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03月03日-06号

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  1. 浜田市議会 2020-03-03
    03月03日-06号


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    最終取得日: 2021-04-27
    令和 2年 3月定例会議        令和2年3月浜田市議会定例会議会議録(第6号)1. 日  時  令和2年3月3日(火)午前10時0分開議2. 場  所  浜田市役所議場        ────────────────────────── 出席議員(24名) 1番  三  浦  大  紀           2番  沖  田  真  治 3番  西  川  真  午           4番  村  武  ま ゆ み 5番  川  上  幾  雄           6番  柳  楽  真 智 子 7番  串  崎  利  行           8番  小  川  稔  宏 9番  野  藤     薫          10番  上  野     茂11番  飛  野  弘  二          12番  笹  田     卓13番  布  施  賢  司          14番  岡  本  正  15番  芦  谷  英  夫          16番  永  見  利  久17番  佐 々 木  豊  治          18番  道  下  文  男19番  田  畑  敬  二          20番  西  田  清  久21番  澁  谷  幹  雄          22番  川  神  裕  司23番  西  村     健          24番  牛  尾     昭        ────────────────────────── 欠席議員(0名)        ────────────────────────── 地方自治法第121条により説明のため出席した者市長      久保田 章 市          副市長     近 重 哲 夫教育長     石 本 一 夫          金城自治区長  内 藤 大 拙旭自治区長   岩 谷 欣 吾          弥栄自治区長  熊 谷 富 雄三隅自治区長  中 島 良 二          総務部長    砂 川   明地域政策部長  岡 田 泰 宏          健康福祉部長教育部参事                                 前 木 俊 昭市民生活部長  斗 光 秀 基          産業経済部長  湯 淺   淳都市建設部長  石 田 満 弘          教育部長    河 上 孝 博消防長     中 村 弘 志          上下水道部長  坂 田 佳 則金城支所長   吉 永 靖 司          旭支所長    塚 田 民 也弥栄支所長   岩 田 比呂継          三隅支所長   田 城 幸 人市長公室長   佐々木 俊 幸          総務課長    山 根 隆 志財政課長    草 刈 健 司        ────────────────────────── 事務局職員出席者事務局長    古 森 義 明          次長      篠 原   修議事係長    新 開 智 子        ────────────────────────── 議事日程(第6号)第1 個人一般質問発言順序発 言 議 員質   問   事   項119番 田 畑 敬 二 1. 行財政改革の考え方について  2. 公民館コミュニティセンター化について  3. 弥栄自治サービスステーション維持支援補助金定住対策基金事業)について216番 永 見 利 久 1. 路線バス廃止及び減便について   (1) 路線バス廃止及び減便について   (2) 公共交通の再編について  2. 地域コミュニティについて  3. 災害に強いまちづくりについて  4. 消防団の充実強化について312番 笹 田   卓 1. 水産業について   (1) 浜田漁港水揚金額100億円について   (2) 浜田漁港周辺の施策について   (3) 漁業生産者への支援策について   (4) 仲買業者・水産加工業者への支援策について   (5) 水揚高100億円達成について  2. 子育て支援について   (1) 出生数について   (2) 園児(幼稚園、幼保育園)・児童(小学生)・生徒(中学生、高校生)数について   (3) 久保田市長就任後、子育て支援策について   (4) 今後の子育て支援策について410番 上 野   茂 1. 中山間地域の活性化について   (1) 空き家対策について   (2) 有害鳥獣被害対策について
      (3) 生活交通の確保について   (4) 生活機能の確保について   (5) 地域産業の振興について   (6) 高齢者支援の取組について        ────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程(第6号)のとおり        ──────────────────────────                   議            午前10時0分 開議 ○議長(川神裕司) おはようございます。 ただいま出席議員は24名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(川神裕司) 日程第1、個人一般質問であります。 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。19番田畑敬二議員。            〔19番 田畑敬二議員 質問席〕 ◆19番(田畑敬二) 1年ぶりに一般質問するということで、大変緊張しております。そうした中でも、私自身が常日ごろ感じておることを一生懸命質問して答えを導き出していきたいと思っております。 昨日、先輩議員の話にもありましたこの3月末をもって市の職員が相当数退職すると、定年退職される方あるいはちょっと早目に退職される方、若い方。私は、特に消防職員が2名若い人がやめられるという話を聞いております。そして、この方々は、いずれも浜田から出ていくということであります。市長がいつもおっしゃっております人口減少については、真剣に考えてに取り組まなきゃならんと言いつつも、やっぱり市長以下、それぞれの部署による人事管理の問題だろうと私は思っておりますけども、そうしたところから職員がやめる、そして浜田を離れる。言っとることとやっとることが相反するような状況ではないかなと思っております。せっかく消防を志して入署してくれた職員、わずかの年数で去っていくと、非常にさみしいものがあると思います。いずれにしても、彼たちの人生ですので、いろいろあろうかと思いますが、やはり浜田に若い人を食いとめるということは、市長が本当に先頭に立って、それぞれの部署、部長、課長、係長をよっぽど教育して、浜田に残っていただくべく努力をしなきゃならんと思っております。特に消防職員につきましては、消防学校そして現場へ配置されて10年たたんとなかなか一人前にならんだろうなということを言われております。そうした中で、その道半ばで去っていくということは、非常に悲しくあり、浜田のためにならんと思いますということを申し添えて、質問に入ります。 まず1点目、市町村設置型の合併浄化槽に係る経費の考え方についてお伺いします。 ○議長(川神裕司) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(坂田佳則) 市町村設置型浄化槽に係る経費につきましては、浄化槽維持管理費に対しまして、使用料収入は44%程度となっております。経営状況としては、厳しいものとなっておりますので、収入の確保を図り、経費節減に努め、経営の効率化を進めているところでございます。 ○議長(川神裕司) 田畑議員。 ◆19番(田畑敬二) 今部長の答弁では、使用料収入が44%と言われますと、56%は市費を持ち出しておるということだろうと思うんです。これは、数字でいきますと、維持管理費が3,890万円、そして使用料収入が1,270万円、その差が約2,170万円です。その差額金額の考え方を変えて削減できないのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(川神裕司) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(坂田佳則) 浄化槽の維持管理費及び使用料収入、これの差額でございますけれども、当然縮小する必要があると考えております。先ほども申しましたように、やはり経費の節減をすること程度ぐらいしか、今はすることができないんじゃないかということで、重々その差額が多いということは、認識をしているつもりでございます。 ○議長(川神裕司) 田畑議員。 ◆19番(田畑敬二) 経費を削減しても浄化槽の点検管理については、合特法という法律である程度守られておると思うんです。そうした中で、合特法をある程度緩和するということになれば、やはり浜田市において準則条例をつくって、今の2,000万円、56%は負担しとるということですから、その条例をつくってそれを緩和するということを考えていかないといけないと思うんです。経費を削減するすると言われましても、限界があると思うんです。やはり支出がそれだけ大きいということは、準則条例を制定して、それに基づいて支払いをある程度減らしていく、全部というわけにはいかんと思いますけども、段階的に減らしていくという考え方を持つべきではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長(川神裕司) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(坂田佳則) 今の議員さんのご提案でございますけれども、準則条例と申しましても、なかなかすぐできるとは考えておりません。周辺部の市町村の状況といいますか、情報を収集して、また国あるいは県からの情報も取り入れながら、準則条例が制定できるものなのかどうか、それと全国の事例があるのかどうか、それも含めまして今後検討する課題になるんじゃないかなと思っております。 ○議長(川神裕司) 田畑議員。 ◆19番(田畑敬二) それは早急に取り組んでいかないと、2,000万円毎年出しとるわけでしょう、2,000万円強です。他市の状況はいろいろあるかもわかりませんが、そういったところをもっとスピード感を持って取り組んでいかないと、限りある予算ですので、10年後には一般会計も300億円ぐらいまで下がってくると、もう企業会計でいくわけでしょう、これも。そうしたらなかなかそこへはめ込むお金の出どころがなくなってくると、これは大変なことになると思うんです。下水道料金を上げればええんだろうけども、市民負担を多く求めるということは不可能だと思いますので、早急に取り組んでいただきたいと思います。 続きまして2点目、消防団員の定数条例を改正する考えはないか、お伺いします。 ○議長(川神裕司) 消防長。 ◎消防長(中村弘志) 消防団員の定数は、市町村合併をいたしました平成17年に1,165名と定めました。その後、団員の減少が進んだため、平成22年に1,065名に定員数を改め、現在に至っております。今年1月1日現在の実員は879人で、定数との乖離が186人となりました。これまでも団員の加入促進を進めているところですが、増員に転じないのが現状です。議員ご提案のことにつきましては、今後消防団施設のあり方検討において、各消防の現状を共有しながら、適切な消防団員数について検討してまいります。 ○議長(川神裕司) 田畑議員。 ◆19番(田畑敬二) この3月末をもって消防団員が相当退団されるというお話も伺っております。今の市町村設置型の合併浄化槽2,000万円ぐらいある。そして消防団の定数を今186人の乖離があるということです。1人当たり2万数千円の共済の金額がかかってくるということです。それは3月末ではどのような状況になるのか、お伺いします。 ○議長(川神裕司) 消防長。 ◎消防長(中村弘志) 3月末での消防団員定数のことと受けとめてお答えいたしますと、今年度の入退団の状況ですが、退団された方が31名、一方入団された方は20名となっており、昨年と比較して11名減少しております。 ○議長(川神裕司) 田畑議員。 ◆19番(田畑敬二) そうすると、これと足すと、相当数が退団されていて、定数との乖離が相当あるということであります。このことにつきましては、私は27年にも質問をしております。相当数の乖離があるということによって、共済掛金は定数条例で支払っておるんです。そうしたことから、条例を改正するだけで、相当の金額が浮いてくる──浮いてくると言ったら言葉悪いかもわかりませんが、浮いてくると思うんです。そうすると、やるべきことは当然やらなきゃならないです。22年に改正されたと先ほど言われたと思うんですが、もうそれから10年近くたつと、消防長が、消防職員も含めて消防団のことも含めて実態に合わんものは変えていくというのが当たり前の話だと思うんです。そうしたことから、早急に改正していただく考えがあるのかないかどうか、お伺いします。 ○議長(川神裕司) 消防長。 ◎消防長(中村弘志) 平成27年において議員から消防団員の定数についてご質問いただいているのは承知しております。当時東日本大震災の後、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行されるなど、消防団を増やしていくという事態にありました。当時平成25年から27年にかけては、毎年20名程度の消防団員が減少しておりましたので、その辺のことを心配して議員もご質問いただいたんだと思いますが、現在のように180名もの乖離が進んでいる現状からは、定数の見直しについて検討する時期にあると思っております。 ○議長(川神裕司) 田畑議員。 ◆19番(田畑敬二) 平成27年3月議会で私は反対したんですが、西部消防署東部消防署をつくって消防力を強化するということで設置されました。そしてそのときでも消防団員の数、団員数は、定数条例とかなりの乖離があったんですけども、そのときから少数精鋭で地域の安全・安心を守るんだという意気込みが、どうも消防長には感じられないんです。そうしたことから、今日のようなことになっておると思うんです。やっぱりやるべきことはちゃんとやる、やっていただくべきことはやっていただくという姿勢が、どうも感じ取れない部分があるんです。これも早急に実態に合わせた定数条例に改正すべきであると私は思います。そうしたことから、共済掛金の費用がどれだけ浮くか。数を減らしゃあええというもんじゃないんです。無駄なお金を200人分以上支払っとるわけです。それがおかしな話じゃないかなということです。その辺について消防長、どうお考えでしょうか。 ○議長(川神裕司) 消防長。 ◎消防長(中村弘志) 消防団員の共済掛金等についてご質問ですけども、損害補償掛金退職報償金掛金というものが、全国消防協会のほうへ定数条例に基づいて支払うことになっております。したがいまして、現在乖離しております186人分の年間の費用を支払っているということになります。 ○議長(川神裕司) 田畑議員。 ◆19番(田畑敬二) 相当なお金が、無駄な金を使っとるわけですよね、そこで。それがいいか悪いかというたら、決していいことじゃないと思うので、定数条例、実態に合うものに変えていくべきです。やはりそこら辺の消防長を含めた消防組織の考え方の甘さが、このような現実になっとると感じますので、消防団はどうしても必要なものは必要、払うものは払う、実態に合わすということが一番大切だろうと思いますので、早急に検討をしていただいて、実施をするということをお願いします。 続いて、3点目の弥栄斎場の火葬体数をお伺いします。 ○議長(川神裕司) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) 弥栄火葬場の年間の使用件数につきましては、過去3年の実績として、平成28年度13件、平成29年度9件、平成30年度21件となっております。なお、今年度の最新の情報で言いますと、2月末現在で13件となっております。 ○議長(川神裕司) 田畑議員。 ◆19番(田畑敬二) 毎年10件から15件までいく・いかないということであります。指定管理料は幾らですか。 ○議長(川神裕司) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) 弥栄火葬場につきましては、現在平成30年度から令和4年度までの5年間を浜田市火葬場とあわせて一括して指定管理をしております。このため、指定管理料は二つの施設をあわせて年間約2,600万円となっております。その中で弥栄火葬分で言いますと約310万円ということになっております。 ○議長(川神裕司) 田畑議員。 ◆19番(田畑敬二) 310万円ということですが、1体当たりの火葬費用が相当かかっとる。そら浜田とどこそこと一緒に、一概に1体当たりというわけにはいかんと思いますが、これだけ少なくなってくると、弥栄斎場を廃止するという考えはありますか。 ○議長(川神裕司) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) その件につきましては、浜田市には四つの火葬場がございまして、四つあわせて浜田市公共施設再配置計画というのがありまして、その四つある火葬場を統廃合するということで今検討に入っているところでございます。 ○議長(川神裕司) 田畑議員。 ◆19番(田畑敬二) このような弥栄地区に限らず、どこでも一緒なんだろうけども、地域で葬儀ができなくなる。どうしても弥栄の人が浜田へ出てくる、金城の人も浜田へ来る。三隅の人も浜田の周布へ行ったり、いろんなことをしなきゃならん地域の事情というもんがある。そうすると、火葬体数がこれだけになると、実際310万円かけてその火葬場を維持しなきゃならんのか、それだけ浜田市、裕福なんかということになると、市民生活部長、もっと足運んで、地域住民の皆さんの声を聞いてください。これを地域の人に聞くと、これはしょうないわ、やむを得んなというのが弥栄の人です。それ全部じゃないです。だからそういう取りまとめをして減らすということは、大変難しい面もあるかもわからんけども、行動を起こしてないんだから、何もできんです。だけん、それは地域の実態に合う、地域の声を聞いて、何をするにしても。やっぱりそういった取り組みは、部長が先頭に立って汗を流していかんとまずいと思うんです。 次、4点目、秘境奥島根弥栄米の現状をお伺いします。 ○議長(川神裕司) 弥栄支所長。 ◎弥栄支所長岩田比呂継) 弥栄自治区におきましては、農地を守り地域を守ることを目的に取り組みを進めております。その中でも農地の多くで作付されている水稲の収益性を向上させるために弥栄自治区集落営農組織連携協議が、平成28年度に秘境奥島根弥栄米ブランド化されました。秘境奥島根弥栄米の作付面積につきましては、平成28年は4.98ヘクタール、平成29年は17.50ヘクタールに増えたものの、その後平成30年は12.42ヘクタール、令和元年につきましては9.92ヘクタールと減少しております。全国的にブランド米の競争が激化しておりまして、そういったことが理由で、秘境奥島根弥栄米の販売が伸び悩んだ結果、作付面積が減少したものであります。 ○議長(川神裕司) 田畑議員。 ◆19番(田畑敬二) このブランド米をつくる、そういう組織をつくるという目的は何だったですか。 ○議長(川神裕司) 弥栄支所長。 ◎弥栄支所長岩田比呂継) 弥栄の農産物を有効に販売していく、そういったことを目的に組織しております。 ○議長(川神裕司) 田畑議員。 ◆19番(田畑敬二) 作付面積は、計画では20ヘクということであったけども、28年度の作付は4.98約500です。ということになると、弥栄自治区における集落営農組織の連絡協議の機能や意思の疎通が全くなされていないんじゃないかと思うわけです。そこら辺については支所長どうです。 ○議長(川神裕司) 弥栄支所長。 ◎弥栄支所長岩田比呂継) 今議員が申されました28年度は計画の初年度でございますので、今言われましたように4.98ヘクタールの作付となっております。そこからだんだん増やしていくという計画となっておりますので、意思の疎通がないということはないと思っております。 ○議長(川神裕司) 田畑議員。 ◆19番(田畑敬二) これは、私が不思議に思うのが、平成15年ごろに弥栄米を何とかまとめて売り上げを伸ばそう。そして弥栄の農業を元気にしたいという名目で、県や村の支援で数千万円かけてやっとるんですよね、西の郷とほんき村に。そうしたことがうまくいってるかどうかは別にして、10年たったら、また秘境米ですよ。どっちをどう選択するん。弥栄農業で生きなきゃならんという実態はあると思うんです。にもかかわらず、あれもやる、これもやる、そういうコンサルの話だったんですか。 ○議長(川神裕司) 弥栄支所長。 ◎弥栄支所長岩田比呂継) コンサルが導入されたんは平成28年からでございますので、その以前とは関係性はないんでございますけども、一応奥島根弥栄米だけではなくて、弥栄地区の農産物をブランド化なり売っていくためにそういうコンサルを導入したというところであります。 ○議長(川神裕司) 田畑議員。 ◆19番(田畑敬二) そうした中で成果が余り見られないということで、米は集まったけども販路が見つからんということです。そうしたことから、JAにある程度買い取っていただいたという話があるんですが、どうなんです。 ○議長(川神裕司) 弥栄支所長。 ◎弥栄支所長岩田比呂継) 平成28年度の弥栄米が、最初の年に、その年にはいろんな売り先があったわけですけども、売れたところ以外に残ったところでJAのほうでも買い取り先としてあったことは事実でございます。 ○議長(川神裕司) 田畑議員。 ◆19番(田畑敬二) JAのことを悪口言うんじゃないですが、JAに出すということは、ブランド化じゃないです。やっぱり弥栄米の秘境米の米ですよ、JAの米とは違うんですよ、この米はというてやるんが当たり前でしょう。当然でしょう。そうしたことから、秘境米というネーミングコンサル会社に委託して、コンサルに委託した内容もこれは大変な問題があるんです。ここで言えない部分もあるかもわかりませんが、そうしたことから、本当に秘境米を弥栄の米としてブランド化して市場に売り出そうという、コンサルはある程度絵は描いてくれたかもしらん。だがしかし、実際つくっとる人、それを売る人、いろんな人らの連携、考え方が甘過ぎるように感じるんです。幾ら金かかったか、コンサルに幾ら払ったのかわかりませんが──わかってますが、費用対効果というたら、効果は全く出てないんです。コンサルに金上げたようなもんです、ただで。そんな話が通用すると思いますか、いかがですか。 ○議長(川神裕司) 弥栄支所長。 ◎弥栄支所長岩田比呂継) 議員おっしゃるとおり、なかなかコンサルタントをしていただいたからすぐ収益が上がるっていうような難しい問題がございます。ただいろいろなことを模索していかないと、そういったことも結び付いていかないと思っておりますので、一つの取り組みとしては、有益だったと思っております。 ○議長(川神裕司) 田畑議員。 ◆19番(田畑敬二) 弥栄で若い農業者の方は、もう秘境米、当てにならんと。だから私は自分で弥栄の米にネーミング、名前をつけて自分でやっておられる方、おられます。その方は、10キロ5,000円でインターネットで全部売っとる。もうかりますと言うとる。そんな話があったら、秘境米もやれば、全部が出るかどうかというのは別として、そういう弥栄としての自助努力が全く感じられんわ。面積が減りました、増えました、余ったから農協に売りました、本当お粗末転倒というのは、このことだと思います。もう少し農業を拠点にする。そして今年からですか、杵束の圃場整備に1億5,000万円かけてやるわけです。そうしたことを考えると、もうちょっと米の販路を、支所長が本気になってもしょうがないかもわからんけども、支所、農協、農協も別です。秘境米に賛同された皆さん方のスクラムがワンチームになってないからこんなんです。今のままでいったら、もう自然崩壊するわ。コンサルに払った金、返してくださいと議会で言いたくなるようなレベルの話ですよ、秘境米はと思います。これは大変大きな問題だと思います。 次、5点目、秘境米については、当初の計画どおりですか。 ○議長(川神裕司) 弥栄支所長。 ◎弥栄支所長岩田比呂継) 当初の計画といたしましては、米の販売価格を向上させるとともに、作付面積の目標20ヘクタールとして計画しておりましたが、ブランド米を取り扱う米屋それから百貨店といった、条件が有利な販売先への販売拡大がなかなか厳しいものがありまして、作付の目標は、平成29年度をピークに減少しております。 なお、令和元年産につきましては、高い単価で買っていただける仕入れ先の確保ができました。今後もそういった販路を増やして取引を拡大することで、収益性の向上に努めてまいりたいと思っております。そういった取り組みの結果として、作付面積の拡大につながっていくものと考えております。 ○議長(川神裕司) 田畑議員。 ◆19番(田畑敬二) 当初計画した時点からえらい話が違う部分が多くあるわけです。私は、弥栄地区を特別どうのこうのというつもりはありませんけども、農産物加工処理施設5億円超えるような金額で豆腐とコンニャクをつくるんだという工場をつくりました。そして材料がそろわん、何がそろわん、人がそろわん、いろんな要素はあったんだろうけども、検が入ってきて補助金全額返しとる。いまだに古さびた倉庫が今、処理施設が建っとるけど、やはり目的意識と人です。マンパワーが全然スクラム組んでないと、こういうことになるんです。今のままでいくと、秘境米も近いうちに、何か知らん聞いたなあということになるんじゃないかなと私は心配しております。そうしたことから、やるんであれば、用意周到にものを考えて、コンサルに金を払って委託するんなら、それなりのものを。コンサルはええこと言います。それを実際にやる方々は、あっち向いてホイみたいな感じですよ、現状はと思います。だから、それを立て直すためには、一回縮まってしまったら、もとには返らんですよということを申し上げて、次6点目。 自治区制度が令和2年度末で廃止になりますが、災害時の対応をお伺いします。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 災害時の対応につきましては、自治区制度がなくなった場合でも、防災・減災対策に支障があってはならないと認識をいたしております。 まず、災害時の避難勧告及び避難指示の発令につきましては、これまでどおり市長の判断により行うこととしており、引き続き自治区の情報が遅滞なく共有でき、速やかな判断につながるよう取り組んでまいります。 支所の災害対応につきましては、自治区長から支所長をトップとした地区災害対策本部の活動に変わりますが、これまでと同様に、災害時の避難判断や発令に対応できるよう、取り組んでまいります。 ○議長(川神裕司) 田畑議員。 ◆19番(田畑敬二) 一生懸命取り組むということばっかりなんですが、この中で支所長がトップであるということは、ええか悪いは別として、浜田市において災害時における避難行動支援者の名簿の中から、今度ハザードマップをつくられると、この地域は浸水する、この地域は土砂災害危険区域か、そこにおられる支援者、障がい者の方、いろんな方を避難行動支援者の中で分類にして、それを地域の人が知るということが大切だと思うんです。そこら辺については、そういう情報を防災部局と福祉部局が共有するべきだと私は思いますが、いかがですか。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 庁内で総務部が防災担当をしとりますけども、健康福祉部が今の要支援者の関係の担当をしてますが、当然しっかり連携をして共有しなければいけないと思っております。 それから、先ほどありましたハザードマップを令和2年度に作成いたします。当然その地域だけでなくて、全地域の要支援の必要な方の対応はしっかりしなければいけないと思いますが、特に今議員ありました、そういう危険度が高い地域については、よりその辺を丁寧に自主防災組織や地区まちづくり委員としっかり連携をしながら、そうした方々のいざ災害のときに援助ができるようなシステムをしっかりつくっていかなければ、そのためには、名簿チェック等も必要だという認識は持っております。 ○議長(川神裕司) 田畑議員。 ◆19番(田畑敬二) 福祉関係者と地域住民と連携して、そういった対象者を平時から自宅の被災リスクを伝えるということが大切だろうと思うんです。そのことについていかがお思いでしょうか。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 平時からそういうことを常日ごろ皆様にお伝えするということは、大変重要だと思っております。そういうことの一つとして、毎年社会福祉協議と共催で、災害ボランティア研修というのをやっております。今年も1月25日土曜日に福祉センターでやりまして、150人ぐらいの各地域のリーダー等にも集まっていただいて、毎年いろんな課題で講習もさせていただいております。ただそれだけでは十分ではないと思いますので、今ありましたように、しっかり地域の皆さんに災害時の対応がご理解いただけるような取り組みを進めていきたいと思います。 ○議長(川神裕司) 田畑議員。 ◆19番(田畑敬二) 昨年の台風19号をめぐって、ひとり暮らしの障がい者の方、あるいは自力で避難できない方、そういった方々を誘導してくれる人がいない。そして避難できない災害弱者への対応は、浜田市としてどのようにお考えですか。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 一番最初の質問のときにもございましたけれども、お一人で避難できないような災害の弱者、避難行動要支援者の方は特に、今浜田市で登録していただいとるのが4,100名ちょっと登録していただいております。ただまだ未登録の方もいらっしゃいますし、実際登録をしていただいても、それが実際個別行動が作成できてるのは、まだ一部だと思います。そういうことに力を入れていかなければいけないと思っております。たまたま今月、ご覧になった方、あるかもしれません。広報「はまだ」の3月号には、要支援者の登録のお願いなりPRをする記事も掲載させていただいておりますので、しっかりこの辺も取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 田畑議員。 ◆19番(田畑敬二) 災害の避難行動支援者を登録してください、そら浜田市は知っとるかもわからん。地域住民に還元して、個人情報の問題がありますんで、なかなか言いにくい部分はあるかと思うんです。あの人障がい者よ、障がい者何級ですよ、この人は何ですよ、視覚障がい者ですよ、聴覚ですよ、障がい者の方もいろんな種類がありますんで、そういったところは、以前にも質問をしましたが、まちづくり委員に自主防災組織を義務付けると。そして毎年年2回は防災訓練やってくださいと。そのときにそういった情報を地元住民に公開をしてやることが、自分たちで見ればわかるんですよ、ああここはつかるな、崩れるだろうなということは。そういったことをふだんから徹底するような仕組みをつくり上げていかないと、これから高齢化したときに、動ける人がいないんです。そういうときにどうするかというたら、まちづくり委員と自主防の連動です。それは当然考えていくべきだろうと思います。 そして浜田市には、福祉避難所5カ所しかないです。それで対応できるんかどうか、どうなんですか。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 確かに障がいのある方やいろいろ福祉的なサービスが必要な方は、福祉避難所を利用していただくということで、今ありましたように、各自治区1カ所ずつしか今設けていません。ただ金城自治区においては、今新たにもう一カ所追加、さんあいホームというとこに協力いただいて追加をしております。以前、他の方からも指摘があり、やはり医療機関とかいろいろな法人、介護施設等も使いながら、そういう要支援とか介護の必要な方が避難されるときに、そういう対応ができるような環境、ただ集会施設だけじゃなくて、いろんな観点でそういうことが必要だと思っておりますんで、今後も福祉避難所の充実は、検討しなければいけないと思っております。 ○議長(川神裕司) 田畑議員。 ◆19番(田畑敬二) 部長、検討しとったんでは、間に合わないんです。今地球温暖化で時間雨量が、以前は90ミリ降ったら大雨です。今は120から140ミリ降るんです。そうすると大長見ダムでも浜田ダムでも耐え切れんぐらいな雨で、そうしたときに、じゃあどうするんだ。これは災害避難をめぐる障がい者の団体の声です。防災無線が聞こえずに逃げ遅れた。そして自力で避難できない人が自宅から出られず、全壊した家で死を選択するしかない、こういうことがもう出とるわけです。浜田市においても災害で、今減災、減災と言われますけども、減災というのは、災害によって死者を出さないことが減災なんです。そうしたことから、担当窓口の総務部がもう少し先頭に立って、平時から備えをすべきだと思います。早急に今の福祉避難所、そして障がい者の方を含めた避難行動要支援者の名簿、どこと連動さすんかという分については、早急に手を打っていただきたいと。そうしないと、いつどういう災害が来るかわかりませんので、災害が予測できればええけど、できない部分がありますので、早急にお願いをしたいと思います。 続きまして、(2)公民館のコミセン化について、コミュニティセンター化の必要性は何なのか、お伺いします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 住民主体のまちづくりを推進するためには、活動のための予算と活動を担う人材とその活動の拠点となる施設が必要と考えております。活動のための予算につきましては、まちづくり総合交付金によって支援してまいりました。まちづくりを担う人づくりと活動拠点につきましては、公民館がその機能を担っているものの、明確な位置付けはございませんでした。今後、協働のまちづくりの理念のもとで、より一層住民主体のまちづくりを推進していくためには、公民館をまちづくり活動の拠点として明確に位置付け、機能の強化を図ることが必要と考え、公民館のコミュニティセンター化に取り組むものであります。 ○議長(川神裕司) 田畑議員。 ◆19番(田畑敬二) 公民館のコミセン化については、25年3月議会で私は、当時から島根県でもほとんどコミセン化されとったと思うんです。そうした中で浜田市も公民館を拠点にしてまちづくり、そら社会教育の問題、生涯教育の問題、浜田市の公民館条例を改正して新たにまちづくり条例をつくるかというのも含めてコミセン化にすべきじゃないですかと質問したら、いろいろすったもんだありましたが、当時の副市長は、松江等行って現地を見られて、公民館職員の報酬も含めてちょっと考えるから時間くださいと言うてから7年ぐらいたっとるんです。ちょっとじゃないです。やっぱり核にするのはコミセンがええのか、今まで公民館でやってきたんだから、そこに協働のまちづくり条例をはめ込みゃええのか、表札を公民館からコミセンにかえるだけでええのかどうかということも含めて、先ほども総務部長に言いましたが、それをつくるんであれば、やはり自主防災組織の義務付け、そして1年に2回は地域の自主防として避難訓練、防災訓練を実施していただく。そこに係る経費は、ある程度は支払うということを地域政策部と総務部が一緒になってやっていくべきだろうと思うんですが、いかがですか。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。
    ◎政策企画課長(岡橋正人) 7年前に議員ご提案いただいたことが、少し時間をと言いつつ、今動き始めたということで、大変このことは申しわけなく思っております。 ただ公民館のコミュニティセンター化によりまして、社会教育の拠点だけではなくて、まちづくりの拠点や福祉の拠点としても位置付けていこうということなので、まさに7年前に議員がおっしゃったことがようやく実現する、それに具体的に動き始めたということですので、引き続きのご理解と応援をぜひお願いしたいと思っております。 それで、例えばまちづくり活動の中で自主防災組織を義務化してはどうかというご提案もございましたけど、現在自主防災組織は、まちづくり推進委員単位だけでなくて、自治や町内で既に動いておられるとこもありまして、これを一律にするっていうのは、なかなか難しい状況はあろうかと思っています。ただ防災ということの視点というのは、とても大事だと思ってますので、今後まちづくり推進委員ということに特化した形じゃないかもしれませんけども、しっかり総務部のほうともタッグを組んで、そういう取り組みをしていただける団体が増えていくように取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 田畑議員。 ◆19番(田畑敬二) まちづくり委員というのは大きな枠、自主防というのはほんの小さな枠になってくるんですが、やっぱりそれをやらないと、地域の連携が疲弊してくるんです。それはなぜかというと、私はあのおばあさんを連れて避難する、こういったことが地域の連携なんです。それが大きくなって集落の連携、自治の連携、それがもっと大きくなったら一つのまちづくり委員の単位ということになっていくんが妥当だろうと私は思います。そうしたことから義務付けることが無理であれば、まちづくり委員の総合交付金にしても、以前にも申し上げましたけども、人口の多いとこ、少ないとこ、面積の広いところ、いろんな要素がある中で、やはり地方交付税と似たような傾斜配分するということもある程度頭の隅に置いてものを考えていかんと、人が少ないところは、そういったことはできません。それでもその地域を守ろうとしておる皆さんが多くおられるわけですから、ぜひ傾斜配分の考え方というのは考えていただきたいと思います。 次、コミセン化して連携主事を配置すると言われておりますが、どのような業務を担うのか、お伺いします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 連携主事につきましては、各地域の特色あるまちづくり活動がさらに前進するように、コミュニティセンターや地区まちづくり推進委員の活動を支援する役割を想定しております。 また、コミュニティセンターの相互の連携も図られるようにコーディネート機能も持たせたいと考えております。具体的には、各自治区のコミュニティセンターや地区まちづくり推進委員の連絡会議の運営でありますとか、視察や研修の企画実施、まちづくり活動の進め方に対する助言やサポートなどが考えられるところであります。検討会議の意見も踏まえまして、今後さらに整理をしてまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 田畑議員。 ◆19番(田畑敬二) これからの地域のまちづくり委員の活動の進め方に対する助言やサポートということになると、よっぽど卓越した能力のある人でないと、そこら──そこらというたら失礼ですけど、そこの人がこっち来て、連携主事やってくださいと言うわけにいかんと思うんです。よっぽどいい人材をそれぞれのまちづくり委員に配置しなきゃ、こういったことはできんと思うんです。誰でもええというわけにいかんと思うんです。そうしたことについての考え方はどのようにお考えですか。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 今ご指摘いただいたように、やはりまちづくりをコーディネートしたり助言したりっていうのは、誰でもできるっていうものではないと思っておりまして、ただそういう人材をどう見つけてくるかというのは、これは大きな課題になると思ってます。いろいろ今ご意見などを聞く中で、例えば市の職員がそういう役割を果たせないかという意見も出たりしてますので、そういうことも一つの視野に入れながら検討してまいりたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 田畑議員。 ◆19番(田畑敬二) 公民館によってそれぞれの活動内容、そしてそれぞれのまちづくり委員においても地域の実態を理解できる、連携主事ですから、各自治区1人なんか2人なんかというのはわかりませんけど、その人数についてはどのようにお考えですか。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 現時点では、各自治区に1名程度ということを考えておりまして、ただ連携主事についても、今まちづくりの条例の検討委員であるとか、コミュニティセンター化の検討部会の中でも議論になってくると思ってますので、そうした意見もしっかり伺って、今後検討していくことになると思います、配置の人数については。今のところは、各自治区1名という考えでおります。 ○議長(川神裕司) 田畑議員。 ◆19番(田畑敬二) 各自治区にそれぞれ1名ということですが、よっぽど卓越した能力のあるセンスのある方でないと、なかなか地域の実態を把握して横の連携をとりながらということになると、相当レベルの高い人でないとまずいんじゃないかという気がいたします。そうしたことから、市の職員でいくのがええのか、どっかの部署から県や他のとこから来ていただくんがええのかという部分もあろうかと思いますが、よっぽど卓越した人でないとまずいんじゃないかなという気がいたしますが、先ほど言われたようなことですんで、これはいつごろ実施する予定ですか。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 今公民館のコミュニティセンター化は、令和3年度からスタートしたいと考えておりますので、それに向けていろいろ具体的な懸案事項なども協議をしてまいっておりますので、スケジュール的に言いますと、そのタイミングでスタートさせたいとは思っております。 ○議長(川神裕司) 田畑議員。 ◆19番(田畑敬二) コミセン化がええとか悪いとかというんじゃなくて、ここまで来ると、私が25年3月に言ったことは間違いじゃなかったなと思うんですよ、自分は。もう自己満足の世界です。そうしたときに、執行部も聞く耳は持って半分抜いてもええから、半分ぐらい残しといていただきたいですよね、弥栄の斎場じゃないけども。部長、頼みます。 次、弥栄のサービスステーションの維持支援金についてお伺いします。 定住対策基金事業としてJA弥栄GSに対する補助金額を3分の2、設計監理一式、地下タンク、事務所等の工事について補助したいという説明が1月29日の総務文教委員でありました。これはどのようなお考えなのか、お伺いします。 ○議長(川神裕司) 弥栄支所長。 ◎弥栄支所長岩田比呂継) 弥栄自治サービスステーション維持支援補助金につきましては、弥栄自治区唯一となりました給油所の存続に対する支援を行うものであります。この給油所は、施設全体の老朽化と法改正に対応する地下貯蔵タンクの改修という課題を抱えております。改修には多額の費用がかかることから、事業者が撤退して、地域内に給油所がなくなってしまう可能性が生じております。給油所がなくなりますと、高齢者ですとか、あと農業者を初めとした住民生活に大きな支障が出ることが予想されます。住民からも給油所がなくなっては困る、それから維持してほしいという強い要望が事業者のほうに上がっておりまして、地域にとって必要不可欠な施設であると考えております。市といたしましては、改修費用の一部を補助することによって、地域唯一の給油所を存続させることで、住民が安心して住み続けられる生活環境を維持してまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 田畑議員。 ◆19番(田畑敬二) 施設の老朽化ということですが、消防長、浜田市内にはどれだけ老朽化したと思われるGSのタンク等があるんですか。 ○議長(川神裕司) 消防長。 ◎消防長(中村弘志) ただいま弥栄支所長がお答えしました地下タンクの改修ということが消防に該当しますので、件数についてお答えいたします。 この規制は、平成23年に当時地下タンクからの油等の漏えい事故が相次いだため規制された法律でございます。この規制に基づいて、市内に改修を必要とするガソリンスタンドは24カ所ございます。 ○議長(川神裕司) 田畑議員。 ◆19番(田畑敬二) 24カ所あるということですが、弥栄のスタンド云々どうのこうのというんじゃないんですけど、こういう仕組みでやると、今消防長が言われました23カ所も浜田市として何とかするんかということになるわけです。そうなったときに、さあどうするんですかと、一番最初にやられた弥栄支所長、どうお考えですか。 ○議長(川神裕司) 弥栄支所長。 ◎弥栄支所長岩田比呂継) 今のご質問、ほかの自治区にもどうするかというお話でしょうか。            (19番田畑敬二議員「そうです」と呼ぶ) 今回の弥栄のケースにつきましては、自治区に給油所が1カ所しかなくなってしまったという、このままではなくなってしまうという危機的な状況でありまして、他の自治区とはかなり異なったケースであると考えております。今回は住民の要望などもございますので、弥栄自治区における喫緊の課題ということで、地域振興基金こちらを使いまして事業所も計画しておりますので、なかなかほかと比べるのは難しいケースかと思っております。 ○議長(川神裕司) 田畑議員。 ◆19番(田畑敬二) 2カ所が1カ所になってしまったというのは、地域の人がそこのガソリンスタンドを使わんから、商業ベースにならんからやめるんです。これ何でも一緒なんです。元気のええ人は、ポリタンクを持って浜田に買いに行く、そういった実態がかなりあるから、商業ベースにならんです。同じことが旭町でもそんなことがあった。だから今、ガソリン難民とは言いませんけども、それと似たような実態が旭でも起こっとるんです。弥栄でも起こったんです。それはなぜかというたら、地域の人が悪いんですよ、そこを使わないから。それを地域の人は浜田へ来て、安いから買って、それで弥栄へ持って帰って、旭へ持って帰って、それでさあやれんけん何とかせいやと、これは行政としてやってええか悪いかというのを考えると、それはええことじゃないです。その辺についての考え、どうですか。 ○議長(川神裕司) 弥栄支所長。 ◎弥栄支所長岩田比呂継) 議員のおっしゃるとおり、車を運転できる方ですとか、元気な方は、遠い給油所まで買いに行くということも可能だと思いますが、特に弥栄自治区につきましては、高齢者も多い地域でもございますので、そういった方々の生活を守るために、今回特別にさせていただいたと考えております。 ○議長(川神裕司) 田畑議員。 ◆19番(田畑敬二) ガソリンスタンドがあれば、その地域が元気になるかというたら、そうじゃないと思うんです。その地域を守るのは、地域に住んでおる皆さんが守るんであって、ものをつくったから、ガソリンスタンドをつくったから定住するかというたら、そうじゃないです。それは理屈に合わんことなんです。そうしたことを考えると、私が心配するのは、JAの資料によると、弥栄に店1軒しかないんですわ、Aコープが。1日の売り上げ27万円平均です。2割粗利があっても5万4,000円、人を雇って電気代そして食品ロスってやったら、もうとても維持できるようなスーパーじゃなくなっとる。それも地域の人が地域の店を守るという意識がないところに金を突っ込んでも、僕はだめだと思いますが、いかがですか。 ○議長(川神裕司) 弥栄支所長。 ◎弥栄支所長岩田比呂継) 議員のおっしゃったJAのスーパーのことだと思うんですけども、スーパーと今回の給油所はちょっと別な問題であると考えておりまして、JAのスーパーが急に危機的な状況になるかどうかわかりませんですけども、今回の支援、これは特別にエネルギー、本当に生命にかかわることにも、冬場の暖房とかっていう問題もございますので、そういう意味での特別の措置と考えております。            (19番田畑敬二議員「終わります」と呼ぶ) ○議長(川神裕司) この際、暫時休憩いたします。なお、再開を11時5分といたします。            午前10時52分 休憩            午前11時4分 再開 ○議長(川神裕司) 会議を再開します。 休憩前に引き続き個人一般質問を行います。16番永見利久議員。            〔16番 永見利久議員 質問席〕 ◆16番(永見利久) 16番議席、山水海、永見利久でございます。 一般質問最終日でございます。私12月議会でも一般質問最終日にさせていただきました。今回も最終日の質問でございます。執行部の皆さん方には大変お疲れのことと思いますが、ご答弁のほうをよろしくお願いを申し上げます。 では、今回の質問は4問ございまして、1番、路線バス廃止及び減便について、2番、地域コミュニティについて、3番、災害に強いまちづくりについて、4番、消防団の充実強化について、以上4項目について質問をさせていただきます。 では、1番、路線バスの廃止及び減便について。 昨日先輩議員が質問されました廃止バス路線と重複する部分があるかと思いますが、ご答弁よろしくお願いをいたします。 私は、12月議会におきまして中山間地における公共交通について、市生活路線バスそして民間の路線バスとの乗り継ぎについて、そして市乗り合いタクシーについて質問をさせていただきました。先般、1月29日の総務文教委員におきまして、石見交通路線バス路線の廃止及び減便について説明を伺いました。翌日新聞報道が行われ、利用されている住民の方々から、廃止・減便についての問い合わせが多くございました。それに関連した質問をさせていただきます。 ①番、廃止路線を利用されている収支率及び減便路線の収支率及び減便の収支率について伺います。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 令和元年度の収支率で申し上げますと、廃止予定路線の今市線は26.3%、櫟田原線は20.1%となっております。 また、減便予定路線の周布線は21.0%、波佐線は26.4%、弥栄線は72.2%となっております。 なお、収支率は、路線・系統単位で管理されているため、今回減便される便ごとの収支率を算出することは困難であります。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 再質問させていただきますが、廃止路線の今市線、櫟田原線や減便予定路線の周布線、波佐線の収支率は、20%から26%の収支率で、廃止や減便を示されていますが、弥栄線は72.2%の収支率で減便される。廃止や減便については、利用者の低迷、乗務員の高齢化など、バス運行を取り巻く課題と伺っております。弥栄線は収支率が高いのに減便に至った経緯について伺います。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) まず、弥栄線には2系統ございまして、浜田駅から弥栄支所までを結ぶ線と浜田駅から鍋石でとまる線です。このうち支所まで結ぶ線については、80%を超える収支率ということなんですけども、鍋石でとまる線については、15%程度の収支率ということでありまして、こちらの収支の悪いほうを今回減便にするということで伺っております。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) それでは、再質問させていただきますが、路線バスの廃止・減便については、道路運送法で廃止は6カ月前、減便については30日前に届け出をすればよいと説明をいただきましたが、浜田市として各路線の赤字に対して補助金を出しているわけで、今回の廃止・減便を予定している情報提供があったわけですが、定期的にも浜田市と石見交通との各路線の運行状況等についての協議の場を持たれているのか、伺います。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 浜田市と石見交通の直接的な協議についてでありますけども、毎年収支状況について資料を提出していただいておりまして、それに伴って赤字のいわゆる補填などについてを考えていきます。このときに経営状況についてもちろんなんですけども、路線ごとの状況がどうなのかということも伺っておりまして、そこでその原因などについては、交通としっかり協議を行っている、こういう状況でございます。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) それでは、次の質問に移らさせていただきます。 ②番、廃止及び減便で地域に及ぼす影響はどのように考えておられるのか、伺います。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 現在、関係課を通じて影響調査を実施をしており、あわせて沿線住民への説明を開催して直接利用状況を確認するなど、地域への影響の把握に努めております。今回廃止及び減便の申し入れがあった路線につきましては、小・中学生及び高校生の通学を初め、通勤や通院、買い物などの移動手段として幅広い世代の利用者が来られることから、廃止及び減便が及ぼす影響は大きいものと考えております。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 1月22日に石見交通から申し入れがあって、市民に公表されたのが1月29日の総務文教委員でございました。減便については4月1日から、廃止路線については10月1日からと説明をいただきましたが、会議では2月12日から17日にかけて説明を開催していただきました。私も各会場へ参加をして住民の皆さんの声を直接お聞きいたしました。バスの利用が少ない中でも、特に児童・生徒の通学の移動手段についての意見がありました。学校の部活などの学校生活への影響が出てくることへの心配の声が多くございました。 また、通院や買い物等の移動手段として各世代の方も利用されておられます。移動手段がないところには、人は住めません。人口減少に拍車がかかると思いますが、ご所見を伺います。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 他の地区の説明なども含めまして、やはり子どもたちの通学について、これは影響がないように絶対お願いしたいという声を伺っております。また、そのほかにも通院などで運転免許を持たない方にとっても影響が出るものと思っております。今回、仮に廃止や減便になったときの影響を、これを回避しようと思えば、代替えの手段も考えていかなければいけないということがありますので、そうした地域の声を聞きながら、影響が極力抑えられる形でその代替手段についてしっかり研究していくことが大事じゃないかと思っております。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 次の質問に移らさせていただきます。 今回示されました廃止路線・減便路線につきましては、交通手段がなくなるのは深刻な問題で、廃止路線の代替案について考えを伺います。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 現在、各地域の詳細な利用状況を調査中であります。路線ごとの具体的な代替案につきましては、今後調査結果をもとに作成をして、お示ししたいと考えております。現時点におきましては、例えば教育委員における小・中学校へのスクールバスの運行、地域の実情や意向を踏まえた市の予約型乗り合いタクシーの導入などを検討しているところであります。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 再質問させていただきますが、公表からスケジュールについてですが、各地で説明を開催をされましたが、この結果を踏まえて、石見交通と協議すると伺っております。2月も終わって減便予定まで残り1カ月もありません。特に金城の場合は、市営バスとの接続で市内へ移動することになっております。市営バスとの調整や住民の皆さんへの周知はどのようにされるのか、伺います。 また、このタイトなスケジュールで、特に高校生受験時期にこのような報道がされることへの受験者やその保護者の方は、学校への通学を心配された方も多かったと思います。石見交通からの申し出の際にどのような話し合いがされたのか、あわせて伺います。 ○議長(川神裕司) 金城支所長。 ◎金城支所長(吉永靖司) 金城自治区の住民の皆様への周知については、私のほうから答弁をさせていただきます。 対象路線としまして波佐線であります。現在、8往復の16便が運行されておりますが、そのうちの2往復4便が廃止、3便が時間変更ということの申し入れとなっております。廃止の4便のうち1便は、先ほどもご紹介がありましたように、金城中学校の生徒さんの下校便となっておりまして、これが申し入れのとおり実施をされるということになりますと、学校あるいは説明でもご意見がありましたが、保護者の方への説明、ご理解が必要だと認識をしてございます。 あと時間変更、これは3便ありますが、そのうちの2便につきましては、まだ具体的な時間が示されておりません。今後その時間が決定をされて、これにつきましては、先ほどもありましたように、市営バスとの接続となりますので、市の中でも調整を図っていかなければならないということがございます。その後住民の皆さんにお伝えをするということであります。したがいまして、先ほどありましたように、あと3週間ちょっとというこの期間の中で、所要の事務手続につきましては進めてまいりますが、先ほど申し上げましたとおり、保護者の皆さんあるいは住民の皆さんへのご理解また周知については、非常に厳しい期間であるという認識はしております。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 石見交通からの申し入れに対してどのように話し合いをしてきたかということについてお答えをしたいと思います。 この申し入れをいただいて、すぐに市としても要望書を石見交通に提出をいたしました。その内容は、現在の路線を維持をしていただきたいということ、仮に廃止をするという場合にも、その期間については、先延ばしをしていただきたいということです。これは代替案を考えるにしても、相当な時間が要るということもありまして、そのようなお願いをさせていただきました。 またあわせまして、今回の申し入れに対してのいろいろな地域の声を伺ったり、いわゆる代替の案を検討するにしても時間が非常に短いということで、今後このようなことがある場合には、もう少し時間的に余裕を持って市のほうに情報をいただきたい、この3点でございます。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 今回減便をされるということで、減便の中には路線といいますか、運行経路が違う路線もございます。そこらあたり子どもの通学等々に影響がないように十分配慮していただきたいと思っておるところでございます。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。 ④番、浜田市として石見交通に対しての補助金減額について伺います。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 櫟田原線と今市線に対する補助金について、令和元年度の支払い予定額で申し上げます。櫟田原線は約700万円です。今市線は、今市から周布までの区間のうちで、今市から浜田駅までの一部区間の廃止となりますので、補助金額を廃止距離で案分をしてお答えしますと約1,100万円になります。なお、減便分につきましては、便ごとの補助金額の算出ができないために、減便に伴う補助金の影響額をお示しすることは困難でございます。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 再質問させていただきますが、櫟田原線、今市線の補助金の減額については、理解をさせていただきましたが、減便の減額については、便ごとの補助金額の算定ができないと。減便に伴う補助金の影響額を示すのは難しいと、困難だと伺いました。減便に対する減額を行うのか、伺います。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 石見交通の補助金額につきましては、これは運行の系統ごとに算出を積み重ねていきます。当然便が減便になった場合には、その走行距離が減ってくるということですから、収入に対して支出も減るわけでございまして、トータルとして、結果として運行経費もかからなくなると思いますので、その系統に対する補助金は、減額になるものと考えております。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 浜田市は、石見交通の路線バスの赤字路線に対して約1億3,000万円の補助金を支払っているわけで、補助金減額により廃止・減便対象路線は、次の交通手段が必要となるわけで、市民生活に影響が出ないような代替案を早急にお示しいただきますようにお願いします。 それでは、次の質問に移ります。 (2)番、公共交通の再編について、①廃止路線及び減便される路線については、公共交通の再編を行い、住民の皆さんの生活に支障が生じないように取り組まなければならないと思っております。再編についての考えをお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 浜田市の公共交通につきましては、第2次浜田市地域公共交通再編計画に基づいて、地域の特性や住民ニーズに対応した交通手段の確保と高齢者等の利用に配慮をしたドア・ツー・ドアによる新たな移動手段の確保を見据えまして、交通体系の充実を図りたいと考えております。 現在の市の生活路線バスまた市の予約型乗り合いタクシーの運行委託契約が、令和2年度末で終了することから、令和3年度から新たな交通体系に再編できるように準備を進めております。 また、現在県立大学との共同研究で、市の予約型乗り合いタクシーの効率性についての分析・検証も行っております。この研究結果を踏まえるとともに、利用者の意見も伺いながら、利便性、効率性に配慮をした交通体系を整備してまいります。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 再質問をさせていただきますが、前の質問で、市内中心部への移動手段について主に質問をさせていただきました。地域によっては、浜田市内の医療機関への通院だけでなく、旭の国保診療所へ通院されている方もあり、年間延べにして7,200人の方が通院されています。そのうち500人の方が金城より通院をされておられます。移動手段としては、一部は今市線を利用されています。通院をされている高齢者の方で、石見交通のバス停までは遠いし、利便性が悪い。市バスを利用しても他の自治区へは行けないのでタクシーを利用して通院しているが、1往復6,000円かかり大変だと。しかし、通院しなくてはならないと話を聞いております。 さらに、診療体制が2名から1名になって、待ち時間も長くなり、高齢者の方は大変になると思います。公共交通の再編について、先日開催された説明で住民の方は、利用しやすいバスダイヤ、路線の見直しも考えてほしいとの意見もございました。廃止路線の沿線住民の方々の声を把握して、自治区エリアを超えた路線について、市営バス、乗り合いタクシーなどの利用しやすい再編をする検討が必要だと思いますが、お考えを伺います。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 市の生活路線バスあるいは予約型の乗り合いタクシーは、原則民間の交通手段がないところに限って運行ができるということが原則してございます。ただ今回、今市線が廃止となった場合には、金城とそれから旭の自治区間を行き来をするバスというのがなくなるわけでして、高速バスはありますけども、路線バスはなくなるわけでして、こうした場合には、自治区のエリアを超えて市の路線バスあるいは予約型乗り合いタクシーを入れていくっていうことも可能なのではないかと今考えております。地域のいろんな要望をお伺いしながら、一番喜ばれる交通の代替案について考えてまいりたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 2月6日の新聞報道で、島根県の高校志願者の状況が公表をされました。残念なことに浜田市内の公立高校3校は全て1倍を切って、3校の合計も昨年より20名弱志願者が減少しています。 一方、他の市町では、生徒確保のために市外の私立高校は送迎バスを運行し、またお隣の邑南町は、公立の矢上高校への専用バスが運行されております。このことが高校の魅力化の一つにつながって学生が市外に出ていますが、浜田市にとっては決してよいことではないと思います。地元の高校で学びたくても通学手段がない、これでは市長の掲げられているふるさと郷育にはつながらないのではないかと思います。先般の路線バスの縮小や廃止の住民説明で、我が子を思う保護者から不安の声が出されました。この4月からという非常に厳しいスケジュールが示され、また何の代替案も示されずに住民意見がどこまで反映されるのか、不安の声もございます。移動手段がなくなるということは、また少なくなるということは、市民生活だけでなく、市民の意識にまで影響を及ぼします。利用がないからやむを得ないではなく、市外に人口が出ないようにいろいろな観点から検討をしていただきたい。これこそが、市長が掲げられている人口減少問題にも通じると思いますので、真剣に向かい合っていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 2番、地域コミュニティについて。 6月議会において自治区制度について、コミセン化について質問をさせていただきましたが、新たな住民主体のまちづくり、新制度の移行までの期間は残すところ約1年ですが、住民主体のまちづくりの方針の進捗状況について質問をさせていただきます。 ①番、先般協働のまちづくりフォーラムが開催されましたが、私の出身であるまちづくり推進委員からもパネリストとして参加をされていました。新たなまちづくりの方針について、これまで取り組みの精神やよいところを引き継ぐとされていますが、具体的な考えについて伺います。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 新たな住民主体のまちづくりの方針の中に、自治区制度の精神やよいところを引き継ぐとありますのは、新市まちづくり計画に掲げました住民自治組織等との協働によるまちづくりという精神を引き継ぐということであります。 また、これまで公民館や地区まちづくり推進委員などで実践されてきた協働のよい事例に学び、その活動を次につなげていくことであり、さらに広げていこうとするものであります。 また、自治区設置条例に規定をしております各自治区のエリアの概念、地域協議、支所の機能についても引き継ぐこととしております。そのための具体的な仕組みが、協働のまちづくり推進条例の制定と公民館のコミュニティセンター化と考えております。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 再質問させていただきますが、新市まちづくり計画に掲げた住民自治組織等との協働によるまちづくりの精神を引き継ぐと伺いました。引き継ぐ精神とは、どのようなことなのか、伺います。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 住民自治の主体は、あくまでも住民でありまして、住民自らが地域課題の解決に向けて取り組むという、そういう理念を引き継ぎたいと考えております。 そして、自ら地域活動に参画をしようという人の輪を広げていくということが大変重要だと思っておりますので、行政も仕組みづくりなどに取り組みをしまして、市民と行政が協働でまちづくりを進めていきたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) それでは、次の質問に移らさせていただきます。 ②番、浜田市協働まちづくり推進条例について、検討委員において検討の状況について伺います。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 協働のまちづくり推進に関する条例検討委員の検討状況についてでありますが、現在目的やまちづくりの理念、協働の原則など、条例の主な骨子となる部分について重点的に検討を進めてもらっております。その検討においては、多くの委員の意見が反映できるようにワークショップ形式も取り入れております。今後、今年の8月までに素案をまとめていただいて、議会とも意見交換をさせていただきながら、9月議会には条例の議決をいただけるように進めてまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 今年8月までに素案をまとめると。そして議会との意見交換をしていただけるということで、当初のスケジュールと変わりなく進んでいるとの検討状況の確認をいたしました。 次の質問に移らさせていただきます。 ③コミュニティ化についての方針決定の上、昨年9月から公民館等と調整、移行準備を進められていると思いますが、進捗状況について伺います。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 公民館コミュニティセンター化につきましては、公民館の職員や地区まちづくり推進委員の代表などで構成をしていただいております専門部会を昨年11月に立ち上げて検討しております。これまでに会議を6回開催したほか、昨年12月には、先進地である山口県周南市への視察も行いました。会議では、センターの設置目的や業務、社会教育との関係性など、コミュニティセンター化に当たって整理が必要な事項について議論をしておりまして、今年の5月には、部会として検討結果を報告書にまとめたいと考えております。
    ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 再質問させていただきますが、専門部会でコミュニティセンターの設置目的や業務、社会教育との関連性などを議論されて、今年の5月に部会として報告書をまとめると伺いましたが、その後の議会への対応についてはどのようにされるのか、伺います。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) まず、部会の検討結果は、まちづくり推進条例の検討委員のほうに提出をされます。そして、その内容もまとめて市のほうに答申をいただくということになっております。検討結果については、当然市議会のほうにもご説明させていただく必要があると思っておりますので、どの議会、どのタイミングでお示しさせていただくかということについては、議会のほうともしっかり話し合いをさせていただいて、適宜情報を提供させてもらいたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 次の質問に移らさせていただきますが、④番、住民主体のまちづくり体制づくりには、公民館を中心とした小さな拠点づくりは、周辺自治区においては危機感を持って地域が寂れないために、また活性化するために拠点づくりの地域活動を取り組んで行っていますが、今後地域コミュニティを進めるためには、何が必要と思われているのか、ご所見を伺います。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 地域コミュニティの活性化を図り、住民主体のまちづくりを進めていくためには、何事にも共通することではありますけども、人と場所と予算が必要と考えております。 人につきましては、担い手不足が多くの地域で課題となっており、地域で活躍する人を育てる人づくりが大切と感じております。この人と場所につきましては、公民館のコミュニティセンター化によって、社会教育を基盤とした幅広い世代の人づくりを推進するとともに、まちづくり活動に使いやすい施設を目指したいと考えております。 また、各地域の特色あるまちづくり活動が、計画的かつ継続的に実施されるためには予算が必要なことから、まちづくり総合交付金の継続とコミュニティセンター予算の充実に取り組んでまいります。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 再質問いたしますが、地域コミュニティの活性化を進めていくためには、人と場所と予算と伺いました。質問でも述べましたように、周辺自治区においては、危機感を持って地域が寂れないように拠点づくりの活動を公民館を拠点の場として取り組んでおられます。人については、周辺自治区では、企画力のあるリーダー及びサブリーダーのできる人材が不足をしております。今後、地域コミュニティを進めるためには、担い手が地域の課題となっておりまして、地域の担当職員を設けるお考えがあるのか、また会派代表質問で市長より、まちづくりは人づくりが全てとお話を伺いました。今後の取り組みとして人づくりについてどのように進められるのか、あわせて伺います。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 初めに、職員の地域担当制についてでありますけども、職員が自主的に地域活動に参画をすると、これは当然のことであると思っておりまして、その意識付けを行いたいと思います。 また、コミュニティセンターが実現したときの職員の人件費でありますとか、あるいは連携主事の配置などによりまして、地域コミュニティの支援機能の強化をしたいと考えております。 人づくりについてでありますけども、これは既に担い手としていろいろ活躍をしておられる皆さん方の、これは研修機会も含めてのことになろうかと思いますが、さらなる支援も必要かと思っておりますし、その活動に今はご高齢の方なども率先して地域を支えていただいてもらってますが、子どもや若い人がもっと出てきて、その活動を通じて育っていくということも大事なことではないかと思ってまして、そのような働きかけが必要ではないかと思います。各地域で人づくり、担い手づくりというのは、大変大きな課題として捉えておられると思ってますので、コミュニティセンターが一つの拠点として機能を果たすことで、人づくりにも貢献していきたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) それでは、次の質問に移ります。 ⑤番、まちづくり振興基金の中の5年間で10億円の中山間地域振興事業枠は、今年度中に自治区制度検討で調整すると伺ってますが、その状況について伺います。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) まちづくり振興基金から拠出をする中山間地域振興枠約10億円につきましては、現在中山間地域対策プロジェクトチーム会議において、各担当部署からの要望を取りまとめております。支所長が集まって内容を調整した上で、区長による自治区制度検討会議に諮りたいと考えております。基本的な考え方として、これまで地域振興基金を活用してきた事業について、これが一つの自治区ではなくて、中山間地域全体の課題解決のための有効な事業かどうかということを検討しておるところでございます。 なお、この基金は、令和3年度からの運用を考えておりますので、内容につきましては、今年度中ではなくて、少しお時間をいただいて、秋ごろには素案を固めたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 再質問いたしますが、地域振興基金を活用してきた事業について、中山間地全体の課題解決のための事業かどうかを検討していると今お答えをいただきましたが、この事業については、地域からの提案事業で、ソフト事業に限るとされていますが、どのような事業を想定されているのか、伺います。 また、新たな住民主体のまちづくり方針のスケジュールでは、今年度中に検討すると伺っております。新年度になれば取り組まれる事業の説明はしていただけるものと思っておりました。なぜ秋ごろの素案固めになるのか、伺います。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) まず、中山間地域の枠のことについてでありますけども、現在も中山間地域の活性化のための共通事業ということで、支障木の撤去であるとか、農業振興などの目的でこの基金を運用しております。 また、各自治区の地域振興事業の中でも、例えば飲用水の確保、これは井戸の新設などの確保対策事業であったり、あるいは除雪の対応であったり、こうした内容については、一自治区ではなくて、中山間全体の課題であると考えておりまして、現在そうした内容を精査しております。議員のご指摘の地域のアイデアによってソフト事業という部分は、こうした事業枠とは別に、地域からのいろんなお声を伺って、私たちが想定してない事業などがあって、当然対応が必要な場合に自由な意見をいただきながら、そこに充当していくような枠を設けようということですので、そのような意味合いで今考えておるところでございます。 また、今年度中にその内容をお示しするということが遅れているということですが、そもそも自治区制度を1年延期をするという決定をさせていただいたときに、中山間地域の基金も1年遅れるということになったという状況がございまして、内容については、各地区の振興基金を統一していくというのは、なかなか大変な作業もございまして、ここはやっぱり大事なことなので、少し時間をいただいてじっくり検討をしたいということで、少し秋ごろということに改めてお示しをさせていただいた次第でございます。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) では、次の質問に移りますが、3番の災害に強いまちづくりについて。 浜田市は、過去に58年、63年の集中豪雨、また幾度となる災害に見舞われて、その教訓を生かした災害に強いまちづくりが不可欠である防災に関する質問をさせていただきます。 ①番、防災・減災対策の推進について伺います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 令和元年度は、全国的に台風や大雨による被害が発生し、特に関東地域での甚大な被害を目の当たりにしまして、防災・減災対策の重要性を改めて実感したところでございます。今後の防災・減災対策の推進につきましては、まずは防災ハザードマップを作成し、全戸に配布することにより、最新の土砂災害警戒区域や防災情報等の周知を図ってまいります。 また、継続して防災メールやSNSを活用した情報発信を行ってまいります。 戸別受信機につきましては、引き続き中山間地域対策プロジェクトチームのワーキンググループでの検討を進め、本市に適した手法を選定し、なるべく早く整備できるよう努めてまいります。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 防災・減災対策につきましては、会派の代表質問においての質問と重複する部分が多いと思いますが、住民の安心・安全につなげるためにも、最新の防災ハザードマップの配布により防災情報の周知に取り組んでいただきますようお願いをいたします。 また、防災行政無線の戸別受信機につきましては、昨年の9月議会でも私も質問をさせていただきましたが、住民の方への情報周知にはなくてはならない情報伝達手段だと思っています。早急に整備されますようにお願いをいたします。 では、次の質問に移ります。 ②番、広い浜田市においては、毎年自治区ごとに防災訓練計画を策定して、総合防災訓練を実施されております。平成29年畑地区が豪雨災害に見舞われたときには、防災訓練の直後に発生した災害で、訓練の成果が十分発揮できて、避難所の運営はよい成果が出たと思っております。今年の防災訓練についてはどのように考えられているのか。また、新制度のもとの令和3年度以降の防災訓練についてのお考えをあわせて伺います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 昨年の浜田市防災訓練は、本庁では災害対策本部運営訓練及び情報伝達訓練を行い、各自治区では実働訓練を行い、それぞれ訓練中に情報の共有を行いました。令和2年度の総合防災訓練は、現在のところ6月14日日曜日に実施する予定といたしております。訓練内容につきましては、検討中ではございますが、自主防災組織の参加による避難所運営訓練を中心に考えております。またあわせて、災害本部訓練も実施し、指揮命令系統の確認や訓練情報の共有を図りたいと考えております。 なお、令和3年度以降の総合防災訓練につきましては、今後の災害の情報や自主防災組織への働きかけ等の状況を判断しながら、より効果的な訓練となるよう検討してまいりたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 再質問をさせていただきますが、令和2年度の防災訓練は、自治区制度が1年に限り延長されるということで、令和元年度と同様に自治区ごとに防災訓練計画を作成して実施されるということで理解しましたが、令和3年度以降の総合防災訓練については、災害の情報や自主防災組織への働きかけ等の状況を判断としてと伺いました。令和3年度以降、自治区制度がなくなるわけで、今まで防災訓練計画は各自治区で作成し、自治区ごとの防災訓練を行っていたわけで、3年度以降の防災訓練についての考えを伺います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 確かに令和3年度以降、もし自治区制度がなくなった場合も、基本的には支所の災害対応等の機能は維持できるものと思っております。したがいまして、今実際に各支所、自治区でやってもらってる住民参加型の自主防災や地区まちづくり推進委員等に参加していただいて、共助のところを中心にやっていただいとる部分もあると思いますので、令和3年度以降もここの部分は継続しなければいけないと思っております。自治区制度のあるなしにかかわらず、支所、特に支所単位のところについては、支所が中心となってこれまでと同様に実際に災害が発生したときにより有効で実効性のある訓練を継続してまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) それでは、次の質問に移ります。 防災・災害に関しては、基本的には支所長対応として、大規模な災害時には副市長が支所災害対策本部として役割を果たしていくと伺っていますが、自治区制度が1年間延長する期間、自治区対策本部の体制について伺います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 自治区制度廃止後を見据えた各支所における災害対応については、支所長をトップとした地区防災対策本部が、今までと同様に災害時の避難判断や発令に対応できるよう努めてまいりたいと思います。支所の防災・減災対策に支障が生じることがないよう、配慮したいと考えております。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 再質問いたしますが、今まで支所の災害対応は、自治区長をトップとした地区災害対策本部でしたが、自治区制度1年延長される令和2年度、支所長をトップとした体制で行うとの答弁をいただきましたが、今年度と同じ体制ではないのか、それとも新たな体制でやられるということなのか、確認をさせていただきます。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 基本的には、トップはかわりますけれども、これまでと同様の体制で対応をすることを基本と考えております。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) それでは、再質問させていただきますが、今年度に限り自治区長をトップとした地区対策本部で行われるということでよろしゅうございますか。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) すみません、ちょっと私の勘違いで。今年度引き続き自治区長をトップとした対応でやってまいりたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) それでは、次の質問に移らさせていただきます。 ④番、災害応急体制の整備で、県防災との連携について伺います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 島根県とは、平時から災害対策会議や防災担当者会議等に参加し、災害情報等の意見交換に努めております。災害時には、県庁の担当課だけでなく、浜田県土整備事務所や浜田保健所と被害情報等の共有を行っております。 なお、浜田県土整備事務所、浜田保健所は、総合防災訓練にも関係機関として参加いただいており、連携を深めております。今後も島根県や国土交通省等と情報共有を始めとする連携を深めてまいります。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 再質問いたしますが、島根県と防災情報の共有については伺いましたが、県防災との具体的な情報ネットワークについて伺います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 現在、県の防災とのネットワークにつきましては、二つの方法がございまして、一つは島根県防災情報ネットワークともう一つは島根県総合防災情報システムという二つのシステムを使っております。 島根県防災情報ネットワークは、無線放送やファクスを中心として、主に県からの気象情報の提供の際に使用しております。 また、島根県総合防災情報システムについては、ウエブを中心として使っており、水防情報や災害情報等の報告、情報の共有等の対応に使っております。 これらの情報ネットワークや定期的な会議等により、県との情報共有に努めているところでございます。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) それでは、次の質問に移らさせていただきます。 4番、消防団の充実強化について質問をさせていただきます。 毎年全国各地で自然災害が発生しております。地域で安心して暮らせる体制整備、地方防災の中核と位置付けられている消防団の充実強化について関連質問をさせていただきます。 ①番、消防団員への加入者が少なく、欠員の状態が続いていますが、今後の見通しと団員不足を補う対策について伺います。 ○議長(川神裕司) 消防長。 ◎消防長(中村弘志) 消防団員の入団促進につきましては、主に消防団員による勧誘や地域コミュニティによって実施しているところです。勧誘による入団も徐々に進んでおりますけども、高齢化によって退団される方が多いため、結果として増員につながっていないのが現状です。 また、分団によっては、入団の対象となる人自体が不足している地域もある一方、対象となる人がいても、入団につながらない地区もあります。今後は、各消防の実情に合わせて、団員数や組織編成について検討していく必要があることから、消防団施設のあり方検討や消防団幹部会議等を通じて議論していくことにしております。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 再質問をいたしますが、平成29年度において浜田市の消防団員の平均年齢は48.08歳、島根県内では他の自治体よりも一番高く、今後さらに高齢化による退団者が多くなると思われます。このような状態が続くと地域防災に影響を及ぼすことになり、災害の被害軽減のためには、自助・共助による防災活動が重要だと思っております。先ほどの答弁の中で、団員数や組織編成について検討が必要であると伺いました。消防団の充実強化に向けた取り組みとして、全国各地で取り組まれている学生消防団活動認証制度や機能別消防団について、団員の減少対策として浜田市への導入を考えておられるのか、伺います。 ○議長(川神裕司) 消防長。 ◎消防長(中村弘志) 議員ご指摘のとおり、消防団の充実強化に向けた取り組みとして、学生消防団活動認証制度や機能別消防団がございます。そのうち学生消防団活動認証制度につきましては、平成29年から実施しており、現在県立大学に在籍されている学生さんが3名入団され、市内の分団に所属して活躍されておられます。また、その活動について、周りの団員の方も刺激になっているようでございます。 もう一方の機能別消防団員でございますが、これまで取り組みはしておりませんでしたけども、消防本部の提案として、災害時のみ現場活動を行う機能別消防団員として、消防職員、消防団員のOBで編成する消防団をつくり、機能別消防団員として活用できないか、消防団施設のあり方検討において議論を始めていただいているところです。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 再質問しますけども、今大学で3名の方が入団をしていただいているということで、市内の分団に所属して活躍していただいておりますが、主にどういう活動を中心としてやられているのか、わかればお願いいたします。 ○議長(川神裕司) 消防長。 ◎消防長(中村弘志) 学生消防団員ということでございますけども、一般の消防団員と全く変わらず、災害時には出動していただくということになっておりますけども、まだ入団したばかりでございますので、基本的なホースの延長とか、あと危険なところの用地の伝達とか、そういうものを中心にやってるところでございます。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) それでは、次の質問に移ります。 ②番、消防団員が活躍しやすい環境づくりの取り組みで、消防団協力事業所の認定の推進について伺います。 ○議長(川神裕司) 消防長。 ◎消防長(中村弘志) 消防団協力事業所認定制度は、消防団員が複数在籍していることや消防団活動に協力的な事業所を認定する制度で、現在23事業所を認定しております。その中に118名の消防団員の方が所属しておられます。この数は、雇用されている団員数の18%に上ることから、消防団活動の環境整備をする上で有用な制度だと考えております。したがいまして、今後も事業主に対し、消防団活動の理解を求め、制度の普及を図ってまいります。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 再質問いたしますが、現在浜田市では、23事業所が認定されていると今答弁いただきましたが、消防団員のサラリーマン化で多くの団員が企業に勤めております。消防団協力事業所表示制度は、消防団活動をする上での環境整備には、大変よい制度だと思っております。今後、企業に勤められている若い方々の入団につながるがと思っておるところでございます。この制度による企業へ自治体からの支援策について伺います。 また、この制度の普及活動はどのように取り組んでおられるのか、あわせて伺います。 ○議長(川神裕司) 消防長。 ◎消防長(中村弘志) 消防団協力事業所への自治体の支援でございますが、島根県では、建設工事入札参加資格の審査において、地域貢献をしている事業所として特別点を加算して評価をしております。 また、島根県まち・ひと・しごと創生資金において融資制度を設けるなど、優遇制度も設けております。浜田市におきましても、今後建設工事入札参加資格の審査において評価することができないか、入札担当部署と協議してまいります。 また、制度の普及につきましては、浜田市のホームページで紹介しているほか、不定期ではありますけども、担当者が直接事業所を伺って、協力のお願いをしているところです。 なお、現在認定しております事業所につきましては、その社会貢献を高く評価し、島根県及び浜田市のホームページで事業所名を公表しております。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) それじゃ、質問させていただきますが、消防団員の確保について、また認定事業者の普及活動について伺いました。消防団員を含めた浜田市の消防力について、消防としてはどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 消防長。 ◎消防長(中村弘志) お尋ねの浜田市の消防力についてでございますが、消防力という言葉に明確な定義はございませんので、私なりに整理していることについてご説明させていただきます。 まず、ここ浜田市690平方キロという面積を有して、そこに5万3,300人の方がお住まいです。その中に災害が発生し、火災、救急・救助、そして大規模な水害ということでございますけども、それをまさに消し、防いでいく、これが消防の目的ということになると思います。その目的を達成するために一つとして、即時対応力と機動力にすぐれた常備消防がいる。そして地元密着力と動員力にすぐれた消防団の方がいらっしゃると、こういう人の資源です。二つ目とし、市内各地に災害活動の拠点として消防署所が配置してあると。そして分団車庫、水防の資機材が置いてあるところ、こういうハード面を整備していこうと。消火栓とか防火水槽がございますけども、これは火災に対応する公有資源だということと思っております。三つ目といたしまして、さまざまな災害に対するための防災場の計画、そして活動のマニュアル、それに基づく訓練もそうですし、また消防につきましては、救急救命士等の資格の保持や知識等の取得など、いわゆるソフト面の対策をすることも必要だと思ってます。これら三つの消防の資源を合算したものが、浜田市の消防力と理解しております。したがいまして、それぞれの資源を増やしていくことが消防力の強化と言えますけども、そのバランスをとっていくことも大切なことと思っています。以上が消防力についての考え方ですけども、浜田市の消防力は、平成2年の浜田那賀消防組合が設立したところに原点があり、その後発生する災害等に対応するため、必要に応じて逐次強化してまいりました。 しかし、議員ご指摘のように、近年頻発する想定を超えるような大規模自然災害が発生することや消防団においては、人員の確保が困難になるなど、消防力の一部に負の要素が生じてきております。そのため、現在消防団の確保対策はもとより、消防団組織をどう編成していけば、消防団の役割が維持していけるかについても、地域の抱える問題を共有しながら、消防団と一緒になって対策を進めているところです。今回議員ご質問の大項目の消防団の拡充についてということでございますが、今後も消防の消防力の確保について取り組んでまいりますので、今後ともご支援いただけますようよろしくお願いいたします。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 発生するさまざまな災害の対応について、3項目に分けて災害に対応する消防力の考え方の説明をいただきました。近年発生する大規模な自然災害に対応する準備やそして団員確保が困難な状況は理解しますが、浜田市の消防力の強化を進めるためにも、地域の抱える課題に対して取り組んでいただき、浜田市に必要な消防力の強化に取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(川神裕司) この際、暫時休憩いたします。なお、再開を午後1時10分といたします。            午後0時6分 休憩            午後1時9分 再開 ○副議長(佐々木豊治) 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き個人一般質問を行います。12番笹田卓議員。            〔12番 笹田 卓議員 質問席〕 ◆12番(笹田卓) 会派山水海の笹田です。実は、今日は長男・長女の高校の卒業式でございました。二人とも違う高校で奥さんのほうは娘のほうに行って、長男のほうは、私がここにいるもんで、残念ながら保護者なしという形で卒業式を迎えております。行く前に、一応行かれないけども、卒業おめでとうと一言言って送り出してやりました。息子のほうは、高校野球が終わって勉強をしっかり頑張っておりました。そのおかげで浜田市の島根県立大学に進学することになりまして、また4月からは地元に残って浜田のために勉強してくれるんじゃないかなと思っております。娘のほうは、浜田から出ます。三重県のほうで女子ラグビーチーム、職業チームですけども、ラグビーをしながらお金ももらいながら、オリンピックを目指してしっかりやりたいということで、送り出してやりたいなと思っております。先日、報道もありましたように、次男のほうは、浜田から出まして、神奈川県の高校のほうに進学することになりました。私も浜田高校のOBなので、本当は浜田高校に行って甲子園を目指してもらいたいという気持ちは強かったんですけども、どうしても息子のほうが夢を追いかけて勝負したいということなので、しっかり応援してやろうというこうを決めて寂しいですけれども、送り出してやろうと思います。 先日もありましたように、地元の子が県内の高校になかなか行かないと、昨日の数字で57%ということもありまして、非常に私も心苦しく思ってますけども、やはり地元の高校に何で来ていただけないのか、やはり魅力がないからじゃないかなと思ってますので、しっかり地元の中学生もしくは他の地域の学生さんが、浜田にある高校に行きたいというぐらいにならないと、なかなかそういった数字は上がってこないのかなと、昨日聞いて思いました。 今回は、2点について質問をしてまいりますけども、市長が常々言っておられる水産業についてと少子化対策も含めた人口減少について順次質問してまいりたいと思います。 それでは、大きい項目1番、水産業について、浜田漁港水揚げ金額100億円についてでございます。 昭和30年から令和元年までの浜田漁港水揚げ高で、昨年の水揚げ量、水揚げ金額ともに過去最低でした。その要因についてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 昨年は全国的に記録的な不漁となり、浜田漁港の水揚げ量についても、記録の残る昭和30年以降で最も少ない結果となりました。要因につきましては、特定には至っておりませんが、海水温やプランクトンの発生状況、海流などの影響が考えられ、現在、島根県水産技術センターにおいて検証されております。水揚げ量を前年と比較いたしますと、浜田沖にサバやアジ、イカの漁場が形成されずに、地元外の漁船団の入港も少なかったことが大きく影響しております。 また、沖合底曳網漁業2船団の事業停止による影響もあったものと認識しております。 ○副議長(佐々木豊治) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 昨年は、本当まれに見るイカがとれなくて、イカの不漁も続いたり、なかなか水揚げが上がってこなかった印象があります。その中でも先ほど最後に述べましたように、底曳漁業の2船団の事業停止っていうのは、かなり大きなウエートを占めてるんじゃないかなと推測するんですけども、それについての影響はどれぐらいだと認識しておられますでしょうか。 ○副議長(佐々木豊治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 事業停止されました沖底の2船団の水揚げ高、これが平成30年度が1年間で約5億円、令和元年度が1月から5月末の停止されるまでの5カ月間で約2億円ありました。 一方で、浜田漁港における沖合底曳網の全体の水揚げ高は、30年度が18億6,000万円、令和元年度が約16億3,000万円ございました。事業停止した2船団の2億円を差し引きますと約4億4,000万円が減額しております。したがいまして、事業停止後の1年間の影響額につきましては、約4億4,000万円から5億円程度あると認識しております。 ○副議長(佐々木豊治) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 5億円というのは、かなり大きな数字だなと思うんですけども、リシップ事業でされたにもかかわらず、事業停止ということで、リシップ事業というのは、10年延命して、その間に留保金をつくって新しい新船を買って、次の操業につなげていくという事業だったと認識しております。 さらに、水揚げ金の中から借りたお金を返金しながら運営していくという形だと思うんですけども、10年たってない中でこういったことが起きたということは、恐らくその返金に対してもしっかりできてないようなことが考えられるんですけども、そういった情報は入ってあるんでしょうか。 ○副議長(佐々木豊治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) まず、リシップ実証事業の対象となっております補助している事業につきましては、29年度でこういった事業を完了しているということから、補助金の返還等は発生しておりません。今議員ご指摘のように、リシップの際には、修繕工事等の借入金とか残金などの状況があったとは思いますが、こういった状況については、市では把握しておりません。 ○副議長(佐々木豊治) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 民間会社のことなので、そこまでは結構ですけども、船自体は残ってると思うんですよ、リシップした。その船を活用すれば、もう一回操業ができるんじゃないかなという思いはあったんですけど、その船自体はどのようにされるんでしょうか。 ○副議長(佐々木豊治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 船につきましては、桧ケ浦の岸壁に係留されているようでありますが、この船につきましては、清算管財人により整理されて売却されたと伺っております。 なお、リシップ制につきましては、先ほど笹田議員さん説明されましたように、10年後の新船を建造するために、その間活用していくということで計画しておりましたので、当然この船を活用することはできると思います。ただ残念ながら、昨年6月から係留したままになっているということも考えますと、始業するためにはかなりの修繕費が必要ではないかと推察されます。 ○副議長(佐々木豊治) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) そういったことだと、また多額のお金がかかるということでちょっと厳しいなと思っております。 それでは、次の質問に行きます。 久保田市長が就任10年後、水揚げ金額100億円目標に対する現在までの評価、課題についてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 久保田市長就任以来、水揚げ金額100億円の目標を達成するためにリシップ事業による漁船の存続対策、外来船の誘致活動による入港促進、高度衛生管理型荷さばき場の整備による市場機能の強化、山陰浜田港産ブランドの推進による販売力の強化、山陰浜田港公設市場の整備による仲買流通機能の強化などを行いまして、水揚げ金額を増やす取り組みを多面的展開してまいりました。 しかしながら、昨年の水揚げ金額が43億円となったことは、大変残念に感じております。課題といたしましては、水揚げ量の拡大、地元船団の維持存続、担い手の後継者の確保、水産物のさらなる付加価値向上と販路拡大、そして陸上養殖の事業化と認識しております。 ○副議長(佐々木豊治) 笹田議員。
    ◆12番(笹田卓) 43億円ですね、42億9,200万円ですか、という数字だったと思うんですけども、少しずつ上がってきたけど下がった、これは全国的なことだと先日市長からの説明がありましたけども、こんだけ100億円に向けてやってきたことが、半額にも今は満たってない状況の中で、市長はこういういろんな多面的に事業をされてきて、非常に水産業者としては、とてもありがたかったんじゃないかと思うんですけども、やはりそこにまで到達するのには、さらにこれで大きな課題がわかったと感じております。 それでは、次の質問に行きます。 中項目2番、浜田漁港周辺の施策についてです。 久保田市長就任後、浜田漁港周辺の施策についてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 浜田漁港周辺の整備といたしましては、高度衛生管理方荷さばき所の整備、公設水産物仲買売り場のあり方検討とそれを踏まえた山陰浜田港公設市場の整備、水産事業者が実施しました冷凍冷蔵庫の整備支援、瀬戸ケ島埋立地の活用に向けた共同研究に取り組んでまいりました。この度、浜田漁港周辺エリア活性化計画を策定いたしましたので、引き続きこの計画に基づき、各種施策に取り組んでまいりたいと思います。 ○副議長(佐々木豊治) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) あそこの浜田漁港をよく通るんですけども、もう公設市場のところは、まだまだ動いてないですけども、高度衛生管理型のほうは、もう姿も見えて、もうすぐ完成なんだなあということが見えるところなんですけども、今回浜田漁港周辺エリア活性化計画が今月策定されたということなんですけども、昨年から委員を立ち上げてこういった策定計画、7年計画ですか、やられてますけども、もう少し危機感を持って取り組んでいかないといけないなと感じました。その中で今の一つ、山陰浜田港公設市場の整備ということがあったんですけども、今回の議会でも指定管理者の議案が出ております。その中で、今までの市の説明ですと、あそこの公設市場をリフォームするに当たって、指定管理者の意見を取り入れた状況で進めていくということもお伺いしております。その中で、指定管理者、まだ議決してないので決定してないんですけども、ある程度協議を進めながら進めていかないと、11月のオープンに間に合わないと思うんですけども、そういった協議、そういった連携などはとれてるんでしょうか。 ○副議長(佐々木豊治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 議員おっしゃるとおり、指定管理者がこの1月に選定会議を踏まえて決定して、今議会に上程させていただいております。現在、提案内容に基づいて、当然設計変更後のプラン、これについては打ち合わせをして、設計変更の打ち合わせはしております。ただし、議決後にそういった具体的な詳細なことについては、さらに打ち合わせをしていく予定にしております。 ○副議長(佐々木豊治) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) わかりました。そういった指定管理者が今回議決されたら決定するということで、同僚議員も言われましたけども、公設市場の2階の飲食店、いろいろ下話で話をすると、やはり今の公設市場の2階でやるよりも、どうしても家賃が高くなる。今の状況だと移るのは厳しいとおっしゃっております。あそこの飲食店も漁港の今顔になってきたと認識しております。あそこの業者が入ることによって、一つ顔ができると思うんですけども、そういったことについてのご見解をお願いします。 ○副議長(佐々木豊治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 議員おっしゃるとおりで、2階の飲食店につきましては、今回の募集にかかわる要項にも、2階のフードコートに3店舗の一つとして優先的に移転していただくような要項をつくり、そして今回の指定管理者の候補者もこのお店をテナントとして入れるという提案をしていただいております。指定管理者が議会によって決定しましたら、議員さんご心配されているような条件面もあると思いますが、こういったことも含めて、市も一緒になって具体的な協議を進めてまいりたいと思います。 ○副議長(佐々木豊治) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) わかりました。 あともう一つ、今後の周辺エリアの中で、瀬戸ケ島埋立地の活用ということがありましたけども、これについては、先般説明があったように、マルハニチロさんと共同研究しているという話ですけども、それについての説明なりスケジュールなり、ある程度お聞きしたいなと思うんですけども、言える範囲内でお答えいただけないでしょうか。 ○副議長(佐々木豊治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) このことにつきましては、市長が今議会の代表質問でもお答えしてありますとおり、マルハニチロさんにおいて陸上養殖の事業化の可能性について検討していただいておるところであります。今後につきましては、その検討結果が出て、それを受けて事業化に向けた具体的な検討を関係者を含めて一緒になって行っていきたいと考えております。 ○副議長(佐々木豊治) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) わかりました。 それでは3点目、漁業生産者への支援策についてお伺いいたします。 久保田市長就任後、漁業生産者支援の支援策についてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 漁業生産者への支援策といたしましては、漁船団の存続支援といたしまして、沖合底曳網漁船リシップ推進事業、浜田地域まき網漁業構造改革円滑化事業による中古船の購入やそれに係る経費の融資の利子補給、後継者や担い手確保の支援といたしまして、若者漁業者確保支援事業やふるさと漁業者研修育成事業による新卒者やUIターン者への漁業研修費の補助、漁業経営の支援といたしましては、漁業近代化支援の貸付利子の補給、漁業経営安定特別対策資金及びまき網漁業経営安定資金による低金利融資、漁業経営安定対策事業による燃油購入費の補助などなどに取り組んでおります。 ○副議長(佐々木豊治) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 漁船漁業っていうのが、浜田市にとっては非常に大切なところで、ほとんど水揚げがそこに集中してると思うんですけども、最初に支援策を言っていただきましたけども、今現在の底曳船の状況、まき網船の状況についてどのような状態なのか、お伺いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 現在の漁船については、底曳・まき網ともに建造から20年以上が経過しているものがほとんどと認識しており、全て老朽化が進んでいるように感じております。この対策といたしましては、漁船リース事業による新船建造支援に、県やJFしまねと一緒になって連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(佐々木豊治) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) あとは後継者や担い手の確保ということで、若者漁業者確保支援事業やふるさと漁業者研修育成事業、今回も予算上がってますけども、これについては減額されてるんです。今までの実績・効果についてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 平成28年度から30年度までの3カ年の実績で申し上げますと、若者漁業者確保支援事業は、毎年5名の雇用がありまして、現在12名の方が就職されております。3年間の補助金額は約1,400万円でございます。ふるさと漁業研修生育成事業につきましては、平成28年度と平成29年度に1名ずつの雇用があり、2人とも現在も就業していただいております。3カ年の補助金額については約110万円でございます。 ○副議長(佐々木豊治) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 少しずつでもこういうふうに増加してるんだなと感じております。ただ最初に申し上げたとおり、浜田漁港の肝となる産業漁業は、漁船漁業ということで、先ほど20年経過してるということで、非常に危機感を持っております。 それでは、次の4番目の質問に行きます。 仲買業者・水産加工業者への支援策についてお伺いいたします。 久保田市長就任後、仲買業者・水産加工業者の支援策についてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 仲買業者・水産加工業者への支援といたしましては、冷凍冷蔵庫整備支援事業による施設整備費の支援、活力あるもの・ひとづくり支援事業によります商品研究開発やHACCP導入等への支援、広島事務所やはまだ産業振興機構と連携いたしました営業活動や商談の開催による販路開拓の支援に取り組んでまいりました。 ○副議長(佐々木豊治) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 仲買業者や水産加工業者も私が海に携わってから非常に数が減りました。昔はもっと活気があったなと感じますし、後ろの先輩議員はJFにお勤めでしたから、余計でもそういうふうに感じてられると思うんですけども、やはりこういったところも支援をどんどんしていかないと、魚が高くなっていかないですし、そういった意味では、非常に大切な支援じゃないかなと思っております。 それでは、水産、最後の質問です。5番の水揚げ高100億円達成についてお伺いいたします。 久保田市長就任後6年が経過し、残り4年で水揚げ高100億円達成について今後の施策についてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 水揚げ高100億円の目標につきましては、平成28年9月議会で市長が笹田議員さんに答弁いたしましたとおり、100億円のうち、70億円から80億円は従来型の漁業の水揚げ高で達成し、残りの20億円から30億円は養殖や畜養により総合的に水揚げ高100億円を目指して取り組むこととしております。今後の施策についてでありますが、まずは従来型の漁業につきましては、水揚げ高の拡大対策として、外来船誘致活動、稚魚や稚貝の放流などの栽培漁業、2点目に、地元漁船の維持・存続対策といたしましては、漁船リース事業による新船建造支援、3点目といたしまして、担い手と後継者の確保対策としましては、新規学卒者やUIターン者の受け入れ支援、4点目に、水産物の付加価値向上と販路拡大対策として、山陰浜田港ブランドの推進について、県やJFしまねと連携して取り組んでまいります。 そして、もう一つの養殖事業につきましては、現在、先ほども申し上げましたとおり、マルハニチロにおいて陸上養殖の可能性について研究していただいているところであります。 ○副議長(佐々木豊治) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 今、今後についてということで真新しいところは、最後の陸上養殖のとこかなと感じておりますけども、やはり水揚げ高を拡大させるというのが、一番の目的だと思っております。本当はJFしまねもいますし、そういった漁船漁業も民間です。一本釣り漁師も一人社長じゃないですけども、個人でやってることなので、浜田市が、じゃあそこまで何で支援しないといけないのかということも考えられると思うんですけども、これは、市長が就任後、100億円ということを言われて、漁業者関係が非常に盛り上がった、どうにか浜田を盛り上げていきたいという気持ちが一つになったという認識でおりますので、そこの達成に向けては、非常に努力してもらわないと困ります。 その中で、再質問していくんですけども、最初の水揚げ量拡大策について、稚魚・稚貝の放流っていうのはどんだけ効果があるか、正式にはわかっておりませんけども、これも予算が余り向上しておりませんし、外来船誘致の数も1回目、2回目と行ってますけども、そういった意味でも大きな実績はないと考えとるんですけども、そのあたりどうでしょうか。 ○副議長(佐々木豊治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 今いろいろ外来船誘致、稚魚・稚貝の放流等のお話で実績がどうかというお話であります。外来船の誘致としましては、市議会も一緒になってJFしまねと三者で各地に誘致活動にお願いしております。こうしたことから、浜田沖の漁場の形成によってばらつきはありますけども、毎年長崎、福井、兵庫、鳥取などの遠方から入場していただいているということであります。こういった誘致活動を行うことによりまして、令和元年度の実績では、浜田漁港全体量の3割となります3,500トン、金額にして約7億7,000万円を水揚げしていただいております。残念ながら令和元年度は、沖にアジやサバ、イカなどの漁場が形成されず、入港は減ったところではありますが、そういった方からは、できるだけ浜田で水揚げしたいというお気持ちも言っていただいておりますので、引き続き取り組んでまいりたいと思います。 また、稚魚・稚貝の放流についてでありますが、これは今年度5月から6月にかけては、ヒラメの8万尾の放流をし、稚貝の放流についても、3月10日にアワビの稚貝6万個を放流しているとJFからも伺っております。 また、稚ウニについては、先日2月28日に1万個を放流しております。ヒラメにつきましては、県の水産振興協議の調査によりますと、浜田漁港で水揚げしたもののうち、放流魚は6.1%で、元年の水揚げ高に換算すると約390万円上げていることになります。アワビにつきましては、水揚げしましたものの、放流したものが二、三割程度あると伺っております。また、アカウニにつきましても、放流したものが海の中で育っているということを漁業者の方にもお伺いしているところであります。引き続きこういった水産資源の確保のための事業については、取り組んでまいりたいと思います。 ○副議長(佐々木豊治) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 先ほど外来船誘致の話がありましたけども、もちろん私も行ったことがあります。ただ、今後はやり方も変えていかないといけないんじゃないかなと思っております。というのは、先ほどの部長答弁にありましたけども、アジ、サバの漁場が形成されなかった、イカの漁場が形成されなかった、もうそれだけなんです。形成されれば、間違いなく来て漁をされて、浜田で揚げてくれるっていうのが今までの流れです。外来船誘致もいろんなところへ行きますけども、そこの例えば漁船漁業の船団に、浜田漁港で揚げてくれと言ったとしても、やはりそこの地域も加工業者がいたり、仲買業者がいて、とてもじゃないけど自分の地元の経済が、浜田に揚げてしまうと滞ってしまうという話もお聞きしました。じゃあ、仮によそから浜田の漁船団に、よその港に揚げてくれと言った場合に、揚げますかっていうことなんです。絶対浜田で揚げますよね、浜田の仲買人もおられて加工業者もおられて。私はそういうとこに行くのは、失礼じゃないかなって思います。もちろん浜田漁港は大切なので、それをしたいというのはわかるんですけども、僕は逆にそれ聞いて、恥ずかしかったんです。浜田、じゃあ言われたらどうするのと。本当にそこでおろしますかと。だから、外来船の漁船誘致は大切かもしれませんけども、やはりその地域に合ったこともありますので、その辺も把握しながら、どこでもええわじゃなくて、しっかり来てくれそうなとこに、特に個人でやっている方、形成されたら来ていただけるような方には、今までどおりサウナもありますし、近くにスーパーもあったりしますので、そういったところをPRして、形成されたときに来ていただくような形にしないと、私はだめだと思うんですけども、それについてご所見があればお願いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 議員さんのおっしゃるとおりだと思います。そういったために浜田漁港に来ていただいたら、こういった特典がありますよということもしっかりPRさせていただきますんで、漁場が形成されて、浜田港に揚げることが優位であれば、もうぜひ来ていただきたいと思っておりますので、そういったことも含めて活動してまいりたいと思います。 ○副議長(佐々木豊治) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) それで、もう一つ、先ほど地元の漁船が大切だという話もされましたけども、漁船のリース事業だったり、新造船の支援ということを言われましたけども、やはりここは、私はどうにか船団を増やしていかないと、水揚げは上がっていかないなと思ってるんですけども、底曳船の船団の増加だとか、まき網船の増加だとか、そういったところへ対しての、難しいかもしれませんですけども、支援だとか、そういったことは考えておらないでしょうか。 ○副議長(佐々木豊治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 水揚げ量の拡大に向けて、先ほどから答弁してますように、外来船の誘致、そしてまずは地元の船団を大事にして、大切に存続していただくということなんですが、議員今おっしゃられたとおり、地元に新たな船団を増加していただくということが、非常に効果的であるということは考えており、それは課題であると考えております。そういったことを経営体の誘致をどういった支援をして、どうやって働きかけていくのかということにつきましては、関係者の皆さんの意見を伺いながら、今後検討研究していきたいと思います。 ○副議長(佐々木豊治) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 先ほど言いました今年3月に策定された浜田漁港周辺エリア活性化計画です。その中にこれは2025年度までの目標ですけども、令和7年度までの目標で、底曳網の船団の維持は今4カ統で、目標値は4カ統、まき網船団の維持ということで、今現状が2カ統で、2025年の目標が2カ統、それで定置網漁船の維持も2経営体今あるんですけど、その目標も二つということで、やっぱり船を増やさないと、魚をとる方を増やさないと、今つくっておられる高度衛生管理型もそうですし、今後7月に完成する山陰浜田港の公設市場も輝かないんです。やはり魚をまずとって、魚をとる仕組みをつくらないと、私はこの計画も絵に描いた餅になるんではないかなと思っております。そういった意味で、今ある経営母体に何とか支援してお願いしてでも船を増やしていただく。20年たってますけども、その船と同時に新船をつくっていただいて、二つの形態でやっていただくだとか、そういった形で船を増やしていかないと、今浜田市がこんだけお金をかけてつくった荷さばき所も公設市場も、私は本当に意味のないものになってしまう可能性があるというぐらい危惧しております。それについてご所見があればお願いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 私も同感であります。やはり今あるのと外来船、そして新たな船団とか船ということ、それは大変重要であると考えておりまして、先ほども答弁いたしましたように、今年度から漁船リース事業にしっかり力を入れて、地元船団の船を新造船に切りかえていくということもしっかりやっていきますし、また先ほど申し上げましたように、新たな船団の創出についても関係者の皆さんやらいろいろな可能性を考えながら取り組んでまいりたいと思います。 ○副議長(佐々木豊治) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 先ほど底曳船、まき網船のことも言いましたけども、浜田には定置網が二つあります。冬は相当厳しいんですけども、そういったところも一つ水揚げが上がる重要な私は漁法だと思いますので、そのあたりもしっかり支援していただきたいと思います。 先ほどもありましたけども、陸上養殖の可能性が、私は一番鍵を握ってるんじゃないかなと思っております。それは、先ほど申しましたように、アジ、サバがとれないとか、イカがとれないということがなくて、常に安定した水さえあれば、常に魚が育成できるということでは、水揚げは安定してくると思うんです。そういった意味では、私は全力で、市を挙げて、県を挙げて応援すべき、支援すべきだと思いますけども、それについてご所見があればお願いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 市長。 ◎市長(久保田章市) 先ほど来出ている質問も含めて私のほうからもお答えをさせていただきます。 ちょうど7年前、市長就任時に水揚げ100億円ということで掲げさせていただきました。これについては、これまで議会で何度かご説明しておりますけれども、なぜ100億円なのかという部分でありますが、浜田は特三漁港、13港の一つでありまして、7年前私市長就任したときの水揚げ高約60億円ぐらいでありました。13港のうち浜田より上、12港までは全て100億円以上、100億円から400億円ぐらいの水揚げ高で、特三漁港のいろんな会議に出ても、浜田だけが50億円、60億円という水準、これを何とかしなくちゃいけないと、いろんな水産庁の方々、全国の方々とお話をしよりますと、正直言うて肩身の狭い思いをしておりました。そうした中で、何とか100億円水揚げの仲間入りをしないと肩身が狭いと、そういう思いから、100億円という切りのいい数字を掲げてまいったところでございます。それに向けて先ほど部長が申しましたけれども、さまざまな視点から取り組んできたところであります。それから6年ぐらいがたちました。その結果、いろいろわかったことの一つが、そもそも昨年は特に全国的な不漁ということでありますけども、漁業資源そのものがどうも変わってきているというか、減ってきいる。温暖化等の影響もありますし、ひょっとしたら外国船の活動もあるかもしれません。詳細はわかりませんけども、漁業資源そのものがどうも減ってきていると。これはイカであったりあるいは太平洋側でいったらサンマであったり、あちこちで記録的な不漁という記事がいろいろ出とるところを見ると、どうも水産資源が減ってきてると思っております。そういった水産資源が、漁業資源が減ってる中で、先ほど来生産者を増やさないというとこのご意見、全く同感であります。結局魚が減ってるから、どの生産者もとり合いになってまして、また漁港のほうもできるだけ自分のところの港に揚げてくれということで、もう引っ張り合いになってるんです。私も毎年のように、また年に何回か議員の皆さんとも一緒になって漁船の誘致に行っとりますけども、それ以外にもいろいろ活動しておりまして、結局それもとり合いになってる。そうすると、わかったことの二つ目は、生産者を地元で強化育成せんといかんと思ってます。これについては、前々からずっとJFさんも同じ考え方でありまして、JFのほうからも生産者に応援するからやってみんかという、そんな声もかかっております。ただなかなか新船を建造するとなると、もう10億円以上のお金がかかったり、また漁労長を初めとする船員さんをどう確保するかとか、経済的な問題、人の問題、いろんな問題があって、なかなか進んでないところであります。これについては、今議員からもありましたけれども、もちろん議会の皆さんのご理解も必要でありますけども、思い切った対策を打たない限り、生産者を増やすということはできないかなという気も最近しているところであります。これにつきましては、また改めていろいろご相談、ご意見を承ることがあろうかと思います。 そして三つ目が、改めて養殖の重要性ということであります。先ほど部長が申しましたけれども、平成28年9月議会におきまして、従来どおりの水揚げで100億円というのは、もう難しいということで、大変申しわけなかったですけども、軌道修正をさせていただきました。従来型の水揚げでいくとせいぜい70億円から80億円、これはJFの会長さんも、それぐらいは目指さないと、浜田漁港としてはそれぐらいは目指そうやと、そういった声もあって70億円から80億円。じゃあ残りどうするかということになると、20億円から30億円については養殖ないしは畜養ということで、そういうことから近畿大学さんのご指導も受けたり、いろんなことで養殖あるいは畜養事業者の確保といいましょうか、それについて活動してまいりました。これもこれまで笹田議員から何度か質問がありまして、答弁しましたけれども、結局10社を超えるいろんなところに当たって、やっとやっとマルハニチロさんが、車で何度も同じ会社さんに足を運びましたけども、やっと共同研究にこぎつけたというところであります。現状どうなっているのかと、先ほど部長が言いましたけども、現在研究をしてもらっておりますということでありますけど、研究を大きく分けますと、二つあると思ってまして、一つは技術的な面であります。果たして水温であったり水質であったり、こういったことで、あるいはいろんな環境の中で、この浜田であるいはもっと狭く言えば、瀬戸ケ島埋立地のあの地で陸上養殖が可能なのかどうかという技術的な面、これを現在検討してもらっているところであります。仮にその検討結果、できるかなということになったら、今度はビジネスとしての検討が始まると思います。ビジネスとしての検討ということになれば、どれぐらいの投資をしてどれぐらいの採算があって、果たして事業として成り立つのかどうかという検討が次のステップかなと思っております。後者のもしビジネスの検討に移ろうということになれば、これもまた議会の皆さんのご理解も得ながら進めさせていただきたいと思ってるんですけども、かなりの地元からの支援ということも必要になってくるかもしれません。といいますのも、全国的な水産資源がどんどんどんどん枯渇している中で、今全国的に養殖事業者のとり合いといいましょうか誘致合戦、ものすごい今誘致合戦が行われております。養殖事業というのは、大きな投資が必要でありますし、かなりの経営体力を持った事業者でないと難しいという。そういう中で、日本を代表する水産会社には、全国各地からうちで養殖やってくれないかという、そういった申し込みというか、要望というかが寄せられていると伺っております。それも現在の水産資源の状況から見れば、当然そうだなと思っております。したがいまして、私もこれからはこの地で水産業を何とか活性化していくためには、これまで以上に養殖事業の実現化に向けてアクセルを踏んで取り組んでいかないといけない。その場合、先ほど申しましたけれども、技術的な問題については、向こうのほうでご検討いただくとして、この地で技術的には何とかクリアできそうだということになれば、今度はビジネスとしての検討の中で、地元としてどういった支援ができるのか、協力ができるのか、そこが恐らくポイントになっとこようかと思います。その際には、またそういった局面になれば、議会の皆さんにもご相談もさせていただき、ご協力いただきたいなとこのように思っております。 ○副議長(佐々木豊治) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 市長から答弁いただきましたけども、私、なぜ今回この質問を取り上げたかと言いますと、やはり一番最初に申し上げたとおり、過去最低の水揚げだったんです。そういう中で、危機感が非常にないなとすごく感じて、もう少し危機感を持っていただかないと、100億円という数字はあくまでも目標ですけども、それに向けて走っていただけないんじゃないかなと危惧がありました。その中で先ほどの市長の答弁を聞きますと、まだまだ市長は諦めてない。どうにか水産業を活性化させて、この地域のために発展させていきたいという気持ちが伝わりました。なので、今後は以前もお話ししましたけども、漁業法の改正もありますし、またまた新たな漁法の研究だとか、過去行われとった漁法も解禁していって、水揚げを上げていくだとか、いろんなさまざまな方法があると思いますので、この危機感をしっかり忘れずに、今後より一層先ほど市長も言いましたけども、全力でアクセルで進んでいっていただきたいなと思って、この質問は置きたいと思います。 それでは、大きい項目の2番、子育て支援について、出生数についてお伺いいたします。 浜田市の平成25年から今年度見込みの出生数についてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 浜田市の年度別出生数につきましては、平成25年度415人、平成26年度442人、平成27年度407人、平成28年度392人、平成29年度396人、平成30年度374人となっておりまして、今年度の見込みは340人前後ではと推測をしております。 ○副議長(佐々木豊治) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 平成28年度から400人を切って、ずっと400人に回復してない中で、平成26年のこの中でも一番多くて442人ということで、今年度に換算しますと約100人以上少ないという数字が出てくると思うんですけども、この危機的状況についてどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(佐々木豊治) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 大変深刻な問題だと考えておりまして、ただ浜田市だけではないんですけども、国のほうでも昨年生まれた子どもが90万人を切って86万人だったということで、すごく大騒ぎになっておりました。浜田市も一緒でして、もう少し300人台でも後半のほうかなとある意味期待もしておったんですが、思いのほか落ち込みが激しいなと感じております。ほかの市、同じような人口の市で調べてみたりしたこともあるんですが、このままいくと、そこの市で言いますと、大体300人台がキープできたのが8年間あるいは9年間ぐらいしかキープできなかったということを見ますと、令和7年度あたりで、もしかしたら200人台にまで下がっていくのかなというところを非常に心配をしておるところでございます。 ○副議長(佐々木豊治) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 今の数字が現実になると、浜田市が消滅するぐらいのことになりはしないかというぐらい今危機感を感じました。 それでは、次の質問に行きます。 園児・児童・生徒数についてお伺いいたします。 浜田市の平成25年から今年度までの園児・児童・生徒数についてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 浜田市内の認可保育所、認定こども園、幼稚園の園児数につきましては、平成25年度2,135人、平成26年度2,113人、平成27年度2,066人、平成28年度2,075人、平成29年度2,062人、平成30年度2,006人、今年度が2,003人であります。浜田市立小学校の児童数につきましては、平成25年度2,834人、平成26年度2,745人、平成27年度2,690人、平成28年度2,621人、平成29年度2,580人、平成30年度2,553人、今年度が2,505人であります。浜田市立中学校の生徒数は、平成25年度1,380人、平成26年度1,396人、平成27年度1,386人、平成28年度1,393人、平成29年度1,362人、平成30年度1,322人、今年度が1,278人であります。高校生は、市内公立高校3校、これは通信制を除いた数字でございますが、3校の在籍生徒数で申しますと、平成25年度1,077人、平成26年度1,033人、平成27年度1,036人、平成28年1,006人、平成29年度1,013人、平成30年度1,023人、今年度1,015人であります。それぞれ5月1日現在の在籍数ということでございます。 ○副議長(佐々木豊治) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) すみません、長々と聞いて申しわけなかったですけども、この数字は、本当非常に大事だなと思ってまして、例えば浜田市立の小学校の児童につきましては、先ほどありましたように、平成25年度は2,834人、今年度は2,505人なんです。329人減ってるんです。329人ある学校が浜田市に何校あるかといったら、石見校の一つだけなんです。あと皆それより下の数なんです。となると、7年間で浜田市の小学校が何校も潰れてもおかしくないぐらいの数字が出てるわけです。そうなると、今市長が言われている歴史資料館のこともありますけども、将来子どもが帰ってくると言いますけど、その子どもがいないんです。子どもを増やす政策は、どこにいったんかなとすごく思うんですけども、この危機的状況329人も7年間で小学校の児童数が減ってることについてご所見があればお願いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) ただいま児童・生徒数の報告をさせていただきました。議員おっしゃいますように、300人という子どもが減ったということで、今ありましたように、一番大きな石見小規模の学校が一つなくなるという状況です。ただ1年で減ったわけでありませんので、学校運営上でいきますと、じわりじわり個々の学校の差もありますので、それに対応していると。2クラスあったのが1クラスになる。小さい学校ですと複式学級になる、そういう形になると思います。ただ300人という今数字が出ております。そうすると、1年当たり100人、そうなると全体600人小学校で減ります。そうなると、今16校ある学校自体の存続ということにも大きくかかわってくると思います。これは、今中学校百数十人減って、小学校は300人、本来ですと、6年と3年ですから、半分でないといけません。これが2倍以上小学校が減るということは、減っているスピードが上がっているということであります。今後どんどん子どもが減るということがこの数字にも出てますので、小・中含めて非常に厳しいものと思っております。ただ私ども委員としては、入った子どもたちにしっかり学習環境を整えるということについて取り組んでいくという考えしか、今すみません、お答えできないと思っております。 ○副議長(佐々木豊治) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 今部長が言われたように、中学校102人減ってるんです。その倍以上なってるので、すごくスピードが増えてると、増加しているということが言いたかったんですけども、やはりここで少子化をとめないと、先ほど言ったように、学校存続にも影響してくる。学校存続にも影響していくということは、市の運営にも影響してくるわけです。 それでは、次の質問に行きます。 久保田市長就任後の子育て支援策についてお伺いいたします。 久保田市長就任後、出産支援の施策についてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 出産前後の支援施策といたしましては、不妊不育治療費や妊婦歯科健診、新生児聴覚検査への費用助成、産前産後家事支援サポート事業や産婦健診、産後ケア事業の実施、そして浜田市子育て世代包括支援センター事業の開始が上げられます。現在、県内においてこれらの母子保健事業を全て実施しておりますのは、浜田市のみでございます。 ○副議長(佐々木豊治) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) いろいろ手は打っても、なかなか増えていかないっていうような答弁に聞こえたんですけども、これは出産前の支援なので、子育てっていうのは全体的なことでやっていくことだと思いますので、次の質問に行きたいと思います。 久保田市長就任後、入学前の子育て支援の施策についてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 入学前の子育て支援の施策につきましては、乳幼児期も含めますと、保育料の軽減措置の拡大や医療費の無償化が上げられます。 また、保育施設や地域の子育て支援センターの増設も行ったところでございます。 ○副議長(佐々木豊治) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) これらの効果についてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(佐々木豊治) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 保育料の軽減とか医療費の無償化っていうのは、保護者の方の経済的負担を支援するという面では、大変大きな支援であったと思っております。いろいろ声を聞くこともあるんですが、やはりこういった経済的支援というのは、すごく喜んでいただいてるなというのは感じることもございます。そのほかには、保育園二つほど新設したりしておりますので、そういった保育園に入れない子も幸いなことになかったとか、あるいは子育て支援センターが三隅とか旭でも開設したりということがございましたので、こういったところでもすごく皆さんに喜んでいただいていると思っております。 ○副議長(佐々木豊治) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) この中で、保育施設や支援センターの件はあったんですけども、実際運営しておられる保育園、市もありますけど幼稚園についての支援策は何か行ったのでしょうか。 ○副議長(佐々木豊治) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 特に保育園あるいは認定こども園に対しましては、市の単独で補助事業を持っております。先日もお話しさせていただきましたけども、総額で3,300万円ちょっと予算化をしておりまして、全部で27園、市の単独でございますので、できるだけ自由にといいますか、園に役立っていただきたいという気持ちで、もちろんいろいろ要件はあるんですけど、させていただいておりまして、これが各皆さん保育園あるいは認定こども園の皆さんには大変喜んでいると一番感じております。 ○副議長(佐々木豊治) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 先日2月13日に浜田市の子どもたちの未来を考えるというのが保育連盟のほうで開催されまして、参加させていただきました。そのときに教育委員の先生の講演を聞いて、障がい児に対しての講演だったんですけども、非常に勉強になりました。その後に保育所の先生らとディスカッションする時間があったんですけども、そこで言われていたのが、私もそうだったんです。私も次女のほうが発達障がいということで、それを見つけてくださったのも保育園の先生でした。そのときに私もそうです。妻も思ったのが、思うのはやっぱりうちの子がと、うそだろうと、なかなかのみ込めない事態があって、その話になったときに、子どもに対して親御さんにその話をすると、非常に怒られる方もおられますし、簡単に理解していただけないと言っておられました。その中でやはりそういうことがあると、保育園との信頼関係もなかなか難しいことになっていくということもおっしゃっていましたので、そういったところで浜田市の保健師さんがかかわって、そういった保護者に対しての説明だとか、1回病院に行かれて検査されたほうがいいんじゃないですかとか、そういったところをしっかり理解した上でお手伝いをして、浜田の子どもたちの、浜田も浜田市障がいのある人もない人も共に生きることができるまちづくり条例ですか、平成30年7月に制定されましたけど、そういったものもありますので、そういった形で保健師さんもかかわって支援していくということが、非常に私は大切だなと思ったんですけども、どうでしょうか。 ○副議長(佐々木豊治) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 本当おっしゃるとおりでして、健康福祉部で申しますと、各園に担当の保健師を決めまして、顔の見える関係づくりも含めてしっかりとフォローができる体制になっていると思ってます。 ○副議長(佐々木豊治) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) まだまだ──今体制ができていると言ってましたけども、もう少しやはり密になって、そういったことが保育士さんの負担にならないようにしっかり保育ができる環境をつくっていただきたいなと思います。 それでは、次の質問に行きます。 久保田市長就任後、小学生・中学生に対する子育て支援の施策についてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 小学生・中学生に対する子育て支援の施策につきましては、放課後児童クラブの受け入れ年齢を小学6年生まで拡大し、放課後に児童が安全・安心に過ごすことができる居場所の確保を行っております。このほかにも医療費助成の対象年齢の中学3年生までの拡大、インフルエンザ予防接種費用助成の対象年齢の小学6年生までの拡大などを実施し、子育て家庭の経済的負担の軽減を図っております。 ○副議長(佐々木豊治) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 浜田市は中学生まで医療制度が拡充されて、これは非常に喜んでおられるとこなんですけども、効果も最初に比べればそこそこあると思うんですけども、今回は学校の支援について質問してますので、関連して聞きたいんですけども、この度新型コロナウイルスの感染の関係で休校になったということで、それも子育て支援の一環だと思っております。そういった意味で、それについての支援についてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 浜田市では今日から休校ということにしております。先週の急な発表を受けて、市一体となりまして、実際に休校できるかどうかというところから学校も含めてしっかり話をさせていただいております。その中で休校はできたとしても、国が言います子どもの受け入れができるかというところが一番大きな課題でありました。ここがクリアできないと、単に学校を休むというわけにはいかないということも含めて対応をしたわけですけども、ここはいち早く健康福祉部のほうが放課後児童クラブの開設に当たっての支援の確保、こういったのに取り組んでいただきました。そういったことから、浜田市としては受け入れが可能だということでの休校の判断、あわせまして、2日ではなくて3日にさせていただいております。これは、各学校がやはり急な要請の中で、いかに子どもたちに影響を与えずに長期休暇に入れるかということでの1日ずらすという判断をさせていただいております。その結果、恐らく学校のほうでは、1日ではありますけども、子どもたちの対応は十分できたのではないかと思っております。細かい点では、急遽春休み用のプリントということで、うちの職員、土日朝から晩まで約3万枚ぐらいですか、資料を印刷して、急遽学校への協力をさせていただいております。実際には今日から休校ですので、恐らくこれからいろいろな要望なり課題が出ると思いますので、これについては、できる限りの対応をさせていただこうと考えております。 ○副議長(佐々木豊治) 笹田議員。
    ◆12番(笹田卓) まさに今日から休校ということで、ここは文科省で向こうは厚労省ということで、児童クラブは厚労省の管轄ということで健康福祉部はされていると思うんですけども、今日開設で、朝からということで、支援員さんも含めて大変だと思うんですけども、しっかりその意味では児童クラブを運営されてるんでしょうか。 ○副議長(佐々木豊治) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 今日の朝からたくさんの子どもさんに来ていただいてます。ざっとですが、定員が七百数十人のところで四百数十人、6割ちょっとの子どもに来ていただいておりますので、今のところトラブルもなく今日で申しますと6時まで運営する予定でございます。 ○副議長(佐々木豊治) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) それに対する予算措置の話は聞いてないんですけども、それに伴う予算はどのようになってるでしょうか。 ○副議長(佐々木豊治) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 財政のほうとはいろいろ話をしておりまして、国の補助もどうもあるとかないとかという話もありますし、最終的にどうするかというのは、これからですけども、予備費なのか、もしほかに財源なりお金があれば、例えば流用でやらせていただくとか、そういったところは今後の状況を見て判断をすることになろうと思います。 ○副議長(佐々木豊治) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) わかりました。判断を1日ずらして今日からということなんですけども、私、安倍首相の話を聞いたときにすごい疑問に思ったことがありまして、この措置は新型コロナウイルスを感染させないための措置だという認識でいるんですけども、学校はだめで児童クラブはいい。先ほど6割の方が来られとると言ってたんですけども、でも6割の方もそこに行かれるわけじゃないですか。感染のリスクって、私はあると思うんですけども、そういった意味で、そういった協議もせずに休校を決めて、国の言うたとおりに学校はやめて児童クラブはやるという形の決定までの経緯、それについてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) この経緯でございます。今回は新型コロナウイルス対策本部というのを先週設置しております。その中で、先般議会のほうにもご配慮いただきまして、この対応をどうするかということで金曜日急遽協議をいたしました。他の自治体においては、月曜日から、昨日から休んでおられるところもありますけど、先ほど教育部長も申しましたように、学校現場の対応がすぐにはできないんではないかということ、それから児童クラブ、議員おっしゃるように、集団生活をすることにいろんな問題があるということで、学校が休んで児童クラブをやることで対応できるのかということもありましたけれども、金曜日に最終的には本部会議を開いて、議会を休憩していただいて、その間に会議をして、最終的には、まず保護者の方で、できれば児童クラブを登録しておられる方でも、何とか対応できる方は、できるだけ家庭で保育をしていただきたい。どうしても働く環境、共稼ぎ等で預けなければいけない方は児童クラブをご利用くださいということで、なるべく自宅で、集団生活がないようにしたいということは申し添えて案内もさせていただいております。つけ加えますけれども、国から昨日も通知来まして、市の職員についても、非正規のパートさん、臨時職員の方含めて、もし保育で自分が休まなければいけない場合は、市としても特別休暇の対応をして、有給休暇で休んでいただいてもできるような措置を全職員に通知もしておりますので、いろんな角度でこの対策をとっていきたいと思っております。 ○副議長(佐々木豊治) 笹田議員に申し上げます。 ただいま1時間を経過いたしましたので、お知らせしておきます。笹田議員。 ◆12番(笹田卓) みんな思っていることなんですけども、これ以上感染を広げたくないという意味で施策を打ってると思うので、そういった意味じゃ、集まるというがリスクがあるということは間違いないと思うので、浜田市は23日まで一応休校措置ということで、ほかの自治体との差はありますけども、やはり感染リスクが上がらないような施策っていうことを今はやれというなので大事だと思うので、その辺もう一回、国だけの指針とかじゃなくて、浜田市独自でそういったことを決めてもいいと思いますので、そういったことも配慮してこの施策をしていただきたいと思います。 それでは、次の質問に行きます。 浜田市長就任後、高校生に対する子育て支援の施策についてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 高校生に対する子育て支援の施策につきましては、公共交通機関を利用して市内の高校に通う場合の通学定期券の購入費に対する補助や市内に下宿をして市内の高校に通う場合の下宿費に対する補助を実施しております。 ○副議長(佐々木豊治) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) これも高校生ということで、先ほどの続きになりますけども、新型コロナウイルスの関係で、島根県は高校生に対しては、通常どおりやるということで、市民に言われたのが、同じ市に住んどって、高校は行ってもええけど中学校は行ってはいけない。島根県の関係では、小学校・中学校の判断、割れてます。こっちの西部のほうは、休校の措置をしているところが多いですし、出雲・松江に至っては、平常どおりやるということなんですけども、そういった格差もある。そういった意味で、高校生と中学生の兄弟もおられるところもたくさんおられますので、家庭感染ですか、そういったことも多く言われている部分もあるんですけども、県教委と市教委の判断の相違についてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) ただいま議員がおっしゃいましたように、島根県では県立高校については休校しないと。市町村ごとによっては判断が分かれたということがございます。そもそも最初の首相のほうの要請、学校設置者に対しての要請ということで出ております。いわゆる学校設置者、県であれば島根県、市町村立であればそれぞれ市町村が設置者となりますので、判断はそれぞれに委ねられたということで考えております。ただ私どもは先ほどから言いますように、基本的には要請がまずあったと。それを受ける中で、実際に対応ができるかということを協議する中で、児童クラブも含めて、学校も含めて可能だということの判断をして、教育委員もそうですし、設置者である市長とも協議をした中で、浜田市としては休校しようという判断に至ったわけです。県については、その判断の中でされないという判断をされたものということで、結果的に方向性が違ったものという認識をさせていただいております。 ○副議長(佐々木豊治) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) こうやって市町村や県によって今回の判断が分かれるということは、急だったこともありますし、無責任じゃないですけど、残念なやり方だなと感じております。 時間がないので次に行きます。 久保田市長就任後、子育て支援策に対する評価・課題についてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 子育て支援策に対する評価につきましては、昨年子育てに関する生活実態や意見・要望を把握するために、子ども・子育てに関する保護者へのアンケートを実施いたしました。この中で、浜田市で今後も暮らしたいかとの質問に、市内で生活したいとの回答が、就学前児童保護者で78.3%、小学生児童保護者で82.3%となっていることから、一定の評価をいただいているものと考えております。 これまで、保育施設など子育て環境の整備にあわせて子育て世帯の経済面、メンタル面の両面でさまざまな施策を実施してまいりましたが、今後は子どもの貧困問題と児童の虐待への対応が重要な課題であると認識をしております。 ○副議長(佐々木豊治) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 評価についてはそういったことだと思うので、最後の質問に行きます。 4、今後の子育て支援策についてお伺いいたします。 今後の浜田市の積極的な子育て支援についてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 今年度末には、第2期浜田市子ども・子育て支援事業計画を策定いたします。全ての子どもが健やかに育ち、また安心して子どもを産み育てることができるよう、この計画に基づき支援を進めてまいります。 来年度は、母子保健事業に力を入れたいと考えております。眼科の専門医からも強く要望のあった視力検査機器を導入し、幼児の弱視の早期発見に努めるとともに、これまで自己負担であった産後1カ月の産婦健診を無料とする予算を計上しております。 なお、放課後児童クラブの時間延長についても、検討してまいります。 ○副議長(佐々木豊治) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 先ほど出生数についてお伺いしましたけども、浜田市総合振興計画においては、平成37年まで計画されてますけども、これは令和7年に置きかえて話ししますと、出生数の数の目標が400人、人口の数が5万2,000人ということを掲げられておられます。現在が出生数が340人、人口が5万3,249人となっていて、とてもじゃないけどその数字まで維持できない数字になってきていると思います。この支援策で本当に人口が増加していくのかと考えているのか、お伺いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 今会議でいろいろな議員の方のご指摘にもお答えしてまいりましたけども、本市の一番の課題は若い人、特に女性の人口減少に歯どめをかけることだと思っております。当然働く場はもちろんのことですけども、子育てやあるいは教育等のいろんな分野で新たな政策展開が必要ではないかと思っています。それも少子化対策は一自治体だけでできませんので、県や国と連携をとることだと思っておりまして、そういう意味では、県の島根創生計画とも歩調を合わせたいという思いであります。特に県のほうの政策として、令和3年度から小学校の6年生まで、保護者負担はあるにしても医療費をもう免除するんだという取り組みがあって、これまで先行してきた当市としても、それに投資していった財源を新しい政策にも回せることもあろうかと思っております。したがいまして、新たな人口減少対策として、それを医療費だけという限定ではありませんが、子育て政策にとって一番有効なものは何か、あるいは少子化対策にとって一番有効なものは何かということをしっかり全庁的にも共有して、改めてお示しをさせていただきたいと思っております。 ○副議長(佐々木豊治) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 先ほどありましたように、医療制度もそうですし、いろいろ研究されているとは思いますけども、祝い金を上げたりとか、定住支援だったり、いろいろな手を打って人口減少の対策をとる自治体はたくさんあるんですけども、以前私、今回津和野がやりますけども、18歳まで医療費拡充をしてくれという質問をさせていただきましたけども、当時の部長は予算委員で1,000万円あればできるという感じで言われて、今回議案に上がってくるんじゃないかなと期待しとったんですけども、それについてお伺いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) 今県が進められようとしている子ども医療費の一部助成の拡大ですけれども、これは令和3年度から始まるものでございまして、そしてその始まるときに市が今まで負担していたものが軽減されるだろうと、財源が浮くだろうというところであります。ですから、県の制度の内容がはっきりしましてから、そしてその浮いた財源で少子化対策にどういった有効な手段が打てるか、そういったときに笹田議員が言われた18歳医療費無料化も含めて、そのときに考えたいと思っております。 ○副議長(佐々木豊治) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 浜田市はやりたいときは財政が安定しているからやる、やりたくないときには財政が緊迫しているからやらない、もうはっきりしていてすばらしいです、本当に。 最後の質問にしたいですけども、今回この質問を取り上げたのは、340人と一気に60人も減った出生数に危機的状況を覚えたからと、あとそんな危機感を持ってない浜田市に対してちゃんと質疑をしとかないけないと思ったからです。そういった意味では、以前江角議員がおられたときに、元議員ですけども、話ししたときに、そのときは人口減少でシングルペアレントもそうですけども、人口のとり合いをしとるんだと。人口のとり合いをしといても意味がないんだと江角議員はずっと言っておられました。やはり浜田市の方が浜田市に住んで浜田市で子育てをしていく、そういう施策を打たないと意味がないんだと。全く私もそのとおりだと、今常々思っております。そういった意味で、360人というところを総合振興計画にもあるように400人を維持していくんだと、浜田市内で。そういった施策を打っていかないと、先ほど言いましたように、壊滅的状況だと私は思います。学校の数も減っていく。学校の数が減っていけば、経済も発展していかない。浜田市が縮小していく。続いて浜田市の消滅まで考えてしまわないといけない状況が、私は今あると思います。そういった意味で、覚悟を持って人口減少対策、子育て支援はしていっていただかないと、浜田市は困っていくんです。そういった意味で最後に市長に、そういった危機的状況をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 市長。 ◎市長(久保田章市) この3年間、私ども出生数が400人を切ればかなり危機的な状況だということで、何とか400人以上維持しようということで行ってきているんですけど、残念ながらこの3年間ちょっと400人を下回ってきております。本年度もこのまま3月末を迎えますと、先ほど部長が答弁しましたけど340人前後ということで、これまで以上に段階が、次のステージに入ったぐらいな危機的状況にあると思っております。これまで子育て支援策ということでさまざまな施策を打ってまいりました。子育て支援ということになりますと、子どもが誕生した後のご家庭あるいは子どもさんたちを支援するということで、さまざまやってきたわけでありますけども、出生数を増やすということになれば、それだけではなくて、もちろんそれも大切なわけでありますけども、先ほど地域政策部長が申し上げましたように、そもそも若い人がどんどん減ってきていると。特に若い女性の減り方が大きいと。そうすると、そういう人たちにもっともっと帰ってきてもらうような施策に取り組んでいかないといけないと。これはすぐに今施策を打ったからといって、来年からすぐ若い女性が増えるかというと、これは少し時間がかかるかもしれませんけども、そこら辺を地道にやっていかないといけないと思っております。 それから、若い人が増えれば、子どもが増えるかというと、やはり結婚をしていただかないといけない。これまでも6年ぐらい前から婚活推進にも力を入れておりました。残念ながらなかなかマッチングというところまでは行かないわけでありますけども、改めてもう一度婚活のほうの推進のほうにも力を入れたい。 それから、一昨年から力を入れておりますけども、不妊治療の支援、これはおかげさんで、県内ではもちろんトップなんですけども、全国的にも浜田市の取り組みはトップクラスだというご評価を頂戴しとります。子どもが欲しいけれども、なかなか授からないという、そういったご家庭に対する支援、こういったことにも取り組んでいきたいと思ってます。そういう意味では、先ほど議員さんから高校生の医療費補助というのがありますけども、これは市の職員にもどう思うかって聞きましたら、もちろんそれも高校生の子どもさんを持ってらっしゃるご家庭は喜ばれるだろうけれども、じゃあ高校生の医療費が仮にかなり助成制度ができたとしても、じゃあ子どもさんの次の誕生につながるかということになると、ちょっとどうかなという声もありました。したがって、今少子化対策、かなり危機感を持っておりますので、再度もう一回どういう施策が一番必要なのか、改めて考えてしっかりと取り組んでいかないといけない、そういうときに今あるとこのように思っております。 ○副議長(佐々木豊治) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) わかりました。 就学前の保護者が78.3%、浜田市に住みたい、小学生児童のが82.3%浜田市に住みたい、私はこれ少ないと思います。かなり少ないと思います。やっぱり100%に近づけないと、どんどん人口が減っていくと思います。これで満足しとるようだから、私はだめだと思いますので、やはり100%に近づける努力をしていって人口を増やしていただきたいと思います。以上で終わります。 ○副議長(佐々木豊治) この際、暫時休憩いたします。なお、再開を午後2時40分といたします。            午後2時26分 休憩            午後2時39分 再開 ○副議長(佐々木豊治) 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き個人一般質問を行います。10番上野茂議員。            〔10番 上野 茂議員 質問席〕 ◆10番(上野茂) 10番議席、会派山水海の上野茂でございます。最後の最後ということでございます。一般質問の初日に若い議員さんが、40歳だ50歳だと言われましたけれども、私もついこの前70歳、古希を迎えてしまいました。実は、今日この場に立つのも少し感激しとるところがあるんです。実は70歳になりまして、つい先日でございますけども、朝早く市内のほうに出てまいりました。186号線ですけども、浜田のほうから次々とライトをつけた車が上がってきまして、雨上がりでございました。左側に女性の方が黒いコートを着て黒い帽子をかぶって歩いておられるのを全く気がつきませんでした。車との間隔は1メートルぐらいあったんですけども、気がつかんことがすごい怖くて、すぐあれから市内へおりまして、コンビニの休憩所でしばらく気を静めてから用事を済ませて、昼から帰ったところでございます。その場所でいろいろと、いやけさ事故起こさんでよかったなという気がいたしまして見ておりますと、そのあたり白線が全くありませんでした。それからまた、自分に都合のええことばっかり70歳になりゃ言いますけども、またその女性も左側通行で、それからアスファルトと同じようなコートを着ておられました。もし反射材でもつけておられたら、もっと早く気がつくんじゃなかったかとか、それからまた右側通行しておられたら、顔の色を見て人だというのがわかりましたので、早く気がついたんじゃないかという気がいたしました。これを70の機会に安全運転にさらに力を入れていきたいと思います。できるだけ早目に免許返納をして、一生を無事に過ごしたいと思っております。 それでは、最初の質問に移らせていただきます。 中山間地域の活性化についてでございます。 地域井戸端会議や地元での女性の協議等で意見交換をする中で、一番多く議題に上がりますのが、人口減少のことや空き家対策、また公共交通そして買い物問題、介護保険料が高いとかという話が随分多く出てまいりました。最後の質問者でありますし、これまでと重複する部分があろうかと思いますけども、ご答弁よろしくお願いいたします。 最初に、空き家対策であります。 昨年同僚議員の質問があり、その後余り変化はないと思いますが、空き家の現状はどうか、空き家を高齢者の集いの場に利用できないかなど、多くの意見をいただきました。空き家バンクの状況についてお伺いをいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 本年度の空き家バンクの新規登録件数は、1月末現在で61件、入居物件数は42件となっております。過去の登録分も含めて現在も利用者が決まってない空き家は72件で、内訳は浜田37件、金城9件、旭4件、弥栄4件、三隅18件となっております。 空き家バンクではありませんが、空き家の利用という視点からお答えしますと、近年空き家は地域資源として使い道が見直され、観光や交流、まちづくりの拠点として活用されております。本市におきましても、議員ご提案のような高齢者の集いの場として利用されている例も承知をしているところでございます。 一方、空き家は改修を必要とする場合が多く、維持管理費などの負担もあり、所有者との交渉や調整が必要となります。例えば、町内や地区まちづくり推進委員などで集会所として利用される場合には、改修補助や備品購入補助などの制度もありますので、ご相談いただきたいと思います。 ○副議長(佐々木豊治) 上野議員。 ◆10番(上野茂) 昨年同僚議員の質問で、紹介可能な空き家は63件とお聞きしました。先ほど72件ということで少し増えたようですが、そのうち旧浜田市内には37件あるとのことでございます。以前旧市内でまちづくり推進委員がなかなか立ち上がらないとか、そういう議論の中で、旧郡部はああして集金常会とかで毎月のように集まることがあるとか、また集会所があるけえええわとかということを随分お聞きいたしました。なかなか旧浜田市内の町内では、集会所がなかなかないということを聞いたところでございますけども、先ほど町内まちづくり推進委員など集会所として利用される場合には、改修補助や備品購入補助などの制度があるということを言われました。どうか一カ所でも多くそうした空き家を利用して、地域の人が月に1回ぐらいは自主防災とかで集まるとか、また憩いの場にするとかということをしながら、町内の結束を深めていかれることが重要じゃないかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 確かに市街地では、町内の皆さんが定期的に集まられるという機会は少ないんではないかと思っております。今ご指摘いただきましたように、例えば防災の関係であるとか、あるいは憩いの場または健康づくり、こうしたテーマでありますと、市街地の方も関心を持っておられる方も多いと思っておりまして、そうした活動などが定期的に開催をされたり、場合によってその会場として集会所などがないところに行政としても支援をさせていただくということはあろうかと思ってますので、使い方とそれからこういう制度がありますということ、両方の周知をしていくということは大事なことではないかなと思っております。 ○副議長(佐々木豊治) 上野議員。 ◆10番(上野茂) 先日の新聞で、県立大学生が成果発表ということで記事に出ておりました。4年前浜田市が設けた金城町の旧民宿を改修し、シェアハウスとして県立大学生が入居されました。その学生さんが、地域行事に積極的に参加し、住民と交流を深められ、地域の課題にアイデアを提供しているとの大変うれしいニュースが出ておりました。地域で若者の声がするだけでも元気が出ます。もっと空き家を活用して、せめて冬の間、冬期だけでも奥出雲町や飯南町が実施しておられる人口の社会減の抑止に向けた取り組み、雪深い中山間地域に住む高齢者が、冬期に中心部に移り住む冬期居住などに利用しておられます。ご所見をお伺いをいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 今中山間地域にお住まいの独居の高齢者の方が、冬場住み続けるということに安全面で少し不安をお持ちの方はおられようかと思っております。ただ家を期間的でも移るということになりますと、顔も知らない町内のほうへ出かけていったりとか、あるいは住みなれた地域も離れなければいけませんし、いろんなことを考えますと、当然そこでは家賃的なものも発生していきますので、いろんなことを考えたときにそういうニーズが果たしてどのぐらいあるのかっていうことは、いろいろとご意見も聞いてみたいとは思っております。行政としても、ただ今冬場だけの利用で考えますと、夏場どうするのかということとか、年間を通じた維持管理のこととか、いろいろ行政課題もありますし、市が施設として所有していくということは、公共施設の再配置上のいろんな考え方もありますので、少し難しいところはあろうかと思いますが、そこは施設を所有しないでも家賃の補助的なものであるとか、何らかの解決策があるかもしれません。少しここは地域の皆さん方の声を聞いてみたいと思っております。 ○副議長(佐々木豊治) 上野議員。 ◆10番(上野茂) なかなか難しいようでございますけども、一旦お年寄りが都会地、例えば子どもさんのところへ出られたら、なかなかもとへ帰られることは少なくなるんじゃないかという気がいたします。ぜひそういう方々の話を聞いたり、ひとつ検討をしてみていただきたいと思います。 次に、2項目の有害鳥獣被害対策についてであります。 野生鳥獣による農作物被害で、農家の営農意欲の減退や耕作放棄地、離農も増加しております。全国的に見ると鳥獣被害は158億円、以前は250億円近くあったんですけども、6年連続で減っているようでございます。 しかし、島根県では、前年よりも増えたりして、これも高齢化によって、また猟師さんが減ったりということがあるんだと思いますけども、そうした島根県は増えとるところでございます。これは、米なんかの減収はわかるんですけども、それ以上に米以外に農家の負担感ちゅうのは、もっともっと大きなものがあろうかと思います。例えば水路にイノシシが大きな石を落としたりしたのも、自分でとったりすることもありますし、のり面を皆掘り返されたのをもとどおりにしたりとか、あぜを直したりとかということも、何もかも市にやってもらうわけにいかないで、農家の人がやられるということが、そうした負担感の金額が大変大きなものがあろうかと思います。捕獲のため設置したおりが、そういったためにも効率的に管理されるよう、狩猟者だけでなく、住民との連携が必要と考えます。 また、加工施設が遠くて、捕獲後すぐに食肉処理ができない、良質のジビエの安定供給のため、弥栄だけでなく、市内の東部にもう一カ所処理施設があれば、ジビエに適した捕獲ができると思いますけども、ご所見をお伺いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 議員ご指摘のとおり、設置した捕獲おりを管理する際に、住民の方にも見回りなどの協力をしていただくことで、狩猟者がより効率的に捕獲活動を行うことができると考えております。 また、加工処理施設につきましても、現在弥栄町獣肉施設で対応しておりますが、全市的な捕獲個数の処理やジビエ利用の需要に対応し切れていない状況もあります。そのため、加工処理技術を持った人や加工処理施設を運営・管理可能な団体などについて、県や猟友会など関係者と協議して、新たな加工処理施設の整備に向けた支援について検討してまいりたいと思います。 ○副議長(佐々木豊治) 上野議員。 ◆10番(上野茂) 今ごろ新聞なんかを見ますと、都会のほうでは、イノシシが市街地のほうへ出て、通行人が持っとる買い物袋に近づいていって食いちぎるということやら、また指定日を守らないごみをあさりに出たりとか、またホテルのロビーまで出たり、また学校の校庭を遊び回るとかということで、だんだん都会のほうでは、人里にある食べ物を覚えたために、人を襲う新しい世代のイノシシが増えつつあるということが新聞に書いてありました。この辺では、イノシシが人を襲うようなことはございませんですけども、農作物の被害が多発し、営農意欲が減退しております。これまでの補助事業で設置した多くのおりがありますが、使われずに放置されないよう、狩猟者と民間の連携で効率よく捕獲し、少しでも被害を減らし、そのイノシシを地域資源として活用していただきたいと思うところでございます。 それでは次に、全市的な捕獲個体の処理やジビエ利用の需要に対応し切れていない状況とのことですが、ジビエ料理への関心が高まっている中、捕獲・処理・加工・供給・消費など、市も含め関係者一体となって取り組み、資源化することで地域活性化につながるのではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 議員ご指摘のとおり、イノシシの捕獲から始まりまして捕獲された個体の加工処理、ジビエの提供並びに消費につきましては、各関係機関が一体となって取り組むことが重要であると認識しております。その中でも特に捕獲から加工処理までの流れをさらに円滑に進めるため、狩猟者や加工処理施設と連携しながら、捕獲個体の搬入に係る体制整備に取り組んでまいりたいと思います。 ○副議長(佐々木豊治) 上野議員。 ◆10番(上野茂) 旭では、浜田市に後押ししていただいたホンモロコ養殖をしております。3種類製品はできまして、量がそろえば、加工場のほうで出荷して販売してやると言われるんですけども、なかなか量的にかなりの量が要りますので、まだ販売することができておりません。イベントやお年寄りの弁当に提供はしておりますが、必ず期待に沿うように頑張っていきたいと思っております。それぞれの養殖場でホンモロコにやる飼料でございますけれども、長野県のほうから絹糸をとった後のカイコを粉末にして、飼料を皆さん買ってホンモロコに与えているとこでございますけども、島根県の美郷町では、イノシシの丸ごともう飼料化に、美郷町から広島のほうに出されるんですけども、飼料化にしておられます。ホンモロコもそういった餌をすごい喜んでおりますので、そういうこともすると、今浜田市でも焼却場へ持っていっても大きさが大き過ぎてチェーンソーで切ったりして入れにゃいけんとか、そういうことをするはおりませんですけども、また土木の方が言われるには、あんたとったのええが、谷のほうに皆ほっとるじゃろうけえ埋めとらんけえやりゃあせんとかという声も聞きますし、何かせっかくとったものを有効に使う方法があるんじゃないかと思っとるところでございます。全国的に捕獲した野生動物の処分は、深刻な問題であります。ジビエなんかに利用されるのは、ほんの1割から2割だそうでございます。そういったことも何か有効に活用できりゃと思いますけども、ご所見をお伺いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 今議員さんご紹介いただきました美郷町の例ですが、私もお伺いしてみました。平成28年に法令の改正によりまして、飼料の規制緩和がされたときに、全国に先駆けてイノシシの飼料化を実現されたということであります。美郷町では、先ほどご紹介ありましたように、広島の業者へ飼料化を委託されておりまして、大田市にある島根県の食肉公社が委託している広島の回収業者に頼んでおられるということで、ちょうど帰路の途中で美郷町に寄られて、回収されて、作業されてるということで、地理的にもちょうどコストが抑えられて生産されていると伺いました。こういった飼料化につきましては、国の基準や残渣用の一時保管場所の必要もあります。現在の弥栄町の処理施設では、難しい面もありますので、他市の事例を情報収集しながら、残渣の飼料化についても研究してまいりたいと思います。 ○副議長(佐々木豊治) 上野議員。 ◆10番(上野茂) 私たちもぜひ積極的にその飼料が買えるように頑張ってみたいと思いますので、ひとつ検討をしてみていただきたいと思います。 次の質問でございますけども、狩猟ができる環境を求めて移住する若い方もおられるということで、農業新聞なんかにも盛んに出ております。狩猟者も高齢化が進み、地域住民は耕作を維持するためにも、そういった方を一生懸命応援します。そうした若者の呼び込みと地域で狩猟を担う人材の掘り起こし策やまた狩猟免許取得者への経費負担軽減に向けた支援など必要と考えます。ご所見をお伺いいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 議員ご指摘のとおり、こういった支援は必要と考えておりまして、狩猟免許の新規取得や資格を保持するために、これには毎年の登録申請など、狩猟税や各種会費などの経費がかかるという現実があります。そこで、狩猟免許を新規取得する際には、事前講習の受講料6,000円を市独自で全額補助しているところであります。 また、毎年の登録申請用の費用につきましては、有害鳥獣捕獲班員になっていただいていれば、県税であります狩猟税を半額にしたり、また市によるハンター保険の助成も行っております。その結果、わな猟免許では、更新料が2万2,400円のところが1万5,300円に、そして第1種銃猟免許では3万4,200円が2万2,900円にそれぞれ減額させていただいております。なお、銃猟免許とわな猟免許の維持経費には、格差がありますので、こういったところは引き続き支援内容を検討して、免許取得者の増大確保に向けて支援してまいりたいと思っております。 ○副議長(佐々木豊治) 上野議員。 ◆10番(上野茂) ありがとうございます。一人でも多くの方にそうした取り組みをしているということを知らせていただいて、一人でもそうした移住者が増えればいいと思っております。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 3番目の生活交通の確保についてでございます。 先ほど同僚議員が今市線についてしっかりと質問されました。私もいろいろ準備しておりましたけども1点だけ、重なる部分があるかもしれませんけれども、質問させていただきます。 井戸端会議とか地域のいろんな集まりの中で、多くの方から大変心配をしておられます。バス停が遠くて通院や買い物が大変になるということで、安心して暮らせる交通体系の構築をしてほしいということで、車の運転ができなくなった高齢者の移動手段の確保についてお伺いをいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 中山間地域における高齢者の移動手段の確保に当たりましては、集落が点在していることから、効率的で利便性の高いドア・ツー・ドア型の移動手段が効果的であると考えております。このため、現在市の生活路線バスから予約型乗り合いタクシーへの転換やタクシーを活用した新たな交通手段の導入などを検討いたしております。 また、敬老福祉乗車券につきましては、運転免許返納者への無料交付のほか、市街地からの距離に応じて販売冊数を拡充するなど、中山間地域の高齢者に配慮した制度としております。 ○副議長(佐々木豊治) 上野議員。 ◆10番(上野茂) 特に運転免許返納者、バス停まで行くのに大変なことや、また敬老福祉乗車券がなくなった後のことを随分心配しておられました。住みなれた土地で暮らせなくなるほど悲しいことはございません。病院や買い物、支所などがある集積地と点在する集落をうまく結びつけるようにしていただきたい。閉じこもりにならないよう、中山間地の高齢者にしっかり配慮していただきますことをお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 4番目に、生活機能の確保についてでございます。 商店が閉じられ、買い物が不便になっています。ひとり暮らしの高齢者が増え、出かける機会が減り、頼りは買い物代行をしてくれる知人や買い物、見守りを兼ねた移動販売車だけとの声を聞きました。移動販売車の今後の支援についてお伺いをいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 移動販売事業は、交通・買い物・高齢者の見守りなど、多方面での事業効果が期待できますので、事業の継続に向けて支援したいと考えております。 また、地域の実情や要望を伺うとともに、参入事業者の意向も踏まえて、エリアの拡大支援にも取り組んでまいります。 ○副議長(佐々木豊治) 上野議員。 ◆10番(上野茂) 先ほど空き家のときにお話をしました県大生も、住民のアンケートをもとに少子・高齢化が進む地域では、買い物支援策として、移動販売が有効であるという発表をされておられました。事業者の方もこの前の集まりでは、売り上げは減る一方で、もうからない。ただ待っているお年寄りがおられるからやめられないと言われておりました。見守りを兼ねた移動販売、山間部の暮らしを支えるためにも今後ますます必要ではないかと思います。支援がないと続かないと思い、ぜひ地域や参入者の要望をしっかり聞いていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。 5番目に、地域産業の振興についてでございます。 地域の資源を使ってみんなが元気になるような活動が望まれております。広島方面とも近い、そして交通アクセスもよい、自然を満喫できる海やら山があり、都市との農村・漁村交流で活力ある地域づくりができると考えます。県やJA全農が力を入れている田舎体験ツーリズムについてお伺いをいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 議員ご指摘のとおり、浜田市には豊かな自然や地域資源、誇れる文化遺産や伝統産業などが多数存在しております。浜田市には、これらの魅力を生かして、元気で豊かに暮らせる地域になるよう活動している浜田市ツーリズム協議がございます。同協議は、令和元年度から国の交付金を活用して、田舎ツーリズムのメニューづくりや地域資源の掘り起こしなど、さまざまな事業に取り組んできてこられました。本市といたしましても、引き続き同協議と一緒になって事業の推進を図ってまいりたいと思います。 ○副議長(佐々木豊治) 上野議員。 ◆10番(上野茂) 浜田ツーリズム協議では、何げない地域にある資源の掘り起こしをし、都市・農村・漁村体験交流事業に取り組んでおられます。先日、浜田市レインボーツーリズム農泊推進交流が予定されましたけども、残念ながら延期となりました。農山村での受け入れ先である民泊がまだまだ不足しております。特に海を生かす漁村体験交流事業であるブルーツーリズムに向けて、海辺の民泊を増やす必要があろうかと思います。これを機会に浜田の海・農村の魅力を市挙げて全国にアピールする絶好の機会と考えます。ご所見をお伺いをいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) ただいまご紹介いただきました浜田市ツーリズム協議主催の浜田市レインボーツーリズム農泊推進交流では、約70名の田舎体験ツーリズムの実践者や関係者が参加する予定でありました。交流人口の拡大に向け農泊の受け入れ体験整備と人材育成を目標に機運を盛り上げていただいただけに、延期となったことは、大変残念に思います。 一方、同協議では、今年度は国の交付金を活用されまして、市内の田舎体験ツーリズムをPRするためのホームページやパンフレットの作成に取り組んでおられます。来年度は、これらPRツールを使って、県内外の旅行会社への営業活動などにも取り組まれると伺っております。浜田市としましても、引き続き同協議と一緒になって、豊かな自然や地域資源などを活用した田舎体験ツーリズムを全国に広めていかれますよう支援してまいりたいと思います。 ○副議長(佐々木豊治) 上野議員。 ◆10番(上野茂) 今後しっかり連携をしていただいて、ご支援のほどもしっかりよろしくお願いをいたします。 それでは次に、特産品の開発や販売に係る働き場の確保についてでございます。 山菜やワサビ、季節の野菜の漬物などの加工品、みそやしょうゆなど、健康長寿の資源を掘り起こすべきと思っております。これもこの前女性との協議の中で、いろいろと女性の方が言われました。昔はそれぞれの地域で加工所を使ってコンニャクをつくって、それを売って、みんなで大話しして、ほんに楽しかったと。それが今、そういうことを若い人に継承してないもんで、加工所もほとんど使われてない。その当時の知り合いがコンニャクはないかというてこられたときに、いや今ごろはつくりませんということで、そういったことができないかっちゅうようなことを言われましたので、そういった掘り起こしを少し考えてみていただけたらと考えます。ご所見をお願いします。 ○副議長(佐々木豊治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 山菜、ワサビ、地域で生産される野菜などの地域資源を掘り起こし、野菜や加工品を産直市などで販売する取り組みについては、地域の皆さんがやりがいを持ち、元気に取り組まれることで、長寿につながるものと考えております。例えて言いますと、旭自治区におきましては、坂本地区での米や漬物の加工販売、和田地区の産直市開催など、地域が主体的に取り組まれております。浜田市といたしましては、地域の皆さんの話し合いの場に出向き、相談を受け、情報提供やアドバイスを行うなど、活動の後押しになるよう協力してまいりたいと思います。 ○副議長(佐々木豊治) 上野議員。 ◆10番(上野茂) ぜひよろしくお願いいたします。 つけ加えて言いますと、昨年11月ごろだったですか、道の駅で広島のほうから女性の方ばっかり乗られた観光バスがとまっておりまして、その方たちが車に乗るのに、それぞれの方が、ここは大小野菜とか何か売りゃええのになあ。何もありゃあせんとかという話をされました。それで今ごろそういった野菜もその日だけかもしれませんが、野菜が出るのが少ないんかなという気がいたしました。そういった話を旭の女性協議の中で話をしましたら、経営者の方ですが、うちにも広島のほうから来られたときに、野菜がないとかというて不満を言われる。それだったら帰りに瑞穂へ寄ってもらおうじゃないかという声を再々聞くっちゅうようなことを聞きましたので、せっかくそういったものがそろう地域でございます。ひとつJAさんと連携をとりながらでも広島から来られる方々にそういったものを、連携がうまくいくと十分用意できるんじゃないかと思いますので、ひとつしっかり考えていただきたいと思います。 次に、人口減少は、当面する最大の脅威と言われる中で、なかなか特効薬はありませんですけども、こうした田舎でもインターネットや大規模なショッピングモールなどもありますし、最低限東京と同じようなものが買えます。活力に富み、子育てしやすい環境を地方で整えることは重要で、何らかの力を発揮するべきと考えますが、若者の定着を促す雇用施策についてお伺いをいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 中山間地での若者の定住を促す雇用施策につきましては、地域の皆さんの元気な取り組みが事業化につながり、所得の確保が図られれば、例えば半農半Xのような生き方ができれば、若者の定住を促す一因になると考えております。浜田市では、都会に出ていく若者とつながり、浜田の情報などを発信する浜っ子LINEクラブを開始したところであります。若者世代とのつながりを意識しながら、地域の皆さんと一緒にUIターン促進や地元に居住する若者が住み続けたくなるようなまちづくりを進めてまいりたいと思います。 ○副議長(佐々木豊治) 上野議員。 ◆10番(上野茂) 東京などの都市部では、老後は別の地域に移住したいという方が20代では39%と高いようでございます。移住先は、地方都市が55%と高く、その理由は、自然環境が整っているところが一番でございました。数年先、今の若者たちがUIターンで移住し、住み続けたくなる魅力のあるまちづくりを今からしっかり準備しておく必要があるんではなかろうかと思っておるところでございます。 それでは、最後の質問に移らせていただきます。 高齢者支援の取り組みについてでございます。 これも井戸端会議で多くの方から、介護サービスの充実や介護職場の人材確保、また市民からは、待機者解消の解決策の要望が多くありました。 また、Uターンされた方からは、田舎では都市部との賃金格差があるので、なかなか親を見ることができない。都市部で働いて、その働き場所から近い施設へ親を移すという方もおられるとお聞きいたしました。実際のところ、上がり続ける介護保険料が、浜田市圏内で循環せず、他地域に流出しているのではないかと思います。今後、ますますその傾向が激しくなるんではないかと予想されますが、どのように対応をする考えなのか、お尋ねをいたします。 また、現段階において浜田市圏域から他の市町村の施設へどれくらいの人と金額が流出しているのか、お伺いをいたします。 ○副議長(佐々木豊治) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) ご質問の介護保険料が浜田圏域で循環せず、他地域へ流出しているとのご指摘は、圏域外での介護サービス利用のことを指しておられるものと思います。 医療機関からの退院に当たり、自宅での生活が困難な高齢者は多く、市内の老人保健施設だけでなく、圏域外の施設を利用されるケースが多く発生をしております。理由としましては、市内施設のあきがない、あるいはあいてはいるが、医療対応が必要等の理由により、その施設では受け入れが難しいといったことが上げられます。特にあいてるにもかかわらず、受け入れにくいケースの解消を目指し、市では、退院時の支援を行うとともに、医療機関と介護施設との情報共有を図り、解消に向けて協議を進めているところでございます。 また、浜田圏域から他地域の施設等を利用している人は、昨年5月の利用実績で150人程度、それに係る費用はおよそ月6,000万円程度と推計をしております。 ○副議長(佐々木豊治) 上野議員。 ◆10番(上野茂) 月6,000万円、年間7億2,000万円のお金が流出しているとお聞きいたしました。今後ますますその度合いが激しくなると、また大変心配しております。また、介護保険料にも影響してくるんではなかろうと思っております。 団塊の世代の約800万人が後期高齢者に加わり、私も含めまして国民の4人の一人が75歳以上の超高齢化社会に突入する2025年問題、あと5年でございます。人口と労働力の減少により税収が下がり、国民を支える社会保障費約600万人分が不足すると言われております。 また、医療・介護利用者の急増により、病院・医師・看護師不足、上げれば切りがありませんが、要介護の高齢者が急増し、介護人材の不足が懸念され、施設に入られない介護難民も急増し、在宅家族の負担、また介護疲れによる精神的な負担が家族にかかってきます。 また、一番の問題は、これからの現役世代への負担がますます重くなってきます。先ほどの都市からの移住の条件として、自然環境が整っているが1番でしたが、2番目は医療・介護環境が整っているであります。今後、都市部での介護施設が不足すると言われております。そうしたことも含め、早急に今後の対応を考えていく必要があるんではないかと思います。ご所見をお伺いいたします。
    ○副議長(佐々木豊治) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 議員の言われるとおり、特に都市部では2025年問題ですか、後期高齢者75歳以上の方が急に増えるということで、本当にご指摘のような大きな問題になると思います。 一方で、浜田市を見ますと、65歳以上人口というのは、もう既にピークを超えておりますので、65歳以上の視点でいうと、若干減少傾向にあると。ただ言われるように、75歳以上という後期高齢で見ますと、横ばいがずっとしばらく10年間ぐらいは続くだろうと予測をしております。先ほども答弁で申しましたように、本当言われるように、特に医療行為が必要な方を中心に、退院された後の行き先のところで、広島の北部のほうとか、他市のところへ行っておられるという状況がたくさんありますので、これは何とか解消したいということで、そういった病院のところ、あるいは介護保険の事業者さんとか、そういったところと今一生懸命いろいろと情報交換あるいは情報共有あるいは意見交換をして、何とかならないだろうかというところを進めておるところでございます。逆に市内の施設はあいてるんだけど、よそへ行ってしまってるという状況もちょっとあったりするものでして、ある意味ミスマッチも起きているのかなというところもありますので、その辺はこれから頑張って、解消に向けていろいろ取り組みをさせていただきたいと思います。 それとあわせて、介護保険の事業計画、来年策定するわけですが、これまで施設整備というのは抑制をしてきたというような、しばらく抑制をしてきておりましたけれども、これからは例えばですが、介護医療院をつくるとか、そういったことも来年度の事業計画の中で検討していく必要があるなと考えておるところです。 ○副議長(佐々木豊治) 上野議員。 ◆10番(上野茂) よくわかりました。 これからも高齢者が住みなれた地域で住まいやら医療、また介護、生活支援、予防、トータルサポートをする仕組みづくりを引き続いてしっかり取り組んでいただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。 ○副議長(佐々木豊治) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。大変お疲れさまでした。            午後3時21分 散会        ──────────────────────────...