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03月02日-05号

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  1. 浜田市議会 2020-03-02
    03月02日-05号


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    令和 2年 3月定例会議        令和2年3月浜田市議会定例会議会議録(第5号)1. 日  時  令和2年3月2日(月)午前9時59分開議2. 場  所  浜田市役所議場        ────────────────────────── 出席議員(24名) 1番  三  浦  大  紀           2番  沖  田  真  治 3番  西  川  真  午           4番  村  武  ま ゆ み 5番  川  上  幾  雄           6番  柳  楽  真 智 子 7番  串  崎  利  行           8番  小  川  稔  宏 9番  野  藤     薫          10番  上  野     茂11番  飛  野  弘  二          12番  笹  田     卓13番  布  施  賢  司          14番  岡  本  正  15番  芦  谷  英  夫          16番  永  見  利  久17番  佐 々 木  豊  治          18番  道  下  文  男19番  田  畑  敬  二          20番  西  田  清  久21番  澁  谷  幹  雄          22番  川  神  裕  司23番  西  村     健          24番  牛  尾     昭        ────────────────────────── 欠席議員(0名)        ────────────────────────── 地方自治法第121条により説明のため出席した者市長      久保田 章 市          副市長     近 重 哲 夫教育長     石 本 一 夫          金城自治区長  内 藤 大 拙旭自治区長   岩 谷 欣 吾          弥栄自治区長  熊 谷 富 雄三隅自治区長  中 島 良 二          総務部長    砂 川   明地域政策部長  岡 田 泰 宏          健康福祉部長教育部参事                                 前 木 俊 昭市民生活部長  斗 光 秀 基          産業経済部長  湯 淺   淳都市建設部長  石 田 満 弘          教育部長    河 上 孝 博消防長     中 村 弘 志          上下水道部長  坂 田 佳 則金城支所長   吉 永 靖 司          旭支所長    塚 田 民 也弥栄支所長   岩 田 比呂継          三隅支所長   田 城 幸 人市長公室長   佐々木 俊 幸          総務課長    山 根 隆 志財政課長    草 刈 健 司        ────────────────────────── 事務局職員出席者事務局長    古 森 義 明          次長      篠 原   修議事係長    新 開 智 子          主任主事    近 重 昌 徳        ────────────────────────── 議事日程(第5号)第1 個人一般質問発言順序発 言 議 員質   問   事   項123番 西 村   健 1. 歴史文化保存展示施設整備の考え方について   (1) 整備方針の変遷について   (2) 事業の優先度について  2. 義務教育における学級編成基準及び学校給食費について   (1) 少人数学級編成基準の見直し問題について   (2) 学校給食費の引き上げ及び激変緩和の考え方について29番 野 藤   薫 1. 地域の活性化について   (1) 歴史や文化による活性化について   (2) スポーツ文化による地方活性化について  2. 観光・商業の振興策について  3. コンパクトシティの推進について324番 牛 尾   昭 1. 公共交通が与える市民への影響について   (1) JR西日本のみどりの窓口廃止について   (2) タクシー運賃値上げについて   (3) 廃止バス路線について  2. 浜田圏域の医療体制について   (1) 休日診療について   (2) 介護保険制度への影響について   (3) 新型コロナウイルス対策について  3. 萩・石見空港について   (1) 政策コンテストについて415番 芦 谷 英 夫 1. 浜田市の喫緊の課題「人口対策」の推進について  2. 地域における住民自治の推進について
     3. 歴史文化施策の推進について  4. 働く人の処遇改善について  5. 浜田開府400年記念事業の評価とその後の事業について  6. 高校・専修学校・県立大学を生かした人口定住について  7. 介護保険制度の状況について  8. 学校を核としたまちづくりについて        ────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程(第5号)のとおり        ──────────────────────────                   議            午前9時59分 開議 ○議長(川神裕司) おはようございます。 ただいま出席議員は24名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(川神裕司) 日程第1、個人一般質問であります。 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。23番西村健議員。            〔23番 西村 健議員 質問席〕 ◆23番(西村健) おはようございます。23番、日本共産党の西村健でございます。 早速、質問に入りたいと思います。いつも質問通告を残してしまいますので、早目に進ませたいと思います。 まず、大きな1点目、歴史文化保存展示施設整備の考え方について伺います。 この度、歴史文化保存展示施設整備方針について、議会や市民に説明がありました。この間、私は何回か同じような説明を受けてきましたが、新たに建設しようとする施設のコンセプトについてはどうしても十分な腹入れができず、すっきりしません。そのもやもやを晴らすために今回も質問に立つことをまず最初に明らかにして、以下、質問に入りたいと思います。 中項目の1点目、整備方針の変遷についての1点目として、歴史文化保存展示施設の建設に当たり、事業に対する市民の評価、あるいは受けとめについて最終的に市長はどのように判断されたのか伺います。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) 個人一般質問の1日目の村武議員のご質問にもお答えいたしましたけれども、昨年4月から現在に至るまでの過程についてご説明をさせていただきます。 昨年4月に(仮称)浜田歴史資料館検討を設置いたしました。そして、5回の会合を重ねていただきまして、昨年9月に報告書を頂戴いたしました。この報告書におきましては、整備には大半の委員の皆さんが賛同されまして、ただし建設費、運営費はできるだけ圧縮すべき、そういった内容の報告をいただきました。 その報告をもとに、11月に世界こども美術館に増設する整備方針(案)を策定し、議会に報告をさせていただいたとこでございます。その後、地域協議の正副会長会議には私が直接正副会長の皆さんにご説明いたしました。さらに、11月から12月にかけまして各自治区の地域協議に部長が出向き、説明を行いました。そして、1月26日には市民説明ご案内のようにテレビ配信をした市民説明でございましたけれども、行いました。あわせて、要望のありました各種団体には私が直接出向き説明いたしました。合計で九つの団体に説明をさせていただいたところでございます。 こういった説明におきましては多くのご意見をいただきましたけれども、施設整備についてはおおむねご理解はいただいたものと判断をし、この度の整備方針を策定させていただいたものでございます。 ○議長(川神裕司) 西村議員。 ◆23番(西村健) おおむねご理解をいただいたという判断をしたということですけれども、一応確認をしたいと思います。 以前、3年前ですよね、取り下げられたときに、予算を。より多くの理解を得るために取り下げるんだという言い方をされたように記憶をしておりますけれども、今回そういった判断をされたということで受けとめてよろしいでしょうか。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) 前回、3年前に一旦停止し、取り下げをさせていただいたとこでございます。 今回、昨年4月から検討を立ち上げまして、またこの11月に案を作成したとこでございますけども、大きく二つの点で申し上げたいと思います。 一つは、前回反対ないしは慎重なご意見の中には、ほかにもいろいろやるべき事業があるんではないか、そういったご意見が多かったように思います。これに対しましては今般、財源として整備費については過疎債を活用し、国の交付金並びに全国から頂戴したふるさと基金、それも新2号、歴史文化に使ってほしいという、このご指定されたふるさと基金を活用させていただくと。 そして、狭い意味での一般財源、福祉や教育に、これまで使ってたこの財源をそちらのほうにしっかりと使わせていただくと、このような説明をいたしまして、したがって前回ほかの事業を優先すべきじゃないかというご意見の方々に対してはこういった説明についてご理解をいただいてるんではないかなと思ったのが一つ目でございます。 それから、もう一つは3年前のときには、どちらかといいますと那賀郡のエリアの方々からの反対が多かったかと思います。これにつきましては今般、六つの施設全体についての整備方針を打ち出しまして、旧那賀郡にあります施設、5カ所ありますけれども、これについてはそれぞれ、金城については存続します。また、他の三つについても支所等のスペースを活用して展示をいたします。このような説明を行い、浜田郷土資料館が老朽化してるんで、また展示スペースも狭いんで、これを建てかえ整備をしたいと、こういう説明をさせていただいたとこでございます。 その結果、地域協議の皆さん、これ検討委員の委員にも入っていただいておりますけども、実際現地も見ていただいたり、また地域協議の正副会長私が先ほどのような説明をし、3年前には旧那賀郡の自治区の皆さんからの反対がたくさんあったように思いますけれども、今回はおおむねその皆さん方もご理解をいただいたのかなと、こういった2点でございました。 この2点から、今回の案については市全体、市民の皆さん全般としておおむねご理解いただいたんではないかなと、このように判断したとこでございます。 ○議長(川神裕司) 西村議員。 ◆23番(西村健) 一応それは受けた形で2点目に進みたいと思います。 2点目、今回(仮称)浜田歴史資料館から歴史文化保存展示施設へと施設名が変わるだけでなく、施設のコンセプト、位置付け、性格ですね。コンセプトも変えられたように思いますけれども、正直、コンセプトの違いもコンセプトを変える理由もいま一つ私には理解ができなかった部分があります。両施設のコンセプトの違いと、この局面でコンセプトを変えた理由について伺います。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) まず、施設名についてでありますけれども、歴史文化保存展示施設といいますのは市内6カ所にある歴史文化資料を保存、展示する施設を今後どうするかという観点からこのように呼ぶことにしたものでありまして、一つの施設の名称ではございません。整備する施設の正式な名称につきましては今後検討をしていくと考えております。 これらの施設の多くは老朽化が進み、施設によっては管理運営上の課題、展示スペースが不十分であるなどのことから整備を検討してまいっております。市内全体での施設のあり方を考える中で、中核的な浜田郷土資料館は老朽化が著しく、展示スペースも狭いことなどから、浜田郷土資料館を建てかえ整備するという方針を打ち出したものでございます。 ○議長(川神裕司) 西村議員。 ◆23番(西村健) いま一つよくわからないのは、以前との違い、3年前との違いというのは、結局以前のは全市一体的な資料館にしていくんだという、そういう施設から、今回あくまでも郷土資料館を、少し面積的には倍ぐらいの施設になるのかもわかりませんけども、ただ性格としては郷土資料館を建てかえるイメージのものをつくっていくんだという、そういうふうな考え方に変わったという理解をすればよろしいんでしょうか。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 3年前のときの説明では、先ほど市長からもありましたように、要は全市のものを一旦集約するという表現をさせていただいておりましたけども、今回、検討の意見を受けた後の11月以降、いろんな説明をする中でそれぞれの地域にあってこそ意味があるものがあるのではないかというご意見もいただく中で、支所展示ということも進めておりましたし、そういったことで各自治区にあります資料館、展示施設につきましては支所展示にあわせて資料保存の機能を残すと。 ただ、中核的な浜田の郷土資料館に対しては、ここも集約という言い方をしておりましたけれども、一番老朽化が激しいと、展示スペースもないということから、これは建てかえが必要だろうということで、表現としては浜田郷土資料館の建てかえを整備するという言い方にしております。そういった意味では議員おっしゃったように、3年前とは少し変わったということでご理解をいただければと思います。 ○議長(川神裕司) 西村議員。 ◆23番(西村健) ただ、私が理解しがたいなと思うのは、今おっしゃった結論としてはわかりました。わかりましたけれども、なぜそうしないといけないのかについてはもう一つ理解ができないんですよ。建てかえるのはわかるんですよ。老朽化が激しいんで、私も60年とは聞いていますし、私がよく行く事務所はあの近くにありますのでわかりますけれども、ただ地元で見たほうがいい資料があるというだけでは余りにも根拠が乏しいんじゃないんかなと、ずっと思ってたもんですから、その疑問はいまだに拭えないんですよ、何回聞いても。理由付けとしちゃ弱いんですよね。それはあなたの受けとめ方にすぎんと言われればそうなんでしょうけども。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) 先ほど今回3年前と違った説明について2点ほど申し上げたとこでありますけども、それに関連しますので重複するかもしれませんけども、もう一回私のほうから説明をさせていただきたいと思います。 3年前に提案したことと変わったことの二つほど申し上げましたけど、その一つが那賀郡エリアの皆さん方のご賛同を得たいと、またそうやって進めるべきだと、そのことが多くの市民の皆さんの賛同をいただける整備につながると、こういった思いからこの度、整備方針を出させていただきました。 3年前は先ほど教育部長が申し上げましたように、基本的には全市の分を、一部の金城を除けば集めようという考え方であったんですけれども、これはいろいろ皆さん方のご意見を聞く中で、全市の分を集めるではなくて、それぞれのいろんな歴史文化資料はできるだけその地元に、それぞれの地域に置いて見ていただくべきだと考え方を変えました。 その結果、六つの施設全体についてどうあるべきかということを整理をしたものでございます。その結果、繰り返しになりますけれども、中核となります浜田郷土資料館については建てかえ整備をする。残りの5施設についてはそれぞれできるだけ地元で見てもらうようにと変えたとこでございます。 そういう意味で、前回とコンセプトが変わったかということでございますが、そういう意味では前回は1カ所に集めるという方向性を出しておりましたけども、1カ所に集めない。郷土資料館を整備をすると。浜田郷土資料館を整備する。 ただし、合併した市でございますんで、当然中核的な施設、スペースも今回広くなる予定でございますので、全市的な資料で展示できるものは展示をし、またそれぞれの各地区にありますいろんな資料館に案内する機能も持たせると、そんな考え方で進めたいと思ったとこでございます。 ○議長(川神裕司) 西村議員。 ◆23番(西村健) 私は私の疑問が確信になったという感じがするんですよ。それは重複にもなりますし、とどめて、次の3番目に移りたいと思います。 これもちょっと重なる部分があろうかと思いますが、ご容赦をいただきたいと思います。 歴史文化保存展示施設の建設に当たり、浜田郷土資料館以外の同種の5施設の利用の考え方に変化はあったのかどうか。あったとすればその内容及び理由について伺います。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 平成28年時点での(仮称)浜田歴史資料館の整備案におきましては、各自治区にある民俗資料などは新たな施設に展示することを考えており、金城自治区の2施設を除き新たに整備する施設に集約をするという考えでありました。 昨年の歴史文化保存展示施設整備方針案の検討に当たり、各自治区にある民俗資料などはできるだけ地元で見ていただくことが重要であると考え、支所の空きスペース等を使って展示することとしたものであります。 その結果、金城自治区の2施設につきましては現行のまま存続することとし、他の三つの資料館については当面資料の保管施設として利用し、調査研究などのニーズに対応することにしました。したがいまして、浜田郷土資料館以外の5施設の利用についての考え方は3年前の整備案における考え方とは変わっておりますけれども、昨年11月にお示しをした整備方針案からは変わっていないという状況でございます。 ○議長(川神裕司) 西村議員。 ◆23番(西村健) 今までの話をトータルしますと、結局建てかわる、新しくつくる、建設する施設というのは、今の郷土資料館が少し規模が大きくなって建てかわるんだという、そういう施設であり、位置付けもそうだということなんですよ。 これは私だけがそういうふうに思っているのかもわかりませんけれども、当然合併して新しく建てる施設なわけですから、全市一体的な意味合いを持った施設であるに違いないとずっと思い続けてきたんですよ。だから、さっきできるだけ地元で見ていただくことが重要だとおっしゃった、それは私は否定はしませんけれども、だけど市外からおいでになった方からすれば、ほとんど、私知りませんよ。どんだけのものが保管されてるか、実態はわかりませんけれども、基本的に4自治区のものは余りないわけでしょ、新しくつくるところに。来た人がこれで全市のもんですかという、そういうふうに胸を張って言えるような施設になるのかどうなのかという点が非常に疑わしいんですよ。つくったらそうじゃなかったみたいな話じゃ終わらんですからね。 そこが私は疑問が解けないんですよ。何でそういう考え方になるのか。だから、入り切らなかったと、収蔵庫に入り切らなかった。仕方がないから地元で保管して見ていただく分は見ていただこうというのがごく当たり前の考え方じゃないですか。なぜそうなるのか。私は不思議でならない。 でも、逆の考え方をすると、どうしてもつくることを前提に考えれば、地元の理解を得る必要があるわけですよ。だから、妥協が出るんですよ。そういう論理が、通用はしないんですが、私の論理からすれば。そういう論理で攻めていく以外になかったんだろうなと私が想像するわけです。 だから、もしそうであれば、私はもう根本的な考え方の間違いだと。全市一帯を感じさせる施設じゃないと、内容も、それから外へ打ち出す打ち出し方も、そういう施設じゃないと絶対にいけないと。ここを外したら絶対にこの事業はおかしくなってしまいますよ。そのことを言いたいんです、私は。どうでしょうか。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) 今、議員のお話を伺ってまして、議員は整備するんであれば1カ所に集めるべきだという、そういった考え方とお聞きしたとこでございます。先ほど来、申し上げておりますように、3年前に提案したときには金城の2施設を除いて全市的なものを集めようという考え方でもございました。 ただ、3年前、いろんな反対等のご意見もある中で、今般、整備方針をつくるに当たってはできるだけ多くの市民の皆さんの賛同を得たいと、そういうことから3年前には一旦取り下げさせていただき新しい案をつくったとこでございます。 そうした中で、これまでいろんなご意見、地域協議の皆さんを初め、いろんなご意見を伺う中で、市内には全部で六つの施設がある。それぞれの施設がどうあるべきかという観点から整理をし、考え方を整理しようじゃないかということで整理をし、その結果、繰り返しになりますけれども、浜田郷土資料館にある施設については中核施設として建てかえ整備をする。残りの5館については、金城の2館についてはそのまま存続しますけれども、残りの三つについては支所等のスペースを活用して展示をし、それぞれの資料館については資料を保存し、研究者等の皆さんへの対応をすると、こういった方針を出ささせていただいたところでございます。 ただ、中核となります今度建てかえ整備をする浜田郷土資料館につきましても、決して浜田自治区の資料だけを置くという考え方ではございませんで、全市の中で共通でご覧いただけるようなものは共通、集めるということではなくて、必要なものは整備もさせていただき、また例えばその中には歴史民俗、それから偉人という項目も考えているとこでございますけど、偉人につきましては当然ながら全市の偉人について紹介をすると、そういう意味では集めることではありませんが、新しく整備する中核施設については全市的な視点から整備をしていくということもあわせ、そして案内機能、もっと詳しく知りたい方は現地のそれぞれの施設のところにご案内する、そういった案内機能を持たせる、こんな考え方にさせていただいたとこでございます。 なお、具体的な整備内容、どういった展示にするのかというのは今議会に上程させていただいております専門家検討委員そこでしっかりとご議論をいただき方向性をお示しいただければと、このように考えております。 ○議長(川神裕司) 西村議員。 ◆23番(西村健) 周辺の4自治区の市民に先ほどのような話をすれば、現実的に目の前で何も変わらないわけですから、しかも建設費は12億円程度から7億5,000万円に落ちるし、でも受けとめは、4自治区の市民の受けとめは浜田の郷土資料館が建てかわるんですよ。だから、全市一帯の施設じゃないから、興味関心がものすごい薄れたわけですよ。だから、1月26日の説明も関心が極端に低下したでしょ、参加が。 反対の、あれだけ強い反対の声がほとんど聞こえなくなった。私はおかしいなと思ってたんですよ。でも、どう考えたって私のほうが理屈が合うんですよ。ぜひ、今度の新年度の予算が通れば専門家の検討が立ち上がって、1年とか2年検討されると思いますけれども、ぜひ私は位置付け、これについてもう一度再考していただきたいということをあえて申し上げておきたいと思います。 次、行きます。 中項目の2点目、事業の優先度について伺います。 本事業の計画に当たり、ほかの事業との優先順位や財源等についてどのような議論の経過があったのか伺います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 歴史文化保存展示施設につきましては、平成29年に(仮称)浜田歴史資料館の整備を提案した際に、事業費をもっと圧縮すべき、ほかに優先すべき事業があるのではないかなどのご意見があり、これらのことを再度検討することとして提案の取り下げをいたしました。 この度の議論におきましては、これらのことを念頭に置き、世界こども美術館への増設であれば事業費が圧縮できること、また財源につきましては過疎債とふるさと応援基金を活用することにより福祉や教育などの施策にしわ寄せがないように整備ができると考えました。 また、事業の優先順位についてでございますが、浜田郷土資料館が築後60年を経過しており手狭であることから、早急な整備が必要とのご意見が多数あること、また、中期財政計画にお示ししていますように、今なら整備する財源が確保でき、将来の財政の持続可能性も一定程度維持できることから、検討のご意見も踏まえ、今回の整備決定に至ったものでございます。 ○議長(川神裕司) 西村議員。 ◆23番(西村健) 次に、2点目に移ります。 本事業は長年の懸案事項だったと言われておりますが、見通し期間も含め、現在の中期財政計画に盛り込まれていない懸案事項、あるいは大型事業はあるのか。あるとすればそれはどんな事業なのか伺います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 毎年度公表いたします中期財政計画及び見通しはその時点で把握できる事業について計画に盛り込み、事業費や事業期間をお示ししているものでございます。 事業計画が固まらず中期財政計画及び見通しに未計上の事業であっても事業計画が固まった段階で次年度以降の中期財政計画及び見通しに盛り込むよう、毎年度計画をローリングし、計画的な財政運営を行うよう努めております。 ご質問の現時点で中期財政計画に盛り込まれていない事業につきましては、令和元年度において概略設計を行っておりますケーブルテレビ設備の光ケーブル化整備、防災行政無線のデジタル化対応、議論の途中段階にあります公民館のコミュニティセンター化などが想定されるものと考えております。 ○議長(川神裕司) 西村議員。 ◆23番(西村健) また時間がなくなるんで、以上で終わります、今のは。 2番目のテーマ、義務教育における学級編制基準及び学校給食費について伺います。 中項目の1点目、少人数学級編制基準の見直し問題の1点目、先日、島根県が示した少人数学級編制基準の見直し方針の概要及び方針に対する市長、教育長の受けとめについて伺います。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) 島根県が示しました令和3年度からの少人数学級編制基準の見直し方針についての私の受けとめについてのご質問でございます。 私は少人数学級は保護者や教員からの評価も高く、見直しということになれば教育現場への影響があると、このように考えております。 一方で、人口減少が進む島根県におきましては、県が進めようとしております人口減少対策も重要であり、また理解できるものでもあります。昨年12月に開催をされました県市長と知事との意見交換におきまして、この点を申し述べさせていただいた上で、総合的に考えてやむなしと思う。ただし、影響が最小限となるように配慮してほしいと、このように発言をさせてもらいました。 詳細につきましては教育長のほうから答弁をさせていただきます。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 島根県が示しました令和3年度からの少人数学級編制基準の見直し方針の概要についてであります。 最終案では小学校2年は30人から32人に、小学3年から小学6年及び中学2年と中学3年は35人から38人に基準が変更になる予定であります。小学1年の30人と中学1年の35人の基準については現行のままで変更はございません。 実施時期につきましては、令和3年度は小学2年、小学5年、小学6年、中学3年で実施となり、令和4年度は小学3年、小学4年、中学2年で実施となる予定であります。 私の受けとめについてでありますが、教育委員といたしましては学級減に伴いまして教員が減ること、それから1学級当たりの児童・生徒数が増えることにより細かな指導が困難になること、また教員の負担が増えること、そういったことを危惧いたしております。 ○議長(川神裕司) 西村議員。 ◆23番(西村健) 私はこの事業に対しては非常に大きな怒りを覚えておるんです。それについては後ちょっと触れたいと思うんですけども、事業の中身についてもそうなんですけども、この進め方ですよね。教員や保護者に対して十分な相談とか打診があったように思えないですし、こんだけ大きな問題にしては。全く相談したような形跡は見受けられないし、それから市町村の教育委員やら首長に対してもいきなりの感じに見えるんですよ。 そういったことも含めて、私は市長に伺いたいのは、やむを得んだろうという、一口で言えばそういう受けとめをされたようですけれども、私はそれについてはいろいろ思うところはあるんですけれども、この丸山知事のこういった事業の進め方は、私は決していいやり方ではないと思うわけですけども、答えづらいのかもわかりませんけれども、私は絶対こういう事業のやり方は間違いだと、してはいけないことだと思うんですけれども、その点については市長はどのように判断をされておるんでしょうか、受けとめていらっしゃるんでしょうか。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) 丸山知事は知事就任以来、一番の課題は人口減少だということで人口減少対策を柱とする島根創生、これに取り組むという強い決意を持って進められております。そうした中で、人口減少対策、幾つか施策はありますけども、その中でパッケージとして子育て支援とこの少人数学級化ということを打ち出されたところでございました。 先ほど私のほうから私の受けとめを申し上げましたけれども、この少人数学級についてはいろんな影響があるということで申し上げたとこでございまして、しかしながら人口減少対策、それに伴う子育て支援、これも重要だということで総合的に考えてやむなしと考えたとこでございまして、そういう意味では知事はとにかく人口減少が進む島根県を何とかしなくちゃいけないと、そういう強い決意の中でこういった施策を打ち出してこられてきてるんだろうなと思ってるとこでございます。 ○議長(川神裕司) 西村議員。 ◆23番(西村健) いや、そうじゃなくて、進め方なんですよ。いきなり、後紹介もしますけれども、教員の声なんかも聞いておりますけれども、そういった事前の打診もなければ相談もないという中で、当事者にしてみればいきなりそういった方針が出てくるというやり方について、市長としても、県知事と市長といえば県と市の違いがあるだけで立場は同じだと思うんですよ、トップという意味では。そういうやり方が果たしていいとお思いになるのかどうなのかという単純な質問です。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) なかなか答えづらいご質問でございます。市長でも当然市長で、知事とということじゃなくて、市長の中で議論するときには事前に相談とかしてほしかったという声は強くございます。 ただ、あと冷静に考えますと、事前に相談すれば恐らくこの案はなかなか進まないんだろうなという気もしないでもございません。したがって、知事のこの進め方についてどう思うかということについてなかなか私とすれば言いづらいとこがございますけども、一般的に考えると事前に根回しをし、相談をし、っていうことだと思いますけれども、それ以上にとにかくやりたかったんだということで、またやりたかったというのはやるべきだという決意のあらわれでこのように打ち出されたんではないかなと感じてるとこでございます。 ○議長(川神裕司) 西村議員。 ◆23番(西村健) それはそうなんですよ。それはよくわかるんですよ。だから、それがどうなんだということなんですけどもね。私は絶対やってはいけないことだと思いますよ。手間暇かけてでも、必要であれば手間暇かけてでもやらないといけないんですよ。だけど、そこにいたらだめだと私は思います。仕事というのはそうだと思います。 もう一点、これは市長にということではなくて、どなたがお答えになってもいいとは思うんですけども、今もお答えにあったように、保護者や教員からの評価が高く、マイナスの影響が出ることは予測をされておるわけですけれども、それでもなお少人数学級編制を見直してまで学童保育の時間延長に対応する必要があると考えられる理由について、改めてという形になるかとは思いますがお答えいただきたいと思います。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 実は、この議論をする中で少人数学級編制、これについての検証が十分できてないんじゃないかという議論がございました。その中で、県としても早急に文科省を含めていろんな協議をして検証をされたと伺っております。 直接県からは説明を受けておりませんけども、県議会の文教厚生委員等で配布されました資料を見ますとその辺のところが書いてありまして、確かに少人数学級について児童や生徒に対するきめ細かな指導の一層の充実等に資するものであり、学習指導上、それから生徒指導上、すごくこれは効果のある取り組みだと高く評価をされております。 しかしながら、一方で1学級当たりの児童・生徒数の少ない、多い、それと学力、いじめの認知件数、それから不登校等の状況、そういったものの関係を分析をしたんだけれども、それについては明確な相関関係、そういったものは見られないといったようなことで県の教育委員の見解が示されておりまして、そうした中でこの事業に踏み切ったといったような説明をされたと伺っておるとこでございます。 ○議長(川神裕司) 西村議員。 ◆23番(西村健) 2番目に移りたいと思います。 次に、この件に対する保護者や教員の受けとめ、先ほど少しありましたけれども、受けとめについて伺いたいと思います。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 保護者や教員の受けとめについてであります。 教員にとっては負担が増えるとともに、子どもたちに対するきめ細かな配慮や教育が行き届かなくなることへの不安が大きいと思っております。 見直しに対する保護者の不安のあらわれ、それの一つが浜田市PTA連合を含めた県内連合PTAの約4万5,000人にも及ぶ現行制度の維持を求める署名活動であろうと考えておるところでございます。 ○議長(川神裕司) 西村議員。 ◆23番(西村健) 署名の話が出ましたけれども、保護者や教員の具体的な声としてつかんでいらっしゃるものがあればお答えいただきたいんですけど。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 保護者の意見としては余り多くないんですけども、PTA連合の役員さんとの意見交換の中でこういった話題にも触れました。そのときに言われたのが、教員数が減少することによりまして、やはり児童・生徒に寄り添う、そういったきめ細かな教育、そういったものが薄れてくるんじゃないかという心配があるといったようなことを保護者の方は言われております。 一方、学校の先生方につきましては、これは実は県のほうが意見を求めておりまして、市の教育委員は各学校校長から意見を聞いてまとめたものを県に報告をいたしております。それを少し紹介させていただきたいと思いますけども、今までのような児童・生徒及び保護者へのきめ細かな対応が難しくなる。それから、学校現場の多忙化、教職員の疲弊に拍車がかかる。それから、特別な支援を必要とする児童・生徒が増加傾向にある中で、インクルーシブ教育を実現することがこれまた難しくなる。 それとは観点が違うんですけども、教科書のサイズが大きくなってるということで、現在机のサイズも大きくなっております。天板の大きさが大きくなっておりまして、列と列の間の通路、それが大変狭い状況にあるんですけども、人数が増えることによってそのまた通路が狭くなって環境的には悪くなるといったようなご指摘もあったところであります。そういった意見をまとめたものを県に報告しているとこでございます。 ○議長(川神裕司) 西村議員。 ◆23番(西村健) 今声として紹介がありましたけれども、私も先ほど言いましたように、県教組を通じて少し拾ってますし、私が知ってる先生は非常に怒ってました。何を考えとるかということで。 具体的にアンケート方式でそれに答える形のものですので、そのまま何人か読み上げたいと思います。職朝で、職朝というのは職員会議のことだろうと思うんですよ。職朝で新聞のコピーが配られ、校長先生から話がありました。職員一同、衝撃の大きさで動揺しました。本校は大打撃です。今でさえ難しい学級、学年経営ですが、1学級の人数が少なく、3学級あるのでようやくバランスがとれていると思います。生徒同士、保護者同士も関係に配慮が必要なパターンも多数、学級減になったら混乱は必至です。教育は百年の計、ますますの地方の疲弊につながっていくのでは……。 学校に魅力が必要です。田舎ならなおのこと。テレビで聞いて耳を疑いました。個に応じたきめ細やかな支援をしていくために少人数学級編制は最重要です。さらに進めていくべきことを後退させて、一体何の子育て支援なのかと思います。再考を強く希望します。教諭。 31人以上の1、2年生学級にサポート教員がついてからどれだけ学力が上がったことか。学力が下がってもよいのでしょうか。減らす場所が違います。愚策です。教諭。 今の学校現場の状況が全くわかっていないとしか思えません。支援を要する子が年ごとに増えている中、一人でも多くの教員が必要なとき逆行する施策です。現場の声をまず聞くべきです、と49人から把握がされておりますけれども、今4人ほど読み上げましたけども、こういった現場の教員の声なわけです。 私は先ほど申し上げたように、今回の県知事のこうしたやり方や動きについてはうなずける部分というのは全くといっていいほどないんです。少人数学級編制の見直しによって浮いた財源、要するに教員60人分ですよね。人件費2億5,000万円とも3億円とも言われておりますけれども、これによって何をするのかといえば、学校の授業が終わった後の放課後児童クラブの時間延長に対応するんだということなんですよ。しかも、どうも聞いてみれば、支援員の不足分は派遣会社から派遣を受けると。こんなことを聞けば本末転倒じゃないかという気がするんですよ、私は。一体何を考えとんかと言いたくなるほど。怒りを覚えるんですよ。 私は誰が考えてもわかりそうなことが何で県知事にわからんのかなという、信じがたいんですよ、本当に。私この質問原稿打ちながら怒り狂いましたよ。それぐらいばかげた、さっきも読んだ愚策っていうのがありましたよね。愚策というか、いや、本当にやっちゃいけない施策だと思いました。 もう7分なんで、次行きます。 見直しが実施された場合の浜田市における学級数の変化や、それに伴う学級、学校運営の変化などの具体的影響について、保護者や教員にどのように周知し協議していくのかを伺います。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 見直し最終案におけます浜田市への具体的な影響についてであります。 令和2年度は現行の制度のままで影響はありません。先ほど申しましたように、令和3年度と令和4年度の2カ年で段階的に見直しが実施される予定であり、令和元年度の児童・生徒数をもとに試算いたしますと、令和3年度は小学校で4学級減となります。また、令和4年度では小学校が6学級減、中学校が1学級減で合計7学級の減となります。 特に、原井小学校では3学級が減となり、3人の教員が減ることに伴い、教育活動の多様性に対応することが難しくなると懸念をされております。 また、教員1人当たりの校務分掌が増え負担感が増すなど、学校運営にも大きな影響が生じるものと考えております。 見直しによる影響等につきましては、市の校長それから教頭学校だより、PTA連合との意見交換そういったさまざまな場面で周知に努めてまいりました。今後も学校ホームページや学校だよりを通じてさらなる周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 西村議員。 ◆23番(西村健) 次、4点目。 これまでの県内の関係者の動きについて伺います。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 昨年10月に島根県が来年度の予算編成に向けて重点的に見直しを検討する23事業を公表し、その中に今回の少人数学級編制の見直しが含まれておりました。 これを受けまして、11月には島根県市町村教育委員連合を初め、教育関係6団体で現行制度存続の要望書を提出いたしております。 12月には島根県市長において石見4市は先ほど市長がお答えいたしましたとおり、見直しの受け入れはやむなしとの見解を示し、島根県町村も見直し案に対しまして理解を示されたところであります。また、市町村教育委員と県教育委員との意見交換も開催をされました。 1月には島根県PTA連合が署名活動を展開され4万5,000名近くの署名を集め、県知事、県議会議長、そして県の教育委員教育長に要望書を出されたところであります。 2月には最後まで反対を表明されておりました松江市、それから出雲市の両市も県が小学1年生は現状に据え置くということ、それから実態に応じた教員の加配を行うなどの最終案を示したことから、県の方針に応じるとの見解を示されたところであります。 ○議長(川神裕司) 西村議員。 ◆23番(西村健) 今県議会でもこれは議論をされていると承知をしておりますけれども、5点目、今後の県の動きについて把握をされている範囲でお答えをいただきたいと思います。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 2月19日に開催をされました島根県議会文教厚生委員において少人数学級編制基準の見直しに関する最終案が示されております。今後の県の動きについてでありますが、県議会において最終案が原案どおり承認をされた場合には、先ほど申しましたように、令和3年度には4学年で、それから令和4年度ではさらに3学年で少人数学級編制基準の見直しが段階的に実施をされる予定であると認識いたしております。 ○議長(川神裕司) 西村議員。 ◆23番(西村健) この件では最後6点目、今後県にどのような対応をしていくおつもりなのか伺います。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) この最終案が県議会で承認され、実際に実施されるということになりました場合でも、影響緩和策や課題解決の加配などの細かい点については現時点では不明な部分があります。 今後、県に対しまして影響が最小限となるよう、他市町村とも連携をして働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 西村議員。 ◆23番(西村健) 県議会で結果どうなるのかというのは私にはわかりませんけれども、仮にいろんな議案として出されたものが可決をしても、実際に実施になるまでにはちょうど1年ほどあると思います。 私は個人的には決して諦めずに撤回を求めていくつもりでおりますけれども、口で言うのは見やすいんですが、実際にやるのは困難なことでもあることは承知はしておりますけれども、ぜひ浜田市におかれましても、特に教育委員は態度を明確にしていらっしゃると理解をしておりますので、そういった立場で頑張って、横の広がりを持ちながら、そういった立場で頑張っていただくようお願いをして、次、学校給食費の引き上げの問題についてに移りたいと思います。 中項目の2点目、学校給食費の引き上げ及び激変緩和の考え方について伺います。 1点目、2月7日の議会全員協議において学校給食費の引き上げ方針とあわせ、保護者負担の激変緩和について考えているとの報告がありましたが、引き上げ内容及び激変緩和の考え方について伺います。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 2月7日の議会全員協議におきましては、学校給食費の改定に係る浜田市学校給食審議の答申について報告をさせていただきました。答申を受けまして、浜田市学校給食各学校給食センター運営委員等において協議、意見集約をし、教育委員として令和2年4月1日からの引き上げ改定を決定したところであります。 給食費の改定額につきましては、答申どおり1食当たり小学校18円、中学校20円の引き上げであり、月額としますと小学校で330円、中学校で370円の引き上げとなります。 激変緩和措置につきましては、令和2年度1年限りではありますけれども、引き上げ額の半額を市が負担し、急激な保護者負担の軽減を図るという考えでございます。 ○議長(川神裕司) 西村議員。 ◆23番(西村健) 引き上げ幅と、それから激変緩和についても予算書で私は知ったわけですけれども、引き上げ幅の半分を激変緩和措置をするんだということで792万円でしたか、計上されておりました。 私は負担軽減という点で全く評価に値しないというふうまでは言いませんけれども、市や教育委員が全く努力していないわけじゃないと、そういうことを示すパフォーマンスに近いなという受けとめというのが私の正直な感想なんですよ。 値上げ額の半分の補助で期間もちょうど1年しかないということですけれども、方針としては。そういう決定に至るまでにどのような議論をされたのか、これについて伺います。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 決定に至るまでの議論ということでございます。各学校の給食センター運営委員こちらにも諮っておりますけども、これには保護者の方も委員として参加をいただいておりますけども、保護者からは物価も上がっているのでやむを得ない、あるいは子どもたちのことを考えればもっと上げてもいいんではないかという声があったのも事実であります。一定の値上げということに対してはほぼご理解をいただいたものと思っております。 今回、激変緩和ということで1年限りということを提案させていただいております。この議論の中では、例えば3年間をかけて3分の1ずつ補助をしようという考えもありましたけれども、昨年10月の消費税引き上げに伴う負担感もあるということで、1年限りではありますけれども半額を補助して2年目からはもとへ戻す、いわゆる正規の給食費をいただこうというとこになっております。 そもそも給食費につきましては基本的には保護者からの負担をいただくということが考え方にありますので、教育委員としてはやはりいただくべきだろうという基本的な考え方を持っております。ただ、先ほど言いましたように、今回6年間の据置期間があったということも含めての値上げがありますので、負担感があるということでの激変緩和策をさせていただこうという考えに至ったものであります。 保護者については、先ほど言いましたように、基本的には子どもが食べるもんですから安全でいいものを出していただきたいという意見もありましたのでご理解をいただいてるものとは思っております。 ○議長(川神裕司) 西村議員。 ◆23番(西村健) 今の答弁にかかわって、市民の生活実態、特にそういった小・中のお子さんをお持ちの世帯の生活状況についてどういった判断を、どういうふうに見ていらっしゃるのか、教育委員として。それについて伺います。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 生活実態をどう見ているかということであります。 先ほど言いましたように、消費税の引き上げに対しては当然負担感というのが増えていると思っております。また、これも議会で答弁しておりますけども、所得の低い世帯につきましては公費でこの給食費、ほかの費用も含めて助成をしております。 これがPRも含めてではありますけども増えているということがありますので、生活に困窮をされてると、言い方がいいか悪いかわかりませんけれども、負担感を抱いている生徒及びご家庭が増えているのかなという認識は持っております。 ○議長(川神裕司) 西村議員。 ◆23番(西村健) 2点目、義務教育における学校給食費の考え方について伺います。 ○議長(川神裕司) 教育部長
    教育部長(河上孝博) 学校給食に係る経費については、学校給食法第11条第2項によりまして、施設整備費や学校給食の運営に要する人件費等、これを除いた経費としての食材料費については保護者が負担するものとされております。 学校給食につきましては栄養摂取だけでなく食習慣、食文化等を学ぶ食育の生きた教材でもあり、授業で使用する教材費等と同様の性質であること、また食費でもあるということから、学校給食費につきましては基本的には受益者である児童・生徒の保護者が負担するべき費用であるという考え方をしております。 ○議長(川神裕司) 西村議員。 ◆23番(西村健) 学校給食は生きた教材と答弁がありましたけれども、その点では私も同じ思いをしておりますけれども、同時に食費でもあるんだから保護者が負担して当然という考え方には、私はすぐにはうなずけないと思うところがあります。 それは、要するに義務教育だという視点なんですよね。その点をどのようにお考えなのかなというところをお聞きをしたいんですよ。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) ただいま議員から義務教育という表現がありました。日本国憲法におきましては義務教育を無償とするという規定がされております。ただ、この無償となる費用には給食費などの授業料以外の費用は含まれないとする、これ判例が出とるとお聞きしておりますので、先ほどから言っておりますように、給食費についてはこの義務教育での無償の範囲には当たらないものという考え方を持っております。 ○議長(川神裕司) 西村議員。 ◆23番(西村健) それは私もわかるわけです。学校給食法では有償となっておるのを存じ上げておりますけれども、しかし実際には無償にしてるところもあるし、助成を行ってるところもあるということなんですよ。その点をよくお考えいただきたいということで。 3点目に移ります。 現在、県内の多くの町村や全国的にも約3割の自治体が保護者の学校給食費負担に対し何らかの助成を行い実施自治体も増えつつある中、激変緩和という一時的措置ではなく恒久的助成について検討する考えはないか伺います。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 学校給食の運営に当たりましては、給食調理の施設や設備、調理配送などの多額の経費を公費で負担をしております。学校給食費の恒久的な助成につきましては、浜田市の限られた財源の中でこの恒久的な財源の確保、これができるかなど慎重な議論が必要であると考えております。 先ほど答弁しましたとおり、学校給食費は受益者が負担すべきという認識をしております。経済的な理由により負担が困難と認められる場合につきましては準要保護に係る就学援助制度や要保護の制度によりまして、給食費については公費で全額負担をしておりますので、そういった意味からも慎重な検討が必要であるという考えをしております。 ○議長(川神裕司) この際、暫時休憩いたします。なお、再開を11時20分といたします。            午前11時8分 休憩            午前11時19分 再開 ○議長(川神裕司) 会議を再開します。 休憩前に引き続き個人一般質問を行います。9番野藤薫議員。            〔9番 野藤 薫議員 質問席〕 ◆9番(野藤薫) おはようございます。会派未来、9番議席の野藤薫です。 先週から新型コロナウイルスの脅威が増す中、各地のイベントが中止や無観客の試合開催になっております。浜田市においても政府の方針を受け、リスク回避のため小・中学校の休暇やマリン大橋リレーマラソン、そして再来週開始予定であった北前船サミットなど、人が多く集まるイベント等の中止を決定をされました。 特に、県内自治体での小・中学校への対応が異なっております。よい、悪いではなく、各市町村が感染リスクを最小限にするための優先順位を検討した結果ではないかと思っております。結果責任ということもありますけども、注意をするにこしたことはないと思っております。 しかし、市内では宿泊のキャンセルや公民館などでのイベント発表の中止などで、過度の対応ではという声も聞いております。飲食店のキャンセルも相当発生していると聞いております。今日はにぎわいの創出についてお聞きをしますけども、ちょっとしたことで市民生活に影響が出ることを受けとめていただき、今後の市政運営を行っていただきたいと思っております。 それでは、通告しておりました質問をいたします。 まず1点目、地域の活性化についてであります。 歴史や文化による活性化について。 当初の質問は北前船サミットのことでありましたけども、コロナウイルスの感染予防で15日と16日開催の北前船フォーラムが中止をされたのはいたし方ないと思います。日本遺産事業の方向性についてお聞きをしたいと思っております。 国の方針はこの日本遺産事業の方向性、1、地域に点在する文化財の把握とストーリーによるパッケージ化、2が地域全体としての一体的な整備活用、3点目が国内外への積極的かつ戦略的、効果的な発信となっております。このことについてブラッシュアップは行うべきだと考えておりますが、ご所見があればお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 3月14日に開催予定でありました北前船寄港地フォーラムin浜田は浜田開府400年祭のフィナーレを飾るイベントとして位置付けられ、全国の北前船寄港地との交流人口の拡大と日本遺産を活用した観光振興を図り、地域活性化につなげたいと考えておりました。 このフォーラムが中止になりましたことは誠に残念であります。議員ご指摘のとおり、日本遺産事業の三つの方向性が示す観光資源のブラッシュアップにつきましては必要であると考えております。日本遺産の趣旨であります地域に点在する遺産を面として活用し、積極的に発信することで地域活性化を図ることができるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 現在、浜田市には北前船寄港地外ノ浦と石見神楽の二つの日本遺産があります。これら二つの日本遺産を生かして国内外への発信を強化し、観光施策との連携によりまして来訪者の増加につなげ、産業振興など地方創生につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 野藤議員。 ◆9番(野藤薫) ぜひ取り組みを進めていただきたいんですが、再質問ということで、私は1月15日に福山市の鞆の浦で開催をされましたICOMOSのフォーラムに参加をしてまいりました。その中でICOMOSの委員から、昔をそのまま保存をするのはものすごく難しいと。時代の変化への対応、そして重要なのはそこに暮らす人々が自らの存在も含めて考えることが必要だという報告が、委員10名ぐらいおられましたか、の中で活発に議論をされておりました。 また、保存活用についてはダイバシティーというのが今回も出てきましたけども、ダイバシティーは多様な考え方、多様な人々が集まるということですけども、その連携、ダイバシティーとインクルージョンが大切との提言がありました。今インクルージョン、これは多様な人材が集まって相互に機能している状態という意味でありますけども、サミットがあればその機能が発揮されるのかなと思っておりましたけども、中止というか、延期かと思いますけども、またあることを祈りながら、次の質問に参りたいと思います。 フォーラムは中止をされたんですけども、浜田城資料館や外ノ浦に関する展示など準備をされていたと思っております。そのことも中止になるのかということでございますが、市民向けにその企画展を公開をされることはありませんか、お聞きします。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 北前船寄港地フォーラムの開催にあわせまして、浜田城資料館におきましても外ノ浦の北前船寄港地に関する企画展示、これについて検討しておりました。検討しておりました企画展示につきましては、今後の新型コロナウイルスの状況とこういったものを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 浜田城資料館におきましては、今後も定期的に模様がえを行い、市民を初め、多くの皆さんにご来館をいただき、浜田城や北前船寄港地である外ノ浦について理解をいただけるような取り組み、これを進めていきたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 野藤議員。 ◆9番(野藤薫) ぜひともお願いをしたいと思うんですが、浜田城資料館が昨年の10月に開館をして、国道からの進入路も整備をされたわけです。今定例においても新聞報道の入館者数に関する記事を取り上げた質問もございましたが、もしこのフォーラムが開催をされていれば企画展等もあって来館者の増加につながるのかなとも思いましたし、季節的にこれから人の動きがあれば増えるとも思っておりました。そう思っていたのは私だけではないと思っておりますけども。 ここで提案なんですけども、例えば浜田藩の4家18代にわたる歴史の中で、家中ごとの企画展をされたりとか、割とよそでやってると益田なんかでも見に行ったんですけども、幕長戦争のことを取り上げた企画展示なんか結構興味があるんではないかと思っております。そういうふうな展示をされるということはありませんか、ご所見をお伺いします。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 今回フォーラムがもし開催をされておれば、私どものほうも一定の入館者があるものと期待をしておりました。今議会でもありましたように、少し入館者が少ないのではないかというご指摘もいただく中で、ただいま議員さんからご提案がありましたようないろいろな企画展、これについてはできる範囲でしっかりしていかなければいけないと思っております。 資料の数の多い、少ないもありますけれども、テーマを決めていろんなことをすることによって興味をどんどん持っていただく、あるいはリピーターを増やすということがありますので、この辺はしっかり検討をさせていただければと思っております。ありがとうございました。 ○議長(川神裕司) 野藤議員。 ◆9番(野藤薫) やっぱり関心はあると思いますので、ぜひともそういうふうな企画展、お金をかけなくてもできるようなんがありますので、お願いをしたいと考えております。 それでは、次の質問に移ります。 市のホームページに平成4年発刊のふるさとを築いた人々、浜田藩追懐の碑人物伝、これがアップをされております。75名の先人が詳細に語られておりますが、書中にさまざまな資料が出ておりました。その掲載の資料についてお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) ご紹介をいただきましたふるさとを築いた人々、浜田藩追懐の碑人物伝につきましては、平成4年に郷土史の先生方に分担執筆をしていただき、現在、浜田市ホームページで公開をしております。 書中の資料の展示での使用についてでありますけども、この資料につきましては市が所有しているもの、個人所有のものがあります。個人所有のものにつきましては展示の際に許可等が必要ではありますけれども、今後整備を検討しています歴史文化保存展示施設におきましても江戸時代の展示などでふるさとを築いた人々の内容や資料を反映させていくことは可能であると考えております。 ○議長(川神裕司) 野藤議員。 ◆9番(野藤薫) 多くの郷土史の方々の、先生の研究によるものという答弁がありました。浜田市内でもこの中にある人物のご子孫というか、それぞれ何か開府400年を記念していろいろ連絡を取り合うというか、集まりを持たれているというのを聞きました。先祖のご苦労というのをしのびながら、血縁やつながりを深めて催しをされております。これも開府400年、これからまたこの先ありますけども、いろいろそういうことでつながりを深められる、これも交流人口というか、関係人口の増加になるのかなと思っておりますので、ぜひともこの起きた機運をこのまま引き継いでいっていただけるものと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思っております。 それでは、次の4点目の質問ですが、開府400年の春の陣ということで浜っ子春まつりが昨年開催をされております。昨年と今年の浜っ子春まつりの内容がどのようになるのかなというのを市民の方の関心事ではありますけれども、その内容についてお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 昨年の浜っ子春まつりは開府400年記念祭のオープニングを飾るイベントといたしまして実施いたしました。大名行列では三重県松阪市の竹上市長と中島議長に騎乗していただいて、松阪手づくり甲冑愛好を初め、本市にご縁のある団体による浜田開府400年記念パレードを行いました。また、JR浜田駅前交差点におきましては松江城鉄砲、姉さま鉄砲の火縄銃演舞や五風による書道パフォーマンスなどが催され、大変好評をいただきました。 今年の浜っ子春まつりは引き続きご縁のある団体に参加していただきたいと考えておりますが、新型コロナウイルスの影響も心配されています。こうした状況を踏まえながら、現在浜っ子春まつり実行委員において内容を協議検討しているところであります。 本市といたしましても開府400年祭の流れを受け継いで、この祭りが市外からお越しいただける方々との交流の機会となり、市民の皆さんに楽しんでいただけますよう、関係機関と連携し取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 野藤議員。 ◆9番(野藤薫) 開府400年を行った市あたりでは、この事業が開府400年から始まったんだよということもありますのであれですが、関係のある団体にお祭りパレードや交流行事に参加いただくのはよいことなんですけども、当然予算措置が必要だと思っております。その辺、どのようになっておりますか、お聞きします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) この予算につきましては、先日開催された浜っ子まつり振興通常総会におきまして、例年とほぼ同額の300万円で承認されております。昨年はこの祭りの予算とは別に開府400年実行委員の予算においてこのパレードなどの祭りの拡充や本市のご縁のある団体の助成を行ったところであります。 令和2年度につきましては特別な予算の要求は現在行っておりませんが、これまで松阪市との交流のように民間団体同士の交流も進んでいる交流都市もございます。今あります駅鈴協定宿泊助成のような制度について、これをご縁のある団体との交流を推進していく中でこの制度の拡充も検討してまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 野藤議員。 ◆9番(野藤薫) 祭り自体の予算は例年どおりという答弁がありました。それに関連することについては別の予算の拡充ということでありますので、せっかくできたご縁というか、大切にしながら、つなげていく、先へつなげていくということは必要だと思いますので、打ち上げ花火でなくて地道にやっていただきたいと思っております。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 (2)のスポーツ文化による地域活性化についてであります。 最初のインバウンドや地方活性化に資するという、国においては文化スポーツ資源の融合による観光地域の魅力化向上というのが掲げられております。浜田市出身のオリンピック選手が、競泳の福井誠、体操の上迫忠夫、竹本正男と偉大なメダリストが輩出されております。県立体育館などにゆかりの品が展示をしてありますけども、私は記念館的な施設整備についてあればいいのにと思っております。このことについてお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 浜田市出身のオリンピックメダリストは現在3名おられます。競泳の福井誠氏につきましては浜田市室内プールと原井小学校で、体操の竹本正男氏につきましては県立体育館で、上迫忠夫氏につきましては浜田郷土資料館でそれぞれ寄贈品等が展示をされております。 先日25日からは市役所1階市民ロビーにおきまして、メダリスト3名の寄贈品等を展示をいたしまして、オリンピックの機運を盛り上げているところでございます。 また、4月には東京で浜田市教育文化振興事業団の主催によりまして、前回の東京オリンピックで日本選手団の旗手を務められました福井誠氏を紹介する展覧が開催をされる予定となっております。 議員ご提案のメダリスト3名の記念館的な施設整備についてでありますが、既に竹本正男アリーナ、福井誠記念プールといったような名前を冠した施設がございますので、そこでは常時展示も行っているという状況がございます。今後は企画展示なども含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 野藤議員。 ◆9番(野藤薫) 名前を冠した施設で常時展示をしていると言われましたけども、前回1964年の東京オリンピックにおいては、福井誠氏は日本選手団の旗手として行進をされております。閉会式のときにはわあっとほかの国の選手に担がれて行進をしたと、初めてそれがそういう形になったということで記憶しておりますけども。 また、竹本正男氏はメダリストでもあり、東京、ミュンヘン、モントリオールと3大大会では体操の男子の監督として活躍をされております。そこが体操の神様と評される由縁だと思っておりますけども、今回は前回の東京オリンピックも含めてさまざまな話題が出てきております。浜田市も体育協会など関係団体と連携をして企画や情報発信をされたらと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 今、議員ご提案のように、体育協会、それから競技団体、そういったとこと連携をいたしまして、さらには石見ケーブルテレビに地域スポーツ担当部門がございますので、そういったところとも連携を図りながら、こういったオリンピックのメダリストの皆さん方の情報発信、そういったものについては積極的に取り組んでいきたいということで今後検討させていただこうと思っております。 ○議長(川神裕司) 野藤議員。 ◆9番(野藤薫) ぜひとも考えるようなことをやっていただきたいと思っております。 それでは、次の質問に入ります。 浜田市からプロ野球の監督が2人誕生しております。梨田昌孝氏と佐々岡真司氏であります。今日まで浜田市のPRに多大な貢献をされていると思っておりますけども、ホームページに2人にまつわる人物伝的なサイトの立ち上げなどについてお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 今季から広島東洋カープの新監督に金城町出身の佐々岡真司氏が就任をされております。梨田昌孝氏に続いて浜田市出身の2人目のプロ野球チームの監督が誕生しましたことは、本市にとりましても大変名誉なことだと思っております。 この度2人のプロ野球チームの監督を浜田市としてホームページなどで紹介することに対しまして、実は両氏の関係者に問い合わせたところ、特に問題はないという回答をいただいたところでございます。今後、両氏から正式に承諾をいただいた上で、実現に向けてさらに進めてまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 野藤議員。 ◆9番(野藤薫) サイトの立ち上げというのは浜田市のPRにもなって非常によいことだと思います。提案というわけでありますけども、浜田市の野球場に命名というか、梨田昌孝スタジアムとか、梨田昌孝野球場とか、金城は野球場がないということなんですけども、何か名前を冠したような何かそういうのはできないかなと思っております。ご所見があればお伺いをしたいと思います。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 確かにお二人の方の名前を冠したそういった球場があるというのはまた地元の誇りにもなるとは思っております。しかしながら、これ個人的な意見なんですが、浜田市野球場も、それから金城の野球場も、あそこは実は多目的広場ということで位置付けがなっておりますんで、正式な野球場でないんですが、施設的に十分なものではないといったような一面もございます。そういった中でお二方の名前を冠するということについては多少かえって失礼な部分もあるのかなといったような気がしておりまして、十分な施設ができたときにはそういったことについても検討してまいりたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 野藤議員。 ◆9番(野藤薫) そこで野球をする子どもたち、例えば浜田市野球場に梨田昌孝野球場となれば、常にそれを意識するわけですから当然施設が先か、名前が先かというのもありますけども、いいかなということで提案をさせていただきました。 それでは、2番目の大項目の観光商業の振興策についてということでお伺いをいたします。 最初に、浜田市第2次総合振興計画の前期計画もそろそろ終わりに近いのでありますけども、商工業の振興部分について、進捗状況をお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 第2次総合振興計画における商工業の振興につきましては、1点目に製造業の振興、2点目に商業・サービス業の振興、3点目に産業を支える人材育成、4点目に創業・起業への支援と事業承継、この4項目を主要施策に掲げて取り組んでおります。 このうち製造業の振興と商業・サービス業の振興では、新商品開発や販路拡大、衛生環境整備支援、BUY浜田運動の推進などにより取り組んでまいりました。特に、新商品開発件数につきましては平成28年度から6年間で36件を目標に取り組みましたが、3年間で31件を達成しましたので昨年目標値を59件に上方修正いたしました。 次に、産業を支える人材育成と創業・起業への支援と事業承継では、中高生のキャリア教育やインターンシップの受け入れ、創業・起業者の増加や事業承継の推進などに取り組んでまいりました。特に、開業企業数につきましては昨年33件以上を目標に取り組み、28年度は33件、29年度は39件、30年度は34件と目標を上回って進捗している状況でございます。 ○議長(川神裕司) 野藤議員。 ◆9番(野藤薫) 今半数が飲食業とサービス業が占めているなと思っております。開業企業数が目標を上回っていると言われましたけども、業種は今その二つですか。お答えください。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 3年間の企業数は合計で106件ですけども、職種につきましては飲食業が49件、サービス業が27件、小売卸業が11件などと多くの開業がある状態になっております。 ○議長(川神裕司) 野藤議員。 ◆9番(野藤薫) 飲食系は起業しやすい反面、撤退も早いと考えております。それを続けなければなかなか新陳代謝もできないということですけども、昨年から飲食系もかなり減っているなと思っておりますので、努力のほうを続けていただきたいと思っております。 次の質問に入りますけども、昨年10月、消費増税以降、今言いましたように市内ではいろいろ事業を撤退するとか廃業すると、そういう声を見聞きします。この辺のことについて状況認識、それと今後の対策についてお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 消費税増税以降の事業廃業の状況につきましては、運送業1件、飲食業2件、福祉業1件、製造業1件、小売業1件の合計6件であります。 廃業の要因といたしましては明確に把握できておりませんが、商工団体等との意見交換の中では消費税増税が直接的な要因ではありませんが、きっかけになった事業所もあると伺っております。消費税増税の対策につきましては、国においてはプレミアム商品券事業やキャッシュレス消費者還元事業、レジ補助金などを実施されています。令和2年9月からはマイナンバーカードの普及にあわせてマイナポイントによる消費活性化策が実施される予定であります。 浜田市では、プレミアム付商品券事業を昨年10月から始め、キャッシュレス消費者還元事業やレジ補助金については昨年8月に市内事業者に対して説明を開催いたしました。この3月には経済産業省の事業を活用して消費者向けのキャッシュレス使い方講座を開催する予定でありましたが、新型コロナウイルスの感染防止のため延期が決まり、現在、4月以降の開催を調整しているところであります。 ○議長(川神裕司) 野藤議員。 ◆9番(野藤薫) ただいまご答弁があったように、消費税の増税が直接の引き金ではないかもしれませんが、市内の商工業者の景況感というのは非常によくないです。 また、今のコロナウイルスの対策もさらに拍車をかけているのかなと思っておりますけども、毎年の一般会計の予算において、商工業に対する直接、間接の支援施策が少ないと考えております。店が閉店をすれば近隣の都市との競争、都市間競争です。まちの魅力もなくなるのではないかと思っております。 人が集う、回遊する仕組みづくりというのを今まで提案をしてきたり、必要だと考えております。例えば、BUY浜田昼市、これを定期開催にするとかさまざまなことが考えられますけども、その辺のご所見をお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) これまでも商店街の補助事業については継続して行ってきましたが、BUY浜田運動に伴ってBUY浜田昼市を商店街を会場に、平成30年度は春、秋の計2回、令和元年度は400年の冠事業もありましたので春、夏、秋の計3回開催いたしました。令和2年度も引き続き開催を予定しておりまして、BUY浜田運動の推進を図るとともに、中心市街地のにぎわいが創出できるよう取り組んでまいりたいと思います。 また、各商店街が主催するイベントにつきましても、先ほど申しましたように、引き続き補助することとしております。 ○議長(川神裕司) 野藤議員。 ◆9番(野藤薫) 継続して実施となりましたけども、商店街のにぎわい創出のために今空き店舗が増えとるわけですけども、空き店舗を財政支援ということで市が改修をして、以前から提案したことがあるんですけども、コワーキングスペースとかその店舗、改修した店舗を複数人でシェアをするチャレンジショップなどを商店街組織に委託というか、商店街組織が、または自治でもいいですけども、その管理運営主体となって実施できれば、出店するほうとかその辺もリスクが少ないのかなと思っております。 また、コワーキングスペースもちょっとした場所があれば人々が集うといいのかなとも思いますけども、実施できればいいなと申しましたけども、ご所見があればお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 商店街の皆さんが主体となって空き店舗などを活用してリノベーションなど、活性化策に取り組んでいただけることはもう大変すばらしいことだと感じております。 浜田市といたしましても空き店舗の改修費等一部助成する支援、商業環境整備事業などもございますので、ぜひそういったアイデアがございましたら商店街の皆さんの機運を伺いながら取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 野藤議員。 ◆9番(野藤薫) 今定例同僚議員の質問でも小売商業の衰退が加速をしているという質問等もありました。自助努力も、気力、体力も限界ではないかなと今思っております。これはほかの産業でも規模の小さいところは同じかなと感じておりますけども。そうすると、まちの魅力というのがなくなるとは思っております。行政としても地域商業者の状況把握と連携を密にして施策を行っていただきたいと思っておりますので、これはお願いという形でよろしくお願いしたいと思います。 次に、3点目ですけども、大手のホテルチェーンが昨年駅前に開業して、今年は駅北のほうにももう一つホテルが開業予定であります。宿泊キャパが相当数増加をして、宿泊者数の伸びを期待をするわけでありますけども、観光振興策というのが必要ではないかと思っております。この取り組みに対してご所見があればお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 議員ご指摘のとおり、浜田市内の宿泊施設の数につきましては浜田駅周辺の既存のホテルが休業して、その後昨年9月に新規開業したホテルと、本年6月に開業が予定されているホテルによりまして388室増加する予定になっております。これまでは中国電力三隅発電所の定期点検の際、市内の宿泊施設が不足して作業関係者だけでなく、ビジネス客や観光客までも市外に流出しておりました。 こういった状況の中、宿泊施設が増加することは非常に喜ばしいことでありますが、今後宿泊客数をどう増やしていくかということが課題になっております。現在、宿泊施設情報を掲載いたしました浜田のお宿や観光協会ホームページによる情報発信、石見神楽週末定期公演や合宿助成制度などにより宿泊客数を増やす取り組みを行っております。さらに、令和2年度は日本遺産に認定されました石見神楽を核といたしましてインバウンド対策を含めた観光誘客に取り組んでまいります。 具体的には、石見神楽国立劇場公演や富岡八幡宮などの都内の有名神社でのお祭りでの神楽上演を通じまして石見神楽の魅力を広く発信するとともに、旅行会社と連携して本市への誘客を図り、宿泊者数の増加につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 野藤議員。 ◆9番(野藤薫) 2月23日に神降臨祭ということで石見の旧市町特別講演というのがありました。新聞の記事でありましたけども、相当盛況だったと聞いております。石見神楽は遠方から、この度の分は遠方からすごい来られたということで、やはり神楽は魅力があるんだなと再認識をしたわけでありますけども。 石見神楽も衣装とか面づくりなどの見学、体験もできますので、ぜひともその辺も打ち出したり、また近日中に民間の文化施設がオープンをいたします。客室数の増加が誘客増につながるように、関係団体と連携をして頑張っていただければと思っておりますので、この部分もよろしくお願いしたいと思っております。 それでは、最後の大項目、コンパクトシティーの推進についてであります。 以前からコンパクトシティーについては検討すべきだと提案をしておりました。令和元年12月で全国1,741自治体中、499市町村が取り組み、278都市が立地適正化計画の策定公表を行っております。浜田市も取り組むべきだと思いますけども、ご所見をお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(石田満弘) 医療、商業等の生活サービス施設や公共施設など、生活に必要な諸機能を一定のエリアに集約化して持続可能なまちを形成し、これらの各拠点を公共交通で結ぶコンパクトシティ・プラス・ネットワークは人口減少社会に対応するための有効な施策と考えております。 浜田市では浜田駅や市役所周辺において医療センターや官公庁、商業施設などの既存の都市機能がある程度集積しており、コンパクトシティー化が図られつつあると考えております。コンパクトシティーを具体的に示す立地適正化計画は都市計画区域について作成するものであります。作成につきましては令和2年度から3年度にかけて都市計画マスタープランの見直しを行いますので、その中で方向性を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 野藤議員。 ◆9番(野藤薫) コンパクトシティーの具体化、立地適正化計画でコンパクトシティ・プラス・ネットワークが具体化されると理解をしましたけども、取り組むことで国による財政支援、メリットなどがあるのかということをお聞きをします。 ○議長(川神裕司) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(石田満弘) 浜田医療センターの移転にあわせて実施した浜田駅北開発のときのように、都市再生整備計画事業といった都市計画関係の国の補助事業等をする場合に立地適正化計画を策定していることによって、いろいろ条件はございますけども、補助率のかさ上げや、あと予算の重点配分が行われるということになっております。 現在計画を策定されている自治体においては事業の推進に当たり、国の手厚い支援を受けるために計画を策定されているところが少なからずあると認識しております。 ○議長(川神裕司) 野藤議員。 ◆9番(野藤薫) 何がしかのインセンティブ、何かあるんだろうなと思ってお聞きをしましたけども、流れがそうであればその方向に沿って最大限の効果が出るような計画、次の計画につながればと思っておりますので、その辺の情報収集等をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問でありますけども、島根県内では松江市、大田市、江津市が計画を策定して公表しております。隠岐の島町は策定中だと聞いておりますけども、計画の策定について課題があればご所見をお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(石田満弘) 県内で立地適正化計画を既に策定された各市によりますと、策定に当たっての住民説明において市街地周辺部の切り捨てにつながるのではないかとの意見があったと伺っております。 また、居住を誘導し、人口密度を維持する居住誘導区域や医療、商業等の生活サービス施設を誘導する都市機能誘導区域を設定しても区域外における建築等は届け出制で強制力がないため誘導するのが難しいとのことであります。 全国的にも市街地部分が狭いため居住誘導区域内にレッドゾーンなどの災害ハザードエリアが存在するなどの課題が見受けられるところであります。 ○議長(川神裕司) 野藤議員。 ◆9番(野藤薫) どうしてもコンパクトに集約すると周辺がという意見が出てくるかなと思っておりました。強制力もないということでなかなか絵を描いてもそのとおりにはならないのかもしれませんけども、長い目で見ればインフラの整備とか、行政にとってのメリットがあるのかなと私は考えております。そうせざるを得ないのかなとも思いますけども、そういった課題もありますけど、メリットもあるんじゃないかと思っております。 先ほども言いましたように、インフラ投資の抑制などがあるんじゃないかと思いますし、令和2年度から3年度にかけて都市計画のマスタープランの見直しをされると言われましたけども、このことが住みよさの格差にならぬようにと思っておりますけども、ご所見があればお伺いをしておきたいと思います。 ○議長(川神裕司) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(石田満弘) 居住誘導区域のように人、もの、そして機能が集中することによって行政サービスの効率化が図られるとか、そこに住んでらっしゃる方々の利便性が向上するといったメリットが考えられます。 しかしながら、そういった拠点となる区域とそうでない区域によって生活のしやすさという点では大きな差が生じてくるのではないかとも思っております。エリアの広い浜田市においては拠点同士を結ぶネットワークづくりというのも必要になってくるのではないかと考えているところです。 いずれにしましても、立地適正化計画を策定するに当たっては市民の皆様に丁寧な説明をしてご意見を伺いながら、ご理解を得た上で進める必要があると考えております。 ○議長(川神裕司) 野藤議員。 ◆9番(野藤薫) 拠点と拠点を結ぶ公共交通とか、生活の利便性がなければ機能が発揮されないということだったと思います。中山間地の委員もそういった公共交通の課題とかも検討しておりますのでなかなか解決策がこれだというのがないかもしれませんけども、検討して前に進めるということは必要ではないかと思っております。 さまざまな課題があったり、今日は特にコロナウイルスの関係で非常に厳しいという声を今日も聞きましたので、国の方針に従ってさまざまな自粛がありますけども、それを少人数ならいいですよとか、少人数のものに分けるとか、工夫をしていただければなと思っております。何とかコロナウイルスが収束することがあれなんですけども、ぜひとも行政の皆さんには頑張っていただきたいと思っております。 以上で質問を終わります。 ○議長(川神裕司) この際、暫時休憩いたします。なお、再開を午後1時10分といたします。            午後0時7分 休憩            午後1時9分 再開 ○議長(川神裕司) 会議を再開します。 休憩前に引き続き個人一般質問を行います。24番牛尾昭議員。            〔24番 牛尾 昭議員 質問席〕 ◆24番(牛尾昭) 24番、会派未来の牛尾昭でございます。 3日目の午後ということでお疲れだろうと思いますけれどもどうぞよろしくお願いいたします。 今般、こうやって執行部の幹部のお姿を拝見いたしますと、相当数、昨年より増してご勇退という方がいらっしゃるということで、長きにわたって、毎年申し上げますが、全体の奉仕者として市民のために長きにわたってご苦労いただいたということで謹んでご慰労と感謝を申し上げたいと思います。 あわせて、私も30代の生意気盛りから今日までおつき合いをいただいたなということで、この際まとめてお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 それでは、通告をいたしましておりますので質問に入りたいと思います。 毎度申し上げますが、執行部の方、反問、反論権がございますので、ぜひ牛尾が言うことおかしいよということがあれば必ず言っていただいて、そうしないと画面の向こうの市民の方が喜ばれないので、僕が一方通行で幾らしゃべっても絡まないと市民の方に喜んでもらえないということもありますので、その辺は最後の答弁になる部長さんは特にお願いしときますので、岡田部長、よろしくお願いいたします。 それでは、大きい1番、公共交通問題が与える市民への影響について。 1番、JR西日本のみどりの窓口廃止についてお伺いいたします。 市民への影響についてお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 浜田駅ではこれまでのみどりの窓口にかわり、みどりの券売機プラスというテレビ電話のオペレーターが対応する券売機を設置されるとともに、当面の間、JR職員による操作案内も行う予定と伺っております。 券売機の操作になれない間は少し混乱があるかもしれませんが、先行して実施された他市では当初は使い方がわからない、あるいは時間がかかるなどあったようですけども、市民への大きな影響はなかったと伺っております。 ただし、例えばパーク・アンド・ライド予約券の取り扱いなど、細かな確認が必要な点もありますので、不安な点などは改めてJRと協議したいと考えております。 また、新たな券売機は4カ国語への対応や稼働時間の拡大も予定されており、利便性が向上する一面もあると伺っております。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) 今の部長の答弁を伺ってると、JR西日本のかわりに言いわけをされてるような印象をするわけですよ。市民側に寄り添って、市民は不便を被るわけですよ。少しぐらい僕は怒りを持って、西日本何だよというぐらいの答弁は僕は部長には必要だと思うんですけど、ご所見をお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。
    ◎地域政策部長(岡田泰宏) 少し物わかりがよ過ぎるんじゃないかというご指摘だったと思うんですが、決してそういうことはありませんで、伝えるべきところは伝えるという姿勢でおります。 実際、今回要望が出たときもすぐにJRのほうへは、特に高齢者の方を中心として利便性が悪くなるんじゃないかということで要望も行っております。今回本当に急な申し入れがありまして、JR西日本だけじゃなくてJR各社全体のいろんな考え方だろうと思ってますけども、早目にこういう情報提供をいただいてしっかり地元の意見を聞いてもらうような時間帯は必要だったと思っております。 その上でそういう申し入れも行いながら、これからも関係性についてはJRさんと連携をしていくということは大事だろうと思っております。繰り返しになりますけども、決して市民のほうに寄り添ってないということではありませんので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) 続いて、障がい者の方への影響をお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 先ほど答弁いたしましたように、みどりの券売機プラスの設置にあわせ、当面の間、JR職員による操作案内が行われると伺っております。障がいのある方や特に支援が必要な方へはみどりの窓口廃止後も必要に応じてJR職員が対応されると伺っております。このことから大きな影響はないのではないかと考えております。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) 大きな影響はないかもわかりませんが、影響はあるわけですよね。特に、視聴覚障がい者の方への対策は心配しておりますがいかがでしょうか。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 障がいもいろいろな方がおられると思いまして、それにきちんと対応していただくということは重要なことだと思っておりますので、改めましてJRのほうにそうした対応については確認をしっかりとっていきたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) 続いて、経済界への影響についてお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) みどりの窓口の廃止に伴いまして、浜田駅では団体乗車券やイベント券など一部の取り扱いができなくなると伺っており、旅行代理店など事業者への影響は発生するということが想定をされます。このことにつきましては旅行代理店などから話を伺い、JRに必要な対応をしていただくように要望することを考えたいと思います。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) 地元の旅行代理店が相当影響を受けることが先般の観光協会の理事でもそういうご意見がございました。どのような要望を部長はされようとしてるんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 実際に旅行代理店の方にはお話を伺っておりまして、団体券の取り扱いができなくなれば、例えば広島駅などの遠方とのやりとりになってしまって、急な予約の変更とかこの辺は影響が出るんだよということは伺っております。 JRと旅行代理店というのは民間同士の契約でありますので、そこに行政としてどこまで立ち入れるかということがありますけども、旅行代理店の意向も聞いた内容についてはしっかりJRのほうに伝えまして、そういう対応が悪くならないようなお願いは旅行代理店と一緒にしていく必要はあるだろうと思っています。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) 私は民間と民間の話ですからなかなかそこへ介入は難しいんだという見解がわからないことはないんです。だけど、ここ30年振り返ってみると、例えば田町のアンダーパス、相当そこにも税金入ってますよね。それから、元澄田知事の時代に山陰本線の高速化、これは島根県も含めて沿線自治体、開所等は相当な拠出をしてます。最近で言えば自由通路、あそこは市は12億円入れて、うち1,600万円ぐらいがJRの持ち出しですよね。今も駅前の整備をしてます。 この辺からいくと、数十億円の税金をJR支援というか、そういう一連のことで突っ込んでるわけです。ですから、ほかの駅とはちょっと違うという認識を持ってます。ですから、私はそういう意味で言えばおかしいだろうと、ここまでJRを支援してきて突然そういったことを通告してくると。どう考えても、JR西日本さん大手ですから、浜田市っていうそんな大きいまちじゃないですから言われるがままという感じがして、どうしても我慢ならないというか。 例えば、瑞風が走るから沿線で応援をしてくれとか、長浜町の児童が旗を振るとか、折居の近隣の方が随分掃除をされてきれいにされたとか、瑞風がはやって浜田へとまるから大蛇を舞ってくれとか、そういうことは言われるんですよ。でも、それに対してJR西日本が手当てをしたことは多分ないはずですよ。 前段申し上げましたように、相当なお金を浜田駅周辺の環境整備のため、それは市民サービスもあるんですけど、やってきたと。そういう実績が浜田市にあるのにもかかわらず、例えば大田と益田は4月1日からですか、それでいいんですか。大手のJR西日本が言うから言われたらしょうがないのかと、黙って引き下がるのかと。僕は看過できないと思うんですよ。おかしいだろうという、自治体としてですよ。浜田市としておかしいだろうと、そんなばかな話があるかぐらい言えないんですか。市長、どう思われますか。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) 今般話を聞きましたときに、すぐに指示をいたしまして、先ほど部長のほうが答弁いたしましたように、JR西日本に対して要望をさせていただいたところでございます。議員言われますように、自治体も浜田市のみならず、県もあわせていろいろこれまでも支援をしてきたと思っております。 今回その後JRのほうから私どものほうにまた説明にもお越しになりました。そのときのお話の中では、JRとしてもこの数十年間、運賃を全然改定しないで、昔は、私が若いころにはしょっちゅう運賃の改定、引き上げがあったわけなんですけど、この数十年、運賃も改定しないで努力をしてきたつもりであると。ただ、その中でなかなか経費削減ということになると限界もあって、この度このようなことをさせて、提案せざるを得ないというそういうお話もございました。 決して物わかりがいいとは、先ほど部長も言いましたけれども、決してそうは思っておりませんけども、自治体とすれば困ると、何とかしてほしいということは言ってまいりましたし、今後も先ほど議員からもありましたように、障がい者の方々、それから事業者の方々、それぞれにいろいろお困り事もありますので、その辺の話も伺いまして、再度JRのほうにも申し入れをしたいと、要望したいと、このように思っております。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) ぜひ要望方をしていただきたいと思うんです。例えば、市長名、議長名、会議所の会頭名でですね、このやり方はおかしいよと、国が進めている地方創生に逆行しますよということぐらいは言ってほしいんですよ。結果は別ですよ。やはり言うべきことを言わないと、このままずるずると行きそうな気がします。 大田も益田もたちまちはなくならないみたいですけれども、やがてずっと松江は残るんですか。間どこも残らないような、そんな悲惨な状況になるんで、ぜひ大きい声を上げて、新聞に書かれるような市の姿勢を見せていただくと。それは市民を守るために絶対必要だと思うので、ぜひ市長、この件、肝に銘じていただいて、反対運動で、できればむしろ旗を振っていただきたい、このようにお願いいたします。 それでは、続いて2番、タクシーの運賃値上げについて。 市民への影響についてお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 今年2月1日の料金改定によりまして旧小型車区分では初乗り運賃が80円値上げをされ、加算運賃の距離が305メートルから261メートルに短縮されるなど、平均11%程度の値上げとなっております。 市内のタクシー事業者に聞き取り調査をした結果、値上げ後、まだ日が浅いことから具体的な影響は把握はできていないものの、通院等で日常的にタクシーを利用される方からは負担を感じるとの声があったと伺っております。 また、昼間の利用者が減ったと感じている事業者もあり、利用者と事業者の両方に影響があるものと考えております。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) 私も業者さんの話を伺いまして、若干鈍いかなという話を聞きました。一方で、タクシー経営も大変なんで、消費税もアップしたし、若干の値上げはやむを得ないんだということで、逆に言えば今答弁にあったように、このタクシー料金の値上げというのは利用者と事業者、双方にとってデメリットなのかなという感じがします。 そういう中でいえば、一番そうかといってもこの件で打撃を受けるのは高齢者の方かなと。高齢者割引というのは1割ありますから、もともと1割引きで、今皆さん方から喜ばれている福祉乗車券、それを使って午前中は病院通いが多いから忙しいんだということをよく聞いてますけど、そういった僕は高齢者の懐を直撃すると思うんですよ。年金が下がっていく中で可処分所得がさらに打撃を被ると。 そうすると、どこへ一番今回の影響が行くのかなと思ったら、生活関連、生活費ですね。例えば、食事であるとか、そういうとこへ多分行き着くんだろうかなって。食費を切り詰めるであるとかっていう。 ふっと思ったときに、私はこれはさっきも答弁にあったように、事業者も利用者も双方痛みがあると。そういう中で、じゃあそういうことで打撃を受けてる方をどうやれば救済できるかなということを思ったときに、今子ども食堂というのが国分にあります。全国的に言えばシルバー食堂であるとか、あとシニア食堂、そこで週に1回ぐらい温かい御飯つくって、高齢者の方のそういったサークルを面倒見るとかという、そういうことが今全国的に起こってるんですよ。 僕はこのタクシーもなくなっちゃ困るし、バスがなくなる中で。そうすると、業界が苦しくて頑張ってるけど、それをけしからんというのはなかなか言いにくいと。そういう中ででも高齢者の方は打撃を受けてるという中で、その辺をつなごうと思えば、事業としてそういったシニア食堂であるとか、シルバー食堂であるとかっていう、一つの起業ですよね。そういうものを今後考えられるほうが双方にとってうまくいくんではないかなと思ってるんです。私の考え方ですけど、ご所見があればお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) シニア食堂とかシルバー食堂ということがございますが、高齢者の方が一人で食べずにという意味合いのところと、あわせて例えばみんなでつくってみんなで食べるというところでいいますと、その分食費が安くなるとか、あるいはわいわいがやがや、お話ししながら食べるって、そういった両方のメリットがあるんじゃないかと思います。 浜田市で申しますと高齢者サロンというものがありますけども、こういったところで一緒に食事をつくって一緒に食べてるという事例もあるように聞いております。それと、先ほど言われました子ども食堂も確かに1カ所ございます。実態をもうちょっと聞いてみたいなと思うことが一つと、それと直感で申しわけないんですけど、例えばですがそういった高齢者の方と子ども食堂、何か一体的に、何か一緒にやったらいいのかなという気もしておりますので、すいません、この分については研究をさせていただきたいと思います。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) 私も子ども食堂開設時には何回か行きましたけど、最近は行っておりませんのでわかりませんけれども、当時は子どもさん、お母さんと一緒に子どもさんがいらっしゃったりとか、地元の高齢者の方が楽しみにして集まっておられるとかという、そういうような風景を見てまいりました。 シルバーであるとか、シニア食堂というのは中心部とかいろんなところに拠点が必要なんだろうなと思ったりするんで、ぜひまた部長ご勇退なんで、ぜひ検討してくださいといってもなかなかむなしいもんが響きますけど、今後こういうのが絶対必要だと思うんですよ。そういった誰が背負うかということもありますけど、一つの企業として今後は縮んでいく縮小社会の中でそういう人たちをどうやって守っていくかというところで、それを起業できるようなそういったようなメニューで市が出すとか、そういったことをぜひ新規創業という枠の中で考えていただきたいなと思いますので、どうぞご勇退前までにプランを出していただくようによろしくお願いいたします。 それから続きまして、廃止バス路線についてお伺いいたします。 1番、櫟田原線廃止の影響についてお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 櫟田原線につきましては、地域に不可欠な重要な移動手段として美川小学校、第四中学校、高校生の通学を初め、通勤、通院などに利用されております。朝の便などは1便当たり20名を超える利用実績と伺っており、廃止に伴う影響は大きいと考えております。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) 今回の石見交通さんのほうで発表は余りにも唐突過ぎて、新1年生が3人いるんですよね、たしか。小学校、中学生で11人なんですよ。ですから、帰りはまだ何とかなるけど、朝が大変だよねという声を聞いてます。いろんな声を聞いてます。 情報開示で早くそういったことを方針を出されるのはいいんですけど、でもそういう情報が流れた途端にもうなくなるんだということを市民の方は受けとめられるんで、やっぱり混乱するわけですよ。 ですから、そういうものが出てから市のほうが石見交通側と折衝して交渉されるということじゃなくて、逆に言えばもっと早い段階で報道に出る前に市と石見交通でちゃんと打ち合わせをしながら、やめざるを得ないのか、補助金が出てるのにって、そういった話をもっと出てからするというんじゃなくて、それまでに何とかならなかったのか、いつも思うんですよ。それについてご見解をお伺いします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 本来、公共交通でもありますので、事前にいろいろな会社としてのお考えがあったときにはその廃止がどうなるのか、あるいは廃止にかわって市が何らかの手だてをするとしたら十分な対外案が検討できる時間があるのかということを考えますと、早目に情報をいただきんながらそれについてしっかり議論していくということが必要だったかと思っております。 今回、廃止なり減便の申し入れを受けまして、まずはそれを残してもらえないかということと、それからどうしても難しい場合にはこの限られた時間ではなかなか代替えもできないので、それに見合うだけの十分な時間がもらいたいということも要望させていただきました。 さらに、今後のことも踏まえて少し早目に協議する十分な時間をとっていただくようにということも要望したところでありまして、これが本来できてないといけなかったということについては少し石見交通さんとの日ごろの連携のところをもう少し反省すべき点はあったかと思っております。 ただ、十分な時間をかけて議論をしていかなければいけない大きな課題であったと思っております。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) そこだと思うんですよね。やはり1億円を超える補助金を出している石見交通に対して、日ごろからのそういった話し合いが必要だったろうと思うんです。部長もそうお感じになってるんで、私はこれを教訓として生かしてほしいなと思うんです。 僕はこのバス路線の廃止ですごく思い入れのあるのは、20年以上前に市内のバス路線の重要な路線がなくなるということで、当時の商工課長さんが議会から突き上げくってノイローゼになられて1年半休職に追い込まれたんです。そのときに僕まだ若かったから石見交通の今の社長ですけど、当時の常務さんに来てもらって、やり方が余りにもひどいじゃないかと。市は市で犠牲者出してるんだと、どうしてくれるんだといって会議所で僕突っ込んだんですよ、まだ30代でしたから。 そしたら、今の社長は、営業所の所長の首を切ったんです。よく知ってました。僕もすごく若かったもんで逆上しながらすごい抗議をしたんです。そのあげく、犠牲者は、当時の石見交通の営業所長さんでよく知ってる方でした。その後味の悪さをいまだによう忘れんのんですよ。 ですから、こういうことは当然相手があることなんだけど、十分話し合いをしてもらって、最終的に結果は別ですよ。だけど、そのプロセスを大事にしてって、そういったこともあるわけですから、ご勇退ですからあれですけど、次へつないでもらって、こういうことがあったけどこういうことやったと。でも、こういうことが欠けてたよねということを引き継いでいただいて、次に生かすようなことをぜひ考えていただきたいと思います。 廃止後の対策をお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 現在、路線の存続を石見交通株式会社に要望しておりますが、廃止された場合を想定をし、地域説明の開催や学校を通じた実態把握に努めるとともに、代替案の検討を行っております。 具体的には、小・中学校へのスクールバスや地域の実情や意向を踏まえた市の予約型乗り合いタクシー、デマンドタクシーです。この運行などによる移動手段の確保を今検討いたしております。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) もう一つの路施バスの廃止については同僚議員が地元の路線ですからおやりになるので、私はさわりません。 石見交通さん、職員も足らない、いろんなことで言われて、それは理由はわかるんですけど、ただそういうことでほとんど石見交通さんがこの辺の路線を全部押さえとられますから、一事業者が独占状態でおやりになってますから、どうしてもそこを言われるとそこで一喜一憂しながら我々は振り回されると。そういうことに終止符を打たなきゃいけないと思うんですよ。 私が再質問したいのは、地方の公共交通をいかにして存続させるかというテーマで、世界経済フォーラムの第4次産業革命日本センターがマッキンゼーアンドカンパニーと組み、DRIVERという枠組みを日本と世界における地方モビリティーの変革というレポートで示唆に富む提言をいたしました。この六つの要素を公共交通の持続性インディクスに基づく都市類型に応じて優先順位をつけ、うまく組み合わせることで地域が直面する課題やニーズに最良の方法で応えるための方向性が示されると同社のドミニク氏が明言しております。 ぜひこの方式、これ広島市のあるべき姿について提言をされていますが、このやり方をぜひ検討してみていかがかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 今ご指摘の提案内容について全て詳細を承知してるわけではありませんけども、乗降場所であるとか、乗降ルートをしっかり精査をすることとか、自治によるこういうボランティア輸送などの手法も取り入れてはどうかとか、あるいは今旅客と貨物というのは別々なものを混載をしたらどうかとか、そのような提言内容が盛り込まれとったように思っております。 したがって、現在取り組んでるものもありますけども、まだまだ新しい見解などもあろうかと思ってますので、しっかりこのあたりも勉強させてもらって研究してまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) 時間がありませんので、この件はそれ以上触れませんのであれですけど、ぜひご検討方をお願いいたします。 それでは、続いて大きい2番、浜田圏域の医療体制についてお伺いをいたします。 1、休日診療についてお伺いいたします。患者さんの動態についてお伺いいたします。受診された患者数の市内、市外者の数をお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 平成30年度に休日応急診療所を受診された1,364名の患者のうち、市内の患者が1,169名で85.7%を占めており、市外の患者は195名で14.3%となっております。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) 具体的に市外とはどの辺になるんでしょうか。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 江津市が112人で全体の8.2%、次に益田市が41人で全体の3%、そのほかは邑南町からの方や、一時的に浜田市に盆とか正月に帰ってこられたり、そういった方が、そういう一時的な帰ってこられた方の患者もいらっしゃいます。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) 続いて、担当医の負担感についてお伺いいたします。 開業医が減って負担感が増していますが、現状についてお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 休日応急診療所の医師につきましては、浜田市医師に委託して当番制で診療に当たっていただいており、年間1回から3回程度の当番回数となっております。診療時間は午前2時間、午後3時間としておりますが、患者数が少ない時期は診察がないまま拘束をすることになる一方で、インフルエンザ流行期などは診療終了時間が夜間に及ぶこともあります。 また、ほとんどの医師が土曜日にも診療されており、当番医に当たれば13日間連続勤務となるなど、負担感は大きいと感じております。医師では高齢の医師には当番が当たらないように配慮されていることから、開業医の減少に伴った当番回数の増加は今のところ見られておりませんが、今後はその維持を心配してるところでございます。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) この件、いろんなドクターに聞くと歯を食いしばってやってると。一方で、江津から一定の数の方がお見えになるんだと。江津医師のドクターにも応援してもらってはどうかという、そういうことはできないのかという、そういったお話も聞くんです。 ですから、益田でも休日診療やってますけど、益田のお客さんもこちらへ見えるという今データを聞きましたんで、益田は別にしても、江津医師ぐらいは1人か2人出してくださいよという要請はできないんでしょうか。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 今江津市のほうにはこういった状況を伝えております。すぐにとまでは言っておりませんが、こういった状況があるので少し考えていただきたいというお願いをしておるとこでございます。 浜田市のほうから例えば直接江津市の医師に何か当番の先生をぜひ出してくださいというのは、正直なかなか言えないかなと思っておりますので、まず江津市役所のほうにしっかりとお話をして何らかのことを考えていただくようにお願いをしたいと思います。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) やり方はどういうやり方がいいのかわかりませんけれども、江津、浜田、広域でも一緒になっていろんなことやってるわけですから、浜田のドクターにだけ負担がかかるというのは将来を考えるときに問題が起きると思うんです。 今部長が言われたように、江津市とそういった話をされて、そういう中で江津市のほうでお考えになって江津の医師に要請をして出していただくというほうが一番いいのかもわかりませんけど、ぜひ近々に実現していただきたいなと。そうしないと、特に浜田医師では若い先生に負担がかかってるんで、その辺をクリアできるようによろしくご努力をお願いいたします。 それから、介護保険制度への影響についてお伺いをいたします。 1番、病院の無料送迎についてお伺いいたします。 近隣の某病院が囲い込みと思われるような浜田市民の無料送迎をしている。介護保険制度のもと、福祉郵送サービスの事業者が誕生し、雇用の確保に一定の貢献をしている。このような中での無料送迎はそのシステムを壊し、ひいては市民への影響が考えられるが認識をお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 通院手段の確保やその費用負担につきましては、特に中山間地域を有する本市では大きな課題と認識をしております。浜田市では敬老福祉乗車券や透析患者等の通院助成により利用される方々の負担を少しでも軽減できるよう取り組んでおります。 ご質問につきましては、法に抵触するものではないと聞いておりますが、ご指摘の市民への影響につきましては今後研究をしていきたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) では、続いて病院経営と患者への影響についてお伺いいたします。 この圏域の開業医が減っていく中で、むちゃなサービス競争は経営破綻を招きかねないし、寡占化が進むと無料送迎が中止となり、一気に値上げがあるかもしれません。さらにはその行為が独占禁止法に抵触する可能性があるかもしれません。認識についてお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 開業医が減っていく現状にあることはご指摘のとおりであり、大変重要な課題であります。ご質問の点につきましては、基本的な診療報酬や介護報酬は一部の自由診療部分を除き国で定められたルールによって設定されており、不当な料金設定や独占禁止法への抵触が生じることは考えにくいと感じております。 地域医療を守り、市民の皆さんが安心して暮らしていくまちをつくっていくために、関係者の意見も聞きながら取り組んでまいります。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) 固有名詞を上げないでオブラートに包んだような質問なんでわかりにくいかと思うんですけど、例えば具体例を挙げて言いますと、私は透析患者で月、水、金、週3日透析をしてます。もしくは火、木、土なんです。そういう中で、透析患者というのは透析をしないと生きていけないと。透析を始めた以上、ほとんど例外なく死ぬまで透析をしなきゃいけないと。そういう中で、透析については国以下の手厚い優遇措置があります。 それはあるんですけど、通院については浜田市から例えば福祉乗車券出てるとかいろんなのがあります。介護度が高い方は介護保険使います。そういう中でいっても、やはり通院に係るコストっていうのは相当かかるんですよね。 例えば、旭町から週3回通ったら幾らかかるか。それが月なら幾らか、1年なら幾らかってすごい金額です。そこで、それを無料送迎してもらったら患者さんはありがたいんですよ。ありがたいんです。でも、圧倒的優位なドクターが透析をしなければ死んでしまうという透析患者に対して、そういったサービスをしてもらえればありがたい。だけど、そこで囲い込みが行われていて、いわゆる無理な患者獲得競争が故意に一部の方によってやられていると、大きな問題だと思うんです。 ですから、私は常識のある、秩序のある医療行為というか、そういうことをされるべきだと思うんです。例えば、仮に寡占化が進んでライバルがいなくなった。もうこれ以上料金が無料は困るから上げなきゃいけないといったときに、それは患者さんは対応できないんですよ。でも、対応できないからといって透析をしなきゃ死んでしまうわけですよ。そういうふうなことがおそれとしてあるような行為が一部行われていると。僕は看過できないと思うんですよ。いろんな話聞いてます。 この問題、今回取り上げるのも非常に迷いました。私自身が透析患者ですから、自分のことを言っているようで非常につらい部分はあるんですけれども、その辺はどうしたらいいかなということであえて本会議で本当のことを訴えながら問うべきだろうなと思って今回言ってます。 独占禁止法にひっかかるんではないかということを言いました。いろいろ読み込んだんですけど、公平かつ自由な競争の促進というにもひっかかるんではないか。私的独占。それから優越的地位の乱用、不当廉売。当然経費がかかるところを無料にして囲い込むというのは不当廉売に該当するんじゃないかなということがあるわけです。 最終的にどうなるかわかりませんけれども、私はこのことによってどういうことが起きるかというと、昼間働いてる方が、私のほうですけど、夜間透析というシステムで夕方から病院に行くってことで家族を支えるために今働いてる方いっぱいいらっしゃいます。そういうことは今はなされているんだけど、これが過度なそういったサービス競争の中でやっていくと、夜間透析というシステムが崩れていくんですよ。そしたら、夜間透析によって自分の生活が守られている、家族を養ってる方たちが路頭に迷ってしまうと。でも、透析患者は透析をしなければ死ぬしかないんですよ。そういうとこがしわ寄せが来て、そういう人たちが行く場がなくなってしまう、そういうおそれがあるからあえて私は本会議でこの問題を取り上げたんです。 少し極論めいたところがあるかもわかりませんけど、ほっとくとそうなる。現実にその現場を見て、その現場の中にいたときに、そういう時期が来るなというのが見えるんですよ。だから、これはほっとけないなと。問題提起としてそういうことを放置していいのか。 例えば、岡山県とか和歌山県は秩序を守ろうと、医療体制を残すためにそういう秩序を守ろうと、あえて越境してわけのわからないような患者の獲得競争をやめようということをやってる県は幾らでもあるんです。ですから、さわりにくいということを言わないでぜひ努力をしていただきたいと思うんですよ。いかがでしょうか。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) ご指摘ありがとうございます。利用される患者さんの立場、あるいはほかの医療機関等、あるいは介護保険事業所とかいろいろ影響はあるんだろうとは思ってます。市民の立場で見たときにどういうのが一番いいのかっていうことの視点で考えないといけないとは思っておりますので、すいません、これについてもなかなかこれといった解決策、なかなかたどり着かないと思いますけども、これについても、すいません、しっかりと研究、影響等についてしっかり研究させていただきたいと思います。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) 私も解決策がないからあえてこういう問題が起きる可能性があるよということを今回申し上げました。ぜひ正面から受けとめていただいて、そうならないようにご努力をお願いしたいと思います。 それでは、続いて3番目、新型コロナウイルス対策についてお伺いいたします。 この問題を通告したのが2月14日ですから、その日に80歳のご高齢の方が亡くなったという話を聞きました。現状で言えば12名が亡くなってます。市民保護の観点から防御対策についてお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 新型コロナウイルス対策につきましては、浜田市新型インフルエンザ等対策行動計画に準じた対応をしております。2月27日に新型コロナウイルス対策警戒本部から対策本部に移行し、浜田市等が開催するイベント等について基本的対応方針を示すなど対策を講じております。 この一、二週が感染拡大防止のために極めて重要な時期であり、市などが主催する不特定多数の方や市外からの参加者が予想されるイベントなどの中止、または延期を決定いたしました。さらに、2月28日には議会の皆様のご協力をいただき、議会途中に対策本部会議を開催し、国から要請のあった小・中学校の臨時休校と放課後児童クラブの開設時間の変更を決めたところでございます。そのほか、小まめな手洗いで感染を予防し、感染を広げないようにマスクを着用するなどのせきエチケットの市民への周知徹底を図ってまいります。 なお、感染が疑われる方へ受診方法の説明、必要な検査、入院、就業制限、発生状況の調査、接触者の健康確認などについては浜田保健所で行っていただいております。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) じゃあ、続いて患者発生後の対応策について。 複数患者発生後の対策についてお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 浜田市における新型コロナウイルスに関しての診療や治療などの医療についての相談は浜田保健所が担当することとなっております。浜田市はこうした県の対応への支援を行うほか、必要に応じて相談窓口を設置して相談への対応や市民への情報提供を行うことになります。 また、県内や市内で新型コロナウイルス感染者が発生した場合は中止や延期となるイベントなどの対象の拡大、学校等の臨時休業の延長、あるいは幼稚園の休業、公民館施設等の閉館などについて迅速に適切な対応を行ってまいります。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) この問題は我が党の総理が記者会見をされて全国小・中学校を春休みを含めて休校ということを言われて、47都道府県のトップがそれぞれ判断をされて、我が島根県は各自治体設置者の意向に任せるということで柔軟な対応がされてます。47のうち島根県だけがそういうことをされたということで、私は少人数学級なんかで今日も前半、同僚議員が言いましたけど、あのやり方は知事になってないなと思ってました。ところが、今回の対応は知事は逆に褒めたい。誰も感染者が出てないわけですから、そういう中で一律総理が言われたといえども、それに従うというのはおかしいんじゃないかなと思ってましたので、知事の反応は、そうかと、さすがだなということで、今までは知事のことをマイナスな視点で見ておりましたが、今回の対応について僕は評価をしたいと思ってます。 ただ、余りにも唐突だということがあります。ただ、市は一日、浜田市の場合は今日からでありません、明日からですから、それは市長以下、教育長と相談をされてそういうことに至ったんだと思って、それはそれで評価するんですけど。私はそういう決断をされる前に、例えば子どもの考え、保護者の考え、教師の考え、そういうものが明日から休校だという判断について根拠となったのかどうか、その辺だけ伺っときたいんです。どちらでも結構ですけど、よろしくお願いいたします。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 今回、小・中学校の臨時休校に対しまして子どもたち、それから保護者の思いが加味をされてたかということでございますけれども、今回正直言いまして子どもの考えというとこまでは思いが及んでおりません。今回、休校を決定したという理由につきましては、当然それは首相のほうから要請があったという、これは非常に重たく受けとめなくちゃいけない異例の要請であったと思っておりまして、それが当然前提としてはございました。 しかしながら、もう2点ほどの判断をしたところがありまして、1点目はやはりこのコロナウイルスの感染拡大、これをとめるのは、それから子どもたちの健康を守る、安全を守るというのは、これは第一に考えなくてはいけないなということで、危機管理上、島根県に感染の患者が出てからでは、これは危機管理上、私は遅いんだと。出る前から当然これは予測をして対応するというのがこれが危機管理だと思っておりますので、危機管理上、これは当然するべきだと思いましたし、それからもう一点は、保護者の立場ということにもなるんでしょうけれども、放課後児童クラブです。 他市等ではなかなか朝8時からそういったものを開くということに対して指導者が集まらないということがございました。なかなか開きにくいんだということがありましたけども、こと浜田市につきましては健康福祉部のスタッフが賢明にその辺を対応いたしまして、いち早く朝の8時から夕方の6時まで放課後児童クラブが開設できる見込みになったというところが大きな判断材料としてありまして、そういったことを総合的に判断しまして、教育委員としてもぜひこれは臨時休校すべきだという方針を立てまして、その後全体の新型コロナウイルスの対策本部会議のほうで最終、市長を含めて最終決定をしていただいたといったようなところでございます。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) 私のほうからも補足をさせていただければと思います。今、教育長がお話ありましたように、スタートは首相からの要請があったわけでありますけれども、対策本部会議を28日の日に行うに当たって、その前に教育長のほうで各校長先生を集めていただきまして、校長先生の現場対応の声を聞いていただきました。その報告を受けますと、校長先生からは3月2日からというのは難しいと。できれば休みの期間中、子どもたちがどのように過ごせばいいか、そういった説明もしたいし、またその間にやるべきこととか、そういうこともその時間が欲しいということで3月3日からという、明日からということにさせていただいたとこでございます。 それから、終わりのところも結局3月23日までにしたということは、翌日3月24日は登校日にさせていただきました。首相が言われたからというんでこのままずっと4月の新学期まで何もしないということになれば、春休みへの指導であったり、あるいはけじめとでもいいますか、学年が終わった終業式もできないということで、3月24日を終業式にしたいと。 したがって、この校長の意見、校長の方々からの意見を教育長がすぐに集めていただきまして、それを持ち寄って対策会議を行いました。その結果、浜田市においては1日遅れの3月3日から、それから春休みまでじゃなくて3月23日までとして、3月24日は終業式並びに春休みの子どもたちへの指導、こういった日に当てようという決断をしたとこでございます。 それと決断に至った理由のとこで教育長が言いましたけれども、今のところ県内には感染者は出ておりません。しかしながら、健康福祉部も一緒に情報収集してくれましたところでは、保健所のほうにはかなりの問い合わせといいしょうか、相談といいましょうか、そういったことがある中では、確かに今は感染者は出ていないけれども、ひょっとしたらいつ感染が出るかもしれないという、そういった状況の中でやはり決断をせざるを得ないということで、休校にしようと思ったとこであります。 それからもう一点、これも教育長が申し上げましたけれども、その間、子どもたちをどうするのかという話があります。そこで、健康福祉部を中心に早急に放課後児童クラブでの受け入れができるのかどうか、関係方面と急ぎ検討をしてもらいました。本来ならば学校を休んでるときに放課後児童クラブを開くことそのものも感染症の拡大防止という観点からいうとやや矛盾する話ではあるんですけれども、しかしながら学校が休校のときに親御さんが仕事との関係でどうするのかという、こういった現実問題もありますので、休校中はできるだけ子どもたちに自宅におってほしいと。ただ、どうしても親御さんが面倒見切れんときには放課後児童クラブで受け入れようということで、これも健康福祉部のほうで早急に28日の日に対応してくれまして、結果的には全ての、おおむね全てって言っていいかどうかわかんないんですけど、その時点では何とか放課後児童クラブで朝8時から6時まで受け入れましょうと、春休みと同じ対応をしましょうと、そういうことができたから浜田市においては28日金曜日の日に休校という結論をさせていただいたということでございます。ということを補足を説明させていただきます。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) よくわかりました。特に、政策は賛否両論必ずつきもんですから、いろんな方がいろんなことをおっしゃるのはやむを得ないと思います。 ただ、私は先般、藤原真砂教授の研究発表があったように、この圏域ってお母さん方が働きたいから、子どもを預けて働かれてるんです。ですから、その辺の影響があるのが一番怖いなと思ってましたけど、今のお話だと速やかにその辺は大丈夫なんでしょう。 ただ、あとは放課後児童クラブという狭い空間の中で子どもたちが長くというのは大変なので、最近言われてるのは空き教室を使って放課後児童クラブをやってもいいやないかといういろんな意見があります。ぜひ今後その辺は子どもの目線に立って、ぜひ放課後児童クラブの空間だけではなくてあいてる学校全体を使っていろんなことやるんだということをご検討いただいて、いい結果が出るようによろしくお願いいたします。 それでは、続いて3番、萩・石見空港について。 政策コンテストについてお伺いいたします。 圏域の対策をお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 国土交通省羽田発着の枠の政策コンテストにつきましては、配分枠5枠に対して7空港が応募がありました。現在、3月4日に開催が予定されているコンテストに向けて、島根県及び全日本空輸株式会社、圏域市町で構成する萩・石見空港利用拡大促進協議が一緒になって準備を進めているところです。 コンテストは非公開で行われることから提案内容の詳細は公表されておりませんが、高速交通網が整備されていない島根県西部の産業振興、観光振興など、地域の維持、発展には2便化維持は不可欠なものであることを強く主張するとともに、首都圏からのイン対策など、これまでの取り組みを軸に、訪日観光コンサルタントを活用した外国人客の獲得など、安定的な需要の創出に力を入れ、利用拡大を進める方向です。 今年度の利用実績もコンテストの評価に影響しますので、年間目標の14万8,000人到達を目指し、浜田市としましても県や圏域市町と連携して利用促進に取り組んでまいります。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) 続いて、浜田市の対策についてお伺いいたします。 施政方針にこれといった対策が披瀝してございませんが、お伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 萩・石見空港の利用状況につきましては、政策コンテストで暫定2便化となった平成26年度に対して搭乗者数が平成30年度は約33%増加し、今年度も昨年度を上回る利用となっております。 こうした中、浜田市の対策といたしましては、これまでの取り組みを軸に、イン対策といたしましては県や圏域市町と連携しまして団体旅行の造成、支援、圏域魅力発信、首都圏の企業の利用促進、外国人客の獲得などに取り組んでまいります。 アウト対策といたしましては、1点目に浜田市独自の萩・石見空港利用促進補助金について補助金額を一部見直して継続してまいります。 2点目に、市内中学校の修学旅行利用について、できるだけ多くの中学校に実施していただけるよう働きかけてまいります。 3点目として、市内学生や企業へのチラシ配布や広報紙やケーブルテレビを使ったPR活動に取り組んでまいります。特に、令和2年度は先ほど野藤議員にも答弁いたしましたように、石見神楽を核として国立劇場や富岡八幡宮など、都内6カ所で実施し、その魅力を広く発信することで外国人を含む多くの観光誘客につなげてまいります。 さらに、市内旅行代理店と連携しました石見神楽国立劇場公演のツアーを造成し、市民の方の利用促進も図ってまいります。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) 今回特に激戦ですよね。ですから、少々のプランじゃハードルが高いんだろうなと思うんです。私、12月議会で申し上げましたが、交流人口の拡大をどうやって増やすかというテーマで言えば、東京近郊の、同じ繰り返しになります。例えば川越であるとか、棚倉であるとか、館林であるとか、そういうとこから定期的に来ていただくという、震災パックの話をいたしました。そういった激戦になっているにもかかわらず、市長の施政方針を読ませていただくと、すごいねというもんが読み取れないんですよ。それで、実は心配してるんです。こんな状況で勝ち残れるのかと。そういうことが心配なんです。 今まで税金も圏域に随分突っ込んできました。今ここでこけたら、今まで突っ込んできたもんが全て無に帰すという、そういうことがあってはならないと思うので、この質問を実は通告したんです。その辺についてはいかがですか、ご見解は。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 石見空港の利用促進、浜田市といたしましても先ほど申し上げましたとおり、今年は石見神楽を核として特に誘客対策に取り組むこととしております。さらに、開府400年を契機として浜田藩ゆかりの都市との交流についても、議員さんのご協力により、より一層深まったと考えておりますので、こういったご縁も大切にして交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。 今そういったご縁のある、今議員さん言われました川越とか棚倉、初雁温知会とか棚倉行列保存など、こういったところをサポーター企業になっていただけないかどうかということを協議とも話をしておりまして、ぜひそういったサポーター企業に登録していただきまして、浜田のほうのまたご縁があるときにはそういったものを活用して来ていただきたいということも考えております。 また、先ほども答弁しましたように、そういった交流の助成についても拡大しようと検討を始めております。できましたら、浜田の方にもそういった川越や棚倉、こういったご縁のあるとこ、川越は小江戸と言われていてすばらしい町並み、棚倉も浜田と違った平城のすばらしい石垣の堀がございます。そういったとこを浜田市民の人にも訪れていただけるようなツアーも造成できればと、市内の旅行会社にも相談をしようと今思っておりますが、採算が合えばそういったツアーも造成できるんじゃないかと考えておりますので、引き続き利用促進に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 市長。
    ◎市長(久保田章市) 少し補足をさせていただきます。 施政方針の中で触れてないという話でございますけども、修学旅行の学校が増えたというのは施政方針の中にも触れさせていただいております。 この度、これまで石見空港の利用促進協議益田市長を会長に私は副会長をしておりますけども、活動の成果と言っていいかと思うんですけども、午前便が2時間早まったんです、これ4月から。これまで1日2便とはいえ、特にこちらから東京のほうに向かうアウトの方々がなかなか昼便に乗ったんだけど向こうに着くのが午後2時、3時ということで、これじゃ仕事にもならないというお話がありました。 これが従来大きな懸案事項だったんですけど、やっと全日空側も理解をしていただきまして、何とか飛行機をやりくりしていただいて、午前便が2時間早まった。これは結構大きなことだろうと思ってまして、特にこちらから向こうに行く方にとったら向こうでのビジネスがしやすくなった。午後1時ぐらいからの先方での商談にも臨むことができるということになったとこでありますので、そういう意味ではアウトの方々の利用もしやすくなった。 また、インの方々についても羽田を出る時間が朝8時台ということで早くはなりますけども、着いた日にこちらでの活動時間が長くなったということで、そういう意味ではこの便が2時間、午前便が早まったということは我々、今後推進活動をやるに当たっても大きなプラスだったかなと思ってます。 ただ、それだけでは搭乗客増えませんので、先ほど部長が申し上げましたけれども、特にイン対策、アウト対策はそれぞれの自治体、浜田市もそうですけども、いろんな新制度も設けてアウト対策はやっておりますけども、一番大きなところはイン対策であります。インのときには石見神楽などを中心とした観光資源のPRをもっともっと力を入れていきたい。そのことによってインの客を増やしたいということを取り組んでまいりたいと、このように思っております。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) 時間のことについては実は実現するとは思ってませんでしたので、大いに評価しております。その評価について申し上げるのを失念しておりまして、失礼いたしました。 先ほど部長が言われたことは、今年のコンテスト、2月14日締め切りでしたよね。その中にさっきの部長の言われたメニューは入ってるんですか。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) コンテストの内容につきましては、石見神楽を核としたということは入ってると思いますが、川越とか棚倉というのはこれはあくまで浜田市独自のことなので、そのあたりまでは含まれてないと思います。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) 広域でやってるんで浜田のことだけというわけにはいかないと思うんですけども、わかりました。 それでは、最後の質問。 若手ビジネスマンの案について、実現可能な案があるのかどうかをお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 令和2年1月22日に都内において民間企業が主催され、萩・石見空港の利用促進、アイデアソンと題した萩・石見空港を活用した観光客増加のためのアイデアを出し合う交流が開催されました。若手ビジネスマン20名が5グループに分かれてアイデアを提案されました。空港でキャンプ道具をレンタルする仕組みを提案したグループが最優秀賞に受賞されたと伺っております。 このほかにも、石見神楽やジビエ料理を体験する外国人向けのメニュー、滑走路でキャンプ、ペーパードライバー卒業ツアー、首都圏の若者を対象にした田舎体験ツアーなどの提案がされました。主催関係者からは提案のあったアイデアについては今後、企画のブラッシュアップを行い、実現に向けてサポートすると伺っております。 浜田市といたしましても興味深い内容でありますので、島根県、利用拡大促進協議と連携して実現の可能性について検討してまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 牛尾議員。 ◆24番(牛尾昭) コンテストの結果は3月の中ごろ発表ですか。ぜひ勝ち残れるということを期待しまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(川神裕司) この際、暫時休憩いたします。なお、再開を2時25分といたします。            午後2時15分 休憩            午後2時24分 再開 ○議長(川神裕司) 会議を再開します。 休憩前に引き続き個人一般質問を行います。15番芦谷英夫議員。            〔15番 芦谷英夫議員 質問席〕 ◆15番(芦谷英夫) 超党はまだの芦谷でございます。 今、新型コロナウイルスがはやりまして、大変心配をされます。この秋、風が吹くころ、オリンピック・パラリンピックが終わったころにどうなのか、大変心配をされますが、当面、今置かれてます浜田市の状況を、足元をしっかり見詰めて前に進める必要があると思ってます。 東京への一極集中が進み、企業の地方移転も進まず、鳴り物入りの地方創生はうまくいっていません。目標達成を先送りする、この国、県の方針に従うだけで浜田市の市政が見えません。 1点目として、浜田市の喫緊の課題、人口対策の推進についてであります。 昨年12月議会では今の人口減少の状況に危機意識を持っているとの答弁がありました。その答弁を具体化をすることに期待をしながら質問をするものであります。 県内でも人口の状況は17市町村長のうち2町村のみが増え、あとの15市町村は減っています。中でも浜田市の人口減少が最も大きいわけであります。施策は進めてはいますが、その中身が問われる時代だと思っています。 1点目の国のまち・ひと・しごと創生総合戦略、島根創生計画が策定をされました。これに呼応し、浜田市から1期計画から進化をした2期計画の自主的な、目玉的な、具体的なものが待たれますが、どういった施策を進められるのかお伺いします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 本市の人口動態を分析いたしますと、若者を中心に都市部への就職、転勤、就学による転出超過が続いており、特に女性の人口減少が顕著なことがわかります。また、地元の高校や大学の卒業生の地元定着率も減少傾向にあります。こうした実態を踏まえ、働く場の確保はもちろんのこと、子育て、教育面など多様な分野でこれまで以上に若者の定着を意識した環境整備を行うことが重要と考えております。 現時点では本市の総合戦略に追加をする具体的な施策をお示しはできませんが、目指す方向感は国や県の総合戦略と一致していると考えております。国や県の戦略の中には、例えば稼ぐ地域、関係人口、女性活躍などのキーワードも出てまいりますので、本市も歩調を合わせて人口減少対策に取り組みたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 重ねて言うようですが、ぜひ浜田市の本気度、具体な施策を示すときであります。重ねて申し上げますが、地方創生は行き詰まり、逆に東京一極集中が進み、その政府の方針に従ってやってきた地方の主体性が問われていると思っています。国のめがねにかなった計画にお金をつける、こういった地方主導、国主導の政策が行き詰まっています。この目標さえも令和6年までに先送りされました。そういった流れに沿っていくことが本当に心配をされます。 再質問として、新しい事業にも、これまでやったことのない事業にも果敢に挑戦する必要があると思っています。例として、一般質問でも出ましたけども、新しく法律がつくられた特定事業協同組合の設立、これには市から説明にも参加をし、県内でも多くの市町が取り組まれます。また、執行率の低い地方創生の国の地方創生広域連携事業についてはほぼ国の執行率は三、四割であります。これについても研究したい、検討したいと答弁されています。 その結果、これがどうなのか。さらに、DMO、地域資源などを生かした観光を核とした地域づくり、これについても検討段階であります。こういった山積をする提案をした課題について、一体どう前に進めるのか。県を抱き込んでどう進めるのかお伺いします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 最初に特定地域づくり事業につきましては、これは地域の人材確保ということで非常に有効な事業ではないかと考えておりまして、現在関係部署が連携をしてこれに取り組むということで動いております。 それから、2点目の広域連携につきましては、これは広域といってもなかなか分野も広いということで、分野によっていろいろと連携をこの石見部でやってるものもあります。そした機運が高まって国の事業を活用しようというときにはそれを考えていきたいと思っておりますが、現時点で具体的な活用の計画などは持ち合わせておりません。 なお、DMOについては産業経済部長からお答えさせていただきます。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) DMO、これまでも芦谷議員さんにご提案いただいて、我々も島根県や山陰インバウンド機構など、研究を進めております。しかしながら、現在この石見圏域においては石見9市町の自治体と観光協会、商工会議所、商工などの経済団体と民間団体である石見ツーリズムネットで構成されている石見観光振興協議と連携してこういった観光行政を進めているところであります。 次年度は浜田市からもこの協議に職員を派遣する順番になっておりますので、引き続き人材育成、島根県との9市町の連携に力を置いて、持続可能な観光に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 今言われましたDMOについては県のほうで新しく予算化をして検討するやに伺っております。 先へ進みますが、関係人口についてこれまでの質問で答弁がありました。要は、具体的に目に見える、具体的な関係人口を増やす施策を進めるかが問われております。このことを指摘をして、再質問として関係人口を増やすことについてどういう事柄に、どのような分野に、どのような関係者に、どう広げていくのか。具体的な考え方、進める施策をお伺いします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 最初にどのような分野にということですが、これは現在分野の絞り込みは行っておりませんで、地域の課題をしっかりと聞いて見える化ができたときに、そのときに必要な地域の課題に対して応援していただける方と結びつけていきたいと考えております。 関係人口について一番身近なのは浜田にルーツをお持ちの方ですので、市人であるとか、市の出身者の方との縁をつないでいく、そちらのいろんなお力添えをいただける方を掘り起こしていくということが重要だと思っております。 方法については、いきなり関係人口といっても定住に近い形でお願いをするというのはハードルが高いということで、まず地域の情報をしっかり発信をしていくための相手のネットワークをつくろうということで、例えば今年成人式においでになられた皆さんにそういう情報を受け取ってもらえるLINEのほうに応援団として登録をしていただいたりということから進めておりますので、この辺が少しずつ段階的に進んでくれば、ステップアップをして情報を受け取る、さらには浜田のことをよく知る、説明に出かけていく、あるいは地元に来る、そこで地域とつながっていく、このようなステップになるんではないかと考えております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 県内の町村に目をやりますと、人口減少に明るい兆しをつけている町村があります。邑南町なんかあります。浜田市に目を転じますと、平成17年の合併時から今日まで、社会福祉促進センターがある旭自治区を除き17%から26%ぐらいの人口減、15年間でなっています。町村が頑張っているのに比べて浜田では旧町村の人口減少が著しいと指摘ができます。 また、鳴り物入りで導入された自治区制度が機能してないとも見ることができます。ここはしっかりと地方創生を進めるということで、人口の維持の施策を進められることをお願いをして、2点目に参ります。 地域における住民自治の推進についてで、住民自治の取り組み、その流れは自治区制度廃止、協働のまちづくり推進条例の制定、公民館のコミュニティセンター化と進んでまいります。市民の市政参加についての一つの側面として、レンズを引いて見てみますと、市長、市議会議員選挙の投票率が17年の78%、21年の77%、25年の71%、29年の68%へと下がり続けております。これは市民の市政への関心が薄い、あるいは市民の市政への参加が遠い、こんなことを感じるところであります。こういった市民の参加の動向を見ながら、これからどう進めるのかが問われております。 コミュニティセンター化で市民の参加を進めるとしておりますが、市は一生懸命やっているとしておりますが、今言いましたようにその結果を見るとそうはなっていないと断言できると思っています。 そこで、①として、コミュニティセンター化を成就させるためには全市でのまちづくり推進委員や自主防災組織、これはまだ68組織にとどまっておりますが、これらの組織化は必須であり、何よりも地域主体による住民自治の体制が住民本位の総参加体制をつくることが急がれます。コミュニティセンター化によりそれをどう実現するのかお伺いします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 地区まちづくり計画が地区まちづくり推進委員の目標や中・長期的な活動計画をまとめたもので、現在設立している36の地区まちづくり推進委員のうち、30の委員で策定されております。 ○議長(川神裕司) 答弁を確認してください。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) すいません、失礼しました。 本市では合併当初から住民自治組織との協働によるまちづくりを目指し、その母体となる地区まちづくり推進委員の設立に取り組んでまいりました。また、自治防災組織の組織化にも取り組んでおりますが、各地域の実情もあっていずれも全市をカバーするには至っておりません。 この度の公民館のコミュニティセンター化では公民館が有している地域内の人材ネットワークを生かして地区まちづくり推進委員等の設立支援につなげたいと考えております。 なお、こうした活動を強化するに当たり、コミュニティセンターの人員や予算を充実させることが必要と考えております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 小さな拠点づくりが言われてますけども、これは江津市、安来市、邑南町では先行してされております。浜田市は出遅れておりますが、この県の小さな拠点づくりと市のコミュニティセンター化とは必ずしも合わせわざとはなりませんが、しかし全体を通してみて、やっぱり浜田市の取り組みの弱さが見てとれます。 そこで、その小さな拠点づくりに関連をして、県は西部県民センターを充実し、浜田市、大田市、益田市に担当を置くとの新聞報道がありました。行政が地域を支援する、地域に寄り添う体制は待ったなしであります。具体的にどう進めるのかが問われます。 再質問として、県では新しい組織をつくり、浜田市にも事務所を置き職員を配置するとのことでありますが、どのようなことになり、市としてどのような体制をつくるのかお伺いします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 島根県におかれましては、来年度、小さな拠点づくりを推進する目的で西部県民センターの地域振興課、これを石見地域振興部ということで部に格上げをされると伺っておりまして、浜田、大田、益田、この3市にそれぞれ部の担当課を置いて支援をするということを伺っております。 現在、浜田市がそれにあわせて機構を変えていくという考えは持ち合わせておりませんけども、引き続き県との連携を十分図って、小さな拠点づくりの支援に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 2点目に参りますが、自治活動を活発化するには、言われていますように、地域での課題とこれからの方向性を共有することが必要であります。そのための地区計画が必須であり、まだまだ足並みがそろっておりません。地区まちづくり計画、小地域福祉活動計画などの策定はどうなってるのか。コミュニティセンター化に伴いどうされるのかお伺いします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 地区まちづくり計画が地区まちづくり推進委員の目標や中・長期的な活動計画をまとめたもので、現在設立している36の地区まちづくり推進委員のうち、30の委員で策定しております。 一方、小地域福祉活動計画が地区社協の活動計画書で28ある地区社協のうち5地区で未着手となっておりますが、その他の地区では策定済み、または改定作業中などと伺っております。住民自治活動を推進する上でこうした計画は必要ですので、今後はコミュニティセンターに計画書づくりを支援する機能が期待されるものと思っております。 ただし、計画書によっては専門性が必要なものもあり、コミュニティセンターが全てをサポートすることは難しいことから、地域の実情に応じた対応になると考えております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 再質問をしますけども、自治活動を促進するためには地域担当制は一つの有力な仕組みであります。市はこれを進めることにはちゅうちょされます。地域担当制のあるところ、ないところのこういった差があること、これを解消する。場合によっては地域担当制という名前が重たいのであれば、仮に地区連絡員とでもして、地区との連絡役、事務の手伝い、行政情報の提供などなど、地域に対して職員でなければできないことがありますが、これを全市一帯でやる、地域に寄り添う、地域に向き合うなど、市の姿勢の転換を提案しますが、いかがでしょうか。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 公務員として地域に寄り添い、地域に向き合うということは本当に重要なことと認識をしております。ただ、ご指摘の地域担当制につきましては職務ということより前に職員の自主的な活動で地域とのつながりをつくっていくということが重要ではないかと考えておりまして、そのような働きかけを行っております。 ただ、行政に対して地域のまちづくりのサポートについての地域の皆さんのお声も強いということは十分承知をしておりまして、十分ではないかもしれませんけども、今後は職員を新たに連携主事として配置をしてそういうお手伝いをしていくことなどを考えておるとこでございます。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) ぜひ前に進められることをお願いをして、次へ参ります。 3点目に歴史文化施設の推進についてであります。 ①として、浜田の歴史文化郷土資料の見る機会の充実やその見せ方、学校教育の充実、生涯学習や公民館活動などソフト面の脆弱さ、市民参加型になっていないことが市民の理解が深まらない要因でありますが、歴史文化保存展示施設の整備を進めると同時に、このようなことをしっかり進める、そしてその上でそれを内外に示すことが今一番求められております。このことを検討の検討と並行して進める必要がありますが、どのように具体的に取り組むのかお伺いします。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 議員ご指摘のとおり、歴史文化資料を見る機会、学校教育との連携、充実、生涯学習や公民館活動など、多くの面から市民の皆さんに歴史文化への理解を深めていただくことは必要であると考えております。 現在検討中の歴史文化保存展示施設におきましても、専門家による検討委員では浜田の歴史文化資料全体の点検整理や普及啓発の方法も視野に入れて総合的に検討する必要があると考えております。 今後、学校教育、生涯学習、公民館活動の中で歴史文化に親しみ、理解を深めていただけるような機会を増やすことに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 重ねて質問をしますけども、今歴史文化保存展示施設についてはいたずらにその是非について焦点が行き、むしろふるさとの歩みを知る先人の刻んだ歴史を学ぶ、小・中学校、高校や大学などでの学習、生涯学習などを進める、こういったことの必要性があると思っています。 さらに、市内に目を転じれば、歴史文化の研究古文書を読むふるさと歴史紀行、歴史史跡を守るそういった市民の団体がたくさんあります。こういった市民の団体のところへ裾野を広げ、市民へのPRをすることが、それによって市民総参加をつくることが必要であります。そのことを行政が果たすべき役割だと思っています。こういったものには予算は要りません。今からでもやる必要がありますが、お考えをお伺いします。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) ただいま議員からご提案のありましたように、市内でも多くの団体の方が活動していただいております。そういった方にもお願いするなどして市民へのPRを広く広めていくということについては、議員おっしゃいましたように、特に予算もかからず、すぐに取りかかれることと認識をしております。できるところから一緒に協力をしながら取り組んでいかせていただきたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 先の一般質問では歴史文化の調査研究に人材が必要であるという答弁がありました。文字どおり、市民とともに進める、市民の参加を得る、県立大学や在野の郷土史家と連携する、民間の専攻研究を支援する、こういったことが必要であります。こういったことを支援することによって歴史文化行政の全体が前に進み、歴史文化展示施設をつくったことが後々評価されるように進められることをお願いをして、次の質問に参ります。 4点目ですが、はやり言葉のように官から民へが進められ、雇用調整や人件費抑制がしやすいとして非正規従業員を増やし、その雇用問題が波及をしてきてます。これが就職氷河期を救い出し、この世代は結婚をしていない人、結婚できない人をつくり出し、出生数の減少、それに加えて地域の衰退をもたらしています。 また、いつの時代からか自己責任という名のものがひとり歩きし、個人に全ての責任を押しつける風潮が蔓延をしています。こういったことも雇用の問題にも暗い影を落としております。今、国の政策が大きく転換をされ、働く人を守る施策に進んでいます。浜田市でもしっかりこれに対応する必要があります。 4点目として、働く人の処遇改善についてで、市の内部に目を向けますと会計年度任用職員の処遇が改善をされます。この処遇改善は教育文化振興事業団、学校給食社会福祉協議など、浜田市行政関連職場にはどのように適用され、具体的に財政措置など支援はどのようにされるのかお伺いします。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 働き方改革関連法が順次施行され、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇格差が禁止されることとなっております。行政機関や大企業では令和2年度から適用となりますが、中小企業においては令和3年度からの適用となっております。このため、行政機関に準じた団体につきましては令和2年度からの処遇改善に関する予算措置を行っております。 また、その他の団体につきましては、令和3年度からの処遇改善を想定し、中期財政計画において令和3年度以降、物件費、補助費等でそれぞれ5,000万円程度の影響額を計上してるとこでございます。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 今答弁のありました待遇改善をする令和2年度からの行政機関に準じた団体とは、あるいはその次の3年度以降のその他の団体とはどういったものを指すのかお伺いします。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 令和2年度から処遇改善の対応をするのは、浜田市が100%出資をしておりまして、経営にもかかわっております公益財団法人浜田市教育文化振興事業団のことを指しております。それ以外のところについてはそれぞれ雇用主の関係等がございます。市がかかわってるとこもあると思いますし、その他の中小企業等もそれぞれの判断でやっていただけるものと思っております。 そういうことを踏まえまして、先ほど申しましたように、中期財政計画で指定管理者等もありますので、物件費や補助費の予算増を見込んでるとこでございます。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 働く人の処遇を改善し、向上することはむしろ市が率先してやるべきで、処遇改善が行政サービス向上に波及し、地域経済にもいい影響を及ぼすよう、積極的に進めるべきであります。 再質問の2点目として、会計年度任用職員となる三隅の学校調理場、調理員と浜田市学校給食の調理員とでは差があります。あわせて、この両者には勤務日数にも差があります。これをどう改善されるのかお伺いします。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 給食の調理の関係のご質問をいただきました。先ほど総務部長が説明しましたように、三隅につきましては自校方式ということで各校それぞれが調理場を持って給食の調理をしており、この調理に当たる職員は市が直接雇用をしております現時点での嘱託職員であります。ですので、令和2年4月1日からは会計年度任用職員になります。 一方、学校給食につきましては民間企業ということで、令和3年4月1日からの適用という認識でございます。 勤務日数の差というご意見がありましたけども、仮に全ての学校が200日給食を必要とするとしても、三隅は先ほど言いましたように個別の学校で調理をしますので、夏休みに入る時期がずれようと、早まろうと200日であります。しかし、浜田の給食センターは浜田自治区14校の給食を調理します。半数の学校が、例えば夏休みが2日が早く始まり、そうすると前後で2日ずつ、4日間ずれが出ますので、そうなると各学校は200日の給食であっても、調理場は204日調理をするということがありますので、これはすみません、解消ということは今後もできないと思います。やはりそれぞれの学校に応じて保護者さんや子どもさんへの給食を提供するという意味ではこの日数の差については今後もある程度残るものと思っております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 同じ職場といいましょうか、職種でありながら差があることは矛盾があるということは指摘をして、次の質問に参ります。 5点目に浜田開府400年記念事業の評価とその後の事業についてであります。 市政の推進にも、事業を進めるにも、いわば節目、節目、めり張りが必要であります。 ①として、開府400年事業などのこういった周年事業、記念事業を行うことは市の元気づくりや入り込み客増などの効果があります。400年事業で浜田市を訪れた人、市民が参画した人数など、どのようになっていて、その評価をどうされているのかお伺いします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 浜田開府400年祭記念事業の訪問者数のご質問ですが、2月現在の人数でお答えいたします。主な記念事業に来場及び参加していただいた方が約9,700人、そのうち市外から来られた方が約1,100人おられました。このほかにも、浜っ子春まつりや夏まつり、浜田川で舟あそび、浜田バルなど、開府400年記念の多くの関連事業にもたくさんの皆さんに来場していただきました。 これらの影響もありまして、昨年観光目的で浜田市内に宿泊された客数は対前年比で3,500人増加しております。これ以外にも、平成27年度から実施しましたプレ講演座談市民講座や出前講座の参加者は述べ約3,200人、ロゴマークを活用した記念商品は市内14社からの提供をいただいております。 評価につきましては、浜田藩ゆかりの皆さんにお越しいただき交流が深まりました。全国の浜田姓の方との新たなご縁もでき、交流人口、関係人口の拡大につながったものと考えております。さらに、多くの市民の皆さんに参画いただいたことで郷土の歴史や文化の再確認、そしてふるさとへの愛着と誇りの醸成が図られたものと考えております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 老婆心ながら、400年記念事業をやっただけで終わることのないように、振り返って見る、次へつなげる、次へ生かす、このことが周年記念事業の持つ意味があると思っています。 これまでを見ると、いろんな事業をやってきて尻すぼみになった事業はあまたあります。400年記念事業で結ばれた、培われたご縁を次年度以降、具体的にどう拡大していくのか、どう継続していくのか、それを担う民間や市民の団体をどう育成するのか、こういったことについてお考えをお伺いします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 浜田藩のご縁のうち、松阪市とは民間同士の交流から始まり、行政、議会の交流につながってまいりました。現在、両市の商工会議所間でも経済交流が検討されてると伺っております。開府400年の交流の輪が大きく広がってきていると感じております。 また、浜田藩主の子孫の皆さんで構成されます初雁温知会や美作浜田につきましては、議員の皆さんにも川越祭りや総会に参加していただきまして交流を深めていただきました。今後とも定期的な墓参や慰霊祭などの参加など、交流が継続されると伺っておりますので、教育委員とともにこのご縁をさらに深めてまいりたいと思います。 今後の交流の拡大等につきましては、先ほど野藤議員、牛尾議員にも答弁させていただきましたが、交流活動に対する助成の拡大を検討したいと考えております。交流活動を継続し、ご縁を深めるためには、松阪市のような市民団体の交流が大きな役割を担っていただいております。浜田開府400年をきっかけに深まった交流が継続されるよう、ご縁のある団体、そして受け皿となっております市民団体の活動に対しては行政としても支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) ②へ行きますが、この開府400年事業が終わって令和2年度は日本書紀編さんが720年で1,300年に、旧浜田市の市制施行が1940年で80年、県立大学とアクアスが開学、開館したのが2000年でこれが20年、こういった令和2年に節目を迎える記念事業、周年事業などにどうかかわり、具体的にどう取り組むのかお伺いします。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 市制記念事業につきましては、本市が新設合併により誕生した経緯から、今後は新市誕生から10年を節目として実施していく考えでございます。次回は市制20周年を迎える令和7年度に予定しておるとこでございます。 また、島根県立大学としまね海洋館アクアスの20周年記念の取り組みにつきましては、両施設に確認をいたしましたところ、一年を通じてさまざまな事業を予定されているとのことでございました。両施設とも本市にとって大切な施設でありますので、市としてできることは協力してまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 再質問なんですが、県立大学も、アクアスも、若い人の定住や、あるいは観光には大変重要な拠点であります。また、関係人口拡大の拠点でもあります。こういったアクアスや県立大学との連携、これについての踏み込んだお考えをお伺いします。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 今お話しのありました県立大学、アクアスともに浜田市として重要な施設でございます。島根県立大学等は平成19年に連携協力に関する協定を結んでおります。そのことから、浜田市としても積極的にかかわるということで、現在市の職員も派遣をしております。このことについては今4月以降もご要望いただいておりますんで、引き続き連携強化、新しい学部ができるということで協力していきたいと思っております。 令和2年度に新たに20周年で県立大学におかれましては国際シンポジウム等も予定しておられるということで、市の職員、課長級がその委員にもなったりしてるということで積極的にかかわるつもりでございますし、また派遣してる職員とつながりながらしっかり連携していきたい。 それから、アクアスにおきましても浜田市最大の誘客施設でございます。今回3月20日には春まつりを予定しておられましたが、残念ながら新型コロナウイルスの関係で5月に延期されたというぐあいに伺っております。アクアスにつきましても浜田市、今4月14日にマツダスタジアムで浜田のPRをするようなイベントを考えております。それにもアクアスにもご参加いただくなど、積極的に引き続き連携をして、両施設にいろいろな地域のために頑張っていただくために浜田市としても努力していきたいと考えてるとこでございます。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 6点目に参ります。 高校、専修学校、県立大学を生かした人口定住についてであります。 施政方針では人口の減少とそれに伴う経済の縮小が最大の課題と述べられております。代表質問や一般質問でも20代、30代の若い人の流出が課題である、こう述べております。 1点目として、若い人の定住には高等教育機関や高校への支援が必要でありますが、高校の魅力化を進め、浜田市の高校へ進学者を増やすためコーディネーターを配置するなど力を入れておりますが、県外からも含め、入学者の増加などどのような成果があったのかお伺いします。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 浜田市では平成30年度から浜田市県立高等学校支援連絡協議を設立し、三つの高校の魅力化事業の支援や調整、情報発信等を行っております。県外からの入学者の状況でありますが、浜田水産高校は魅力化事業により積極的に県外の中学校に働きかけ、寄宿舎も増築をされて受け入れ環境を整えた効果としまして、ここ3年間で40名の入学者があり、全生徒の3割を占めております。 浜田高校は県外枠が撤廃されたため、今後の入学生の増加を期待しております。 浜田商業高校は寄宿舎がなく、現在県外生は在籍をしておりません。 次に、全入学者の推移でありますが、三つの高校とも募集定員を割っており、特に浜田高校の急激な入学者の減少を心配しているところであります。市内中学校の卒業生の数が、今年度20名、来年度30名減少する中で、各高校の募集定員を確保することは厳しい状況ではありますが、各校の魅力化については今後コンソーシアムを立ち上げて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) この春の新年度の矢上高校、吉賀高校、津和野高校などでの応募状況では前年を上回っております。こういった高校のあるまちでは高校と向き合い、寄り添う姿勢で手厚い支援と連携を図っております。このように、町として行政の本気度を示しておりますが、このことが応募状況が上向いていることになっています。このことを向こうに見て、浜田市としても本気で取り組む必要があると思っています。 再質問として、今言いましたように、ほかの自治体ではコーディネーターを複数配置をする、それを高校へ配置をする、これが一般的であります。他自治体に学び、ここへ踏み出すぐらいの施策展開が必要でありますが、お考えをお伺いします。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) ただいま議員からご紹介がありましたように、市によりましてはそれぞれ学校の県立高校の数も違いますけども、一つの高校に1人のコーディネーターを配置して手厚いということもございます。確かにそういうご意見も伺っておりますし、浜田市としても検討してないわけではございませんけれども、現在は一応3校の校長先生方と話をする中で、1校ずつ持つことについては少し学校の負担も増えるというご意見も受けまして、今1名で3校一つでのコンソーシアムという流れにしております。 ただ、議員さんも言われましたように、入学者の数が今なかなか増えておりませんので、県の支援なども考えながら、今後この体制については検討させていただければと思っております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 関連をして、この春の中学生の市内高校への進学、高校、専修学校、県立大学などの卒業生の県内、市内の就職、この状況についてお伺いします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) ざっくりとした数字ということでご了解いただきたいと思いますけども、この5年間の推移を見ますと、市内の高校3校、これは定員が350名程度ですが、全体の2割が就職をされておりまして、そのうち7割は県内に就職、その7割のうちのさらに7割程度が市内と伺っております。 それから、専修学校ということでリハビリテーションカレッジについて言いますと、これは45名程度の卒業生がおりますけども、県内就職については4人に1人、2割5分程度、そのうちの4割が市内に就職をしておられます。 それから、島根県立大学の200名の卒業生につきましては、県内就職が大体2割程度ということで、その2割の中の1割しか浜田市内にはとどまっておられないという状況です。 また、ビューティーカレッジは卒業生が少ないので年間いろいろと動くんですけども、大体県内には4割程度の方が就職をされて、そのうち市内には3割ぐらいの方が住まれてると思います。推移はいろいろとあるんですけども、それら全て高校、専修学校、全部全て合わせた就職者のうち、県内、市内にどのぐらい就職されてるかということなんですけども、全体の就職者の中で県内就職、市内就職は5年前に比べると5%ぐらい落ちてる。当時は20%ぐらいの方が、特に浜田の市内には就職されてましたけど、今15%程度でなかろうかと思っております。 なお、中学校の高校進学の状況については教育部長からお答えをさせていただきたいと思います。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 市内中学生の市内の高校への進学について、平成28年度から30年度の3年間ということでお答えをさせていただきます。 平成28年度が市内への進学が61%、平成29年度が64%、平成30年度が57%というとこで、60%前後の推移という状況でございます。 また、就職につきましては、どの年度につきましても各1名という状況であります。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 次へ行きますが、専修学校についてこれまで質問をしております。そのときに専修学校への支援の検討については松江市の制度の内容を研究をしたい、あるいは人材の確保、定住を促すことから検討したいと答弁されております。 ②として、リハビリテーションカレッジ、ビューティーカレッジ、看護学校など、専修学校の入学者を確保することは定住に最も効果がありますが、市としてどのような具体的な支援、目に見える支援をするのか、お考えをお伺いします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 専修学校、専門学校の入学者確保支援についてであります。 リハビリテーションカレッジ島根に対しましては、入学金や実習費の補助、地元定住を条件とした奨学金免除などを行っております。 浜田ビューティーカレッジに対しましては、UIターン相談への共同参加や広島県内高等学校へのPRの協力、浜田准看護学校に対しましては、市内医療機関で3年間の従事を条件とした奨学金免除などを行っております。 またこれらの学校の新入生への浜田市紹介ツアーの実施、学生と地域団体との交流事業への事業費の一部補助などにも取り組んでおります。 専修学校は定住や雇用、人材育成の面でも重要な役割を担っていただいており、学生確保に向けた取り組みは重要であると考えております。今後も学校等のご意見を伺いながら、一層の支援に努めてまいります。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) こういった高校も大学も含めて、専修学校もしっかりと経営状況が上向くことが大事であります。 再質問として、吉賀町の六日市医療専門学校は閉校の方針、米子市の美容学校も閉校との話も聞いております。浜田市にある専修学校でも運営が厳しく、そういった状況にあると伺っておりますが、市内にある各専修学校の運営状況について、どういった認識かお伺いします。
    ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) まずリハビリテーションカレッジにつきましては、入学者の確保に大変苦慮されておりまして、ただ新しい取り組みとして外国の留学生の確保を目指していくという方針を打ち出されております。 ただ、外国のことですのでなかなか簡単にノウハウが身につくということもなくて、実際においでになられる学生さんもおられますけども、当初の予定までは行ってないという状況がありますので、経営的にも大変厳しい状況にあるんではないかと思っております。 また、ビューティーカレッジにつきましては、こちらも専修学校ではあるんですけども、高等科課程の入学者、いわゆるこの専修学校を出て高校卒業の資格を取るというコースも設けられたり、あるいは離職者を対象にして人材育成コースということで技術を身につけていただくような取り組みにも新たに取り組んではおられますけども、なかなかここ数年、定員に対して入学状況が2割程度しかないという状況ですので、経営的には大変苦しい状況にあるのではないかと拝察をしてるとこであります。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 3点目に参りますが、県立大学では地元入学者の割合を増やすなど、入試改革が進められようとしております。地元就職をも進めるとされてますが、それに応えるため、市としてどのようなことができるのか、具体的な対応や連携はどう考えてるのかお伺いします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 島根県立大学では地元出身の学生が地元に就職する可能性が高いことから、県内入学者の比率を5割以上とする目標を掲げて、浜田キャンパスでは令和3年度から入試改革を実施されると伺っております。 あわせて、地域課題の解決や地域人材の育成を目的とした地域経営学部が新設される予定であり、地元就職、定住対策として大きな成果が期待されるとこであります。 市といたしましては、大学の要望なども伺いながら、島根県立大学支援協議や地元企業、地域団体等と連携をし、フィールドワークやインターンシップの受け入れ先のあっせんなどに積極的に協力したいと考えております。 また、地元進学者の獲得に向けて県立大学の魅力を地元高校、さらには中学校の段階から伝えることも重要ですので、そうした協力をしたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 再質問なんですが、県立大学の方針や計画を踏まえて、市としてどうするのかが問われています。答弁にあったように、県立大学の魅力や高校を中学校に伝えるだけでは言葉だけで余りにも弱いと思っています。県立大学の方針や計画に呼応した高校を含めた高等教育機関を支援をする独立をした専門部署の設置など、前を向いた具体策が示せないかお伺いします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 今、人員適正化配置の中で市のほうも組織のスリム化を目指してる中で、なかなか新しい組織を立ち上げるということは難しい課題もあるなと思っております。ただ、県立大学には今市の職員も派遣をしておりますので、こちらが今後の新しい学部ができたときにもさらに市のほうと県とをつなぐ役割を果たしてもらえるものだと思っております。 また、県立大学の清原学長からは、これまでの市の取り組みであるとか、あるいは大学の支援協議あるいは支えるの取り組みを大変高く評価をしていただいておりまして、こういう関係がさらに連携が深まるように、改めてこういう連携を一層強化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 若い人の定住を増やす、小学校から中学校への教育の充実、そして中学から高校、専修学校、大学へと若い人が浜田に住み続けられるように、定住のための環境や条件をつくるのは、まさに行政の仕事であります。この大命題をしっかり念頭に置き、施策を進められることをお願いをして、次に参ります。 市の元気づくりのもとになる健康づくり、介護予防などはまだまだ課題があると思っています。それは県下でも健康寿命や自立期間が短い、それから健康チャレンジの応募者も少ない、特定健診の要観察者の受診率が低い、こういったことを見てもそれは言えると思っています。 介護保険制度の状況についてで、介護保険事業計画の最終年度を迎え、介護予防・日常生活総合支援事業が29年度から始まり、介護予防に一段と力を入れておりますが、また加えて市議会が提案をした認知症条例もあったりもして介護保険施策が前へ進まれておりますが、その結果として介護認定者数、介護認定率、要介護度の改善、介護予防事業への参加者数、介護給付費などはどのように推移をしていて、それをどう評価してるのかお伺いします。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 介護認定者数、介護認定率につきましては、年度末時点の比較では平成28年度末をピークに年々減少してきており、今年度末においても前年度末を下回ると見込んでおります。 また、介護給付費につきましても、平成29年度をピークに平成30年度は減少をしており、今年度においても昨年度を下回ると見込んでおります。いずれも改善傾向にあると見ておりますが、病院としましては地道な介護予防の取り組みの積み重ねにより要介護度の改善や要介護状態への移行が抑制されているものと考えております。今後も一層の改善が図られるよう、引き続き介護予防の取り組みなど、着実に進めてまいります。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 広域行政組合の資料を拝見をしますと、平成27年から30年の間の要介護度の関係の資料を見ますと、要介護3以上が増えて、逆に要介護2以下、要支援までが減っております。したがって、今のご答弁のように、必ずしも要介護度、介護の状況が改善したとは、この資料では見てとれません。 いずれにしても、浜田はそういった健康寿命が短いなどの課題もあります。こういった課題を踏まえて、今度策定をする第8期計画にどういった具体的な事業を打ち出すのかお伺いします。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) ご指摘のように、健康寿命、あるいは自立期間が延びるということは介護給付費に影響が出まして、それがそのまま介護保険料にはね返ってくる、本当にそのとおりだと思います。 介護予防といいますか、健康づくりといった視点では、運動、それから栄養、社会参加、そういったところを視点に重点的に取り組んでいきたいと思っております。具体的に申しますと、今もやっておりますが、はまだ健康チャレンジ、それから百歳体操、それからサロン、こういったところをもっともっとしっかりと進めていけたらと考えております。 第8期介護保険の事業計画で申しますと、江津市と一緒に取り組むところ、あるいは浜田市として一生懸命取り組むところ、そういったところを広域行政組合と一緒にしっかりした計画をつくっていけたらと考えております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 8点目の学校を核としたまちづくりについてであります。 地域を守る観点から、学校をどう位置付けるのか、これが問われております。小規模であることを生かした学校教育、地域づくり、ふるさと郷育と一体となった教育の推進が求められます。 美川地区では早くから人口定住対策に取り組み、小中一貫校について熱望されておりますが、地域を守り寂れさせない、人口定住の核をつくる、学校を中心として地域づくりを行う、このような観点から、これからどう進めていくのかお伺いします。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 美川地区におかれましては、さまざまな定住対策を打ち出し取り組んでこられましたことに対しまして敬意を表するものであります。美川小学校の校舎建設、そして第四中学校の統合につきましては、学校の適正規模、適正配置、施設の老朽化対応を踏まえ、学校統合計画審議から答申されたものであります。 地域のご意見なども参考にしながら慎重に検討し、学校統合計画の策定に当たってまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 少し古い話になるんですが、調べてみますと旧浜田市で学校が廃校となったのは有福小学校、宇野小学校、佐野小学校、後野小学校、長見小学校、細谷小学校、上府小学校などがあります。この人口の推移を見るために下有福町など有福小学校の傘下、佐野町など佐野小学校の傘下、そして後野、長見、三階町などの人口を見ますと、平成23年から31年まで8年間に17%から20%の減であります。これに対して、美川地区ではそれよりも少なく14.4%であります。この結果を見て、やはり学校があることが地域の元気をつくる、人口減を押しとどめる、このことだと思っております。 先ほども言いましたように、市町村合併した旧町村が学校統合で学校がなくなった地域などが人口が減少する、地域が寂れると指摘できます。こういった視点から事に当たり、学校統合を考え直すべきと思いますが、お考えをお伺いします。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 学校統合計画審議におきましては、小規模校のあり方を審議する中で、そういった学校がなくなったときに地域が寂れるといったような地元からの声があるということは十分承知をした上で今回審議をされておると思っております。その中で、美川については中学校において今よりもよりよい教育環境を整備する必要があると判断をされたと思っております。 また、答申の中では美川小学校のことについて細かく書いてございますけども、その中で適正規模に課題はあるものの、地域コミュニティの存続発展の中核的な公的施設としての位置付けがあるということで、今後放課後児童クラブ等を含めた複合施設を想定した小学校を建設することなどが望ましいといったような意見が答申の中には書かれております。 このように、小学校は残るということで、また地域の地域コミュニティの中学施設という位置付けもここには示されております。そういったことで美川地区では小学校を中心としたまちづくりに取り組まれたらいかがかなと感じているところでございます。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 地域に拠点があることが市の周辺部の元気をつくり、いわば市の裾野が広がります。そして、それが市全体の元気につながります。こういった現実をしっかり見て施策を進められることをお願いをして、質問を終わります。 ○議長(川神裕司) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。            午後3時27分 散会        ──────────────────────────...