉｎ浜田、これが今年中止になりましたけど、外ノ浦の周辺整備は必要だと思っております。ハード、ソフトの現状をお伺いをいたします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 外ノ浦周辺におけます
ハード整備につきましては、昨年度実施いたしました
外ノ浦湾周辺道路整備計画策定事業において、市道の改良計画と併せて来訪者のための駐輪場や駐車場の整備について調査検討を行いました。さらに、
市道長沢外ノ浦線においては、幅員が狭小で見通しが悪い箇所での待避所の確保や
ガードレール等の安全施設が老朽化している箇所の改修を今年度以降計画的に行う予定としております。また、
日和山方角石に続く
中国自然歩道におきましては、管理者である島根県に要望し、今年度腐食した木製階段などの一部修繕をしていただく予定としております。 次にソフト面ですが、現在
浜田城資料館におきまして、北前船をテーマとして企画展「日本遺産・
外ノ浦～北前船寄港地を探る」を開催し、
日本遺産構成文化財の紹介を通じた寄港地の歴史や繁栄について観光客にも分かりやすく展示しています。またさらに、地元の松原小学校では、平成30年度から５年生を対象に、
松前船寄港地・外ノ浦をテーマとした学習に取り組んでいただいているところであります。
○議長（川神裕司） 野藤議員。
◆９番（野藤薫）
ハード整備では、昨年度計画を策定して、今年度調査検討、来年度以降計画的に改修をすると答弁がありました。先週の台風９号の高潮では、外ノ浦の道路は、深いところで30センチぐらい冠水をいたしました。日本遺産に認定され、少しでも前に進んでると思いますが、地域住民の長年の懸案、道路改良ですね、日本遺産に認定され、皆さん喜んでおられるんですけども、いつ頃できるんだろうかなという声も聞きます。
歴史遺産観光の観点からも、地域の
緊急安全対策としても、早急に取り組むという決意を再度執行部の方からお聞きできればと思いますが、力強い決意をお願いいたします。
○議長（川神裕司）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（鎌田祐二） それでは、私のほうからご答弁させていただきます。 この
市道長沢外ノ浦線につきまして、地域住民の皆様からも道路改良の要望をいただいておりまして、計画的に事業を進めたいと思っております。部分的な線形改良や待避所設置につきましては、来年度以降整備を進めていくこととしております。しかしながら、用地の確保が必要となることから明確にはお答えできませんが、完成まで３年程度を見込んでおります。今年度は、
金刀比羅神社付近の落石対策、
浜田マリーナ付近の防護柵の改修、舗装修繕などを予定しておりますけども、地域住民の方、あるいは観光客の方の安全を確保するためにも、引き続き事業推進を進めてまいりたいと思います。
○議長（川神裕司） 野藤議員。
◆９番（野藤薫） 落石とか、そういうふうなのは早急に対応されて、非常に喜んでおられます。根本的な解決は、計画を立てて、なかなか１年、２年では難しいと思いますけども、ぜひとも前向きに頑張っていただきたいと思っております。 それでは、次の項目に参ります。
新旧広浜鉄道の遺構の活用についてということであります。 今年７月、
今福線ガイドの会が設立をされました。今後、佐野、
宇津井地区まちづくり推進委員会の今福線部会と協力して、地域の発展、向上に寄与するということであります。活動の成果として、ＤＶＤや浜田から旭町駅までの沿線を描いた手拭いができています。ここに実は出来たてほやほやというか、こういうふうな、見れますかね、パネルしてないので、すいません。これができております。地域の活動の成果だと感じておりまして、またこれを見て、下
長屋トンネルまで行ってまいりました。きちんと整備をされて、大変きれいにしてありました。開催予定の
全国未成線サミットに向けて新たな取組として、私はＶＲ、
バーチャルリアリティーですね、こういったものを制作できないかなと思っております。また、開催に向けたスケジュールがどのようになっているか、こういうのをお伺いをいたしたいと思います。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳）
広浜鉄道今福線につきましては、沿線の地域団体などで構成されました今福線を活かす連絡協議会を中心に、ガイドの育成やツアーの受入れなど、今福線を活用した取組を行っておられます。当協議会の会員であります佐野、
宇津井地区まちづくり推進委員会今福線部会においても、遺構を紹介するＤＶＤの作成や案内看板を作成されました。先ほど議員さんがご紹介されました手拭い、私も担当部局がいただいておりましたんで、早速私の部屋も来客がかなりありますんで、応接の机にテーブルクロスとして敷かせていただきまして、ご紹介しているところであります。今年７月には、佐野、宇津井地区の住民の方によりガイドの会を設立するなど、地域が主体となって観光振興や地域活性化に向けた取組を進めていただいております。
全国未成線サミットの開催は、来年秋頃を検討しており、今年度中には
実行委員会を立ち上げ、開催に向けた準備を行う予定としております。 ご提案いただいたＶＲにつきましては、活用方法や費用的な面もありますので、地域の皆さんのご意見も伺いながら検討してみたいと思います。
○議長（川神裕司） 野藤議員。
◆９番（野藤薫） ただいま未成線サミットを見据えて、ＶＲの提案をしましたけども、前回サミットの赤村ではトロッコ列車を走らせてるんですね、線路を引いてです。下
長屋トンネルの手前に、これを今日質問をするので行ってまいりましたけども、観光に来られた方の感想ノートが小さな箱の中に置いてあります。その中には、地域の方が、よくいらっしゃいましたということで、観光記念ということで写真を何枚か置いてあって、ご自由にお持ち帰りくださいという、これも地域の方のご好意だと思いますけども、してありました。感想ノートをぱらぱらっと見たんですけども、全国各地の地域名が書いてあって、こんなすばらしいところがあるとは思わなかったとか、いろんな人に教えてあげたいとか、また来たい、子どもを連れてきたい、そういうふうにいっぱい書いてあります。地元にいると、なかなかいつでも行けるということで行かない観光地ではありますけども、そのように感じたとこであります。コロナの時期にあれだけ来られるというのはすごいな、浜田だからかなと思いながら、すばらしいなと思いましたけども。 下
長屋トンネルでも、新旧両線の橋脚があります。建設予定であった佐野駅、今福駅など、ＣＧでもできるんじゃないかなと思いました。浜田城のＣＧが、幾らかかかりますけども、ああいうふうなＣＧができれば、ＶＲがなかなか難しいということであれば、ＣＧでもいいのかなと思ったりもしますけども、佐野から今福にかけて、ＣＧでＳＬが走るという風景が少しでもあれば、皆さん喜ばれるのかなと思っております。地域の皆さんは、一生懸命やっていただくということにはもろ手を挙げて賛成だと思いますので、ぜひとも前向きに検討をしていただきたいと思います。ご所見があれば、お伺いをいたします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） ＶＲ、そしてＣＧのご提案なんですけども、実は今年度予算、
全国未成線サミットの開催事業といたしまして350万円予算をつけていただいております。残念ながら今年は延期となりましたので、今年できる準備をして、これを来年度に持ち越して、来年度も同程度の予算を今予算化しようと考えております。その中で、実はＶＲについても地元の事業者さんからご提案をいただいて、見積りをさせていただきました。新線と旧線、それぞれ３分程度のＶＲで進んでいく動画を作成して、またそれぞれのポイント、今言われました、それぞれ核となるポイントで６か所程度やったとして、110万円程度制作費がかかります。さらに、これをどうやって活用するかということで、サミットの開催会場にＶＲブースを設けて、４台程度のゴーグルを設置したというところで、大体50万円かかると。約160万円の費用が新たにかかるということも我々も見積りさせていただいて、認識はしておるところであります。したがいまして、今のＶＲ、ＣＧは非常に効果的で興味ある、面白い取組だということは認識しておりますが、そういったこともありますし、活用方法、費用対効果の面もありますので、引き続き今後地域の皆さんと一緒に検討してまいりたいと思います。
○議長（川神裕司） 野藤議員。
◆９番（野藤薫） 予算は分かりました。ぜひとも前向きに検討していただければと思います。 それでは、次の項目に参りたいと思います。
学校ＩＣＴ環境整備の取組についてということでお伺いをいたします。 最初に、７月の臨時会議で１人１台タブレットの整備費とＧＩＧＡスクールサポーターの予算が可決をされましたが、このことについては、保護者の不安が大きいと思います。学校や家庭での利用に関し、現状と今後の見通しをお伺いをいたします。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（河上孝博） 児童・生徒１人１台端末整備の今後の見通しにつきましては、令和３年３月中に市内の全小・中学校へのタブレットの整備完了を目指しており、令和３年４月以降の利用開始を見込んでおります。 タブレットの整備後は、学校の授業や校内活動で利用しながら、機器の取扱い方法や操作の習熟を図ること、情報モラルに関する研修を実施するなど、情報機器を利用する上で必要な知識を習得することが必要不可欠と考えております。まずは学校で活用し、その後家庭での利用の検討を始めることとしております。 なお、家庭で利用するには、インターネット環境がない家庭への対応、通信費用の負担方法、利用ルールの徹底など、解決すべき課題もあり、もうしばらく時間がかかるものと思っております。
○議長（川神裕司） 野藤議員。
◆９番（野藤薫） 教育基本法の第４条に、教育の機会均等を保障するべく書いてありますけども、インターネット環境がない家庭には、国による家庭学習のための通信機器整備支援補助事業というのがあります。これで、どうも読み込んでみると、全てを網羅できないみたいですね。扶助費となってましたので、全ては無理だと思っております。市の予算措置も幾らか必要なのかなと思っておりますけども、来年度からということなので、きちっと実情を把握されて、よりよい環境で子どもたちがタブレットを利用できるようにしていただきたいなと思っております。このことは先々のことなので、またよろしくお願いしたいと思います。 次の質問なんですが、この環境整備に対して、市教育委員会で国のＩＣＴ活用教育アドバイザー事業というのがありますけども、これへの取組というのがあるのでしょうか。お伺いをします。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（河上孝博） ＩＣＴ活用教育アドバイザー事業は文部科学省の事業で、専門的な知見を持つＩＣＴ活用教育アドバイザーに、直接メールや電話等により、ＧＩＧＡスクール構想の実現に関する疑問や質問を問い合わせることができるものであります。今後、積極的に活用していきたいと考えております。
○議長（川神裕司） 野藤議員。
◆９番（野藤薫） 分かりました。 この事業は、多分平成27年からあったんですかね。いろんな事例なども出ておりますので、ある程度は見られて解決をされてるのかなと思いますけども、積極的に、様々な事業が出ておりますので活用していただきたいなと思っております。 次に、ＧＩＧＡスクール構想の国庫補助事業以外での市の単独事業というのはあるんでしょうか。お伺いします。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（河上孝博） ＧＩＧＡスクール構想の実現におけます整備事業のうち、国庫補助事業以外の市の単独事業といたしましては、７月の臨時会議で可決承認されました指導者用の端末１人１台整備としての端末400台の購入があり、予算額は2,400万円であります。 また、児童・生徒１人１台端末整備の前倒しに伴い、端末活用に必要な大型提示装置と実物投映
機、これを各教室に１台ずつ整備するため、未整備教室分の購入費用としての予算額としては3,795万円、これを本定例会議に予算上程をさせていただいております。
○議長（川神裕司） 野藤議員。
◆９番（野藤薫） コロナを契機に予算措置をされて、全国的に急速に普及する学校教育のＩＣＴ化でありますけども、子どもたちの学びと先生方の負担軽減になるように、教育委員会の努力を期待をしております。 ということで、本日お伺いする質問は全て終わりましたが、
コロナ対策について一生懸命やられていると、私は、市当局を思っております。不満は出てきますけども、満足したというのは出てこないので、あまりそういった意見がないというのは、非常によく回っているのだろうと思っております。これからも様々な議会の意見、市民の意見を聞いて、
コロナ対策に抜かりないよう頑張っていただきたいと思っております。以上で私の質問を終わります。
○議長（川神裕司） 20番西田清久議員。 〔20番 西田清久議員 質問席〕
◆２０番（西田清久） 20番、創風会、西田です。 前置きは置きます。 １番、協働の
まちづくり推進条例が機能するための仕組みについてお伺いをいたします。 小項目１番、７月16日、三隅公民館で開催されました、三隅の地域協議会、約４時間に及ぶ熱い議論が交わされました。執行部として、その状況、内容をどのように感じられたのか、ご所見を伺いいたします。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 最初に、私のほうから答弁をさせていただきます。 このたびの浜田市協働の
まちづくり推進条例の策定に当たりまして、検討委員会の会長さんからは、他市に例のない非常に活発な協議が行われたこと、また完成した条例案、これは全国的に見ても優れた条例であると、こういったお話を伺ったところでございます。この答申を基に、パブリックコメントをはじめ、議会や各自治区の地域協議会などからのご意見を伺ってまいりましたが、それぞれの会議で非常に多くのご意見をいただきました。特に、三隅自治区の地域協議会におきましては、先ほど議員からもありましたけれども、４時間を超える意見交換が行われました。これは、市民の皆さんの今後に対する不安とともに、一方ではその期待の表れと、このように考えておりますけれども、本当に真剣にご議論いただいたことに対しまして感謝を申し上げたいと思います。 実際に会議に出席をいたしておりました
地域政策部長のほうからも答弁をさせていただきたいと思います。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） このたびの浜田市協働の
まちづくり推進条例は、これまで進めてきた自治区制度に代わるまちづくりの基本的なルールを定めるものであります。このため、この条例の制定がこれまで培ってきたまちづくりを衰退させ、地域が寂れていくのではないかというご不安から、また新たな仕組みをよりよいものにしていきたいという思いから、このように熱心な議論になったものと考えております。 特に、三隅自治区地域協議会の皆さんからは、地域の声を尊重してもらいたい、まちづくり推進委員会を全市で立ち上げ、協働のまちづくりを進めていこうなどというご意見をいただきまして、本当に切実なお声であったと思いますし、また前向きな思いであったと受け止めております。
○議長（川神裕司） 西田議員。
◆２０番（西田清久） 私も、同僚議員も傍聴に来ておられましたけど、そのときの様子を生で伺って、これは何としても次の議会の一般質問にはこれをぜひ入れたいと、即決で思いました。背景には、三隅の自治区の中で、今まで一定に協働のまちづくりを推進をずっとやってきたという、実践してきた経緯があるとも感じております。歴史的に遡りますと、２年前のときにも少し申し上げましたけど、竹下登元総理のふるさと創生１億円事業、当時の三隅町では、１億円創生事業を何にしようかと、複数の案の中で決定されたのが、人材育成というソフト面ですね。将来的には、人材を育成しなくてはということで、人材育成に決定をされて、そして当時三隅町出身で島根大学の農学部の名誉教授三浦正先生が塾長となって、塾21というのを始めました。私も、たまたまその塾21のメンバーで入らせていただきましたけど、そういった塾21で数年かけていろんな研修等々をさせていただきました。その後、平成３年に当時三隅町は生涯学習都市宣言をして、そして各集落自治会の代表が集まって、公民館を中心に生涯学習推進委員会が発足して、それがずっと最近まで続いてきて、最近は公民館の運営の仕方、組織の中身が若干変わっておりますけれども、30年からのそういった経緯があります。そういった中で、住民の意識が少しずつ、最初はなぜこういう生涯学習の推進委員会ということをしなくてはならないのか、なかなか理解できなかったのですけれども、やっていくうちに徐々にではありますけれども、地域でできることは地域住民で何かできることはないか、地域課題は何か、課題解決できることは何か、そういったことを地域住民自ら考えて、ただ単に要望を行政にするのではなくて、自分たちの地域をこうしたいから、こうするためには行政にどれだけのことをお願いしなくてはいけないか、そして自分たちができることはどこまでができるのか、そういったことを深く考えるようになった、そういう意識が変わってきたように、私は思います。そういったことで、地域協議会では、そういう住民の連携した協働のまちづくりをある程度一定にやってきたと、そういう思いがあって、そしてその一定にやってきたという中には、平成17年の浜田市の平成の合併があって、その合併で浜田市独自の自治区制度を設置しました。その自治区制度の中で、それぞれの地域がしっかりと自分たちのまちづくりの意識を持ってやってきたという、私はそれがあるからこそ、その自治区制度が片や期限を設けられている。それに代わるものとして協働のまちづくりの推進条例が今できようとしている。でも、自治区制度に代わるものとしてまちづくり条例というのがなかなか腑に落ちないんですね。そういう自治区制度という大きい傘の下で協働のまちづくりを一定にやってきたという思いがありますから、それが廃止、期限が決められてというところに違和感があるんじゃないんかなと思っております。ですから、本当に自治区制度が期限があって、それに代わるものなら、それだけの協働の
まちづくり推進条例は本当に中身のあるものにしなくてはいけないし、それが機能しなかったら全く意味がないと、そういう思いも、いろんな思いがそれぞれの協議会の委員さんにあったんじゃないかなと、私は何かそういう感じがいたしました。それは私の思いですけど、少し、部長、コメントがあればお願いします。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） 三隅の地域協議会の皆さん方の議論を間近で聞かせていただいて一番思ったのは、三隅はこの浜田の中でも一番そういう協働のまちづくりの意識も高くて、実際に行動もしておられた、そういう地域じゃないかと思っています。条例制定のときに、いろんな地区のいろんな現状を話し合う中で、三隅ほどの取組が進められてるかっていうと、なかなかそこまでは行ってない現状だという気持ちを持っています。ですから、その条例なり、あるいはコミュニティセンターにしても、三隅は理想を高く持って、みんなでそこに目指していこうというものを決めようという議論が随分されてきて、これは市街地と三隅ということだけではなくて、全ての自治区の皆さん方としっかりそれが何度も何度も繰り返し議論された、そこに熱い思いがあるんだろうなと思っています。したがって、この条例は確かに自治区制度に全くそのまま代わる仕組みとは少しは異なると思います。ただ、住民自治を進めていくために、改めてこの地域でその思いを共有をして、ここがスタートで、これから本当にこのまちがよくなるように、全てのまちで同じ取組を進めていこうと、そのように機能していくように努めていかなければいけないんじゃないかと思っています。
○議長（川神裕司） 西田議員。
◆２０番（西田清久） 三隅自治区で別に自慢するわけでも何でもなくて、それぞれの地域には地域の歴史があって、みんな環境も違ってますから、私も子どものときには、浜田はすごく羨ましくて、浜田は人がいっぱいおって、土曜夜市があったり、商店街はにぎやかで、魚もおいしいし、すごくにぎやかで、憧れてました。そういう中で、いろんな地域、地域のそれぞれの思いがあると思ってまして、決してそれぞれの地域が独自に違っていて全然問題なくて、合併して今15年経過をして、これからそういった面では住民の意識も少しずつ皆だんだんだんだん寄り添うような形になっていくんではないかなとは期待をしております。 そういう中で、今第２次浜田市総合振興計画にうたってありますけれども、自治区別の計画、地域の個性を生かしたまちづくりがうたってありますけれども、そういった期限が来ると、そういったところの文言もみんな消えていくんじゃないかと思いますけれども、その辺はいかがですか。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） 今回、最も住民の皆さんが意識されてるのは、合併したときに新市まちづくり計画というとこがあって、これには住民自治をどう進めていくかという組織のありようであったり、あるいは計画だったりというのが明確に示されておりました。このことは基本的に続けていかなければいけないと思っていますので、地域によってその凸凹感があったり、計画自体も見直しとか、なかなかできてないとこもありますけども、それはこれからも絶えずしていきたいという思いでおります。
○議長（川神裕司） 西田議員。
◆２０番（西田清久） 私は、浜田の自治区制度を含めたまちづくりの例えば一つの大きな大木をイメージすると、浜田市全体が幹であって、その中の大きい枝がそれぞれの自治区であって、その枝からまた分かれてる小枝が、これが各公民館とか自治会、そういった中で、その先端にたくさんの花が咲いたり、あるいは葉っぱがたくさんあったり、それは住民の姿だと思ってます。それを下から根っこで支えるのが浜田市行政。だから、行政は地上にあまり現れなくても、地下において、その根っこでしっかりと支えて、いろんな養分を幹を通して枝葉まで届ける、そういったイメージが私はすごくいつも浮かぶんですけども、今浮かんだばっかりです。 そういうことで、２番目の質問に移ります。 三隅自治区では、自治会単位で地域計画書を策定してきた、これまで経緯があります。これから協働の
まちづくり推進条例が機能するために、一定の住民エリアや企業、団体、組織等の単位でまちづくり計画書を策定し、それを基に市の施策に反映させる、そういった仕組みをつくってはどうかと思います。伺います。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） 三隅自治区におかれましては、自治会単位で地域計画書を策定をされ、地域振興を図っておられることは承知をいたしております。このたびの協働の
まちづくり推進条例におきましては、公民館単位でのまちづくりの推進を図ることとしており、その中心的団体は地区まちづくり推進委員会としております。 市といたしましては、地区まちづくり推進委員会を全市で設立することを目指しており、各推進委員会はまちづくり計画を策定することとしておりますので、その計画策定を支援をし、協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 西田議員。
◆２０番（西田清久） 私も、協働のまちづくりというと、住民、市民と、そして行政とがキャッチボールを小まめにしながら、お互いの意思の疎通をしながら、思いも受け取り、受け合いながら、そういった中で優先順位を決めながらキャッチボールをされていくんじゃないかなと思いますけども、お互いの思いが表に現れないことには、それも個人個人の思いではなかなか進まないと思いますから、そういった意味で地区の中でそういう計画書ができればと思って、今部長答弁では、地区まちづくり推進委員会のほうでそういった計画書を全市でと言われております。それは、私もいいことだと思いますし、住民が前向きにどんどんそういう意識を持っていただければすごくいいことだなと思います。それに加えて、先ほどもありましたけど、企業とか団体とか、そういう組織、今まではいろんな組織におきましては単独で要望とか陳情活動はよくされてますけれども、それはその都度いろんな状況の中で要望、陳情をされると思います。だから、そういった組織の中におきましても、浜田市の将来をいろいろと鑑みた中で、大きい組織で一定の行政と一緒になって方向性といいますか、その組織とか、産業別分野とか、福祉の分野とか、教育分野とか、防災分野とか、いろんなそういう分野の中の組織の中で行政と一緒にコミュニケーションしながら、そういう計画的なものが構築されていくことも望ましいんじゃないかなという思いで、この２番目の質問をさせていただきましたけれども、ご所見をお伺いいたします。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） 様々な地域課題を解決するのは、住民さん個人さんだけではなくて、いろんな団体のお力添えもいただかなきゃいけないんじゃないかと思います。これに行政も関わって、その地域のまちづくりをきちんと進めていくということは大事だと思っています。 これまでの議論の中で、なかなか今地域にばらつきがあって、そこまで行ってないという現状の中で、みんなで意見を出し合って、スタートとしては、まずは今の現状から行こうということはありました。先進事例なんかをちょっと見てみても、まちづくりの推進委員会に近い組織で進められてる自治会においては、そこに少しずつ他の団体なども入ることを可能とするように、みんなで声がけしていこうよということから始められてるとこもありまして、そんなことも参考にしながら、できればそういう団体がみんな関われるようなまちづくり推進委員会で協働のまちづくりが進めていけたらと思ってまして、少し時間はかかるかもしれませんけど、いずれにしてもそのあたりをしっかり一緒に、あるいはサポートをしていきたいと思っております。
○議長（川神裕司） 西田議員。
◆２０番（西田清久） 確かにいずれにしましても、いろんな人の意識が変わっていくというのは、大変な時間がかかることだと思います。先ほどの三隅自治区の例に挙げましても、そういった生涯学習都市宣言をして30年です。でも、まだ道半ばだと思っております。 自治区制度も、まだ15年です。当面10年間というのは、その当時言われた中で、自治区制度がもっともっと育って、熟成していく、そのためには、15年であろうと、20年であろうと、ずっと延長するという、そういう思いも当時の合併時にはあったと私は記憶しております。そういう意味で、自治区制度も何かもったいないという気がいたします。もっともっと本当はあって、何ら問題なくて、そういう自治区制度の下の協働のまちづくり、そういう条例がより機能していくんじゃないかなとも私は思います。この質問は、以上で終わります。 それでは、次の２番目の質問の第四中学校の統廃合についてお伺いをいたします。これは、同僚議員のほうからも２名がこれを質問されておりました。私は、少し私の違った思いから質問させていただきたいと思います。 第四中学校は、昨年の浜田市立学校統合計画審議会答申で、浜田第三中学校への統合が望ましいとされております。教育委員会では、答申説明会を随時開催されているところでありますが、浜田市としてこの四中を何とか存続させたいという、そういう思いはなかったのか、お伺いをいたします。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 浜田市立学校統合計画審議会では、今回の答申として、学校施設の老朽化対応を最優先とすべきとの方向性を持って、重点的に審議を行われたところであります。 教育委員会といたしましては、審議会から出された答申を尊重するとともに、今後策定する学校統合計画の参考とするために、保護者の皆さんや地域の皆さんからのご意見を伺ってきたところであります。 学校統合に関して、一般的には地域の方は総じて学校を残してほしいと学校統合に反対される方が多く、保護者の中には教育環境のことを考え、学校統合もやむを得ないと考える方もおられる、こういうふうに両方の意見があることは十分に承知をいたしてるところでございます。 学校統合については、教育環境の改善、そういったものを第一に考えて進めるべきだと考えております。そうした面では、今回の答申は第四中学校の現状を踏まえたものであると考えております。
○議長（川神裕司） 西田議員。
◆２０番（西田清久） 私も、一般一市民として、単純に新聞報道を見て感じたことをちょっとお伺いしたいと思うんですけども、単独建て替えと併設での建設、いずれも建設費が多額になるという財政理由を上げられておりました。建設費というのは、幾らぐらいまでなら財政的にオーケーなのか、その辺の水準といいますか、浜田市としての建設費が。皆、財政的な、財政的な建設費が多額になるということだったので、どれぐらいまで落とせば可能性が出てくるのか、お考えをお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 非常にお答えしにくいご質問でございました。 学校統合だけではなくて、他の事業との絡みといったものがあるかと思います。市全体的な中期財政計画を立てる段階において他の事業との調整、そういったものを踏まえて検討する必要があるということで、今の段階でどれぐらいまでそれが抑えられたら建設できるといったようなことは、ちょっと視点が違うのかなという気がしております。
○議長（川神裕司） 西田議員。
◆２０番（西田清久） あまり多くは申し上げないんですけども、ただ学校建設になると、過去の浜田市のいろんな事例を見ましても、例えば旭の木田小学校も、地域の皆さんの思いがすごくあって、地域の人の資材もありますけども、そういった地域の木材を使った学校で、立派な中身の校舎を建てられておりますし、三隅で言いますと、旧井野小学校、今は公民館ですけども、これなんかも本当に窓の戸のレールも竹串を皆さんが作られたり、地域の工務店、大工さん、皆さんが一緒になって、自分たちの地域の学校なんで、そういった校舎の建設のときにはみんなが協力する。弥栄の小学校にしてもそうですよね。将来弥栄の学校、子どもたちのために弥栄の木を使った木造校舎を建てるんだという、そのための木を植えられて、何十年も育てられたという、そういったいろんな学校が建設をされるときには、その地域の人の思い、あるいはそのときの市町村の思いも必ずあるはずなんですよね。そういったときに、浜田市の教育委員会の思いというのがなかなか私は伝わってこない。浜田市の子どもたちのために新たに学校建設に関わるならば、どういう内容の、だから本当は木造にしても、地域のいろんな、浜田市のいろんな工務店も総力で、立派な校舎をできるだけ予算を抑制して建てろうという、その意気込み、そういったものが全く感じられなくて、一般的によそではこれぐらいのレベルの学校ならこれぐらいの予算がかかる、そういう考え方なのが、すごく私は頭をひねるとこなんですよね。もう一度ご所見をお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 確かに、今までできております学校については、いろいろと地域の方々が創意工夫をされて、またいろんな木材を提供されたりとか、そういったことをされて、思い入れのある校舎、そういったものを作ってこられたといったような経緯、そういったものも承知をいたしております。今回、統合の関係で俎上に上がっております雲雀丘小学校の説明会に行っても、地域の方々が学校ができるときにみんなで協力して、土地も出したし、それから建設についても校庭の整備等を手伝ったんだといったような思いを語られた方がおられました。そういったことで現在の学校が成り立ってるということは重々承知をしているところであります。しかしながら、新しい学校を建てるときには、先ほど申し上げましたように、全体的な、建物だけではなくて、広い意味での教育環境の改善、そういったものが優先されるべきだろうなと考えておりまして、教育委員会としては、そういったものに対して粛々と進めているといったようなところであります。 それから、建設費を少し下げるような工夫はというお話がございました。現在のところは、試算ということですので、基本的な建設単価ですね、そういったものに基づいてやっておりますけども、創意工夫で若干のそういったものの削減、そういったものはできる方法は検討はしてみたいと思っております。
○議長（川神裕司） 西田議員。
◆２０番（西田清久） それから、新聞報道を見て、また単純に思ったんですけども、中学校を存続させると各教科に教員が必要になって、この間の同僚議員の質問にもありましたけども、教員不足も理由に上げられていたように思います。昔は教員資格を取られても、私の同級生なんかもおりますけれども、なかなか教員に採用してもらえない、そういう方々もたくさんおられまして、せっかく教員資格を取られた方が、もっと積極的に教員に採用されて、いろんな地域に子どもたちのための先生として力を発揮していただければと思うんですけれども、そういった教員の現在の現場、教員数と現場の適正的な数的なものは、今現状はどういう状況ですか。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 教員定数の問題であります。 今までのご質問等でもお答えしておりますけども、確かに学校現場では教員の数が足りないといったようなことが言われております。といいますのも、新学習指導要領の関係で、新たな課題に取り組まなければいけないといったような面もございます。それから、個人的に配慮の必要な子どもたちが増えているといったような観点がございます。そういったことで、学校現場、先生方が一人でも多く増えてほしいというのが現場の希望ですし、教育委員会としてもそういった思いでおります。しかしながら、現在非常勤の講師の先生、そういった方をお願いしようと思っても、なかなかそういった人材がおられないといったような現状もあります。そういったことで、教員の数がどうなのかと言われれば、そのお答えとしては、現状としては非常に足りていないというのが教育委員会の認識でありまして、何とかその辺のところは確保できるように努力を、県と一緒に、国のほうにも要望して進めているといったところであります。 それから、最初のところで学校統合の関係、教員を増やすためにというか、そういった視点でお話をされましたけど、ちょっとそこのところは違うかなと思っていまして、実は小さい小規模の中学校ですと、先生方が少ないということで、１教科について１人しか先生がおられないんで、その先生に非常に負担がかかるといったようなこと、それから小さい中学校でありましても、事務分掌等については、大きい学校と同じだけあるわけです。そういったことで、先生方の負担が大きくなっているので、そういった意味からも、一定規模の中学校設置、それが必要なことなんだといったようなことを申し上げたつもりでございます。
○議長（川神裕司） 西田議員。
◆２０番（西田清久） 確かに、先生の負担というのは、昔と違って、今は大変な、私の想像ができないぐらいの現場では負担を抱えていらっしゃると感じております。教員を採用すると、それは島根県のほうのことになると思いますので、島根県のほうにも、浜田市からも積極的に、いい教員をたくさん採用していただくように、市長を含め、積極的に県のほうにも働きかけていただきたいなとも思ったところです。 続いて、教育長は、先ほどの答弁では、子どもたちの教育環境を第一に考えていると、度々言われております。先ほどの答弁の保護者や地域の考え方も負われてるというところで、片方は生徒数が少しでも多いところで、学力とか、あるいはクラブ活動等で競ったり、そういった張り合いのある環境を求めておられる保護者も多いとは理解をしています。片や、生徒が少ないからこそ、公民館とか地域とかが一体となって、いうたらコミュニティ・スクールのような教育環境を推進していこうとされる方々との間で少し割れてるんかなと感じております。 はまだっ子の共育プロジェクト実践集に、委員長の挨拶が載っておりまして、公民館は地域と学校、子どもをつなぐ場です、公民館にいる者としていろいろ考えました、どんな子どもを育てるのか、どんな地域だと子どもが育つのか、地域ぐるみとは何か、教育担当者や教育組織の連携だけではないだろう、地域には多くの住民がいる、地域住民の意識をどう変え、育てていくか、いずれも人と人との触れ合いを大切にしながら、触れ合いを通して、子どもはもとより、大人にも気づきがあり、成長していくことが分かりますと挨拶がありました。ああ、すごくさすが公民館に携わってる方だなと思いましたし、また特色あるふるさと教育の事例集を見ましても、この四中は、書いてあるのは、稲作活動、田植、稲刈り、しめ縄作り、餅つき、そういったことをされてたり、そのコメントは、ふるさとの基幹産業である稲作を自分たちで体験することによって、農業について関心を持たせ、主体的、創造的、協働的に物事に取り組む生徒を育てると。そういうことで、私もはまだっ子の共育の推進とか、特色あるふるさと教育、そういった浜田各地で実践をされてる中で、浜田市の教育委員会として学校に、例えばこの四中、美川地区、例えば日本一のコミュニティ・スクールを目指していくんだとか、あるいは美川地区の教育魅力化特区とか、そういった何らかシンボリックな、そういう発想で、学校と地域を育てる施策も私はありではないかなと考えるんですけれども、所見をお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 美川地区にシンボリック的な、そういったような考え方を導入してはどうかといったようなご意見でございます。 確かに、美川地区は、保育園、幼稚園、そして小・中学校、地域との連携が非常に強い地域でありまして、言われますように、ふるさと郷育、それから伝統文化の継承、そういった面で様々な活動を積極的にやっておられるということで、非常にすばらしいことだなと思っているところであります。 繰り返しにはなるんですが、学校統合を考えるときに、今の四中、小学校の場合は、多少人数が少なくても、地域とのつながりとかでクリアできる部分はあるかなという気もいたしますけど、中学校について言うと、私は一定規模の人数が必要であろうと思っておりまして、最終的には少人数のよさを生かすのか、それともある程度の人数を確保して、その中で多様な意見等に対応できるような環境を作るのか、どちらも一長一短あると思いますので、最終的にはどちらを選ぶかという、これからの決断だろうと思いますけども、現時点では一定規模の組織を確保するほうが、子どもたちにとっては、将来的なことを考えるときに、メリットが多いのかなというところで、今のところは考えているところであります。
○議長（川神裕司） 西田議員。
◆２０番（西田清久） 先般、総務文教委員会と教育委員会とで、幼児教育についてのテーマの意見交換のときに、浜田市では１学年約400人中に配慮の必要が要る子どもが約100人、そういうお話を聞きました。ちょっとびっくりしたんですけれども、そういう環境の中で、私は学力テストで国平均とか県平均を上回ることを考えるよりも、一人一人の個性、よいところをしっかり伸ばせる、そういう環境づくりが大事だと思いますけれども、もう一回ご所見をお伺いします。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 今の一学年400人の中で100人程度が、その配慮が必要だというお話がありましたけども、実際に学校現場から報告を受けて教育委員会が認識しておるのは、一応年度によって違うんですけども、10％から13％ぐらいのところで、予備軍も含めるとということでしょうけれども、実際にはそれぐらいのとこだというところで、ちょっとお伝えしておきたいと思います。 それから、最後に言われた地域のつながりということですけども、そういったことも仮に第四中学校が第三中学校と統合しても、それは子どもたちが住んでいるのは美川の地域だということに変わりはありません。そういった中で、学校教育の場でも何らかの美川とのつながり、そういったものを担保していくということも大事でしょうし、それ以外の社会教育、地域の活動の中で、そういった中学生を取り込んだ活動、そういったものを今以上に盛り上げていって、子どもたちに美川のよさを知っていただく、そういった取組は当然進めていくべきであろうと考えております。
○議長（川神裕司） 西田議員。
◆２０番（西田清久） コミュニティ・スクールは、美川の四中校区には既に出来上がっておって、それにこれからＩＣＴ、そういうテクノロジーが整備されていくとすれば、より両輪のごとく魅力的な教育環境と言えるのではないかなと思うんですけども、最後。これで終わります。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 今日、様々なご意見をいただきましたので、そういったことも十分教育委員会の中で相談をしながら、最終的な方向性、学校統合の基本計画の案を策定してまいりたいと思ってます。ありがとうございました。
○議長（川神裕司） この際、暫時休憩いたします。なお、再開は11時25分といたします。 午前11時14分 休憩 午前11時24分 再開
○議長（川神裕司） 会議を再開します。 休憩前に引き続き
個人一般質問を行います。11番飛野弘二議員。 〔11番 飛野弘二議員 質問席〕
◆１１番（飛野弘二） 11番議席、会派山水海、飛野弘二でございます。 早速、質問に入らせていただきます。 元気な中
山間地域振興の
仕組みづくりパートＩについてということで、今回からタイトルを少し変えまして、生き残りの
仕組みづくりから振興の
仕組みづくりパートＩとしてスタートしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 少子・高齢化、過疎化の歯止めがかからない中、本来ならコミュニティが得意である取り柄な地域だけに、今回のコロナ禍で３密を避けるため、祭りをはじめ、集落行事、イベントなどの自粛で、一番大事な意思の疎通手段を分断されました。今こそ、元気な中
山間地域振興の
仕組みづくりに挑戦する、待ったなしの状況と受け止めております。仕組みを作ることにより、引き続きこのすばらしい中山間地に今後も安心して住み続けることができるようにしなければなりません。
仕組みづくりの主役は、その地域に暮らし、今日まで豊かな自然を守り、伝統文化を継承し、そして次の世代にこれを引き継いでいこうとする住民の皆さん一人一人です。そして、行政はこの活動に参画し、
仕組みづくりを積極的に進めていく必要があります。 中項目１、コロナ禍、高まる“移住熱“数より心の交流について。
新型コロナウイルス禍で、過密な都会から農山村移住への関心が高まっている。メディアもコロナ移住として注目、東京一極集中是正のチャンス、過密な都会の脆弱性を浮き彫りにした、このコロナ禍、内閣府が６月に発表した調査では、コロナ禍を契機に地方移住に関心が高くなったと、20代は３割に上がったとありました。各地にも、これまでとは異なる問合せがあります。別荘に関すること、山林に関すること、地域おこし協力隊や就農支援事業に関することなど、移住したいけど難しかった都会の人々が、テレワーク、リモートワークを
機に、現実的に移住を検討する人々が増えてまいっております。移住熱の高まりです。一方、今コロナ禍で地域と都会の行き来が難しいからこそ、住宅提供だけでなく、地域の理解を深める関係人口づくりが重要であります。 そこで、質問させていただきます。 浜田市の移住相談件数の推移と相談内容の特色を伺います。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） 本市の定住相談件数は、平成29年度は251人、平成30年度は202人と減少いたしましたが、令和元年度は326人と増加をしております。しかしながら、今年度は都市部で開催される定住フェアが中止となり、移住検討者との接触の機会が減り、相談件数が減少をしております。また、
感染拡大防止のため、本市への来訪を遠慮される方もおられました。 相談内容としましては、将来の移住を考えて、浜田市がどのようなまちなのかを知りたいという全般的なものや、仕事や住まいを見つけて、すぐにでも移住したいという相談まで、多岐にわたっております。
○議長（川神裕司） 飛野議員。
◆１１番（飛野弘二） 再質でございます。 令和２年、減少しておるということでございましたが、速報値が分かれば、お願いいたします。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） ８月末時点の状況で言いますと、約170件の相談をいただいております。これは、例年の９割ぐらいに当たるんじゃないかと思ってますが、特に４月がコロナの影響で例年の４割近くまで下がったという状況があって、その後移住フェア、定住フェアなんかもやってないので、その影響もありますけど、ちょっとここに来て少し相談件数が増えてます。それで、トータルとして９割程度にとどまってるという状況でございます。
○議長（川神裕司） 飛野議員。
◆１１番（飛野弘二） 仕方ない減少ではないかとは思いますけど、でも移住熱は高まっております。 そういう中で、先ほど答弁いただきました、すぐにでも移住したいという相談まであるということでございますが、その辺を少し差し支えない範囲でご披露いただけたらと思います。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） 自分が育った、この浜田で子育てをしながら暮らしたいという相談もありますし、都会で就職が決まっていたんですが、コロナの影響で自宅待機などがあって、その間に、そういうことだったら出身地の浜田へぜひ帰りたいということでの問合せもありました。また、女性のほうが、浜田市の近隣に住んでおられるんですけど、その男性の方が一緒に帰ろうということを決められるときに、仕事はこの浜田で見つけたいということもあって、そのような相談が現実的な、すぐにでも帰りたいという相談であると、そういうような状況でございます。
○議長（川神裕司） 飛野議員。
◆１１番（飛野弘二） その方は、いい方向で状況が推移したらいいと思っております。 そういう中、次に参ります。 ２番、浜田市は、オンラインによる移住フェア、セミナー開催、就職希望者の相談窓口を設置するべきと考えますが、所見を伺います。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） 当市では、６月からオンライン相談を行っております。今のところ実績はありませんので、これが有効に機能していくように努めてまいりたいと思っております。移住検討者と顔が見える相談体制を整えて対応していくと、そのような考えであります。 また、公益財団法人ふるさと島根定住財団が主催するオンラインによる定住フェアが、10月、11月に開催される予定となっておりますので、その出展に向けても本市も準備を進めてまいります。 市単独での定住フェア等の開催は考えておりませんが、今後も関係機関と連絡を図りながら、オンラインを活用し、本市に来られなくても生活のイメージがつかめるように、移住検討者に寄り添った情報の提供に努めてまいります。
○議長（川神裕司） 飛野議員。
◆１１番（飛野弘二） 顔の見える化という体制づくり、この部分をもうちょっと具体的にできないでしょうか。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） オンライン相談というのは、移住を考えてる方と相談者とが画面を通じてなんですが、お互いの顔が見えるということで、あるいは資料などの提供もその中でお示しをして、そういう相談に応じることができると思っています。説明会等で直接会ってお話をするときと同じような環境で相談を開く、それが、相談を受ける側としては、相談者の様子でありますとか、反応なども見れるということもありまして、そのような中から本当に知りたい情報なども提供をしたり、いろんなお困り事を感じたり、そういうことが顔の見える相談だと思っておりまして、その体制を充実させたいと思っております。
○議長（川神裕司） 飛野議員。
◆１１番（飛野弘二） はい、分かりました。 次に参ります。 コロナ禍を移住推進の大きなチャンスと捉まえ、
ホームページ「はまだ暮らし」の全面的更新を図る必要があると思いますが、所見を伺います。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） コロナの影響で都会地から地方への移住の機運が高まる中、当市の移住を検討していただけるよう、これまで以上に情報発信に努める必要があると考えております。そこで、本市の教育、子育て、医療、住まい、働き方などの必要な情報が、移住を検討されている方に分かりやすく、魅力的に届けられるように、
ホームページ「はまだ暮らし」の刷新を検討いたします。
○議長（川神裕司） 飛野議員。
◆１１番（飛野弘二） 検討するということでございます。 現在の「はまだ暮らし」も非常にすばらしいと私は思っております。見たときに、本当に浜田をしっかり表す内容になっておるとは思うんですけど、今はコロナ禍の時代と申しますか、現状がある中で、コロナ禍を表に出した、そういう形の更新をできればと私は思って、ちょっと提言したところでございます。 そういう中、刷新に当たりましては、数より心の交流、関係人口づくりが一番大切なポイントと自分なりに考えております。そのための経費とか事業費は、浜田市の
アフターコロナ投資として信じますが、所見を伺います。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） 議員ご指摘のとおり、コロナの関係で都会地の若者の移住先として、この地方が見直されてる、この
機を逃してはいけないと本当に思います。そういう意味で言いますと、この浜田市が選ばれる自治体でなければいけないということで、その情報も魅力的に伝えていく必要があると思っておりますので、ご指摘のありました情報発信の仕方を見直す、経費もかかりますけども、これはそうしたことに対する必要な投資であると思っております。
○議長（川神裕司） 飛野議員。
◆１１番（飛野弘二） 自治体間の競争が非常に激しく、皆取り合いをしておりますんで、その辺も勝てる、その部分のことを期待して、次に参ります。 次、中項目２でございます。
高速情報通信基盤整備についてでございます。 総世帯数に対し高速インターネット接続可能世帯数の割合を示す整備率は、島根県は92％で、全国で46位、さらに未整備地域がある浜田市は80.7と、出遅れておると思います。コロナ禍でニーズが高まるテレワークやオンライン授業、研修会、講習会、遠隔診療など、新しい生活様式に対するインフラとしての整備が急がれる。この
高速情報通信基盤の整備については、議員提案の中
山間地域振興特別委員会において、令和元年９月に議長を通じ市長に提言した項目の一つであります。また、さきの６月定例会議でも、会派山水海として必要性について一般質問をしたところでございます。 そういう中、質問をさせていただきます。 国は、
新型コロナウイルス感染症への対策費として、２次補正予算で光回線化事業として約500億円を計上し、また地方創生臨時交付金の措置など、手厚い支援をされました。浜田市は、この限られた予算と限られたチャンスに後れを取ってはならないが、現在の申請を含め、準備状況を伺います。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 最初に私のほうからお答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、今都会から地方への人の流れが起きようとしております。この流れの中で、本市が移住・定住者に選ばれる自治体になるためには、様々な分野で新しい生活様式に対応する必要がございます。議員、今ご指摘いただきましたけれども、当市の
高速情報通信基盤整備は遅れているところでございます。 本市においては、ケーブルテレビの光回線化は以前からの課題でございました。国の補助金や地方創生臨時交付金等、手厚い支援が受けられるこの機会を逃さないようにするためにも、早急に国へ公募申請できるよう準備をしております。また、本定例会議において補正予算を上程をしたとこでございます。 申請を含めた準備状況につきましては、担当部長のほうから答弁をさせていただきます。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） 申請を含めた準備状況についてでありますが、国への公募申請は、遅くなるほど補助率等の減額調整が入る可能性があるとのことから、８月17日の議会全員協議会で事業についてご説明をした後、８月21日に国に申請をいたしました。 石見ケーブルビジョン株式会社も、自社施設の光回線化の申請をされており、現在は概略設計の精度をさらに上げること、また工事等の発注に向けてどうすれば効率よく進められるかなどの詳細な詰めを行っております。 今後もスケジュールどおりに事業が進められるよう準備をしてまいります。
○議長（川神裕司） 飛野議員。
◆１１番（飛野弘二） 他に県内の市町村で、その申請状況が分かれば、ご披露願います。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） 県内でこれまで光ファイバー網が100％整備されてなかった地域というのは、当市のほかに江津市と雲南市の３市と伺っております。このうち、浜田以外の２市も今年度この高度無線環境推進整備事業を使われるということでして、雲南市は既に申請済みということで、江津市は今月末の申請を予定されてるということでございます。
○議長（川神裕司） 飛野議員。
◆１１番（飛野弘二） 交付決定後の整備スケジュールの方針が示されておりますが、全国一斉に業者発注が始まると想定しております。この光通信工事は、メタル通信工事と違い、資格者や技術者は極少でございます。スケジュールに支障が起こることが懸念されるが、対応をお伺いします。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） 議員ご指摘のとおり、光回線化の進んでいない自治体が一斉に事業発注する見込みから、業者の確保が課題であると考えております。こうした懸念から、事業者をどのように確保するかについて、石見ケーブルビジョン株式会社からも情報をいただいたり、対応方法等も相談しながら準備を進めております。対応策の一例として、事業のエリアを分ける、あるいは複数の事業者に請け負ってもらう、工事の切り分け等を考える必要があろうかと思っております。 いずれにいたしましても、スケジュールに支障が出ないための最善策について、今後も検討を重ねてまいります。
○議長（川神裕司） 飛野議員。
◆１１番（飛野弘二） 今後の交付決定後は住民説明が大事と考えますが、所見を伺います。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） 光回線化は大きな投資をする事業でありまして、また市民の皆さんも整備後にどうしたらいいのかご心配されることと思います。本事業につきましては、今後市の広報紙、
ホームページ、町内回覧などで周知をするほか、石見ケーブルビジョン株式会社と協力をし、チラシやケーブルテレビでお知らせをしたり、地元説明会を行うなどして、しっかり説明してまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 飛野議員。
◆１１番（飛野弘二） 質問いたします。 ひゃこるネットみすみを抱える三隅自治区では、この
高速情報通信基盤整備事業推進に当たりましては、平成17年開局以来切磋琢磨されてきた経緯と実績などを生かし、今後とも番組などの精度を下げないよう担保できるか、加入者が自然減少する中、防災などの観点から新規加入者を増やしていけるのか等々、地域協議会などで論議する必要があると考えますけど、所見を伺います。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） まず一つは、防災情報だけではなくて、このケーブルテレビでいろいろな行政情報も共有していくためには、加入率をアップさせるということが大きな課題であります。このため、宅内の引込み工事などの支援なども考えておりますけども、こうした内容を住民の皆さんにしっかり理解していただくということは必要だと思っております。 特に、三隅の地域協議会は、ひゃこるネットの関係で、これまでも何度かご説明にも出かけましたが、現在の地域の情報番組がこのままサービスが低下しないというご意見も聞いておりますし、改めて地域協議会に出向いて、しっかりそのあたりはご説明する必要があろうかと思っております。
○議長（川神裕司） 飛野議員。
◆１１番（飛野弘二） ちょっと一部重複するか分かりませんけど、光化へ基盤整備が完了しました後、実際の運用に当たっては、防災や全地域にわたる新規加入募集が重要と考えてます。この部分について、再度所見をお願いします。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） 新しい情報通信基盤で生活がどのように便利になって、あるいは防災のシステムがどのようになって、災害に対して安心ということが担保されるかということは、これはしっかり地域に説明をしていかなければいけないと思っておりまして、まずそういう説明と併せて、繰り返しになりますが、宅内工事等の住民負担についても、少しこれを支援するということも一緒に伝えさせていただいて、地域にいろいろご理解をしていただければと思っております。
○議長（川神裕司） 飛野議員。
◆１１番（飛野弘二） ありがとうございます。 もう一つ再質しますけど、今回の台風10号で停電情報がありました。今朝７時現在で、山口県で４万1,000戸、九州全域で約45万。去年19号でしたか、あのときは復旧するまで１週間ほどかかっておりましたね。そういう中で、このインフラの停電という障害は避けて通れない部分があると。このことを含めて、防災という観点からいきますと、防災システムの構築方針の最終決定はいつ頃と考えておられるか、お聞きします。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 最終決定というんですか、今先日来お話をしてきている中で、今回の
高速情報通信基盤整備、これは待ったなしであるという部分がまず大前提だと思います。今の中
山間地域振興特別委員会からのご提言いただいたものもまず第一がブロードバンドの整備で、加えてこういった防災関係のものについては複数の手段を持てということの大きな二つのテーマだったと思います。そういう中で、ご提言いただいた手法も含めて、種々検討してきた中で、今回の高速情報基盤整備に併せて、これを活用した防災の端末の整備ということを考えております。一方で、アプリを使った、そういったスマートフォンを使うという、そういうものも含めて進めていこうというのが現段階の考えであります。 時期的に言いますと、先ほど現在の申請状況について
地域政策部長が申し上げましたとおりですけども、いろんなものが非常に急いで進んでる中で、しっかり精査をして計画を立てていく段階であります。これに併せて、そこらの防災のほうの計画というのも立てていく必要がありますので、同じように動いていくとすれば、今年度中早い時期に整備をしていかなくちゃいけないとは考えております。そういう中で、先ほど言われました、災害の中で非常に心配をされる停電ですとか、断線とかという問題、これも非常に貴重な意見ということで、検討の中でしっかり考えてきたところでもありますけども、何とかそういうものを懸念を取り払うためのスマホの部分、アプリの部分というのをしっかり検討していきたいと考えております。
○議長（川神裕司） 飛野議員。
◆１１番（飛野弘二） スマホのアプリの話もございましたけど、きょうの台風10号でもニュースが入ってる中では、どうしても基地局と申しますと、混乱してると、スマホの分野も。そういう中で、完全なもんはなかなかできないでしょうけど、実際問題としては、そういう無線と申しますか、その分野でも出るということがあったようでございます。そんなんで一部私も二重三重にこういうことはしている中で、どうしても引っかかってきますのが、無線による端末、戸別受信
機ということの部分もしっかり検討していかなければ、いざというときは、その辺が悔やまれることになるんじゃないかという部分を思っておりますんで、ぜひともそういう総合的に考えていただく中で、早いタイミングで方針を出していただけたらと思っております。よろしくお願いします。 そういう中、次に参ります。 中項目３でございます。
棚田地域振興緊急対策についてであります。 議員立法で令和元年８月に施行されました、支援の幅も広く、多くのメニューがあるこの制度は、農業生産基盤強化プログラムの中での同法に基づく棚田の活用などを通じ、中山間地域の所得向上などにつなげる地区を令和６年度までに250地区創出する目標を設定したもので、この７月現在では29都道府県、532の地区が手を挙げております。 質問いたします。 浜田市にも棚田はたくさんあります。そのうち棚田百選が２か所あります。指定を受けるための協議会設立の検討状況を伺います。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 指定棚田地域とは、昭和25年２月時点の市町村の区域で、勾配が20分の１以上の棚田が１ヘクタール以上ある地域の中から現市町村が都道府県へ提案し、都道府県の申請に基づき国が指定するものであります。指定棚田地域の提案をするには、指定棚田地域振興協議会を設立し、棚田地域振興活動を円滑に、確実に実施することが要件となっております。 浜田市においては、三隅町芦谷地区がいち早く手を掲げ指定を目指しておられ、国の
棚田地域振興緊急対策事業を活用して棚田地域振興活動をするため、調査、活動計画、体制づくり、周辺環境整備を実施することとしております。８月７日に、地元住民、県、市等で組織する芦谷地域存続へのプロジェクト協議会を立ち上げられました。このプロジェクト協議会において準備、体制が整いましたら、正式に指定棚田地域振興協議会を設立し、三隅町井野を指定棚田地域として島根県へ提案する予定としております。 なお、今後他の地域についても働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 飛野議員。
◆１１番（飛野弘二） 今ございました、ほかの地域にも働きかけるとありました。現在の進行状況と提出期限等をお伺いいたします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 議員からも説明がありました、市内には複数の棚田地区がございます。現在、三隅町の芦谷地区以外の地域では、協議会等の設立に向けた取組が進んでいないという状況もございます。国への申請は、令和元年12月から始まりまして、現在４か月ごとに受付をしておられます。一方、この法律は、令和６年度末までの時限立法となっていることから、なるべく早く申請したほうが効果があると考えております。しまねの棚田ネットワークに登録してあります棚田地域を有する旭自治区や三隅自治区と一緒になって取組が進むよう働きかけをしてまいりたいと思います。
○議長（川神裕司） 飛野議員。
◆１１番（飛野弘二） ありがとうございます。 参考までに、ここでちょっと旭自治区長さんにお聞きしますけど、棚田百選を抱えておられますけど、旭自治区としましては、このことをどのように捉まえておられますか。お願いいたします。
○議長（川神裕司） 旭自治区長。
◎旭自治区長（塚田民也） 議員ご承知のように、旭自治区には三つの棚田地域がございます。いずれも現在土地所有者の方が保全に努めておられるような状況でございまして、高齢化も進んでおりまして将来保全に危ぶまれておりますので、地域ぐるみでの取組を進めるように考えております。そのために、旭自治区では、今年から始まります中山間地域等直接支払制度による公民館単位の広域連携を進めまして、その中で棚田地域振興活動加算金を活用しまして、地域ぐるみで保全活動ができるよう体制を進めるよう今推進をしているようなとこでございます。
○議長（川神裕司） 飛野議員。
◆１１番（飛野弘二） ありがとうございます。 進めていただいてるということで、できるだけ早く、いろいろ課題はあろうかと思いますけど、よろしくお願いします。 続いて、三隅自治区も棚田百選を抱えておられます。よろしくお願いします。
○議長（川神裕司） 三隅自治区長。
◎三隅自治区長（中島良二） 三隅自治区では、芦谷以外ということになりますと、室谷ということが想定されますけども、1991年、平成11年に棚田百選に認定されたことはご承知かと思ってますけども、それ以前から地域の皆さん方は棚田の保全、あるいは環境整備ということで頑張ってまいられました。認定以降は、棚田まつりということで地域振興、あるいは多くの皆さんに経過を見ていただこうということで活動を続けておられますけども、それ以来20年が経過したという状況にありまして、地域の皆さん方も今後の棚田をどう守っていこうかということで日々協議もされておられますので、その経過を見たいなと思ってます。
○議長（川神裕司） 飛野議員。
◆１１番（飛野弘二） ありがとうございます。 質問です。 この協議会の単位は、ただ単に地権者や集落単位ではなく、あくまでも地域として活動する組織と理解をしていますが、所見をお伺いいたします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 議員おっしゃるとおり、指定棚田地域振興協議会は単に地権者や集落単位で組織されるものではなくて、棚田を保全し、棚田地域の持続的発展を図るために地域が一丸となって取り組むことが不可欠であると考えております。したがいまして、協議会の構成メンバーといたしましては、地域住民、農業者、自治会などに加えまして、まちづくり協議会、ＪＡ、教育委員会、観光協会、大学教授等の識者、島根県、浜田市など、地域内外の多様な構成員によって組織したいと考えております。
○議長（川神裕司） 飛野議員。
◆１１番（飛野弘二） 分かりました。 そもそも今回棚田を取り上げましたのは、棚田を活用して農用地や地域を守る難しさを強く感じておるからであります。本年度は、中山間直払いの５期対策に入りまして、集落戦略を立てる年であります。過疎・高齢化のため、向こう３年から５年の議論に集中しておるような状況でございます。このことから考えましても、
棚田地域振興緊急対策に手を挙げるか否かは、集落を守れるか否かというバロメーターと捉えております。ちょっと大げさな言い方になりましたけど、そのように捉まえて、元気な中
山間地域振興の
仕組みづくりの根本がこの辺にあるんではないかという部分のお話をして、この質問を終わりたいと思っております。ありがとうございました。
○議長（川神裕司） この際、暫時休憩いたします。なお、再開は午後１時ちょうどといたします。 午前11時59分 休憩 午後０時59分 再開
○議長（川神裕司） 会議を再開します。 休憩前に引き続き
個人一般質問を行います。15番芦谷英夫議員。 〔15番 芦谷英夫議員 質問席〕
◆１５番（芦谷英夫） 超党はまだの芦谷でございます。 本議会で一般質問23人で、大方済みまして、あとは真打ちが控えるのみであります。その前座を務めてまいります。 今、行政を巡っては、高齢化や少子化、過疎化、こういった問題が蔓延をしておりまして、どこの自治体でも、浜田市でも、行政運営に苦労してます。加えて、このたびは
新型コロナウイルスの関係が入りまして、はたまたそういったことを答弁の際に理由にしないで、前触れをしないで、ぜひこういうときこそ何をする、どうするということを答弁の中ではっきりと言ってほしいと思っています。 １点目に、自治区制度後の地域の自治、住民自治の推進についてであります。 協働のまちづくりを推進をし、そのために公民館をコミュニティセンター化をする。ここに住民が集い、参加をして、住民自らがやる、地域で協働してやる、その足らざる部分を行政が支援をする、こういった自助、共助、公助が必要であります。このところにしっかり行政として旗を振って、その上で行政としての役割を果たす、これが大事であります。何よりも、市民の参加と本物の自治が必要であります。 今、市では協働の
まちづくり推進条例を提案をされました。ここまで進められたことに対して、そのご労苦は多としたいと思ってます。大事なのは、条例を作って魂を入れずではなくて、条例の次に中身を作る、機能する条例とする、これが大事であります。 そこで、１点目として、そこにはきちんとした考え方や方向性を明らかにする必要があります。この協働の
まちづくり推進条例は、地域の自治活動を進めるものでありますが、その対象、母体、自治活動団体組織として地域にある社会福祉協議会、自主防災組織、高齢者クラブや高齢者サロンなどの活動や取組がありますが、条例にそれらの組織、団体などをどう位置づけるのか、どう進めるのか、お伺いをします。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） 浜田市協働の
まちづくり推進条例におきましては、自主防災組織や高齢者クラブなどの活動団体をまちづくり活動団体として定義をいたしております。そうしたことから、市民の皆さんや事業者と同様に、自らがまちづくりの主役であることを認識をし、団体の特性や得意分野などを生かしながら、まちづくりに参画していただきたいと考えております。 今後、それぞれの位置づけなどについて分かりやすい資料等を作成をし、丁寧に説明してまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） 今、分かりやすい資料で丁寧に説明とありましたけども、もっともっと早くやることが肝要であると思っています。住民にとって分かりやすく、多くの住民が関わることが重要でありまして、住民が参加をするのが必要であります。 再質問として、理念条例としておりますが、理念条例というものではなくて、政策条例的にして、誰でも分かるように、さらに踏み込んだ考え方を打ち出す必要があります。まちづくり推進委員会、自主防災組織、高齢者クラブなど、地域によってあるところ、ないところ、地域によって大きな差があることを認識をして、それをどう改革をしていくのか、地域任せではなく、行政として望ましい姿を構想し、地域に示し、地域と一緒に汗をかく、こういった努力が必要であります。お考えをお伺いします。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） 協働の
まちづくり推進条例（案）につきましては、確かに理念条例ということで進めてまいりましたけども、７章、26条にわたる内容となっておりまして、その中にはまちづくりに必要な人的、あるいは財政的な支援を打ち出していくということであるとか、あるいは推進計画を策定していこうということであるとか、あるいは活動拠点、コミュニティセンターを活用しようということも盛り込んだ、政策条例的な要素も多く踏まえた条例になっているんではないかと考えております。 地区まちづくり推進委員会や防災自主組織等の様々な団体を全市の中で同じように各地区である程度組織化をして進めていく、そのために分かりやすい説明などが必要ではないかというご指摘だと思いますけども、確かに現在まちづくり推進委員会が中心的な役割を担っていただきたいと思いながら、いろんな地域においては凸凹感があるということは承知をしております。今度、コミュニティセンター化も検討する中で、まちづくりのコーディネーターなども配置をする予定としておりますので、こういうコーディネーターなども地域の組織の在り方、あるいはいろんな団体に関わっていただく、そのようなことについても一緒になって考えてサポートする、そういうこともできるんではないかと思います。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） 協働のまちづくりという精神が、制度が形骸化しないようコミュニティセンターを機能させる、これが大事であります。 ２点目として、コミュニティセンターは協働のまちづくりの拠点として位置づけられますが、コミュニティセンターには、まちづくり推進委員会、その他地域にある団体や組織などの事務局を設けるのか、事務局でなくても、その窓口、連絡所、取次所、こういった機能を持たせるのか、お伺いします。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） 公民館のコミュニティセンター化検討部会の報告書によりますと、コミュニティセンターが地区まちづくり推進委員会の事務局を担う、または組織の一員として協力し合う関係を構築することが提言をされております。したがいまして、現時点では、市内一律にセンターが地区まちづくり推進委員会の事務局を担うことは想定はしておりません。地区まちづくり推進委員会やその他の団体、組織などの事務局を担うこと、また地域内の団体等をつなぐ機能については、各地区の実情に応じて柔軟に対応することからスタートしたいと考えております。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） 地域活動を行うには、地域全体をまとめる、何よりも、今言われましたように、住民が集う拠点が必要であります。答弁では、地区の実情に合わせて柔軟に対応したいとありますが、これはいかようにも受け取られ、制度を作る側としては弱いと指摘をしたいと思ってます。ここは、何をするか、どうするのか、こういったことを明らかにする必要があると思っています。 再質問として、コミュニティセンターにどのような機能を、どのような事務局を担うのが望ましいと考えているのか。そこで、コミュニティセンターの先進例とすれば、浜田市以外ではどこで、浜田市内ではどこの事例が挙げられるのか、それが明言できるような構えが必要であります。お考えをお伺いします。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） 基本的には、まちづくり活動団体の活動がより円滑に、活発になる、そのための支援機能をコミュニティセンターは持つことが重要ではないかと思っております。コミュニティセンターが、その事務局を持つ、持たないということだけではなくて、そういう人を紹介したり、団体をつながり合わせていくというところが重要ではないかと思っております。 先進事例をということですが、福井県の坂井市がコミュニティセンターの先進的な取組だと承知をしておりまして、ここではコミュニティセンターが協働のまちづくりの拠点施設という明確な位置づけがありますし、それからまちづくり協議会、これは当市が目指しておるものと同様に、多くの団体さんが関わられた、この協議会が地域活動の主体的な役割を担うということも決めておられます。また、当市におきましては、三隅の地域の今現在の公民館も、まさにそのような組織化がなされていると思っております。 実際、これからそれを明記していくかどうかということについてでありますけども、先ほども申し上げましたように、この議論については柔軟にスタートしたいという背景には、この検討に至った検討委員会の中でも、この議論は本当に繰り返し繰り返し闊達な意見交換がされまして、地域から出ておられる皆さん方が真剣にお考えになられた結果として、柔軟なスタートということでいいんじゃないかという提言がまとめられたと。そうした経緯も尊重させていただきたいと思っているところでございます。 なお、条例というよりは、例えば当市ではまちづくり委員会の認定要領のようなものもありますので、その中に関係する団体を多くお声がけして広げていきましょうということを記入していくということは可能ではないかと思っております。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） 次へ参りますけども、若者の減少に歯止めをかけたいと浜田市はしています。個性あるまちづくりとして、自治区制度を採用してやってまいりました。その制度が問われますけども、旧町村は人口減少が著しく、また県西部の市や町がＵＩターン者の増など成果を上げておりますが、浜田市だけがその成果がないという状況であります。市域の活力を維持し、人口の減少を食い止めるなら、周辺部、山でいう裾野をしっかり支えることで、周辺部の衰退はとどめられ、中心部に市全体に活力をつくることができます。そういったことを目指して進むべきであります。 そこで、２点目として、地域を守り抜くことを基底に据えた行政の推進についてで、地域を守るため学校が存続され、学校は地域になくてはならないものである。これまでに３人に議員から質問がありました。それぞれご自身の政見をもって地域の実情に寄り添い、住民の声に向き合い、その住民の声を、その思いを訴え、質問されております。何としても学校を残す、地域を守る、このことが必要であります。 １点目として、美川地区の学校統廃合の検討が進められておりますが、美川地区に隣接をする地域も含め、市全体を俯瞰をして、見渡して、学校の在り方を再構築、再検討する必要がありますが、お考えを伺いします。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 学校がなくなると、地域で子どもの声が聞こえず、寂れるという声があります。過去に学校統合された地域においては、地域を守るために学校があったとき以上に地域振興に頑張っておられるところもあり、必ずしも学校がなくなることによって地域が寂れるわけではないと考えております。 浜田市立学校統合計画審議会では、学校施設の老朽化対策を最優先すべきとの方向性を持って重点的に審議を行われたところであります。そういった中で、子どもの教育環境の改善を第一に考え、建て替えや統合等の答申を出されたものと思っております。 教育委員会が開催をしております審議会の答申説明会の中で、校区の見直しが必要であるというご意見もいただいておりまして、長期的には少子化による児童・生徒の推移や地域性なども考慮しながら、特に中学校においては市全体で再編を検討する必要性があると認識をいたしております。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） 今の答弁で、必ずしも寂れるわけではないと、そういった答弁ですが、大変認識が甘いと思ってます。 ３月定例会議で、旧浜田市の学校が廃校になったのは、有福小学校、宇野小学校、佐野小学校、後野小学校、長見小学校、細谷小学校があります。その地域である、下有福町、宇野町、大金、佐野、宇津井、後野、長見、三階などの人口を見ますと、平成23年から31年度までで17％から20％減っています。一方、美川地区では14％の減にとどまっています。ここに学校があることが人口減少を食い止める、このことを強く指摘したいと思っています。こういった観点から、今出てます小中一体校舎や小中一貫校、これの検討をさらに進めるお考えはありませんか。お伺いします。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 先ほど、人口の減少について地域名を上げてのご指摘をいただきました。聞いておりまして、17％から20％ぐらい人口が減った地域というのは、旧浜田の中においても周辺の中山間地域と言われるとこだと思います。そこと比べて、美川地区については、美川は美川村という旧村がれっきとしたものがありました。そういった中で、歴史的な成り立ちというのが少し違うのかなという気がしてて、先ほど言われた17％から20％減少した地域と比較をするのは、私は少し無理があるのかなという気がしております。これは個人的な意見ですので、そういった感想を持ちました。 そういった中で、小中一体型の校舎の建設についてどうかということでありました。いろんな議員さんから今回議会で質問を受けて回答をしておりますとおり、一体校を作るには、もちろん財源の問題もありますが、それ以上に予算的に何とか確保することができて、一体校を作ったとしても、それは小規模の中学校が抱える、四中が抱えるいろんな問題についてはそれでクリアできないというところがあるので、そういったことも含めて、今後さらに検討をする必要があると思っているところであります。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） お考えは承っておきます。 拠点がなくなりますと、地域の維持や存続が立ち行かなくなります。市政には、市の区域全体のバランスを考えた市政運営が求められます。ここには、大きな判断が必要となる局面であります。 そこで、市長に伺いますが、美川村は、浜田町、石見村、長浜村、周布村などともに、５町村が合併をし、旧浜田市を構成をしています。美川地区を維持し、発展させるためにも、市域を守るためにも、住民の願いに応えるためにも、小中一体校舎の検討など、市長として積極的な、大きな政治決断を求めますが、お考えをお伺いします。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 美川地区の小学校、あるいは第四中学の問題、この議会でも何人かの議員さんからご質問がありました。 この美川地域、大変地域の皆さん方は、地域の様々なまちづくり活動、地域活動を熱心に取り組んでいらっしゃる地域でございまして、そういう意味では、当市の中でも大変優れた取組をしていただく地域だなと思っているところでございます。 これまでも、教育長、あるいは教育部長のほうから答弁をさせていただきましたけれども、私の考え方を少し述べさせていただければと思います。 私も、小学校につきましては、現在の現状でございますね、これ以上小学校は減らすべきではないんではないかと思っております。20年後、30年後、将来はちょっと分かりませんけども、少なくともこの数年の間、小学校の統廃合も進みましたけれども、これ以上当面は小学校はさらなる統廃合はすべきではないんではないかと。小学校というのは、子どもたちの教育だけではなくて、地域の皆さんの活動の拠点でもありますし、あるいは防災拠点ということもあります。そういう意味では、小学校がこれ以上さらなる減少というのは避けなくちゃいけないと、このように考えております。 しかしながら、中学校につきましては、地域の皆さんの思いはよく分かるとこでありますけれども、教育環境ということを考えましたときに、中学校の人数がどんどん減って、例えばクラブ活動、運動部のようなチーム編成もできないとか、あるいは高校受験ということがありますので、その受験勉強体制、こういったことを様々な観点から考えないといけない。そういう意味では、中学校につきましては、教育環境というのをまず第一に考えるべきであろうと、このように思っているとこでございます。 そういった中で、現在中学校の統合についてもいろいろ議論がされておりますけど、教育長が答弁させていただきましたように、地域の皆さんの声も聞きながら、また保護者の皆さん、いろんな方々の意見を踏まえながら、今後の方針を決めていくことになるのかなと、このように思っているところでございます。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） 繰り返すようですが、地域の拠点があることが市の周辺部の元気をつくり、言わば裾野が広がることが市の中心部、市の元気につながること、この現実を見て施策を進められることを強く要望して、次へ参ります。 さて、このほど美川地区の櫟田原町内会から陳情があり、交通の便の確保の悲痛な思いを訴えられました。生活を営む上で最低限の生活条件を確保することによって、人の定住が進みます。交通の便がなくなること、学校がなくなること、その他、病院、買物、公共施設など、地域の拠点がなくなることは、人口の流出が加速をします。ともすれば、効率化のみが追い求められ、少数へのしわ寄せが及び、自己責任の名の下に切り捨てられることがあってはなりません。 ２点目に、市民の生活を守る交通の便を確保し、住みやすく、生活しやすくなること、地域を守ることを最優先にして、地域公共交通再編計画を策定する必要がありますが、基本的な考えをお伺いします。
○議長（川神裕司）
地域政策部副部長。
◎
地域政策部副部長（邉寿雄） 浜田市では、平成31年３月に第２次浜田市地域公共交通再編計画を策定し、公共交通体系のより効果的、効率的な運行を図ることとしています。この計画の基本理念といたしまして、市民が住んでよかったと思える魅力と活力にあふれるまちづくりに向けて、これを支える持続可能な公共交通を目指すこととしております。また、基本方針といたしまして、住民の生活を支える地域公共交通、人に優しい公共交通、未来につなげる公共交通、この三つを掲げ、具体的な交通体系を検討することとしております。これらの基本的な考え方に基づき、地域の実情に応じた具体的な交通手段を検討してまいります。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） 再質問をしますけども、今ありますこの計画にタクシーを活用した新たな交通手段や支援策を検討とありますが、このことを積極的に進めるお考えはありませんか。また、この秋にまとめられるであろう市全体の公共交通再編計画の案にしっかり地域に向き合う、地域の要望を実現することを盛り込む必要がありますが、お考えをお伺いします。
○議長（川神裕司）
地域政策部副部長。
◎
地域政策部副部長（邉寿雄） タクシーを活用しました新たな交通手段につきましては、過疎化の進む中山間地域など、現行の予約型乗合タクシーなどでは利用が見込めないような地域では効果的な支援策であると考えております。 導入に当たりましては、どのような手法や仕組みが効率的、効果的か、また既存の交通手段や支援策とのバランスですとか、地域間、また他の公共交通機関の利用者との公平性など、様々な課題がございます。こういったことから、現在先進事例などを参考に検討を行っている段階にございます。 また、ご指摘のように、今後取りまとめます再編計画につきましては、地域の実情や要望等を踏まえた上での対応が求められると考えております。利用実態をしっかり把握いたしまして、地域の要望も伺いながら、効率性や公平性を考慮して検討していきたいと考えております。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） ３点目に参ります
。 新型コロナウイルス支援制度の実施状況とこれからの取組についてであります。 このことについては、万全な感染予防対策を講じ、検査体制や医療体制の整備が必要であります。今、人の動きと経済の動きが止まり、飲食、土産、物販、交通、観光、はたまた医療、福祉などに深刻な影響を与え、それに伴う雇用を守ることにも大きな影響が出ております。それにしっかり向き合い、それを支えるため、市の財源や国の臨時交付金は、市民生活が立ち直り、経済の循環につながる施策に振り向ける必要があります。これこそが、自治体の仕事であります。市は、これまでひとり親家庭臨時特別給付金、事業者家賃補助、神楽社中、観光関連事業者、中小企業、水産加工業、交通事業者などに対する独自の支援策を進められており、このことについては大変評価したいと思っています。 １点目に、市の中小企業者等応援給付金、国の持続化給付金などにより、中小事業者を支援をしておりますが、その対象件数、申請件数、給付件数などはどうなっていて、該当する中小企業者等対象者に行き届いているのかをお伺いします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 浜田市の中小企業者等応援給付金は、国の持続化給付金の対象とならない、20％以上減少した事業者を対象とし、市内全事業所の15％に当たる500事業所を対象事業者と想定しております。９月３日時点の執行状況は、給付申請件数が88件、給付額は2,660万円となっております。 国の持続化給付金は、対象月が12月末までで、約305万件、3.9兆円を給付されていますが、都道府県及び市町村単位での件数等は公表されておりません。 市の応援給付金の対象月は10月までで、12月末を申請期限としておりますが、国の持続化給付金との併給ができないため、今後の市内での感染拡大の可能性も踏まえ、申請を控えている業者もおられると伺っております。 なお、周知につきましては、広報紙や
ホームページへの掲載、商工団体から会員への紹介、金融機関からの情報提供などにより、対象事業者へのＰＲに努めております。 また、６月に市役所４階に開設しました事業者相談窓口におきましても、国、県、市の支援策の総合相談窓口として事業者の実情に応じた相談対応を行っているところであります。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） 中小事業者への支援に加えて、そこで働く人の解雇や雇用不安などが蔓延をしています。したがって、自治体では雇用対策が重要であります。先進地では、自治体版ハローワークを設けているところもあります。かつて、浜田市では、バブル崩壊のとき、リーマン・ショックのとき、市独自の雇用相談窓口を設け、ハローワークやミドル・シニア仕事センター、県福祉人材センター、島根地域若者サポートステーションなどと連携をして、雇用相談窓口を設け、雇用対策を進めるお考えについてお伺いします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） ハローワークとも定期的に情報交換を行っておりますが、直近７月の月間有効求人倍率は、６月の1.52倍から1.66倍と上昇しており、また昨年同時期の解雇者数を比較しても、ほぼ例年どおりか少ない傾向が見られると、
新型コロナウイルス感染症の雇用への影響は限定的と思われるとハローワークさんからも伺っております。 こういった状況におきまして、市独自の雇用相談窓口の設置のご提案ですが、当面は専門機関であるハローワーク浜田や就職サポートセンター島根が市役所の近くにありますので、そこを中心に対応することが一番望ましいんではないかと考えております。 市においては、先ほど申し上げました事業者支援相談窓口を開設しておりますので、まずはそういったご相談があれば、専門機関をきちんとご紹介してまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） ２点目に、市の事業者家賃補助、国の家賃支援給付金などの対象件数、申請件数、給付件数などはどのようになっているのか、該当する中小事業者等、対象者に行き届いているのか、お伺いします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 浜田市の家賃補助金は、対前年同月比の売上高が30％以上50％未満減少した事業者を市内全事業者の10％と、そして50％以上減少した事業者を同じく市内全事業者の10％と想定し、合わせて660事業所を対象事業者と想定しております。９月３日時点の執行状況は、申請件数が231件、補助額は3,787万円となっております。対象月は10月までで、12月末を申請期限としております。 周知といたしましては、応援給付金と同様に、市広報、
ホームページへの掲載、商工団体、金融機関からの情報提供などによりＰＲに努めております。 国の家賃支援給付金は、７月14日から申請受付が開始され、経済産業省に確認したところ、８月25日現在で申請は35万件ですが、このうち約４万4,000件、380億円を給付されたとの回答でありました。これは、インターネットを利用した申請とされまして、８月５日から浜田商工会議所に申請サポート窓口が開設されております。 なお、国の家賃支援給付金は、５月から12月までの売上比較ということで、今後の感染拡大の可能性も踏まえ、様子を見ておられる事業者も多いと考えております。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） 今のは、自前でなくて、家賃を払っている飲食業等であります。ところが、浜田市内には自前の店舗でやる事業者も多くあります。事業者の方々は、固定費の圧縮を求める声がありまして、大変厳しいという声を聞いています。そのために、税や社会保険料などの支払い猶予や減免は有力は支援制度であります。しかし、市の広報を拝見をしても、
ホームページでは国の
ホームページとリンクをしていますけども、市の広報ではそういったことはほとんど記述がありません。６月定例会議でも聞きましたけども、前を向いた姿勢ではなかったように思っています。改めて、自前の自営業者に対する税や社会保険料など支援をすることについてお考えをお伺いします。
○議長（川神裕司）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斗光秀基） 税や国保料などの減免支援制度につきましては、
ホームページで案内しているほか、納税通知書を送付するときに案内チラシを同封しまして、個人個人に周知をしております。その結果、今までのところ、徴収猶予の件数が約40件、それで金額では約9,500万円となっております。それから、減免につきましては、件数で言いますと約60件、金額で言うと約1,500万円となっております。こうした状況から、支援が必要な方にはちゃんと届いているんではないかと考えております。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） ところで、
新型コロナウイルス対策の臨時交付金の浜田市交付分の17億円のうち、11億円が高度情報通信基盤整備費に充てられます。このことも必要ですが、しかしこれを見て、市民生活や雇用、事業者に対する支援というのがあるのか、本当にこんな感じをしていることを指摘をして、次へ参ります。 ４点目に、関係人口の
創出拡大事業の推進体制についてであります。 浜田開府400年事業のその後をどうするのか、どうつなげるのかが問われています。 １点目として、この事業は、関係人口や交流人口の増加を図ることとして取り組まれましたが、実施をしてみて、どういった成果があり、課題をどのように捉えているのか、お伺いします。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 浜田開府400年記念事業でございますが、二つの基本方針を掲げて取り組みました。一つは歴史・文化の再認識と次世代への継承、もう一つは交流人口・関係人口の拡大、この二つを基本方針として取り組んだところでございます。 昨年１年間、30を超えるいろんな事業を行いました。成果といたしましては、特にこの中の２番目の交流人口・関係人口の成果でございますけれども、各種事業を通じて全国から浜田藩ゆかりの皆さんにお越しいただき、交流が始まったところでございます。また、全国の浜田さんいらっしゃい事業、これを行いました。この結果、213組、365名の方が実際に浜田に来て、宿泊をしていただきました。また、277名の方が特別住民票を申請いただき、交付させていただきましたし、さらに87名の方が浜田市ふるさとメールに登録していただきました。このように、新たなご縁を築くこともできたと考えております。 一方、課題でございますけれども、その後の具体的な交流が、このたびの新型コロナの影響もあり、できていないということがございます。
新型コロナウイルスの収束後になると思いますけれども、浜田開府400年をきっかけに深まった交流が継続できるよう、また受皿となる市民団体の皆さんの活動、これも支援してまいりたいと、このように考えております。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） 再質問をしますけども、答弁にありました市民団体の活動支援とありますが、具体的に歴史・文化の面から、浜田藩のことから、市民団体の活動などから、具体的にどうされるのか、担当はどこでされるのか、お伺いします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 先ほど市長も言われましたとおり、開府400年事業は、基本、事業の方針が歴史・文化の再認識と次世代への継承、そして交流人口・関係人口の拡大であります。事業終了後、これは引き続きどのように取り組み、どのようにつなげていくか、市民団体への支援内容も含めて、具体的に検討できなかったことが問題点と認識しております。この課題につきましては、今後も市民や子どもたちの歴史認識の高まりが継承し、本事業を通じて深まった交流がさらに発展しますよう、産業経済部、教育委員会、
地域政策部、それぞれの担当部署が連携しながら検討、実施、解決していく必要があると考えております。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫
） 関係人口についてもですが、今まで地方創生や２地域居住、交流人口などと、言葉だけが独り歩きをしている嫌いがあると思っています。 そこで、２点目として、この新規事業について取り組まれますが、実施本部など、実行体制を設ける、具体的な対象者を掲げる、年次計画で目標数値を示すことなどが必要でありますが、どう進められるのか、お伺いします。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏
） 関係人口拡大の進め方でありますが、実行体制につきましては、当面
定住関係人口推進課が中心となり、関係人口と地域の人をつなぐ関係づくりを進めてまいります。 また、今年度は内閣府の事業採択を受けたコンサルティング会社や大学などによりまして、当市の地域課題を見える化をし、都会側の関係人口と結びつけていく中間支援モデル事業構築の取組も予定をされております。こうした団体としっかり連携をし、その活動の中で地域を巻き込みながら、関係人口拡大の
仕組みづくりに努めてまいります。コロナ禍でのスタートとなり、数値目標が立てづらい状況ではありますが、今年度の具体的な取組を通じて、今後の年次計画や中期的な計画を見通してまいります。 なお、コロナの状況次第ではありますが、今年度は具体的な
浜田応援団による応援活動を５事例以上実施をし、次年度以降拡大したいと考えております。
○議長（川神裕司） 芦谷議員、40分を経過しましたので、一応お知らせをしておきます。芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） いずれにしても、戦術、戦略が必要であります。 島根県では、しまコトアカデミーを取り組んでおりますし、最近では「早く会いたいけえ、今は帰らんでいいけえねえ」という県のキャッチ
コピーが新聞広告賞を受賞しました。浜田市の認知度を高める、関係人口を増やす、このことを内外に示す、そういった強いメッセージを発する必要がありますが、こういったキャッチコピーなどを創るようなお考えはありませんか。お伺いします。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） 今議会で、広報戦略の重要性についてもご指摘を受けております。その一つとしてキャッチコピーというのは有効だと思っておりますので、これも取り組んでいきたいと思います。
◆１５番（芦谷英夫） 以上で質問を終わりますが……。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） 答弁されたことについては、しっかりと実現されることをお願いをして、終わります。ありがとうございました。
○議長（川神裕司） ３番西川真午議員。 〔３番 西川真午議員 質問席〕
◆３番（西川真午） 先ほど紹介していただきました真打ちでございます。今日は、すんなり始めようと思ったんですが、先輩議員からバトンを渡されたので、西川、元気出せよというエールかなと思っております。 寄席のほうではトリをさせていただくことはあるんですが、一般質問では初めてでございます。４日間にわたりまして、23人の議員の一般質問をお聞きになりましてお疲れだと思いますが、私も元気出して頑張りますので、もう少しよろしくお願いします。 私のほう、今日は２件ほど質問させていただきます。 まずは、歴史文化保存展示施設、それから８０５０問題という、二つでございます。 まず最初に、歴史文化保存展示施設について質問させていただきます。 この件は、いわゆる歴史資料館の件でございまして、これまでも何度も一般質問で取り上げさせていただいております。これは市民の皆様の関心の高い事業でありますから、それから先月から
専門検討委員会が始まったこのタイミングにおきまして、整備の方向性について改めて市民の皆さんとともに考える機会とするために質問させていただきます。 質問に入る前に、歴史文化保存展示施設
専門検討委員会について、市民の皆様にパネルを使ってご説明いたします。（283ページにデータ掲載） パネルをご覧ください。簡単に書いてございますが、この検討委員会の目的につきましては、歴史文化保存展示施設の整備に関しまして、展示、活用、運営等について専門家の意見を聞き、基本計画を策定することです。委員の構成につきまして、表に示しております。少し字が小さいので、ケーブルをご覧の皆さんは見にくいかもしれませんが、委員のほうは12名で、歴史、美術、教育の分野の専門家から成ります。地元の専門家のほかに、今回東京から武蔵野美術大学の杉浦教授とスヌーピーミュージアムの中山館長が委員となっております。検討委員会の進め方につきましては、展示部会と活用部会の二つの部会を置きまして、展示部会では資料の調査や展示方法、展示企画、収蔵方法について検討を行い、活用部会においては、学校教育、生涯学習との連携などについて検討が行われます。この検討委員会、先月からスタートいたしまして２回開催されております。今年度と来年度の２か年で整備計画の提言を行う予定になっております。市民や議会の理解を得られたなら、令和４年度に設計業務を委託し、令和５年、６年で建設工事、展示準備を行い、令和７年度に開館する予定でございます。 それでは、質問させていただきます。 まず、
専門検討委員会の進め方についてお伺いします。 現在の市の整備方針につきましては、３月定例会議の一般質問でも指摘させていただきましたが、その規模や設置場所について、必要な機能から十分に検討されたものではないと私は考えています。規模につきましては、現行の郷土資料館の展示スペースの２倍という数字が根拠になっております。設置場所につきましては、整備費が最も安価になるということで、こども美術館の併設が決められています。今回設置されました
専門検討委員会では、市の整備方針の規模、設置場所、それから整備費用について、いま一度専門家による検証が必要だと考えますが、今後の進め方についてお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市
） 歴史文化保存展示施設専門検討委員会の設置目的でございますが、改めて申し上げます。 目的は、歴史文化保存展示施設の整備に関し、展示、活用、運営等について専門家の意見を聞き、基本計画を策定することであります。当初の予定では、第１回を５月に開催する予定でございましたけれども、
新型コロナウイルス感染拡大を踏まえまして延期をいたしまして、８月３日に第１回を開催をしたところでございます。委員の中には東京在住の方が２名おられまして、ウェブでのご参加をしていただいております。この８月３日の第１回の会議の中では、私のほうから昨年度策定いたしました歴史文化保存展示施設の整備方針について委員の皆さんに説明をさせていただいたとこでございます。その整備方針についてでございますが、今議員から
専門検討委員会で検証が必要というご意見を頂戴いたしました。この歴史文化保存展示施設は、世界こども美術館に増設することを前提といたしております。したがいまして、
専門検討委員会におきましては、規模や整備費用等については、展示や活用の方法と併せてしっかり検証をしていただきたいと、このように考えております。
○議長（川神裕司） 西川議員。
◆３番（西川真午） これまで開催されました第１回と第２回の
専門検討委員会を傍聴させていただきました。委員の方々は、歴史、美術、教育、それぞれの分野のスペシャリストの方々でございまして、非常に専門性の高い、レベルの高い議論がなされておられます。特に、東京から参加されておられます杉浦委員、中山委員や、島根県埋蔵文化財調査センターの前所長川原委員、石見銀山資料館館長の仲野委員におきましては、浜田市の在住者とは違う角度からの視点での意見を述べておられまして、今後の議論ですばらしい整備計画が作成されるんではないかと、ご期待しております。 ただいまの市長のご答弁におきましては、規模と整備費用については専門委員会において検証するということですが、設置場所については世界こども美術館を増設することを前提として検討を進めるということだと思います。確認いたしますが、検討委員会の委員である専門家の皆さんは、複合化する対象の施設として、これまで検討されましたこども美術館のほかに、１億円かけて整備した
浜田城資料館、それから現在の郷土資料館に近接する中央図書館について、詳しい理解をされているのでしょうか。特に、浜田に住んでおられない
専門検討委員会の皆さんにつきましては、現行の浜田の持っておる全ての文化施設について詳細を理解していただいて、浜田市全体の歴史文化保存展示施設の中の郷土資料館建て替えという位置づけで展示や活用について議論をする前に、まず施設の規模や設置場所について検証を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（河上孝博） 議員さんは傍聴されておりましたので、それぞれ委員さんの発言も含めて理解されてると思います。本来ですと、議員さんおっしゃいましたように、各専門家のエキスパートの方を委員にお願いしております。ご承認をいただいた段階で、浜田市として昨年１年かけた、５回を検討しておりますけども、その内容について詳細に説明をした上で会議に参加をしていただくのが本来だったと思いますけども、コロナのこともあったりして、なかなかお目にかかれないということもあり、先ほどありましたように、市長からは第１回において概要の説明はしていただいております。ただ、第１回目におきましても、平米単価の質問が出ております。第２回におきましても、浜田郷土資料館の利用人数は幾らですかというご質問をいただいております。こういったのは、本来私ども事務局が事前に委員さんに、これまでの経過も含めて、しっかり説明しておくべきだった点であると、これは非常に反省をしております。せっかく限られた時間の中でそれぞれの専門家に来ていただく中で、非常に配慮が足りなかったなという点を反省をしております。 ２回の会議の中で、私も発言しましたように、これまでの資料については既に送付をさせていただいております。そういった意味では、一定のご理解はしていただいたと思いますけども、第３回においては少しその辺も丁寧な説明が必要ではないかと。あくまでも、こども美術館に増設ということは決めておりますけれども、なぜこうなったかということをしっかり理解をしていただく、このことが非常に大切だと思っております。反省も踏まえて、今後の対応については少し丁寧な対応も含めて対応させていただければと思っております。
○議長（川神裕司） 西川議員。
◆３番（西川真午） ありがとうございます。 あの専門委員会は、かなり忌憚のない意見が飛び交う、そういうものなので、次回ご説明していただけると、皆さんも意見を述べられるんじゃないかと思います。 それから、少し１点なんですが、この
専門検討委員会の中は、歴史、美術、教育の専門家でありますけど、新しい施設を造るに当たりまして、この浜田市を文化都市として作り上げるために都市デザインの専門家がいてもいいのではないかと思うんですが、これについて見解をお伺いします。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（河上孝博） 都市デザインの専門家をというご意見をいただきました。 今回は、基本的に美術系、文化系の方をお願いしております。ただ、要綱の中では、必要に応じてそれぞれ専門の方の意見を聞くということは可能ということにしております。議論の中で、都市デザインについての議論が出れば、そういった方を紹介するなど、対応をしていきたいと考えております。
○議長（川神裕司） 西川議員。
◆３番（西川真午） ありがとうございます。 再質問を続けさせてもらいますが、新しいこの施設の歴史の展示、あと歴史のほかにも古民具とか展示があると思うんですが、歴史についての展示のメインとなるものは何でしょうか。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（河上孝博） メインと言われますと非常に難しい面もあろうと思います。今まで、説明の中で、時代に応じていろんなものをやるということにしておりますので、その辺も少しこの検討委員会の中で絞っていただきたいと思います。私の段階では、すいません、メインということの判断をしておりません。
○議長（川神裕司） 西川議員。
◆３番（西川真午） 私は、浜田の歴史というと、江戸時代、浜田城があった時代がメインになるかなと。古代の資料も、今の郷土資料にございますが、皆さんの興味を引く、目を引く、それから資料がそろっているとなると、江戸時代、浜田城のある時代、浜田藩の時代かなと思うんですが、そうすると
浜田城資料館との親和性がかなり高いと思うんですけど、今現在
浜田城資料館、コロナの影響もあると思うんですが、開館以来の来館者数というのは、おおむねどれぐらいなんでしょうか。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（河上孝博） 昨年10月にオープンしました
浜田城資料館です。８月末現在ということですと、入場者が3,581人となっております。年間目標を7,500人という言い方をさせていただいておりますので、一月当たりですと625ですから、予定どおりいけば6,250が目標値になりますので、そういった意味では57％ぐらいの目標に対しての今入館状況という状況にあります。
○議長（川神裕司） 西川議員。
◆３番（西川真午） 今、北前船の企画展をやられてると思いますが、その企画展の来館状況は、イメージでいいです、どんなもんでしょうか。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（河上孝博） 今のご紹介いただきました日本遺産の関係の８月１日から企画展をしておりますけども、８月の入館者が317人という状況であります。企画展だけとは限りませんけども、実数としての入館ということでご理解ください。
○議長（川神裕司） 西川議員。
◆３番（西川真午） 第２回の
専門検討委員会で、今の郷土資料館の来館者についてお話があったと思います。年間2,500人前後ということで、委員から少な過ぎるんではないかと、このまま施設を造っても、新しい施設でこの状況であれば、維持管理する費用を考えても少な過ぎると、しっかりとした事業計画を作ってやるべきという声があったと思うんですが、歴史の資料を展示する施設ということで、
浜田城資料館と別に造るとすると、
浜田城資料館の来館者もそう増えませんし、今度新しく造る施設につきましても、また新たなコンセプトをつくって、こども美術館との複合をしていかなきゃいけないんですが、普通に考えて、同じ種類の施設を複合すること、何回も前にも言ってますが、
浜田城資料館とこの新しい施設、内容として複合することによりまして、相互の低迷する来館者を補完することができるんではないかと思うんですが、それについて改めてご意見をお伺いします。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（河上孝博） 検討委員会の中でも、郷土資料館のニーズのことについては厳しいご意見をいただきました。その中で、少し回答もさせていただきましたけども、現時点で想定しております新しい歴史文化保存展示施設、こども美術館につきましては、例年５万人ぐらいの利用がありますので、仮にそこに来たのうちの２割が来られても１万人近くになるということもお話しさせていただいております。複合化の効果として、歴史文化保存展示施設につきましては一定の効果は見込めるというのは考えております。ただ、議員ご指摘がありましたように、
浜田城資料館との連携ということになりますと、これは少し考え方をもう一度しっかり整理をしたり、案内機能を持たせるという言い方もしたりしておりましたけども、浜田城と外ノ浦、観光も含めた特化したものですけども、これはこれでしっかり活用なりＰＲはしていかないといけないと思いますけども,市全体の施設の有効利用ということについては、しっかり活用ということも含めて、検討委員会の中ではその辺のこともお示しする中で検討していただければと思っております。
○議長（川神裕司） 西川議員。
◆３番（西川真午）
専門検討委員会の中で専門家の方に昨年整備した
浜田城資料館というものの存在と内容、コンセプトなどを伝えて、もう一回検討していただきたいなと思います。 続いて、次再質問なんですが、運営費についてです。こども美術館と併設することで、運営費が削減可能だとされています。館長をこども美術館と兼任するということになっていますが、性質の違う施設の館長を兼任することは非常に負担が大きくなるんでないでしょうか。この間からのお話を聞いておりますと、現在の郷土資料館の館長の業務というのは、展示企画、展示設営、施設管理など、実働する業務が非常に多くて、かなり労力を使っておられるようなんですが、こども美術館と郷土資料館の兼任というのは難しいんじゃないかと思うんですが、いかがお思いですか。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（河上孝博） この辺も、議員さんは検討委員会へ出ておられますので、現場の声としてお聞きになって、そういう判断をされたものと思います。確かに、違う内容のものの館長、いわゆる管理責任も含めて、企画展示、そういったものの統括責任者は館長になりますので、一定の負担は増えるものとは思っております。ただ、こども美術館というのは、今まで25年間にわたって子どもを対象にしたいろんな企画展とか創作活動をしております。そういったノウハウは、館長だけではなく、学芸員も含め、職員全てが持っておりますので、館長一人に負担がかかるのではなく、組織として対応すべきと考えております。昨年から新たな学芸員については、特にふるさと郷育の中での学校の経験者、こういった者を雇用できれば学校との連携も深まるということで、そういった面でも負担の軽減が図れるものではないかと思っておりますので、こういったことも含めて、しっかり説明をさせていただければと思っております。
○議長（川神裕司） 西川議員。
◆３番（西川真午） それでは、こども美術館の職員さんなんですが、この職員さんも削減の計画じゃないかと思うんですが、複合化したときに、前の資料なんですが、合わせた職員の数は減ってるんじゃないかと思うんです。この美術館の機能は維持するということでお伺いしています。こども美術館の特徴というのは、創作活動と展示、これを両方同時にすることが特徴になっておりまして、これについては、学芸員さん、その他職員さん、かなり労力をかけておられると聞いてます。人員を削減をして、この美術館の機能が維持できるんでしょうか。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（河上孝博） 運営費の削減の中で、若干の人数の削減ということを出させていただいております。ただ、これは学芸員とか、いわゆるプロパーの職員の削減ではなく、現在ですと会計年度ですか、パートさんの部分であったり、嘱託さんの部分、そういった面での少し整理を考えておるというとこでありますので、ご心配のような企画等創作活動、これについては最小限の影響になるようにはしたいと思っております。ただ、新たな企画ができるということも考えられますので、そういった面ではしっかり現在の職員の能力を活用していきたいと思っております。
○議長（川神裕司） 西川議員。
◆３番（西川真午） もう少しお聞きしますが、現在の郷土資料館の問題点として、展示を替えるすごく労力がかかる、労力が不足するので非常に大変だということで館長さんが訴えられておりましたが、今度展示スペースが２倍になります。収蔵庫が別棟になります。そうなったときに、展示を替える作業というのはもっと大変になるんですが、人員は増えてないんですが、これについてはどうなるんですか。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（河上孝博） ただいまのご意見も、現場の館長からの発言の中で、そういったことがありました。現在、浜田の郷土資料館は、文化協会のほうに指定管理をお願いしておりましたので、そういった面では少し年齢的には高齢の方も今対応をしていただいております。それで、体力的な面も含めて大変だという発言があったと思っております。 今回考えております増設部分につきましては、確かに収蔵庫は別の場所ですけども、増築部分にも一部収蔵庫を機械室と合わせて考えております。ただ、これは面積が少ないということがありますので、この辺につきましては、検討委員会の中でも少し収蔵庫の場所を考えてはどうかというのを先般の会議でも出ておりますので、そういったことも含めて検討していきたいと思っております。 また、限られた人数でありますけれども、これはまた文化の職員も含めて、展示側については協力するということも含めて対応していきたいと思っております。
○議長（川神裕司） 西川議員。
◆３番（西川真午） 実際、スペースが増えて、収蔵庫が別になる。計画では、維持管理費というか、人員のほうを削減してということになってますんで、実際その計画でできるとは思えないですね。ですから、今後検討する上で、整備費用を合わせて運営費も検討されると思うんですが、実際今回の第１回目、第２回目で郷土資料館の館長、それからこども美術館の館長さんの話をお聞きしまして、この辺に疑問を持ちましたので、実際絵に描いたものじゃなくて、運営できる体制を構築して、積算していくようにということを
専門検討委員会にお願いしたいと思います。 それから、今まで申してきたように、複合すべき施設として、今こども美術館になっておりますけど、先ほど来申したように、展示内容が重なる
浜田城資料館というのは検討すべきだと思います。それと、施設の目的と機能から、来館者につきまして背伸びをせずに予測して、それに併せて施設の規模とか仕様を再検討してコストダウンを図る。今、大きさありき、コストありきで発しているんですけども、その辺のところ、実際にどんな施設が要る、どんだけ人が来る、それに併せた費用はこれだけという積み上げでいくべきだと思いますが、専門委員会のほうは、ありきというんじゃなくて、皆さんの意見を聴きながら進めていただきたいと思います。 それから、市民が納得するような計画はそうやってしていただきたいと思います。 それから、
専門検討委員会におきまして、改めて申しますが、規模と整備費用だけでなくて、設置場所についてもぜひ専門家の意見をお聞きしてください。 中項目の２番なんですが、市民の意見を聞く方法についてお伺いします。 今後の検討過程におきまして、市民に情報提供をして、市民の意見を聞く機会を設けて、方向性に反映すべきだと考えますが、その方法についての見解をお伺いします。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（河上孝博
） 歴史文化保存展示施設専門検討委員会における検討につきましては、今令和３年９月をめどに議論を取りまとめていきたいと考えております。その間の検討内容につきましては、適宜市議会等にも報告させていただきますし、市の
ホームページにおいても情報提供していきたいと考えております。 市民のご意見をお聞きし、方向性に反映することにつきましては、まずは
専門検討委員会の議論、方針、これを取りまとめをさせていただいた上でパブリックコメント等を行っていきたいと考えております。
○議長（川神裕司） 西川議員。
◆３番（西川真午） 今のご答弁で、専門委員会の議論を取りまとめた上でパブリックコメントというのは、最終的な整備計画案ができてからパブリックコメントを行うということでしょうか。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（河上孝博） はい、そういう考えであります。
○議長（川神裕司） 西川議員。
◆３番（西川真午） 今までの事業でもそういうパターンが多いんですが、この件につきましては、市民の大きな関心事でありまして、これまでも市民の反対の意見が少なくはなかった件です。最終案でパブリックコメントを行うのであれば、市民の意見を最後反映させる、方向性を反映させることが難しくて、パブリックコメントが形骸化してしまうと思います。市民から、また３年半前ですか、３月に予算を取り下げたときのように、声が上がることが考えられますので、できればというか、検討の過程の中で市民との対話を設けて、市民の声を聞く機会を設けるべきだと思うんですが、それについて見解をお伺いします。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（河上孝博） どの段階でご意見をお聞きするかということの提案だと思っております。 今回の
専門検討委員会の今年度始めておりますけども、３月の予算の段階においても、議員さんの中からは反対の声もあり、賛成の声もあり、その中で認めていただいたという経過があります。そういった意味でも、まとめた結果をもって、また予算を出すときにもう一回確認するよという意見もいただいております。私どもは、そういったことも含めて、しっかり慎重に議論すべきだと思っております。また、今議員さんお話がありましたように、29年に一旦取下げをしております。ただ、これも反対であったからというよりも、一人でも多くの市民の方の賛同を得たいということ、そのときに懸念がありました、予算とか運営費、そういったものがありましたので、それを再度検討した上で、昨年１年かけて方向性を出させていただいております。そういった意味では、市としてはしっかり協議をした上での方向性を出したと、その上で
専門検討委員会にお諮りをするということにしております。どこのタイミングでということについては、少し議員さんの意見となかなか合わない面があるかもしれませんけども、私どもとしては、あくまでも先ほど申しましたように、専門家の中でしっかりもんでいただいた案を市民の皆様にお諮りするという考えであります。
○議長（川神裕司） 西川議員。
◆３番（西川真午） 一人でも多くの市民の賛同を得るということで、それは私も一緒なんですが、そのためにはこれから１年かけて９月まで
専門検討委員会で議論をして、その結果、その時点で市民に示して意見を聞くよりも、ある程度の段階で市民に意見を聞いて対応すべきだと思います。 前回の一般質問で少し申し上げたんですが、市民の意見を聞く方法としまして、今全国に広がっております、無作為に選ばれた住民がまちの課題について議論をする、住民参加の仕組み、住民協議会というのをやってる自治体がございます。そういうふうな取組も検討すべきと思うんですが、それについてのお考えをお伺いします。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（河上孝博） 例えば無作為でということで提案をいただきました。 いろんなことをゼロから積み上げるときは、特定な方向に偏ってない方を選ぶという意味では、無作為というのは非常に有効だと思います。一般的にはアンケートもそうですけども、回答率３割前後という言い方がありますけども、そのことに対して関心のある人は回答をしますけども、関心のない方は回答すらしないということもありますので、無作為で選ぶということについては、そういったゼロスタートについて非常に有効と思いますけども、今回私どもの検討しておりますこの件につきましては、長年をかけて検討しておりますので、少し無作為でというところについては、なかなかどうかなと思っております。少し検討をさせていただければと思います。
○議長（川神裕司） 西川議員。
◆３番（西川真午） 住民協議会というんで、私もまだ詳しく見てはないんですが、今回のことだけではなくて、今後協働のまちづくりを推進するためにおきましても、市民の参画の方法の一つとして市として検討してみるのがいいかなと思いますので、それに併せて検討していきたいなと思います。 それでは次、大きい２番、８０５０問題についてお話しさせてもらいます。 これは８０５０問題なんですが、この言葉につきまして、市民の皆様には耳慣れない言葉かもしれませんので、少しパネルで簡単にご説明します。パネルをご覧ください。（284ページにデータ掲載） ８０５０問題、読み方につきましては、「はちまるごまる」とか「はちじゅうごじゅう」とか、「はっせんごじゅう」ではございません。「はちまるごまる」または「はちじゅうごじゅう」問題と言われております。 この問題は何かと言いますと、80歳代の親が50歳代のひきこもりの子どもと一緒に暮らしまして、経済面を含め支援している状態です。国の調査におきましては、40歳以上のひきこもりが今61万人いると言われております。この８０５０問題の原因としましては、1980年から1990年代にかけて顕在化した若者のひきこもり、これを放置したために、今８０５０問題として顕在化してきたいと言われております。 この問題点ですが、80歳代の親が元気なうちはいいんですが、この80歳代の親が要介護状態になった場合、この子どもも生活が維持できなくなるという問題、それによって全国的には孤立死、無理心中、親の死体遺棄、親の年金、生活保護費の不正受給、自身の生活保護費の受給などという社会問題があるという事例でございます。 それでは、質問させていただきます。 浜田市における、ひきこもりの現状についてお伺いしますが、浜田市において40歳未満、40歳以上でひきこもりの実態についてはどのように把握されておられるでしょうか。
○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（猪木迫幸子） ひきこもりの実態把握については、島根県が民生児童委員に対して平成25年と令和元年にアンケート調査をされました。調査は、市単位の該当者数や分析は非公表となっており、浜田圏域では平成25年から21人増えて、令和元年は126人という結果でした。県全体では49人増えて1,089人となっており、男性が71％、年代別では20から30歳代は減少し、40歳代以上は男女ともに増加し、40歳代以上が全体の66.6％でした。 家族と同居している例がほとんどでしたが、独り暮らしは10.2％ありました。「引き籠もってはいるが、買物程度の外出する」は55％を占めていて、困難を有する状況の期間は40歳代から「10年以上」が多く、年齢の高い層で長期化が見られます。 市としては、県の実態調査と市への相談によって把握した実態を基に対策を行っております。
○議長（川神裕司） 西川議員。
◆３番（西川真午） 今データをお示しいただきましたが、平成25年から令和元年度にかけて、浜田圏域では増加率が計算しますと20％、県の全体の増加率が５％なんですが、浜田圏域で多くなっている理由というのがお分かりですか。
○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（猪木迫幸子） 増加率が高い理由については確実な理由は分かっておりませんが、民生児童委員さんや地域の方の関心も高く、相談窓口を設置してから関係部署の連携も進んできておりますので、把握できる数が増えてきたことも一つの要因と考えております。
○議長（川神裕司） 西川議員。
◆３番（西川真午） 県の実態調査は、民生児童委員さんにアンケートの形だったと思うんですが、市のほうには今実際に電話とか相談があると思うんですが、感覚として県の数字と市の持ってる数字は、市のほうが把握してると思われますか。
○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（猪木迫幸子） 県の実態調査は、地域の身近なところでいろいろな相談を受けておられます民生児童委員さんが把握されている数ですので、全数ではないにしても、かなり高い精度で把握をされていると考えてます。民生児童委員さんから、把握はしているけれども、なかなか相談につながらないという声を聞いておりますので、市が相談によって把握している数は、その中の一部と考えております。
○議長（川神裕司） 西川議員。
◆３番（西川真午） 小項目の２番なんですが、ひきこもりへの対応につきまして、40歳未満、40歳以上でどのようにされておられるでしょうか。
○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（猪木迫幸子） 現在、ひきこもり相談の窓口は、主に40歳未満は青少年サポートセンター、40歳以上は健康医療対策課に設置しております。 令和元年度の健康福祉部の電話相談は、延べ286人、来所、訪問の実人数は18人、延べ人数は33人です。実人数の年代で、40歳未満は３人、40歳以上は15人でした。また、青少年サポートセンターでの相談実人数は19人で、延べ人数は210人でした。相談者は、ご家族や民生児童委員等様々であり、相談に対して必要に応じて訪問を実施したり、継続的に面談等を行い、丁寧な対応に努めております。
○議長（川神裕司） 西川議員。
◆３番（西川真午） 40歳を境に、青少年サポートセンターと健康福祉部で受け持っているというんですが、それぞれひきこもりの解消につながる成果を得たような件数というのがありますか。
○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（猪木迫幸子） 個人の特定につながるといけませんので、詳細の数は申し上げられませんが、ひきこもり相談窓口を設置してから就労につながったケースも、僅かではありますが、あります。そのほかに、外出できるようになった、病院の定期受診につながった、障がいや介護施設、介護保険等のサービス利用につながったなどのひきこもりの解消につながったケースは十数件あります。
○議長（川神裕司） 西川議員。
◆３番（西川真午） 感覚として、ひきこもりの解消というのは非常に難しいと感じておられますか。
○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（猪木迫幸子） ひきこもりについてはいろいろな事情がありまして、それぞれ個人的な理由とか、いろいろありますので、保健師等、専門知識を持った者が対応することがよいかと思っておるところです。
○議長（川神裕司） 西川議員。
◆３番（西川真午） それでは、中項目の２番の８０５０問題についてお伺いします。 ひきこもりの中の８０５０問題について、現状の把握と対応状況についてお伺いします。
○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（猪木迫幸子） ８０５０問題につきましては、80歳代の高齢の親とひきこもり状態の50代の単身・無職の子どもが同居している社会問題であり、大変重要な課題と認識しております。 数の把握はしておりませんが、高齢者が要介護状態となり、高齢者本人や民生児童委員からの相談に対応する中で、子どものひきこもりや病気があって経済的に困窮していることを初めて相談するというケースもよく見られます。 現在は、健康福祉部内の地域包括支援センターや健康づくり係、生活保護や障がい福祉などの部署、そして保健所や社会福祉協議会等、様々な関係機関が連携を図り、必要なサービス利用や病院受診につなげて、家庭全体の生活を整える対応に努めております。
○議長（川神裕司） 西川議員。
◆３番（西川真午） この対応に様々な部署が関連してると思うんですが、ひきこもり問題は、県のほうにひきこもり支援センターというのが恐らくあって、そこが県の窓口で、自治体のほうはないケースが多いんですが、浜田市においては、ひきこもり問題について第一相談窓口となるような、そういう専門的な窓口が必要だと思うんですが、それは今はなくて、今後の予定はどうでしょうか。
○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（猪木迫幸子） 県から市町村にひきこもりの相談窓口を設置するように依頼があり、本市も平成27年度からひきこもりの相談窓口を健康福祉部内に配置し、現在は健康医療対策課に開設しているところです。 ひきこもりや８０５０問題は、本人からの相談はなく、親や親族、もしくは周囲の民生児童委員さんや自治会長さんなどの関係者から相談になります。親自身も知られたくないなど、すぐに相談されない場合も多いのが現状でございます。また、ひきこもりは本人だけの問題ではなく、先ほど言いましたように、借金、生活困窮等の経済的問題、親の介護、または病気の問題など、複雑な問題が絡んでいることが多く、最初からひきこもりの相談で窓口に来られないことも多くあります。以上のことから、ひきこもりや８０５０問題に特化した相談窓口の設置をすることよりも、ひきこもりの対応について専門的な知識を持つ相談員や保健師等が関係部署との連携を図りながら相談の対応をしていくことが重要で、まずは相談窓口の周知が必要と考えております。
○議長（川神裕司） 西川議員。
◆３番（西川真午） 確かに、専門的な知識がないと対応する職員もかなり大変だと思うんですね。今じゃあ、市の担当でそういう何か研修会を受けた専門的な職員って何人ぐらいおられるんですか。
○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（猪木迫幸子） 専門的な職員ということではないですけども、保健師等が地区担当を決めて対応しているところです。
○議長（川神裕司） 西川議員。
◆３番（西川真午） それでは、小項目２番の８０５０問題について今後の対応についてお伺いします。
○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（猪木迫幸子） 今後も、８０５０問題については、家庭全体を支援する視点で、関係部署や関係機関が連携をして対応してまいります。家庭内の問題が長期化、複雑化し、かなり困難な状況になってから初めて相談される場合も多いため、民生児童委員等との連携に努め、問題を抱える家庭の早期把握や支援に努めたいと考えております。そのためには、地域包括支援センターや社会福祉協議会などの相談窓口の周知が必要と考えております。また、ひきこもりの理解や８０５０問題についての啓発に努め、できるだけ早めの相談につながるよう、パンフレット等を活用し、ひきこもりの正しい知識の周知に努めてまいります。
○議長（川神裕司） 西川議員。
◆３番（西川真午） 問題は顕在化してますが、なかなかこれといった特効薬がないという対応だと思うんですが、ちょっと予算を調べてみたんですが、浜田市のひきこもり関連の予算につきまして、自死予防対策事業に43万円ございますが、それ以外にも予算はございますか。
○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（猪木迫幸子） ひきこもりの関連の予算につきましては、職員が対応しているため、予算は４万9,000円となっておりまして、心の健康づくりに関係する事業であります、先ほどの自死予防対策事業の中で予算を確保している状況でございます。
○議長（川神裕司） 西川議員。
◆３番（西川真午） ４万9,000円って何だったですか、もう一回お願いします。
○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（猪木迫幸子） 内容としましては、研修参加のための旅費、相談窓口や知識の普及啓発のための紙代やパンフレット代、連絡やひきこもり家族教室案内のための郵送費を確保しております。
○議長（川神裕司） 西川議員。
◆３番（西川真午） 本当に４万9,000円なんですね。間違いかと思いました。 山口県の宇部市では、ご存じと思うんですけど、ＮＰＯ法人ふらっとコミュニティというところで、この対策を市と連携してやっておられます。全国的にも今から取組を進めていくところなので、市としても予算をつけて、地域共生社会の実現を目指して取り組んでいただきたいなと思います。
○議長（川神裕司） 以上で本日の日程は全て終了しました。 本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。 午後２時25分 散会 ──────────────────────────...