浜田市議会 2020-09-03
09月03日－03号
令和 ２年 ９月定例会議 令和２年９月
浜田市議会定例会議会議録（第３号）1. 日 時 令和２年９月３日（木）午前９時59分開議2. 場 所
浜田市役所議場 ────────────────────────── 出席議員（２３名） １番 三 浦 大 紀 ２番 沖 田 真 治 ４番 村 武 ま ゆ み ５番 川 上 幾 雄 ６番 柳 楽 真 智 子 ７番 串 崎 利 行 ８番 小 川 稔 宏 ９番 野 藤 薫１０番 上 野 茂 １１番 飛 野 弘 二１２番 笹 田 卓 １３番 布 施 賢 司１４番 岡 本 正 友 １５番 芦 谷 英 夫１６番 永 見 利 久 １７番 佐 々 木 豊 治１８番 道 下 文 男 １９番 田 畑 敬 二２０番 西 田 清 久 ２１番 澁 谷 幹 雄２２番 川 神 裕 司 ２３番 西 村 健２４番 牛 尾 昭 ────────────────────────── 欠席議員（１名） ３番 西 川 真 午 ────────────────────────── 地方自治法第１２１条により説明のため出席した者市長 久保田 章 市 副市長 砂 川 明教育長 石 本 一 夫
金城自治区長 吉 永 靖
司旭自治区長 塚 田 民 也
弥栄自治区長 熊 谷 富 雄三隅自治区長 中 島 良 二 総務部長 坂 田
歩地域政策部長 岡 田 泰 宏
健康福祉部長教育部参事 猪木迫 幸 子
市民生活部長 斗 光 秀 基
産業経済部長 湯 淺
淳都市建設部長 鎌 田 祐 二 教育部長 河 上 孝 博消防長 琴 野 正 義
上下水道部長 宇 津
光金城支所長 篠 原 修 旭支所長 佐々尾 昌
智弥栄支所長 外 浦 和 夫 三隅支所長 田 城 幸
人市長公室長 西 川 正 文 総務課長 佐々木 俊 幸財政課長 河 内 貴 光 ──────────────────────────
事務局職員出席者事務局長 古 森 義 明 次長 下 間
麻利江議事係長 近 重 昌 徳 ────────────────────────── 議事日程（第３号）第１
個人一般質問発言順序発 言 議 員質 問 事 項１14番 岡 本 正 友 1. 未来につなぐ水資源の確保と保全について
(1) 浜田市の水資源の確保及び保全のための規制について
(2) 長見の
風力発電事業の先に懸念する外国人による土地取得に関する制限について
2. 介護の未来を創る相談業務と
地域包括支援センターの委託について
(1) より市民目線に立った窓口業務と多面的（医療や福祉・ボランティアなど）連携について
(2)
地域包括支援センターの民間委託について２17番 佐々木 豊 治 1. 第四中学校の統廃合問題について
2
. 風力発電事業による水道施設への影響について３18番 道 下 文 男 1
. 防災体制の強化について
(1)
貯水容量拡充へのダムの整備について
(2)
防災行政無線の
戸別受信機整備について
2
. コロナ禍での財政運営について
3
. コロナ禍での学校教育について４13番 布 施 賢 司 1
. 定住人口、交流人口？いいえ関係人口について
2
. 気象対策、マイ・
タイムラインの取組について５１番 三 浦 大 紀 1
. Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０（ソサエティ５．０）に向けた教育の魅力化について
(1)
社会人基礎力の定着化について
(2) 市内高校への進学状況について６２番 沖 田 真 治 1
. 定額給付金給付の効果について
2. はまだ飲食・
宿泊応援チケットについて ────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程（第３号）のとおり ────────────────────────── 会 議 午前９時59分 開議
○議長（川神裕司） おはようございます。 ただいま出席議員は23名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（川神裕司） 日程第１、
個人一般質問であります。 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可いたします。 なお、
コロナウイルス感染予防のため、質問終了後の退席時には除菌シートでマイク等を拭いていただきますよう、皆さん方にお願いをいたします。14番
岡本正友議員。 〔14番
岡本正友議員 質問席〕
◆１４番（岡本正友） 皆さんおはようございます。14番議席、会派未来の岡本正友でございます。私の目の前には、こういう形でフィルムが貼ってありますので、大変すいません、私はマスクを取ってお話をさせていただこうと思いますので、よろしくお願いします。 早速、質問に移りたいと思いますが、このたびのテーマは未来につなぐ水資源の確保と保全についてと、介護の未来を創る相談業務と
地域包括支援センターの委託についての２点について上げています。 質問の趣旨を少し述べておきたいと思います。 浜田市において、さきの
外国資本企業による
大型メガソーラーの次に、長見に
大型風力発電計画が進められています。全国各地で起こっているトラブルの情報に不安と不信を持ちながら、
ふるさと浜田の水と森と大地、そして海を外国の資本の食い物にされてはならないと強く意識をしているところです。問題となる土地や資源開発等に関し、諸外国においては、国の安全や公益性を理由に制限を課すことが認められています。日本の法的効力については、近年の国会の質疑で確認はされていますが、その実効性については非常に乏しいものであります。直面する事案が、この先、不測の事態にならないよう、この対処及び対策を図り、決して未来に大きな禍根を残しではならないとの考えを持っています。 また、次に本市の人口推移５万2,834人のうち、高齢者１万9,505人、高齢化率36.92％が示されました。高齢者が要介護になっても住み慣れた地域で過ごし、必要なサービスを地域一体となって提供を受け、その家族もサポートする
地域包括支援センターの役割は大変重要であり、よりシステムの充実を図るための民間委託も一考すべきと考えます。また、市民目線に立った福祉施策の対応、対処などが分かりやすい仕組みや周知は不可欠であると思っています。
介護保険制度を理解し、未来に安心して暮らせる介護環境の整備について、以上２点、ただしたいと思っております。 それでは、大項目の１、未来につなぐ水資源の確保と保全について。 中項目、浜田市の水資源の確保と保全のための規制について、２点お尋ねをします。 初めに、１点目、各水源地及び浄水場の水資源の確保及び保全状況をお伺いします。
○議長（川神裕司）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（宇津光） お答えいたします。 浜田市上水道の水源は、現在、市内に36か所あります。計画取水量、水を取る量ですが、その取水量は１日当たり約３万7,000立方メートルで、そのうち、約３万6,000立方メートルは地下水を水源としております。水源の確保といたしましては、自治区を越えた送水や、金城町波佐の新水源の設置などを行いました。 水源地の保全に関しましては、
上下水道部といたしましては、定期的な巡視や必要に応じた敷地内の草刈り等を行っております。
○議長（川神裕司） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） 今の説明、当該区画の保全体制については理解をしましたが、水質の安全性や変化の確認をできるシステムはどのようになっているのか、お尋ねをします。
○議長（川神裕司）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（宇津光） 水質の検査につきましては、水道法等の法令の規定に基づき、年度ごとの
水質検査計画を定めて、それに従って実施しております。また、水質の検査の計画と、それから検査結果につきましては、ホームページで公表しております。今年度も、全ての水質基準をクリアしておりますのでご安心ください。また、浄水、これは浄化して各利用者に配水する水ですけども、浄水の
残留塩素濃度や濁度、濁りの度合い、それらにつきましては、
遠隔監視システムにより、職員が常時
スマートフォンで確認できるようになっております。また、万一異常があった場合には、その
スマートフォンにメールが届いて、速やかな対応が取れるような体制となっております。
○議長（川神裕司） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） 今、答弁がありましたが、日々、変化状況についてはチェックできているという答弁がありました。私がこの質問をした理由は、今後、今から問題にする案件に対して、どういうような変化がここで、水道局のほうで確認ができるかということを皆さんに知ってもらいたいということで質問したところでありますので、皆さんにおかれましてはご理解いただきたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 ②ですが、冒頭の趣旨を踏まえ、
美川浄水場における湧水（伏流水）を保護するための規制や関連事項を定める必要があると思っています。保護、保全についてのご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（川神裕司）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（宇津光） 水源の保全、保護は、上水道事業にとっては重要なことであり、
環境影響評価法に規定された事業の場合、関係法令に基づく意見照会がございますので、その時点で意見を出すこととしております。これからも関係法令に基づき、対応を行ってまいります。 お尋ねの、浜田市独自の対策を取るべきではないかという点につきましては、重要な問題ではありますが、法的に難しい部分もあるかと思われます。このたび、議員から問題を提起していただきましたので、他の自治体の例も参考にして、必要に応じて研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） 今、
環境影響評価法という話がありました。これは、資料を調べてきましたが、大規模な公共工事など、環境に大きな影響を及ぼすおそれのある事業というところで規定をされています。 ここで私がお聞きしたいことは、対象外、小規模である開発工事、建設工事、よその地域でもあるようですが、井戸を掘ったときの、こういうような形で水環境に及ぼす可能性がある場合については、どのような規定を、その場合にはどのような考え方で対応されるか、お聞きしたいと思います。
○議長（川神裕司）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（宇津光）
環境影響評価法に基づく
環境アセスメントの対象とならないような規模の小さい事業につきましても、森林法や都市計画法などの国の法律あるいは島根県
環境影響評価条例や
ふるさと島根の
景観づくり条例などの制度がございますので、それらに基づき、しかるべき対応がされるものと認識しております。また、今、上げた制度では、多くの場合、県から市町村への意見照会があります。その際に、事業の内容が確認できるものと考えておりますし、また県からの意見照会に対して、水源の保全、保護に向けた意見を県に述べてまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） 今、答弁がありましたが、少し違うのではないかと思っているんですが、今の対象は、例えば都市計画内であれば確認申請等々で把握はできますが、そうでない場合は、私は把握はできないと思っています。そういう観点に立って、水源の保全、保護のためには何らかの申請をしてもらう、それについていろいろな形やトラブルが起きたときには対応してもらうような形の規定というか、これは、私は必要だと思っていますので、今後の中でご検討いただきたいと思います。 ここで、個人的に大きな問題と捉えている、長見の風力発電の事業についてお聞きしたいと思うんですが、この対象の場所は、
美川浄水場との距離が約1.5キロメーター、非常に近い場所に建設されるということを聞いています。この事業によって及ぼす影響について、この認識をお尋ねをしたいと思います。
○議長（川神裕司） 答弁者。
上下水道部長。
◎
上下水道部長（宇津光） このたびの
風力発電事業は、
環境アセスメントの対象となっております。ということは、多かれ少なかれ、水源への影響があるものと認識しております。 なお、今回の
風力発電事業に伴う
環境アセスメントの実施に当たっては、市の担当部局のほうから
アセスメントの実施者に対して、通常の
アセスメントでは想定されていない水源への影響についても調査するよう依頼してあります。その結果、水源への影響が出るようであれば、しかるべき対応をしていかなければならないと考えております。
○議長（川神裕司） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） 水源への影響があればということで、今、聞いておりますが、ここで私の考えを少し、３点ほどお示ししたいと思います。 ここには、
産業経済部長も、例えば
都市建設部長も、専門的な知識をお持ちのお二人ですので、少し私が考えていることを聞いていただいて、今後の中にお示ししていただきたいと思うんですが、私はこの風力発電、530ヘクタールという面積をやる中で、今までは980ヘクタールが530ヘクタールに縮まったということで、だけどもこの中には11個の風力発電が建設されると。 私は、問題とするのは３点あります。一つは、山が持つ水を含水するという一つの能力がなくなってしまうんじゃないかというのが１点であります。２点目は、こういう平面的な面を造った状態において排水の流末がどうなるんだろうかと、それによって山の災害等が起きるんではないかということを一つ思っております。３点目、くいを打たれます。これは、私のところに、手元、執行部から資料をいただきましたが、江津の青山の件の資料を基に引くと、このたびの計画はおおむね1.4から1.5倍の建設の状態です。１基当たりの風力発電の大きさが、この議場の梁間方向の径、約23メーターの状態に1,200メーターのくいが約30本打たれる。そのくいの長さはおおむね10メーターから36メーター。そうすると、こういう状態へ打ったら、私は、水脈に対してはかなりの影響があると思っています。 今後の中で、今、専門的な知識をお持ちになるお二人がおられますので、後、質問するかもしれませんが、そういうようなところで、私は実害があるんではないかという想定で少しお示しをしておきたいと思いますが、ここで浜田市生活環境の保全に関する条例（平成17年10月１日条例第163号）の中に、水源の保全という項目があります。第９条に、何人も水源及びその周辺の水質保全について、特に配慮しなければならない。この条項、１項において、今の浜田市の水道が守られている。私は、守られていないと思っています。 こういう観点で、全国には北海道、長野、それから山梨、いろんなとこで水を保全しましょうという条例が制定されていますけれども、今後は、浜田市については、この条例制定についての考えはないのか、お尋ねをします。
○議長（川神裕司）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（宇津光） 議員が先ほど説明されました浜田市生活環境の保全に関する条例は、市の考え方や理念を示す理念条例でございますので、この規定によって、具体的な水源が影響があるような事業に対する規制は、できないものと考えております。 今回のご質問は、美川の浄水場に関してのものでしたので、
上下水道部のほうで答弁させていただきました。しかし、水源地の涵養、保全となりますと、上水道の水源としてだけではなく、農業用の用水あるいはダムでの水力発電、さらには内水面事業や景観にも影響を与えるものでございます。したがって、
上下水道部だけではなくて、環境や開発などを担当する市長部局とも連携して、調査研究を進めてまいりたいと考えます。
○議長（川神裕司） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） 今、最後に調査研究と言われましたよね。違います。私は条例をつくるべきではないかと言っているわけで、調査研究してくれとは言っていないんです。再度、答弁をお願いします。
○議長（川神裕司）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（宇津光） 議員のご指摘は、冒頭おっしゃいましたように、外資による開発に歯止めをかけたいということだと思います。全国の自治体は、確かに水源を保全するような条例はございますけれども、どのような規定にすれば有効な規制ができるのかといった点を、調査から始めまして、制定に向けた検討を重ねていきたいということでございますので、そのようにご理解ください。
○議長（川神裕司） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） この後でも、ほかの条例制定についての考え方もお話ししますので、そのときに再度、今のことについて追及をしたいと思っています。 それでは、次の(2)長見の
風力発電事業の先に懸念する外国人による土地取得に関する制限について、２点お伺いをします。 初めの①以前、旧
浜田力ントリークラブの土地が県景観条例の制限外とされ、
メガソーラー事業を目指す外資系企業に買収された事案があります。その後の状況をお伺いをします。
○議長（川神裕司）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斗光秀基） 長浜町の旧
浜田カントリークラブの跡地の西側には
浜田メガソーラー発電所、東側には
浜田カントリークラブメガソーラー発電所が稼働しております。二つの事業者は
浜田メガソーラー合同会社、ＣＣ Ｈａｍａｄａ
Ｓｏｌａｒ合同会社で、親会社は外資系企業であります。 なお、
メガソーラー設置において必要となる手続につきましては、いずれの工事につきましても島根県の
ふるさと島根の
景観づくり条例に基づき行われ、確認通知書が交付されております。 その後の状況につきましては、周辺地域から大雨時の出水に関する側溝の改善要望や変電器からの騒音苦情が寄せられております。
○議長（川神裕司） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） 二つの事業者という説明がありました。私は、一番初めの事業者のときに、この問題をこの議場でただしたという記憶があります。それが、２年しないうちに次の事業所がそれを買収し、今の
メガソーラーが建てられた。非常に怖いです。あのときに、私はこの議場で問題視をしたのに、その後すぐこれはもう問題ないって続けられる。そういう状態がずっと続いたらどうなるんかということを、すごく心配したところです。 それで、その後の状況の説明が先ほどありました。大雨のときの出水に関する側溝の云々、これも議場で当時の部長とやり取りしました。そういうようなことが、改善要望なり、変電器の騒音苦情が寄せられたということについての指導もしくは改善状況について、お尋ねします。
○議長（川神裕司）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斗光秀基） 周辺地域からは、地滑り対策や市道改良の要望がありまして、地滑りにつきましては農林振興課、市道側溝につきましては維持管理課で対応をしております。また、騒音苦情につきましては、申立て者、事業者の間に市が入りまして、事業者が防音壁を設置いたしました。しかし、申立て者が納得されなかったため、現在、島根県の環境政策課で相談されていると聞いております。
○議長（川神裕司） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） 今、後半の話、向こうが、事業者が納得しない。当然ですよね。要は、そういう規制がないんですから。私は、こういう規制は絶対すべきだというのは、あの当時の質問でもしました。 それで、視点を変えて次の質問に移りますが、この
浜田カントリークラブのこういう課題を踏まえて、②として長見の
風力発電事業計画における
自然環境破壊への危惧、これまでお話ししました内容のことですが、それから計画の不透明さ、安全保障上の懸念について、担当部としての認識をお尋ねします。
○議長（川神裕司）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斗光秀基） 長見地区で計画されている（仮称）
島根風力発電事業におきましては、事業の進め方や環境への影響を懸念しております。懸念材料については、風車の高さが182メートルであり、国内で稼働実績のない巨大なものであること。浜田市の中心に位置する長見地域に巨大な構造物が11基建設されること。市民の大切な水源である周布川水系への不安があること。出資した金額の範囲内で責任を負うことや決算書を公表する義務のない合同会社であること。
環境影響評価方法書の作成後に大幅な計画区域の変更をなされたことなどが挙げられます。 しかしながら、現在、
環境アセスメントに係ります調査、予測及び評価の実施中でありまして、今後、準備書として報告を受けた段階で
環境審議会へ諮り、住民意見を尊重しつつ、環境保全の観点から市長意見を述べてまいりたいと思います。
○議長（川神裕司） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） 今、厳しい視点に捉まえていると私は思いました。 皆さん、想像してみてください。今、
浜田江津道路、江津道路を走ると、青山のところ、いわゆる江津に風力発電が９台、ばっと壮大です。大きいです。それをしのぐのが、今の
美川浄水場の、これは唐倉山というんだそうです。あの山に180
メーター云々というたら、あの山を多分超えて見えるんだろうと思っております。非常に威圧感を感じるだろうなというのが、私の率直な意見です。 それで、今、いろんな問題を指摘されました。それで、市長が意見書としてこれを出す、相手方に対して。これは本当に抑止力、また聞いてもらえる対象になるのか、このことについて、市長、どうお考えですか。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） この問題は大変、市長としても悩ましいというか、大きな意味では
自然エネルギーを推進しなくてはいけないとこういった中にあって、各論とすれば、今、議員からいろいろご指摘がありましたように、環境への問題あるいは住民の皆さんの理解とか、この中でどう判断するかということであります。 ただ、先ほど来、部長が申しておりますように、基本的には
環境影響評価方法書等に基づいて計画がされた分について、私どもとすれば、
環境審議会に諮って、また住民の皆さんの声を踏まえた上で、最終的には市長意見ということをつくってみたいと思っております。
○議長（川神裕司） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） 市長、非常に弱いです。こういう状態で相手さんに、市民の声として、市民がこんなに心配しているんだということが言えますか。私は言えないと思います。私は、その中で一番大事なことは、浜田市が独自の条例をつくって対応する。ある程度、それを市民にも納得していただきながら対抗するということをしなければいけない、そのように思っています。 それで、後もありますので、このことについてはまた再度聞きますが、再質問ですが、この事業の借地期間は、貸与年数20年という形でどうも設定をされているようです。この設定は、20年がまた延びるかもしれませんが、考えてみてください。20年先、この議場におられる方はどの程度関与できるか。非常に長い、先の話です。だけども、20年後を心配をしますが、この契約、今、借地契約になりますが、これが売買とかいろんなことになったときに、浜田市や島根県はこれへ関与ができるんか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（川神裕司）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斗光秀基） 今回の風車の計画のように、１万平方メートル以上の面積の土地取引が行われた場合、事業者から市を通じて県に届出義務が生じます。 ご質問の借地契約の詳しい内容は申し上げられませんけれども、借地期間が定められており、それが解除されるときには、施設を撤去し、更地にした上で土地所有者に明け渡すことになっております。そういったところで、市や県が関与するということになろうかと思います。
○議長（川神裕司） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） そういう意味から、20年後を見据えたときに、そこに規定が要るんだろうと思います。条例なり、それに対応するものが要るんだろうと思っています。そういうことを申し述べながら次の質問にしますが、開発によって生じる自然破壊を最小限に食い止める方策、それから自然環境と調和した開発のための指導要綱の制定について、先ほど申し上げましたことですが、その考え方をお伺いします。
○議長（川神裕司）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斗光秀基） 自然環境と調和した再生可能エネルギー開発のための指導要綱や条例は、他の自治体でも設けているところはあります。中には、理念条例にすぎないものもありますが、民家と風車との距離の制限や抑制区域を設定するなど、より具体的な指針を定めているものもあります。より実効性のある指導要綱や条例を制定することにつきましては、有効であると考えますので、今後検討してまいりたいと思っております。
○議長（川神裕司） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） 市民の方から、実は弥畝山のことについて、少し私のほうに話をされました。弥畝山のとこに風力発電が出た折に、波佐の地区の方が、蛍がいなくなった。それから、言われた方は警察の関係する専門家ですが、災害が非常に増えたんじゃないかということを言われました。災害というのは、要はあれをやることによって水が、水量が変わったんだろうと、そういうことを指摘される人もいます。これについて、どうだこうだと求めても、なかなか難しいと思いますが、今後の検討の中で、専門家お二人おられます。そういう中で懸念材料、今までの実績があったことをちゃんと私は言うべきだろうと思っています。そのことをお願いして次の質問に移りますが、私はこの中で課題として二つ上げました。水源地を保全するために条例が必要なんではないかということを言いました。 二つ目に、冒頭お話ししましたように、外国人の土地取得に対しては、私は規制が必要ではないかということを思っています。その意味合いは、これまでずっと言いましたように、対応しなきゃいけないということを、細かいことはこれ以上やってもいけませんが、水源であったりものについては、もしかしたら浜田市が公有化する、要は浜田市の土地にするということも考慮すべきことだろうと思うし、浜田市独自の規制を強化、規制をするための条例を持つべきだと思っています。 再度、市長にお尋ねしますが、土地の問題、水源の問題、こういうことに踏まえて、条例をつくるということについて、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 今日、議員のほうから水資源の保全の問題とか、あるいは外国資本によります取得についての懸念等々のご指摘がございました。現在の法律あるいは制度の中では、なかなかそれを規制をすることができないということであります。 そうした中にあって、市としてできることとすれば、一つは市としての条例をつくるというのも大きな選択肢の一つでございます。今日、いろいろご指摘をいただきましたので、条例制定について、今の段階では、はっきりとつくりますということをなかなか言えないとこでありますけども、つくることについて中で検討してみたいと、このように思っております。
○議長（川神裕司） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） 検討していただきたい。もし、市長のほう、執行部のほうでこれが考えられないっていうことであれば、私たち会派のほうでも話をしています。議員提案による条例制定っていうのも実は考えています。それが、どっちがいいかっていうことになると、私は市民目線からしたら、我々としては、市民の方々が我々を向いてくれることはいいことなのかもしれませんが、執行部に対する信用度がどれだけあるかということにするためにも、この条例制定は必要だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 次に、大項目２、介護の未来を創る相談業務と
地域包括支援センターの委託についてであります。 浜田市の福祉の窓口については、個人的には大変評価するところですが、まだまだ不十分と思っています。先日、身元保証人のいない独居の高齢者の救急搬送、手術承諾、各種の費用、身元引受けなどの保障、そして医療費や介護認定等の申請に関わり、右往在住した経験をしています。また、介護予防などのほか、地域連携の必要性からも民間活力に期待する
地域包括支援センターの民間委託は、前向きに考えるべきと思っています。 そこで、中項目の１、より市民目線に立った窓口業務と多面的（医療や福祉・ボランティアなど）連携について、２点お伺いします。 初めの１点目、高齢者やその家族の介護等の相談はもちろんのこと、今後増えるであろう独居や後見が必要な高齢者の相談や支援につなぐ仕組みなど、もっと分かりやすくすべきではないかと思いますが、ご所見をお伺いします。
○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（猪木迫幸子） 地域の高齢者やその家族等から
地域包括支援センターに寄せられる相談件数は、年々増加傾向にあり、相談内容も多岐にわたっております。ご相談をお受けする際には、高齢者等の心身の状況や生活の実態、必要な支援等を幅広く把握し、関係する部署や機関との連携も図りながら、適切な保健・医療・福祉サービス、各種制度の利用につなげるよう努めているところです。 地域の高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるよう、介護サービス事業者、医療機関、民生委員等、地域におけるネットワークの構築を図ってまいります。
○議長（川神裕司） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） ネットワークの構築をぜひともお願いしたいと思いますが、次の②として健康保険料や介護保険料が高いという不満の声を聞いてします。しかし、疾病にかかっている医療費やその後に要介護等の支援を受けた方からは、この制度があってありがたかったという話を聞いています。費用の内容や受益者など、窓口業務でしっかりと周知を図るべきではないかと思いますが、ご所見をお伺いします。
○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（猪木迫幸子） 高齢者を取り巻く各種保険制度は、度重なる制度改正などもあり、複雑化しているものと認識しております。窓口において、制度に関わる質問、相談等に対しては、専門用語や難しい言い回しを避け、具体的な事例を挙げるなど、丁寧で分かりやすい言葉で説明を行い、制度の周知を図るよう心がけております。
○議長（川神裕司） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） ここで少し提案をしますが、窓口業務で、先ほど相談に乗ってもらいました。担当の方は丁寧な説明で、今お示ししますが、こういう介護保険のしおりであったり、施設の入所の希望される方にはということの説明を受け、非常にいいと私は思っていますが、その入り口の部分、要はその担当の方に聞きました。こういう質問、もっともっと分かりやすい説明資料ないのかって言ったら、ないと言われました。 私が提案したいのは、フローチャート図でしっかり見れて、これ行ったらこっちへ行ってこうなっているという、そういう窓口対応、フローチャート図を使った窓口対応を提案したいと思いますが、ご所見をお願いします。
○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（猪木迫幸子） 議員が言われますとおり、視覚的に表現した図は誰が見ても分かりやすく、高齢者等の相談対応をする場面においても有効であると思います。 本市においては、高齢者の皆さんが安心して生き生きと生活するため、参考にしていただく情報とマップ、高齢者お役立ち情報マップを作成しております。高齢者の方に必要な医療・介護等に関することをはじめ、生きがい、運動ができる場などを紹介しております。これに合わせて、支援の流れのフローチャート図の作成についても、前向きに取り組んでいきたいと思っております。
○議長（川神裕司） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） ぜひとも、前向きにお願いしたいと思います。 ここで少し、もう一つ提案したいんですが、ガイドライン、今、経験のことを私が言いましたが、様々な取組の経験事案というのがあるんだろうと思っていますから、担当者が替わっても即応できる、対応できるシステムの構築、このことを求めたいんですが、いかがですか。
○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（猪木迫幸子） 窓口対応におけるガイドラインの作成は、必要であると認識しております。各部署においては、相談内容が多岐にわたることから、各種の制度や業務に係るマニュアルを作成し、活用することは、業務時間の短縮、また担当者依存のリスクを減らせるなど、メリットが多いところです。質の高い行政サービスを提供するため、職員として業務の質を高めていくとともに、窓口においては明るく親切、丁寧で、市民の立場に立った対応に心がけてまいります。
○議長（川神裕司） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） ぜひともよろしくお願いします。 それでは、中項目２、
地域包括支援センターの民間委託について、２点お伺いします。 はじめの１点目、全国では80％近く民間委託が進められています。昨年度の自治区制度等行財政改革堆進特別委員会において民間委託の考えを示されましたが、その後の進捗状況をお伺いします。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 最初に、私のほうから
地域包括支援センターに対する考え方について申し上げます。
地域包括支援センターは、介護、保健、福祉などの側面から高齢者を支える相談窓口として平成18年に創設をされました。創設以来、市の福祉部局がその機能を担っておりますが、７年前に私が市長に就任して以降、保健師の増員や社会福祉士の採用を行い、平成28年には各支所にサブセンターを設置して、体制強化を行ってまいったところでございます。現在、地域や関係機関と連携を図りながら高齢者の支援を行っておりますが、一方で行財政改革の観点から、今後の
地域包括支援センターの在り方を検討いたしております。 一つの方向として、専門職を有し、介護保険事業などの経験のある民間事業者への委託も考えているところでございます。ご質問につきましては、担当部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（猪木迫幸子） 浜田市
地域包括支援センターの運営につきましては、運営主体者であります浜田地区広域行政組合が本市に運営を委託し、平成18年度から実施しておりますが、効果的かつ安定的な運営確保の観点から、浜田市行財政改革実施計画において、民間委託を視野に入れた検討を進めていく方針を決定いたしました。 現在の進捗状況でありますが、令和４年４月を目途とした民間委託へ向けて検討を進めているところです。
○議長（川神裕司） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） 先般、８月27日の山陰中央新報の新聞記事に、江津市の
地域包括支援センターが済生会のほうへ移設するという話がありました。このことを受けて少しお話を聞いたら、最終的にはここへ委託をするんだ、また支援をするんだということが出ていました。そういうところから、私は先ほど述べられました、効果的かつ安全な運営確保というのは、委託を受ける側にとって必要なものではないかと、この辺についての認識をお尋ねします。
○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（猪木迫幸子）
地域包括支援センターの運営を民間委託する検討に当たっては、議員も言われましたように、効果的かつ安定的な運営確保は必須であり、運営を行っていただく際には、必要な経費は確保しなければならないと認識しております。
○議長（川神裕司） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） 最後に質問しますが、民間委託の課題として、部門別の給与の平準化とか人材確保が難しいとか、移行時における、包括が駄目になったら、包括を受けるんだったら介護保険が撤退しなければいけないという課題があるように聞いています。この対応についてお伺いをします。
○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（猪木迫幸子）
地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士及び主任ケアマネジャーの配置が必須となっております。民間委託に際しての課題は、議員もご指摘のように、その人材確保と育成、運営に携わる職員の人件費と業務運営に必要な事務事業費の適切な額の計上やその財源の確保、移行における業務引継ぎなど、多くあるものと認識しております。 民間委託に向けた検討に当たり、様々な課題に対しては、ご意見をしっかり伺った上で対応を行ってまいります。
○議長（川神裕司） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） よろしくお願いしたいと思いますが、ここの包括支援センターの目的は、公共の福祉であります。執行部から委託される部分、それから受ける側についても、対等の立場でされるべきだと思いますが、これについて認識をお尋ねしたいと思います。
○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（猪木迫幸子）
地域包括支援センターの運営費の設定に当たっては、運営費が不足することがないよう、事業に必要な経費を適切に積算していきたいと思います。 介護給付費適正化に向けた、民間を活用した介護予防、自立支援、重度化防止の取組に対し、特別枠の財政支援を行っている自治体もあることは承知しておりますが、国において高齢者の自立支援、重症化防止、介護予防等に必要な取組を進めていくことを推進するための新たな交付金制度を創設しておりますので、介護保険者である浜田地区広域行政組合とも相談いたしまして、その交付金を活用しての事業構築について検討していきたいと思っております。
○議長（川神裕司） 岡本議員。
◆１４番（岡本正友） 答弁、ありがとうございました。以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（川神裕司） 17番佐々木豊治議員。 〔17番 佐々木豊治議員 質問席〕
◆１７番（佐々木豊治） 公明クラブの佐々木豊治でございます。 今回、私は大きく２点、地元に関係するものばかりでありますけれども、取り上げましたので、よろしくお願いをいたします。 まず、大きな１点目です。第四中学校の統廃合問題について伺います。 昨年２月にまとめられました学校統合審議会の答申を受けて、地元説明会が開催をされてまいりました。第四中学校は廃校とし、その跡地に美川小学校を建て替えるとの答申を基に、美川地域における説明会は、これまで３回にわたり開催をされ、多くの意見が出されてまいりました。また、各町内会による住民の意向調査や保護者アンケートも取られてきました。今回質問をするに当たり、それらの説明会やアンケートで出た意見など、改めて読み込んでまいりました。 一方では、美川連合自治会からは、昨年11月、要望書が提出され、美川地域のまちづくりを進める上で中学校の存在は必要で、小・中一体型の校舎を建設し、新たな学校教育モデル校を実施すべきであるとの内容でありました。それに対する教育委員会からの答えは、今後、学校統合計画を策定する中で検討をするというものでありました。しかし、説明会において、一体校舎の建設は可能なのかとの住民の方の質問に、概算の建設費用も示され、小中一体型の校舎は建設費用が多額になり難しいとの話も教育長からあったところであります。 そこで、改めて連合自治会からの要望の実現は難しいのか、伺います。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 地元説明会でも申し上げたところでございますけれども、美川小学校を単独で建て替える場合の費用は、およそ19億円と試算をいたしております。美川小学校と第四中学校の小中一体型複合校として建て替える場合は、美川小学校を単独で建て替える費用に加えてさらに13億円以上が必要となり、およそ32億円かかるとの試算をいたしております。 仮に、財政面をクリアして小中一体型複合校を建設いたしましても、今後の児童・生徒数の大幅な増加は考えにくく、多様な意見に触れる機会が少ないことや、学校行事や部活動の面において制限されることも多い状況は変わらないと思われます。また、小規模中学校においては、教員も各教科１名の配置であり、教員に大きな負担がかかっている現状もございます。学校統合は、子どもたちの教育環境の改善を第一に考えて行うことが重要と認識しております。以上のような点に配慮しながら、最終的には教育委員会として、学校統合計画の案を策定する中で、方向性について決定しとまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） 今の答弁から少し、何点か伺ってまいりたいと思います。 まず、先ほどの教育長からの答弁の中には、美川小学校を単独で建て替えると19億円、しかし小中一体型だと32億円ですか、かかるということでしたけれども、その内訳について、分かればもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） もう少し内訳を具体的にということですので、少し資料を見ながら説明をさせていただこうと思います。 美川小学校を単独で建て替える場合につきましての費用は、先ほど申し上げましたように、標準的な面積、そういったものを基にして約19億円と試算をいたしております。小中一体型の複合校にした場合は、新しく建設をする美川小学校に中学校部分の教室、３クラス、これを単純に増やせば済むといったようなものではないと思っております。 まず、特別支援教室については、小学校と中学校と別々に造る必要がありますので、そういったものの面積も増えます。また、特別教室につきましても、共用できる教室と、それから共用ができないところと区分けができるかと思っております。共用できるものとしては、音楽室であったり、家庭科室、美術室、そういったものは共用できると思っておりますけれども、共用できない特別教室については、理科室、技術室、被服室、そういったものについては、個別に専用のものを作る必要があると考えております。そういったことによりまして、校舎の面積が増えるということで、建設費については、７億7,000万円ぐらいは増額になるという試算であります。また、仮設の校舎も必要になります。このための経費が３億6,000万円の増額、それから屋内運動場、体育館、これも、小中共用とした場合でも、中学校の基準に合わせるということで面積を広くする必要があります。そういったことで１億5,000万円の増額。そういったようなことを積み上げていった場合に、述べましたように、13億円のプラスが、増額がかかるといったように計算しているところでございます。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） なかなか単純に、中学校の教室３クラスだけではないというお話でありましたが、先ほど伺ったところで、私は連合自治会からの要望に応えるのが難しいのかどうかということで伺ったわけですけれども、先ほどの答弁では、なかなか明確な答弁ではなかったように思います。 ほかにも、複合校でも教員が、中学校の場合、各教科で必要であるとか、中学校の場合の教育環境も改善を第一に考えたいというお話もあったと思いますけれども、そういったところで、要望の実現というのは難しいかどうか、その辺をもう少し分かりやすいような答えがいただければと思います。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 建物以外の教育環境、そういったものを考えましたときに、小中一貫型の校舎を建設するといたしましても、先ほども答弁いたしておりますけれども、今の第四中学校が抱えている小規模校の中学校という中での課題、そういったものは解消することは難しいんだろうと思っております。そういったことを踏まえますと、こういった地元からの要望については、小中一体型の複合の校舎の建設ということでございますけれども、課題が多々あってなかなか厳しいものがあると考えているところでございます。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） 課題は多々あるということでありました。 これまでのいろんな説明会の、地元の方々の様子であるとか伺っておりますと、四中統廃合については、賛成と反対が割と、大きく言うと二分しているのではないかという感じを持っておりますけれども、教育委員会としてはどのように認識をされているのか、伺います。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 統合に対する地元の考え方をどう認識しているかといったことでございました。 保護者への説明会をまずやって、その後、地域だけの説明会をやりました。その後で、地域と保護者合同の説明会ということで、合計５回ほど美川地区へ出向いていろいろ説明をする中で、地域の皆さん方、それから保護者の皆さん方からご意見を伺っているところであります。 統合ということですから、もろ手を挙げて賛成をするという方はもちろん僅かでございますけれども、合併、統合やむなしという方が半分程度、それから統合は反対をすると、小・中の一貫校を建ててほしいといったような意見の方、それが半数ぐらいということで、議員さんおっしゃったように、意見は二分をされているといったように認識をしているとこでございます。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） そうしますと、これまで浜田市として学校統合を過去、進めてこられた歴史もあると思います。その中で、なかなか地元や保護者の方々の意見が一致というのは難しかったと思いますけれども、今回のように地域の意見が二分するという場合もあったんではないかと思うんですけれども、そういった場合、どのような過去対応を取ってこられたのか、もし分かればご所見を伺います。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 私も学校統合を数々当たってきておりますけれども、確かに意見が二分したときの対応策、こういったものにつきましては、特効薬といいますか、こうした方法というのは、明確には、実はございません。 学校統合の場合、もともと地元に説明に行ったときには、最初は地元も、それから保護者も反対をされるというのが普通であります。その後、子どもたちの教育環境、そういったものの整備なんだということを丁寧にご説明して、その中で保護者の方は賛成に回られるということが次の段階であるかと思います。しかしながら、地域の方は、学校がなくなるということで地域が寂れるといったようなことを言われて、なかなか同意をしていただけないということがございます。 しかしながら、そういった地元の皆さん方に丁寧な説明を重ねる中で、最終的には、今までの場合では、保護者の意見、若い方々の意見、そういったものに同意をしていただいて、統合が実現できたといったようなことがございます。もちろん、それに当たっては、地元として統合には協力するので、こういった地元の環境整備をしてほしいといった要望も出てまいりますので、そういったものについても真摯に対応しながら、統合を続けてきたといったようなことでございます。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） なかなか難しい案件で、過去もいろいろご苦労されてきたようであります。 一応、説明会は前回で終わりという話も伺っていますけれども、さらに計画策定に向けては、地元協議ももっともっと必要なのかなと思いますけれども、今後、どのように進めていかれるつもりなのか、計画があればお願いします。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 今、議員さん言われましたように、地元の説明会、意見交換会は、一応５回をもって終わるということで、地元の皆さん方にもお話をしております。しかしながら、地元の要望を美川の連合自治会のほうからいただいております。連合自治会の役員の皆さん方には、教育委員会として計画案をまとめる前に、さらにお会いをしてその辺の詰めをもう一度やりたいと、もう一度会議を持ちたいと思っているとこでございます。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） 分かりました。 地域の合意形成がなかなか難しいとなると、この前の説明会で、ある方が手を挙げて言っておられましたけれども、美川小の建て替えは一旦保留にして、順番の同位置にある石見小学校のほうを先にやってもらったらどうかという意見も出ていましたけれども、実際、そういった可能性もあるんでしょうか。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 審議会からの答申の中でもありましたように、石見小学校を先にするか、美川小学校を先に建て直すかということについては、これは優先順位といいますか、そういったものは決まっておりませんで、どちらも第１順位ということになっております。条件的に調った方から先に実施をするといったような考えでございますので、美川小学校を先にするか、石見小学校を先に建て直すかということについては、現段階では決まっていないというのが答えだと思います。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） 分かりました。 これも美川の住民の方々が複数言っておられることですけれども、このまま地元の意見が調わず凍結が続くと、結局、美川小学校の建て替えもなくなってしまうんではないかということを心配をされておられる方もおられます。そうならないように、先ほど連合自治会の要望は難しいという答えもいただきましたけれども、そのことを連合自治会のほうに早くお伝えをしていただいて、次に向かって美川地域が検討できるような方向に持っていってもらう。先ほど、今後、協議もするというお話でしたけれども、そういったことを踏まえながら進めていくことが重要と思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 今、議員さんのほうから、小・中の複合校舎の建設については、なかなか難しいということを連合自治会のほうに説明をして、前へ進めたらというご指摘でございました。 先ほど申しましたように、連合自治会の方々とはさらなる会合を持ちたいと思っておりますけども、最終的な詰めをする段階で、それ以前に教育委員会としての機関決定ということも必要であろうと思っております。地元説明会等につきましては、教育委員さん方も出席をされて地域の方々のご意見、それから保護者の意見、そういったものはしっかり聞いておられますけども、そういったことで、教育委員会の中での方向性を出した上で、連合自治会のほうの皆さん方とのお話を続けていきたいと思っております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） そういった協議が長引くとなると、先ほど答弁でも言われていましたけれども、学校統合計画案、どうも今年度中には策定したいということを伺ったことはありますけれども、この策定する時期が少しずれ込むようなことにもなりかねないなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） できるだけ早く教育環境の整備はしたいと思っておりますので、策定が長引くとずれ込むんじゃないかというご意見でしたけども、予定どおり、今年度中にはその辺をつくり上げていきたいと思っております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） 予定どおりつくっていくということでしたけれども、地元の合意形成にかかわらず、ある程度、計画案を先行してつくっていくというイメージで捉えていいんでしょうか。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 統合計画案のほうは、地元の合意が完全に得られる、その前に恐らくつくることになると思います。それをもって地元と最終的な協議をして、地元の合意ができた段階で、案が取れて計画になると認識をいたしております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） 分かりました。 では、２点目です。 連合自治会のご心配は、四中が廃校になることによるまちづくりへの影響で、残念ながら、もし四中が廃校となれば、美川小建て替えに合わせ、代わりのまちづくりを支援するような取組も行うべきかと思います。具体的には、地域と協議しながらということになると思いますが、まちづくりが推進できるような新たな仕組みや美川地域の施設整備など、地域要望があれば可能となるのか、ご所見を伺います。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 美川地域におかれましては、以前から多くの文化活動、スポーツ等において、地域独自の事業を展開し、まちづくりや人口減少対策、また定住対策に、熱心に取り組んでおられることは十分承知をいたしておりますし、そういったことに対して、敬意を表するものであります。 第四中学校が廃校になりますと、まちづくりへの影響が出るのではないかとのご心配でございますけれども、仮に廃校となったといたしましても、新しく建て替えます美川小学校を地域の拠点、核として、まちづくりを推進することは、十分に可能ではないかと思っております。 地域要望についてでありますが、今まで説明会でいただいておりますご意見を基に、今年度、学校統合計画（案）を策定し、保護者及び地域へ説明に伺いますが、その際に、例えば通学路の整備でありますだとか、それからほかの施設の整備、複合化の整備、そういったものについて要望が出た場合には、できるだけ要望に沿えるように、真摯に協議検討してまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） 地域の学校がなくなるというのは、住民にとってはとても残念なことであるというのは、もう普通の、当たり前の感情だと思います。まさに、多くの美川住民の方々が同じ思いであると思います。 しかし、やむなくということであれば、少しでも、それに代わることはできませんけれども、まちづくり支援をしっかり力を入れていただきたいなと今、思うんですけれども、先ほど美川小学校を地域の拠点としたようなものもできるということを話されておりましたが、以前から私、少し思っていることがあります。 例えば、近年、特に美川地域は、過去にも大きな災害がありましたけれども、豪雨による周布川の氾濫を警戒して、多くの方が公民館に避難をされるようなことが度々起きております。そういった場合に、小学校の体育館を防災、避難をしやすいような拠点といいますか、最新のいろんな設備を整えた、そういった避難できる場所にするとか、また学校の近くの放課後児童クラブも、もう手狭で老朽化しているようなこともあります。また、もっと言えば、公民館も２階建てで、なかなか高齢者の方がエレベーターもないんで上がれないということもありますし、いろんなことが美川地域のまちづくり支援には考えられると思います。 ちょうど今、また自治区制度に代わる新たなまちづくり推進条例というのも施行されようとしておりますので、様々な視点で地域が衰退しないような支援を検討していただきたいなと、これは少し早まった要望かも分かりませんけれども、思っておりますが、何かその辺、ございますか。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 学校統合によって地域が衰退する、そういったことは、あってはならないことだと思っておりますし、まちづくりについては地域の皆さん方と協力しながら、これは推し進めていく必要が十分あると思っております。 ただいま議員さんのほうから、災害時の避難所として整備された体育館の建設だとか、それから公民館の建て替え、放課後児童クラブの建て替えといいますか、複合施設化、そういったもののご提案をいただきました。こういったものにつきましては、これから地元のほうからも恐らく要望が出るのかなという気もいたしております。そういった中で検討してまいりますが、もともと統合審の答申の中にも、美川小学校の建て替えをするときには、そういった地域のまちづくり機能を含めた複合化施設として建て直すべきだといったような意見も付されております。そういった観点を基に、取組を進めてまいりたいと思っております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） 分かりました。 今のは私の個人的な、勝手な思いでありますけれども、万が一そうなった場合には、しっかり地域の方のご意見を伺った上で、最大の支援をしていただきたいなと思います。 次に、３点目ですが、学校建設について気になるのが、財源の、過疎債の今後の動向であります。浜田市は有利な起債である過疎債に頼りながらまちづくりを進めてきており、現在も継続されております。この過疎債が、今年度末で法の見直しが検討されており、対象地域から外れると過疎債が活用できない地域となってしまいます。仮に対象地域外となると、すぐにということではないかもしれませんが、学校建設はもとより、まちづくりに大きな影響が出ると思います。 市長はこの件について、県の過疎対策協議会の副会長も務めておられ、国への要望活動も行っておられますが、答申で出された今後の学校建設において、過疎法改正の動向により、財源確保が危うくなるおそれも出てくると思いますが、ご所見を伺います。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 学校建設におきまして、その財源についてでございます。 昨年12月策定の中期財政計画におきましては、財源に過疎債を活用するということにいたしております。そのことによって、市の実質負担を低く抑えたいという趣旨でございます。 今、ご質問ございましたけども、万一、過疎法の適用がなくなった場合どうなるのかということでございますが、その場合、仮定でございますけども、財源の手当てを見直す必要が出てまいりますけれども、学校建設は過疎債のあるなしに関わらず必要なものと考えておりまして、したがいまして、万一の場合にも学校建設についてはしっかり行っていきたいと、このように思っております。 ただ、申し上げるまでもございませんけれども、過疎債がある、なしでは財政運営に大きく影響が出てまいります。現在、来年３月末で過疎法が終了となりますので、その後の新法について、国会議員の皆さん方で検討されているとこでございます。私ども、今、県と一緒になって、また県知事さんも他の都道府県の知事会と一緒になって、過疎法の存続について要望していただいております。今後も引き続き、当市におきましても過疎債が活用できるように、今、鋭意、要望活動を行っているとこでございます。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） 大きな問題で、シビアな問題といいますか、議員立法でもありますので、余計そういう点が強いのかなと思いますが、過疎債のある、なしにかかわらず、学校建設は行っていくというお答えだったと思いますけれども、先ほど地域事情とは別に、学校建設に向けて財源の確保っていうのは、また一方で大きな観点かと思います。そうすると、建設の予定はあっても、実際、地元承諾が得られなかったり、そういったことで遅くなると余計に、仮に廃止ということになりますと、建設もまた微妙なものになってくるかなという感覚も受けているんですけれども、これは美川小に限らず、その他の学校建設あるいはその他、市の大きな事業にしてもそうだと思いますけども、その辺の、早くしないと後になるほどこれが、財源の確保が難しいという、そういう感覚を持っているんですけれども、そのとおりだということなんでしょうが、この点について少し所見を伺います。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） まず、教育委員会のほうからお答えをさせていただきます。 教育委員会としては、教育環境の改善という観点から、一日も早く老朽化した校舎については建て替えをしたいという思いに変わりはございませんので、粛々と進めてまいりたいと思っております。 昨年12月、策定いたしました中期財政計画におきましては、令和５年から令和14年度の間に美川小と、それから石見小学校の建て替えを行うような予定にしておりまして、約51億円ぐらいを見込んでおるとこであります。その年度内に終わるように、教育委員会としては、財政当局といろいろ協議を重ねながら、財源確保、そういったものに十分努めてまいりたいと、予定どおり計画が進みますように努めてまいりたいと思っております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） 分かりました。これは行く末をじっくり見ていくしかないなと思っております。 次に、大きな２点目であります。
風力発電事業による水道施設への影響についてであります。 （仮称）
島根風力発電事業の見直しに関わる説明会が設置業者により行われております。また、執行部からも、報告もあったところであります。主な見直しは、建設予定地が複数あったのを長見町に、着工や起動が３年ずれ込むこと、そして風車施設の事業規模が高さ150メートルから182メートルに、さらに巨大化したことであります。この巨大化した理由は、事業効率を上げるため、風をより捉えたいためのようですが、類を見ない規模だけに、多方面に与える影響がさらに心配されるところであります。 この計画から私が特に心配するのは、設置予定の長見町の下には
美川浄水場の施設があり、地下水で水道水を供給していることへの影響であります。巨大な設備だけに、市として事業者に対し、地下水への影響があるおそれもあることを訴えていくことがとても重要と思いますが、いかがでしょうか。
○議長（川神裕司）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（宇津光） 岡本議員のご質問にもお答えしましたとおり、水源の保全、保護は、上水道事業にとってはとても重要なことであり、地下水へ影響が出ることはあってはならないと考えております。 現在、事業者におかれては、
環境影響評価法に基づく
環境アセスメントの手続を進めておられますので、関係法令に基づく意見照会の時点で、水道事業者としても水源の保全についての意見を出すこととしております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） この前、この報告があったときにも、所管委員会で少し述べたところでありますけれども、以前もこの美川地域、浜田三隅道路の開発工事が行われていた当時に、隣接する美川地域の方々、これ数軒ありましたが、家の井戸水が出なくなったということを伺いました。担当の国の関係者など、調査など依頼をされていろいろ調べられたようですけれども、結局、原因は分からないままということでありました。 今回の美川水源地の地下水は、ご承知のとおり、とても良質な水ということで、しかも市の７割の世帯の水を供給をしているということで、市にとってもとても重要な施設ということであります。先ほど、
環境アセスメントで意見を言うということでしたけれども、それだけでは私も弱いと思いますが、さらに何か手を打っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（川神裕司）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（宇津光） 先ほどの岡本議員のご質問にもお答えしましたとおり、今回の
環境アセスメントの実施に当たりましては、通常の調査では実施しない、水源への影響についても調査してもらうことになっております。その結果を見て、対応を考えたいと思います。 また、今回の風力発電の事業につきましては、担当の環境課のほうからの情報提供に、
上下水道部としてもとどまっております。今議会での指摘を踏まえて、
上下水道部としても事業者あるいはそのコンサルタントを呼んで、詳しい説明を受けたいと考えております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） 影響があるかないか、調べるということでしたけれども、これを調べられるのは、業者側じゃなくてもう第三者のコンサルですか。
○議長（川神裕司）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（宇津光）
環境アセスメントの調査は、開発する事業者じゃなくて、第三者が行われると聞いております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） それで、先ほども条例についていろいろやり取りがあったところでありますけれども、条例制定も一つの大きな歯止めといいますか、市としての武器になると思うんですけれども、例えばいろんな先進市といいますか、自治体がこの条例、水道の水を守る条例をつくっておられまして、少し調べました。 例えば、参考になる条例をつくっている市として、茨城県の高萩市というのが、これは平成28年12月に、高萩市安全・安心な飲料水の保全条例というのを制定をしております。主な内容は、事業者に、事業着手日の30日前に市長へ同意の申請を行って、その申請前に関係住民等に対して説明会を開催をして、まずそこで理解を得ることを義務づけております。また、市の同意を得た後においても、事業の着手、工事完了、終了等の各段階において、その都度、市に届けることも義務づけております。市の同意をどうするかという点についても、水源に影響を及ぼすおそれがあるときは、市は同意しないということにもなっておりまして、その対象事業として、送電用の鉄塔、太陽光発電、それから今回の風力発電設備などを想定しておられるようでありますけれども、こういった条例が事業者に対して、開発をするかどうかということについて、大きな影響を持つというふうになると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（川神裕司）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（宇津光） 全国の多くの自治体で、水源の保全等に関する条例が制定されているということです。 それで、先ほど市長が条例の制定を検討するとお答えしました。これは、もちろん議員さんへの回答であると同時に、私ども執行部に対する指示であると受け止めております。早速、条例制定に向けた検討を始めたいと思います。その際、先ほど議員に紹介していただいた高萩市の条例も参考にしたいと思います。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） 先ほどの市長の発言は指示だということでしたが、私は市長からつくるかどうか、そこから検討したいというニュアンスだったんで、若干捉え方が違ったんですけど、そう捉えてもらったらいいかなと思いました。 それで、法的なこと等もあるという話も先ほどありましたけれども、我々もしっかり議会側、議員としても協力をしながら、この問題を進めていきたいなと思いますけれども、私のほうもまず、今、専門的な資料ですとか、先進自治体の取組内容とか、調査をしてもらうようなこともお願いしておりますので、そういった情報も得られればお知らせをしていきたいなと思っております。 以上で質問を終わります。
○議長（川神裕司） この際、暫時休憩します。再開を11時30分とします。 午前11時20分 休憩 午前11時29分 再開
○議長（川神裕司） 会議を再開します。 休憩前に引き続き
個人一般質問を行います。18番道下文男議員。 〔18番 道下文男議員 質問席〕
◆１８番（道下文男） 会派創風会の道下でございます。 今回、新型コロナ感染がなかなか終息しない中、１点目に異常気象における防災対策、それから２点目にコロナ禍における財政対策、そして３点目に同じくコロナ禍における児童・生徒の健全育成、このことについてお伺いをいたします。 それでは、大項目の１点目、異常気象が続く中の防災対策の強化についてお伺いをいたします。 今年の梅雨は、例年どおり６月上旬から始まったものの７月いっぱいまで続く、そういう長い梅雨でありました。それから、令和２年７月豪雨を引き起こすなど、記録的な大雨に見舞われました。期間中の降水量も軒並み平年の２倍に達した、そういうことでございます。梅雨が終わりましたら、とてつもない猛暑に襲われまして、今では台風が次から次へとやってきている状況にあります。異常気象での大雨が頻発する中で、中項目の１番目として、
貯水容量拡充へのダムの整備についてお伺いします。 １点目であります。 浜田市の河川の水系ごとのダムの現状についてお伺いします。
○議長（川神裕司）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（鎌田祐二） 浜田市内に整備されているダムは、洪水調節を目的としたダムが４か所、発電を目的としたダムが３か所、計７か所のダムがあります。 洪水調節を目的としたダムにつきましては、島根県土木部が所管する浜田川水系の浜田ダムと第二浜田ダム、周布川水系の大長見ダム、三隅川水系の御部ダムがあります。発電を目的としたダムにつきましては、島根県企業局が所管する三隅川水系の木都賀ダムと、中国電力株式会社が所管する周布川水系の周布川ダムと長見ダムがあります。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） ということは、要は浜田市でのダムがある河川では、浜田川の浜田ダムと第二浜田ダム、それから周布川においては周布川ダムと大長見、それから長見ダム、三隅川においては木都賀ダムと御部ダム、この三つの水系があるという理解でよろしいですか。
○議長（川神裕司）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（鎌田祐二） 議員さんおっしゃるとおり、３水系ございます。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） ２点目であります。 毎年、全国のあちこちで河川の氾濫が起こっております。国においては、この水系ごとのダムが連携して事前放流することで、貯水容量を増やす体制へと変更しているということを聞いておりますけれども、浜田市の現状、これについてお伺いします。
○議長（川神裕司）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（鎌田祐二） 国は、昨年12月に既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針を定め、水道用水や発電などの目的でためた水についても、洪水発生前に放流し、その空いた容量を洪水調節として利用する事前放流に取り組むこととされました。 島根県では、この基本方針に基づきまして、県管理の二級河川においても河川管理者とダム管理者、利水管理者の３者で事前放流に関する治水協定を本年６月に締結されております。これにより、事前放流できることとなった浜田市内のダムは、第二浜田ダム、大長見ダム、周布川ダム、長見ダム、御部ダム、木都賀ダムの計六つで、ダムの目的によらず洪水調節が可能となりました。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） 私が先般の７月６日の夕方、消防団をやっておりますけれども、16時39分に大雨警報が出まして、そして周布川河川敷の周辺の警戒に当たったわけでございますけれども、そのときに水系ごとにダムの貯水容量を増やすと、そういうことがなされたのか、なされなかったのか、お伺いします。
○議長（川神裕司）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（鎌田祐二） ７月６日の夕方、浜田市に大雨警報が発表されております。予報降水量は、各ダム管理者が定める基準降水量、そのときは以下であったということから、事前放流は行っていないと伺っています。 なお、事前放流に当たっては、ダム管理者が定めた実施要領に基づいて行われ、ダム上流域の予測降雨量が基準降雨量以上となったときに事前放流を行うと伺っております。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） 分かりました。横の連携がきっちり取られているのかなといったところが、疑問を抱いておりましたので。 私は、こういう連携は、今、部長答弁されましたように、きっちりとあの時点でなされていたんだなといったところを聞いて、安心をしたわけでございますけれども、それにしても随分と大雨が降る機会が増えておりますので、そこのところは今後とも、きっちり横の連携を取られていただいて、浜田市が主導していただいて、その水系ごとの皆さんの安全・安心を図っていただきたい、そう思います。 それでは、中項目の２点目であります。
防災行政無線の
戸別受信機整備についてであります。 このほど、ケーブルテレビ回線を光ファイバー化して、念願の戸別受信機を整備したいとのことでございますけれども、まず１点目として、ケーブルテレビ回線での有効性、このことについてお伺いします。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） ケーブルテレビ回線につきましては、このたび、国の高度無線環境整備事業等を活用して、光回線化に取り組んでまいりたいと考えております。この整備によりまして、多岐の分野にわたる情報通信の高速化が進むことになります。教育の情報インフラの整備やテレワーク等、場所にとらわれない働き方の推進などに併せて、防災情報の高速化や双方向化を図るために、この回線を利用した戸別受信機の導入を進めたいと、このように考えております。 詳細につきましては、担当部長のほうから答弁をさせていただきます。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） ケーブルテレビ回線、有線の有効性についてですが、中山間地での電波障害がないことが最大のメリットであり、接続者に対し、確実な情報伝達が可能であると考えております。また、過去多くの議員からご指摘いただきました災害への脆弱性ですが、無線に比べるとケーブル断線といったリスクはございますけども、平成30年４月の大田市の地震の際にも、断線しなかったことは以前も申し上げたところもございますし、併せて落雷への耐性も高いものがございます。これらの詳細については、また別途、中山間地域振興特別委員会においてご報告する予定としております。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） いろいろ私も今の石見ケーブルビジョン、あるいは光ケーブルのＮＴＴさんですか、いろいろお伺いするんですけれども、自宅にインターネット回線を引き込む、こういったところにおいては、石見ケーブルビジョンさんも取り組んでおられますけれども、これをＮＴＴさんに光ファイバーを引き入れていただきたいと申し込んだら、そのほうが随分と経費的にも安くつくんではないかといったところも、そういう情報を私も仕入れております。光ファイバーを個別に光ファイバーの業者に委託しますと、２万円弱で宅内工事ができます。それから、Ｗｉ－Ｆｉルーターのほうも、ピンからキリまでありますけども、１万円あたりで、そういったところでございますが、ケーブルテレビでは屋外の配線は５万円かかる。屋内の配線は１万円強かかるといったところでございます。家にテレビを自宅のアンテナで見て、そして光回線工事を業者に頼んで、Ｗｉ－Ｆｉルーターも自分で買って、そのほうが得だといったこともお聞きするところでございますが、その辺についてのお考え、所見をお願いいたします。
○議長（川神裕司） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 今、インターネットを各ご家庭が利用される場合のことだと思いますので私からお答えしたいと思いますが、ケーブルテレビの光回線以外に、既に他の民間事業者によってこういう高速の通信のサービスが提供されているところについては、それぞれ利用者の方がどちらを選ばれるか、選択をされることになると思います。 今回、光ファイバーをケーブルテレビで整備する際に、当然、宅内への引込みをどうするかという課題もありますし、これについては行政も少し支援をして、なるべくご負担が少ない形でやろうということは考えております。この辺が固まりましたら、そのときの、個人がご負担される経費でありますとか、それからインターネット自体の利用料も、これはプロバイダーであるケーブルテレビ局がお決めになりますので、その辺の情報を全部見られた上で、どちらの事業者でインターネットをするのかということを決めていただければよろしいんじゃないかと、このように思っております。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） いろんな考え方がありまして、今の石見ケーブルさんのいろんな特典、金銭的な面でも割引特典とか、そういうとこを利用して、どちらがいいのかなといったときには、ぜひとも今の石見ケーブルさんのケーブルテレビ回線を利用したほうがずっと得なんだよといったところを、改めてそういうところを見せていただきたいと思います。 それから、戸別受信機、これがキーポイントだと思うんですけれども、この戸別受信機の引込み、これだけやっていただきたいといったところはできるんでしょうか。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） ケーブルテレビを視聴せずに戸別受信機を設置すると、そういうことも可能でございます。その場合は、戸別受信機だけを設置して、宅内工事費というのは必要ですが、その宅内工事費についても市が負担するという考え方です。 ただ、月額の使用料というのは、僅かですけども、かかるような形にはなると思います。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） では、その場合、先ほど勉強したところ、
スマートフォンでも戸別受信機、その放送が受信できるんだといったところをお伺いしましたが、その
スマートフォンでもできるといったところは、もう全く経費はかからない、こういったところで、理解でよろしいんですか。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 今回の整備の一番大きいところというのが、複数の手法を持って防災情報を伝達しようというところでございまして、スマホの部分というのは、その大きなところなんですけども、アプリをダウンロードすることによって、今お使いの
スマートフォンによって情報を得ることができます。また、加えてこの
スマートフォンアプリの場合は、双方向性の使用もできますので、そういった形で重要な防災情報というのが提供することができます。これは、アプリについては無料でダウンロードできてそのまま使える、無料で使えるということを考えています。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） もう一点ほど。 停電時が、必ず出てくると思うんですけれども、そのときの対応、例えば今の無線での280メガ、ポケベル電波の対応と今のケーブル回線の対応、それについてどういう理解を示せばよろしいでしょうか。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 今考えている戸別無線では、僅かながらですが、蓄電機能を持っていると考えています。ただ、大規模停電で何日もということになると、こればかりでなく、いろんなものに対しても影響が出てくると思いますが、災害当初、例えば停電、すぐ駄目になりましたというとこについては、若干維持できるんじゃないかと思っています。また、加えて
スマートフォンについては、
スマートフォンの電源がある限りはアプリは使えますので、そういう意味では、
スマートフォンアプリを併用して使うというのは有効であろうと考えています。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） 分かりました。 今、若者は、皆さんもそうでしょうけれども、ほとんどの方が
スマートフォンを持っていると思っておりますので、有効な事業なんだなと理解をしたところでございます。 それでは、２点目ですけれども、この事業の推進に当たって、今後の加入率向上対策、これが必要不可欠と考えますけれども、その辺についての所見をお伺いします。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 未加入者への対策につきましては、昨日の永見議員さんからのご質問にも答弁しましたとおり、防災情報の入手方法に四つのパターンが想定されます。まず一つ目は、現在既にケーブルテレビに加入している方が戸別受信機を設置したい場合、それから二つ目、これは新たにケーブルテレビに加入して戸別受信機を設置したい場合、三つ目は先ほどご質問にもありましたケーブルテレビには加入しないが戸別受信機を設置したい場合、四つ目も、これも先ほどありました
スマートフォンアプリだけをダウンロードする場合、以上の四つでございます。 これらのうち、ケーブルテレビ加入や戸別受信機の設置については、それぞれ加入手続や宅内工事等が必要でありますが、宅内工事費等については市の負担を考えており、加入率が向上するように取り組んでまいりたいと考えています。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） 理解をいたしました。 それでは、大項目の２点目でございます
。 コロナ禍での財政運営についてお伺いをいたします。 １点目、大幅な見直しをすべき、そう考えますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 財政運営については、各年度の変動要因や事業計画の変更等を反映し、計画的な財政運営に努めることを目的として、毎年度、中期財政計画を策定し、公表しています。このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大により、市民生活や市内経済へ大きな影響が生じており、今後の財政運営にも多大な影響を及ぼすものと考えていますので、毎年度の中期財政計画のローリングにより、これらの影響を反映させていきたいと考えております。 今後は、まず、税収の減少が懸念されますので、国の交付金やふるさと応援基金、財政調整基金などの基金を活用して財政運営を進めてまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） ２点目です。 今後のことを考えて、浜田市の大型事業、これの計画、このことを見直す必要があるのではなかろうかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 新型コロナウイルス感染症の収束がいまだに見通せない中、限られた予算を新型コロナウイルス感染症対策として最大限有効に活用することが最優先と今、考えております。 ご指摘の大型事業につきましては、例えば既に着手しております高度衛生管理型荷さばき所の整備をはじめ、老朽化した学校施設の建て替えやエコクリーンセンターの基幹改良といった事業が想定されます。これらの事業については、必要かつ重要な事業として既に中期財政計画へ盛り込んでいるところでありますので、新型コロナウイルス感染症による財政運営への影響が懸念されますが、財源調整を行った上で実施してまいります。こういう考えです。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） 今、部長の答弁でありましたけれども、必要不可欠とは到底思えない、私の考えですよ、と思っているんですけども、今、歴史文化保存展示施設ですか、この歴史資料館の建設、これも大幅な見直し、これをすべきじゃないかと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 先ほどお答えしましたように、現在の中期財政計画に盛り込んでいる事業というものは、必要かつ重要な事業であると認識しております。そういった中で、歴史文化保存展示施設整備についても、同様に財源調整、財源確保を図った上で実施していく考えでいます。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） 何度も、私も言いますけども、この歴史資料館、浜田市の市民の理解を得たとは、私は言い難いと思っております。松江市で現在、今、争われているというか、庁舎の建て替えについて、住民投票、条例制定の署名運動が行われて、１万5,000人あたりが集まったといったところの報道がなされております。コロナ感染の経済情勢を踏まえて、改めて延期を含めた計画のやり直し、これを進めるべきだと私は、再度ですけども、思うわけでありますけれども、いかがですか。
○議長（川神裕司） 副市長。
◎副市長（砂川明） この歴史文化保存展示施設のことにつきましては、既に３月定例議会で専門家検討委員会の予算をご承認いただいて、既にご報告しておりますように、専門家検討委員会でよりよい施設になるように、今、進めているとこでございます。 既に議員もご承知のように、今ある、黒川町にある郷土資料館、大変老朽化しております。これをいつまでもこのまま置いておくということが、市民の皆さんの郷土愛や歴史文化の推進に寄与できるものかということも危惧されるとこでございます。 そういうことも踏まえて、新たな施設が必要であるから、施設だけでなくてよりソフトを充実するということで、今申し上げました専門家の皆さんにしっかりご議論いただいて、おおむね２年、１年ちょっとぐらい、来年度までの期間でしっかり議論いただいて、その成果をまた皆さんにお示しさせていただいて、市民の皆さんや議員の皆さんにしっかりご理解をいただいて、これはぜひ必要だという気持ちになっていただくような努力をして、これが浜田市の今後のふるさと郷育や子ども、また生涯教育に必要な施設であるということで進めてまいれると思っております。 先ほど総務部長も申しましたように、いろんな大型事業がございますけれども、これも重要な事業の一つだと思っておりますので、そういう中で財政調整しながら検討していきたいと思っております。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） これも先般の新聞報道でありましたけれども、昨日ですか、おとといだったかな、コロナ解雇、雇用解雇が５万人を超えたといった報道がなされておりますし、非正規を中心に地方にも波及しているといったところであります。７月の有効求人倍率、これが前月から0.3ポイントと、1.08倍まで落ち込んだといったところも報道されております。完全失業率も2.9％となって、コロナの影響で世界各国、それから日本全体、そして日本の中の地方自治体も、随分と財政運営が苦しめられて、今、まさにその状況、それから、今からこのコロナの終息は見えない中、どう回復していくんだといったところ、非常に皆さん不安を、それは国民が一番なんですけれども、持っておられると思うんです。そういうときに、事業の精査というのはやっていかなきゃ、私はいけないと思いますし、歴史資料館もその筆頭ではないかと、私は勝手に思うわけでございます。 ３点目であります
。 コロナ禍での学校教育についてであります。 １点目、児童・生徒のストレスの現状認識とその対策についてお伺いをいたします。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（河上孝博
） コロナ禍での児童・生徒のストレスの現状認識についてであります。 新型コロナウイルス感染防止に関して、２度の臨時休業、学校再開、各種学校行事や大会の中止、延期がありました。また、島根県内において感染者が発生したり、マスクの着用やソーシャルディスタンスなど新しい生活様式による学校生活の変化などもあり、児童・生徒にとりましては大きな不安やストレスがあったのではないかと推察をしております。 対策としましては、夏季休業期間等の学校訪問を実施し、１学期の児童・生徒の様子の聞き取りをしたところ、全体としては落ち着いているという印象でありました。今後も児童・生徒のささいな変化を見逃すことのないように、学校と連携し、注意深く見守っていくように努めてまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） 私は、夏休みの小学校のラジオ体操が広場で、あちこちでございますわね。その広場において、子どもたちと一緒にラジオ体操、６時半からあるんですが、その前の６時あたりから30分間ほど、三角ベースボール、三角キックベースボール、何かサッカーボールと、それからこんなサッカーのリフティングボールですか、あれで三角ベースボール、それからサッカーボールでキックベースボールですか、そういうのをやっているんですが、今年度、子どもたちに、一緒にやったんですが、普通なら子どもたち、女の子はほとんど寄ってこないわけなんですけれども、今年度は寄ってきました、ほとんどの女の子が。それから、下級生、１、２、３年生ですか、やっぱり寄ってこないんですけれども、ああ、いいから、いいからと言うんですけれども、今年度は全員がほとんど100％寄ってきて、一緒に遊んだわけでございます。 そういうところを見ると、子どもたちがストレスを持っている。本当、僅かな時間だけど、発散の機会が子どもたちには与えられているのかなと、自分勝手に思ったわけでございますけれども、そういうことを含めて、子どもたちができ得る限り、ストレスを抱え込むことのないように、発散の場を今後も設けていただきたいと、そう思うわけであります。いかがですか。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（河上孝博） 先ほどラジオ体操のお話をお伺いしました。確かに子どもたち、先ほど言いましたように、臨時休業があったり、いろんなところで生活の制限を受けております。その中で、友達と遊ぶことに対しても、一定の距離を保つとかということが課せられますので、今回、議員さんありましたような三角ベースボールですか、そういったことで子どもたちが楽しんでくれたということは、ある意味、ストレスの発散になったのかなということで感謝をしております。 いろんな場面で、子どもたちというのは、環境の変化でいろんなストレスを受けたりすることがありますけども、それをしっかり学校もですし、議員さんのように地域の方の目で見ていただく、何かあればまた情報をいただくということで、委員会のほうもしっかり対応していきたいと思っております。いろんな面で子どもたちの見守りをしていただいておりますので、引き続きご協力をお願いして、感謝の言葉とさせていただきます。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） それでは、もう一点ほど、２点目でありますけれども、部活動でのストレスの現状認識、それと対策についてお伺いしたいと思います。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（河上孝博） 子どもたちの部活動につきましても、今回のコロナの影響で大きな大会、全て中止となっております。特に３年生、最終学年の子どもたちにとっては、目標を失ったこともあって、非常に大きなストレスなり、残念な思いをさせたと思っております。 現状、いろいろな対策をしながら部活動については再開をしております。現時点で、県外との対外試合につきましては、引き続き自粛ということにしておりますけども、少しでも成果が出せるようにということで、県内の大会あるいはコンクールについても、文化部についても参加は可能としております。 ただ、全ての活動においては、いわゆる３密を避けるとか、新型コロナウイルスの感染予防、これを徹底した上での実施ということになっておりますので、なかなか思うような活動ができていないということがありますけれども、現時点で終息が見通せない状況、あるいはウイルスに対しての予防法とか治療法が確立していない中では、現時点ではこういった対策を続けていく必要があると思います。十分な支援ができない中ではありますけれども、子どもたちの気持ちに応えられるような対応をしていきたいと思っております。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） 部活動の活動といいますか、学校生活ももちろんなんですが、世間でも言っておられますように、中学校３年生あるいは高校３年生、小学校の６年生も同じなんですけれども、最終学年で自分が目標としてやってきた、そういう部活動の流れがあるわけなんですけれども、それが達成できないといいますか、その大会が抑えられた中でストレスがたまって、それを何とか先生たちも一生懸命、教育委員会も含めて、大会を何らかの形でやっておられるといったところはありますけれども、先日の新聞報道で地元中学校卒業生の減少、これがたどる中で、浜田高校の１学級が減と、それから私立高校の県内定員が65名減と、そういうことで児童・生徒が日増しに減っている環境が現れておりました。したがって、部活動の活動もだんだん収縮していく。生徒の取り合いになるといいますか、そういうことも今、如実に現れているんであります。そんなとこから、先生の働き方改革などもありまして、部活動の活動が制限されて、土曜日は半日、日曜日は、土日１回半日やったんだったらもう日曜日はやってはいけませんといったような、詳しくは分かりませんけれども、そういう流れだと思います。 その中で、文科省から教員の負担減へ休日の部活動を地域委託したらどうかということが今、発表されておりました。この地域委託をどう進めていかれるのかなと、私は本当に思うわけです。これ、発表があったばかりですからどうなのかなと、それでもこのあたりのことは当然、教育関係の教育長、教育部長も感じ取っていらっしゃるもんだと思っておりますけれども、いかがですか。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（河上孝博） 部活動に関連していろいろなご意見をいただいております。 浜田高校の一クラス減というのは、確かに新聞報道されております。他の学校でも生徒数の減少に伴って定員の、一クラスの人数の削減はありますけども、クラスを減らしたというのが浜田高校１校だけだったということで、残念ではありますけれども、そういったことが発表されております。クラスが減ることによって、先生の数もここ３年ぐらいで数人、複数の先生が減るということになると、議員さんおっしゃったように、部活動の指導者への影響ということも少し懸念をしているところであります。 現状の市内の中学校の部活動についてですけども、国が今、学校の先生の働き方改革も含めて、地域の指導者にお願いをするという方向を出しております。浜田市でも部活動指導員という形で、現在19名の方にはお願いしております。地域指導者という言い方をする方もおられます。この方は、いろんな面で責任を負う、逆に言えばいろいろ活動ができるわけですけども、そういったことでなかなか今、委嘱はしておりませんけども、指導員という形では19人の方にお願いをしております。引き続き、こういった方の募集なりお願いができれば、負担軽減にもなりますし、地域に密着した活動ということにもなりますので、取組を進めていきたいと思っております。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） 先ほど私が言いましたのは、休日の部活動、これを地域に委託するんだよといったところが報道にあったわけですけれども、それについて。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（河上孝博） 失礼しました。休日の活動ということですので、責任問題も含めて、学校の管理下かどうかといったことも含めてしっかり検討する中で、可能であれば取組をさせていただきたいと思っております。学校現場と子どもたちを含めて、しっかり協議をさせていただければと思っております。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） 子どもたちは、野球なら野球、バスケならバスケ、バレーならバレー、朝から晩までやりたいと、１週間ありゃ１週間といったところがありますんで、休日ができないんだったら、先生は指導ができない、そういう縛りがあるんでしたら、地域でそれを面倒を見てもらって、子どもたちのストレスじゃないんですけども、そういうところを見てやる。さっき部長も言われましたように、これがまた地域の一つの盛り上がりにもなりますし、もちろん子どもたちの活性にもなると思っておりますので、今後とも一つ、子どもたちのために汗をかいていただきたい、そう思います。ありがとうございました。
○議長（川神裕司） この際、暫時休憩いたします。なお、再開は午後１時10分といたします。 午後０時５分 休憩 午後１時９分 再開
○議長（川神裕司） 会議を再開します。 休憩前に引き続き
個人一般質問を行います。13番布施賢司議員。 〔13番 布施賢司議員 質問席〕
◆１３番（布施賢司） 13番議席、会派未来、布施賢司でございます。 午後一番の質問者になりました。今回、大きく２点を通告いたしております。１点は関係人口、２点目は気象対策のマイ・
タイムラインについてでございます。 では、早速１点目の関係人口についてお伺いしてまいります。 ４月の機構改革で本庁舎４階に、産業経済部観光交流課の横に地域政策部、定住関係人口推進課が新設されました。それ以降、地域間交流してきた団体から言われるのは、浜田市の交流・観光人口と関係人口の違い、これまでは観光交流課、これからは定住関係人口推進課なのかとよく聞かれます。実は、何となく分かっているようで分からない部分があり、この課が取り組む内容、これまでの団体等との関わり方、違いをお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 関係人口という言葉でございますが、この二、三年前から言われ始めた言葉でございまして、現在、総務省のほうで大変力を入れている取組でございます。総務省の説明によりますと、関係人口というのは、移住した定住人口でもなく、また観光に来た交流人口でもないと、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことと、このようにされております。総務省ではその例として、一つにはその地域にルーツがある人、二つ目にふるさと納税の寄附者、さらに三つ目に都市部に住む人材で地域課題解決のスキルや知見を有している方、あるいは地域活動をマンパワーで支援いただける方などを上げておられます。 本市におきまして、この関係人口の取組に期待することは、大きく４点あると考えております。一つ目は、実際に観光等で浜田市を訪れて宿泊し、買物をしていただくこと。二つ目には、浜田市にふるさと納税をしていただくこと。三つ目に、地域課題の解決にご協力をしていただくこと。四つ目には、できれば将来定住していただきたい。この四つを、関係人口の取組に期待をしているとこでございます。こういった事業を推進するために、今年度、新たに専門部署を設置をいたしました。 ご質問につきましては、担当部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（川神裕司） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 関係人口と観光人口、交流人口の境界は曖昧なものでありまして、明確な線引きをすることはできません。関係人口の中から、実際に観光や交流を目的に浜田市にお越しになれば、観光人口、交流人口と捉えることもできます。 新設した定住関係人口推進課が取り組みますのは、市長がお答えさせていただきましたとおり、その４点の中でも特に、地域課題の解決に協力をしていただく、あるいは定住をしていただく、こういう人々を増やしていくということであります。関係人口の裾野を広げていった結果として、観光に来ていただく方やふるさと納税の寄附者が増えることはあろうかと思いますけども、これらの事業は今までどおり産業経済部が担ってまいります。 なお、地域課題の解決に向けて、浜田市とご縁が深い各地の出身者会と新しい協力体制が築けないかと考えており、市人会の担当については、定住関係人口推進課に移しております。これまで本市と交流を重ねていただいております他の交流団体につきましては、今までどおりの部署で担当させていただきます。
○議長（川神裕司） 布施議員。
◆１３番（布施賢司） その違いとか関係のことは答弁されましたので、よく分かりました。 今、答弁された中で、私は、市長も言われていました、部長も言われていました、関係人口というのは、観光以上で定住未満だという理解をいたしております。その結果として、最終的に移住、そして定住につながればいいんですけども、はなから定住・移住という高いハードルを掲げますと、なかなか阻害になる部分が出てきます。そういった部分で、初めから、気持ちとしては分かりますが、移住・定住に重きを置かずに、軽い感じの関係人口から入っていただきたいなという思いがあります。 その中で、品物を買うときに、皆さんもそうだと思うんですけども、人間は購買心理というのが働くんです。注意して、興味して、連想して、比較して、そういったものが働きます。階段が、ステップが必ずあって、最終的には品物を買ったり、そして自分が満足感を得たりするんですけども、関係人口にもそのステージステージに階段が、ステップがあると私は思っております。 紹介しますと、私なりに分析したんですけども、関係人口のステップ、まず１番目、興味を持っていただく。そして２番目、愛着を持つ。３番目、そこに通う。そして、交流する。最後に、そこに拠点を持つ。こういった、関係人口でもそれぞれの階段があり、それが上に行くほど、階段を上っていくほど関係が深くなって、最終的には市長、部長が言われていましたように、移住・定住につながっていくんじゃないかと、そういう思いがあります。そのステージそれぞれ、関係人口の創出について頑張っていただきたいなと。最初から移住・定住を目指すんじゃなくて、それぞれの階段で関係人口をつくっていただきたい。 そのことを申し上げてお聞きしますけども、定住と関係人口を一つの課にした理由をお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 議員ご指摘のように、この関係人口は、定住に結びつけたいという、思いはありますけども、それはあくまで結果でありまして、おっしゃるとおり、ハードルは低くして多くの人に関わっていただく、そのような施策から進めたいと考えております。 今、定住と関係人口を一つの課にした理由でありますけども、そもそも地方創生に取り組む中で、都会地から地域に移住をしていただきたい、定住していただきたいという思いがありまして、地方創生の取組を進めておりました。国の戦略上も、関係人口ということが、実は第２期の戦略の中でキーワードとして出てきたわけでございます。このことを捉えて、本市も人口減少が進んでいるところではありますし、関係人口という新しいキーワードに着目をして、これまでの移住・定住に加える形で関係人口の施策についても進めていきたいと、そういう思いから二つの取組を一つにした課でやろうということを、機構改革をしたということでございます。
○議長（川神裕司） 布施議員。
◆１３番（布施賢司） 理解しました。 それでは、関係しておるんですけども、地域政策部の、まず定住の係が３階にありましたよね。その部分で、今回は推進課になったときに、４階の交流課の横に、そのままと言うちゃいけませんけども、４階に移されていますよね。部長としては、３階にそのまま置いて、関係人口推進課として置きたかったという思いはあると思うんですが、なぜ４階の交流課の横に置かれたのか、その意味合いが何かあるんでしょうか、お伺いします。
○議長（川神裕司） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 議員さんおっしゃるとおり、担当部長としては、同じフロアに関係課があったほうがいろいろと連携を取りやすいと思っております。ただ、スペース的なこともありまして、それがなかなか難しい状況の中で、４階に配置をするということになりました。 定住と関係人口を所管するというときに、移住・定住であれば仕事ということが一番大きな、移住者にとっての課題になってまいります。それから、関係人口を進めていこうと思うと、なかなか観光だったり、交流だったり、そこと曖昧なところで仕事をしていく。そのようなことがあったときに、それぞれを所管するセクションというのが産業経済部にありますので、ここと一緒に進めていくほうがいいんではないかということを考えて、現在の場所に組織を設置したということでございます。
○議長（川神裕司） 布施議員。
◆１３番（布施賢司） 分かりました。横断的な関係をまさしく保つために４階のところに移して、市長の思いもあったと思いますが、狭かったからじゃなくて、横断的な関係ができるようにということで４階にあるということを理解いたしました。 それでは、２番目の質問に移ります。 まちに暮らす、会いたくなるような魅力的な人を紹介してくれて、つながりを生む、関係と縁を案内する場所、地域に関心のある人が立ち寄ることができる関係案内所を造るべきだと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 議員ご指摘のとおり、手伝いたい人と手伝ってもらいたい人、このつながりを生む仕掛けは大変重要と考えております。現在、その機能を定住関係人口推進課が担うこととしておりますが、都会地と地域を結ぶ上では、リモートやオンラインなどインターネットを使うことが現実的と考えています。そうした積み重ねの中から、実際に出会う場が求められるものと考えておりまして、それをつなぐコーディネート人材の育成、確保が最大の課題であります。ハード面での関係案内所の整備については、ソフト面での取組を行う中で、必要に応じて検討をしてまいります。
○議長（川神裕司） 布施議員。
◆１３番（布施賢司） 関係案内所とは、私は施設的なハード面の意味だけでなく、観光案内所が今あるんですけど、観光案内所のような人と人がつながり合えるコミュニティ、そして一時的なイベント、そういった空間づくりが大事ではないかと思っております。プレーヤーとどのようにマッチングさせるのか、お伺いいたします。
○議長（川神裕司） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） まず、マッチングするためには、お互いにこんなことができるという人と、それからこんなことをしてもらいたいという人が、それがどういう人がいるかっていうのをつなぎ合わせることが必要だと思っていまして、全くその両方も分からないまま、その人が交流するっていうのは、場所自体がそもそもあればできますけども、なかなかこれからどう展開していくか分からない中でハードを整備するっていうのは、まだまだ先に考えることだと思っています。 それを仲介する、当面は市が行いますが、仲介をしてそういう人たちがいるということが分かったときに、まずはリモート等でのつなぎ合わせをしながら、実際に会おうと、あるいは実際に地域へ入って何か取組を仕様という段になれば、その場所を用意をしてそこに来ていただくと、このようなことからスタートするのではないかと考えております。
○議長（川神裕司） 布施議員。
◆１３番（布施賢司） 分かりました。 先ほど部長答弁されましたように、今、コロナ禍において、なかなか人とのコミュニケーションが取りづらいところで、関係人口の基本となるコミュニケーションがなかなか取りづらいというところで言われましたけども、オンラインなども活用しながら、この浜田の地域のよさというものを知ってもらう機会を増やす、あらゆる手を使って増やすことが大事だと思っています。定住フェアなんかでも、結構浜田のＰＲをされていますけども、浜田はいいところですよ、まちのプレゼンテーションしましても、日本全国いいところはいっぱいあるわけなんですけども、その中でプレゼンテーションするのにも、魅力がないとなかなかできないと思います。その魅力の中でも、たくさんいろんなことに対して情報発信することが必要じゃないかなと思っております。 部長、お聞きしますけども、答弁は結構なんですけども、邑南町はこの６月に観光戦略ビジョンとして、「観光やめます、関係はじめます」というビジョンを打ち出されました。それに対して邑南町も、観光からよりは関係人口を重視して、自分たちの今後５年間の観光戦略について、関係人口から始めていくんだというビジョンを打ち出されております。 そしてもう一つ、益田市の、これ今年４月に設立されました一般社団法人豊かな暮らしラボラトリーということで、通称ユタラボというのがあります。このユタラボは多様な価値観や経験を持った人との出会いの機会、自分の生き方ややってみたいことを深く考える機会、その思いを形にする機会をつくり、必要な伴走をすることとしています。こういった団体ができているわけなんです。居場所づくり、人づくりをメインにしたまちづくりをされるんですけども、こういった団体もありますので、ぜひとも、いいところをしっかり研究していただいて、まさしくラボラトリーというのは研究所や実験室と訳しますので、しっかり参考にしていただきたいなと思っております。 また、こういったことをやりますと、すぐ数字に表れないと失敗だとか言いますけども、私は数字じゃなくて、この政策、関係人口を取り組むのに幾つイベントができたとか、プロジェクトができたとか、そういった評価に持っていかれるようにお願いしたいと思っております。 それでは、３番目の質問に移ります。 浜田応援団の組織化で、てご（お手伝い）をしたいという気持ちを持っている方としていますが、このことが関係人口創出と捉えているのか、お伺いいたします。
○議長（川神裕司） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 浜田応援団は、ご自身の知識やスキル、経験を生かして地域や市内企業の課題解決にご協力いただいたり、都市部やこの地域内で開催されるイベント等にマンパワーをご提供いただくことを期待をして、組織化の取組を進めております。 先ほど議員おっしゃったように、てごというのはこの地方の方言で手伝うということですけども、地域課題解決への協力をしていただく方として、浜田でてごをしていただく応援団を組織をすることは、本市の関係人口創出の手法の一つと考えております。
○議長（川神裕司） 布施議員。
◆１３番（布施賢司） 関係人口の創出としてこの取組をされるのは、私は、新しい課として挑戦していただくことは応援したいと思いますけども、組織化ということが、組織化するとなかなか自分がやりたいこともできない部分があるんですが、その組織化という意味合いでの枠をしっかり、がちがちに固めないようにしていただきたいということを申し上げておきます。 それでは、４番目の浜田応援団の組織化について、なぜ応援団員の条件に浜田市外に在住の方としたのか、お伺いいたします。
○議長（川神裕司） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 総務省では、関係人口を地域づくりの担い手となる地域外の人材としており、関係人口が持続可能な地域社会を構築する新たな担い手となることを期待をして、関係人口創出の取組を進めております。また、本市では関係人口に、将来的に可能であれば定住していただきたいと、そういう期待もございます。こうしたことから、今回、浜田応援団の条件については、浜田市外に居住する方とさせていただいております。
○議長（川神裕司） 布施議員。
◆１３番（布施賢司） 浜田市外の方にということは分かりましたけども、応援団として考えますと、応援団は地域内にもおると思うんですよ。都会の潜在関係人口を見つけることも大事ですが、地域で関係人口を見いだすことも重要だと思っております。都会から来るのではなく、地域出身のプレーヤーの存在も、地域には大きな力になってくると思うんですけども、例えば私、旭町在住の、水木しげるさんの20年間アシスタントされました佐々岡健次さんという方がおられます。この方は旭町在住ですけども、金城町美又地区のまちづくりに湯気の里プロジェクトというのがあります。これのまちづくりに、その地区にあるかっぱ伝説などを、妖怪をモチーフにして情報発信されています。地域外だけに応援団を見つけ出すのじゃなく、地域内にもこうしたプレーヤー、応援団はいると思いますが、そういった方の応援団というのを、市外もそうですけどもプレーヤーを見つけ出す。そして、その関係をつないでいくということで、浜田市内でも応援団の募集は併せてするべきだと思いますが、部長、どう思われますでしょうか。
○議長（川神裕司） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 今、スタートとして市外にお住まいの方に協力をしていただこうということで、そういう条件を付しておりますけども、この地域内には当然、地域活動に協力したいという思いを持たれたり、あるいはそういった経験や知恵を持たれている方もおられると思います。したがいまして、スタートとしてはそういう条件を付しておりますが、これがある程度動き始めて、その状況なども見ながら、その次のステップとしては、地域の中にも目を向けた応援団の地元版といいますか、そのような取組も進めていくということは、大変重要な視点だとは思っております。
○議長（川神裕司） 布施議員。
◆１３番（布施賢司） 大変重要な視点だということを言われましたので、順番があるにしても、併せて浜田市内の応援団、プレーヤー、そしてつながり、そういったものを見つけていただきたいなと思います。 私も、先輩議員と自分の出身校のようこそ先輩ということで、学生たちに自分の経験、そして就職した経緯、今の状態というのを、学生たちに１時間余りでしたけども、聞いてもらったことがあります。目を輝かせて聞く子がおられまして、自分の就職とか、そして都会へ出ても、あ、こういった思いで先輩は帰ってきたんだなと。そして、こういうことをしておるんだなということを、私はそのときに関係人口と思いませんでしたけども、そういった面も結構地元で話すことによって、いろんなつながりの関係人口ができると思うんです。ぜひとも地元におられるプレーヤー、そしてその人らをつなぐポジションとして推進課、頑張っていただきたい。エールを送りますので、ぜひとも、長い目で見ますので、しっかりやっていただきたいと思っております。 それでは、次の大項目２点目でございます
。 気象対策、マイ・
タイムラインの取組についてです。 １点目、2014年８月の広島土砂災害、2018年７月の西日本豪雨災害、これは倉敷の真備地区でございました、真備町地区。そして、今年７月の豪雨災害、熊本県や江津市と、災害が起こるたびに多くの問題点が浮かび上がってきます。その中でも、災害時に自力避難が困難な高齢者や障がい者が逃げ遅れることを防ぐために、一人一人の避難方法を事前に決めておく気象対策、マイ・
タイムライン、自分の取るべき行動を時系列でまとめたものですが、必要だと思っております。本市として取り組んでいるのか、お伺いいたします。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） マイ・
タイムラインは、避難行動について、この時間には何をするのかということをあらかじめ各個人で決めておくことであり、作成した本人だけでなく、家族や地域の避難行動にもつながる、非常に重要なものと考えております。 マイ・
タイムラインの作成の前段階として、地域の防災力の向上、いわゆる共助、個人の防災意識の向上、いわゆる自助、こういった深まりが大きな条件となり、まずはそちらへ働きかけ、特に自主防災組織の組織化や強化が必要と考えております。 浜田市では、地域への働きかけとして、出前講座等での啓発を行っています。また、今年度作成するハザードマップの配布に併せて、浜田市版のマイ・
タイムラインの様式を情報発信するなど、高齢者や障がい者に限らず、マイ・
タイムラインの作成が進むように取り組んでまいります。
○議長（川神裕司） 布施議員。
◆１３番（布施賢司） ご答弁ありがとうございました。 自主防災組織の組織化、現状、そして強化が必要だということなんですけども、具体的な強化、どういったものを取り組むのか、そして出前講座の状況をお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 自主防災組織は、令和２年７月末の時点で76団体、世帯率でいうと67.8％になります。実際、81団体組織化しましたが、その後の団体の統廃合で76になっています。 また、自主防災組織の強化につきましては、防災講演会や防災ボランティア研修、各種研修会や訓練について、積極的に情報提供を行っております。防災出前講座ですが、平成30年度は134回、令和元年度は155回実施しましたが、今年度は非常に残念ながら、新型コロナウイルスの影響がありまして、前半、４、５、６、７とほとんど開催ができませんで、今年は７月末の段階で11回開催をしておるところです。
○議長（川神裕司） 布施議員。
◆１３番（布施賢司） 市としていろいろと自主防災組織の取組、そして出前講座、強化ということで取り組んでおられますけども、コロナ禍でなかなかできない部分があるんですが、継続的に町内には働きかけていただきたいと思います。 ケーブルテレビ、浜っ子タイムズでこの時期、９月１日は防災の日、そして96年前ですか、関東大震災が起きたときからこういう防災の日というのはなっておりますけども、行政情報として言われておりますけども、テレビの中でも、避難とは難を避けることであるということで、避難所に行くことが避難じゃないということを強く言われておられますよね。特に、避難所に行かれなかったら、自分の家でも高いところに避難してくださいよと、在宅避難ということを言われています。これは、言うのは簡単なんですが、ちょうど見えざる被災者だと思っておるんですよ、在宅避難する場合は。行政が、この方が避難所へ来ておるのか、この方は在宅避難なのか、なかなか捉えることはできないと思います。そういったときはどういう行動を、一人一人は難しいかも分かりませんけども、把握していかれるのか、されるのか、お伺いいたします。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 今、議員さんおっしゃるとおり、行動を市が確認する、特に垂直避難、在宅避難、こういったものというのを押さえるのは非常に難しいことだと思います。これは、避難所に避難された場合も同様で、避難所においても初めてリストをつくって分かるような状態になると思います。 市では、特に高齢者や障がい者の方が避難するに当たって、支援が必要な方についての名簿を支援者名簿として整理をして、あらかじめ消防団ですとか、民生児童委員、自主防災会等に配布することで、そういった避難行動や避難確認というのを地域で行う、共助をしようやということの働きを行っております。今後もこれについては、取り組んでいこうと考えておるところです。
○議長（川神裕司） 布施議員。
◆１３番（布施賢司） 取り組んでいただきたいと思います。 一人一人の行動というのは見えにくいんです。知人宅とか、親戚宅とかという避難もあります。そして、自分のマイカーの中へ避難される方。でも、いろんな問題が出てきますけども、そういったものを一つ一つ把握することはできないかも分かりませんけども、より密接に連絡を取って、この方はここに避難しているよ、この方は在宅だよ、この方は車だよということまで分かれば、浜田市は今の災害に対して、１回、２回も３回もあった過去、被災地でございますので、その経験を生かして、先進地よりは先を行くような避難行動、避難所の対策とか、そういったものに取り組んでいただきたいと思っております。 そして、関連的なものをもう一点聞きますけども、小学校で防災教育、広島県の小学校では、土砂災害があったわけなんですけれども、マイ・
タイムラインを使って、授業で防災教育をしているという事例があるんですけども、小学校では出前講座みたいな授業はされていますでしょうか、お伺いします。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 小学校の出前講座ですと、今年度は２校行っております。希望があれば、担当の教員の方と打合せをした上で内容を決めて伺っていますけど、今のところ、防災全体の話ですとか、避難行動をこうするんだよということが主で、先ほど例として挙げられました形のところまではまだいっていませんので、そういうのも含めて検討したいと思います。
○議長（川神裕司） 布施議員。
◆１３番（布施賢司） 将来を担っていただく子どもたちにも、そういった災害時における自分の避難を、家族も大事なんですが、自分は自分の命を守るということを、小さいときからそういうマイ・
タイムラインを活用して、そしてそういうことをやりますと、先ほど部長言われました、自助があって共助が生まれて公助があるということが分かると思いますので、ぜひとも小学校の出前講座を利用していただいて、災害時に、いろんな災害がございますので、それに備えて、自分の命は自分で守るんだということを植え付けていただきたいと思っております。 それでは、２点目の質問に移ります。 浜田市には障がいのある方、支援する方の防災マニュアルはありますが、コロナ禍の中で、６月14日に感染症対策を含む避難所設営訓練が行われました。訓練でも合理的配慮をした避難所設営はされたのか、避難所になるところはそういったことが徹底されているのか、お伺いいたします。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 避難所での障がい者への配慮という問題は、避難所運営の重要な課題の一つだと思っています。浜田市では、障がいのある方への対応マニュアルの作成や、避難所運営マニュアルへの対応の明記等を進めておるところです。 ６月に行いました避難所運営訓練では、コロナ禍での対応として、特に機材の設置訓練、これが主な目的として開催しましたので、障がい者対応の訓練という形にしておりませんが、訓練会場の避難所に障がい者用のブースを設置するなどの配慮は行ったところです。また、避難所の整備としましては、福祉避難所、これを昨年度１か所追加しまして、今現在、市内６か所としております。引き続き、整備、拡充に向けて検討してまいりたいと思います。障がい者への配慮や、障がい者自身の防災意識が深まるよう、今後も取り組んでまいりたいと思います。
○議長（川神裕司） 布施議員。
◆１３番（布施賢司） 日本の避難所は、今までは命を守るということが第一だったんですけども、安全が第一で環境は次にという感じだったんですが、これ、東日本大震災の後に、あそこは複合的な災害ということでインフルエンザ感染拡大があって、複合災害があったということを言われます。ノロウイルスもしかり、破傷風もしかり、いろんな複合災害が起こるわけなんですけども、設置訓練とは別に、同時に感染症の対策、そして避難所の合理的配慮をした運営の仕方、これも訓練していただきたい。 もう一つが、災害というのは昼間だけじゃなくて夜起こるんです。でも、訓練するときは昼間なんです。夜も、時間帯も、時間を入れて、夜もやるんも一つの案じゃないかと思っております。夜もやっていただきたいなということがあるんですけども、その中で関連的に聞いてみるんですけども、避難所での障がい者の対応が感染症対策で具体的に変わった点はあるのか。 例を言いますと、避難所での消毒液の置く高さ、これが高い、低いがあります。飛沫感染の対策とか、そしてトイレの対策、こういったものを感染症対策で今の避難所が変わったのか、そういったものを取り組まれたかどうか、お伺いします。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 幾つか今お話しの中で、まず避難所での障がい者対応でございますけども、リストを作って状況把握をしていく、それに伴って個々の対応を行うということにしておりまして、特に全体的に大きく、具体的に変更しているというのはないかもしれません。 ただ、今回のコロナウイルス感染症の関係で、飛沫感染対策というのが非常に大切なことだということが分かりました。重要な課題だということが分かりましたので、主立った指定避難所である学校には、送風機、サーキュレーターというやつ、これを各校２台ずつ配備をして換気を行うと、そういったことの留意をするようにしたところです。また、避難所でのトイレの感染症対策については、今回、市が作成しました感染症対策用の避難所マニュアルにおいては、動線の確保、普通にトイレを使うというよりか、ちゃんと感染症防止のための使い方ということを留意をして、しかも消毒液をそれに合わせて置くということに留意をするよう、明記をしたところであります。 通常の避難所運営マニュアルにおいても、男性用とか女性用の個数とか、そういったものも含めて記載をするようにして、避難所ごと、議員さんもおっしゃったように、ただそこへ逃げるというだけじゃなくて、そこで生活といいますか、時間を過ごすんだということで、感染症対策をしっかりできるようにということで、マニュアルは見直した形にしています。
○議長（川神裕司） 布施議員。
◆１３番（布施賢司） しっかり取り組んでいただきたいんですけども、介護者、障がい者とかいろんな方がおられるんですけども、避難所と先ほど言いました生活、避難生活ができる辺の、その辺のケアプラン、これを福祉の方と一緒になって、避難所生活編のケアプランを作成することも大事なんではないかと思っておりますが、どうでしょうか。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 全くおっしゃるとおりだと思います。ただ、個別にいろいろなケースがありますので、なかなか、それぞれにわたってというのが難しいところもあるかもしれませんが、先ほど議員さんもおっしゃったように、そこで長期といいますか、生活をするということも考えられるような事態も起こっています。そういうのも含めて、そういったケアプラン的なものを整備をしていくというのは、大切なことだと考えています。
○議長（川神裕司） 布施議員。
◆１３番（布施賢司） ぜひともお願いしたいと思います。 それでは、３点目、最後でございますけども、浜田市においても外国人労働者が増えてきました。災害時、避難勧告が出たとしても日本語が分からない、避難所が分からないなど困っていると、これまでも、全国的にも報道もあったところです。多文化共生の考え方からも、ふだんから外国人の方たちにも、災害時でのマイ・
タイムラインの必要性と命を守る行動を理解している外国人を中心に、外国人同士ネットワーク化しておくことも大事だと思います。ご所見をお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 災害時における外国人労働者への配慮については、市としてはなかなか実態把握は難しく、窓口になっている団体等にお任せしているのが実情ではあります。平成30年４月の島根県西部地震の際には、浜田市の国際交流員からの連絡で、安否確認や情報発信を行いました。また、外国人に対する防災意識の育成のため、平成29年度に、県、市、それから島根国際センターと連携した外国人滞在者向けの防災講座を行い、防災講習や消火訓練等を行いました。 浜田市としては、日常生活における連絡相談窓口から必要な情報発信ができる仕組みづくりが重要と考えておりますので、庁内の関係課や関係機関と連携して、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○議長（川神裕司） 布施議員。
◆１３番（布施賢司） 浜田市内の外国人の状況をお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 市内の外国人についてでございますが、令和２年７月末の集計で、多い順でいいますと、ベトナム人の方が218人、中国人の方が116人、フィリピン人の方が116人でございます。
○議長（川神裕司） 布施議員。
◆１３番（布施賢司） そのときに、島根県の多言語防災パンフレットの資料ができておると思うんですけども、何種類あるんでしょうか。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 島根県が作成されました外国人住民のための防災ハンドブックは、全部で６種類です。日本語、英語、韓国語、中国語、タガログ語、それからポルトガル語、これの６種類です。
○議長（川神裕司） 布施議員。
◆１３番（布施賢司） パンフレットは６種類できておるということですけど、避難所に実際来られた方に、直接会話するときに、翻訳機も必要だと思います。備品として翻訳機も導入するようにお願いしたいということと、そして最後の質問ですけども、29年に行った訓練を再度行う計画はないか、お伺いします。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 外国人滞在者向けの防災講座については、現在、担当課と関係機関で検討しております。先ほどの防災講座同様、新型コロナウイルスの影響もあり、なかなか集ってというのが難しいところではありますが、大切なことだと思いますので、検討してまいりたいと、改正できるように考えていきたいと考えています。 （13番布施賢司議員「終わります」と呼ぶ）
○議長（川神裕司） １番三浦大紀議員。 〔１番 三浦大紀議員 質問席〕
◆１番（三浦大紀） １番議席、会派山水海の三浦大紀です。よろしくお願いいたします。 私の母校、市長の母校でもありますけれども、浜田高校においてクラスが一つ減ると、今日、道下議員も触れられておりましたけれども、昨日の新聞報道でございました。その要因は様々にあると思うんですけれども、大学進学、それから就職前のこの３年間というのは、生徒さんたちにとって、卒業後の社会との関わりを考える重要な時間であると、またこの浜田市にとっても、将来を担う人材に地元地域と向き合ってもらう大切な時間であるということを考えております。 島根県教育魅力化特命官、岩本悠さんがおられますが、岩本悠さんが子どもたちは未来の象徴だということを言っておられました。したがって、子どもたちは学校だけでなく、地域も含めて関わっていくもの、関わっていくことであるということになります。市長、それから教育長には、学校教育、それから社会教育、家庭教育を含めて、そうした教育環境の整備に、リーダーとしてぜひ牽引していっていただきたいと、期待をまずもって申し上げる次第です。 さて、その高校についてですけれども、浜田市内３校の活動に対して、市としてもそこに協力していく、パートナーのような関係構築をしていくべきと、県が推奨する教育の魅力化事業に賛同する形で、コーディネーターの増員配置等をこれまでも私、訴えてまいりましたが、どうもその意向は浜田市にはあまりないようで、県内で最も自治体の関与が薄いんではないかなと思っております。ここからぜひ脱していただきたいんですけれども、現在、浜田市においては市長の下に、ふるさと郷育に大変力を入れておられると。私は、高校もその延長線上にあるんだと思うんです。中学で終わりではなくて、その先にももちろんつながるものであると。それは、地方創生、この浜田に、言い換えれば浜田創生の意味合いから、繰り返しますけれども、高校の魅力化には浜田市は絶対に関与していくべきだと、深く関わっていくべきだと思っております。 先ほど岩本さんのお言葉を紹介しましたけれども、そこで言う未来、近年の情報通信ネットワークやＡＩといった新技術をいろんな産業や日々の生活に取り入れることによって、今、たくさんの課題が地方ありますけれども、こういう課題を解決する。これからの社会は、片仮名を使いますがこれは国も言っていることなので、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0ということで、新しい社会、こう表現されています。これは、国の総合戦略においても、新しい時代の流れを力にするという視点でしっかり明記されておりますし、今年度ですか、新設された定住関係人口推進課の、この関係人口という考え方も、国の総合戦略に同じように示されていることです。例えば、浜田市において予定されている生徒１人１台の端末の配布、これも社会のＩＴ化が進んでいる以上、それを使いこなす能力ですとか技術を高めておこう、社会に出てから求められる能力を培っておこうという背景に基づく国策の一例だと思っております。 このＳｏｃｉｅｔｙ5.0、浜田やこの地域の将来を考える上で大変重要な視点であって、それを踏まえた人材育成の注力、つまり教育の魅力化は、全市的にこれは取り組んでいくべきものであると考え、引き続き、今回も高校への関わり方、これにも触れながら、以下質問してまいりたいと思います。 では、中項目の１番目です。
社会人基礎力の定着化について
社会人基礎力の定着化、これ経済産業省が先ほど申し上げたような社会の変化を見据えて、産業人材に求める能力として
社会人基礎力というものをこれ示しています。簡単に言うと、企業が求める人材であったり能力ということで、前に踏み出す力、考え抜く力、それからチームで働く力と。経団連とかは、これに加えて情報活用能力っていうものも示していますけれども、言い換えればこれを意識した人材育成が産業振興につながっていくということだと思います。これは農業、水産業、それから医療、介護、様々なあらゆる分野において必要な考え方で、決して都会地の話だけではなく、地方、この浜田においても同じように言えると思います。これは全国を見ても、このＳｏｃｉｅｔｙ5.0を推進していこうっていう取組は、浜田よりも人口規模の小さいまちでも取り組まれています。 このＳｏｃｉｅｔｙ5.0ですけれども、こうした新しい社会に向けて、大学や就職などで多くが浜田を一旦離れる18歳、これまでにどのように浜田市として育っていってほしいか、その人材像をどのように考えているか、まずお伺いしたいと思います。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） まず最初に、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0について申し上げますと、今、議員からご紹介ありましたけれども、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0というのは、国が第５期科学技術基本計画において、我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱したものです。具体的には、ＩｏＴ、ロボット、ＡＩなどの先端技術を活用して、経済発展と社会課題の解決を図ろうとするものでございます。 国の説明によりますと、これまで社会は、最初は狩猟社会、これをＳｏｃｉｅｔｙ1.0というそうでありますけども、次に2.0の農耕社会、その次が3.0の工業社会、そして4.0の情報社会と、このように進化してまいって、これからは、これから目指すべきは先ほど来言われてますように5.0、こういった社会だということであります。昨年ですが、総務大臣のほうから全国の首長に対して直接のメールが参りまして、その中でもＳｏｃｉｅｔｙ5.0の説明と推進について、自治体の首長として協力してほしいと、こういった要請もあったところでございます。 それから、議員がまたご指摘ありました
社会人基礎力でございます。2006年に、経済産業省によって、職場や社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力として、具体的には三つ、一つは前に踏み出す力、二つ目に考え抜く力、そして三つ目にチームで働く力、この三つの能力が必要だと、このように定義をされたところでございます。こうした能力を有する人材は、当市に置き直してみまして、産業振興であったり、あるいは医療、子育て、防災、様々、当市が抱える課題はございますけれども、こういった課題に対応するためにも欠かせない能力だと考えております。さらには、先ほど申しましたＳｏｃｉｅｔｙ5.0、この実現に当たっても
社会人基礎力、これを身につけた人材が必要だと、このように考えております。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） 教育現場を監督する教育委員会としては、どのように考えておられますか。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（河上孝博） 教育委員会としてということでございます。 新学習指導要領というのがございます。小学校では今年度から本格実施、中学校におきましては来年度からこれを本格実施ということになっております。この中におきましては、先ほど来のＳｏｃｉｅｔｙ5.0も見据えながら、児童・生徒につけたい力ということとしまして、自ら課題を見つけ、仲間と協働しながら粘り強く課題解決に向かっていく力ということにしております。教育委員会としましても、この力を育成していくことを目指し、協調学習や図書館活用教育の研究指定校での実践をはじめ、各学校における授業改善に取り組んでいるところでございます。自ら課題を見つけ、仲間と協働しながら粘り強く課題解決に向かっていく力というのは、同時に経済産業省が示しております
社会人基礎力を構成する能力や、そういった要素を育んでいくための基盤として、育ってほしい人材像であると考えております。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） それでは、
社会人基礎力、これは企業が求める力というものですけれども、当市において企業さんの人材の獲得、育成についてどのように考えておられるか、お考えをお聞かせください。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 市内事業所への人材獲得につきましては、まず１点目に地元の各学校等の新卒者、そして２点目に浜田市出身の大学、専門学校等の新卒者、３点目にＵターン者、４点目に関係人口等のＩターン者を、その対象ごとに各種イベントや市内事業者の情報発信を行いながら、関係機関と連携して地元就職を推進することとしております。 人材育成につきましては、社会人に対しては、基本的に就職後の事業者に担っていただくこととしており、人材育成研修に対して補助金を交付するなど、間接的な支援を行っております。新たに創業を目指している方には、各種セミナーを開催し、実現に向けたお手伝いをしているところです。市内の生徒・学生の人材育成に対しましては、各学校に担っていただいていますが、浜田市の産業や事業者のことを理解、認識してもらえるよう、学校が実施する社会学習やキャリア教育への支援を行うこととしております。こうした取組が、将来の地元への人材確保につながるものと考えております。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） 獲得のところは具体的に事業も紹介していただいて、様々に取り組まれていることが分かりましたが、育成の部分、もう少し詳しく伺いたいんです。改めて大学進学、就職をする前の18歳までのところで、どのように地域人材を育成していくか、その重要性をどう捉えておられるか、改めてお伺いします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 私、産業経済部を所管しておりますんで、先ほどご紹介のありましたＳｏｃｉｅｔｙ5.0、これによりまして、浜田市においても超スマート社会が推進されるものと思っており、本市におきましての基幹産業であります農業、水産業、製造業、そしてそれを顧客に届けている流通業についても、革新的な進歩が遂げられるものと期待しております。これらは、浜田の産業においては、現在、高齢化や担い手不足が一番の課題となっておりまして、スマート農業、スマート水産業の急速な推進が行われますと、現在の厳しい環境下にある産業は、超省力化された高生産な産業に転換されることも期待しております。 まさに、そういった産業の革新とか、革新後の浜田市の産業、これに現在の浜田市の子どもたちが生まれ故郷に戻って担っていただきたいということを願っております。そのためにも、高校を卒業するまでには、まずは先ほどご紹介ありました
社会人基礎力を身につけるということが第一でありますが、それと同時に浜田市の産業学習、特に基幹産業である農業、水産業、製造業など、身近な地域の産業について、視察や体験学習などを通してしっかり卒業までに学んでいきたいということは望んでおります。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） この地域でそういう人材を育成していくことが重要であるというご答弁だったかと思います。 ③の三つ目の質問なんですけれども、最後のところで身近な体験学習ですか、部長が触れられましたけれども、そうした人材育成をどのような活動で達成していこうと考えておられるか、また継続していくためにどのような体制で取り組んでいかれるか、これ３の質問ですけれども、ご答弁をお願いします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 人材獲得に向けた活動につきましては、市内学校等への就職要請活動や企業説明会を関係機関と協力して実施しております。また、ＵＩターンの推進に向けまして、毎年、しまねＵ・Ｉターンフェアや新・農業人フェアなど、各種イベントに参加しております。さらに、ホームページによります企業紹介、働こう＠浜田やＬＩＮＥによります情報発信、働こう＠浜田ＬＩＮＥ情報、浜っ子ＬＩＮＥクラブなどを運用し、幅広い層へ情報提供を行っているところであります。人材獲得の体制といたしましては、
ふるさと島根定住財団、浜田・江津地区雇用促進推進協議会など、関係機関との連携や市人会、県人会など、出身者会の皆さんにも協力をお願いしています。 人材育成につきましては、社会人には事業者への人材育成補助金等の間接支援や各種セミナーの開催などを地元経済団体や関係団体、島根県と連携して推進しております。市内の生徒・学生には、社会学習、キャリア教育、ふるさと郷育がさらに充実されますよう、学校の希望や教育委員会の意見を伺いながら、地元事業者等と連携して支援をしているところであります。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） 人材獲得というのは、喫緊のこれ課題だと思いますが、これへ力を入れていかなきゃいけないと。それでも、ずっとそれを取り続けていくっていうのは、すごい大変なことだと思うんです。特に、ＵＩターンをしてくださる方。さらに言えば、もっとＩターンの方。Ｉターンになってくると、引っ越しをする、仕事を変える、そこの中で新しいコミュニティをまたつくっていかなきゃいけないという、非常にハードルが高いわけです。そのＵＩターンを確かに獲得していく活動はもちろん必要なんですけれども、浜田でどうする、浜田の将来をどうする、ここを考えてくれる人材というのは、浜田が育てていくべきだと思うんです。その育成の部分が、部長の答弁からもすごく薄いなということを感じたわけですけれども、具体性がないなということを正直思いました。 高等学校の学習指導要領において就業体験活動、これがインターンシップというやつですけれども、この実施への配慮が記されています。企業の協力を得てこのインターンシップっていうのは行われるものですけれども、ここへの支援を提案したいと思います。高校、現状やることが大変、これは中学校、小学校でも先生たち、やることが盛りだくさんだと思いますけれども、高校生自身もカリキュラムがかなりきつきつで大変だと。その中でどの高校でも大体、現在３日から５日、インターンシップないしそれに代わる授業が組み込まれているという状況です。つまり地域に出てくる日数がそれだけ、３日間とか５日間は地域に出てくるっていうことなんです。これが確保されていると。 この３日から５日の短期間でインターンシップをやる効果は、じゃ、どうなのかということを現場の先生に伺うと、なかなかこの短期間で成果を出すのは難しいということを言われる声があります。また、地元の企業さんにも、今、生徒さんたちの受入れをやっている企業さんにヒアリングすると、高校生たちの就業体験というのは、職場体験にとどまっているんじゃないか、中学校のときの体験の延長です、という指摘が、これ少なくありませんでした。また、どういう目的を持ってインターンをしているのか、あるいはどういう受入れ方をするといいのかっていう、その不安も同時に聞こえてくるんです。そのカリキュラムがきつきつな中で、３日から５日を延ばすということはなかなか物理的に難しいと思うんです。つまり、この時間を、短期間の質をどう上げていくか、ここで効果をどうやって出していくか、こういう方向で考えていくべきだと思うんです。 それで、インターンシップをどういうプログラムにしていくか。これを考えていくときに、生徒さん側、学校側も企業側も、この調整に大変時間がかかります。私もそういう調整をしたことがありますけれども、かなり調整していかないと目的を共有できないわけです。企業さんの負担軽減ももちろん考慮しなくちゃいけないと。インターンシップのコーディネーター、これを設計する専門官を仮に設置して、企業側と学校をきちんとつなぐ。インターンシップの質を高める役割を担う人を置く。この案、いかがでしょうか。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 現在、高校については私把握しておりませんが、実際、就職を目指している高校につきましては、先輩と語る地域企業職業セミナーということで、これはインターンシップではなくて、学校のほうに浜田市の地元の企業の社長とか、そういった方が出向いていって、高校生と話し合うという機会もあります。それでまた、中学校につきましては、ジョブカフェという形で、各中学校に同じように企業が10団体ぐらい行って、生徒さんとうちの企業はこんなことをやっていて、浜田のためにこんなことをやっていますよという話はしていると。ただ、議員言われるようなインターンシップにつきましては、私も重要だと思っておりますが、なかなか足りていないということは感じております。 これをどう働きかけしていくかということなんですが、現在、先ほど言いましたジョブカフェとか高校へのセミナーにつきましては、県の人材確保育成コーディネーターと浜田市が一緒になって、こちらからの働きかけじゃなくて、学校からの要請があれば、しっかりそれは支援していくようにしているんですが、議員の求めていらっしゃるようなとこまでは、なかなか進んでいないというのが現状であります。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） これは市にメリットがあるわけなので、待ちじゃなくて、こちらからこういう機会をつくっていきませんかって、そういう提案をぜひしていただきたいんです。 インターンシップ、必要性があるんじゃないかというご答弁もいただいたんですけれども、これは県の教育委員会のほうも、こういうインターンシップの必要性、充実っていうのは、必要なんじゃないかということを、課題を持っておられるということでした。市としても、このインターンシップの必要性を感じておられるなら、県教委のほうにしっかり現場の要望として、いや、こういう時間が生徒さんたちと一緒に、あるいは企業さんたちと一緒につくれたらいいんだと、これは浜田市として思っているってことを伝えて、そういう制度設計をぜひしていただきたいと思うんです。 私が増員をずっと要望している魅力化のコーディネーター、今現在１人配置されていますけれども、この魅力化コーディネーターの設置に係る予算、約260万円ぐらいです。県と市がこれ２分の１ずつ負担しておりまして、さらにそこに地方創生交付金が４分の１入っていますので、実質、市の負担は60万円です。60万円で人を１人置けて、魅力化の従事を今、していただいています。仮に、同じような制度ができた場合、市は60万円ほどの負担でインターンシップのコーディネーター、１人だとなかなかこれ人数をカバーするのは難しいと思いますけれども、そういうことができるんじゃないかなと。これは県としっかり調整しながら、ぜひ提案していっていただきたいんです。 先ほど部長からご紹介のあった県の産業人材確保育成コーディネーター、おられますけれども、このコーディネーターさんは県内就職の促進が目的、業務なので、先ほど来、私が申し上げている中身とは少し異なります。それで、かなり大変だと、これは私立高校のケアも入ってきますから大変だということの状況を伺っていて、ただここを県に要望して、このコーディネーターさんに、いや、我々が思っているインターンシップという機会をコーディネートするような役割も持っていただきたい、ぜひ増員していただきたい、こういう提案もあると思うんです。いずれにしても、市全体として必要性を感じておられるということなので、ぜひ関わり方を本気で考えていただきたいなと思いますが、もう一度お考えをお伺いします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 産業経済部の所管で、縦割りという話になりますと、県の商工労働部のほうにお願いしなければいけない。また、今、議員さんご紹介いただきました教育委員会の管轄の予算でありましたら、我々のほうから教育委員会にもお願いしなくちゃいけないことになると思いますんで、その辺はしっかり中でできることは中で依頼しながら、また県にお願いすることはそういった要望もしていきたいと考えております。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） ぜひ、教育委員会としっかりタッグを組んで、そういう、これはまちにとっていいことなので、高校の魅力化自体にはなかなか市としては踏み込みにくい部分あるかもしれないですけれども、きちんと市としてそこに関わっていくメリットをそうやって見いだされているなら、市のメリットをきちんと伝えてその仕組みをつくっていく、これを県にも協力を求めていく、これは自然な形だと思いますので、ぜひ前に進めていただきたいなと思います。そして、先ほど来出ています
社会人基礎力の定着化という視点で、ぜひこのプログラム開発をやっていっていただきたいなと思います。 続いて、市内高校への進学状況についてという質問に移ります。 市内高校、これ定員割れの状況が続いております。直近でいいますと、浜田高校普通科200に対して167、理数科40に対して18、商業高校は、これは二つ科がありますけれども、まとめて入試がありますので80人に対して70、水産高校、海洋技術科が40人に対し25、食品流通が40に対し20、これいずれも定員割れの状況です。 高校の魅力化に、先ほど来サポートしていく必要はあるんじゃないかということを申し上げてきたわけですけれども、果たして、じゃ高校の魅力化、高校に魅力をどこに持っていくのかというところだけが生徒数が減っていっている原因なのかというと、それはそうでもないんだろうなというところがあります。なので、その要因をしっかり分析して、その先に重点的かつ戦略的に、そこへの課題に対して対策を打っていかなきゃいけないということだと思います。 進学する中学生の状況がどのようなものか、確認していきたいんですが、１番目の質問です。 進学状況を確認させてください。市内中学校から市内高校への進学状況はどのようなものでしょうか。また、それをどのように考察されているか、お伺いします。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（河上孝博） 市内の中学校から市内の高校への進学状況につきましては、平成29年度までは60％を超えておりましたけれども、平成30年度では約57％、令和元年度では約56％と減少しております。令和元年度の近隣市町の公立学校への進学率は約11％であり、ここ数年間大きく変わっておりません。一方、近隣の私立学校への進学率、これは令和元年度は約21％であり、ここ数年間で徐々に増加をしてきています。近隣市町の私立学校への進学率が徐々に増えていることの要因としては、生徒の進路希望が多様化していること、あるいは私立学校ですとスクールバス等による通学支援、そういったものが考えられると思っております。 浜田市の中学校を卒業した生徒が浜田市の高校で学び、その後の多様な進路選択が可能となるように、小学校段階から、自ら課題を見つけ、仲間とともに協働して学びながら、粘り強く課題解決に向かっていくことのできる取組を通じまして、学力を育成していくことが必要であろうと考えております。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） 近隣市町のデータ、同様のデータをお示しいただいてもよろしいですか。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（河上孝博） 浜田市内中学校の進学先につきまして、先ほど言いましたように、元年度の市内へ55.7％ですが、江津市内、こちらには14.2％、益田市内へは14.0％の生徒が進学しております。10年前の平成21年度と令和元年度を比較いたしますと、浜田市への進学率はマイナス5.7％、江津市へはマイナス2.4％、益田市へはプラス3.2％となっております。学校別でいいますと、浜田高校へはマイナス3.9％、浜田商業高校へはマイナス1.5％、浜田水産高校へはマイナス2.8％となっております。近隣の私立学校へは、石見智翠館高校へはプラス3.8％、益田の明誠高等学校へはプラス５％、益田東高校はマイナス0.1％となっております。 ちなみに、江津市内の中学生につきましては、令和元年度の江津市内の県立学校への進学率が34.3％、私立学校へは24.1％で、58.4％の生徒が江津市内の高校に進学をしております。益田市内の中学生におきましては、同じく令和元年度で益田市内の県立学校への進学率が52.2％、私立学校へは25.2％、合計77.4％の生徒が益田市内の高校へ進学をしております。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） 今お示しいただいたデータから分かるのは、浜田市から益田あるいは江津にある私立の高校に進学している人は増えているので、益田市、江津市だけを見ると、流入してきている生徒さんが増えているので、これ幅を持ってこのデータを見ると、江津市内の高校に市外から通学をしてくる生徒さんたちは増えています。益田市は70％から80％ぐらいのところで、高水準でずっと推移しているんです。浜田市は落ちています。つまり、浜田市の高校に、単純に行く人が少なくなっているということです、浜田の中学校を卒業して。 冒頭申し上げたように、高校３年間というのは非常に大事な３年間、市にとっても大事な３年間だということを申し上げましたけれども、その３年間を過ごす生徒さんたちがほかのまちへ行って、そこで３年間を過ごしているということが分かります。この状況は、先ほど部長のご答弁にもありましたように、進路、いろいろ様々になってきているということで、市内高校を選択しないという、そういう理由もあると思うんですけれども、一方で学力的に市内の高校に進学できないということも、困難だという状況もあると伺っております。 そこで伺いますが、市内中学校の学力、どのような状況でしょうか。また、それをどのように考察されているか、お伺いしす。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（河上孝博） 中学校３年生を対象に、昨年度の４月に実施した全国学力・学習状況調査におきまして、浜田市の中学校３年生は県平均を国語、英語で４ポイント、数学で５ポイント下回っております。12月に実施をしました、中学校１、２年生を対象にした島根県の学力調査におきましては、１年生の国語につきましては県平均と同率でしたけれども、英語が3.6ポイント、数学が3.9ポイント、それぞれ県平均を下回っております。２年生につきましては、国語は県平均を0.6ポイント上回りましたけれども、英語は1.4ポイント、数学は1.8ポイント、県平均を下回っております。 実施学年に違いはありますけれども、４月に実施した全国学力・学習状況調査と12月に実施しました島根県学力調査の結果を踏まえますと、改善傾向は見られるものの、浜田市の中学校の学力につきましては、課題があるという認識をしております。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） 最後におっしゃった課題、これは何だと思われますか。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（河上孝博） 学力の向上につきましては、うちも推進室を設けて対応しておりますけれども、現時点では家庭学習とかメディア接触が多いというのが数字的には出ております。学校現場のほうも、いろんな工夫をしながら今、取組をしておりますけれども、学校を離れて以降については、なかなか指導が行き届かない部分がありますし、特にスマホとかゲームに今、依存といいますか、使う時間が多いというのは現実であると思っております。この辺を現場だけの力でなく、保護者も含めた取組を少し進めていく必要があるかなと、ただなかなか難しい課題だと思っておりますけども、そういうところがございます。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） ３番目の質問ですが、今、お話しされた家庭学習の充実だとか、ご紹介がありましたが、その課題を克服するために、授業づくりやほかの部分においてもですけれども、今後、市あるいは市教育委員会の現場への支援の仕方、関わり方をどのように考えておられるか、お伺いします。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（河上孝博） 授業づくり等におけます今後の教育委員会の関わり方につきましては、大きく二つ挙げることができます。一つは、学力向上総合対策事業として取り組んでおります協調学習、図書館活用教育の指定校における研究実践を推進し、その成果を授業公開等を過して各小・中学校へ広げていくことであります。 二つ目は、学力向上推進室が、子どもが主体、授業のゴールイメージを子どもの姿でをテーマにして、各小・中学校へ提案をしている授業改善策を浸透させていくこととあります。この二つの取組ともに、新学習指導要領がＳｏｃｉｅｔｙ5.0も見据えながら目指しております児童・生徒につけたい力と合致していると考えています。この力とは、端的に言えば自ら課題を見つけ、仲間と協働しながら粘り強く課題解決に向かう力ということであります。この力を浜田市の児童・生徒が身につけていくために、授業構想段階から指導主事等が関わりながら、指定校や各学校の授業改善への取組が充実していくように、取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） 先ほどご紹介のあった協調学習ですとか図書館活用教育、これは活動の状況が委員会でも報告されておりまして、いずれも成果が出ているんじゃないかなと思っております。今後も市内で、ぜひ普及していっていただきたいなと思いますが、一方で中学校に進学してからの学習意欲の低下、先ほど部長もおっしゃった家庭学習のほうにおいては、家庭学習の時間の低下、これが調査結果からも明らかであります。 これは、ベネッセの教育総合研究所が行った中学校の学習指導に関する実態調査報告書2014ということで、ちょっと前のものですけれども、９割近くの学校が学力向上の鍵は家庭学習にあるとして、その指導に力を入れているとあります。ポイントが宿題を除くという部分なんです、宿題を除く家庭学習。宿題だけでは不十分で、子どもたちが主体的に自主学習することこそが重要とここでは分析されていて、例えば予習で取り組んだことを授業で発言できたと。それが自分の、あ、こういうことができたんだということにつながって、達成感のそういった積み重ねで次への学習意欲が生まれていくと触れられています。もちろん宿題、家庭学習のこういう習慣というのは、すぐに身につくものではないと思いますけれども、ここは小・中を教育委員会も所管されているわけですから、小学校段階でその頃から家庭学習と、それを先生に提出して、先生がまたそれを見てコメントする。こういうコミュニケーションをずっと続けていって、中学においてもそういうコミュニケーションの継続、そういった丁寧な指導が必要なんじゃないかなと思っております。 小学校から中学校にかけて学力がかなり落ち込む。この現状に対して重点的に取り組む部分として、家庭学習の推進、先ほど来出ていますけれども、有効と考えますけれども、もう少し何か具体的にこういうことをやっていこうと思っているということがあれば、ご紹介願います。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（河上孝博） 家庭学習につきましては、現在、紙ベースで行っておりますプリント配信システムによる取組、これを今進めておりますタブレット、こういったタブレットでのドリルデータベースに変更し、ＧＩＧＡスクール構想によりますタブレットの活用を、家庭学習の中でも取り組めるようにしていければと思っております。また、授業と連動させ、児童・生徒が自ら課題意識を持ち、見通しを持ちながら取り組んでいく家庭学習、こういったものにもより一層推進していくように、各学校への働きかけ等を進めていきたいと思っております。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） もう一つ、冒頭申し上げたＳｏｃｉｅｔｙ5.0、こういう情報をどうやって活用していくかっていうことを意識した授業も、これは求められていくと思うんです。これからタブレット端末が配られる。ブログだとか写真や映像をつなぎ合わせて、声を載せて編集していくデジタルストーリーとか、数字よりグラフのほうが分かりやすい。こういう表現の方法をインフォグラフィックスといいますけどこういうもの。漫画や
アニメ作成など様々なアプリケーションも出ていると。子どもたちが表現をよりしやすい環境をぜひ整えていただきたいと思うんです。そうしたＩＣＴの活用を授業でやっていく、この観点について、今、お考えや何かアイデアがあればご披露願います。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（河上孝博） ＩＣＴということであります。 今回、議会でも提案をさせてもらっていますように、ＧＩＧＡスクール構想の中での１人１台端末、これをまず今、整備するようにしております。その中で、このＩＣＴを活用した取組ということをしっかりしていく必要があると思っておりますけれども、まずＩＣＴの支援員、こういったものも指定校によって取組をするとか、そういった形でこの取組を各校に広げていく。それで、教員の授業力や活用能力の向上、そういったものを取り組んでいきたいと思っております。 現場のほうもなかなか、すぐにはならないと思いますけれども、こういったＩＣＴ機器の活用をしっかり取り組みながら、児童・生徒の育成に取り組んでいくということを考えております。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） ぜひ、そうした観点を意識していただいて、将来に向けた能力、技術を身につける、かつ楽しく授業でやる、こういう環境整備をぜひやっていっていただきたいと思います。社会がすごいスピードで変わっていく中で、私はコミュニティの力とテクノロジーの力、これに鍵があると思っています。ぜひ、創意工夫等、横断型のチームワークで人づくりを進めていっていただきたいと思いますが、最後、市長のお考えを聞いて終わりにしたいと思います。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 今日は市内の教育についてのお話でありました。教育っていうのは、私も前職、教育の世界におりましたんで、なかなか難しいなと思っております。先ほど来聞いておりまして、教育の世界でよく言われる言葉ですけれども、人を育てることはできないと。人が育つのをいかにサポートし、そういった環境を整えるかという言い方があります。 そういった中で私は、一番重要なことは育てるということではなくて、一人一人、子どもたちであれ、場合によっては大人もあるかもしれませんけど、その人たちが意識を持って、自分が学ぼう、あるいは何とかしたい、こういうふうにいかに思わせる、そういった環境をつくるのかということも重要かと思います。そういう意味では、学校教育だけではなくて、地域も、あるいは行政もどうすればいいのかという環境づくり、私はその環境の中には、一つには自分を過去振り返ってみて、あの人のあの話を聞いたから随分それが影響を受けたとか、人との出会いとか、そういうことも大きな要素だろうと思います。したがって、学校現場とかそういうこと、あるいは研修だとかということだけではなくて、そういった場を提供できるようなことも併せて考えていきたい。 それから、冒頭申されました浜田高校のクラス数が一つ減るという知らせ、正直言って大変ショックを受けております。というよりは、やっとそうなったかと。やっとというか、ついにそうなったかという思いがあります。というのは、議員さんから何年か前、去年だったか、ご質問がありましたけども、市内の３高校の中で一番心配なのは浜田高校ですという、このままいくと定員割れが続いてクラスが減るんではないかという心配もしておりますという、こういったことも議会で答弁をさせていただいたかと思います。 その間、非公式な会合も含めまして、校長先生とか同窓会の方々とか、いろんな方々ともいろいろお話もさせていただきまして、そういう中にあって、これまでは、浜田高校はご案内のように、県西部の高校は学区があって、今までは市外から来る人が制限されていた。それが今年４月からオープンになった。どこからでも行けると。いやいや、恐らく今度の４月、今年４月なんですけど、そうなってくると周りからも人が来るだろうという、そういったことも言われておりました。ところか、蓋を開けてみたら、結果的にはそうならなかったと。結果、今年４月入学者も大きく定員割れで、今回クラスが減るということになったわけであります。 したがって、これについては、先ほど江津市の話、益田市の話がありました。それぞれ地元進学者が多い中で、浜田市だけが地元の中学生の進学者が少ない。これもどこに問題があるのか、今後どうすべきなのかと、しっかりと考えて対応していかないといけないなと、こう思ったとこでございます。 （１番三浦大紀議員「ありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（川神裕司） この際、暫時休憩いたします。なお、再開は午後２時45分といたします。 午後２時32分 休憩 午後２時44分 再開
○議長（川神裕司） 会議を再開します。 休憩前に引き続き
個人一般質問を行います。２番沖田真治議員。 〔２番 沖田真治議員 質問席〕
◆２番（沖田真治） 議席番号２番、会派山水海の沖田でございます。 １年前の９月定例会議、私ちなみに誕生日でした。そして、このポロシャツを着て本会議、皆さんと一緒に臨みました。何か、少し忘れ去られがちなこのポロシャツを今日着てきたくなって、思わず着てきました。そして、今年は開府401年です。そして、去年は当然開府400年なんですが、去年の今頃、こんな世の中になるなんか誰も予想もできなかったぐらい、一転する事態になりました。そのコロナ禍の中の、特に事業をやっている者にとってみれば、非常につらい世の中になったなという気がします。そんな中、それに関連する質問を今回二つほど選ばせていただきました。その一つが、定額給付金の効果についてでございます。 それでは、質問に入らせていただきます。 国からの定額給付金は国民１人当たり10万円、浜田市の支給総額は52億9,600万円と、浜田市の当初予算の約８分の１に相当します。いまだかつてない大規模の給付金が支給され、民間の調査会社が実施したアンケート調査によると、多くは所得減少の穴埋めによる生活費の補填が53.7％、貯蓄26.1％、国内旅行が10.1％とのデータもあり、景気回復とまではいきませんが、地域経済に大きく影響を及ぼしたと考え、以下のとおり質問いたします。 小項目１、この事業が浜田市の経済に与えた効果と影響についての所見をお伺いします。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 特別定額給付金でございますが、浜田市におきましては、４月中頃、この案が発表されました後、一日も早く市民の皆さんに給付したいということで、４月27日に特別定額給付金室を設置いたしまして、専任職員を配置いたしました。そして、５月11日から郵送申請を受け付け、12日からはオンライン申請の受付を開始したとこでございます。対象世帯からの申請率は、６月中に97.8％となりまして、締切りの８月10日時点では、最終的に99.8％ということで、県内８市の中でも、正確なデータは分かりませんけども、恐らくトップクラスだろうと思います。全国的にもトップクラスの申請率になったんではないかなと思っているところでございます。 経済効果のご質問でございます。正確なデータは取っておりませんし、また難しいところでございますけども、１人当たり10万円という給付額で、全市では約53億円ということになります。この金額が当市の予算、年間約400億円としますと、10％を上回るお金が一時期に出回ったということになります。こう考えれば、市内の個人消費などを通じて、市の経済にも相応の効果があったと、このように考えております。
○議長（川神裕司） 沖田議員。
◆２番（沖田真治） 今思っても、４月、５月、事業者を取り巻く環境は悲惨なものでした。それに伴って、給料がえっと払いがいたしいという話も随分聞きました。そんな中で、浜田市がこの定額給付金、支給が早かったということで、結構ありがたいという声も聞きましたし、私も市民の一人として、ただただ感謝したいと思います。そんな中、53億円という大きな真水が入ってきたわけです、浜田市に。私は、その中に必ず事業所の売上げ回復の種は、絶対あると思っております。そういった観点から、次の質問に入らせていただきます。 国事業の多額な給付金を起爆剤として、地域経済の活性化と地域内の経済循環を図るべきだと思っております。浜田市はＢＵＹ浜田運動に取り組んでそれらを推奨しておりますが、今回の給付金事業と併せて、地域循環を普及する動きに乏しいようにも思えます。この給付金事業と併せて、地域経済活性化についての考えをお伺いします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 今回の特別定額給付金は、新型コロナウイルス感染症に伴う家計支援が目的でありました。しかしながら、全国民に対し給付されたことに伴い、家計への影響が少ない方には地域経済への支援に活用していただきたいという思いから、市民の消費喚起、域内循環による早期の経済回復を目的に、プレミアム付はまだ飲食・
宿泊応援チケットの発行を行ったところです。また、全国に緊急事態宣言が出された４月には、島根県でも不要不急の外出自粛要請が出される中、市内飲食店では新たにテイクアウトやデリバリーも始められました。 市といたしましても、ＢＵＹ浜田運動との連動によりまして、取組を行う飲食店を浜田市ホームページへの掲載を行いました。さらに、地元事業者の協力によるＰＲもしていただくこととなりまして、利用者が増加し、最大53店舗の取組につなげることができたと感じております。
○議長（川神裕司） 沖田議員。
◆２番（沖田真治） 先ほどのご答弁で、家計への影響が少ない方って表現があって、私もまさにそこのお話を少ししたいと思います。 所得が少ない方というのは、浜田市としてはどういう方を指されるでしょうか。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 家計への影響が少ない方というのは、新型コロナウイルスで影響を受けなかった方と感じております。本来、この定額給付金は、全世帯ではなく、困っている方に対して30万円を給付する給付金でありましたが、これはもう迅速かつ的確に贈ろうということで、全世帯１人10万円という給付になったと思います。したがいまして、本来の影響を受けている方以外の方にも行き渡ったと感じております。
○議長（川神裕司） 沖田議員。
◆２番（沖田真治） そういう方なんでしょうけど、私、端的に言いますと、それは所得の多い方だと思います。それと、給料があまり減っていない方も指すでしょうけど、私はもう一つに、年金を受給されている方だと思っております。所得の影響が少ない方と言われるのは誰かということに対して、私はそう思っております。 今回、浜田市はプレミアム飲食応援チケット事業を実施されました。この事業はとてもよい事業だと思いますし、必要な事業だと思います。次の項目でまた改めて質問させていただきますが、この事業は確かにいい事業ですけど、少し年配の方にはなかなか浸透しにくい事業なのかなと思っております。何でかというと、今回、島根県も同様な事業を行っております。 たまたま、私は新聞販売店も経営しておりますので、今回、島根県のチケット、新聞販売店が請け負って各家庭にそのチケットを配る役目なんですが、うちの販売店で飲食、宿泊合わせて400軒ぐらいの家庭に訪問しました。その中で飲食チケットに関しては、高齢者の方が極めて少ないなという印象を受けています。これ、うちの販売店だけなんかなと思って、周辺の市町の販売店にも聞きましたところ、同じような傾向にあるそうです。高齢の方、額も、たくさん頼む方が少ないんです。理由は、なかなか外食で私らそんなにたくさん使えんということでした。 そう考えると、そこの消費を喚起していくには、私はプレミアム付商品券、かつて浜田市でもやったような、そちらの事業のほうがよかったようにも思えるんですが、今回、このプレミアム飲食・
宿泊応援チケット事業にされた理由というのをお伺いします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） これは先ほども答弁しましたように、一番コロナで影響を受けたのは、まず観光、宿泊、温泉旅館、ホテルです。次に、自粛によりまして飲食店が影響を受けた。まずは、ここを何とかしなければいけないというところで、浜田市においてもプレミアム付商品券の発行に踏み切りました。県はその後に発表されまして、全国でもこういった機運が高まってきました。そこで、なぜ商品券じゃなかったかというのは、今申し上げたように、まずはホテルと飲食店、これをまず第一と考えました。 なお、商品券につきましては、このコロナの影響がさらに続くようなことがありましたら、当然、消費がさらに冷え込むということも考えられますし、そういったことを消費喚起するためにということで、恐らくそういった考えが出てくると思いますし、これまで国におかれましても、バブルの崩壊やリーマン・ショックのときには、国のほうがプレミアム商品券事業をいち早く提案されて、浜田市もそれに取り組んできましたので、そういった様子も見ながら考えていきたいと考えております。
○議長（川神裕司） 沖田議員。
◆２番（沖田真治） 本当言うと、両方やると一番よかったんだと思います。それは、国が予算つけて両方できるんだったら何よりだったと思うんですけど、先ほどの部長の答弁、言い分はとてもよく分かりますけど、ただ飲食は確かに大打撃を受けていますけど、それ以外の業種も同じように打撃を受けていると思うんです。そんな中、各商工団体っていうのは、いろんなサービス業もあれば、建設、いろんな業種の方が集まっている中で、この事業をやって不公平感という意見はありませんでしたか、どうですか。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 私が先ほど言いましたように、このような状況が続いていくならば、プレミアム商品券ということもあるんだろうなということは、経済団体の方から言われることはございますが、そこで不公平感という意見は、私は聞いておりません。
○議長（川神裕司） 沖田議員。
◆２番（沖田真治） 結構、皆さん大人の方だなと、私だったら文句言いたくなるなと正直思ったんで聞いてみました。 それともう一点、このアンケート調査で、２％弱が寄附ないしふるさと納税に使うという回答もあったそうです。浜田市でふるさと納税とか寄附に対して、この給付金事業をやった後、何らかの影響とか動きはあったんでしょうか、お伺いします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 浜田市のふるさと寄附の金額に関して言いましたら、これがあったからといって増えたとか、減ったとかという影響は、数字を見ても分析できません。ただし、浜田市では同時期に新型コロナウイルス感染症対策の、小学校に消毒液を配ろうというところで、ガバメントクラウドファンディングをふるさと寄附で始めました。これ、目標金額を500万円にしておりましたが、かなり私も経験上、500万円はしんどいかなという気がしておりましたが、現在、先月末で約460万円寄附していただいております。 これが直接、議員が言われるような、定額給付金の影響があったかどうかというのは分析できませんが、ただこの中には、本来返礼品のない浜田市民の方が約30名以上おられまして、この方だけでも百数十万円の寄附を募っていただいています。担当課に聞きますと、直接、定額給付金をもらったからそれをこのまま寄附に来ましたと、現金を持ってこられる方もおられたようです。したがいまして、議員言われるように、こういったところにはそういった方もおられましたんで、影響があったと考えております。
○議長（川神裕司） 沖田議員。
◆２番（沖田真治） そういったいい人がおって、よかったなと思います。 続きまして、大項目２のはまだ飲食・
宿泊応援チケットについて、質問を移らせていただきます
。 コロナ禍で影響を受けた事業所支援のため、国からの持続化給付金をはじめ、様々な支援策もありました。市独自で欽食店、宿泊施設の支援として、20％のプレミアをつけてチケットを発売する事業であり、売上げが激減した飲食店を支援することが目的です。同時期に県のプレミアム率のよいチケットを販売されたため、売行きが心配されましたが、様々な購入しやすい仕組みを施した効果もあり、発売から３日で3,000冊が売れ、追加販売するほどの好評な事業でありました。外食産業は農業、畜産業、漁業など、生産者への影響も大きく、今後も拡充し、できるだけ長く継続すべきと考えておりまして、以下のとおり質問させていただきます。 第２波とも言える状況により、８月以降の売行きが悪くなっています。県のチケットも同様に、７月末頃から売行きが悪くなり、計画を下回ったため、追加募集も行いました。市としては、10月以降の実施を検討し、３月末まで使用期間も延長を考えておられるようですが、状況によってはさらなる延長をし、長期にわたって支援していく必要があると思いますが、市としての事業期間の考えをお伺いします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） はまだ飲食・宿泊応擾チケットにつきましては、７月８日から販売した3,000冊は４日後に完売し、当初に予定していました残り2,000冊に予算流用で確保した5,000冊を加え、計7,000冊の販売を７月27日から再開いたしました。このたびの９月定例会議では、浜田商工会議所、石央商工会等の経済団体からの要望を受けまして、さきの予算流用対応分の5,000冊と第二弾分の5,000冊を合わせた１万冊分の補正予算を計上させていただいております。 第二弾の販売時期につきましては、８月25日に開催されました第３回浜田応援チケット実行委員会におきまして協議が行われ、感染症の拡大状況や第一弾のチケットの販売状況を見ながら、例えば12月から来年５月までの期間を延長して販売することも検討しております。市としましでも実行委員会の要望を踏まえ、適宜対応していきたいと考えております。
○議長（川神裕司） 沖田議員。
◆２番（沖田真治） この飲食チケットなんですが、第一弾で追加がありました。ただ、もうこれ県の飲食チケットも同様なんですけど、７月末頃から急激に売行きにブレーキがかかったんです。同じように、浜田市の飲食チケットも今、苦戦されているっていうことをお伺いしました。 そんな中で、今、上程を予定されているチケットを追加で出すということになると、売れ残ったものと新しく出たものと、当然、使用期限が違います。そうなった場合、売れ残った、使用期間が１月末で切れるものはどう扱うのか、お伺いします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 当然、ダブったときには、第一弾のチケットを回収したいと思っておりますし、その原資については、次に回すかどうかということは財政協議をさせていただきたいと思っております。しかしながら、今の段階では、第一弾のチケットについては、二弾の販売時期までに完売させるように、実行委員会とともにしっかりと売り込みをかけていきたいと考えております。
○議長（川神裕司） 沖田議員。
◆２番（沖田真治） 完売できれば言うことはないと思います。ただ、なかなか、県も延長したりとかということを考えると、現実問題、完売っていうのは、できりゃいいですよ。できりゃいいですけど、私は厳しいんじゃないかと思うとります。そんな中、１回引き下げて新しい使用期限でっていうのは分かるんですけど、そうしたら当初予定しておったものよりか少なくなれば、その分だけこの事業の威力っていうのが当然落ちるわけで、私は当初予定しておる枚数は、再発行して、また仕切り直して頑張る必要があると思います。今、ここでどうこう言うてもなかなかすぐ答えられん話だろうと思いますけど、答えていただけますか。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 先ほども申しましたように、第一弾の回収して余った原資につきましては、次の第二弾に回すことは可能だと思いますが、いろいろと手続上ございまして、財政課長も横におりますんで、またしっかりとその辺は検討して、できるように対応してまいりたいと思います。
○議長（川神裕司） 沖田議員。
◆２番（沖田真治） 財政課長、よろしくお願いします。 それと、先ほど実行委員会の要望も踏まえというご答弁がありました。今後、例えばこの実行委員会が、今、何となくだけど３月ぐらいまで、春ぐらいまでなんかなという、この事業期間、最長になっていますけど、例えばとてもじゃないけど、今回受けた打撃はそんなんじゃなくて、もう数年単位でこの事業を続けてくださいという要望があった場合は、どう対応されますか。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 先ほども申し上げたとおり、もう延期をすることというのは、今、実行委員会で話をして、発売時期が12月だったら５月、１月だったら６月と延期することになると思います。ただ、それ以上はどうだということは、私も今お答えできませんが、当然、そういったことがもうずっと続いて、したほうがいい、もう、してくれという経済団体からのお話がありましたら、またそのときに検討させていただくということで、お答えしておきたいと思います。
○議長（川神裕司） 沖田議員。
◆２番（沖田真治） 今回、もう４月、５月に受けた打撃っていうのは、そのぐらい長い目で見んとなかなか難しいんかなと思います。よくよく検討してみてください。 最後の質問に移ろうと思います。 今後、さらに支援を広げていくために、購入できる施設を拡大するなどして、多くの方々に利用していただいて消費拡大を図ることが何よりの支援であると思っております。第２波とも言える状況で売行きが悪いことが大きな要因であるとは思いますが、今回のこのチケットを購入する世代に偏りがあることも要因の一つではないかと思いますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） チケットの販売状況につきましては、８月上旬からの全国的な新型コロナウイルス感染症拡大の報道を受け、平均、１日それまで120冊売れていた応援チケットが40冊まで低下し、販売が伸び悩んでいる状況もあります。チケットを購入する世代につきましては、事務局の観光協会に伺ったところ、男女比の差はなく、主に50代から60代の方が中心に購入されているとの回答がありました。 こうした状況を踏まえ、はまだ飲食・
宿泊応援チケットの販売所につきましては、当初、観光協会の市民サロン、浜田商工会議所、石央商工会の本所・各支所、販売を希望される加盟店としておりましたが、必要なときに気楽に購入していただくよう、８月からは浜田ニューキャッスルホテル、これは24時間購入できます、と道の駅ゆうひパーク浜田の２か所を特別販売所として追加しました。 市といたしましては、各店舗で取り組む感染症対策を補助金で支援するとともに、浜田応援チケット実行委員会と連携しまして、応援チケットによる消費拡大が図られるよう努めてまいりたいと思います。
○議長（川神裕司） 沖田議員。
◆２番（沖田真治） もう、まさに消費拡大が何よりの支援だと私も思います。 そんな中、最初のほうに申しましたけど、島根県の飲食チケット、年齢に偏りがあるなという気がします。結構配って歩くうちに、お話しできる家からはいろんな意見をお伺いしました。年配の方の意見で、年配のチケット買われた方です。一応、このチケットを配ってお話しできた方は、この県のチケットを使い終わった後は浜田市も販売しておりますんで、なるべく浜田市のも次は買うてくださいねって言って、セールスして歩きました。それを伺う中で、商工会、商工会議所っていうのは、あまり市民の方になじみのない場所なんじゃないかなという印象を受けました。駅のサロンとか、今回、ゆうひパークとニューキャッスルホテルが追加されたのはいいことだと思うんですけど、商工会議所、商工会より本庁、支所あるいは公民館というところで販売というのも、一つの方法ではなかったかと思うんですが、そういうお考えは当初なかったんでしょうか。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 一番最初に、どこで販売しようかというところで、これは飲食店とかホテル、そのお店で、要はお得意さんに販売してもらって使ってもらおうというところで、応援チケットの加盟店、これをもう第一に販売所と考えております。それで、さらに駅前で、一番、駅前の飲食店に近いということもあり、事務局ということで浜田市観光協会、それと、それぞれ協力していただいている浜田商工会議所、石央商工会、これはもうその管轄内の加盟店にもしっかり売っていただいているということもあります。先ほど申し上げましたように、気軽に買っていただけるよう、ニューキャッスルホテルさん、ゆうひパークを追加したところであります。そのほかにも、もう少し買いやすいところでというところで、今、検討しておるところもありますが、それはまた、なかなか今はまだ成約に至っておりません。 ご質問の公民館等につきましては、飲食店に近いところがベストだろうということと、土日祝日がお休みになるとなかなか売行きが難しいということ、あとこれ金券になりますので、それを取り扱って、金券と売った金額をまた処理していただくということは大変負担がかかるということもありまして、当初、公民館等は検討の対象にしておりませんでした。
○議長（川神裕司） 沖田議員。
◆２番（沖田真治） セキュリティーの問題があるんだったらやむを得んのかなと思うんだけど、ただ宣伝はできると思います。公民館へ行ってもチラシ一枚見当たりません。金もかからんし、やりましょう。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 実は、販売を促すために、近々、また新しいチラシを作りまして、裏には販売所ももう一回訂正したものを作って、今度は新聞折り込みを入れる予定にしております。今、議員さんにアドバイスいただきましたんで、ぜひ公民館のほうにも配って、貼っていただくように取り組んでまいります。教育委員会にもお願いしてまいります。
○議長（川神裕司） 沖田議員。
◆２番（沖田真治） それと、このチケットの使い道が飲食、宿泊です。部長、先ほど申されましたけど、温泉施設等も打撃を受けております。なおかつ、高齢者の方に使いやすい仕組みをつくるんだったら、これ入浴にも使えてもいいんじゃないかなと、私個人的には思っていまして、そういった考えはお持ちではなかったのか、お伺いします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 温泉、宿泊施設は使えます。今言われるのは、日帰りの温泉ということですか。 （２番沖田真治議員「はい」と呼ぶ） そこのところは、コロナで影響のあった、打撃のあったところを対象にしたいという思いがありましたので、当初、そういった考えが、すいません、ございませんでした。
○議長（川神裕司） 沖田議員。
◆２番（沖田真治） そういうのも一つ、考えてみられてもいいと思います。 私、消費を今支えているのは、年金受給されている方っていうのは否めないかなと思っています。かつては、新聞折り込みっていうのは週末、金曜日、土曜日が一番書き入れどきでしたけど、今は年金月の15日前です。これ、新聞屋が言うんだから間違いないですよ、ここは。そこをある程度ターゲットに絞るんだったら、その年代の方がどうすれば使いやすいか、どうすれば知ってもらうかっていうことが私は大事なんではないかなと思っております。 それと、最後になりますが、少なからず、このチケットを売っていることを知らない方もおられます。島根県が今回、先行するような形になってやりました。結構な宣伝広告料も使ってやっておりますし、ご丁寧に各家まで配達しているんです、相当いい配達料を払っているんでしょうね。そういった中で今回、こういうチケットという存在は皆知っておるけど、ただ浜田市がっていうことを知らない人が少なからずおります。先ほど私、話できるところはなるべくセールスして歩きましたって言いました。僕一人じゃなくて、これは全浜田市の問題として、皆さんなるべくお知り合いの方とかおられたら、一枚でも買うてもらうように努力しようと思います。そして、何より大事なのはトップセールスだと思います。そう思いませんか、市長。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 今、議員さんは島根県のチケットの販売の際に、浜田市のチケットもどうぞと言ってＰＲしていただいてありがとうございます。 いろんなルートでこれまでもＰＲに努めてきたとこでございます。市のホームページにも当然載っておりますし、それからポスターも各所に貼っております。全部で160を超える今加盟店がありますけど、その加盟店には全部入り口にこのチケットの取扱店という、こういうステッカーが貼ってありますし、また石見ケーブルさんの「扉を開けて」という番組でも、これまでも３回ぐらいＰＲもさせていただきました。それでも、まだまだご存じない方もいらっしゃるということでございます。 先ほど、部長が答弁いたしましたけども、近いうちに新聞折り込みで、９月５日といったそうでございます。今度の土曜日、新聞折り込みもして、ＰＲに努めてまいりたいと思います。また、議員の皆さんにおかれましてもぜひご利用いただけますように、もちろん市の職員も率先して使うように今言っておりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（川神裕司） 沖田議員。
◆２番（沖田真治） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（川神裕司） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。 午後３時17分 散会 ──────────────────────────...