浜田市議会 2020-06-17
06月17日－03号
令和 ２年 ６月定例会議 令和２年６月
浜田市議会定例会議会議録（第３号）1. 日 時 令和２年６月17日（水）午前９時59分開議2. 場 所
浜田市役所議場 ────────────────────────── 出席議員（２４名） １番 三 浦 大 紀 ２番 沖 田 真 治 ３番 西 川 真 午 ４番 村 武 ま ゆ み ５番 川 上 幾 雄 ６番 柳 楽 真 智 子 ７番 串 崎 利 行 ８番 小 川 稔 宏 ９番 野 藤 薫 １０番 上 野 茂１１番 飛 野 弘 二 １２番 笹 田 卓１３番 布 施 賢 司 １４番 岡 本 正 友１５番 芦 谷 英 夫 １６番 永 見 利 久１７番 佐 々 木 豊 治 １８番 道 下 文 男１９番 田 畑 敬 二 ２０番 西 田 清 久２１番 澁 谷 幹 雄 ２２番 川 神 裕 司２３番 西 村 健 ２４番 牛 尾 昭 ────────────────────────── 欠席議員（０名） ────────────────────────── 地方自治法第１２１条により説明のため出席した者市長 久保田 章 市 副市長 砂 川 明教育長 石 本 一 夫
金城自治区長 吉 永 靖 司旭自治区長 塚 田 民 也 弥栄自治区長 熊 谷 富 雄三隅自治区長 中 島 良 二 総務部長 坂 田
歩地域政策部長 岡 田 泰 宏
健康福祉部長教育部参事 猪木迫 幸 子市民生活部長 斗 光 秀 基 産業経済部長 湯 淺
淳都市建設部長 鎌 田 祐 二 教育部長 河 上 孝 博消防長 琴 野 正 義 上下水道部長 宇 津 光金城支所長 篠 原 修 旭支所長 佐々尾 昌 智弥栄支所長 外 浦 和 夫 三隅支所長 田 城 幸 人市長公室長 西 川 正 文 総務課長 佐々木 俊 幸財政課長 河 内 貴 光 地域政策部副
部長まちづくり推進課長 邉 寿 雄 ──────────────────────────
事務局職員出席者事務局長 古 森 義 明 次長 下 間
麻利江議事係長 近 重 昌 徳 ────────────────────────── 議事日程（第３号）第１
個人一般質問発言順序発 言 議 員質 問 事 項１３番 西 川 真 午 1. 自治区制度の見直しについて
(1) 協働の
まちづくり推進条例について
(2) 公民館の
コミュニティセンター化について
(3) 新しい制度について２９番 野 藤 薫 1. 持続可能な「まちなか（生活の場）」づくりについて
(1) まちなかの現状認識について
(2) 商店街が担う役割について
(3) 行政が担う役割について３１番 三 浦 大 紀 1. これからの重点施策について４８番 小 川 稔 宏 1
. 新型コロナウイルス感染症対策と市民生活の保護について
(1)
特別定額給付金が全市民に届くための対策について
(2) 小中学校の給食費について
(3)
生活保護認定基準の緩和について
(4) 感染症対策と医療体制の拡充に対する市の対応について
(5) 市職員の心身のケアについて５15番 芦 谷 英 夫 1
. 新型コロナウイルス感染症関連支援制度の状況について
2. 収束を見通した、市民生活、経済活動、雇用対策などへの支援施策について
3
. 新型コロナウイルス感染症対策に関連して、非日常、危機管理への対応について６17番 佐々木 豊 治 1
. 防災行政無線の活用について
2
. ＧＩＧＡスクール構想の取組について
3
. 雇用促進住宅の対応について７13番 布 施 賢 司 1. コロナ禍における観光振興の取組について
2. コロナ禍から見えた新しい定住の取組について ────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程（第３号）のとおり ────────────────────────── 会 議 午前９時59分 開議
○議長（川神裕司） おはようございます。 ただいま出席議員は24名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（川神裕司） 日程第１、個人一般質問であります。 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。 なお、昨日も申し上げましたけども、
コロナウイルス感染予防のため、質問終了後の退席時には除菌シートでマイク等を拭いていただきますよう皆さん方にお願いいたします。３番西川真午議員。 〔３番 西川真午議員 質問席〕
◆３番（西川真午） 皆さんおはようございます。今回は質問時間が短くなっておりますので、枕なしで早速質問を始めさせていただきたいと思います。 今回、私は自治区制度の見直しについて質問させていただきます。 コロナ禍ではありますが、現在浜田市では来年の４月からスタートする現行の自治区制度にかわる新しい制度について検討が進められています。その制度の柱となる浜田市協働の
まちづくり推進条例は、検討委員会で昨年の11月から現在８回にわたり議論が重ねられておりまして、条例案がほぼでき上がり市長への答申がまとめられる段階に来ております。 自治区制度の見直しについては、特に旧那賀郡の自治区での反対が根強く、これまで２度にわたり延期されてきました。新しい制度では、公民館を
コミュニティセンター化することでまちづくりの機能を強化し、現行の自治区設置条例を改め、浜田市協働の
まちづくり推進条例を制定することで自治区制度を見直した新たな住民主体のまちづくりへの移行を目指しています。新制度への移行まで１年を切った今、今回の自治区制度の見直しで本当に自治区の枠を超えた一体的なまちづくりが実現できるかを執行部にお聞きしたいと思っております。 それでは、質問に入る前に、自治区制度のこれまでの経緯と現状について市民の皆様にパネルを使って簡単にご説明いたします。 お手元のタブレットのパネルをご覧ください。（140ページにデータ掲載） 現行の自治区制度は、皆さんご存じのとおり、平成17年10月、市町村合併に伴い全国でも類を見ない
浜田那賀方式自治区制度としてスタートしました。この制度は、合併により旧町村が寂れることがないように旧市町村の独自施策を継承するために、自治区長、地域協議会、本庁、支所体制、自治区予算、を制度の柱としています。そして、平成26年７月から８月にかけて自治区制度を検証するために市内８カ所で公聴会が開催され、多くの市民の皆さんのご意見を伺っております。この制度は、当面10年間でスタートした自治区制度でしたが、平成28年４月には旧那賀郡４自治区から制度の存続の要望を受けて自治区長の処遇など一部を見直して、令和２年３月まで４年間延長されることとなりました。その後、平成30年12月には、
まちづくり推進条例や公民館の
コミュニティセンター化を盛り込んだ自治区制度見直しに係る方針素案が提示されましたが、各地域協議会からの意見と反した自治区制度を廃止するという文言への反発もあり、令和元年５月には現行制度を１年に限り延長して協議をする新たな住民主体のまちづくりへの方針最終案が提示されました。それから現在に至るまで協働の
まちづくり推進条例と公民館の
コミュニティセンター化が議論され、来年令和３年４月から自治区長と地域振興基金を廃止した新しい制度に移行されようとしております。 それでは、質問させていただきます。 まず、協働の
まちづくり推進条例についてお伺いいたします。 自治区長が担っていた地域の声を市政に届ける役割を、支所長と地域協議会が担うことになっておりますが、それについて現在検討中の協働の
まちづくり推進条例でどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） 議員ご指摘のとおり、今後は地域住民の声を市政に届ける役割は支所長と地域協議会が担っていくことになります。現在浜田市協働の
まちづくり推進のための
条例検討委員会におきまして条例案をまとめていただいております。 地域協議会につきましては、章立てをして条文の中で重要施策についての市長の諮問機関であると同時に、まちづくりに関する事項について市長に意見を述べることができるよう整理される予定です。また、支所長が地域の声を市政に反映させるよう努めることは当然のことであると考えております。
○議長（川神裕司） 西川議員。
◆３番（西川真午） 条例案につきまして私も目を通しておりますが、その案の中の地域協議会に関する内容につきましては、現行の自治区設置条例の内容と大きな差はないと思っております。新制度では、地域協議会が地域の実情や要望などを把握し市長に意見をする役割を担うということになっていますが、これまでの地域協議会と具体的に運営方法などがどのように変わるんでしょうか。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） 地域協議会につきましては、現行と同様の仕組みを起こすということを前提に考えておりまして、現段階では運営方法を変えることは考えておりません。
○議長（川神裕司） 西川議員。
◆３番（西川真午） 制度が変わってそのまま運営が変わらないということでは、これまでと変わらないということです。今回は支所長、自治区長がなくなって支所長ということなんですが、新制度で担保すべき機能として示されたのは、市長などに直接意見が言える立場の人が必要ということが示されてます。今回地域協議会の推薦を受けた自治区長ではない行政職員の支所長がこの機能を担うことになりますが、これで担保されるとお考えでしょうか。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） 新たな住民主体のまちづくりの方針を示したときに、当時の自治区長も支所長がその役割を担うという判断をされておりました。地域協議会も維持していきますので、そうした声を後ろ盾といいますか、後押しとして支所長が市長に意見を届けることで一定の機能は担保できると考えております。 また、市長が地域協議会の声を直接聞くために、限られた回数ではありますけども、地域協議会に出席するということもあわせて検討しておるとこでございます。
○議長（川神裕司） 西川議員。
◆３番（西川真午） 自治区長の十何年続いた制度で支所長に任せてもよいという意見は前回聞いておりますが、地元の地域協議会、地域のご意見、まだ根強く自治区長は必要という考えもあると思います。今回４月から支所長から自治区長になられたお二方、背負うものが変わってきたと思うんですが、金城自治区長、旭自治区長、一言ずつご意見、ご感想を伺ってもよろしいでしょうか。
○議長（川神裕司） 金城自治区長。
◎金城自治区長（吉永靖司） この４月から自治区長を拝命しております金城自治区長の吉永でございます。まだ二月、三月という短い期間の中で具体的に自治区長としての役割というのについては、地元のほうにも出かけていって話を伺うという機会もない中でまだじくじたる思いがありますけども、これからそういった住民の皆さんの声をしっかりと把握して市長のほうにもお届けをしたいと考えております。
○議長（川神裕司） 旭自治区長。
◎旭自治区長（塚田民也） 旭自治区長です。この件につきましては、今までも地域協議会の中でいろいろな意見があったものを今までは自治区長が市長に意見、要望等を行っとったんですけども、地域協議会がしっかりしとればこのことは支所長が地域協議会の意見を市長に支所長が言うことは必ずできると思っておりますんで、この体制で大丈夫だと考えております。
○議長（川神裕司） 西川議員。
◆３番（西川真午） 急な振りに対応してもらってありがとうございます。 ただ、自治区長任期がこのままいきますと来年の３月末だと思うんですが、これまでずっと金城、旭、支えてこられたと思うんですが、今、今回支所長がそういう役割を担うということですが、たまたま今の金城支所長は金城のご出身ではないと認識しております。そういう行政の職員さん、今までと違って来られると思うんですが、そのような方にこの大きな役目を任せていけるとお思いですか。それだけお聞かせください。
○議長（川神裕司） 金城自治区長。
◎
金城自治区長（吉永靖司） ご指摘のように、本年度から新しい支所長さんは金城の在住ではありません。確かに地域の実情でありますとか、地域名から始めていろいろわからない点も多々あろうかとは思いますけども、そこは１年延長して私が区長として着任をさせていただきましたので、しっかりと引き継げるように支所長のほうには１年間をかけてレクをしていきたいと考えております。
○議長（川神裕司） 西川議員。
◆３番（西川真午） ありがとうございます。
地域政策部長、今
金城自治区長の答弁で、支所長で問題ない、ただし地域協議会の役割をしっかりとという発言ございました。地域協議会、この前と運営変わらないということですけど、もっとしっかりしないとこれ実現できないんじゃないかと思うんですが、いかがお考えですか。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） 先ほど地域協議会の役割ということで、それは変わらないということを申し上げました。当然地域によって地域協議会の活動でありますとか、その取り組みというのは少し差があるということは承知しておりますので、今回協働の
まちづくり推進条例が新たに制定をされた折にはその理念に向かって地域協議会も地域の声を聞きながらしっかり活動していただくということが重要になってくるんだろうと思っております。
○議長（川神裕司） 西川議員。
◆３番（西川真午） これからこの条例案につきましては、
パブリックコメント、それから地域協議会、議会のご説明等あると思うので、その中でまた議論させていただきたいと思いますが、この自治区長を廃止して住民の声が市政に届くというこの仕組みが一番この自治区制度にとって大事だと思ってますので、今後また議論をお願いしたいと思っております。 続いて、中項目２、公民館の
コミュニティセンター化についてお伺いいたします。 浜田自治区におきましては、この
コミュニティセンター化については一つの館が受け持つエリア、人口規模が広くて
まちづくり組織との連携が困難ということが指摘されてきたと思います。この課題についての対応についてご見解をお伺いします。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） 浜田自治区には、浜田公民館や石見公民館のように人口規模の大きな公民館があります。これらの公民館エリアでは、複数の
地区まちづくり推進委員会が設立をされておりまして、
コミュニティセンター化した場合にセンターと
地区まちづくり推進委員会がどのように連携できるかが課題の一つとなっております。このことについて、公民館の
コミュニティセンター化検討部会では、センターと
地区まちづくり推進委員会が十分に協議を行った上で事務局を担う、または協力し合う関係を構築すべきと結論付けておられます。 人口規模の大きなセンターがエリア内の全ての
地区まちづくり推進委員会の事務局を担うことは、これ体制面からも難しいと思いますが、両者がどのような協力関係を構築するのが地域にとって望ましいのか、市が調整役となって話し合いを進めていきたいと考えております。
○議長（川神裕司） 西川議員。
◆３番（西川真午） この検討部会の報告書も見させていただきましたが、その中でこのセンターというのは地域の状況を踏まえて地域の
まちづくり推進委員会や地域団体と十分に協議を行い事務局を担うか、もしくは協力し合う関係を構築すべきとありました。これは今現在の各地域の取り組み、それぞれ自治区によって公民館とまちづくりの関係が変わってきてると思うんですが、その現在の状況を尊重してセンターの役割に幅を持たせた表現であると私は考えてます。当面の間はこれでよいのかもしれませんが、市が望む最終的なこの
コミュニティセンターの役割をある程度明確にして、それに向けて全市向けて全市で体制づくりを行うことが一体的なまちづくりを進める上で重要だと思うんですが、それについての見解をお伺いします。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏）
コミュニティセンターの役割につきましては、
まちづくり活動と社会教育活動の拠点機能を発揮していくということは、これは明確にしております。地域との具体的なかかわりということで申し上げますと、画一的に進めるのではなくて、住民自治の推進という観点からも地域が望む役割や機能を担う方向がよろしいんではないかと考えております。動き始めて少しずつその地域の皆さんにとって望ましい姿に
コミュニティセンターが変わっていく、そうなるように市もしっかりと調整機能を果たしてまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 西川議員。
◆３番（西川真午） 今自治区制度にかわる新しい制度ができるということで浜田市が大きな転換点を迎えていると思います。そこで、今この
コミュニティセンター化を議論されているんですが、今までと余り変わらないというか、今の状態を維持しつつというニュアンスが非常に強いんです。先ほど言いましたけど、当面これでいいと思うんですけど、全市として、浜田市として一体的なまちづくりというのを示すべきだと思っております。 それとあと、人口規模の大きいエリアではまちづくりの問題についても、これもずっと問題とされて今まで来ておりますが、これについても現段階で何らかの方向性を示すべきだと思うんですが、これについてはどうお考えですか。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） 人口規模の大きいエリアのまちづくりにつきましては、基本的には複数の活動拠点を適正に配置をしていく、そして小さなエリアで
まちづくり活動を推進するというのが、これが理想的であると思っております。今後そうした議論も必要になると思います。地域の実情も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。その中では、公設の公民館だけではなくて、自治公民館などもありますので、こうした関係の整理なども必要になってくるのではないかと思っております。 ただ一方で、拠点機能を整備をする前に住民自治を推進する組織を育成するということが大変重要なことだと思っておりますので、当面は
コミュニティセンターと複数のまちづくりの推進組織の関係性が出てくると思いますので、そことの協力関係を発揮をしながら少しずつ理想の形に近づけていけるよう努めてまいりたいと思っております。
○議長（川神裕司） 西川議員。
◆３番（西川真午） 大きく浜田市が変わる今、もう少し目指すべき形を明確にしてスタートすべき、今各地域を調整した形で条例案についてのこの公民館の
コミュニティセンター化についての進んでいるように思うんですが、もう少しはっきりした姿を目指したほうがいいかなと思っております。 次の項目、２番目ですが、現状の公民館のまちづくりへの取り組み方は地域によって異なります。
コミュニティセンター化検討部会の報告におきましては、地域の状況を踏まえて
まちづくり活動に取り組むべきとされています。新しい自治区制度が目指す自治区の枠を超えた一体的なまちづくり、この観点からの執行部の見解をお願いいたします。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） 検討部会では、
コミュニティセンターの目的は、地域住民の主体的な
まちづくり活動の推進等と地域で活躍する人を育てる社会教育及び生涯学習の推進の２本柱とし、持続可能な地域社会の実現に寄与することと整理をされております。この共通の目的に対しまして、現在の公民館と中心的な推進組織である
地区まちづくり推進委員会との関係性は地域により差がありますので、センターが
地区まちづくり推進委員会の事務局を担う、または協力し合う関係を構築して
まちづくり活動を推進していくと、こういう弾力的な方向性が示されております。持続可能な地域社会を実現していくためには、急激な変化ではなくて、こうした柔軟な対応も必要と考えております。 なお、検討部会では、連携主事にかえて（仮称）
まちづくりコーディネーターを配置をして５名程度のチームとして必要な地域への支援を行う体制が望ましいとされております。こうした内容なども参考に、各地域の
コミュニティセンターの活動を支援できる体制を整え、自治区の枠を超えてよい取り組みを広めていくなど、一体的なまちづくりを進めてまいります。
○議長（川神裕司） 西川議員。
◆３番（西川真午） 先ほどのことを申し上げますが、この制度の移行に対して推してる弾力的な柔軟な対応、もちろん必要だと考えますが、将来あるべき姿を明確に示して全市で向かっていくことで一体的なまちづくりが進むと思ってます。 例えばこの公民館についてですけど、公民館が既にまちづくりの役割を担っている三隅自治区の取り組みをモデルにするなど、これまで各地域で先進的な取り組みを全市のスタンダードとして各自治区のよいところを集めたまちづくりをすることができると思うんですが、ご所見をお願いします。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） 検討部会の中でもかかわり方の統一といいますか、例えば事務局を担うということの統一をしたほうがいいんじゃないかという委員さんの意見もございました。私も三隅が地域の活動の事務局などを担っておられる、一生懸命頑張っておられるという実態は十分承知はしております。ただ、みんなが同じ目的に向かって進むためには、一歩歩み寄りをして、今示されたような柔軟な弾力的な対応をするんがいいんじゃないかということで、これはいろんな意見はありましたが、全会一致でそういう方針を検討部会のほうがまとめられたという経緯がございます。したがいまして、将来的には、私は三隅の取り組みというのは大変参考にすべきだと思っておりますが、スタートとしては、皆さん方の意見も尊重すると、まず弾力的なとこからスタートしていくということが重要だろうと思っておりまして、ただよい取り組みについてはいろいろな研修会などを通じて協議するということもあろうかと思っております。
○議長（川神裕司） 西川議員。
◆３番（西川真午） それでは次、３番目、新しい制度についてお伺いします。 協働の
まちづくり推進条例の制定と公民館の
コミュニティセンター化による新しい制度によって現行の自治区制度の廃止による各自治区の住民の不安を払拭することができるのでしょうか。市長の見解をお伺いします。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 今後の新たなまちづくりの仕組みにつきましては、現在協働の
まちづくり推進のための
条例検討委員会及び公民館の
コミュニティセンター化検討部会において議論が進められております。検討委員会の皆さんは、各自治区や公民館からご参加いただいており、自治区制度の後継制度について前向きで建設的な議論をしていただいてると伺っております。 今後、検討組織からの答申などを踏まえましてよりよい住民自治の仕組みづくりに取り組んでまいりますが、新たな制度に対して市民の皆さんが不安に思われるのは当然のように思います。こうした不安を払拭するためには、新制度の仕組みについてさまざまな場で住民の皆さん、市民の皆さんに丁寧に説明していくことが大切であると、このように考えております。
○議長（川神裕司） 西川議員。
◆３番（西川真午） 丁寧な説明も大事だと思うんですが、住民の不安というのはこの自治区制度が廃止されることによって地域の声が市政に届かなくなる、ますます地域が寂れていくのではないかという不安が一番大きなものだと思います。自治区制度をこれまでは自治区長、地域協議会、本庁、支所体制、自治区予算、この４本からなる、これは自治区制度というのは行政の仕組みであると思ってます。現在議論が進められているのは、協働の
まちづくり推進条例、そして公民館の
コミュニティセンター化、これはどちらもまちづくりの仕組みを示すもので、自治区制度のかわる行政の仕組みを示すものではないと思ってます。新しい制度に住民の声を行政に反映する仕組みを示さなければ住民不安は払拭されないと考えるのですが、これについて見解をお伺いします。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） 現在地方のことは地方で考えるという地方自治を進めていこうという観点に立ちますと、これは住民自治という仕組みと、それから自治体が進めている団体自治という二つの仕組みで支えられてると思います。確かに先ほど議員さんおっしゃいましたように、自治区制度というのは行政側の団体自治の仕組みでありますし、それから協働のまちづくりは住民自治の仕組みであって、厳密に言いますと、そこは少し異なるだろうと思っておりますけども、この地方自治という大きな視点に立ったときにその二つの仕組みで支えられてるということを考えますと、少し団体自治から住民自治のほうにウエートが移っていくと、今回の見直しで移っていくということはありますが、全体としては支えてる仕組みは同じと私は理解をしております。 それで、どちらの仕組みについても住民の声を大切にするという視点は大変重要だと思っておりまして、住民自治の仕組みの中でも地域協議会などの仕組みをしっかり受け継いで残していくということにしておりますし、当然行政としても地域のお声を聞いて政策に反映させるということは重要なことでありますので、そういう視点は持ち続けております。 ただ、制度が変わりますと不安があるということは確かなことですので、丁寧な説明をしていくことが重要であると思っております。
○議長（川神裕司） 西川議員。
◆３番（西川真午） 何度も申し上げることになるんですけど、そうしますと地域協議会のあり方、これまでと変わらないということなんですけど、これぐらい制度が変わる、自治区制度変わる、自治区制度のかわりにこういう住民のまちづくりの取り組みをする、そこは地域協議会のあり方を変えないと自治区の皆さんの不安はこれまでと変わらないと思います。これから多分地域に出られてご説明されると思うんですが、今のご説明で地域の皆さんが納得されると私も思いません。もう少し考えたほうがよいと思うんですが、ほかに地域協議会の構成のメンバーとか、開催の頻度とか、市長が最低年１回出られるということをおっしゃっておられますが、これは前も言いましたけど、年１回というのは形だけのように私は思います。本当に地域の住民の方のご意見を伺っていただきたいので、そういう方向にするとか、例えば今コロナでウエブ会議、リモート会議、テレビ会議等進んでます。ですから、地域協議会にもそういうようなリモート会議取り入れて開催することも可能だと思っています。 それから、今住民協議会という無作為抽出によって選ばれた市民が参加する住民協議会という手法が全国に広まったりしております。市民の行政のかかわりを深めるための仕組みでございまして、これ今広まってるとこなので、そういう新しい取り組みを浜田市全体で取り組んで、大きな問題を各自治区、全自治区から無作為で抽出するという方法も重要だと思います。 この自治区制度、前お伺いしましたけど、自治区制度を廃止する目的は、年間2,500万円かかっている自治区長の経費を削減することが大きな目的だという話もございました。これは今回達成されると思うんですが、それが達成されるからそれで終わりじゃなくて、住民の意見が市に届く、そういうかわる制度、行政の仕組み制度、団体自治でもいいんですけど、を明らかにして、これから自治区の皆さん、市民の皆さんに丁寧なご説明をしていただきたいと思います。
○議長（川神裕司） ９番野藤薫議員。 〔９番 野藤 薫議員 質問席〕
◆９番（野藤薫） 会派未来の野藤薫です。 日々コロナの対応で執行部の皆様は大変ご苦労かと思っております。５月23日に１都３県と北海道で国の緊急事態が解除されておりますが、その後昨日は全国で45人のコロナの感染者が出ておると報道がありました。合計で１万8,306人ということでありますが、減ってはおりますが、少しずつ増えてるという、ずっと水平飛行みたいな感じですね、そういうことが感じられますけども、今後第２波、第３波が心配をされております。十分な対策をお願いしたいと思っております。 そこで、アフターコロナということで、これをキーワードに検索をしてみますと、地方の時代、それとか都市集中型から地方分散型、これへの転換が始まると、そういった記事が結構出ております。京都大学のシンクタンクによると、ＡＩによる膨大な解析の結果、2025年から2027年に都市集中型から地方分散型への分岐点、これが起こると予測しております。兵庫県の同様の分析にも、2025年から2027年に都市、地方分散型が起こるという結果が出ておるということであります。３密の都市部から空間がゆったりしている地方都市、ここへの移動が起こるわけですけども、このことは島根県、また浜田市にとっては非常に有利な状況ではないか、そのように思っております。しかし、地方都市とはいってもさまざまな魅力のあるまちが選ばれるのかなと思っておりますので、そこで少し長い視点で本日の質問をしたいと考えております。 持続可能なまちなか（生活の場）づくりということで質問をしたいと思っております。 まちなかの現状認識ということでお聞きしますけども、まず最初に商店街の現状についてであります。 前からですけども、コロナの影響で加速しておりますけども、店舗数や業種の落ち込みが数字的に加速しております。ご認識をお伺いをいたします。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 商店街につきましては、戦後の復興期から高度成長期にかけまして全国の地域の中心地で発展をしてまいったと考えております。特に昭和30年代から40年代にかけまして、私はまだ子どものころでございましたけれども、浜田市の旧市街地の商店街におきましても、夏になりますと毎週土曜夜市が開催されまして多くの人が出かけておられました。まさに地域活性化、にぎわいの中心としての役割を担ってきたように思います。その後、モータリゼーションの進展によりまして地方におきましても自動車で郊外に買い物に行くというスタイルが定着いたしました。浜田市におきましても、ショッピングセンターや総合スーパーが建設されたことによりまして商店街を中心とする中心市街地の空洞化が進んでいったように思います。さらに、浜田自動車道の開通によります買い物客が県外に流出をしたり、そして近年はコンビニの増加やインターネットの進展に伴いますネットショッピングの急速な普及など、商店街の業況はますます厳しくなってると、このように感じております。 こうした状況の中にありまして、商店街の閉店であったり、あるいは後継者不足によります廃業などが相次いでおりまして、空き店舗や空き地の増加、あるいは店舗地の一般住宅化が加速している、このように認識をしているとこでございます。
○議長（川神裕司） 野藤議員。
◆９番（野藤薫） 時代の変化と言えばそれで終わりなんですけども、現状はそのとおりでありまして、浜田市が認識をしておられるということは理解をいたしました。 そのような状況になっているまちなかにおいて、次に地域の住民の実感についてご認識があるかということをお聞きしたいと思うんですが、大型スーパーやドラッグストア、コンビニは実は増加をしております。高齢者が徒歩で買い物に行ける範囲、これは通常300メートル圏内と言われますけども、ここに食料品を扱う店舗が少なくなっております。生活の場として戦略が必要ではないかと思いますが、市街地における買い物困難者の増加についてご認識をお伺いをいたします。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） 食料品等の日常の買い物が困難な状況にあるいわゆる買い物困難者は、全国的に増加傾向にあります。市街地においても、郊外型の大型店の進出や人口減少などに伴い食料品など日用品小売店が閉店をされ、買い物が困難となっている方が増加しているものと思われます。また、高齢化による運転免許の自主返納が進むことによって移動が不便になる方が増え、買い物困難者の増加につながることも考えられます。 浜田市内の市街地における買い物困難者に関する正確な状況につきましては把握をいたしておりませんが、全国的な傾向と同様に増加傾向にあるものと推察をいたしております。
○議長（川神裕司） 野藤議員。
◆９番（野藤薫） 再質問をいたしますけども、郊外型の大型店はもとより近年大型のドラッグストアチェーンの出店が多くなっております。先日も福井のところに１店できましたけども、地元スーパーも単独では経営コストが高くで市内や三隅町でも存続のために大同合併ということで集約が起きております。今年５月末現在、浜田地区では8,691人中65歳以上が3,195人で、高齢化率が36.76％となっております。高齢化に伴って歩いていける300メートル半径にある店舗が確実に減少しております。店舗をつくれというわけではないんですけども、さまざまな工夫があるのではないかと思っておりますけども、ぜひとも現状把握をしていただいてと思います。 後ほどシェアハウスのことを言おうと思うんですけども、シェアハウスの学生が金城町内の買い物環境に関する考察ということで調査をしたりしておりますので、ぜひとも行政もその辺の現状把握ということなんですけども、ご認識があればお伺いをいたします。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） 買い物困難者への対応を検討するためにその状況がどうであるかっていうことを把握することは必要なことであると思います。ただ、問題解決のためにどういう対策を考えていくか、どういう取り組みを考えていくかによって、例えば調査の項目であったりとか、調査の範囲であったりとか、いろいろ変わってくるものだと思っております。したがいまして、調査結果を次の政策に生かしていくことを考えれば少しその対策も、なかなか小売店をじゃあ増やせばいいのかっていうわけにもいきませんので、その対策をどうするかということを少し考えながら、それによって内容も考えていく必要があるので、少しお時間をいただいて検討させていただきたいと思います。
○議長（川神裕司） 野藤議員。
◆９番（野藤薫） それも必要だと思いますので、ただスピード感も必要なので、ぜひとも考えていただきたいと思っております。 次の項目に参ります。 次、商店街が担う役割についてであります。 廃業による空き店舗増加の原因は、商店街自体も住民や来街者のニーズに応えられなかった、そういう結果ではないかと思っております。地域とともにある生活の場としての視点が求められていると思っております。 そこで、まちなかの学生向けのシェアハウスというものを以前から考えておるんですけども、学生の家賃負担について、以前からさまざまな要望がありました。シェアハウスについては、学生が地域コミュニティに参画することで地域活性化への効果があると思って以前からお話をしておりますけども、その後の事業の進展についてお伺いをいたします。
○議長（川神裕司） 地域政策部副部長。
◎地域政策部副部長（邉寿雄） 学生向けのシェアハウスにつきましては、平成27年度に琵琶町と金城町におけるシェアハウスの整備に対し改修費用を補助するなどの支援を行ってまいりました。入居されたシェアハウスの学生は、地域の活動やイベントへ積極的な参加をされており、地域の活性化や世代間の交流につながっているものと考えております。 琵琶町のシェアハウスは、定員３名で毎年全ての部屋に入居されておられますけれども、金城町のシェアハウスは定員６名で学校から遠いなどのこういった課題もあり、今年度は空き部屋がある状況となっております。 これまでシェアハウス改修に係る補助金を用意しておりましたが、その後は活用を希望される所有者はおられない状況でありました。今後シェアハウスの空き部屋を埋めていただけるよう大学に改めて働きかけるとともに、大学に近い場所でシェアハウスができないか、関係者と相談してまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 野藤議員。
◆９番（野藤薫） また質問をしますけども、金城町の先ほどシェアハウスのお話もしておりますけども、ここは女子学生だけだったと思います。かなぎシェアハウス学習会というのを開いておられまして、これが必須条件みたいだったんですけども、地域貢献で地域の中学生に学習支援をしております。保護者や生徒から喜ばれていると聞いておりまして、その資料としてアンケート等もいただきました。学力が上がったとか、学習習慣が身についたとか、そういった答えが多かったんですけども、保護者の方も塾へ通わすには大変だということで喜ばれております。 また、地域課題にも取り組んでおりまして、先ほど言いましたように、買い物困難者というか、買い物行動に関する地域のアンケートをして、その分析をされたものを出しておられますけども、この金城の好事例というか、こういうことを学生にもっとＰＲというか、理解をしてもらうということが必要ではないかと思っております。さまざまな大学にかかわる関係者、行政以外にも会議所とか商工会とかありますので、そういうところにもいろいろ働きかけて、この金城のシェアハウスのこととか、市内にも今後できることがあればそういったシェアハウスに対するきちんとした認識というものをＰＲするべきだと思っております。 県大生は、１年のときには優先的に寮に入れます。その後は市内のアパートを借りている状況となりますけども、この度の新型コロナ感染症の影響により今議会でも学生から請願が出ておりますけども、ただ民業を圧迫してはいけないと思っておりますので、大学とかバイト先に近い駅前、朝日町、紺屋町、新町、そういったところになどシェアハウスができればと考えております。仕組みとすれば自治会が主体となって行政が参画すればと思っておりますけども、ご所見があればお伺いをいたします。
○議長（川神裕司） 地域政策部副部長。
◎地域政策部副部長（邉寿雄） 市街地のシェアハウスにつきましては、学生にとりましては安価で利便性が高い、また地域にとっても、先ほど金城の事例等をご紹介いただきましたけれども、大学生が地域活動に参加するということで活性化につながっているものと考えております。 議員ご提案いただきましたように、自治会ですとか地域が主体となった取り組みに対しましては、大学等とも連携をしながら空き家の有効活用ですとか改修補助、そういった制度なども含めまして、どういった仕組みが望ましいのか、改めて研究してまいりたいと思っております。 なお、市街地のほうには、先ほどご紹介いたしました琵琶町のほかにも民間のシェアハウス等もございますので、そういった情報提供もしっかりしていきたいと考えております。
○議長（川神裕司） 野藤議員。
◆９番（野藤薫） よろしくお願いしたいと思います。 最後の項目ですけども、行政が担う役割ということでお聞きしますけども、商店の集まりである商店街組織というのは、地域の環境美化や防犯、安全・安心の取り組みを担ってまいりました。このことは行政の担うべき部分のパートナー、今民の公共と言われておりますけども、このことに当たるのではないかと思っております。しかし、近年は、商店街組織の維持が非常に難しくなっておりまして、住みよい地域、生活の場としての商店街づくりに向けて、浜田市には従前以上の役割が期待をされるのではないか、またそのように国もかじを切っていると感じております。 そこで、地域再生法改正法の活用ということについてお聞きをしますけども、平成17年施行の地域再生法は県内でも多くの地域再生計画がつくられて地方創生へと各事業が進められております。浜田市でも多様な計画がつくられて進行中の計画も幾つかあると思っております。平成30年のこの改正法の中で商店街活性化促進事業というのが取り組まれておりまして、商店街を含む生活の場としてこの法律の活用ができないか、お伺いをいたします。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） この地域再生法は、少子・高齢化や産業構造等の社会経済情勢の変化に対応いたしまして、地方自治体が行うさまざまな取り組みを推進するための国の特別措置等を定めた法律であります。この法律に基づきまして、地域再生計画を作成をし、国の認定を受けることで許認可の手続の緩和やまち・ひと・しごと創生交付金の交付などの特別措置が適用されます。 議員ご指摘のとおり、商店街は買い物機能だけではなくて、さまざまな地域課題の対応を担ってこられました。今後もその取り組みに期待されるとこでありますけども、行政もパートナーとして商店街の取り組みを支援する役割が一層求められているものと思います。 地域の住民のニーズに応えるために、商店街が目指す方向性について行政も研究段階からかかわりを持ち、必要に応じて地域再生法の活用を視野に入れるなど、有効な支援について共有していくことが大切ではないかと考えております。
○議長（川神裕司） 野藤議員。
◆９番（野藤薫） 再質問をさせていただきますけども、合併前からこの計画はありまして、浜田市の関係するもので12から13ぐらいの計画が実施をされていると理解をしております。法律の趣旨からして、生活の場としての市街地再生への適用を研究してみる価値はあると思っておりますが、これ国の２分の１の補助が出ております。これは過疎法ほどではないですけど、非常に魅力的だと思っておりますので、再度このことについてご所見があればお伺いしたいと思います。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） 確かに事業を進めていく上でこうした補助金を活用できる、活用していくというのは大変重要な視点だろうと思っております。ただ、そのためには、まず商店街として今後どのような機能を整備をしたり、どのようなまちづくりを目指していくのかということがしっかり構想として固まって、その構想を実現するためにこの補助金を使っていこうという順番になるんではないかと思っておりまして、その構想を考える上で行政もしっかりとかかわりを持っていくことで特にこうした国の補助金など、そうした情報っていうのは行政もたくさん持っておりますので、そういうかかわり方ができるんではないかと思います。
○議長（川神裕司） 野藤議員。
◆９番（野藤薫） 商店街もある程度主体的になってと、パートナーとしてと言われましたけど、なかなか人的なマンパワーもないということで苦慮しとると思っております。 ご存じだと思いますけど、日南市の油津の商店街、ここは2016年から株式会社油津応援団というのができまして、外部の２人、木藤さんと田鹿さんという方ですけども、この方が地域再生のため一生懸命頑張られて、この方の賃金というか、それは日南市が、市が持っているというお話をお聞きしましたけども、ＩＴ系の20近くの
起業を、地域で
起業をしたと聞いております。こういう方のことを今アグリゲーターということで今呼ばれてますけども、人を集める、そういう役目の人ですね、アグリゲーターということであります。そういった方を利用するとかもありますけども、商店街活性化促進事業計画というものについてお聞きをしたいと思います。 法律の基本スキームは、市町村が関係事業者へ意見聴取をして住民公聴会等を経て商店街活性化に向けた具体的なプランを作成するとなっております。計画記載事項として、活性化する商店街区域、基本的な方針、市町村が実施する施策等であります。市街地の生活場づくりに取り組むためにもこの計画を進めるよう提案をしたいんですが、ご所見があればお伺いをいたします。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（湯淺淳） 商店街活性化促進事業計画は、議員ご指摘のとおり、市が中心となって地域一丸で商店街の活性化と地域経済の再生を目指す事業であります。商店街の活性化につきましては、これまでも市議会一般質問において大胆な人材採用の手法などの先進商店街の事例も紹介していただいておりますが、まずは各商店街の方々の思いや、そこで暮らす人たちの理解を得た上での機運醸成が必要不可欠であると考えております。 一方、現状におきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、地方都市においてはかつての地域活性化の中心であった商店街が衰退してきている状況もございます。今後は、商店街という体系にこだわらずにまちづくりという観点で新たなコミュニティづくりを考えることも必要であると思います。さまざまな方々の知恵も参考にし、浜田市といたしましてもそこで暮らす方々が一番よい方法を模索してまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 野藤議員。
◆９番（野藤薫） 商店街から生活の場と申し上げてまいりました。国のほうも今後は商店街再生から地域の生活の場としての再生を目指すとなっております。商店街をハードウエアと見立ててそのような方針転換ですが、今後は行政の主体性とイニシアチブが求められてきます。行政改革でマンパワーが不足しておりますけども、先ほど申した先進事例、それやら国の人材ネットワークを活用してぜひとも持続可能なまちなか再生になるようお願いをしたいと思います。ご所見があれば最後にお伺いをいたします。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（湯淺淳） 商店街の生活の場としての再生につきましては、そこで暮らす方々や事業者の思いを受けて行政が一緒になって目指すべき将来像とその実現に向けた取り組みの方向性を定めていく必要があると考えております。 先ほど議員さんからもご紹介ありました2025年からは都市集中型から地方分散型に移行していくというお話もございました。今後浜田市全体のまちづくりを考える中、それまで都市計画マスタープランや総合振興計画、これらの策定もございますので、そういった際には今回いただいたご意見をしっかりと参考にして持続可能なまちづくりを一緒になって検討してまいりたいと思います。
○議長（川神裕司） 野藤議員。
◆９番（野藤薫） 今回は、アフターコロナを見据えて３密でない浜田市が地方分散型への転換先の候補になるよう持続可能な魅力づくりを情報収集も含めて考えていただきたいということをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（川神裕司） この際、暫時休憩いたします。なお、再開を11時５分といたします。 午前10時55分 休憩 午前11時４分 再開
○議長（川神裕司） 会議を再開します。 休憩前に引き続き個人一般質問を行います。１番三浦大紀議員。 〔１番 三浦大紀議員 質問席〕
◆１番（三浦大紀） １番議席、会派山水海の三浦大紀です。この度私が所属する山水海におきましては、喫緊の課題はコロナウイルス対策とし、この一般質問において会派を代表して私のほうで一括して質問をしていくことにいたしました。会派同僚議員の声をしっかり背負って皆さんに伝えていきたいと思います。質問したいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、この度のコロナウイルスの影響によって市民の方々の生活やお仕事に多大な影響が出ていること、お見舞い申し上げたいと思います。それとともに、医療関係の方々、また給付金初めその対応に尽力されている市長以下執行部の方々に感謝の意をお伝えしておきたいと思います。 直面する生活支援対策、感染予防対策、経済対策等はもちろんですけれども、本日私が伺いたいことは、ウイズコロナ、アフターコロナ、これにおける市長がお考えになられるこれからのまちづくりの方向性、この１点です。 新型コロナウイルスは、ご案内のとおり、もう避けられない要因として当たり前に私たちの生活の中に存在し、かつ私たちの生活や社会を大きく変えました。この間、できないこととか、やってはだめなこと、こういう規制が増えたなあということを実感するわけですけれども、そういう中で逆にできることは一体何なのか、できることを増やしていくためにはどういうことをするべきなのか、これを考え実行していくことが市民の皆様にも前向きになれる、また安心感、そういったものにつながるのではないかなということを思っています。 私は、このコロナ時代を迎えてコミュニティの基盤がまだ残っているこういう地方社会、小さな地方都市における手ざわり感のあるまちづくりの可能性をいま一度一層強く感じています。ただ、人の移動が大きく制限されて、デジタルコミュニケーションが当たり前のものとして社会に根づいた今、働き方や仕事、産業の形、ひいてはまちづくりのあり方について地方から大きな変化を、こちらからもたらしていく、そういう状況にならなければいけないのではないかと思っています。 そこで、伺ってまいります。 市長、この局面をどのように乗り越えられ、常日ごろからおっしゃっている元気な浜田づくり、今元気がなくなっているこの浜田をどのように元気にしていかれますか。重要な視点をお伺いしたいと思います。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 今回の新型コロナウイルス感染症の拡大は社会や経済に大きな影響を及ぼしていると思います。恐らく今後社会や経済の仕組みが大きく変わっていくものと感じてるとこでございます。 感染防止のために人と人との距離をとるソーシャルディスタンスが当たり前になったり、離れた場所で働くテレワーク、ウエブ会議、これなども加速をしていくものと思います。また、都会への人口集中リスクが改めて認識をされまして、人口の地方分散の動きも始まるものと思います。今は感染予防対策と疲弊した経済の回復に最優先で取り組んでおりますけれども、今後はこうした変化に対応したまちづくりに取り組んでいくことが必要であると、このように今感じてるとこでございます。 その際、鍵となりますのは、インターネットやデジタル化への対応だと思います。残念ながら本市におきましてはいまだ光回線が全市に行き渡っていない状況にもございます。まずはそのオンライン化であったり、テレワークができるような情報通信環境の整備に取り組む必要があると考えております。こういったことも踏まえながら新しい時代、コロナ後といいましょうか、を見据えたまちづくりに取り組んでいく必要があると、このように考えております。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） デジタルインフラっていうものは、今回のコロナでさらに必要性を感じたというものだと思います。もうこれ以前から必要だったと思うんですけれども、この間山水海、当会派においては隔週で会派の定例会をやっているんですけれども、ずっとオンラインでやってました。今議会でもオンライン化がデジタル議会ということでこの間も新聞に出ましたけれども、そういった取り組みをずっとやってきました。至るところでもうこういうオンラインで何かやるっていうことがもうかなりいろんなことができるっていうことがわかったと思うんです。つまり仕事においては、今までその距離っていうものがすごく弊害だったり障害だったものが、これがもうなくなってしまったと。そうなってきたときに、今まで定住のことを考えると定住・移住を検討されている方の一番気にするポイントっていうのは仕事だったんですよ。今も仕事だと思います。この仕事が距離は関係なくなると、今度は暮らす場所の条件が変わってくると思うんです。そのときに20代、30代、40代、こういう生産年齢、生産人口の移住条件で私が気にしているところは、希望する職種もそうですけれども、医療だとか教育、地域文化といった、こういった暮らしの環境の優先順位が高くなってくると思うんです。地元の方々も今回のコロナのことで特に医療のこととかかなり気にされるようになったんじゃないかなと思いますが、こうした地方シフトについて市長がどうお考えかお伺いをしていきたいと思うんです。 今
コミュニティセンター化の議論がされる中で、コミセン化部会のアドバイザーに東大の牧野先生が入っていらっしゃいます。この牧野先生がおっしゃっておられますけれども、単によい学校があるというだけじゃなくて地域における学びの環境がどうなっているかを子育て世代は気にしている。子どもたちが想像力を発揮して新しい価値をつくり出すことができるかどうかが重要なポイントだ。東京にあるようなエンターテインメントがあるかということではなくて、地元のお祭りやそれを支える人間関係、さらに地域の文化としての図書館や図書室、そして多世代の交流、そういうものに魅力を感じ始めている。医療についても、高度医療、これはもちろんなんですけれども、そういうものよりもホームドクターのような日常的につき合えるお医者さんがいるかどうか、こういうことを意識し始めていると牧野先生はおっしゃってます。 さらに言えば、観光においても外国船の寄港に影響が出ていますよね。中止になったりしてます。これまで以上にインバウンドというものには期待ができない、正直。仕事においては出張も減っていくでしょう。星野リゾートさんが提案されている地元観光というマイクロツーリズムという考え方が最近非常によく聞かれるようになりましたけれども、これは地域資源の深掘りだと思うんです、私。今まさにそういうものを見直そうと。こういうものを考えていくと、どんどん価値観ってすごく細かくなっていってる、小さくなっていってると思うんです。コロナ対策は密はだめですけれども、今の事業の見直しは密です。できるだけ近くに、こういう考え方が主流になってくるように私は思いますが、市長、どのようにお考えですか。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 今議員からありましたけれども、恐らくアフターコロナというか、あるいはポストコロナとかいろんな言い方ありますけども、こういった流れの中で都会地への人口集中から地方にという、当然そういう流れが出てくるだろうと思います。先ほど申しましたように、地方自治体におきまして各自治体とも情報通信インフラを整備したりとか、そういった動きになってくるだろうと。しかし、その後待ってるのは、そういった特に若い人たちとか、その地域を将来支えてくれる人たちの取り合いといいましょうか、その人たちが来ていただけるまちにするかどうか、この辺が一つのポイントになろうかと思います。単に情報通信機器、いろんな整備をするだけではなくて、そのまちに住んでみたい、それはＵターンのケースもあるでしょうし、Ｉターンのケースもあるでしょう、そうした方々がその地で暮らしたい、そこで活躍したいと思っていただけるようなまちづくり、これが重要になってくるんだろうと思います。そうしますと、そのときに最大限医療であったり、教育であったり、その他文化的なものであったり、いろんなそういったことも必要だろうと思ってまして、そういう意味ではこれまでもそういったところに力を入れてきたつもりでありますけども、今後は今の若者たち、あるいは将来を担うであろう人たちが来ていただけるような視点に立って、さらに医療、教育、あるいは文化、その他、人が来ていただける、特に若い人が戻っていただける、来ていただける、こういったまちづくりをしなくてはいけない。そのことが地方自治体間の競争といいましょうか、も起こってくると思いますんで、当市にとっても必要なことだろうと感じます。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） 今市長のほうから、若い人たちに特に来ていただきたい、選んでいただきたいというご答弁がありました。こうしたところを目的に今年度関係人口にかかわる新しい課を設置されたと思います。これについてお伺いしてみようと思いますが、先ほど申し上げたように、市長もご答弁にありましたように、地方へのこういうシフトが起これば関係人口の概念というのはこれさらに広がっていくと思うんです。例えば関係を持つきっかけであった旅行、浜田さんいらっしゃい事業なんかもされてました。何かきっかけをそういうに持つっていうことが物理的に移動ができなくなってますので、関係をどこでつくるかっていうその入り口もオンライン化していかないといけないと思うんです。ソーシャルディスタンスっていうことも先ほど市長の答弁にありましたけれども、これどうやって離すかっていうことを考えていくよりも離すと何かすごくネガティブな気持ちになると思うんですけど、そういう中でどうやったら近づけるかっていうことを事業の発想の着眼点に置いて事業構築していくっていうのが、環境をどうやってつくっていくか、いい環境をどうやって見出していくかっていう、これ根本のところだと思うんです。冒頭に申し上げたように、関係人口ということを積極的に事業化して取り組んでいこうといって設置されたこの新しく新設された課がありますけれども、この関係人口の捉え方についてどのようにご所見を持たれたか、お伺いしたいと思います。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） まず、関係人口を進めようという中には、この浜田の魅力を感じていただいてそこを応援しようという人たちの輪を広げていくっていうことが大前提にあります。そして、そういう人たちがいろいろ持っているノウハウを地域の課題ごとも見える化をしてしっかり結びつけていくっていうことが大事だと思っておりました。 先ほど三浦議員、これから注目されるのは医療、教育、文化っておっしゃいましたけど、私は文化も単なる歴史であったり、あるいは伝統ということではなくて、そこに暮らしてる人々とどうつながってるなあっていう感じを出していけるかどうかだと思っています。したがって、今オンラインでということもありますが、そうした状況をきちんと発信をしてつなげていくという役割が今から求められていくんだろうと思っています。残念ながら今回のコロナでそういう応援団の一翼を担っていただきたい浜田の出身者会の総会などの機会もなくなりましたし、それから実際にこちらにおいできていただくような取り組みなんかもなかなか難しい状況になっていますので、この辺は今オンラインによる相談窓口なんかも実は始めておりますから、こういう新たな手法なども盛り込んで、ただこの関係人口はこれまで以上に大事になってきて浜田の発信がきちんと伝われば、それでというてこちらに移住するということも最高の目的としてあるわけでして、そこは力を入れて進めていかなければいけないと、この方針は全くぶれておりません。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） しっかり取り組んでいただきたいと思います。 もう一つ、今度別の視点ですけれども、コロナっていうの、これかなりの地域経済にも危機をもたらしていると思うんですけれども、
起業する方にとっては、
起業する、ビジネスを始められる方にとってはある種私はチャンスなんじゃないかなと思うんです、最初からコロナ対策を前提にビジネスをスタートすることができますから。今既存のいろいろな形でサービス持っておられる方っていうのは、それをなかなかいきなり大きく変えるっていうのは難しいですよね。それを前提にビジネス始めるって、これ
起業のチャンスなんじゃないかなと思うわけです。そうすると、浜田市として
起業支援であったり、あるいは第２創業支援であったり、こういうところを強く行っていくべきではないかなと私は思うわけですけれども、そうした前向きな姿勢が、市長もおっしゃったように、若者とか、あるいは企業さんだったりとか、そういうふうに新しい環境を生んでいくんじゃないかなあと思いますけれども、ご所見をお伺いします。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 恐らく今後、今はどこにおきましてもコロナの感染防止対策であったり、当面の生活支援あるいは事業支援、こういうところで行政も力を入れておりますし、また市民、住民の皆さんもそういった活動をされてるんだろうと思います。 その一方で、恐らく今議員からもありましたけれども、今後世の中変わってくる中で新たなビジネスチャンスだとか、あるいはコロナとウイズコロナの中での事業化、
起業化、これも動きが出てくるんだろうと思います。私とすれば、ぜひこの浜田市においてもそういった事業家の人、
起業家の方々は出てほしいし、また浜田に来てこういった事業をやりたいという人にお越しいただきたい。そういった方々については、市としても商工団体なんかともお力もかりるかもしれませんけど、全面的にバックアップしていきたい。そういったやる気があって新たな動きをされる方は、応援することが結果的にはその地域の発展にもつながってくるんだろうと思います。ぜひ応援していきたいと、このように思っております。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） ぜひそれを具体的に今度は事業に落とし込んで、そういう人たちがスムーズに
起業できるように、事業を起こせるように、そういった制度をこれからつくっていっていただきたいと思います。 それから、次に移ります。 ２番目に、それに基づく重点分野についてお伺いしていきたいんですけれども、今伺った今後のアフターコロナとかウイズコロナにおける大事な視点、そういうものを持ってこれから重点的に取り組んでいくべき分野、施策をどのようにお考えか、２番目の質問、お伺いします。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） 重点分野におきましては、働き方、医療、教育、暮らしなど、これはさまざまな分野にわたると考えております。市長も先ほど申しましたが、今後はテレワークやウエブ会議などが拡大をし、働き方改革がより鮮明になり、教育現場や医療現場、また行政等におけるオンライン化がますます拡大していくことが想定をされます。さまざまな分野でこうしたデジタルコミュニケーションと申しますか、デジタルを活用したコミュニケーションを図る、そういう仕組みを進めていくためには、その共通基盤となる超高速通信ネットワークの整備が必要と考えております。また、その基盤に合わせたソフトの導入についても官民での検討が必要になってまいります。一方で、それを使いこなす人たちが育ち、企業、医療機関、教育機関などの環境が整っていくためには、これは時間を要します。社会情勢を見ながら、可能な分野から円滑に取り組みを進めていくことが大切と考えております。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） 今ご答弁にありました行政のオンライン化もますます進んでいくと、事業の形がいろいろと変わっていくと思うんです。そもそもといいますか、今年度の予算については、年度当初３月、市長が施政方針お話しされて、教育長が教育方針をお話しされて、これに基づいて編成されていると。その後、今回のように、緊急対策がいろいろと入ってきて、事業の優先順位の見直しですとか、これから下期を迎えるに当たっていろいろな変更点、見直しっていうのが必要になってくるんだと思います。今６月ですから、来年度の予算組みについても動き始めてる時期だと思いますけれども、来年度の事業についても大きな見直しを図られてると理解してます。 今年度の施政方針を改めて読み直してみたんです。成果を期待したコア事業が行えなくなった場合、それによって求めようとしていた成果、これをどのように補完していかれるのかなと。形を変えてできそうなものもあれば、考え方として大きなもう方向転換をせざるを得ないもの、こういうものがいろいろとあると思うんです。施政方針、教育方針は、これは会社におければ経営方針です。これについて見直しをされることがあるか、それについて、市長、教育長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） まず、最初に申し上げさせていただきますと、今は新型コロナウイルス感染防止対策、これ最優先で今取り組んでおります。と同時に、事業者の方であったり、市民の皆さんの支援、これに今一生懸命取り組んでるとこでありまして、昨日来議員さんの質問にもお答えしておりますけども、この財源につきましては国の臨時交付金であったり、あるいはふるさと基金、財政調整基金などを活用して対応しようと思ってるとこでございます。 そうした中にありまして、コロナを見据えた次なる浜田市の発展に向けての市政づくりといいましょうか、それは当然並行して進めていかないといけないわけであります。先般３月にお示しをいたしました七つのまちづくり大綱につきましては、それぞれの項目、将来の浜田にとって重要な項目だということで、基本的にはその方向感については変わってないと思っております。ただ、中身につきましてはもう少し精査をしたり、あるいはつけ加えたりすることも考えていかないといけないと思ってます。 今当面の話でいいますと、これは見直しをしようと思ってるところが、観光イベントなどであります。これ今年８月、ご案内のように、東京で石見神楽の国立劇場での公演を予定しておりました。そのほか市内で花火大会であったり、いろんな観光イベントもやっておりましたし、こういったものにつきましては中止あるいは延期という方針を出してるとこでございます。 そういったところで、またインバウンド対策ということでもいろんな施策を考えておりましたけれども、どうも今年は少なくてもインバウンドはなかなか難しいだろうということで、こういった部分については一部見直しをし中止ないしは延期、そこで浮いた財源を今回のコロナ対策にも充てる、またそこで浮いたマンパワー、職員については今回のコロナ関係の対策に充てるということで、当面はそんなことを行いますけども、大きな方針につきましては七つの大綱に基づいた方向で進めていきたい。 先ほど申し上げましたように、加えてこの辺が足りないとか、この辺をやらないといけない、これについては並行して考えていかないといけない。来年に向けて考えていかなくちゃいけないと考えております。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 教育方針の見直しといったようなことでお答えをさせていただこうと思っております。 教育方針に上げましたのは、今年度教育として一番中心的に取り組みたい、ぜひやってみたいというのは当然そういった事業を掲載してるもんであります。そういった中で、確かにコロナの影響によりまして実施が不可能になったイベント、それから会議の開催、なおかつこども美術館等でやっておりました国際交流のワークショップ、そういったものとか、それからブータン王国の美術関係の支援、そういったものも中止をせざるを得ないという状況があります。しかしながら、基本的には予定してるものについては、多少の規模の縮小はあったにしても、取り組みは進めていきたいと考えております。 そういった中で、今回のポイントとしては、ＩＣＴの関係の環境整備、これについては前倒しでということがございました。そういった面については少し力を入れて、また国の支援等も受けながら進めていくという方向性を新たに追加をしてるというとこであります。 なお、中・長期的な展望につきましては、これは現在サマーレビューの準備をしております。その中で少し検討して結果を出していきたいと考えるところでございます。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） 教育方針の中に、例えば家庭教育の推進とかっていうこともうたわれてますけれども、これなかなか難しくなってると思うんです。前の全員協議会のときにも申し上げましたけれども、例えば妊産婦さんへのケア、これが直接会えないから今閉じてますということがありました。会えないからできないとかじゃなくて、きちんとじゃあそこで接することができなければどういうケアが必要なのかっていうことをしっかり先回りして事業の早期転換、そして成果を棚上げするんじゃなくて、きちんと掲げた成果に対してどういうふうなやり方でそれを達成していくのか、これには知恵を絞っていただきたいと思います。要望しておきたいと思います。 では、３点目の質問に移ります。 今までの答弁も聞いたりしていますと、とにかく先行きがいろいろ不透明だということは私も承知をしております。そうした中で財政計画の見直しも非常に難しい局面かと思いますけれども、まさにこういうときだからこそしっかり財政の強力なマネジメントが求められると思います。 ３点目の財政計画への影響と見直し、これについてどうお考えか、お伺いします。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） コロナ終息後のまちづくりを目指す上で、一例としてデジタルコミュニケーションを進めていくための基盤整備の必要性について触れさせていただきました。こうした整備には多額の経費を必要といたします。市の単独財源だけでは難しいため、市長会でもデジタル化に対応した基盤整備の必要性を国へ要望することとしております。 中期財政計画に大きな影響がないようにするには、国や県の支援事業なども有効活用して、事業効果や本市の全体事業の優先順位などを考えながら毎年見直していく必要があります。現在国において新しい生活様式を実現するためのさまざまな財政支援を検討されておりますので、その活用も視野に事業計画を研究をし、中期財政計画との整合性を図ってまいります。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） デジタル化に向けた環境整備の要望、これもうもちろんしていただきたいんですけれども、ある部分においては大胆な事業の前倒しなんかも有効になってくるんじゃないかなと思います。これに関しても国や県にしっかりと支援要望をあわせてお願いしておきたいと思います。 実際に今年度発注予定の事業の前倒しですとか、あるいは次年度以降に予定されている事業について前倒しで着手する、こういったお考えがありますでしょうか。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） こういったコロナの関係の中で新しい生活様式に向けてということで実際精査をしていかなくちゃいけない事業もあると思います。例えば先般コロナの対策の関係で上げておりました教育委員会の関係の学校のタブレット関係の整備、そういったものも少し前倒しぎみに準備をしているところであります。 先ほども
地域政策部長の答弁にもございましたように、財源まだ不確定な部分もたくさんあります。そういうもの、しっかり情報を入れた上で前倒しできるもの、それからしっかり考えて取り組んでいくもの、精査をして進めていきたいと思います。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） すき間なく、昨日からのご答弁伺ってると、国、県の施策、それからプラスアルファその溝を埋めるような市の施策とおっしゃってましたので、市ができること、フットワーク一番軽くできると思いますので、そうしたところをどんどん積極的にやっていただきたいと思います。 それから、財政調整基金とかふるさと寄附の使い方、これ税収の落ち込みが非常に懸念されるところですけれども、この使い方について方向性をいま一度確認させていただけますか。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 昨日もいろんな質問の中でお答えしましたように、財政調整基金あるいはふるさと応援基金の使い方の部分ですけども、事業そのもの、それが国、県の事業が支援事業とかある中でカバーし切れないところ、そういったものについて市が単独でやっていく、それから市の特殊事情、いろんな産業構造なんかの中で、そういったものの支援というのに対して充て切れない部分、そういうのをそういった財源をしっかり活用していく。当然税収が落ちるという前提の中でしっかり事業の内容を精査しながら充てていくという方針は、大きな方針としてあります。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） テレワークの話がありましたけれども、そうしたものが進む中で、大小問わずあらゆる企業誘致支援策、こういうのも財政落ち込むときに非常に有効な策かなと思うんです。その場合は、補助制度の再設計も必要かと思いますけれども、税収確保の観点から検討されている何か策があればお伺いします。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（湯淺淳） 企業誘致のご質問でありますけども、今はまず現状ある市内の事業者の方の資金繰りとか、困窮している状況を解決するのが第１と考えております。 ただ、今後国の２次補正でもこの度は経営継続補助金というメニューが新たに打ち出されております。こういったメニューは、コロナの販路開拓とか、回復とか、事業所継続とか、あと事業の転換とか、そういったものもメニューに上げられておりますので、そういったことも今後活用しながら、そういった企業とかというところにもしっかり力を入れていきたいと考えております。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） 少し前を見据えた市長からのメッセージをしっかり市民にこれからも伝えていただきたいと思います。
○議長（川神裕司） ８番小川稔宏議員。 〔８番 小川稔宏議員 質問席〕
◆８番（小川稔宏） ８番議席、超党はまだの小川でございます。 現在までに浜田市内においては陽性の患者は出ておりませんけれども、今なお世界的なパンデミックという中で生活をしてるという現実は続いております。新型コロナウイルスそのものの厄介な性質というのもありまして慎重な感染防止対策が求められる中で、感染の恐怖とあわせ収入減少などによる生活不安も深刻化しております。不要不急の外出制限や自粛という中で、皆さんも今回のコロナの何が問題なのか、あるいは何が大切なのか考える機会も多かったのではないかと感じております。社会や経済、根本的な諸問題も健全化をしてきている面もございます。終息後の世の中が大きく変わるのではないかということで不安も大きくなっている部分もあると感じております。 これから第２波、第３波も心配されるわけでございますけれども、いずれ後の時代に歴史として刻まれるコロナ危機という中で、私たち浜田市民としてこの危機をどう乗り越えたのか、この事実あるいは教訓というものを後世に残すことが大切ではないかと感じております。行政の責任や役割だけでなく、議会や議員としての役割も問われているという観点から、今回は５点について質問を準備いたしましたので、よろしくお願いをいたします。 大項目とすれば、新型コロナウイルス感染症対策と市民生活の保護ということでございます。 一つ目に、
特別定額給付金が全市民に届くための対策についてでございます。 給付金を受給希望者へ漏れなく届けるための努力はなされていると思います。しかし、受け取る意思がありながら何らかの事情で申請ができず受け取れない場合も想定をされます。申請されていない世帯の状況把握と意向確認について伺います。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 最初に、
特別定額給付金の現況についてお話をさせていただきたいと思います。 まず、
特別定額給付金、全国民に１人10万円支給するという方針が４月に国のほうから示されました。これを受けまして、本市におきましては、できるだけ早く市民の皆さんに給付できるような体制をつくろうということで、４月27日付で新たな組織を立ち上げまして、また人事発令もいたしまして体制を整えたところでございます。５月の連休中にも職員の皆さんにも頑張っていただきまして、それに向けて取り組んでまいりました。 連休明けの５月11日でございますけども、該当の皆さんに通知をいたしまして、５月11日から郵送申請受け付けを開始いたしました。また、12日からはオンライン申請の受け付けを開始したところでございます。そういった取り組みを行いまして、６月16日現在、昨日現在でございますけども状況を申し上げますと、申請は２万5,201件、これ対象世帯の96.4％の方から申請を頂戴いたしました。また、給付につきましては２万4,910件、対象世帯の95.3％の方に給付をしたとこでございます。新聞等を見ますと、全国の平均が35％程度と聞いておりますけども、そういった中では既に95.3％の方に給付をさせていただくことができました。 議員からのご質問の申請をされていない世帯への対応ということでございます。現在申請をされていない世帯への対応という中で、まずは現状を調べようということで調査をしてもらいました。そこでわかったことでありますけども、申請されてない方は１人世帯の方が多いということがわかりまして、その中でも高齢者の方が当然多いわけでありますけども、高齢者だけではなくて若い世代でも申請をされてないということがわかったとこでございます。 現在未申請の世帯への対応ということで、近日中に改めて申請書及び相談をしていただくための案内、これを送付をさせていただく予定にいたしております。 また、その上でもしご本人による申請が困難な場合には、ご家族とかご親族、あるいはその他平素から身の回りの世話をされてる方々、こういった方のお力もかりて代理申請という方法もございますので、そういうこともできるように促してまいりたいと。できるだけ全ての市民の皆さんに給付金が行き渡るよう、さまざまな方法で給付に努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） 浜田市の場合は、この給付金の支給については大変早い取り組みをされたということで県内８市の中でも評価をされていると思っております。 それで、未申請の方についてでございますけれども、この給付金の趣旨とは少し異なるかもしれませんけれども、この事業を通して例えば未申請の方の家庭を訪問をしてそのネットワークにひっかからない方の現状を把握するという取り組みができるのかできないのか、このあたり専門的な部分もあると思いますので、お聞きしたいと思います。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 給付金の給付の状況については、先ほど市長からお答えをさせていただいたところですけども、残っている方、約1,000世帯弱ぐらいになると思うんですが、給付については望まれる方が多いだろうと思います。そういう中で、先ほど議員がご指摘されるように、何らかの理由でその給付が申請をできないということについて今分析をしてるところです。世代別であったり、世帯人数別であったり、地域別であったり、そういったものを踏まえた上でどういう形で受給が促進できるだろうかというのを担当のほうで検討しているところです。 そういう中で、高齢者の方ですとか、そういった方に対する受給を促進する中でそういった福祉関係の担当課であるとか、あるいは福祉団体、また介護をしていただいている事業者、そういったところと連携を図って受給を進めていくというのは大事なことだと思っております。 ただ一方で、個人情報の問題もありますし、それから各地でも言われております特殊詐欺の関係、こういうのがある関係からなかなか電話で云々ということも難しゅうございますので、少しそういった部分というのを整理をしながら受給の促進を含めて検討していきたいと思ってます。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） なかなか趣旨は違うかもしれませんけども、できる限り福祉につなげられる分があればつなぐ努力もあわせて取り組みをお願いできればと思います。 それでは、次の２点目、小・中学校の給食費についてでございます。 休校により給食提供のなかった日数の給食費について還付や調整等がなされるのか、伺います。 また、経済事情の悪化に伴う給食費減免や無料化の検討についてもお伺いをいたします。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（河上孝博） 臨時休業中の給食費につきましては、還付または徴収額の調整で対応しております。具体的には、令和元年度の３月３日から３月23日にかけて臨時休業14日分につきましては還付または４月分の徴収額を減額することで対応が完了しております。 また、令和２年度の４月21日から５月10日にかけての臨時休業10日分につきましては、夏休みを８月１日から８月23日の23日間に短縮することに伴いまして、７月、８月は給食実施日数を当初予定より11日間増やして対応します。そのため、年間給食実施日数とほぼ同じ日数となりますので、例年どおり年度末に調整を行うよう各小学校、中学校に指示をしておるところでございます。 次に、経済事情の悪化に伴う給食費の減免や無料化の検討についてです。 経済的な理由により負担が困難と認められる場合につきましては、準要保護に係る就学援助制度や生活保護制度により公費で負担をしておりますので、無料化ということではなく、これらの制度により対応していきたいと考えております。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） 給食費の関係については、休校の部分の扱いについては保護者の方もご理解いただけるんではないかと思いました。ただ、無料化については、浜田市の考え方ということで、それはやむを得ない部分があると思いますけれども、年度の途中で急激な減収等があった場合の申請の手続について、これは毎年年度当初には通知があるわけですけども、臨時的に今回のような状態が発生した場合にはなかなか日々の生活の中でそこまで気が回らない部分もあると思いますので、県なんかでいいますと、高校にはそういう案内の文書が来ておりましたけれども、そういう部分でプリントを配られるとかということについてはお考えがあるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（河上孝博） 就学援助制度につきましては、年度途中での受け付けも可能となっております。今回のコロナウイルスの影響についても、当然急激な経済状況の変化ということでこの申請の対象となっております。ただ、議員さんおっしゃいますように、年度当初には全ての家庭に対して周知をさせていただいておりますけれども、今回このコロナウイルスの影響も対象になるということについては、市のホームページも含めしっかり周知をさせていただきたいと思っております。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） なかなか保護者の方も日々の生活の中でホームページをゆっくりご覧いただくっていう機会も少ないと思いますので、できればそういった県の教育委員会がなされてる、そういうプリントの一枚でも配られたらどうかという気がしておりますので、また検討をお願いできればと思います。 それでは、３点目の
生活保護認定基準の緩和について伺います。 厚生労働省から生活保護の認定基準緩和に関する通知が出され、従来なら車や店舗を所有していれば認定されなかった人も認定の可能性もあり、生活再建への希望が特てるようになりました。通知内容の周知状況と相談、申請件数についてお伺いをいたします。
○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（猪木迫幸子） 議員のおっしゃるとおり、令和２年４月７日付で国から新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に収入が減少した方に対し、柔軟に生活保護制度を適用するよう通知がありました。 通知内容の周知につきましては、申請相談の際、保有する自動車や店舗などについて相談者が早期自立を図るため活用すると認められる場合などは処分の必要がないことを詳しく説明し、生活再建に向けた助言や支援を行っているところです。 相談、申請件数につきましては、令和２年４月から５月末までの相談件数は14件、うち新型コロナウイルス関連が２件、また申請件数は６件、うち新型コロナウイルス関連が１件となっております。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） この通知の有無にかかわらず、今回のコロナの影響で自治体によっては例年よりか２割とか３割とか申請の方が増えたという状況も報じられておりますけれども、今のご報告伺うと、相談が２件と実際申請が１件、コロナ関係ですね、ということですけれども、コロナの影響は浜田市においてはそれほど大きくないという認識でよろしいのか、お伺いをいたします。
○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（猪木迫幸子） 実際に相談件数、申請件数ともコロナ関連もありますので、影響がないとは言えないですけれども、陽性患者等発生していませんし、クラスター等もありませんので、その点はほかの自治体に比べたら相談件数がコロナウイルスに関連しては少なかったかという判断です。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） わかりました。せっかく厚生労働省もこういった基準を緩和されてるということもありますので、今回のコロナに関連して一人でも多くの市民の皆さんを救うため、あるいは手を差し伸べていただく、そのためにきめ細かな対応をぜひお願いをしておきたいと思います。 それでは、４点目の感染症対策と医療体制の拡充に対する市の対応について伺ってまいります。 陽性患者が増えれば医療崩壊を招きかねない状況の中で、ＰＣＲ検査が抑制をされ正確な感染状況の把握ができないままに移動制限や自粛要請がなされた結果、地域経済と市民生活に多大な影響が出たと思っております。検査体制、病床確保、保健所の機能拡充など、感染症対策と医療体制強化は不可欠であり、国や県、関係機関に対し市としてどのように働きかけをするのか、伺いたいと思います。
○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（猪木迫幸子） 指定感染症と位置付けられている新型コロナウイルス感染症対策については、県が担っている役割が多く、県の地方機関である浜田保健所と検査体制や医療体制等について何度も情報共有や協議を重ねてまいりました。また、市長と浜田保健所長が直接協議する場も設定し、ＰＣＲ検査や医療体制の充実、さらには発熱外来や軽症者の宿泊施設についての提案を行うなど働きかけをしてまいりました。さらに、医療センター等とも医療体制の充実について直接協議や検討をしております。 今後も市民の皆様が安心して過ごしていただくために、浜田保健所や医療機関と連携しながら感染症対策並びに医療体制の強化について県や国に働きかけてまいります。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） 市長を初め執行部の方々は、そういう関係機関とかなり協議も重ねられてご苦労があったと思っております。その中で、例えば一つ具体化されたのが、医療センターにエアテントを配備するということがあったわけですけれども、そうした協議等を通じて具体化をしたとこ、あるいはそういう検査体制の脆弱性をフォローできたような部分等がもし具体的なもんがありましたらお聞きしたいと思います。
○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（猪木迫幸子） 市の立場から医療体制に関する課題はたくさんありますけれども、陽性患者が発生してない現状では市民に対して正確な情報が伝わっていないために医療に対する不安が大きいということがありました。そこで、市から県に働きかけまして、圏域ごとのＰＣＲ検査数の情報公開をしていただいたり、ケーブルテレビや浜田市のホームページでその情報提供に努めてまいりました。まだ課題はたくさんありますが、第２波、第３波で陽性患者数が増加した場合の医療体制の拡充が現在大きな課題となっております。ＰＣＲ検査体制の時間短縮やベッド数の確保、医療機関が安心して診療していただける体制や必要な物品の調達などについて、迅速に医療現場の声を把握して必要な対策を進めることが必要と考えております。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） 今の中にもございました医療体制あるいはＰＣＲ検査の体制ということでは、昨日もその質問に対してお答えされておりましたけれども、具体的な問題はかなり出ていると思います。特に私自身も保健所の体制機能というのが縮小されてる中で、業務だけは多方面にわたってるということがある中で、今回の感染症対策で十分機能が発揮できてなかったんじゃないかという不安もございます。そういう意味で、執行部の皆さんはそういったことで一定程度整理をされとるわけですけども、我々もそれぞれの立場でこの県西部における医療体制についての充実に向け努力をしてまいりたいと思います。 それでは最後、５点目の質問でございますけども、市職員の心身のケアについて伺ってまいります。 国及び市独自の支援策への迅速対応が求められ業務量が激増する中、市職員は超過勤務や休日出勤で対応されておりました。限られた人数で激務をこなすことによって心身への負担は大きかったと推察されます。職員の皆さんへのケアは適切に行われていたのか、伺いたいと思います。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 議員ご指摘のとおり、
特別定額給付金の給付や新型コロナウイルス感染症に伴うさまざまな対応により職員の心身への負担は大きくなっているものと認識しております。 職員へのケアについてでありますが、本人や職場から不調等の申し出があった場合は言うまでもなく、これがない場合であっても人事担当課で職員の時間外勤務や休日出勤の状況を把握し、心身への負担が心配される職員には専任の保健師による健康チェックや産業医による面談を実施するなど、予防の段階から職員の健康保持に取り組んでいるところでございます。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） 今回、誰もが経験をしたことのないようなコロナ禍という中で苦労も多かったと思うんですけれども、多忙時にカウンセリングを受けるとかという実態はなかなか難しいんではないかと思います。そういう余裕も現場最前線で働いている皆さんにはなかったと思いますし、その中で市民の皆さんの対応でかなりつらい思いをされたり精神的にも参ったという方も多くおられたんではないかと思っております。 今回のコロナ対策で特にメンタルの面、ケアの面で留意された点等がもしございましたら、その辺についてお聞きしたいと思います。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 対策をしていくに当たって一番大切だったのが、より市民にいち早く寄り添った形で対応するということだったと思います。例えば
特別定額給付金あたりで言いますと、申請があってできるだけ早くお手元に届けると、そういうことを考えたときに大変業務量も多くなりました。それについては、例えば担当の事務局職員だけでなくて全庁的に動員を募る、それで土日においても同じ人間ばかりが取り組むのではなくて、部単位で職員を融通し合ってみんなで取り組むということで少しでも負担を軽減しながらでも時間を早くやるということに心がけてまいりました。今回の特に給付金はもとよりですが、ほかの事業につきましても部の中でいくと課を超えて協力し合って全庁で取り組むと、これが基本的な姿勢だったと思います。そういう中でいろんな負担もあったり、あるいは精神的にいろいろ感じるところもあった職員もおるみたいです。ただ、そういう中でみんなで声をかけ合いながら、そして先ほども申し上げましたように、人事担当課によってしっかりフォローしながら全庁で取り組んできたというところでございます。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） わかりました。市民の皆さんの健康や命、暮らし、こういったものを守らなきゃならない行政の皆さんが仕事を通じて体調を崩したりということがあってはよくないと感じております。特に効率化ということについては、全面的に否定はしませんけども、一定程度現場の段階でもゆとり、余裕というのが必要だと思いますので、その点については申し上げておきたいと思います。 それで、仕事が忙しかった時期、少し落ちついてる部分もあると思いますけども、仕事が忙しいときにはなかなか心身の不調に気づきにくいということがあると思います。それで、一息ついたときに変調に気づくということは多々あると思っております。特に幹部の皆さん方、職員の皆さんの顔色、様子、こういったものに気をつけてあげてほしいと思います。また、ご自身もご自愛ください。以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（川神裕司） この際、暫時休憩いたします。なお、再開は午後１時ちょうどといたします。 午前11時59分 休憩 午後０時59分 再開
○議長（川神裕司） 会議を再開します。 休憩前に引き続き個人一般質問を行います。15番芦谷英夫議員。 〔15番 芦谷英夫議員 質問席〕
◆１５番（芦谷英夫） 超党はまだの芦谷英夫でございます。 今回は、新型コロナウイルスの関係について質問をしてまいります。 今この制度をめぐって大変混乱をしてると思っています。何としてもしっかり国と自治体との連携を持ちながら、市にあってはその制度をしっかり施策をして市民に地域に届ける、こういったことが大事であります。加えて、自治体というのは地域に密着をし、市民の生活の隅々まで掌握をしています。そういう意味でいきますと、しっかりと自治体の力を発揮することが必要であります。 市では、10万円の
特別定額給付金についていち早く組織をつくり支払い事務を進められました。そして、県下でも早くその事務が進んでいます。これは職員の能力の高さや市長を筆頭とする執行体制に一日の長があったと思っています。そういう意味でぜひとも今後の支援制度についてもしっかりと状況を把握をしながら、市民に地域に還元する、そういった心づもりで進めてもらうことをお願いしたいと思っています。 まず１点目に、新型コロナウイルス感染症関連支援制度の状況についてで、市議会からも６項目を要望しています。うち要望した浜田市独自の経済支援及び予算措置を講ずること、加えて相談窓口体制の充実を図ることについて、ほかの自治体にない浜田市独自のもの、具体的な施策で打ち出したもの、これから打ち出すものを含めて、それはどのようなもので、それに対してどう評価をしてるのか、お伺いします。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 新型コロナウイルス対策につきましては、議会におかれましても対策支援本部を設置をされまして、４月に市に対して６項目の申し入れをいただき御礼を申し上げたいと思います。 第一弾の支援策につきましては、議会からの申し入れ内容も踏まえて取りまとめをしたところでございます。この中で独自のものといたしましては、児童扶養手当を受給するひとり親家庭への給付金を１世帯10万円としたことや、経済団体と共同で実施するプレミアム付はまだ飲食・宿泊応援チケットなどがございます。 相談窓口体制の充実につきましては、事業者向けの方から相談ができるようにということでその窓口を産業経済部内に設置をしたところでございます。支援策、それから相談窓口体制ともにできる限りの対応を行っておりますけれども、まだまだ十分ではないと考えております。現在第二弾の支援策を検討してるとこであります。できればその方向性について今議会中にお示しをするように今準備をしてるとこでございます。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） 今も出ましたように、支援制度、相談窓口についても十分ではないという認識であります。振り返ってみますと、新型コロナウイルスがはやる前の浜田市は、地方創生を進めてもなかなか成果は上がらず、人口減少も著しく、出生数も少ないということで大変危機感を持っていました。加えて、この度のコロナ問題であります。これまでの発想を大胆に変えて、コロナ後の浜田市づくりが必要であります。中でも市民の生活をどうするか、観光、飲食、販売、交通、教育、介護サービス、こういった各般にわたって問題が山積をしています。 再質問として、国や県でも盛んに補正予算、国にあっては10兆円もの予備費を計上しております。そして、それを受ける自治体として今市としてどういった分野に、どのような施策を、どのような規模で打ち出す必要があるのか、この点について具体的なお考えをお伺いします。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 先ほどの市長の答弁にもございましたように、現在こういった形で補正予算等にも市の同時支援策というものを打ち出しをしておるとこでございます。 第二弾の支援策につきまして、現在も検討中で、先ほどの市長の答弁にもありましたように、できる限り早くお示しをすればと考えてるとこでございますが、なかなかその事業内容、規模につきましては国、県の予算、その中身あたりも少しまだ不透明なところもありまして、具体的なものがお示しすることができておりません。昨日来の答弁にもございますように、市の基本的な考え方としましては、国や島根県、そういったところの支援でカバーできないところ、そういったものを市で考えていく。それから、当市、浜田市の地域の特性、そういったものをしっかり踏まえた支援を考えるというところで支援策を構築していきたいと思っております。そういう部分でなるべく早い段階で考え方をお示ししていきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） こととこに至りますと３年から５年後を見据えてやる必要があると思ってます。国の予算は県の予算、その対応などしっかり見極めて必要なものはちゅうちょなくやるということだと思っています。大事なのは、支援制度を通じて市民と対話ができ、市民活動の、経済活動の滞りをなくして、そこで市民が元気に、地域が元気に、この危機を地域が総力で頑張っていく、これが大事であり、その旗振り役が市役所であります。 ２点目に、持続化給付金、雇用調整助成金については、浜田市の事業者などからの相談、申請、決定、非該当などの件数をどのようにつかんでいるのか。相談のみで申請に至らない、または門前払いなどの件数はどのように掌握してるのか、お伺いします。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（湯淺淳） 持続化給付金の状況につきまして、経済産業省においては都道府県及び市町村単位での相談、申請、決定などの件数は集計されておりません。このため、浜田市といたしましては、セーフティーネット保証の認定や商工団体等での相談状況などにより現状把握に努めており、売り上げが前年同月比で50％以上減少している給付対象となる事業者は全体の２割以下と推計しております。 また、雇用調整助成金の状況につきましては、受付窓口でありますハローワークへ確認したところ、浜田管内の６月３日現在の申請に向けた相談件数は130件、申請件数は61件で、そのほか手続中の事業者もあると伺いました。 支給決定につきましては、島根労働局に確認したところ、県全体の数値しかわかりませんが、申請件数が192件、うち102件が決定済みとのことでした。この数値から県全体の３割以上は浜田管内の申請であり、東部に比べ雇用維持に取り組まれている事業者が多いと推察されます。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） 連休中、私はずっと市内を回っていました。事業所で官公庁で一日も休みがなかったのはハローワークであります。あとの社会福祉協議会や商工会議所、これらは連休でもあいていましたが、休みの日もありました。ずっとあけていたのはハローワークであります。それぐらいに雇用調整助成金のことがあったんだと思っています。しかし、これとてもう非常に書類が多くて、なかなか事業者に、市民に届かない、申請を諦めた、こういう例がたくさんあります。 お伺いしますけども、持続化給付金について、後で言いますけども、ほかの県内の自治体では50％に満たない事業者に支援をしています。そういったことで持続化給付金を申請をした、申請をしていない、非該当、これらの数値を把握するための努力についてお伺いします。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（湯淺淳） 先ほど申し上げましたとおり、これらの数値は公表されておりませんので、事業者への聞き取りとか、あとセーフティーネットの状況により把握してる状況であります。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） 今も一部言いましたけども、恐らく島根県下、ほかの自治体では持続化給付金に該当に満たない50％未満の売上減少のところへ向いて独自の支援を打っていますが、これに対する浜田市の考えをお伺いします。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（湯淺淳） 県内の他市におきましても、今議員言われるような、50％未満の事業者に対しての措置をしているということは把握しております。浜田市でも第一弾の支援策等検討する中で同様のことも検討しておりましたが、まずはいち早く事業者の支援につながるように保証料の補助とか、感染対策、家賃補助をすることを決定したところでありました。現在新型コロナウイルス感染症の影響が大きくてさまざまな業者に拡大していることを踏まえて、先ほど議員ご指摘のありました50％未満の支援も必要だという要望も伺っておりますので、しっかりこういったことも踏まえながら国、県の支援策を補完する第二弾の支援策を検討しているところであります。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） 今言いましたように、なかなか事業者にも市民にもわかりにくいのが実態であります。 再質問をしますけども、持続化給付金、雇用調整助成金のように国と地域や事業者、市民との連携ができていないのが露見をされました。ここは自治体と国との連携やその仕事の分担、こういったことが必要であります。今こそ自治体と国の連携が必要であります。そのことを市長会を通じてしっかり国へ提案をし、働く人、事業者に向き合う体制づくりについてのお考えをお伺いします。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（湯淺淳） 浜田市におきましては、市役所４階に事業者向けの支援相談窓口を設置して現在相談に当たっているところであります。そういった支援金の相談となる働く人の相談についてもこういった場であわせて受け付けをしているところであります。 国へそういったところの要望をするようにというご質問でありますが、現体制で相談業務を行うとともに、ハローワークや関係機関との連携もさらに密にして働く人や事業者への支援をスムーズに行えるように努めてまいりたいと今のところは考えておるところであります。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） しっかりと国の動向なんかも把握をしながらアンテナを張っておいていただいて、できるだけ速やかに市民に地域に届ける、このことをお願いをしたいと思っています。 次に、税金とか社会保険料などの猶予減免の制度があります。鳴り物入りの国の緊急対策では、117兆円のうち26兆円がこの税関係であります。しかし、浜田市の広報を見ますと、ただ字が並んどるだけでなかなかそれを見て、税や保険料の相談をしよう、そんな雰囲気になりません。 ３点目として、こういった税、国民健康保険料、保育料、水道料など市が対応する税目等の支払い猶予、減免などの相談や申請状況はどのようになっているのか、その件数の多寡についての率直な評価をお伺いします。
○議長（川神裕司） 市民生活部長。
◎市民生活部長（斗光秀基） 徴収猶予、減免の相談につきましては、市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料、放課後児童クラブ負担金、水道料、下水道使用料に関するものの相談の合計が６月15日現在で117件の相談がありました。このうち徴収猶予の申請に至った件数は全部で29件です。内訳は、市税が20件、水道料金が６件、下水道使用料が３件となっております。減免の申請は今のところございません。 徴収猶予の申請状況を見てみますと、宿泊や娯楽などのサービス業を営む事業者から固定資産税に関するものが多く出されております。 なお、今年度の個人市民税及び国民健康保険料の納付通知書を先週送付しておりますので、今後これらの相談や申請が増えてくるものと考えております。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） 再質問なんですが、納税の猶予をした後、あるいは来年度の扱いだとか、中小事業者の償却資産、固定資産税の軽減措置、国民健康保険料や介護保険料などの減免、こういったものには財政支援があります。これに対してどのような認識で、このことをもってしっかりと市民に税や保険料などの軽減について積極的に進める考えはありませんか。お伺いします。
○議長（川神裕司） 市民生活部長。
◎市民生活部長（斗光秀基） 固定資産税、軽自動車税、国民健康保険料、介護保険料の徴収猶予や減免に伴う減収分につきましては、国から補填があると通知を受けております。この徴収猶予や減免措置が中小事業者などに対する支援の一助になると思っておりますが、これで全ての困り感を解消できるとは考えておりません。議員が言われる市独自の軽減措置といいましょうか、それにつきましては国から示された減免制度以外に市独自の制度のものを設けますと国から入ってくる地方交付税が減額されるおそれがありますので、慎重に考える必要があると思っております。むしろ国が先日増額補正した地方創生臨時交付金などを活用した市独自の補助金制度や支援策を行うほうがよりよい有効な手法と考えております。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） 先ほど窓口が十分でないとお言葉ありましたけども、相談窓口というのは一を相談すれば三も五も解決するということが大事であると思っています。そのことによって市民に安心感を与えることであります。 そこで、再質問するんですけども、ワンストップサービスをつくる、できなくても各課の横の連携、課の間での情報共有、事務の仕事の相互乗り入れ、ホットラインを設ける、こういった体制についてお考えをお伺いします。
○議長（川神裕司） 市民生活部長。
◎市民生活部長（斗光秀基） 徴収猶予は、減免に関する相談につきましては先ほど申しました市税や国民健康保険料や介護保険料、水道料、保育料など各相談窓口がわかる一覧表をつくってホームページであらわしてみたり、それから相談があれば相互に関係する課へ情報共有をしております。また、今週と来週は先ほど言いました市税と国民健康保険料の納付書を通知しておりますので、税務課と保険年金課が協働で相談窓口の設置を東分庁舎の駐車場のところに設けて開設しております。 ただ、窓口の一本化につきましては、徴収猶予や減免措置に相談に来られた方が適用できるかどうかについては、それぞれの制度に精通した職員が相談者の状況を確認しながらお聞きする必要があるため、各担当課での対応が望ましいと考えております。いずれにしましても、引き続き関係各課が情報共有しながら連携をとっていく体制をとっていきたいと思っております。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） いずれにしましても、市民本位で進められることをお願いをしたいと思ってます。 ２点目に、終息を見通した市民生活、経済活動、雇用対策などへの支援施策についてで、１点目に、緊急小口資金、総合支援資金、住居確保給付金などの相談、申請状況はどうか。これの窓口体制、市民の生活支援などどう評価しているのか、お伺いします。
○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（猪木迫幸子） 浜田市社会福祉協議会が実施しております緊急小口資金及び総合支援資金の貸付制度につきましては、３月下旬に新型コロナウイルスの感染拡大による特例措置が開始されたことにより、相談、申請件数ともに大幅に増加しております。相談件数につきましては、令和２年４月から５月末までが555件となっており、昨年度の年間相談件数343件を２カ月間で既に超えている状況です。緊急小口資金の申請件数については、令和２年４月から５月末までが86件、昨年度の年間申請件数は３件でした。同じく総合支援資金が７件、昨年度の申請はございませんでした。住居確保給付金につきましては、５月末現在で２件の申請があり、昨年度の申請はございませんでした。浜田市社会福祉協議会におかれましては、５月の連休中も窓口を開設され、職員総動員で熱心にご対応いただいたところでございます。
特別定額給付金の支給開始に伴い、現在相談件数は落ちつきつつあるとのことですが、今後も浜田市社会福祉協議会と連携し市民の皆さんへの支援体制を継続してまいります。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） 再質問なんですが、緊急小口資金、生活支援資金の状況について、５月27日でいいますと、松江市は621件あります。人口に対する割合は３％、それに比べ浜田市は95件で約1.7％で少のうございます。また、県大生からも請願がありましたが、住居確保給付金は市にやる責任があります。これについては、松江市では約100件の決定があったそうであります。これを見て、こういった今言いました三つの制度について広報は十分なのか、相談しやすい体制なのか点検する必要があると思うんですが、どうでしょうか、お伺いします。
○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（猪木迫幸子） 緊急小口資金、総合支援資金などの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う特例貸し付けにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により経済的打撃を受けた方が対象になりますので、感染者が認められた地域であります松江市、観光地、都会地など飲食業、宿泊業、観光関連産業が多い地域に申請が多くなります。県内では、浜田市は松江市に次いで人口比で２番目に相談件数が多いと聞いております。松江市との相談件数の違いはそのあたりが関係していると考えます。 広報は十分かという質問につきましては、制度の広報といたしましては浜田市ホームページ及び浜田市社会福祉協議会のホームページでご案内、また社協だより６月号にも掲載しております。市役所他課窓口にて相談等ケースがありますけれども、それも市役所内の関係各課へ当該制度が掲載されています厚生労働省の発行リーフレット、生活を支えるための支援のご案内を配布している状況でございます。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） ２点目の終息後の消費、飲食、旅行などの経済活動を活発化させるためにこれからどのような具体的な施策をするのかということにつきましては、これまでの答弁でお聞きしてますので、再質問に入ります。 国や県の支援制度も含め多くの支援制度がありますが、市としてこういった事業がしっかりと地域に受け入れられるよう金融機関、ＪＡやＪＦ、商工会議所や商工団体など産業経済団体と一体となった今ある
特別定額給付金室を母体として増強をし、実行部隊、実行本部をつくる必要がありますが、お考えをお伺いします。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（湯淺淳） 統一された窓口の設置のご提案でありますが、新型コロナウイルスの感染症の拡大によりまして中小企業者や個人事業者の方で経営や売り上げに影響があった場合、まずは資金繰りに困った場合などは、まず日ごろから寄り添っておつき合いをされている金融機関や商工団体に相談される状況がございます。例えましては、農業者ではＪＡ、水産業者はＪＦ、市内の事業者は地元の金融機関や商工会議所や商工会です。そういった環境を踏まえまして、国や県におきましては支援策に係る受け付けや相談窓口に係る事業については、業界別に身近な機関に委託されて対応されているところであります。また、事業者向けの相談窓口もそれぞれの金融機関、商工団体、島根県浜田市にそれぞれ設置しており、それぞれの支援策についてはお互い情報共有をした上で対応しているところであります。 一例を申し上げまして、プレミアム付応援チケットにつきましては、これは実行委員会といたしまして商工会議所、商工会、浜田市観光協会と浜田市で構成され、まさに官民一体となって取り組んでおり、この事業につきましては金融機関も全て協力していただいているところであります。当面はこうした連携を生かして、引き続き官民一体となった支援を取り組んでいきたいと思います。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩）
特別定額給付金室につきましてですが、これにつきましてはとにかく早く確実に市民の皆さんに
特別定額給付金をお届けするために特化して立ち上げたものでございまして、専任室長プラス助勤という形４名で非常に限定的な業務に３カ月を限度に当たっておるとこでございます。先ほど来議員がご提案されているのが、今回のコロナウイルス感染症対策の強化に関して特別の組織の構築という形でご提案をいただいているのかと思いますけども、先ほど産業経済部長が申し上げましたように、そういった特定の分野につきましては積極的に一体になって取り組んでいるものもあるところですけども、現段階では専門的な知識と多くの支援策の効果的な運用のために深い知識を持って情報提供、それから支援を行うという形で取り組んでおりますので、そこの入り口の部分をしっかり交通整理する形で現段階では十分連携して取り組んでいければと思っております。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） いずれにしましても、この夏、年内、１年後を見通して夏の各地の祭り、お中元のこと、秋の祭り、歳暮、忘年会、こういった市民活動、経済活動が活発化するように、そのためには市があらん限りの知恵を絞って市民を鼓舞しながら地域に元気が出るように、このことをやってほしいと思っております。 ３点目に、雇用状況が悪化しておりますが、それをどのように掌握していて、それをどう評価をしていて、それを踏まえこれから具体的にどのような施策を講じるのか、お伺いします。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（湯淺淳） 浜田市内の雇用状況につきましては、有効求人倍率で見ますと、ハローワーク浜田での最新の数値となる４月は1.53倍と比較的高い水準でありますが、３月は1.84倍でしたので、対前月比0.31倍の下落となっております。 ４月の全国での緊急事態宣言等の影響を受け、５月の有効求人倍率はさらに悪化するものと予測され、地方では都会地の影響が遅れてあらわれる傾向にあることから、６月以降も厳しい状況になると推察しております。 雇用を守る新たな支援策といたしましては、国の第２次補正予算において雇用調整助成金の抜本的拡充や休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者が個人の申請により支援金を受け取れることができる新型コロナウイルス感染症対応休業支援金、これは仮称でございますが、の創設が検討されております。これまでの国、県や市独自の事業者支援策も新たな国の支援策も雇用維持につながるものと考えておりますので、そういった支援策の活用について事業者に応じた丁寧な相談対応に努めてまいりたいと思います。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） 再質問を飛ばしたいと思います。 ３点目に、新型コロナウイルス感染症対策に関連をして、非日常危機管理への対応であります。 １点目に、これに対応した災害避難所について、避難所の見直し、感染を防ぐ、密を避ける、危機管理に対処する具体的な対策をどう講じるのか。これについても先輩議員の質問でお聞きしていますので、再質問したいと思ってます。 広報では、聞きますと７月号で配布と聞いておりますが、これは遅い。もう一月早いほうがいいんですよ、災害については。そのことを指摘をして再質問として、感染防止から避難所に収容できる人数が２割ほど減りますが、ほかの場所を求める、避難所を分散する、テントの配置などが必要でありますが、どう考えて、どう準備されるのか、お伺いします。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 感染症防止対策として、まず避難所で一番重要なことは、避難所同士の間隔の確保を図る必要があることでありまして、そのため収容人数が減ることというのは議員のご指摘のとおりでありまして、避難所の増設等、検討の必要はあろうかと思っております。 ただ、浜田市といたしましては、現段階ではまず初動の開所避難所、最初にあける避難所ですね、そういったものを通常開設する予定としている避難所の数より増やすこと、それから設備を充実すること、また災害の状況に応じて順次早目にあけていく、そういったことで現段階では対応を考えております。 また、災害の規模によりましては、それ以上の対応も求められるところもありますので、今後しっかり検討を進めていきたいと思います。
○議長（川神裕司） 30分が来ましたんで、質問を終わってください。芦谷議員、何かありますか。
◆１５番（芦谷英夫） 時間ですので質問は終わりますけども、１点だけ。
○議長（川神裕司） それも控えてください。
◆１５番（芦谷英夫） わかりました。それでは、以上でしっかりと市のあらん限りの力を発揮をしながら、とにもかくにもこの難局を乗り切るということをお伝えをして、質問を終わります。
○議長（川神裕司） 17番佐々木豊治議員。 〔17番 佐々木豊治議員 質問席〕
◆１７番（佐々木豊治） 17番議席の公明クラブ、佐々木豊治でございます。 私は、今回大きく３点ほど質問をさせていただきます。今回一般質問は時間短縮で行われておりまして、私は既にもう最後から２番目となりました。まだ執行部の皆さんにおかれましては、今回気力、体力十分だと思いますので、ぜひご答弁よろしくお願いいたします。 では、大きな１点目、防災行政無線の活用についてお尋ねいたします
。 防災行政無線（屋外）の活用については、主に災害のおそれがある場合などに限られていると思いますけれども、現状をお尋ねします。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 屋外の防災行政無線は、第１の目的である災害時の情報発信に加えて、浜田自治区以外の自治区では生活情報やお悔やみ情報、ラジオ体操等、さまざまな情報を提供しております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） ２点目です。特殊詐欺や振り込め詐欺による被害は年々増えつつあります。しかもその手口はさまざまで巧妙でありまして、また以前の手口も繰り返しされていると認識をしております。一度この被害に遭いますと、大変多くの財産を失うという悲惨な事例も少なくありません。現在市が行っている被害対策の手段としては、防災メールでの周知が市民への大きな対策と思っておりますが、被害に遭いやすい高齢者にはメールが行き届かない状況が多々あると思います。そこで、防災行政無線を活用し被害防止の周知など行うべきと思いますけれども、所見を伺います。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩
） 防災行政無線を使った特殊詐欺等への被害防止の周知については、浜田自治区以外の自治区では生活情報として放送しております。浜田市全体での放送につきましては、放送する時期や内容等について浜田警察署と協議の上、今後検討してまいりたいと思います。 また、高齢者の皆さんへの周知につきましては、引き続き広報紙なども活用しながら特殊詐欺等の被害防止に努めてまいりたいと思います。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） 警察署と相談して今後検討という答弁でありましたけれども、その協議が調いますと実現が可能と思っていいんでしょうか。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 大変貴重な手法といいますか、手段でございますので、しっかり活用して実行していきたいと思います。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） わかりました。せっかくある高価な機器ですので、ぜひ市民の生命、財産を守るために活用を広げていただきたいと思いますし、先ほどのやりとり聞いておりますと、定額給付金の申請、これについても郵送だけでは届かない市民の皆さんにも有効ではないかと感じたところでありますので、あわせて申し上げさせていただきます。 では次に、大きな２点目、ＧＩＧＡスクール構想の取り組みについてであります。この件については、昨日も、そして本日も少し議論があったところであります。 昨年12月、文部科学省は、学校ＩＣＴ環境の抜本的な改善とＩＣＴを効果的に活用したＧＩＧＡスクール構想を打ち出しました。特に子どもたち１人１台のコンピューター端末と学校の高速大容量の通信ネットワークについては特別なものではなく、令和の時代における学校のスタンダードとして整備していくこととされております。 また、昨年６月には、学校教育の情報化の推進に関する法律が成立をし、国や自治体が学校教育の情報化の推進に関する施策を総合的、計画的に策定、実施する責務が明確化されております。あわせて、昨日も言われておりましたけれども、新しい学習指導要領でも情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力とされており、ＩＣＴを適切に使いこなす力は今や読み書きそろばんと同じ位置付けと言えます。 昨年12月に結果が公表されたＯＥＣＤの実施をした2018年学習到達度調査では、日本の学校の授業でのＩＣＴの利用時間が最下位である一方、学校外ではＳＮＳやゲームをする時間はトップだったなど、ＩＣＴをめぐる日本の子どもたちの現状と課題が浮き上がるものでありました。 国は、児童・生徒１人１台の端末整備をこれまで令和５年度の達成を目指してまいりましたが、今回の新型コロナウイルスへの対応としてまとめた経済対策にオンライン学習実現のためＧＩＧＡスクール構想を入れ込み、大幅に前倒し、今年度内の実施を目指すとしております。 当市においては、既に３月定例会議で校内無線ＬＡＮなど校内通信のネットワーク環境を整備する予算が提案可決をされており、今後は児童・生徒への１人１台の端末配備の予算提案も予定されているものと思っております。浜田市の取り組み状況と事業評価など伺います。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 最初に、私のほうから申し上げさせていただきたいと思います
。 ＧＩＧＡスクール構想でございますけども、先ほど議員さんのほうからご説明がありましたように、昨年12月に、これはコロナの前でございますけども、文部科学省におきまして新しく打ち出された政策でございます。内容は、児童・生徒向けの１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備をして、子どもたちの情報活用能力を高め創造性を育む教育を全国の学校で行うと、こういった内容のものでございます。 今般の新型コロナを受けまして、全国市長会におきましても国に対しましてＧＩＧＡスクール構想に係る各種整備について財政支援等を強く要望してまいってるとこでございます。先般国のほうから、新型コロナウイルス対策の一環として児童・生徒向けの１人１台端末の導入を今年度に前倒しするための財政支援策が示されたところでございます。本市といたしましても、ＧＩＧＡスクール構想の実現のために新型コロナウイルス感染症関連の浜田市支援策に盛り込んで取り組むこととしたところでございます。詳細につきましては、担当部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（河上孝博
） ＧＩＧＡスクール構想における市の取り組みにつきましては、令和２年３月定例会議で校内通信ネットワーク整備事業の関連予算について可決いただいております。今年度中には、児童・生徒１人１台端末の整備に耐え得る高速大容量のネットワーク環境の整備が完了するよう取り組んでおります。 また、児童・生徒１人１台端末の整備につきましては、当初文部科学省は令和２年度から令和５年度にかけて整備するロードマップを示しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて今年度中に１人１台体制を完了するよう前倒しの方針が示されたところでございます。 このことを受けまして、浜田市におきましても今年度中の整備完了を目指して、先般公表いたしました新型コロナウイルス感染症関連の浜田市支援策に盛り込んだところであり、今後９月定例会議への予算計上に向けた準備を進めていく予定でございます。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） じゃあ、続いて２点目でありますけれども、この事業については、１人１台の端末配備、それから先ほど言いました高速大容量のネットワークの配備、これはハード整備という意味合いがありまして、いわばこの事業の土台だと思っております。このハードが整備されても使わなくても意味がないということで、これを使われる現場の教師の皆さんのＩＣＴを活用する指導する力、これはいわばソフト面になると思いますけれども、これも高めていかなくてはなりませんけれども、このソフト面を高める内容について取り組み状況を伺います。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（河上孝博） 議員ご指摘のとおり、実際に端末を使って授業を展開する教員の指導力、この向上が非常に重要であると考えております。 しかしながら、校内にＩＣＴ環境機器が増えることによりまして操作の習得やＩＣＴを活用した授業改善、教材の準備、機器の故障への対応など新たな業務が発生し、導入時には一時的ではありますけれども、教員の負担が増加するということは明らかであります。こういったところを今懸念してるとこでございます。 そこで、限られた時間の中で教員の授業準備や児童・生徒に向き合う時間、これを確保することにより質の高い学習指導を実現できるようＩＣＴ支援員というものを配置し、日常的なＩＣＴ活用の支援を行う人材確保、これは不可欠であると考えております。 ＩＣＴ支援員の主な業務といたしましては、教員への操作研修や教材の提案、授業での児童・生徒への操作支援やモラル研修、機器メンテナンスなどがあります。 教育委員会といたしましては、今後も教員の負担軽減と指導力の向上に向けて支援していけるよう、学校現場の教育環境の整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） 次、３点目ですけれども、今の答弁にもありましたとおり、一時的には学校現場、先生の負担が確かに増える状況になるとも思います。加えて、日ごろから学校の教師は多忙と言われております。しかし、この事業を一旦導入をされれば教師の日常の業務も大きく効率化をされ、学校における働き方改革にもつながるものであると言われております。よって、教育委員会だけではなくて市全体としてこの事業に取り組む必要があると思いますが、認識を伺います。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（河上孝博） 先ほど市長が申しましたＧＩＧＡスクール構想における一体的な整備によりまして、将来的には学校現場の教育環境、学習環境の効率化が図られ、働き方改革にもつながる一面もあるものと考えております。 しかしながら、この環境を維持していくためには、ソフト面では教員のサポートをする人材配置、ハード面では機器更新等の支援を継続をしていく、そういったことが不可欠であり、この更新に当たりましては膨大な経費を伴うことが課題となっております。 さらに、今後は教員用の授業用端末の１人１台整備も必要となりますが、今回示されました補助制度には含まれておりません。今後も市費での対応ということになります。児童・生徒用端末の更新経費とあわせて国の財政措置なくしてはこの１人１台の環境を維持していくということは非常に困難であると考えており、国への財政支援の要望を行うなど市全体での取り組みが必要不可欠であると考えております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） かなり多額の費用が今後かかるというお話だと思います。確かに大きな教育現場の転換になるような事業だと思いますけれども、加えて子どもたちにとってもとても重要な取り組みだと思っております。 しかし、お金がないと進めていかれないんで、ぜひ国の財政措置、これから継続して行えるようにしていかなければなりませんけれども、我々もしっかりその辺はお手伝いができればと思っております。 今後の国の財政の見通しについて、もし少しわかれば教えてもらいたいと思います。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（河上孝博） 国の具体的なところにつきましては、まだ不明瞭な部分がございます。ただ、先ほど言いましたように、子どもたちの１人１台というのには助成がありますけども、それを教える教員に対しての端末に対しての助成がないと。現場としましては、まず教員が操作を習熟しないと教えることができませんので、これについては現在国・県要望の中にも入れさせていただいて要望しております。国のほうもなかなか厳しい財政ではあると思いますけども、このＧＩＧＡスクール構想を成果を出すためにはこういったまず教員への支援、あわせて先ほど申しましたように、更新、これに対する支援についても引き続き要望していきたいと思っております。 また、先ほど言いましたＩＣＴ支援員、そういった人材についての費用もかかりますので、毎年の経常経費についてはしっかり要望していきたいと考えております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） 子どもたちにこの時期にこういった活用能力をしっかり身につけていくということは、これから先の人生に大きく影響すると思いますので、少しお金もかかるかもわかりませんけれども、しっかり取り組みを進めていただきたいと思います。 では次に、大きな３点目、雇用促進住宅の対応について伺います。 先日の所管の委員会において、雇用促進住宅の居住者の方を対象に行われたアンケート結果の報告がありました。来年４月の雇用促進住宅民間譲渡への移行に伴う調査の一環で行われたと思いますけれども、そもそもそのアンケートの目的、その結果から何を把握されようとしていたのか、伺います。
○議長（川神裕司） 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田祐二） このアンケートの目的につきましては、民間譲渡についての入居者の認知度の把握と入居者のご意見を譲渡の公募条件に反映するためのものです。 アンケートの実施につきましては、地元自治会役員の方などよりアンケート形式による意見聴取を実施してはどうかというご提案をいただいたことから、令和２年２月に実施したところであります。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） 感じたところなんですけれども、まずそのアンケートの前に民間譲渡を行うこととか、その経緯とかを、なかなか時期的にも難しかったかもわかりませんけれども、居住者の方にまずは説明会を開いていただいて、その後必要に応じてご意見、ご要望などを伺うこういったアンケート、これを行うべきであったんではないかと思います。つまり順番が違うんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（川神裕司） 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田祐二） 議員おっしゃるとおり、本来入居者への説明会を開いた後に必要に応じてアンケートを実施すべきだったと、この点については反省しております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） そうでないとなかなか有効なアンケートを今後生かすことになっていかないなとも感じております。 次、２点目ですが、このアンケートの質問項目の中で特に気になったところがあって、そこは入居者の救済のため浜田市は平成22年度に住宅を購入し10年間管理することとし、10年間の管理後は廃止、解体をすることを前提に購入したが、このことを知っていますかという問いでありました。この雇用促進住宅については、10年と言わずできるだけ継続して管理していくとの方針になったと思いますけれども、なぜ方針と違うような問いになったのか、伺います。
○議長（川神裕司） 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田祐二） ご指摘のアンケートの設問につきましては、適切ではなく、大変申しわけなく思っております。 なお、民間譲渡を行っても入居者の皆さんには継続して住んでいただく方針に変わりはございません。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） 申しわけなかったということでしたが、余計より効果的なアンケートにはならないなとさらに思いましたが、３点目、その回答として、知らないとの回答が７割強ありました。よって、この入居の際にそういった状況の説明がされていたのか、伺います。
○議長（川神裕司） 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田祐二） 浜田市が購入した当時、購入時以前から入居されていた方はご存じだったようですけれども、その後入居された方に対しての説明は行っておりませんでした。このことについては、明らかに市の落ち度であり、心よりおわび申し上げたいと思います。 今後は、入居される方に対して民間譲渡を目指していることをきちんと説明してまいります。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） 当初購入した当時におられた方はご存じかもわからないけれども、それ以降今まで10年間の間に入られた方はご存じないということでしたけれども、この居住について、その住宅が譲渡されるとか、廃止、解体されるとか、そういった重要な情報がなぜお知らせできなかったのか大きな疑問なんですけれども、もし所見があれば伺います。
○議長（川神裕司） 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田祐二） 結局このことにつきましては、きちんと徹底されていなかった、そういった情報をお知らせするということが徹底されていなかったということが原因であると思っておりまして、先ほど申しましたが、今後入居される方に対して民間譲渡を目指していると、今後はきちんとご説明して利用していただくということに尽きると思います。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） これから入居する方にそういった不安要素を与えるのがどうかという心配もあったかもわかりませんけれども、でもそれはいずれすぐわかることなんで、ぜひそういったことをやってほしかったなあと思います。 この雇用促進住宅の今後については、恐らく平成27年ごろだったと思いますけれども、公共施設の再配置計画がつくられて、このときに初めて民間譲渡という方針が出されました。その後、この民間譲渡の時期については特に検討がなされてこなかったわけですが、この３月、初めて３月議会のところで民間譲渡の時期について発表がありました。それは来年４月には民間譲渡を完成したいということでありましたけれども、私は今言われた説明が今までなされてこなかった住民の皆さんへの不安や疑問も当然解消しなくてはいけませんし、あと譲渡先との細やかな契約の問題とか、あと必要な改修の件とか、いろんな問題が多分山積してると思うんです、譲渡完成までには。これが来年４月の、もう１年もありませんけれども、その間にできるかどうか、とても疑問に思うとこですけれども、ご所見があれば伺います。
○議長（川神裕司） 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田祐二） この４月以降、コロナの影響もありまして説明会をまだ開催できない状態です。しかしながら、今後順次説明会を開催してその中で入居者の皆様の不安や疑問をきちんとそういったことにお答えできるように取り組んでまいりたいと思っています。 また、譲渡が間に合うかということですが。課題がいろいろございますけども、必要な対策、準備を進めてまいりたいと思っています。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） では、４点目、雇用促進住宅については入居の際の連帯保証人について２年ごとに更新となっております。入居者の方はこの連帯保証人に２年ごと印鑑をもらってくるという作業がありますが、これを大変苦労しておられると伺っております。他の市営住宅、公営住宅のように継続ということはできないのか、伺います。
○議長（川神裕司） 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田祐二） 議員ご指摘の連帯保証人の継続につきましては、今年２月に実施いたしました入居者の皆様へのアンケートでも同様のご意見をいただいております。３年目、５年目は賃貸条件が変わるため連帯保証人は必要となりますけども、それ以降、賃貸条件が変わりませんので、連帯保証人は不要となるように今後検討してまいります。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） ぜひお願いしたいと思います。 いずれにしても、先ほど言いましたが、来年４月の民間譲渡、なかなかご苦労が多いかもわかりませんけれども、余り問題がないように、スムーズにというのは難しいかもわかりませんが、ぜひ推進等をお願いして、終わります。
○議長（川神裕司） この際、暫時休憩いたします。なお、再開は２時10分といたします。 午後１時59分 休憩 午後２時９分 再開
○議長（川神裕司） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き個人一般質問を行います。13番布施賢司議員。 〔13番 布施賢司議員 質問席〕
◆１３番（布施賢司） 13番議席、会派未来、布施賢司でございます。本定例会議の個人一般質問最後の質問者となりました。執行部の皆さん、体力はまだ残っているそうですので、しっかり答弁お願いしたいと思います。 それでは、質問してまいります。 新型コロナウイルスによって私たちの暮らしは大きく変わりました。緊急事態宣言は解除されましたが、日常の生活や仕事、余暇の過ごし方、中でもレジャーや文化活動、観光、どれ一つとってもこれまでと違う日々が続きましたが、まだいまだに続いております。 そこで、大項目１点目、コロナ禍における観光振興の取り組みについてお伺いします。 １点目、観光業は多岐にわたる業種が関係しているため、観光を立て直すことが多くの業種を立て直すことができ、観光復活こそが経済再生をもたらすと思っております。治療薬やワクチンができるまで完全に観光需要は戻らないと思いますが、３密が危ないということが明確になっている中、コロナ禍における観光振興の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 今回の新型コロナウイルスでは、観光業界の打撃が大きく、今後観光業界の再建支援に市としてもしっかりと取り組んでいかなければならないと、このように考えております。観光の専門家のお話では、観光業界の立ち直りは今年はまず国内近場の観光から、そして来年ごろから国内各地を行き来する観光、そしてインバウンド、訪日外国人観光客が増えるのは再来年になるだろうと、このような見通しを述べておられます。 本市の観光振興におきましては、当面県内及び広島方面から観光客に来ていただけるよう取り組んでまいります。観光客に安心して本市にお越しいただくためには、まずは施設の感染防止対策が必要であります。観光・交通事業者の感染症防止対策に対しまして補助制度を設けたところでございます。 また、７月からプレミアム付はまだ飲食・宿泊応援チケットの販売を予定しております。 また、終息後のキャンペーン事業としてウエルカム商品券の贈呈も計画しております。 さらに、県でも、県民を対象としたしまねプレミアム宿泊券の発行を予定されておりまして、これらも活用し観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 布施議員。
◆１３番（布施賢司） 専門家の話という話が出てましたけども、専門家の予測は重要ではありますが、市長としてコロナ禍以前の状態までの経済回復、どの程度の期間を要すると見込んでおられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 大変難しいご質問でございます。今、日本国内だけではなくて世界中でまだコロナは終息していないわけでありますけども、そういう中にあって移動自粛を解除するとか、経済活動の再開に向けた動きがございます。しかしながら、先ほど議員からもありましたけれども、今回の新型コロナウイルス感染症が終息するためには治療薬であったりワクチン、こういったものが開発されて、それがまた実際に医療機関や患者の方々に使われる、あるいは予防接種として使われるということにならないと、再び人々が安心して日々の暮らしをしていくということにはならないと思います。 これもメディア等とのお話でございますけども、この治療薬とかワクチンの開発には１年から２年ぐらいかかるだろうということも言われております。そう考えますと、個人的な見解ではございますけども、そういった治療薬やワクチンができて人々が安心して行き来できるようになるためには、もう２年ぐらいかかるのかなあと。この予想が外れることを期待してるとこでありますけども、もっと早く回復してほしいと思いますけども、そういうことを見据えながら、その間ウイズコロナという言葉もありますけれども、当分はコロナの心配をしながら、一方では経済活動も行っていくという、こういうことに取り組んでいかなくてはならないのかなあと思っております。
○議長（川神裕司） 布施議員。
◆１３番（布施賢司） わかりました。予測が外れるほうが、短いほうがいいと思いますけども、しっかりその期間が終息に向けて準備する期間だと思っておりますので、予測は外れるほうがいいんですけども、しっかりその間に体力を養うこともできると思いますので、理解いたしました。 それで、先ほど支援策で飲食・宿泊応援チケットがありました。そして、ウエルカム商品券もありました。その中で予算決算委員会があるんですけども、販売者数5,000冊、それから商品券２万人として予定されておられるわけですが、その規模とした根拠はどのように算出されたのか、お伺いいたします。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（湯淺淳） まず、飲食・宿泊応援チケットでありますけども、昨年11月に観光協会が実施した浜田バルの発行部数が2,500冊でありました。こういったことを踏まえまして実行委員会において検討された結果、倍の5,000冊に設定されました。 それと、ウエルカム商品券の発行につきましては、平成27年に国の緊急経済対策の交付金を活用してようこそ！浜田共通商品券という同じような事業をしたときに、これが発行枚数が２万枚、そして本年４月には宿泊客数が１万人、そして５月も同様に１万人減少したという、合わせて２万人、こういったことを踏まえて２万人分とさせていただきました。
○議長（川神裕司） 布施議員。
◆１３番（布施賢司） わかりました。支援策とか成果は出てきますけども、それで終わったんじゃなくて次に備えての検証をする必要があると思っております。第２波が来れば、経済はまた元気をなくします。そういう元気をなくするだけじゃなくて、その間に営業するにも効率化、以前の半分で経営できるような体力とか工夫が大事だと思っております。その辺もあわせて、支援、お金だけじゃなくてそういった支援も考えながら一緒になって関係機関と考えていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。 それでは２点目、県の対策本部はイベントなど催し物を主催される方々へのお願いとして、イベント開催の可否の判断の基準については、これまでと同様に、６月18日までの期間では室内・室外の対処法が示されています。それを受けて、浜田市が既に中止とするとしたイベントは別といたしまして、６月19日以降は全ての都道府県への移動について自粛要請が解除される案の中で、今後のイベント、直近の６月20日が土曜日になる三宮神社の夜神楽週末公演、７月下旬のどんちっちタウン神楽フェスタ、秋の広浜鉄道、全国未成線サミットなど、開催はどう判断されるのか、可否を含めてその理由をお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（湯淺淳） イベント開催につきましては、島根県において対応方針が示されておりまして、まず６月18日までは屋内100人、屋外200人以下とそれぞれ上限人数を定め会場定員の半分以下の人数とし、人的距離を十分確保することとされております。６月19日以降は、感染症状況や感染拡大のリスク等の評価を行い段階的な緩和を検討することが上げられ、浜田市主催のイベントについてもこの方針に基づき開催の判断を行うこととしております。 ご質問の毎年７月に開催されています銀天街どんちっちタウン神楽フェスタにつきましては、主催者の浜田駅銀天街協同組合から今年の夏の開催を断念すると伺っております。 週末夜神楽定期公演につきましては、感染防止対策を講じた上で７月４日の開催を目指し、現在主催する観光協会と一緒になって検討を進めております。 全国未成線サミットにつきましては、今年10月31日から２日間、全国からの参加者をお迎えして200人規模で実施する予定でしたが、現状において全国規模のイベント開催は困難と判断し、来年度の延期を検討しているところであります。
○議長（川神裕司） 布施議員。
◆１３番（布施賢司） 神楽フェスタについては、今年は開催断念ということです。それにかわるイベントは何か考えておられるのか、また週末夜神楽定期公演、これは開催に向けた検討内容はどのようなものか、お伺いしたいと思います。 そして、全国未成線サミット、来年時期だと言われたんですが、来年は選挙の改選時期でございます。それを踏まえていろいろ難しい時期だと思いますが、いつごろ開催を検討されてるのか、お伺いいたします。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（湯淺淳） まず、銀天街どんちっちタウン神楽フェスタについては、イベントでの３密回避が難しいと判断され開催を断念されたものでありまして、代替えイベントについても検討されていないと伺っております。 週末夜神楽公演の開催に向けた検討内容といたしましては、まず入場制限による３密回避とソーシャルディスタンスの確保、２点目に来場者の手指の消毒やマスクの着用の励行、３点目に会場内の換気などの感染防止対策や参加者の連絡先の把握の方法などについて具体的に検討していると伺っております。 全国未成線サミットの来年度の開催時期につきましては、地域の皆さんのご意見を伺う中で来年の秋に行えるよう検討を進めているところであります。
○議長（川神裕司） 布施議員。
◆１３番（布施賢司） 多くの議員も何点か言われたんですけども、イベントとか、こういった観光客の往来がないと何かすごく元気が出ないような気がするんです。ただ、３密を回避するために考えてやることも大事だと思っておりますけども、浜田はこれだけ元気ですよということを大きなところで打ち出す必要があるんじゃないかなというものがあったらいいなと私自身は思っております。それは何にするかということは別にしましても、そういったイベントのやることに対して皆さんが３密を回避しながらやるということをまた考えていただきたいなと思っております。 昨日、今日、水産業とか商工業とかいろいろ支援策が業者に向けて出ておるんですけども、私はそのことはそれで大事ですけども、文化活動や、それから神楽社中の団体、支援策に当てはまらない文化活動をされてる団体に対して支援とまでは言いませんけども、いろいろ悩みを聞いております。社中におきましては、トラックの毎年の車検代が払えないとか、それから舞料とか、御花を当てにしとったんだけども、社中の維持もなかなかままならないと。そういうことを聞いておりますので、そういったことを聞いてあげるのも行政としての支援策になるんじゃないかと思っておりますので、ぜひともお金だけじゃなくて、そういった目に見えない支援策をぜひともやっていただきたいなということを申し上げておきます。 それでは、３点目でございます。 コロナ禍の影響で県をまたぐ旅行自粛が求められる中、５月15日、オンライン会議システムＺｏｏｍを使って自宅にいながら観光地を旅するバスに乗らないツアーを四国の琴平バスが企画しました。石見神楽観覧ツアーは、コロナ禍における新しい取り組みとして大好評だったと各テレビ局が伝えております。これはもう連日伝えておるんですけども、ここ最近全国区で浜田市、特に石見神楽を紹介することが多くなってると思っております。さらに知名度を上げたと思いますが、この企画は新しい旅のスタイルだと思いますが、その取り組みをどう捉え、浜田市としてどう生かしていこうとしてるのか、お伺いいたします。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（湯淺淳） 香川県のバス事業者が企画されましたオンラインバスツアーは、第一弾企画として本市の石見神楽をテーマに実施していただき、各テレビ局で取り上げていただいていることに大変うれしく思っております。新型コロナウイルス感染症の拡大によりましてリモートワークが進む中、こうした取り組みについても広がっていくものと感じております。 今回のオンラインバスツアーでは、本市の地元旅行事業者も協力して実施されており、その事業者に同様の事業の展開の可否を伺いましたところ、協力する中で得たノウハウを活用し、今後自社の取り組みとして展開を考えているとのことでした。 本市としましても、事業継続に向けた事業者支援策として新型コロナウイルス感染症関連経営支援事業を本定例会議に補正予算として上程いたしました。こうした事業を活用していただくとともに、オンラインバスツアーの取り組みを広く周知するなど、地元旅行事業者を支援してまいりたいと思います。
○議長（川神裕司） 布施議員。
◆１３番（布施賢司） オンラインバスツアー、私も日曜日の某番組でやっとるのを初めて見まして、それから各テレビ局が放送するようになりました。これは琴平バスのエージェントの女性の方が企画立案されたと。私は、コロナ禍にあって非常にいい取り組みだと評価いたしております。 このオンラインバスツアー、全世界が参加できるんですよ。そして、疎遠になっている縁戚関係、同じバスで乗って旅ができると。これ、私は目のつけどころがいいなと思っております。その中で、石見神楽は全国放送された、コロナ禍の中においても。いろんなオンライン通話、会議システムとかいろいろありました。その中でもこれをこれだけ取り上げたということは、浜田市がＰＲしてもらったと思っておりますし、それで部長は今行政側の担当として言われましたけども、部長自体このオンラインツアーはどういうふうに思っておられるのか、その所感をお伺いしたいと思います。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（湯淺淳） 現在新型コロナウイルスの感染症拡大の観点から毎週土曜日に行っていた夜神楽公演が開催できない、中止になってる状態を踏まえて今回のツアーっていうのは大変いい試みであったと思っております。今回旅行事業者の協力もありまして、この石見神楽をテーマに実施していただき、またテレビ等で放送していただいて大きな反響があったということは改めて大変うれしく思っております。 現在コロナウイルスの感染拡大を予防するために新しい生活様式が推進されていますが、そうした中で今回の取り組みは新たな旅行のスタイルとして定着するものということも感じております。さらに、高齢者の方には今回のバスツアーを通してオンラインサービスを活用したライフスタイルを取り入れるきっかけになるのではないかとも期待しております。この企画で終わらずに、コロナ終息後には、オンラインではなく実際に浜田にも来ていただきたく、石見神楽鑑賞と日本海のおいしいお魚を召し上がっていただけるよう観光客につなげてまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 布施議員。
◆１３番（布施賢司） これは第一弾として実施されたようですが、島根県のツアーの中で第四弾まで考えておるような放送があったんですけども、第二弾、第三弾はどのような企画がなされてるのか、情報収集された中で結構でございますので、お願いいたします。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（湯淺淳） 四国の事業者によるオンラインバスツアーの第二弾は、徳島県の祖谷渓の絶景の旅、そして６月６日から既に実施されております。第三弾は、広島県の三次市のサクランボ狩りと三次ワイナリーのツアーが６月22日から実施されると伺っております。 先ほど申し上げました地元の事業者、これを協力しておりまして、事業者の方が今度は独自に７月ごろに逆に浜田発のツアーも計画されていると伺っております。
○議長（川神裕司） 布施議員。
◆１３番（布施賢司） 行政としてこのオンラインを活用する取り組みの可能性、非常に魅力的で多岐にあると思っております。今後、前ありました観光お勧めコース、これを紹介などにユーチューブを使って動画映像を用いて家にいながら旅行気分を味わえる、ぜひ行ってみたいと思えるような仕掛けづくりも有効ではないかと思っております。ぜひ検討していただきたいと思っておりますし、また旅行に行かない、旅行に行けない、福祉介護施設の団体旅行、先ほど言いました近場からということで地元を見直そうということで、まずは地元を旅行する楽しみを提案することも福祉関係でできると思うんですよ。昔話が好きな方の認知症には効果があるとか、昔行ったところを行ってみたいとか、行きたいんだけど行けない人がおられますよね。それをこのオンラインシステムを使って施設で見せてあげる、これは効果があるんじゃないかと思っております。ぜひともこれも担当部局と連携しながら、効果があることは間違いないと思いますので、やっていただきたいなあということを申し上げときます。 それでは、大きい項目２点目でございます。 コロナ禍から見えた新しい定住の取り組みについてです。 地方に定住することの課題は仕事と教育だったと思いますが、コロナ禍により急激なテレワークの後、出勤とテレワークの併用は今後も増えていくと思います。いろいろな業界で副業が増えていくかもしれない。例えば企業は雇用を維持したくても仕事の量が戻るのにまだまだ時間がかかると分析しております。副業も企業が許可するという形から推奨するに変わってきております。雇用を維持しながら給料と働く場が半減することも考えられます。 そういった中、地方に住み数日農家で働き都会企業でも働くといった半サラ半農といったワークスタイルが生まれてくる可能性があります。メリット、デメリットはたくさんありますが、そういったことも考えながら毎年開かれる定住フェアにおける新しい切り口になると思いますが、所見をお伺いいたします。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） 人口が集中する都市部におきましては、新型コロナウイルス感染症予防の難しさが浮き彫りになり、対策として離れた場所で働くテレワークなどの動きが加速をしております。こうした流れが定着すれば、議員ご提案の半サラ半農のような都市と地方との２地点居住や地方への移住を考える人が増えることが予想されます。 一方で、半サラ半農の生活の実現には、移動時間や経費を考えて勤務地と居住地がある程度近接していることが条件の一つになるものと思います。課題はありますが、定住相談において新たな生活スタイルを提案するなど、浜田での生活を選んでいただけるようきめ細かな対応に努めてまいります。
○議長（川神裕司） 布施議員。
◆１３番（布施賢司） 部長、答弁いただきました。それで、４月の機構改革によって定住関係人口推進課もできました。それにおきましても、先日島根県のＵＩターン者が前年に対して減少して、2015年度以降最少であり、浜田市も減少しているとのことの数字が出ておりました。市としてこのデータはどうなのか、その分析をとっておられるのか、お伺いいたします。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） ご指摘の県のデータは、住民票の異動をした後にその地に５年以上住むという方の数字を拾っておるものでして、ただし県内の移動は含んでおりません。浜田市の場合は、2016年度に250人程度でピークを迎えまして、その後少し減ってきて、昨年は170人程度にとどまっているという状況でございます。田園回帰ということで少し増えた時期もありましたけども、景気がよい都会地に人がとどまっているということがここ最近の動きでもありますので、これも影響してるんではないかとは分析をしております。 また、当市が定住相談など直接行って、これがＵＩターンに結びついてる件数、これは多少でこぼこはあるんですけども、2016年度以降ほぼ横ばいで推移をしておりまして、大体90人前後ということでございます。こうした相談の中には、働く場の確保ということが意思決定の大きな要因であるとＵＩターン者からは伺ってはおります。 議員ご提案の働き方なども参考にさせていただいて、今後も相談対応してまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 布施議員。
◆１３番（布施賢司） これも新聞報道だったんですけども、最近の新聞報道です、しまねＵＩターンフェアが中止になるということを掲載されてました。先ほど言われましたＵＩターンには、このフェアが大分貢献してるんじゃないかということを言われましたけども、中止になることによって、オンラインを今活用したこともできると思うんですけども、そういう実施を検討してることだと思うんですけど、浜田市の影響と対策についてどう考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） 当市も年３回程度の定住フェアに参加をしておりますし、あるいは４回程度は定住相談会ということで随分都市部に出かけております。その結果として、年間大体500件ぐらい定住相談があるんですが、そのうちの３分の１はフェアや相談会に来られた方ということになっておりますので、影響は確かに大きいんではないかと考えております。 このフェアは、移住を考える人の出会いの場でもありますし、それから働きかけの場でもありますので、大切にしなければいけないと思っておりまして、今後実際に触れ合うんではなくてオンラインによる代替えイベントも検討されてるということですので、実は当市も今オンラインによる相談受け付けという体制も組んでおりますので、ぜひそうした機会があれば参加をしていきたいと考えております。
○議長（川神裕司） 布施議員。
◆１３番（布施賢司） そういうふうにオンライン化を活用したこともやりながら、影響あるとしてもそのときに減ったからそれでいいんじゃなくて、それなりに考えていくということも大事だと思っております。魅力は変わらないわけですから、そこら辺をしっかり訴えていただきたいなと思っております。 それで、先ほど私新たな働き方、多様なワークスタイルの変化があると言ってきましたけども、これは職業によって変わって、取り組まれるところと取り組まれんところがあると思うんですよ。ですから、その部分は別にしましても、若者の次の働き方ということでマルチワーク、一つの生計、職業ですね、生計立てるんじゃなくて複数の仕事をしながら今まで稼いどったお金を稼ぐんだという意識も変わってきてると聞いております。 先ほど提案しました半サラ半農、そしてこれは中山間地域振興特別委員会でも出ましたけども、半サラ半福祉、それから前からあります半農半Ｘ、こういったいろんなマルチワーク、いろんなものを組み合わせて生計を立てるということが考えられるんじゃないかと思っております。空き家も定住にするには、空き家も大事です、教育も大事です、いろんな面も、医療も大事です、踏まえて提案していかなければこの定住関係人口推進課ができた以上は増やしていただきたいと思っております。 最後に聞きますけども、その新しい提案がいろいろできると思いますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） 今情報通信技術を活用していろいろな働き方の提案が出てきております。例えば日中は都会で平日働いて、週末は田舎で農業をするっていうことももちろんあります。それから、半サラ半福祉、少しなかなかイメージ湧きにくいんですけど、最近若い人はいろんなボランティア活動に興味を持っておられる方もおられますから、当然週末は社会貢献のためにそういう困っている地域で頑張りたいという方もおられると思います。したがいまして、自然の中で余暇を楽しむということを居住地の目的にされて、働くところはまたそれぞれそういう収入が得られるとこという、いろいろな考え方、働き方があると思ってますので、そういうアイデアも出しながら丁寧に定住を希望されてる人に相談にかかわっていくということが大事だろうとは思っております。
○議長（川神裕司） 布施議員。
◆１３番（布施賢司） ご答弁ありがとうございました。このコロナ禍においても、市長が掲げられる元気な浜田を皆さんつくっていきましょう。以上で一般質問を終わります。
○議長（川神裕司） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会します。皆さん方ご苦労さまでした。 午後２時38分 散会 ──────────────────────────...