浜田市議会 > 2020-02-28 >
02月28日-04号

  • 成人式(/)
ツイート シェア
  1. 浜田市議会 2020-02-28
    02月28日-04号


    取得元: 浜田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    令和 2年 3月定例会議        令和2年3月浜田市議会定例会議会議録(第4号)1. 日  時  令和2年2月28日(金)午前9時59分開議2. 場  所  浜田市役所議場        ────────────────────────── 出席議員(24名) 1番  三  浦  大  紀           2番  沖  田  真  治 3番  西  川  真  午           4番  村  武  ま ゆ み 5番  川  上  幾  雄           6番  柳  楽  真 智 子 7番  串  崎  利  行           8番  小  川  稔  宏 9番  野  藤     薫          10番  上  野     茂11番  飛  野  弘  二          12番  笹  田     卓13番  布  施  賢  司          14番  岡  本  正  友15番  芦  谷  英  夫          16番  永  見  利  久17番  佐 々 木  豊  治          18番  道  下  文  男19番  田  畑  敬  二          20番  西  田  清  久21番  澁  谷  幹  雄          22番  川  神  裕  司23番  西  村     健          24番  牛  尾     昭        ────────────────────────── 欠席議員(0名)        ────────────────────────── 地方自治法第121条により説明のため出席した者市長      久保田 章 市          副市長     近 重 哲 夫教育長     石 本 一 夫          金城自治区長  内 藤 大 拙旭自治区長   岩 谷 欣 吾          弥栄自治区長  熊 谷 富 雄三隅自治区長  中 島 良 二          総務部長    砂 川   明地域政策部長  岡 田 泰 宏          健康福祉部長教育部参事                                 前 木 俊 昭市民生活部長  斗 光 秀 基          産業経済部長  湯 淺   淳都市建設部長  石 田 満 弘          教育部長    河 上 孝 博消防長     中 村 弘 志          上下水道部長  坂 田 佳 則金城支所長   吉 永 靖 司          旭支所長    塚 田 民 也弥栄支所長   岩 田 比呂継          三隅支所長   田 城 幸 人市長公室長   佐々木 俊 幸          総務課長    山 根 隆 志財政課長    草 刈 健 司          産業経済部部長佐々木 規 雄        ────────────────────────── 事務局職員出席者事務局長    古 森 義 明          次長      篠 原   修議事係長    新 開 智 子          主任主事    近 重 昌 徳        ────────────────────────── 議事日程(第4号)第1 個人一般質問発言順序発 言 議 員質   問   事   項118番 道 下 文 男 1. 財政運営について   (1) 景気低迷での財政運営について   (2) 山陰浜田港公設市場を核とした浜田市の賑わいづくりについて   (3) 7億円という膨大な経費を費やしての歴史資料館歴史文化保存展示施設)整備について  2. 安全・安心施策について   (1) 頭首工のある河川流域の安全・安心対策について   (2) 用途地域での安全・安心な環境整備について   (3) 安全・安心な町内会づくりについて  3. 若者にとって魅力のある浜田市づくりについて   (1) 若者の働く場の確保について   (2) 若い女性の県外流出対策について220番 西 田 清 久 1. 2040年に向けての浜田市のビジョンについて  2. 市民が支え合うまちづくりについて313番 布 施 賢 司 1. 美肌戦略の取組について  2. 家庭の太陽光発電2019年問題の取組について  3. 林業振興の取組について45番 川 上 幾 雄 1. 令和2年度「施政方針」にふれて   (1) 市長は浜田市を何処へ導こうとするのか   (2) 産業振興・企業誘致・雇用確保について  2. モラル・コンプライアンス・懲戒処分について   (1) モラル・コンプライアンスについて   (2) 懲戒処分について  3. 歴史文化保存展示施設について
      (1) 事業費用について   (2) 世界こども美術館への併設について  4. 山陰浜田港公設市場について   (1) 議決・承認について   (2) 適化法について   (3) 適化法に関する承認申請・清算の決了について        ────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程(第4号)のとおり        ──────────────────────────            会       議            午前9時59分 開議 ○議長(川神裕司) おはようございます。 ただいま出席議員は24名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(川神裕司) 日程第1、個人一般質問であります。 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。18番道下文男議員。            〔18番 道下文男議員 質問席〕 ◆18番(道下文男) 創風会の道下でございます。おはようございます。 今日、コロナのところで学校現場では大変ばたばたしているというところでありまして、私のほうは……。 ○議長(川神裕司) 道下議員、マイクを使ってください。 ◆18番(道下文男) 学校現場ではコロナウイルスのことで随分とばたばたとしているというところがございまして、私のほうといたしましても、今日は皆さんに私の意見をしっかり伺っていただいて、執行部の方に、そしてまた市長の方におかれましては今後の市政運営をしっかりやっていっていただきたいと思っております。 まず、1点目でございます。財政運営についてでございます。 中項目1点目、景気低迷での財政運営についてお伺いをいたします。 日本経済は、今般の新型肺炎の拡大によって大きく落ち込む可能性があります。また、東京オリンピック・パラリンピックや大阪万博が終わった後の景気の後退も、多くの専門家が指摘しております。浜田市の今後の財政運営を危惧し、10年後の浜田市の財政運営について見解をお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 中・長期的な財政運営につきましては、昨年12月に公表いたしました中期財政計画及び見通しでお示しさせていただいたところでございます。 現時点での中期財政計画及び見通しにおきましては、今年度を含めた10年間の見通しをお示しをしております。見通し最終年度の令和10年度におきましては、予算規模は減少するものの、収支は黒字を見込んでおり、持続可能な財政運営も実現できるものと考えております。 しかしながら、今回の計画に盛り込んだ学校建設事業を初め、大型投資事業に伴う地方債の償還が始まる令和10年度以降は、財政運営が逼迫することが予想されております。 加えて、国の制度改正も不透明な事項がある上、中山間地域対策や公民館のコミュニティセンター化など不確定要素も多いことから、今後の財政状況への影響が心配されるところでもございます。 このため、持続可能な財政運営を維持していくためには、中期財政計画に沿った財政運営と行財政改革実施計画の着実な実行が必要であると考えております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) そうしますと、浜田市といたしましては、ざっくり言うと、国や県の助けをかりて、それから財政運営をしていくんだよということでありまして、そういう中で三隅火電の2号機の建設、あるいはふるさと納税、この収入は本当にありがたいもんだなと思いますし、この収入があってからこそ浜田市の現在があって、今おっしゃられましたように、今後10年、20年先、浜田市の財政について、三隅火電の2号機の建設に尽力された方々、あるいはふるさと納税にいち早く取り組んだ浜田市の職員の方々、この方々に対しまして私は本当にありがたいなという敬意を表するものでございますけれども、そういう点についてはどのように担当課のほうは考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 今ありましたように、浜田市の財政運営をする上におきましては、令和5年度から三隅火力発電所2号機の償却資産約15億円程度を見込んでおりますし、ふるさと寄附におきましては、今ありましたように、平成27年度に20億円を超えるご寄附をいただきまして、それ以降も10億円を超えるご寄附をずっといただいてるということでございます。なかなか最初、これがスタートしたころは寄附額は上がっておりませんでしたが、いろんな工夫、職員の努力、それからあと市内の事業者の方、ノドグロという、浜田には、ノドグロだけではないですけど、農林水産物がございまして、そういう返礼品にご寄附をいただく方の思いもあったということ、浜田を応援したいというお気持ちもいただいてるということでございます。 ふるさと寄附の実行に当たっては、担当者は当然一生懸命頑張ってくれたということで敬意を表するんですけれども、浜田市全体、職員だけでなく、議員の皆様にも応援をしていただいておりますので、そういう先輩、皆さんの取り組みを含めてこれまでの状況が来ているということでは感謝を申し上げるところでございます。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) そうしますと、大切な基金、ふるさと納税は職員の力と私は思っておりますけれども、この扱い方、今から財源をいろんなところに持っていくわけでございますけれども、それは丁寧に貴重な扱いをして、それで財政運営をやってくんだといったところ、これを確認させていただきたいと思いますけども、いかがですか。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) ふるさと寄附につきましては、まず寄附者のご意向をしっかり把握する。今五つの項目に分けておりますけれども、それぞれの用途にきちっと見合った、寄附をいただいた方の意思を尊重できるような使い方と、今ありましたように、私どももルールを決めておりますので、そのルールに基づいてきちっと浜田市の必要なものに手当てをする、特に経常的なものには余り使わないというルールもつくっておりますし、今何をすべきか、浜田市としてこれに力を入れるべきだということで、通常ではなかなかできない部分に上乗せをするという、緊急対策的なものとかに使うという意思を持っております。 来年度当初予算にも、通学路の緊急対策やあと給食費の値上げ抑制とか、いろいろな市民生活に影響することがないように、しっかり市民の皆様が安全・安心、そして豊かな生活をしていただき、また将来の子どもたち、ふるさと郷育等にもしっかり育めるような取り組みに有効に使う気持ちでおりますので、引き続きご支援をいただきたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) わかりました。 そうしますと、中項目の2点目でございます。山陰浜田港公設市場、これを核とした浜田市のにぎわいづくりについてでございます。 このことは絶対に、私はこの事業は失敗は許されない、そう考えてるところでございますけれども、執行部の浜田市の覚悟についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) お魚センターのあり方につきましては、浜田漁港周辺エリア活性化検討委員会におきまして施設のあり方や経営について検証、検討いただき、議員を初め関係者の皆さんの意見を踏まえ、計画を策定してまいりました。 この計画に基づきまして、指定管理者の募集、選定を行い、今議会に指定の議案を上程したところであります。 山陰浜田港公設市場の仲買棟におきましては、仲買の皆さんに衛生管理された施設で業務を行つていただくために移転をしていただきます。商業棟につきましては、民間のノウハウを活用し、市民に親しまれ、観光客にも訪れていただけるにぎわい施設となるよう準備を進めております。 浜田市といたしましては、代表質問でもお答えしましたとおり、浜田漁港エリアの活性化を産業経済部の最重要課題と位置付けまして、関係者の皆さんと一体となって取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 今の一体となって取り組んでいくんだよといったところでございますけれども、この事業は、今部長がおっしゃられたように、浜田市が、そして浜田市民が、県外の浜田市のゆかりのある方々、浜田の出身者の方々も一体となって浜田の台所、浜田の観光地の拠点という意味合いでそういうものをつくり上げていくんだよといったところで、そういう気構えがぜひとも欲しいといったところを私は思っておりまして、部長も今おっしゃられました。ぜひとも浜田市役所が先陣を切って山陰浜田港公設市場、これの発展の音頭をとっていただきたい、そう思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 公設市場には市民を初め多くの方に来ていただいて、にぎわいのある施設となるように、議会の皆さんや検討委員会でいただいた意見の内容を指定管理者の募集要項にも記載して公募をしたところで、そして提案をいただいたところであります。 商業棟におきましては、競り体験や魚のつかみどり、魚の解体ショーなど、来場者がふだん体験できないようなイベントや展示を開催し、浜田漁港で水揚げされました鮮魚や加工品などの水産物を中心としました浜田の特産品の販売、新鮮な浜田の海産物の飲食の提供など魅力ある施設となるよう、指定管理者の提案に基づいて、市も一緒になってにぎわいのある施設となるよう準備を進めているところであります。 市内の方はもとより、議員ご指摘の市外の浜田市ゆかりの方にも、特に山陽方面の方から来ていただけるように、市人会はもとより広島事務所、PRセンターも一緒になってPRしてまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 今から公設市場が船出をするわけでございますけれども、その仲買人さん、今何社かありますんですかね、仲買人さんともども、今のマーケットの上にある食堂といいますか、店舗もあります。あの方たちも、今の生産者の上屋もあそこに入っていると考えておりますけれども、あのマーケットが今度閉鎖するといったところを示されておりますけれども、2階の方たちを心配するんでありますけれども、それはどう現時点でなってるでしょうか。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 2階に入っている方は、それぞれ今後の意向は伺っておりますので、解体までに対応していただくようにしております。それで、指定管理者が今議会で承認されましたら本格的に進めてまいりますので、新しい施設の2階の飲食スペースについて、また現在の2階のテナントに入ってる飲食部門についても相談していくことになっております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 今、マーケット、仲買市場の上屋、2階に食堂がございます。大変繁盛しておりまして、昼食どきには皆さんが並んで待っているという状況で、本当にいいお店だと思いますし、今度できる今の市場についても、公設市場の中にも入っていただいて目玉になっていただくように、私はそう思っております。 えてして、海の関係者の人は気性が荒いといいますか、言葉遣いなんかは荒いんですけれども、心のほうはあっさりして本当に真面目な方が多いと思っておりますし、また全くそのとおりだと思います。その方たちに対しまして、私たち、それから市役所の方々も誠意を持って対応していかないといいことにはならないと、私はそう思っております。 そういう観点から、今部長おっしゃられましたけれども、今のマーケットにおられます方々に対して、上屋の店舗の方もそうですし、一生懸命フォローしていただいて、新しい市場が発展に向いていくように頑張って皆さんでフォローしていきたいなと思っております。その辺のところの部長の考えをいま一度お聞きしておきたいと思います。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) このことにつきましては、こういったことが始まるときからしっかりお話をさせていただいて意見も伺っておりますんで、引き続き誠意を持って対応してまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) よろしくお願いいたします。 それでは、中項目の3点目、7億円という膨大な経費を費やしての歴史資料館、これの整備についてお伺いをいたします。 1点目です。なぜそんなに整備を急ぐのか、これについてお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) なぜ整備を急ぐかというご質問でありますけれども、平成12年に(仮称)浜田博物館構想、これを立てて以降、資料館の整備は20年来の懸案事項でございました。 現在の浜田郷土資料館は、築60年以上が経過をし、老朽化が進んでおりまして、また展示スペースも狭い状況にあります。そのため、寄贈いただいた貴重な収蔵資料の多くが展示できていない状況にあります。 また、懸案でありました整備費、運営費につきましては、世界こども美術館に増設をすることにより削減が可能であります。 以上のことから、今なら事業に取りかかることは可能という判断をし、歴史文化保存展示施設の整備方針を立て、お示しをさせていただいたところであります。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 部長におかれましても、市長におかれましても、くどくどと私も言うわけでございますけれども、平成25年に中央図書館の整備がありまして、そのときに待ったがかかっております。それから、29年度、3年前ですか、3月の定例会においても予算審議の中で待ったがかかったわけでございますけど、そういうところからもっともっと丁寧に説明があって、そしてこの資料館についてはやっていくべきだろうと私は思っておるんですけれども、いかがですか。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 丁寧な説明ということでございます。 29年に取り下げをさせていただきましたときも、一人でも多くの皆様の賛同をいただくということで一応取り下げということになっております。また、そのときの懸案事項としてありました整備費、運営費が多額であるというご指摘もいただいております。そういったことをしっかり受けとめまして、この度の提案の中では整備費、運営費、これも一番安い案であるということで提案をさせていただいております。 また、説明につきましても、昨日来いろいろ回答させていただいておりますけども、地域協議会の正副会長会議、各団体への説明、ケーブルテレビでの「扉を開けて」、これは市長自ら説明をしております。各地域協議会へは私のほうが行って説明をしておりますけども、市長からもしっかり丁寧な説明をするようにという指示をいただいております。 そういった中で、確かに反対の意見もありましたけども、資料館の建てかえの反対というよりはもっとほかのことに使ってはどうかという提案でありまして、現状の資料館を見られた多くの方からは、傷んでいる、展示ができてないということのご理解はいただいていると思っております。 また、そういった説明をする中で、私どもとしては一定のご理解をいただいたという認識をしております。丁寧な説明もしておりますし、今後も、現時点では令和2年、3年で専門家検討委員会を設置をして、その中で具体的な運営、展示を検討していただくということを考えておりますけれども、その場でも意見を聞くことは可能でありますので、これからもしっかり意見は聞きますし、途中経過については議会のほうへも報告する中でまたご意見をいただくということで、丁寧な説明、ご意見を伺うということは続けていきたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 昨日も同僚議員の方々が言っておられました。私も、先般の説明会のパブリックコメントですか、あのときにも立ち会ったわけでございますけれども、そこの中において、何回もこれも言うんですが、浜田自治区は四、五十名の方がいらっしゃったと思っておりますけれども、他の自治区については本当に数名の方々であったと。それから、浜田自治区のこの説明会の中でも賛成の意見のほうが7割か6割かといったところでございますけれども、若い人が反対の意見を言っておられました。しっかりした意見だと思っておりますし、若い人の意見をもっと、もっと吸い上げていかないと今の丁寧な説明に当たらないと思っております。いかがですか。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 確かにPTAの方からの反対の意見もありました。子育て関係のほうの予算をということもありましたし、これはほかの方からも言われております。 これは市長も総務部長も答弁しておりますけれども、いろんな予算についてはそれぞれ政策的な判断もありますし、優先順位というのはその都度決めているということになります。 この度の展示施設につきましても、先ほど言いましたように、教育委員会としましては、現時点でのスケジュールでは完成までが25年ということになります。決して急に思いついたわけでもありません。長年の懸案事項として審議する中、そして3年前の大きな転換期もありましたけども、いろんな課題をしっかり解決させていただいた中での提案と思っております。 若い方ということであれば、先ほどありましたように、PTAの代表の方には当然検討委員会の中も入っていただいております。青年会議所の青年部、いろんなところの団体の方も入っておりますので、決して若い方の意見を聞いていないということではないと思っております。 ただ、そういった方が全ての意見を代表したかと言われればなかなか難しいところもありますけれども、組織なり、そういった形で検討していただくときには代表の方に出ていただきますので、一定のご理解をいただいていると。 また、地域協議会のほうへのしっかり説明をさせていただいております。そういった意味では、市民説明会の中で各自治区のほうが参加が少なかったというご意見もありますけれども、逆に言えば地域協議会の方がしっかり地域のほうへ説明をしていただいたのかと。あるいは先ほど言いましたケーブルテレビ、これによってしっかり周知ができたことによって、一定のご理解をいただいたことによっての参加が少なかったということも考えております。こちら側の思いだと言われればそれまでかもしれませんけれども、それまでしっかり説明をさせていただいた中での結果的にこうなったのだろうという判断をさせていただいております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 旧那賀郡の自治区のところの参加者が少なかったといった面において、私は、だんだんとあきれられているというか、意識が、モチベーションが下がっていらっしゃるというか、そういう気もするんですよ。 これは私の考えだけかもしれませんけれども、よい人、よい子ばっかり集まって、ほいからわわわわっとやって、わわっと、そうじゃなくて、もっと全体の意見といいますか、よい子ばっかりじゃなくて悪い子、いろんな方を、特に若い人たちなんですが、集めていただいて、それで本当の意見が出るといった、その仕組みが見えないんですよ。そこを言うんですが、違いますか。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 確かに多くの方にこういった会議には、説明会にご参加いただくということが望ましいと思っております。 ただ、3年前には各自治区の資料館につきましても集約をするという方針を出しておりましたけども、この度は市内全ての施設についての考え方を整理をするという中で、金城自治区の2館については現状のまま残すと。他の自治区の資料館につきましても当面の間残すと。集約をして廃止ということをやりまして、残すということをしております。あわせて、せっかくある各地区の資料につきましては、支所の空きスペースを使って展示をするという方向を出させていただいております。そういった面からも、各自治区の方にとってみれば、前回なくすというイメージを受けられたかもしれませんけれども、今回の提案では一定の方向性の中でそれぞれの自治区の貴重な資料についてはしっかり残す上で地元で見てもらうと、そういった意味での展示の方法についても提案させていただきましたので、そういった面でのご理解をいただいたものとは思っております。 ですので、一定の了解がある中で説明会には来られなかったのだろうという理解もさせていただいております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) それでは、2点目です。 過疎債、ふるさと応援金も減少するわけでもないと思いますし、次代を担う浜田市の子どもたちのためにももっといろいろな視点で探るべきであろうと私は思うわけでございますけれども、この点についての所見をお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 過疎債につきましては、教育文化施設、交通通信施設、厚生施設、産業振興施設等の整備に使うことができますが、どの事業にも充当できるというものではございません。 また、ふるさと納税制度につきましては、今後も現行のまま継続できるかどうか不透明な状況でもございます。 こうした状況の中で、今回、歴史文化保存展示施設の整備を逃せば、今後整備が困難になるのではないかとの危機感もございます。 また、今回の整備は、ふるさと応援基金新2号に寄附をしていただいた寄附者の意向にも合致しているものと考えております。 こうしたことから、歴史文化保存展示施設は、次代を担う子どもたちにふるさと浜田に誇りと愛着を持ってもらうために行うふるさと郷育の拠点施設でもあり、最優先して取り組むべき事業であると考えております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 今の財源の視点でございますけれども、私も何度も言いますけれども、世界こども美術館に併設といいますか増設といいますか、これで今そういう方向性でありますけれども、今輝いているこの美術館でありますけれども、これが増設、併設といったところで輝いているものが失われていくと、私はそう思ってならないんですよ。 みんなで、今の子育て支援センターもあそこに今からできますよといったところで、大きく相乗効果があると言われますけれども、私はお互いに中途半端になってしまうということも考えております。 それから、城山の下にございます浜田城資料館でございますけれども、昨日、資料館にお出かけになる市民の方が少ないといったところを、教育長はまだ季節的なものもあるんだといったところを言われましたけれども、私はできたばっかりの浜田城資料館にはみんなが行くんだろうなと思っておりまして、そのあたりも浜田市の市民の歴史に対するものがまだまだ薄らいでというか、それが上がってこないんだろうと思います。 今の浜田城資料館のところでありますけれども、国道9号線からの出入り口、あるいは城山の散策道等々に5億7,000万円の経費がかかっております。これだけの経費をかけてやったところに私は非常にもったいないと思ってますし、それならあそこにかさ上げをしてでも今の歴史資料館をつくればそのほうがよっぽどいいんじゃないかという面も思っております。 あそこに、もっと言えば、市民の方からも言われたんですが、城山の上まで車が行ける通路をつくって、市道を整備して、今の勤労者青少年ホームですか、あれを歴史資料館にするんだよといったそういうことも、私は大きな大きな視点でやったほうがいいんじゃないかといったところも考えております。 今の資料館でございますけれども、今の郷土資料館の建てかえでいいんじゃないかというところもあるんです。郷土資料館のコンパクトな資料館を、これもくどいようでございますけれども、中央図書館のところに併設すれば一番いいといったところでありまして、コンパクトなもんでいいんじゃないかといったところ、私はこれが捨て切れないんですよ。本当に貴重な財源でもって、7億円という財源が、一般財源は持ち出しはないと言われるんですけれども、私は、今のふるさと納税の貴重なふるさと基金、これをもっと有効に使ってもらいたいし、今の過疎債についてももっともっといろんな使い道があるんだと私は思ってならないわけでございます。 何回もこれも言うんですけれども、今、浜田市の子どもたちのためにも歴史資料館をさっとやってしまったために後になって悔いを残さないような資料館を整備していただきたい、私はそうつくづく思うんでございますけれども、その点についていかがでしょうか。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) いろいろご提案をいただきました。 最初、こども美術館ですね。輝いているというありがたい表現をいただきました。確かに年間5万人近くのお客さんが来ておりますので、9月での検討委員会の結果を受けた段階では4階、5階の展示部分を少し減らしてやろうという案もありましたけれども、やはり機能は残すということで判断をさせていただいて、展示部分についてはできるだけ現状のまま、一部だけを収蔵庫に変えるという今回提案をさせていただいております。これも議員おっしゃりましたように、あれだけの歴史のあるこども美術館ですから機能はしっかり残そうということでの、ここは一部方針転換といいますか、変更させていただいたところであります。 浜田城資料館につきましては、確かにご指摘のとおり入館者がなかなか伸びていない状況はあります。期待をしておりました北前船フォーラムで相当のお客さんが来るだろうということももくろんでおりましたけども、コロナウイルスの対応ということでやむなく中止ということもあります。 ただ、4月には殿町の桜祭りを今回浜田城資料館周辺でしていただくというお話もいただいております。5月にもそういったイベントということで今お話をいただいております。そういった面で、市民の方も浜田城資料館の周辺でいろんなイベントを企画を今していただいておりますので、昨日教育長が答弁しましたように、目標に向けた入館者増についてはしっかり対応していきたいと思っております。 また、現状の郷土資料館なり図書館付近の建てかえというご意見をいただいております。基本的には、今の郷土資料館をご覧になった上で資料館建てかえは必要だろうというご意見だろうと思っております。 これについても何度も回答させていただいておりますけども、施設を建てるときには一定の整備費もかかります。しかし、長期にわたるランニングコストであります運営費、これをいかに削減するかということが一番大きな課題になろうと思います。 議員さんのご提案をいただきましたように、図書館、これは昨日もありましたように、親和性も含めて条件はいいと思っております。ただ、運営費、提示をさせていただきましたように、5,000万円から6,000万円近いものが毎年かかる。そういった中で、運営費を一番少なくするためには複合化による効果、経費の削減ということがありまして、こども美術館が一番、そういった面では運営費が少ないということがあります。 御便殿の周辺がいいという意見もあります。いろんなところがいいというご意見がございますけれども、いずれの場所に建てましても、単独で建てれば年間5,000万円から6,000万円の維持管理費が出るということになります。そういったことから、複合化によるメリットが一番効果があろうということも含めてのこども美術館の増設案ということですので、何度も繰り返しになりますけども、そういったことを検討した上での方針決定ということでご理解いただければと思います。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 今の郷土資料館は1,000万円程度のランニングコストでやっておられるわけでございますし、今の郷土資料館にも常々行くんですけれども、中の資料が1万2,000点あると言っておられましたね。1万2,000点の中にもこれはという資料は残すべきでありましょうし、それは精査する。だんだん、どんどんどんどん増えてくるわけですから、そういうことも含めてやっていくと。そういったところを考えると、先般からもデジタル化を言っておりますが、デジタル化といったところを視野に入れて、コンパクトな資料館、私はそう考えておる。 それでは、大項目の2点目、安全・安心施策についてであります。 中項目、頭首工のある河川流域の安全・安心対策についてであります。 1点目、田んぼに水を引くための河川に設置された頭首工という堰がございます。この堰でありますけれども、昨今では農業者の減少及び高齢化によって管理機能が低下し、大雨のときなど上流の地域住民に大きな不安を生じさせております。市の現状認識、これについてお伺いします。 ○議長(川神裕司) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(石田満弘) 議員ご指摘のように、河川には農業用水を導く施設として頭首工が設置されており、現在では周布川などに数カ所残っております。 河川を管理する観点からは、流れを妨げる堰はないにこしたことはありませんが、稲作をする上では川と取水堰には密接な関係があるものと考えております。 周布川において大雨時に頭首工があることによって支流が合流する箇所の水位が上昇する場合がありますが、氾濫には至っていないものと認識しております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 頭首工のある河川、浜田には下府川、三隅川、いろいろあるんですが、周布川だけでありますか。 ○議長(川神裕司) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(石田満弘) 全ての施設を把握しておるわけではございませんけども、市内の二級河川において中流部から上流部にかけて二、三カ所、頭首工があるということでございます。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) その他の河川も一緒なんでございますけれども、用水路の水利をとっておりますけれども、頭首工があるといったところ、その他の河川も含めてどのような水利対策があるんでしょうか。 ○議長(川神裕司) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(石田満弘) 周布川のように頭首工によって取水している箇所もございますし、あとポンプアップということでポンプ場を設けて取水している箇所もございます。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) それでは、2点目です。 上流ダムでの河川水位調整の可否について、できるかできないかお伺いします。 ○議長(川神裕司) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(石田満弘) 大長見ダムのような多目的ダムは、治水と利水、両方の役割を担っておりまして、洪水を調整する治水機能と、農業用水や水道水を確保する利水機能がございます。 大雨のときにはダム上流側からの雨水をせきとめて下流側の氾濫を防ぐとともに、水不足のときには農業用水の確保や水質を守るために必要な水を放流しております。 これによって河川水位を調整することにはなりますが、個々の頭首工の水位調整につきましてはダムの構造上対応できないものとなっております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 頭首工には堰板というものがございます。堰板を用水路に導入をして水利調整、用水路を調整するわけでありますけれども、この堰板を上げ下げすることによって河川の水位調整、これも、周布川におきましてもどこの河川でも一緒でしょうけれども、少しではありますができるわけでございます。しかし、これをやるからにはかなりの労力も要りますし、危険もつきまとうわけでございますけれども、その辺の認識はありますか。 ○議長(川神裕司) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(石田満弘) 全ての施設、頭首工において危険な作業を伴っているとは思ってはおりませんけども、現実として川幅の広いところとか、あと取水堰の幅が広いとか水位が高いというところによっては大変作業も難しくなっており、危険を伴う場合もあろうかと思っております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) それでは、3点目として、地域住民の安心・安全の対策についてどのように考えていらっしゃるのかお伺いします。 ○議長(川神裕司) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(石田満弘) 頭首工があることによって氾濫が起こるということは現状ではほとんどないと思っております。ただ、頭首工が河川の流れを妨げるということは事実ですので、そういったことの対応として、場合によってはポンプ場を設置するということも考えられると思います。 ただ、そうした場合には水利組合、要は地元負担が生じてきますので、地元のご意見も聞きながら氾濫防止に対応していく必要があると考えております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) それでは、中項目の2点目です。 中項目2点目の用途地域での安全・安心な環境整備についてであります。 1点目、住宅や水田が混在している地域では、用水路と下水路が入りまじっておって、稲作環境及び住居環境が劣悪となる事態が発生しております。市の現状認識、これについてお伺いします。 ○議長(川神裕司) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(石田満弘) 議員ご質問の箇所は、周布地区のことだと推察いたします。 この地区は、もともと水田地帯でしたが、ミニ開発により住宅と水田が混在する状況となっております。 用水と下水が混在することについてでございますけども、住宅に設置される合併浄化槽で処理された排水は、汚濁物質が除去されており、水田などの環境への負荷は低いものと考えております。 また、建物の建築確認申請が提出された際には、浄化槽の処理水を流すことについて用水管理者や近隣住民との調整をお願いし、トラブル防止に努めております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 周布地区とおっしゃいましたけれども、そもそも水田地帯においての宅地開発があちこちであります。それは浜田市のあちこちにあるわけでありまして、その地域において、道路とか水路の陥没等によって環境汚染、これが住民から苦情が出ている。私もいろいろ聞いてるわけでございますが、その辺はどのように考えていらっしゃいますか。 ○議長(川神裕司) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(石田満弘) 民間の宅地開発ということで、民間会社が道路を整備して、それを市に譲渡されるということで、市道として管理している水路もございます。地盤の状況にもよるとは思っておりますけども、経年劣化により陥没とか亀裂が生じて生活排水が地下にしみ込むという事例もあるかと思います。市道の部分については、それぞれ状況を確認して適宜適切な対応、修繕を行うようにしているところでございます。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) それでは、その対策についてお伺いします。 ○議長(川神裕司) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(石田満弘) 根本的な解決としましては、用水と生活排水を分離することでありますが、そのためには上流から下流まで全域の水路整備が必要となります。一部、都市下水路を整備しておりますけども、周布地区が都市計画法上の用途地域に指定されているため、農林水産省の用排水事業を導入できない状況にあり、根本的な解決は今のところ難しいと考えております。 公共下水道が整備されれば、用水と生活排水混在の問題は解決するものと考えております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) そういう問題もあるということをぜひとも認識していただいて、今後の対応策について十分な検討をしていただきたいと思います。 それでは、中項目の3点目について移らせていただきます。 安全・安心な町内会づくりについてでございます。 1点目、隣近所の良好なつき合いには、平素からの地域コミュニケーション活性が不可欠であると考えております。しかしながら、いろんな事情によって家庭崩壊が起こる等々して安全・安心が損なわれていることも多々発生しております。市の現状認識、これについてお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(前木俊昭) 家庭内暴力、虐待、経済的な問題などのさまざまな理由で家庭が崩壊し、家族の安全・安心が損なわれることにつきましては、当事者にとって非常に深刻な問題であると思います。 本市におきましても、こうした事案につきましては、問題の内容によって、市を初め、警察、児童相談所、社会福祉協議会等、関係機関がそれぞれに対応しております。 例えば児童の虐待につきましては、子育て支援課が児童家庭相談の窓口となっております。相談は、家族や親戚など身内からはもちろんのこと、保育所、学校、民生児童委員のほか、近隣の方などいろいろな方から寄せられており、その相談内容に応じて適切な対応に努めているところです。 市としましては、全ての事案の把握は困難ですが、引き続き関係機関と連携して対応してまいります。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 私は、縦割り行政的な、市役所に意見を持って来られて、困っておられて、当事者の方が、その時点においてあっちへ振られたりこっちへ振られたり、そういうところが非常に気に食わないところでありまして、責任を持って他の機関へ紹介するなりしていただきたいなと思っておるところでございます。 2点目であります。 問題解決には、きょうだい親戚はもちろんのこと、周り近所や町内会など地域の連携が不可欠であり、同時に行政の支援が重要であると考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 家庭崩壊に対する解決策についてでありますが、他人が家庭の事情に踏み込むことを受け入れない方もあると思いますけれども、地域で見守る体制があることは大変好ましいことと考えております。 例えば、当事者が家庭内で孤立して不安が大きくなることに対して、地域の方が相談相手になったり、子どもの居場所をつくって負担を軽くしたりすることもできると思います。また、日ごろから隣近所を気にかける関係性があれば、虐待などに気づいて関係機関に通報し、子どもの安全を守ることもできます。 市におきましても、ケースワーカー、保健師、母子父子自立支援員、スクールソーシャルワーカーなどを配置し、家庭支援に取り組んでおります。 議員ご指摘のように、地域や行政もかかわって家庭を見守っていく考え方は非常に大切であると考えております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 隣近所でこういう事案が発生したところを私も3件、4件相談を受けた経緯があります。 私たちは、同じ町内であっても、同じ地域であっても、せっぱ詰まったという気にはなれないんですけれども、ほんの直近の方にしてみれば大変な苦労といいますか恐怖といいますか、安全・安心が損なわれているといったところ、もう浜田市から出ていきますといったところ、私もそういう人も知っておりますし、そういうことを含めますと、これは市全体で、その担当箇所ももちろんでございますけれども、地域住民が一生懸命その辺をかかわってあげないとこれは解決しないなといった思いがしております。 3点目でございますけれども、先般の会派研修において東大の高齢社会総合研究機構の辻哲夫特任教授さんが、今後迎える超高齢化社会への対応について、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるための真の地域包括ケアシステムの構築を図るべきと言っておられました。浜田市も、高齢化社会を逆手にとってのこういう取り組みの強化を図って、地域の活性あるいは安全・安心に努めるべき、そう思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 高齢者が住みなれたまちで健康で生き生きと安心して暮らし続けるため、地域包括ケアシステムの構築、充実は重要であると認識をしております。 浜田市では、地域包括ケアシステムに携わる関係機関同士の連携の構築、強化に力を入れて取り組んでおります。また、地域とのつながりづくりについても、社会福祉協議会とともに取り組んでいるところです。 一方で、安全・安心の観点からは、浜田市と浜田警察署を中心に、協力団体などで構成するどんちっちSOSネットでの早期発見に向けた取り組みを初め、認知症サポーターの養成などに取り組むことで地域での見守り体制の向上を目指しているところでございます。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 東大の辻哲夫教授でございますけれども、今後の日本は超高齢化社会に移っていくんだと。超高齢化社会に移ってる中で、高齢者が元気で皆さんに迷惑をかけないような、そういう高齢者につくり上げていかなくちゃいけないといったところ、それが地域包括ケアシステムの大きな要素でもあると言っておられました。 今度、2025年問題があって、団塊世代の方が皆さん後期高齢者になるわけでございますけれども、団塊世代の方が最も人間味があって、そして人情もあると私も思いますし、そういう人たちが地域の安全・安心についてもぜひともかかわっていただく、そういうところが一番私は今から目指すところじゃないかと思うわけでございますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 議員のおっしゃるとおり、高齢者の方にどんどんいろいろ参加いただきたいと思ってます。 地域全体で見たときには、高齢者の方だけではなくて、若い人から高齢の方までいろんな層でみんなでつくっていくというのが一番大事だということも感じておりますので、高齢者のほうは言われたように元気でずっと、それこそ生涯現役でぐらいのつもりで頑張っていただきたいと思っておりますので、そうしたことができるような、いろいろな介護予防関係を含めてしっかりと取り組んでいきたいと思います。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) よろしくお願いいたしたいと思います。 それから、大項目3点目です。若者にとって魅力のある浜田市づくりについてであります。 中項目の1点目、若者の働く場の確保についてでございます。 その中の1点目、若者の定住条件には多岐にわたる分野の働く場確保が必要であると考えます。なお、それについて一層の企業誘致を求めますけれども、現状をお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 企業誘致の現状につきましては、島根県や浜田市の企業立地助成金の対象となる製造業とソフト産業を中心に誘致活動を進めております。 会派未来の会派代表質問の中で市長がお答えしましたとおり、現在、浜田市の立地に興味を示している企業が製造業、ソフト産業、農林水産業分野で約10件ございます。引き続き、島根県とも連携し、誘致実現に向け努力してまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) うちの浜田市では、ここ10年、県外からの企業誘致、あるいは市内企業の増設による新規の雇用の人数が県内市町村のどのくらいの位置に当たるのか、それについてお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) ここ10年の企業誘致による新規雇用人数の県内順位についてでありますが、県内の企業誘致を所管する島根県企業立地課の認定時の雇用増加計画の資料によりますと、浜田市は10件で256名、県内8市中では5番目に位置しております。 このほかにも、県の認定を受けていない農業法人2件で30名の新規雇用の計画がございます。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 浜田市の人口は県内でいうと3番目でございますけれども、今言われたように5番目ですか、少ないと思います。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 浜田市よりも上位の市は、松江市、出雲市、雲南市、安来市の、いずれも県東部の4市となっており、県西部4市の中では浜田市は1番目に位置しております。 この要因といたしましては、まず県の企業誘致の対象が新規誘致に加えて既存企業の増設も含まれており、松江市、出雲市についてはこういった企業も多いことが考えられます。 なお、増設を含まずに新規だけで見てみますと、新規雇用人数の計画は県下で松江に次いで2番目の人数であります。 さらに、県東部では、松江市、出雲市や米子市などの人口の集積地を持っている地域であり、人員の確保も県西部に比べて有利なこと、そして無料区間の尾道松江線の開通も追い風になったものと考えております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 今の部長の答弁でございますけれども、若者の働く場所がいろんなところであったほうが、今の人口減少の中で若者が残ってくれるといったところがあると思いますし、今の対策について私はまだまだ足りないと思っているんですが、3点目でございますけれども、今後の施策をどのように考えていらっしゃるのかお伺いします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 議員ご指摘のとおり、若者の定住条件といたしまして、就職先の選択肢が増えることは重要であると認識しております。 企業誘致を進める上で、人手不足が著しい現在、既存の市内事業者と従業員の競合が生じないよう、技術系の大学、高校、専門学校の卒業生やUIターン者の就職の受け皿として、製造業やIT産業の中でも技術力や生産性が高く、専門的な人材の雇用が見込まれる企業を、また賃金水準はもちろんですが、働き方改革が言われる現在、多様な働き方や福利厚生の充実した企業を考えております。 引き続き、高速道路網に直結し、国際貿易港浜田港に隣接した本市の利便性をPRしながら、企業誘致に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 企業誘致に取り組んでいただいて、浜田市において企業を誘致する場所といいますか、そういうところが今不足してるんじゃないかと思いますけれども、その辺の認識はいかがですか。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 先ほども県東部の既存企業が多いことの要因について申し上げましたが、そのほか県東部の雲南市では、高速道路に隣接しました神原企業団地が令和2年1月8日に分譲されております。 一方、県西部においては、お隣の江津市の江津地域拠点工業団地の分譲が進み、現在は県企業局において第2期造成が進んでいると伺っております。 いずれも、高速道路に直結し、利便性をPRして誘致が進められております。浜田市においても、県下でも最も有利な独自の施策、そして利便性をしっかり生かしながらPRをしていきたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 土地はあるんですか。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 土地につきましては、今、工業用地の確保に向けて、県が今年市と一緒に取り組んでいくということも打ち出されておりますので、今年度造成の計画も予算化してそれを実施しております。そういった結果を踏まえて、来年度検討してまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) それでは、中項目の2点目です。 若い女性の県外流出対策についてであります。 1点目、子育て世代の若い女性の県外流出は、人口減少問題においても大きな問題であります。市の現状をお伺いします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 若い女性の県外流出は、人口減少の構造的な要因の一つでありまして、大きな課題であると考えております。 市の現状についてでありますが、15歳から39歳までの女性の県外転出数を直近5年間で見ますと、年によって増減、ばらつきはありますけども、約380人から400人の女性が県外に転出しておられます。 一方で、転入者は約330人から390人にとどまっておりますので、若い女性の人口が減少し続けてる状況であります。 なお、転出理由で最も多いものは就職、次いで就学となっております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 高校新卒者の浜田圏内での就職あっせん、この対策についてはどのように図っておられますか。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 高校新卒者の浜田市内での就職あっせんにつきましては、毎年、浜田、江津地域の雇用推進協議会において、浜田市長、商工会議所会頭を初めとしまして、市内3高校、それとリハビリテーションカレッジ島根へ訪問して就職の要請を直接行っております。 また、同協議会によりまして、新規学卒者向け就職情報交換会といたしまして、管内の各高等学校の進路相談担当者との意見交換会や地元企業による高校生への説明会、そして合同企業説明会も開催し、参加された学校、高校、企業からは大変好評を得ているところであります。 また、浜田市独自の取り組みといたしましては、市内企業の魅力や求人情報を掲載するウエブサイト、働こう@浜田の運用も行っております。 今後も、地元に残りたい、就職したいと思っていただける地元企業の魅力アップセミナーの開催や県西部勤労者共済会との連携によります福利厚生の充実など、各関係機関と協力して推進してまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 2点目です。若い女性の県外流出、これの対策についてお伺いします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 対策についてでありますが、県外流出の特に大きな要因であります就職による転出を抑える必要があるため、女性が働きやすい環境づくりが大変重要であると考えております。このことは、転職や退職で県外に出る人を地域にとどめたり、あるいはUターン者を獲得することにもつながってまいります。 また、地元の大学に進んだ学生は地元就職しやすいというデータもございます。例えば、高大連携など、県立大学が目指しておられる方向性とも合っておりますので、連携して取り組みたいと考えております。 これまでも子育て支援や創業支援などに取り組んでまいりましたが、新たな視点も盛り込んで、改めて女性の働きやすい環境づくりに努めてまいります。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 隣の江津市さんでございますけれども、合併後最大となる総額165億5,000万円の来年度の当初予算、これが発表されております。その中で、山下市長が人口減少対策にはなりわいをつくり出すことが最重要課題であると言っておられます。そのために、ITやサービス業など、より多様な雇用の場を確保し、若い女性が定着しやすい環境づくりを、そのように言っておられます。今年度の方針をそういうふうに山下市長は述べられております。このことについて久保田市長、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) 私も、これまで人口減少対策、特に若い人に住んでもらうためには、まず第一に働く場の確保が重要だと思っております。 江津市では、今お話がありましたような施策を出しておられますけども、浜田市におきましても、働く場、単なる雇用の場だけではなくて、若い人が働きたくなるような、また今、市内では高校、大学に進学する学生も多いわけでありますんで、そういった卒業生たちが働きたくなるような、そういった職種、企業の誘致にこれまでも取り組んできたところであります。 その結果、IT企業も来ておりますし、また農業法人でございます。先ほども部長のほうから答弁させていただきましたけれども、農業法人大手2社が来てくれたことによって30人以上、その多くが若い人でありまして、またかなりの部分が女性が入っております。そういった方にも働きやすいような企業が来てもらったところであります。 今後とも、先ほど申しましたけれども、若い人が働きたくなるような、また待遇面も含めまして、そういった企業、こういった誘致にも取り組んでまいりたいと思っております。 また、既存の市内の企業も、できるだけ、今例えばITというのは、IT関係の企業だけではないと思います。今ある企業さんにもそういったIT人材を求めていらっしゃいますんで、そういったところにも、働こう@浜田、こういったサイトなどを通じて周知をさせていただいて、そういったところにも努めていただくように市としても努めてまいりたいと、このように思っております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 久保田市長には、これまで以上に、浜田市のために今以上にもっともっと頑張っていただきたいと思います。 今の山陰浜田港公設市場、これをもっともっと今から盛り上げてもらって、浜田市久保田市長丸ですか、久保田丸、これが繁栄するように祈る次第でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(川神裕司) この際、暫時休憩いたします。なお、再開を11時20分といたします。            午前11時6分 休憩            午前11時19分 再開 ○議長(川神裕司) 会議を再開します。 休憩前に引き続き個人一般質問を行います。20番西田清久議員。            〔20番 西田清久議員 質問席〕 ◆20番(西田清久) 20番、創風会、西田です。 今新型コロナでいろいろと全国もめておりますけれども、昨日の安倍首相の発言もいろんな賛否両論をけさからテレビでいろいろやっておりました。しかしながら、新型コロナに対して全国民が一つになって何とか退治しようと行動するということは日本人のすばらしいところじゃないかなと。いずれは早く終息していただけるものと信じております。 質問ですけれども、ふだん思っていること、感じていること、それをそのまま素直に質問させていただきたいと思います。 初めに、2020年に向けての浜田市のビジョンについてであります。 都市部を中心に、特に高齢者問題として2040年に焦点が当たっていると思います。 浜田市も合併をして15年目、人口は1万人以上減少しております。経済におきましても、基幹産業の水産業も非常に厳しい状況、そして屋台骨の一つであります商工業も後継者担い手不足、そういったことで廃業等々も非常に増えており、事業継承にも苦戦しております。 そういった中で、悪いことばかりではありませんけれども、どの分野におきましても人材不足と経済の流出によりまして各事業所の疲弊が進んで、抑制がなかなかきかない状態でもあります。過疎地域自立促進特別措置法、過疎法も、国の状況からいつまでも当てにはならないと思います。 今、私たちが20年後を視野に考えなくてはならないことは何なのか、そして2040年に向けて浜田市が少しでも自立をするため、また若い世代、子どもたちのためにすることは何なのか、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) 私は、市長就任以来、浜田市の大きな課題は人口減少とそれに伴う経済の縮小であると考えております。特に若者の人口減少に少しでも歯どめをかけたいと考えて、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。 若者の人口減少に歯どめをかけるためには、働く場の確保はもちろんのことでありますが、子育て、教育など多様な分野で若者が暮らしやすいまちづくりを進める必要があると考えております。 一方で、まちづくりは行政だけが担うだけではできません。市民の皆さんとの協働で取り組むことが重要であります。 このため、現在、協働のまちづくり推進条例の制定と、地域活動の拠点となる公民館のコミュニティセンター化を目指しております。行政が地域活動を支援する仕組みをつくり、住民主体のまちづくりの考え方に立って、地域活動に多くの世代の方が参加し、知恵を出し合い、その活動が若者や子どもたちに受け継がれていくことが持続可能なまちづくりにつながっていくものと考えております。 20年後の浜田市を考えるとき、今より人口が減少するというのはやむを得ない部分はございますけども、しかしながらそうした中にあっても、市民の皆さんとともにつくった総合振興計画に掲げてます将来像「住みたい 住んでよかった 魅力いっぱい 元気な浜田」、これの実現に皆さんと一緒に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 西田議員。 ◆20番(西田清久) 答弁を聞いておりまして、私も同感ではあります。まちづくりも、行政だけが担うものではなくて、市民と協働で取り組むべきものと。 それで、特に私は6・4とか7・3ぐらいで本当は市民のほうに重きを置いたほうがいい感じがいたします。そのためにも、これから制定されようとしております市民協働のまちづくり、そういった条例、そういったものも含めまして、市民のまちづくり意識、そういった醸成というのは必要不可欠だなと思います。 それから、浜田市がこれから自立の方向に向かうためにも、私は過疎債に余り頼り過ぎない、その考え方が基本だと思っております。そもそも、過疎地域自立促進特別措置法、今現在の期限では令和2年度までとなっておりますけれども、恐らくこれは度々の延長によりまして、またこれからも何らかの形で延長されていくだろうとは思いますけれども。 今の浜田市をいろいろと見ておりますと、過疎債があるからいろんな投資的事業、ソフトも含めてですけども、積極的に使われているような気がしております。それはそれで間違ってはなくて、正しいことだとは思うんですけれども、しかしながら国の過疎法の目的というのは、あくまでも地方の自治体が自立を目指すための過程で過疎法を使う、将来的には自立に向けた計画性、これが必要だと、恐らく国の目的もそうだろうと思うんですけれども、所見をお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 過疎債の取り扱いについてでございます。 今議員おっしゃったとおり、過疎債があるからどんどん投資をやるっていうことは、これは正しくないと私も思っております。実際、法定で7割は充当されますけれども、3割は持ち出しでございます。ご承知のように、合併しまして浜田市は合併協定で自治区分とか政策分ということではかなりの投資的経費を使っております。これは合併特例債やら過疎債を財源に使っておりました。ただ、大型投資もある程度基盤整備もできてきたと思いますので、今後は、中期財政計画にお示ししておりますように、少しずつ圧縮していかなければいけない。 浜田市は、平成19年度には実質公債費比率が25%を超えるという危機的状況になって、その後繰上償還とかいろいろな調整をして、やっと今10%台、ある程度持続可能な財政運営が見通せるような状況になっておりますので、今議員がおっしゃったような、必要なものには有効な起債をしっかり使うということは当然必要だと思いますけれども、だからといってどんどん使っていくと実質公債費比率も上がって、地方債残高も増えるということを十分意識しながら、財政サイドはその辺を常に頭に置きながら、先を見通した、ある程度浜田市の人口規模や財政規模をしっかり見据えた財政運営をしたいと思っているところでございます。 ○議長(川神裕司) 西田議員。 ◆20番(西田清久) 今部長答弁のように、過疎債は非常に有利、いい事業だとは思いますけれども、過疎債を使っていろんな事業をするに当たって、私も将来的にいろんな生産性があることとか、あるいは人材育成にかかわることとか、外貨を獲得するとか、あるいは地域経済がうまいこと地域内で循環していくとか、そういういい方向に大きく効果が望められるようなもの、そういったものには積極的に使っても納得はいくんですけれども、なかなか将来的にいろんな事業費のランニングコストとか負担を残すようなもの、そういったのは極力避けていただきたいと思うわけです。将来負担に関してもう一回ご答弁をお願いいたします。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 当然、過疎債は、ソフトにも使えますけれども、ハード事業をやるときに一度にたくさんの財源が確保できない場合に起債、借金をしてそれを使うということでございます。 ただ、今言われましたように、将来その償還等も出てきますし、施設をつくりますとランニングコストも当然出てくるということですんで、当然そういうことも先を見通しながらしっかり活用する。 それから、先ほど議員からありましたように、今、過疎法の適用が令和2年度までになっております。国においても見直しがされておると聞いておりますし、全国の市町村の中で今過疎地域の指定を受けてるのが40%以上ということで、かなりその辺が広がってるんではかという議論もされてるということを聞いております。本当に浜田市がずっと過疎地域の指定を受けて過疎債が使えるかどうかということも定かではございませんし、その辺も頭に入れながら、常にいろんなリスクも想定しながら、浜田市の財政運営がしっかり継続できるような努力をしていきたいと思います。 ○議長(川神裕司) 西田議員。 ◆20番(西田清久) 先般示されておりました中期財政計画におきましては、実質単年度収支が令和3年度には赤字に転落と、最大5億円まで赤字、ですけども財政調整基金等で補填をするんで大丈夫だよと。そして、令和5年度からはそういった財政調整基金を取り崩さなくても十分にやっていけると。令和10年度までは中財でありますけれども。 しかし、令和5年の取り崩さなくてもいいというのは、中国電力の三隅火電が2号機ができて、その固定資産税分が入ってくるということで、それを当てにした中期財政計画であります。しかしながら、令和10年になると、そのプラス部分もほとんど目減りしていきます。過去の旧三隅町におきましても、1号機の固定資産税、当初は30億円近い、29億円ぐらいありましたけれども、償却でどんどんどんどん減っていきます。だから、それも先を見通した場合、なかなか厳しい状況が、いつまでも火電の2号機の税金は当てにできないと。 今ふるさと寄附も非常に好調ですけれども、ふるさと寄附も好調ですけども、ただこれもこれより増えることはないと思いますし、恐らくどこまで続くか、これも大変厳しいものがあると思います。 そういったときに、今いろんな大型の投資事業が計画をされておりますけれども、それを実行した場合に、令和10年度以降、2040年を見据えた場合、本当はもっと先まで見据えないといけないと思うんですけれども、見据えた場合に浜田市の財政は一体どうなるんだろうかなと非常に危機感があります。その辺につきましてご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 皆様には当面10年の財政見通しをお示ししておりますが、当然その先のこともいろいろ頭に描きながら考えております。 まだこれからも学校改築や大きな投資が出てくる可能性もありますんで、今言われました浜田市独自の、他の自治体にない特殊な財源、三隅火電2号機とか、ふるさと寄附もこれは浜田市は、今日、道下議員さんのご質問もありましたが、これまでみんなが頑張ってきたおかげで10億円以上の寄附がありますけれども、これも今、国がふるさと寄附のいろいろな見直し、制限をかけてくるようなこともあります。今これは交付税に全く影響ないんですが、今後その辺の影響が出るんではないかとかいろいろ心配することもありますんで、しっかり、10年だけでなくて、20年、30年後を見据えて浜田市が県西部の中核都市としてふさわしいまちづくりができるように、人口は少しずつ減りますけれども、それでも皆さんがここに住んでよかったなと思っていただけるような暮らしを維持できるような施策は考えなければいけないと思います。これはお金のことだけでなくて、施策として市長を中心に考えることでありますけれども、財政所管としましたはその辺の財源の確保や財政運営をしっかりやっていきたいと思ってるところでございます。 ○議長(川神裕司) 西田議員。 ◆20番(西田清久) 今、執行部の皆さんは、議会の議員の質問に対して積極的に前向きな答弁をずっとされておりますけれども、2040年、恐らく執行部の今ここの議場におられる皆さんはもう一人もおられないと思います。議会のほうも、恐らくおっても二、三人かなと思うんですけれども、20年先は今の議論をほとんどの方々がもうご存じないかもわかりません。 ただ、最近のいろんな議論を聞いている市の若い、例えば20代、30代の職員の皆さん、この議論を聞きながらどう感じておられるかなと、いろんな方々に、市長のカレーライスミーティングじゃないですけども、若い職員さんに、一体あなたたちは将来、20年先は浜田の行政を背負う立場になるけれども、ここに座るんですけども、そのときに自信を持って議会に対応できるんか、それともあの当時は一緒になってまちづくりを一生懸命やってきた中で、自信を持ってそこに座っていただきたいなと思うんですけれども、そういった若い職員さんのご意見をお聞きするような場がないもんでしょうか。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 若手職員とは、私は人事も所管しておりますんで、新規採用職員とは年に1回は面談もさせていただいておりますし、同期で集まってもらってる、そういう交流の場にも出て、いろんなことで話もさせていただいております。この間の代表質問にありましたけど、若い職員がモチベーションが上がって、やる気を持ってやってもらえる、仕事ができるような組織づくりというのが重要だと思っております。そういう風土づくりをするためには、一生懸命私どももいろんな機会を持って若い職員と接していくことも必要だと思います。 市長もカレーライスミーティングをしとられますし、私もいろんな機会に人事から、それから入って大体3年ぐらいまではそれぞれの毎月どういう仕事をしていって、先輩、アドバイスをする職員もおりますんで、そういう指導役の職員をつけたりしておりまして、それの状況とかも聞きながら、必要であれば直接話もさせていただいたりもしております。そういうことで、若手職員としっかりコミュニケーションをとって、私たちが、私ももう長くございませんけれども、この後きちっと若手職員につなげるように、砂川が総務部長で財政を担当しとったから浜田市を潰したということがないように、私も一生懸命努力していきたい。 ○議長(川神裕司) 西田議員。 ◆20番(西田清久) 以前お会いいたしました、今、東北まちづくり実践塾で塾長をされております岩手県の遠野市の菊池新一さんという方がおられました。前も一度申し上げたことがあるんですけども、その方がおっしゃったのは、もともと遠野市の市の職員さんで、私は市の職員でおって、いろんなまちづくりが思いっきりできるんだと。自分の発想で自由にまちづくりの事業が計画できるし、またそれに対する予算もしっかりつけて、自分の思うまちづくりをどんどんさせていただけると、こんなありがたい仕事はないと。朝から晩までまちづくりができるんだと、自信を持って言われてました。そういった自信を持って将来そこに座っていただける職員さんを育てていただきたいと思います。 何でもそうですけども、しっかりと種をまいて、そして水をやって、また有機的な肥料もしっかり与えながら、成長を見守って、愛情も注いで、そして将来には浜田のこの地域に思いっきり強い根をしっかり張っていただけるような、そういった人材にしてもいろんなものが必要じゃないかなと思います。これは答弁は求めません。 それでは続いて、2番目の質問です。 商工業の事業所も、小規模で非常に高齢化しており、担い手不足、事業承継問題でも廃業が加速しております。市もあらゆる施策で旗を振っておられますが、市内の経済は市外へ流出する一方であります。これからは若い住民の潜在力を引き出す事業や外部からの優秀な人材を活用する施策がさらに強く求められると思いますが、ご所見をお伺いします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 議員ご指摘のとおり、若い住民の潜在力を引き出す事業や外部人材を活用する施策につきましては、重要な取り組みであると認識しており、起業家の育成や地域おこし協力隊制度を活用した事業承継の推進に取り組んでいるところであります。 具体的に、起業家の育成につきましては、商工団体と連携して創業セミナーを開催しております。平成26年度から延べ206名の受講者があり、そのうち19名の方が起業されました。また、市の補助金を活用して起業された方は、平成26年度から101名となりました。 地域おこし協力隊制度を活用した事業承継の推進につきましては、令和元年度から地域おこし協力隊員と後継者不在の事業所とのマッチングや、旅館、飲食店で不足する料理人を育成する後継者等人材育成支援事業に取り組み、全国から応募をいただきました。現在3人の方が4月以降の移住に向けて準備を進めておられます。 引き続き、起業家の育成支援や地域おこし協力隊などの外部人材の活用を通じて、市内経済の活性化に努めてまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 西田議員。 ◆20番(西田清久) 私も、最近浜田市でも地域おこし協力隊をどんどん活用されてるように思います。非常にいい制度だと思いますし、人口減少とか人材が不足しているところにおきましては、そういった地域おこし協力隊は一人でも多く若い人材に来ていただきたいとは思います。 しかしながら、今全国で5,000人以上、地域おこし協力隊がおられるそうですけども、定着率も全部じゃなくて6割程度ぐらいと伺っております。そういう中で、優秀な人材に関しましては、3年間の地域おこし協力隊の期間を待って、よその他の自治体からハンティングされたりするというケースも耳にしたりいたします。浜田市も、いろんなネットワーク、情報の中で優秀な都市部の若い人材をしっかりと浜田市に引っ張ってこれるような、市長もそういうお気持ちで、都市部に行かれたときにはいい優秀な人材をぜひ浜田に一人でも多く引っ張ってきていただいて、一人でも多くの優秀な人材がこの浜田市に定着していただきたいと思います。それにつきましてご所見をお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 地域おこし協力隊の定着、これが大きな課題であると思っております。これにつきましては、まずは隊員の個性や特色を十分に発揮して、今の取り組みでいきますと後継者や料理人になっていただきますよう、地域経済団体、金融機関、そしてもちろん浜田市、県とも一緒になってサポートして定住に結びつけたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) 少し私の考えを述べさせていただきたいと思います。 これまでも当市では地域おこし協力隊を活用してまいりました。しかしながら、過去、3年が終わった後に戻られる方、別のところに行かれる方がいらっしゃるわけであります。全国的にも半分とか6割とか言われておりますけども、なかなか定着率がその程度ということであります。 そうした中にありまして、今年度から地域おこし協力隊制度を力を入れていくに当たって、3年間どうするかという視点ではなくて、4年後以降にどういう仕事についてほしいのかと。そこら辺を明確にすることによって、その間3年間は地域おこし協力隊の制度を使って4年後以降の仕事を学んでもらうとかなれてもらうとかそういう機会にしようじゃないかと。つまり、3年間の地域おこし協力隊を確保するということではなくて、4年後以降の人材を見据えて、それに共鳴する人に地域おこし協力隊として3年間来ていただくと、そういう方針に切りかえました。その結果、事業承継、中小企業の後継者として事業を経営したいっていう方、それから料理人、それから漁業の仕事をしたいとか、そういった4年以降のことを明確にすることによって募集し、この度応募していただいたところであります。 したがって、この4月以降入ってくる方については、そういった方でありまして、我々も大変期待をしてるところであります。今後も、地域おこし協力隊制度を活用するに当たっては、その後4年以降の姿を、こちらが期待する姿、またそれに応募していただく方、その方に来ていただきたい、このような取り組みをしてまいりたいと思っております。そのことによって定着率を高めていきたい、このように思っております。 ○議長(川神裕司) 西田議員。 ◆20番(西田清久) 今の市長の答弁の4年から先を見据えたという、そのお考えには私もすごく支持をさせていただきたいと思います。 それで、今お隣の江津市では、2010年から、平成22年、合併後、ビジネスプランコンテストGo-Conをずっとされておりまして、テレビとかでもいろんな発信をされて、地域に根づいた新たな動きになっていると以前から思っております。これも江津市さんが、合併後に急激な人口減少や伝統産業の衰退、あるいは若者の流出といった地域課題が山積の中で、定住対策には産業振興が欠かせないという考えから生まれた取り組みだそうであります。 浜田市にも、同様に県立大学におきましてのビジネスプランコンテストをされております。若い人材のいろんな考え方、アイデアあるいはノウハウ、そういったものを出していただきながら、行政がしっかりそれをバックアップしていくという、私は大変よい事業だと思いますが、浜田市と江津市の取り組みも何かいろんな効果あるいは結果、違いがあるように感じておりますけれども、その違いについてご所見をお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 今議員さんご説明していただきましたとおり、江津市では、ビジネスプランコンテストにおいて募集を行って、大賞受賞者には100万円の賞金、そして22年度からスタートされまして10年間で22名の方が創業されたと伺っております。 現在の浜田市の方針といたしましては、先ほど答弁いたしました、まずは創業者セミナーを開催して、創業者にしっかりと創業していただくという取り組みをしておりまして、具体的には女性のための創業セミナー4日間コース、はまだ創業カレッジたまご塾2日間が育成塾で4日間コース、過去において創業セミナーを受講された方へのフォローアップセミナーなどを行っており、平成26年度から6年間で19名の方が起業されております。今後も創業セミナーにより起業の促進を図ってまいりたいと考えております。ビジネスプランコンテストにつきましては、大変有効な手段の一つであると思いますので、今後研究させていただきます。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) 少し私のほうからも補足させていただければと思います。 実は私は、市長に就任する前、大学の教員をしておりまして、そのときに江津市のビジネスコンテストの審査委員長をさせていただいておりました。あのビジネスコンテストについては、私もお手伝いしておりまして、実際に審査委員長もさせていただいておりました。そういった経験もありましたもんですから、浜田市長に就任後、浜田市でもこのビジネスコンテストをできないだろうかということも考えたところでございます。 ただ、いろんな観点から、詳細は割愛しますけれども、当市におきましては、江津市と同様の仕組みのビジネスコンテストをやるよりは、むしろ創業セミナー、それも特に女性の起業家っていうのが増えております。女性の活躍も期待して、したがって女性向けの創業セミナー、それから女性に限らず若者、シニアの方も含めた一般的な創業セミナー、こういったことのほうがむしろ当市には合ってるんではないか、そういう判断をして、現在、これはもう今年で5年目ぐらいになるかと思いますけども、行ってきてるところであります。 その結果、当市におきましても、先ほど部長が答弁いたしましたけれども、創業の件数とすれば浜田のほうも結構な数字に来ておりますし、そういう意味では、江津市と違うやり方ですけれども、浜田ではこのやり方のほうが少なくとも現在のところは適してるのかなと。 加えて、島根県立大学でもアイデアコンテストを毎年やっていただいておりまして、これについては市民の方あるいは行政の方にも、あるいは企業さんにも開示をしていただいてて、いいアイデアを逆に事業化に結びつけていただくということで、オープンにしてこういった発表会もしていただいております。実際にその話を受けて事業に取り組んで企業さんもあるところであります。当面はこういうやり方で、江津市とはやり方が違いますけども、進めていくのかなと思っております。 ただ、今後につきましては、どうするのかというのは状況を見ながら研究、考えていきたいと、このように思っております。 ○議長(川神裕司) 西田議員。 ◆20番(西田清久) 江津市、浜田市のそれぞれのビジネスコンテストの考え方、違いというのが理解は一定にできました。それぞれ市長がかかわっておられて、いろんな考えのもと、地域性の違いもあって、それなりのやり方でされているんだなと思いました。 先般、ある県の方とお話をする機会があって、そのときにその方が今の江津市のビジネスプランコンテストのことを、当初のことをおっしゃっておりましたけれども、合併をして江津市と桜江町が一緒になって、桜江町は非常に人口も少ない、なかなか大きな産業もなくて危機感をたくさん盛られたと、職員さんが。江津市さんの場合は、職員さんが桜江町の職員さんほどの危機感はまだそこまではなくて、若干温度差があったと。それで、桜江町さんの職員さんの危機感から何をしたらいいかということでいろんなことを江津市の職員さんが一緒になって考えられて、ある程度江津市の職員さんが桜江町の職員さんに共感をしながら一緒になって何かをしましょうということで始められたという、最初の取り組みの経過はそういったことだとお伺いをいたしました。 浜田市も、五つの市町村が合併をいたしましたので、それぞれの昭和のまちづくりをやってきた、平成のまちづくりをやってきた旧自治体の考え方のもと、人口の多い少ないもあるし、地域性の違いもあります。そういった中の職員さんが今までやってきたいろんな考え方、ノウハウ、対策等を浜田市全体で職員さん共有していただきながら、地域に合った新たな取り組み、今まで既にされているとは思いますけれども、さらにそういった意識の共有、これは大事なことだなと思ったところであります。 それでは続いて、3番目の質問に移ります。 浜田市の中心部の商店街は、東西に大変長く、特徴的だと思います。ふだんは閉ざされております店舗が非常に多くて、それぞれの商店会といたしましても知恵をいろいろと絞っておられると思います。にぎわいがあるのは浜っ子の春まつりとか、わずかなときだと思っております。 市といたしましても、20年先、この商店街、シャッターが多いところをこのまま放っておいていいのかどうかというところで、これから先のビジョンを描いた商店街の大改革プロジェクト、それをいろんな関連団体と連携して取り組むお考えはないかをお聞きいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 商店街の活性化につきましては、各商店街の意向などを伺いながら、空き店舗への新規出店支援や商店街が行うにぎわい創出事業への支援、県立大学生によるまちなかキャンパス、BUY浜田昼市の開催などに取り組んでまいりました。 議員ご指摘の20年先のビジョンを描いた商店街大改革プロジェクトにつきましては、大変興味深い提案であると思います。 まずは、地元商店街やそこで暮らす住民の皆さん、地元経済団体などの関係機関の意見も伺いながら研究してまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 西田議員。 ◆20番(西田清久) 商店街のことにつきましては、12月の議会一般質問で私も歴史ストリートという提案をちょろっとだけさせていただいたんですけども、なかなか時間がなくて、私の説明不足もあって、軽くそのときはいなされた感じがいたしましたけれども。しかしながら、この商店街をこのままずっと何年も放っといていいんだろうかなと。ただただ打ち上げ花火とかイベントだけの単発的なことで補助金を使って、それだけでは本当に商店街のそれぞれの事業所の足腰、血となり骨となるものが強くならないんじゃないかなと。今、飲食店も、昨今いろんなところでどんどんどんどん廃業されて店が閉まっていく状況です。これからももっと、飲食店のみならず、いろんな事業所が廃業に追い込まれていると思います。 これだけ人口減少も激しい中、また外での買い物もなかなか皆さん控え目な方が多くなってきましたので、どうしたらいいんかなと思いました。 私も私なりに、知恵はないんですけれども、いろんな考えでどうしたらいいのかなと思いまして、例えば浜田市の商店街、銀天街からずっと栄町まで直線的には非常に長い直線があります。こんな長い直線的な商店街もなかなか、何か有効活用できないかなと。じゃあ、高齢者、いろんな方々の健康チャレンジのウオーキングストリートにならないかなとか、あるいは3世代が一緒に楽しめるような昔ながらの遊びができないだろうかなとか、あるいは子ども食堂とか、または落語や手品とかそういったものを日常的にするようなことができないだろうかなと、いろんなことで考えていました。 この間、あるニュースで、益田市の某キャバレーさんをNPOさんが主催して、夜は営業してますけども、日中は営業してないんで、あれだけの昔のホールは非常に雰囲気があって、いいホールがあって、それを活用しないわけにはいかない。高齢者の方々に曜日を決めて1回2時間で500円というコーヒーが出る、そういうサービスをNPOさんが始められて。そういったら、浜田市からも高齢者の方々が行って、そこで歌を歌ったりダンスをしたり、そういったことで楽しんでおられて、結構見ただけで皆さんすごく生き生きと、高齢者の健康寿命の延伸にもつながるんじゃないかなという感じもすごくしたんであります。 そういったことで、ただ昔の商店街に戻すんではなくて、物販、飲食じゃなくてもいろんな形で、あるいはIT企業がそこにやってくることも考えられます。いろんな、とにかく人通りができる施策は考えられないかなと思います。それにつきましてご所見をお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 議員さんは、前回の議会でも今回も大変興味深くすばらしいご提案をいただいたと思っております。 商店街の活性化につきまして、議員さんおっしゃるとおり、かつては商店街、全国的に近隣型の商店街と言われてまして、これは中心となるのは肉、魚、野菜などの商店さんが中心となって、その周りに日常的に買い物に来るお客さんがおられる商店街、これは流通とか大型店舗の進出等により全国的にほぼ消滅してきました。 しかしながら、浜田市は、まだ昔の商店街が、今言われるように銀天街から栄町まで残っております。こういったことの活用につきましては、今ご提案いただきました商店街、昔の体系にこだわらず、まちづくりという観点で高齢者や子育て世代のコミュニティづくりができる新たな方針というのも必要だと考えております。 浜田市といたしましても、議員ご提案の新たなにぎわいのさまざまなご意見なども参考にしながら、今後商店街をどうしていくか、これまで商店街を支えていただいた地元の方々の意見も伺いながら、一緒になって研究してまいりたいと考えております。
    ○議長(川神裕司) 西田議員。 ◆20番(西田清久) 多分課題として、じゃあ誰がそれを実行するのかと聞かれるかなとも思ったりもして、なかなか私もじゃあそれを誰がどうするのというて、じゃあ空き店舗を誰が交渉して所有者にいろんな意見を聞きに行くのかということになると、いろんなやり方があると思うんです。 以前も申し上げました日南市の油津商店街の取り組みは、ヘッドハンティングしたある人にお任せして、その方が会社を起こして、その会社に任せて一軒一軒の空き店舗を買い取って改修していくというやり方もありました。ただ、浜田市はどうかわかりませんけれども、そういったやり方もありますし、いろんな募集をかけるやり方もあると思います。 本当は一番いいのは、私は、浜田市のいろんな市民とそして関連団体が一緒になって、地元の方々でこの商店街をみんなで生かすためにどうしたらいいか、みんなで知恵、アイデアを出し合いましょうやという、そういった取り組みが最も重要だと。これが将来に向けての、20年先に向けての、時間はかかりますけれども、地道に皆さんが一つに取り組む、何とかにぎやかなにぎわいをつくり出そう、ほいで高齢者も子どもも一緒になった楽しい空間、ストリートを何かつくりましょうと。この商店街を歩くだけで楽しくなる、いつの間にか時間を忘れる、いろんな神楽面やら長浜人形とかもたくさん収集されておられる方もおりますし、いろんなところで、疲れたら子どもたちと一緒に木育で、ベンチをつくって、至るところに子どもたちとつくったベンチを置いて、いつでもそこで座れますよとか、そういったいろんなアイデアを出して、市民が協働、みんなでやれば長い目で見ればできないこともないと思います。再度ご所見を伺います。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 議員が最初に言われましたように、それじゃあ誰がやるのか、誰が来てくれるのか、そしてそれが商店街として採算が合うのかというさまざまな問題があると思います。 しかしながら、議員がおっしゃるように、まちづくり、子育て世代も高齢者も一緒になってまちを楽しんでいくという考え方は非常に共感を得るところでありますので。これが商店街の活性化かどうかというところになりますと、商店街という言葉がどうしてもつきまとってまいりますが、町並みがそういった町並みになるということは非常にすばらしいことであると思いますので、そういったことはしっかり研究していきたいと思います。 ○議長(川神裕司) 西田議員。 ◆20番(西田清久) 令和にもなりましたし、それからまたいろんな面でこれから協働のまちが進められますし、住民、市民、執行部も含めまして、我々も一緒になって意識を変えながら、これから先々にチャレンジをする精神でいろんな取り組みを新たにしていくことが重要だと思います。 それでは、次の質問に移ります。 市民が支え合うまちづくりについてであります。 公民館のコミセン化に向けていろんな議論がなされております。大きな課題の一つに、高齢化による高齢者の移動手段の確保があります。現在コミュニティバスやデマンドタクシー、有償、無償の移動手段がいろいろと試験的にも行われておりますが、なかなか問題解決には一朝一夕にはいかないとも思います。 これからコミセン、公民館、あるいはそういったところのイベントや美術館、行事、そういったものに、今、一つの課題といたしまして積極的に出られない高齢者もたくさんおられると思います。そういった方々に積極的に出かけていただくための、公民館なりコミセンなりそういったところの采配、裁量でマイクロバスあるいはワゴン車などを貸与いたしまして、自由に活用することができないかをお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 各コミュニティセンターの采配による車両の貸与や自由な活用につきまして、これは車両の確保や管理の問題、あるいは運行上の安全面などの課題があると考えております。 一方で、同じように地域で車両を活用する取り組みでありますコミュニティワゴン運送では、地区まちづくり推進委員会などが運行主体となられて、車両の管理方法や運行ルールなどを定めて安全な運行に努めておられます。 このように、自治会や場合によってはNPOが運行するコミュニティワゴン運送の仕組みであれば、コミュニティセンターを拠点にして取り組むことが可能と考えますので、地域の声を伺いながら支援をしてまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 西田議員。 ◆20番(西田清久) 今まで高齢者の移動手段というと、高齢者の目的は買い物であったり病院であったりすることが中心であったと思います。しかしながら、今せっかくこれを機に、これからもっともっと高齢者も閉じこもりぎみな、外にお出かけにならない方々がたくさんおられるということを耳にいたしました。そういった方々に、せっかく浜田には美術館もありますし、いろんなホールでイベントもあります。地域の中でも公民館や自治会やいろんなところで行事もあります。もっと地域の采配で自由にそういった方々に表に出ていただいてお迎えをして、積極的な支援をしていくことができないかなという、私のちょっとした思いつきのようなそういう発想なんですけども。 何とかそれを2040年、先々を視野に入れながら、今もいろんな施策でやっておられますけれども、もっと自由な、地域主体のそういった移動手段の確保というものができれば、高齢者の健康増進、健康寿命にもつながるんじゃないかなとも思ったところであります。課題は多いと思いますけれども、ぜひそれを視野に入れていただきたいと思います。ご所見があれば伺いますけども。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 先ほどご紹介したコミュニティワゴン運送というのは、これは地域が主体で、地域の自主性で運行されてるものですので、ある程度自由にされてると思います。有償とか無償とか条件はありますので、それによって制限は少し変わってきますけども。ただ、エリアの問題については地域公共交通が走ってるところとどうするかというものが必ず出てきます。 したがいまして、地域の皆さん方がまず気持ちがあって、当然ドライバーの方も確保していかなければいけないという大きな課題もあって、そういうものがクリアしたときに、買い物だけではなくて、ご高齢の方がいろんなところに出かけていく、その支援にも取り組もうじゃないかということも可能になってくると思います。2040年に向けてということでありますけども、そのような取り組みもできるように、行政としてもいろいろな働きかけをしてまいりたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 西田議員。 ◆20番(西田清久) 人口は減っていきますけども、地域の住民の皆さんの前向きな気持ち、協働のまちづくりの精神がなくてはなりませんと思いますんで、これも課題と思いますけれども、そういった協働の精神はこれからどんどんどんどん培っていきたいなと思います。 では、次の質問に移ります。 仮に今のコミセン交通がもし実施されようとした場合には、コミュニティ保険とかあるいは自治会の保険等々ありますけれども、そういった併用について可能かどうかお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 仮にコミュニティセンターの采配によって車両貸与を行う場合ですが、自動車事故に対する補償につきましては、これは運転手、搭乗者、対人、対物など、車両ごとに加入する自動車保険の適用を受けることになります。 なお、自動車事故以外のコミュニティセンター活動や自治会活動中の事故につきましては、これまでどおり公民館活動保険または自治会活動保険の適用の対象となります。 ○議長(川神裕司) 西田議員。 ◆20番(西田清久) 私も保険は余り詳しくないんで、これは置いときます。 それでは、最後の質問に移ります。 子どもたちの人口が減少しておりますが、だからこそ地域や社会でしっかりと成長を支え合わなくてはならないと思います。現在、浜田市で青少年の健全育成にかかわる団体、グループがどれだけあってどんな課題を抱えているのか、現状認識についてお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 現在、担当の生涯学習課が把握している団体数としましては、合併前から弥栄自治区を除く各自治区で活動されている青少年健全育成協議会、これに加入されている団体が110団体、浜田市子ども会連絡協議会に加盟されている団体が32団体、その他スポーツ少年団など関係団体が18団体、合計160団体あります。 このほか自主的に活動されている団体も多数ありますので、全ての団体数を正確に把握していることは難しいという状況であります。 また、どのような課題を抱えているかということについてですけれども、生涯学習課のほうが直接活動にかかわっている団体からは、青少年を支えていただいている会員の高齢化、イベント、行事等への参加者の減少など人材に関する課題や、資金不足といった課題をお聞きしてる状況であります。 ○議長(川神裕司) 西田議員。 ◆20番(西田清久) 浜田市の青少年健全育成にかかわる団体数が非常に多いことには少し驚きました。それだけ多くの市民の方々、大人が子どもたちに目を向けていろんな活動をしているのだなとも思います。 そういった人の思いというのは、子どもたちには天真らんまんにすくすくと育ってほしいとか、あるいは感性豊かな人になってほしい、また良識、常識のわかる大人になってほしい、またスポーツを通じて体や心を磨いてほしいとか、悪いことをする人にだけはなってほしくないとか、いろんな思いでいろんな活動をされていると思います。 今課題として挙げられましたけども、団体の会員の高齢化とか、あるいはイベント、行事等への参加者の減少とか、いろいろと資金不足等々の、これもいろんな時代の変化、環境の変化でやむを得ないこととは思いますけれども、せめてそういった熱い思いで活動している大人の心の温度、そういったものがいつの日か子どもたちに伝わってほしいなと願うものであります。ご所見をお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) ありがとうございます。 私どもが今進めておりますふるさと郷育、その中でもふるさとに愛着と誇りを持ってもらう、こういった中にも、地域の方からずっとお世話になりながらいろんなことを教えていただく、そういったことで感謝の念を抱くということもこの一環になろうと思います。多くの市民の方が地域の子どもたちを思っていろんな活動で支援をしていただいてることについては、本当に感謝をしたいと思っております。 ただ、議員が質問の中でも言われましたように、絶対数としての子どもの数が減っているということは事実であります。その中で、今多くの方が支えていただいておりますので、私どもとしてもできる限り支援をしていきたいと思っております。なかなかご要望どおりにできない面もありますけれども、できる限りの支援についてはしていきたいとは考えております。 ○議長(川神裕司) 西田議員。 ◆20番(西田清久) それからあと、子どもたちのいろんな交流とか、あるいは大人も含めていろんな関係人口がこれから増加に向けていろいろと考えられる中に、今浜田市におきまして特徴ある施設としてサン・ビレッジ浜田、または石見地域ではほかにはない金城のふれあいジム・かなぎ、大きい体育館とかそういったものがあって、今ニーズが非常に多いということを今お聞きしております。 サン・ビレッジ浜田におきましても、ほかには中国管内では広島とか岡山とかしかなくて、また使われる環境、時期もあったりするようで、ぜひともサン・ビレッジ浜田を存続して、できれば通年使えるようにすれば、浜田市外あるいは県外から多くの方々が今よりもさらに訪れるんじゃないかなと。そうすると、子どもたちの交流を含めても、浜田の経済効果も含めて、いろんな効果が将来的に見込めるんじゃないかなと思います。 また、金城のふれあいジムにおきましても、非常に立派な体育館で、以前もプロのバスケットチームが来たり、大きい一流選手を子どもたちがじかに見る機会もあったと思います。ただ、回数が少ないんで、もっともっとそういった大きい一流の人と触れ合える回数ができればと。ただ、金城のふれあいジムに関しましては、空調設備が、エアコンがないということで、昨今の暑い夏場にはそれも使えないということで、何とかふれあいジム・かなぎにはエアコンを設置、サン・ビレッジ浜田には通年で使えるようなスケート場、そういったことを望むものでありますけれども、お考えをお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) ただいまご紹介いただきました施設につきましては、スポーツ施設再配置計画の中でも挙げております。特にサン・ビレッジ浜田につきましては、今回のパブコメにおいて市内外から多くの意見をいただいておりまして、一定の方向性についても少し見直しということも述べさせていただいております。 ただ、この2施設とも、今提案をいただきましたような改修につきましては、億単位の多額の費用がかかるということがございます。こういった費用がかかる場合は、担当課としましては、補助事業はないかということからまず取り組みをさせていただこうと思っております。そういった中で、該当になることがあって、維持費も含めて、いろんな面で、利用者数も含めて、将来的にも負担のことも考える、そういった中で可能という判断をすれば、採択になるかどうかも含めてですけども、検討する必要はあろうと思っております。その上で、補助事業の自己負担分について、有利な起債があればそういったものも考えるということになろうと思います。 いずれにしましても、億単位の金をなかなか一般財源からすぐ出しますということは今厳しい状況ですので、有利な補助事業等についてしっかり検討をする中で、今後の対応については検討していきたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 西田議員。 ◆20番(西田清久) こういうことにこそ、ふるさと寄附を活用していただきたいなと思いますけれども、ご所見を伺って終わります。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 冒頭、過疎債、ふるさと寄附の有効活用ということで、最後また締めが参りましたが、当然いろんな施策、何を優先するかということは全体的に判断する中で、その中の一つの選択肢に今ありましたスケート場のことやふれあいジムの改修等も入ってくると思います。全体的な浜田市のこれから施策、サマーレビューでは各部からもいろいろ要望を出してもらいますんで、それを市長を中心に判断をして、議員の皆様の声も伺いながら決定していきたいと考えております。            (20番西田清久議員「終わります」と呼ぶ) ○議長(川神裕司) この際、暫時休憩いたします。なお、再開は午後1時15分といたします。            午後0時15分 休憩            午後1時14分 再開 ○議長(川神裕司) 会議を再開します。 休憩前に引き続き個人一般質問を行います。13番布施賢司議員。            〔13番 布施賢司議員 質問席〕 ◆13番(布施賢司) 13番議席、会派未来、布施賢司でございます。 全体で7番目の質問ですが、12月に続きまして今回も7番目、1年で3回、7番を引いております。それがどうしたんかということはあるんですけども、7番も非常にいい数字だということで頑張っていきたいと思います。 私は、1月に国府小学校3年生の子にふるさと郷育ということで、畳ケ浦をボランティアで学習を一緒になってしようということでやってまいりました。子どもたちは、ふだん、国府小学校ですから、畳ケ浦はよく行くんだろうなと思って、来たことあると言ったら皆手を挙げるんですけども、来た理由は磯遊びとか魚釣り、そして家族での水泳という答えがすごくあって、この中でここが天然記念物で化石がいっぱいあるんだよ、奇岩がいっぱいあるんだよって、知ってると言うたら、手がだっとおりまして、1人、2人なんですよね。手を挙げた、最後まで残った子に聞きますと、それは誰から聞いたと言うたら、親じゃないんですよ。誰に連れられて、畳ケ浦に詳しい人から聞いたということを言っとられました。私は、ふるさと案内人という感じで子どもたちにボランティアでやっとるんですけども、ふるさとに愛着を持っていただくためにはまず地元をよく知ることが大事なんじゃないかなと思って続けとるわけですけども。これはふるさと郷育につながると思いますので、私も続けていきたいと思っておりますので、教育委員会のふるさと郷育に対しましては力を入れてやっていただきたいなということを最初に申し上げておきたいと思っております。 それでは、質問に移ります。 まず、一つ目、美肌戦略の取り組みについてでございます。 県が美肌を新たな素材として観光客誘致に取り組む観光プロモーション、美肌県しまね、その中でもすべすべ美肌として有名な美又温泉や旭温泉がモデルプランづくりに取り組むエリアに選定されました。県と連携して誘客に取り組むことはもちろんですが、神楽に次ぐ観光資源として、温泉をテーマとした市独自の魅力ある観光戦略を立てるべきだと思います。 そこで、1番目、美肌県しまねの戦略について市長の所見をお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) 美肌県しまねにつきましては、美肌をキーワードに、幅広い年代の女性をターゲットとした観光戦略であります。現在、県議会において審議されております島根創生計画におきましても、重要な施策として位置付けられております。 美肌県しまねの取り組みは、石見地域全体にも波及する観光振興策であると高く評価をしてるところであります。 浜田市には、美又温泉を初め、湯屋温泉、旭温泉、コワ温泉といった温泉がございます。観光振興におきましても、温泉は重要な資源であります。本市といたしましても、島根県、そして市内の温泉事業者の皆さんと連携をとって誘客に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) ただいま答弁ありました四つの温泉、美又、湯屋、旭、コワ温泉ですけども、利用状況をお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 手元の資料でお答えいたします。 四つの温泉の令和元年1月から12月までにおける入り込み客数と対前年比でお答えいたします。 美又温泉は6万5,066人で24%増、湯屋温泉は7万5,884人で31%増、旭温泉は5万2,540人で10%増、コワ温泉は7,463人で11%増となっており、利用者は昨年から増加しております。 ○議長(川神裕司) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) 私も、何度かこういう温泉には行くんですけども、去年と比べるという意味じゃないんですけども、非常に利用客が多くなったなという感じはいたしております。 そこで、四つの今の温泉の利用状況がありましたけども、浜田市が打ち出しております敬老入浴券のそのうちの利用者数をお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) これも手元の資料でお答えいたします。 四つの温泉の利用状況につきましては、美又温泉が2,949人で構成比4.5%、湯屋温泉が3,309人で4.4%、旭温泉が2,101人で4%、コワ温泉が1,910人で25.6%となっております。 ○議長(川神裕司) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) コワ温泉は非常に利用が多いということで、三隅自治区については一つしか温泉がないということで利用が多いんじゃないかなという分析ですけども。4%台のところをもう少し上げるためにも頑張っていただきたいために、今年もやられると思うんですけども、そういったものをしっかり利用しながら温泉の利用をしていただきたいなと思うんです。 温泉には日帰りと宿泊があるんですけども、宿泊については食も、それから宿泊代もお金に換算したら単価が上がっていくもんですから、そこで金城、旭自治区の観光入り込み客数、宿泊者数をお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 金城自治区につきましては1万6,069人、旭自治区につきましては1万2,981人となっております。 ○議長(川神裕司) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) これもいろんな温泉の宿泊施設があるんですけども、前年対比でいうと宿泊のほうは苦戦してる部分が思いますけども、これに対して美肌県しまねの戦略を生かしていくということだと思います。 各温泉について、今の美肌県しまねを推進した上で問題点というのが浮き出てくる部分があると思うんですが、それについての把握をされてるのかお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 美肌県しまねを推進する上で、浜田市の全体として捉えた問題点、課題といたしましては、現在インターネットで販売している旅行商品につきましては、美又温泉や旭温泉における従来からの温泉と食のプランに加えて、さらにそれぞれの温泉地の特色をより明確に打ち出すことがあると思います。 また、2点目として、それぞれの温泉地の特色に見合う年齢や性別などのターゲットの選定や絞り込み、こういったことも行う必要があると思います。 こういった課題や問題点につきましては、本市といたしまして、島根県とも連携して解決を図ってまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) わかりました。 それでは、2番目の質問に移ります。 県内のモデルプランに取り組むその他のエリアはどこなのか、モデルプランづくりにコンテンツや県の予算はどのぐらいあるのか、お伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) モデルプランに取り組むその他のエリアにつきましては、玉造温泉の玉造エリア、佐白温泉、亀嵩温泉、斐乃上温泉の奥出雲エリア、千原温泉、湯抱温泉、ユートピアおおち温泉、潮温泉の美郷エリア、本市の美又温泉、旭温泉に、江津の有福温泉、風の国温泉を加えた石央エリア、この四つのエリアとなっており、順次エリアを拡大されていくと伺っております。 モデルプランのコンテンツにつきましては、温泉と食を軸として、それぞれの地域資源を活用したモデルプランを創出しております。こういった地域が主体となった取り組みを情報発信や旅行会社との連携等により支援されております。 予算規模につきましては、令和元年度が1,490万円、令和2年度は1億7,583万9,000円を計上されると伺っております。 ○議長(川神裕司) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) 予算が1億7,600万円余りなんですけども、エリアのモデルプランづくりに県の予算の上限や目的を限定した縛りなんかはあるんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 県に確認しましたところ、エリアごとの予算の上限設定はありません。全体予算の中での事業を行っているとのことであります。 また、目的に限定した縛りにつきましては、温泉と食を軸とした美肌に関する取り組みとして、そうした取り組みに地域の特色を組み合わせたプランを対象としていると伺っております。 ○議長(川神裕司) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) わかりました。 上限がないということは、早く取り組んだほうが予算をとりやすいという意味合いでとっていきたいと思います。それをしっかりやっていただきたいと思います。 CMなんかでもその予算は必要だと思うんですけども、美又温泉国民保養センターは、指定管理者が昨年秋にテレビCMを広島方面に流すために制作しました。その反響についてはご存じでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 金城支所長。 ◎金城支所長(吉永靖司) 美又温泉国民保養センターのコマーシャルでございます。 これは指定管理者のほうの取り組みでございまして、昨年10月からラジオで、11月からテレビでコマーシャルを打っておられます。特にテレビコマーシャルが始まりました11月以降の入り込み状況で見ますと、好天に恵まれたということはありますが、11月から1月までの3カ月間で対前年で4,600人の増、率にして1.38倍という数字が出ておりまして、これが県内の温泉地でも突出した数字になっております。 元来、美又温泉につきましては、知名度が低いということは、これは課題でございまして、今回のコマーシャルが新たな顧客につながっていると理解をしております。今後こういった情報がSNSなどを通じて、美又温泉の知名度がさらに広がることを期待をするものであります。 また、周辺の旅館街を見ましても、宿泊客が増加をしておる状況であります。聞き取りでございますけども、広島方面から新たな個人客が来ておられるということで、美又温泉全体にこのコマーシャルの効果が波及していると認識をしてございます。 ○議長(川神裕司) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) 来ていただくところを絞って、そしてそこにCMとかそういったものをお金をかけて投下するとそれなりの効果があるんだということがわかると思います。 全てそうなればいいんですが、なかなかならんところもありますけども、続けることが大事だと思いますので、また予算的に美肌県の予算を使って、美又に限らず、旭温泉とかコワ温泉もそうです。しっかりそういったものを売り出していくチャンスだと思いますので、利用していただきたいなと思っております。 そして、島根ふるさとフェア、1月18、19日、毎年行われるんですけども、美又温泉と玉造温泉の湯を比べる手湯というのがあって、大変人気があったんじゃないかという報道があったんですが、実際行かれて反響はどうだったんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 金城支所長。 ◎金城支所長(吉永靖司) 島根ふるさとフェアでございます。本年は17万3,000人がお越しになられたとお聞きをしておりまして、これは島根県のほうで企画をされました手湯体験コーナーであります。このコーナーに2日間で約2,000人の方が来られたと聞いております。 このコーナーにつきましては、先ほどご紹介がありましたように、玉造温泉と美又温泉の両方を同時に体験していただくきき湯体験ということで、両方を比べて手をつけて体験をしていただくということで、玉造と美又とそろって体験をしていただくということで、美又温泉の特徴がより評判がよかったと。職員のほうでとろとろ感が強いというお客さんの声があったという報告を聞いております。 また、こういった状況がテレビ放映もされまして、知名度アップが課題の美又温泉にとりましては大変有意義な企画であったと認識をしております。 また、これにあわせて配りました宿泊クーポンでありますが、利用されたお客さんが美又に来ておられます。まだ時期が一月ちょっとということで、これからの動向も見ていく必要はありますが、こういった取り組みを県と一緒に今後もやっていきたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) 美肌の湯なんですけども、とろとろの湯とも紹介がされとるようですので、その特徴を生かして、ほかの温泉と比べるということも大事なんですが、特徴を前面に出して振興していただきたいなと思っております。 では、3番目の質問でございます。 美又温泉は、日本一の美肌湯、美肌再生湯とも呼ばれております。美容皮膚科クリニックで効果も証明されているようですが、静かな湯治場として150年の歴史もあり、その効能を生かすべく、特にアトピー性皮膚炎で悩んでいる全国の人たちに情報発信して、短・長期間での現代版の湯治、温泊ができるよう、宿泊施設と連携して、絞り込んだ誘客や宿泊助成ができないかお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 金城支所長。 ◎金城支所長(吉永靖司) 美又温泉につきましては、年間約10万人の方がお越しになっておられます。その中でも、先ほどご紹介のありましたアトピー性皮膚炎に悩んでおられる方もこの美又温泉をご利用いただいておるという状況であります。 一昨年、美又温泉の泉質を分析をしまして、その中で肌効果に関連する数値が立証されましたことで、医学的な知見に基づく研究実践も始まっておる状況でございます。こうした動きが今後美又温泉のさらなる利用拡大につながるものと期待をしております。 議員ご指摘の療養温泉として一定期間滞在をしていただくための宿泊助成につきましては、現在、美又温泉国民保養センターで低価格の宿泊メニューを提供しておりますので、このPRを強化してまいりたいと考えております。さらに、各旅館でありましたり民泊施設などとも連携をしました滞在型の宿泊プランにつきましても、今後検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) 美又温泉のとろとろ感の場合は、皆さんもよくご存じだと思うんですけども、pH9.9として高くて、そしてメタケイ酸がたくさん含まれることによって皮膚がバリア機能的に保湿力が整うということで、今のアトピー性皮膚炎に効くんじゃないかということが言われてるわけなんですけども。 厚生労働省の2014年の調査でございますけども、全国45万6,000人の方がアトピー性皮膚炎で悩んでいるということです。30年で2倍ということでございます。皮膚科を受診した方で2番目に多い疾患なんですけども、その中でもゼロ歳から19歳の方が36%、20歳から44歳の方が44%という、子どもの大切な成長期とか思春期をそういう悩みのことで非常に悩んでいる家庭があるということをお聞きしております。 そして、その中で提案したいんですけども、療養目的で一定期間滞在していただくための宿泊助成を先ほど提案したんですけども、全国にそういった事例があるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 金城支所長。 ◎金城支所長(吉永靖司) こういった療養目的の宿泊助成について全国での事例というのは現在承知をしておりません。ただ、美又温泉国民保養センターで申しますと、この施設が島根県の原爆被爆者保養所として指定を受けておりまして、この手帳を提示されましたら1回300円の助成が県のほうからされるという制度はございます。ですが、近年その利用実績はない、こういった状況でございます。 ○議長(川神裕司) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) 全国でないようでしたら、そこを、確固たる数字というものは必要かもわかりませんけども、売り出すために利用するということで、特色ある見せ方も必要なんじゃないかということを申し上げときます。 そして、先ほど答弁でありました美又温泉国民保養センターの低価格の宿泊メニュー、料金や内容はどうなんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 金城支所長。 ◎金城支所長(吉永靖司) 美又温泉国民保養センターですが、通常の宿泊料金は1泊2食で税込みが8,800円でございます。この施設の大広間等を利用しました合宿利用の場合ですと、素泊まりではありますが、税込みで大人が3,300円、小学生が2,970円ということになっております。これは療養目的ではございませんで、宿泊プランということで、自治区内の施設、ふれあいジムでありましたりライディングパークあるいは森の公民館などとも連携をしまして、一定期間の合宿に対応するものでございますが、これに温泉プランを加えていただくという状況になっております。 ちなみに、保養センターの合宿利用の状況でございますが、指定管理が始まりました昨年7月からで5件の135人というデータが出ております。 ○議長(川神裕司) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) 低料金で非常に安いんですけども、3分の1ぐらいの値段になってるんですけども、療養目的で長期間滞在していただくためには、今みたいな合宿の料金までぐらいは、全部落とせとは言いませんけども、そういったものを利用しながらの療養目的に宿泊料金を移行できるようにまた努力していただきたいなということを申し上げときます。 今、合宿が出ましたので、各温泉における合宿助成の利用実績と全体の助成における温泉宿泊施設の利用割合をお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 30年度における合宿誘致事業の利用実績は、106件の3,297人です。そのうち市内の温泉宿泊施設の利用は、37件──これが32%ですが──の781人、24%の利用となっております。 ○議長(川神裕司) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) 合宿の誘致の助成ということで、ウエルカムチケットとか浜田市にあると思うんですけども、そういったものを利用しながらどんどんどんどん温泉施設、また浜田市内の宿泊が伸びることを期待しときます。 県や市は、宿泊プランなど旅行会社、エージェントの仕掛けづくりをこれまでもされとると思うんですけども、今どういう状況なんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 宿泊プランなどの旅行商品の旅行エージェントの仕掛けといたしましては、現在、県が主体で金城、旭の各支所の担当課とそして施設が連携して取り組んでおります。各温泉施設で造成しました旅行プランをじゃらんnetや楽天トラベル、温泉地に特化した宿泊予約サイトのゆこゆこネットで既に販売されております。 また、当市も所属しております石見観光振興協議会では、島根県外から石見地域への団体旅行商品を造成していただいた旅行会社に対して1商品につき2万5,000円の助成も行っております。 ○議長(川神裕司) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) わかりました。 それでは、4番目の質問に移らせていただきます。 今年2月7日には、島根県庁食堂で美肌県しまねランチの販売が始まっております。食に関しては、美又には体の内側から美肌に近づける美又薬膳黒カレーもあります。もっと美肌に関係あるメニューなどがあればPRしていただいて、なければ市民や料理人に呼びかけて開発するなど、もっと仕掛けづくりをするべきだと思いますが、所見をお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 金城支所長。 ◎金城支所長(吉永靖司) この度、島根県が取り組むモデルプランづくりに美又温泉が選ばれましたことで、より広範囲に情報収集が図られ、またメニュー開発への支援が期待できるものと考えております。 議員ご指摘のとおり、温泉施設の魅力の一つには食であります。ご紹介をいただきました薬膳黒カレー、これは特に女性の方に人気があり、これに次ぐ魅力あるメニューの開発が必要と考えております。 本市の多様な地域食材を使いました新たな料理やメニューの開発、現在美又温泉では弥栄町の事業者と連携をしましてジビエの研究を始めておられますが、こうしたことに加えまして、満足していただけるようなおもてなしの向上など、食を通じた誘客対策の仕掛けづくりにつきまして今後島根県と連携しながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) 食は本当に大事だと思います。美肌食として、今一番旬だと思っておりますけども、確かに提供されとると思うんですが、アンコウ、アンコウ料理は非常に美肌によいと聞いております。 そこで、アンコウの水揚げ量はどのぐらいあるのか、まずお聞きします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 令和元年のアンコウの水揚げ量は、193トンでありました。 ○議長(川神裕司) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) 193トンで四季のお魚の中にも入ってると思うんですけども、その中で、ノドグロとかカレイとかいろいろあると思うんですけども、消費としての位置付けはどのぐらいなんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長
    産業経済部長(湯淺淳) 市内の消費量ということは把握できませんので、水揚げ量でお答えしますと、四季のお魚は全26種ありまして、そのうちアンコウは11番目に水揚げ量が高いとなっております。 ○議長(川神裕司) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) 11番目に高いということなんですけども、ノドグロとかカレイとかアジに次ぎ、浜田にアンコウもとれるんだよということを結構、市内の料理屋で私も食するわけですが、非常においしくて、ぷるぷるっとなるような感じはするんですけども、そういったものをぜひとも利用して食につなげていただきたいなと。鍋になりますと、全員で囲むのが、鍋もそうなんですが、今ひとり焼肉とかはやっておりますので、ひとり鍋とかそういうもの、メニューを開発しながら、温泉とそして食をタイアップさせた魅力の発信をしていただきたいなと思っております。 皆さんご存じだと思うんですけども、リピートしたい温泉ということで結構載っておりますけど、女性に聞きますと、リピートしたい温泉地というのは、まずまちの雰囲気が一番、そしてグルメも一緒に楽しめると、そして地域で温泉を盛り上げているかどうか、そしてアクセスがよい、最後は宿泊施設の充実ということで、女性はとにかくドレッサールーム、アメニティーグッズをそろえるところを優先的に選ばれるということを言われるんですけども、そういったことを申し上げときます。 そして、皆さん、この前新聞報道がありました、美郷町は美がついておりますので、美肌県美肌町というキャッチフレーズをつけて商標登録をこの度されました。そういったことで、観光誘致に対して美郷町も旭温泉に次ぐような温泉があると思うんですけども、そういったキャッチフレーズをつけて売り出そうとしております。そういったことに対して、浜田もとろとろの湯とか美肌の湯はありますけども、何となくいいよねということはあるんですけども、キャッチフレーズをつけたようなものを考えるべきだという感じがしとるんですが、所見があればお伺いいたしますが、どうでしょうか。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) まず、最初のアンコウなど美食のことですけども、アンコウは今全国2位の水揚げがございまして、千畳苑さんが取り組んでいただきました鍋-1グランプリでは準優勝になって、このセットをふるさと寄附にかけたところ、昨年の12月には浜田市の返礼品の第3位、643件を返礼品として選んでいただいております。 また、こういったことも踏まえて、アンコウは浜田が今一押しで取り組んでおりまして、美又温泉では7施設中に4施設でアンコウ料理を提供していただいてます。こういったことも美肌に、議員ご指摘のとおり、しっかりつなげていきたいと思います。 また、ネーミングでございます。浜田市は温泉が各地たくさんございますんで、一つにまとめるということはなかなか難しいかもしれませんが、お客さんを集客するためにはそういったキャッチフレーズも必要と思いますので、今後研究してまいります。 ○議長(川神裕司) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) ぜひとも食とあわせてPRしていただきたいと思っております。温泉もあわせてお願いしたいと思います。 それでは、大きな項目2点目、家庭の太陽光発電2019年問題の取り組みについてでございます。 太陽光発電2019年問題、昨年11月以降、FIT法、固定価格買取制度の改正により、現在1キロワット48円から26円にて固定買い取り中の売電金額が設置後10年たったら順次終了となり、今後の余剰電力を一般送配電事業者が7円から8円程度で引き受けることが発表されました。そのことから、太陽光は、投資売電から自家消費の時代になることが予想されます。 そこで、高額買い取り制度終了後、家庭の選択肢はどんなものがあるのかお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) 固定価格買取制度でありますFITの期間終了後の選択肢といたしましては、売電単価は安くなりますが、引き続き中国電力に売電する選択と、ほかの小売電気事業者に売電先を変更する選択肢があります。また、売電とあわせまして、家庭用蓄電池を設置して自家消費する選択肢もございます。 ○議長(川神裕司) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) 太陽光発電10年問題で、19年度までに53万世帯、23年度までに160万世帯が発電する大量の電力が買い手を失うおそれがあるということを言われております。 そこで、中国電力で10年たったときの買い取り価格と条件などをお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) 2019年度の中国電力の買い取り価格は、1キロワットアワー当たり税込みで7.15円となります。条件等は特にございません。 ○議長(川神裕司) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) 条件はないということなんですけども、今、私は太陽光をつけとるんですけども、大体3分の1とか5分の1の価格になるということですよね。条件はないということなんですけども、売電先を変更することも可能だということなんですが、中国電力以外にどのぐらいの件数があるんでしょうか、お伺いします。 ○議長(川神裕司) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) 中国電力以外の別の電気事業者で島根県内で変更できるところ、例えば出光興産、ENEOS、それから全農ですとか丸紅ですとかダイワハウスとか、そういった電気事業者が13社ほどあります。 ○議長(川神裕司) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) わかりました。 そこで、浜田市がそういう問題があって単独設置するということなんですけども、私の家にも蓄電池をつけませんかという執拗な電話が結構かかってきます。市に問い合わせとか消費者センターにしつこいよとか苦情が、そういう電話はあるんでしょうか、またつけたほうがいいのか悪いのか、そういう問い合わせなんかはあるんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) 現在のところ、市に直接、あるいは消費者相談窓口に蓄電池の勧誘に関する市民からの問い合わせとか苦情といったものはございません。こうした制度の変革期には必ず詐欺まがいの勧誘がありますので、十分に注意していただきたいと思いますし、家族や友人、あるいは相談窓口にお問い合わせいただければと思っております。 ○議長(川神裕司) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) 今のことで、太陽光でやった部分で今までは自分で家庭消費して売電するというやり方、蓄電池をもしつけたら、今、夜間電力はありますので、蓄電池は夜間につけるというやり方だと思うんです。もう一つは、今余った電気は蓄電池に充電して、そして自家消費で、あくまでも太陽光と蓄電池で、電力会社をできるだけ減らして電気の自給自足を目指すというやり方だと、蓄電池をつけた場合はそう理解しておりますが。 その中で、2番の質問に入りますけども、19年問題で太陽光を設置してる家庭における単独設置なのか、太陽光を設置していない家庭でもよい単独設置なのか、浜田市の助成ですね、補助メニューの内容や期待するものは何なのかお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) 令和2年度から新たに創設する補助制度につきましては、既に太陽光発電設備を設置しているご家庭を対象としております。補助内容といたしましては、設置に係る経費を補助することとしており、1件当たり10万円を上限として、市内の事業者が施工したものに限ることにしております。また、年間の申請件数に関しましては、約10件を見込んでおります。この制度により再生可能エネルギーの導入拡大と、家庭における省エネ効果により地球温暖化対策の推進につながるものと期待しております。 ○議長(川神裕司) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) 蓄電池の設置件数は、全国で2017年に17万5,000台、2018年は24万8,000台と急激に伸びております。これは10年問題で蓄電池が売れてるわけなんですけども、その中で太陽光はつけてるところで蓄電池を助成するということなんですけども、市内で太陽光発電設備を設置している家庭の世帯数と、そして浜田市にも太陽光をつけた場合の助成がありましたよね、その件数がわかりましたらお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) 資源エネルギー庁の資料によりますと、市町村別FIT導入状況でございます。令和元年9月末時点で浜田市は1,137件となっております。 それから、市が平成22年度から実施しております太陽光発電に係る補助件数の累計は、平成30年度末で402件となっております。 ○議長(川神裕司) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) 3分の1が市の設置した助成でつくったということなんですけども、この度蓄電池をやるためには市内業者に限るとした理由と、そして取扱業者数をお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) これは、既に実施しております浜田市の太陽光発電の設置に伴う補助制度に、市内の施工業者によるものという補助の条件があります。これは、市内への経済循環、また市内業者の施工ノウハウの蓄積、それから市民に密着したサービスの提供の観点から設けた要件でございます。今回の蓄電池設置に係る補助要件も、これと同様の理由で市内業者の施工を補助要件としたところでございます。 取扱業者数でございますけれども、正確な数は把握しておりませんが、これまでの太陽光の実績から見て、市内の電気工事事業者なら施工ができると認識しております。 ○議長(川神裕司) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) わかりました。 市内のそういう経済の部分を考えながら市内業者に限るということでございました。わかりました。 一般家庭で蓄電池の普及が一番多い7キロワットアワーの蓄電池の価格帯、上下あると思うんですけども、その価格帯と、蓄電池を設置した場合、今のFITの固定価格制度、変更手続が必要なんでしょうか、それをお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) 一般的な家庭用リチウムイオン蓄電池の容量が7キロワットアワーということになっております。この7キロワットアワーの蓄電池の価格は、メーカーや製品により違いはあるんですけれども、約150万円から200万円となっております。 それから、蓄電池を設置した場合のFITの変更のことですけれども、太陽光発電でFIT認定を受けた後に蓄電池を設置するときは、電気設備の変更に当たるため、経済産業省に変更の申請の手続が必要ということになります。実際は施工業者さんが申請手続を代行してやられると思いますので、設置の際は施工業者さんにお問い合わせいただきたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) わかりました。 それでは、3点目の蓄電池におけるメリット、デメリットをお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) 蓄電池を設置した場合のメリットですが、一つ目として、昼間に太陽光発電で電池を蓄積して、夜間電力として夜に使用するということで、電気代の削減が図られるということ。二つ目といたしましては、停電時に非常用電源として活用でき、生活の安全性や利便性の向上につながるというもの。三つ目は、電気自動車の充電等に使用することにより、車を走らせるための動力を太陽光発電で賄うことができるということで、温室効果ガスの削減に寄与するということが挙げられます。 一方、デメリットについてでございますけれども、一般的に初期投資の費用が高額になるということ、それから繰り返し使っているうちに電池自体の容量、機器が劣化するということ、それから機器を設置するためのスペースの確保が必要となるということなどが挙げられると思います。 ○議長(川神裕司) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) 今そういうことを聞きますと、今すぐ家庭用蓄電池はつけるべきかどうか迷うんですが、メリットをとるかデメリットを懸念するかということになると思うんですけども、メリットは電力使用のピークカットとか、いろいろな災害があって、そしてCO2の削減などの環境面での貢献や停電時のことを考えるとつけたいなという思いもあります。 しかし、採算面という面が一番になってくると思うんですけども、ノーベル賞をとられましたリチウム電池の吉野教授ですか、言うとられました。日の丸連合でこの10年で電池の分野は革新的に飛躍するということを言うとられます。夢の電池の開発に期待して、蓄電池をつけるべきだと申し上げませんけども、つけたほうがいいという、メリットのほうが多いことだけは今回の質問でよくわかりました。 ただし、太陽光自体は、10年たったら劣化がありますので、ケーブルとかパワーコンディショナーの部分とか接続盤とかそういったメンテナンスをしっかりした上での蓄電池の設置だということを理解しておりますので、そういう考え方で私は思っとんですが、部長はどう思っておられますか。 ○議長(川神裕司) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) 議員さんおっしゃるとおりだと思います。 一般的に、これによって経済的採算性というものは余り期待しないほうがいいんではないかなと、現段階ではそう思っております。どちらかといいますと、そういった経済的な採算性よりも、災害時や急な停電のときに非常用電源として活用できるという安心感や防災対策、そういったものを得るということ、あるいは自然エネルギーをできるだけ活用して化石燃料の使用量を減らして地球温暖化に貢献するという満足感、充実感といいましょうか、というものが得られることを期待してほしいと思っております。 いずれにいたしましても、蓄電池がもっと求めやすく、あるいは使いやすくなって、より広く各家庭に普及していくことを私も願っていることでございます。 ○議長(川神裕司) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) わかりました。 それでは、大きな3番目、林業振興の取り組みについてでございます。 戦後の拡大造林で伸びてきました国内の林業は、1964年の木材輸入自由化で徐々に勢いを失ってきておりましたが、近年は世界的に木材需要が拡大する一方で、森林荒廃はじわじわと国土を脅かしております。 国は、森林環境譲与税を森林の荒廃や林業の担い手不足に悩む自治体を支援するため、総務省が19年度に都道府県や市区町村に配分を開始しました。浜田市の2019年度の交付見込み額は2,120万円と報道があったところです。 そこで、1点目の質問でございます。 山林を相続しても登記されず、相続放棄されている山林が多数あります。山林の不在地主は増加傾向であると言われております。森林所有者が管理できなくなった人工林等の森林整備として昨年度スタートした森林経営管理制度とはどんな制度なのかお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 森林経営管理制度とは、森林所有者が管理できなくなった森林を市町村が仲介役となって意欲と能力のある林業経営者につなぐ制度です。この制度によって林業経営者が森林の経営管理を行うためには、主伐後10年以上管理する責任があることから、制度を活用した森林整備は全国的には進んでおりません。 本市においては、森林所有者に対する意向調査を進め、経営管理可能な森林の掘り起こしを進めてまいります。 ○議長(川神裕司) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) 前段で申し上げました山林などの不在地主はどのぐらいおられるんでしょうか、把握は可能なのかお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 不在地主につきましては、相続登記されていない山林も多くあり、把握できておりません。また、把握の可能性につきましては、地籍調査や森林環境明確化による調査等が行われた一部の山林においては可能であると考えております。 ○議長(川神裕司) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) 管理できてない森林を市が仲介し、意欲と能力のある森林経営者に委託する制度と答弁があったところでございますけども、森林経営管理制度をもう少し詳しく説明してほしいと思いますが、お伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 森林所有者からの申し出によりまして、管理委託を希望する人工林などについて、経営可能な森林か評価を行い、その評価に基づく条件に応じた森林経営者に管理を再委託し、間伐等の必要な施業を行うものであります。 また、委託を受ける林業経営者は、おおむね15年、主伐後は10年以上管理することが必要となります。なお、森林の大部分を伐採した場合には、苗木の植栽やその後の下刈りなどの施業を行うことになります。 ○議長(川神裕司) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) 認定した森林の評価手法はどんなものがあるんでしょうか。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 評価につきましては、森林の状況に応じまして、ドローンによる樹種分布調査、地上レーザーによります森林資源調査、現地踏査などのデータをもとに、森林経営推進センターに経営収支シミュレーションなどを依頼することとしております。 ○議長(川神裕司) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) わかりました。 制度のことはある程度わかったんですが、市が預かった森林を森林経営者が管理をもしできない場合、これは市が預かるようなことをされるんだと思うんですけども、その場合はどういう管理を行うんでしょうか。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 当面、人工林で比較的面積が大きく、搬出しやすさなどの条件が整った森林を選定いたしまして、再委託の公募を行う予定としております。それでも再委託先が決まらない場合は、市で作業道の設置や周辺の森林を取り囲んで団地化するなどの整備を行って、再度公募をするようなことも考えております。 ○議長(川神裕司) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) わかりました。 それでは、2番目の質問に移ります。 木材利用を図る上で、寸法の安定した木材は不可欠です。木材から不要な水分を取り除き、含水率を乾燥機に入れると大体10%ぐらいに落とすということを聞いておりますけども、狂いのない安定した木材をつくるためには人工乾燥機が必要ですが、浜田地域においても木材の活用が期待される中、浜田に木材乾燥機は何台あるのかお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 床材や柱材などの建築用材を乾燥できる木材乾燥機は、弥栄町にある公益財団法人島根県西部山村振興財団に3台設置してあります。一度に乾燥できる容量は、3台合計で40立米となっており、木材乾燥の期間は、樹種にもよりますが、およそ2週間から3週間程度と伺っております。 ○議長(川神裕司) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) 2週間から3週間ということで、その中で私は聞いたんですけども、27年に財団を設置することで乾燥機ゼロ地帯から脱したということは言うまでもないんですが、これは財団が単独設置するんじゃなくて、地域の事業者も使える乾燥機として、地元製材業者らで構成される木材協会浜田支部との連携の中で誕生したと聞いております。しかし、当初利用を予定していた製材業者の撤退などにより、乾燥材の生産はほぼストップする状態であり、現在、浜田市産の広葉樹の活用に取り組んでいる財団がその一部だけを利用していると聞いております。全体での乾燥量が少ないことから、費用対効果に劣り、経営にも負の影響が出ていると聞いております。 木材の乾燥機の稼働率が悪いということなんですが、市は今後どのように活用を考えているのかお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 議員ご指摘のとおり、財団に設置してあります乾燥機は、広葉樹と針葉樹それぞれの量や乾燥の程度に応じて作業ができるように3台に分けてあります。 乾燥機の稼働率を高めるためには、現在利用が進んでおりません針葉樹について建築用材の利用拡大を図ることといったことが重要であると考えております。 ○議長(川神裕司) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) 今の答弁で、建築用材の利用を進めるということですが、具体的な市の支援としてはどういうものがあるんでしょうか。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 今年度から森林環境譲与税を活用しまして、市産建築材の品質向上事業を設け、JAS認定の新規取得や更新、製材機械の整備に伴う費用の一部助成により支援しております。また、県市木材協会等と連携いたしまして、市産原木の建築用材としての利用拡大も図っているところであります。 ○議長(川神裕司) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) 利用拡大、よく島根県産材というのは見るんですけども、その中で浜田市産材というのはなかなか利用が進んでないということが言えとるわけなんですけども、その部分をしっかり拡大していただきたいなと思っております。 それでは、最後の質問なんですけども、3番目といたしまして、地域木材の不振の理由は、先ほどいろいろと言われてますとさまざまありますが、安定供給の仕組みができていないところもその原因だと思っております。 乾燥材は、一度乾燥しますと一定の範囲内で安定します。したがって、寸法安定性の高いストックを持つことは比較的容易だと聞いております。これは財団の金城の工場のほうでストックしているということを聞いとるんですけども、そこで木材乾燥機の利用を再構築して、そのことによって木材の安定供給を図り、地域の住宅周りに可能な限り利用することが、よく市長も言われておりますけども、商店街の農産品、水産品、BUY浜田運動で言われますけれども、木材のBUY浜田運動としての取り組みとして私は必要と思いますが、所見をお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) ③でよろしいですか。            (13番布施賢司議員「はい」と呼ぶ) 市産材を建築用材として安定供給するためには、伐採事業者、製材事業者、住宅施工業者が連携して、需要に応じた供給が可能なシステムを構築する必要があります。島根県や林業事業体などと協議し、原木供給から製材、住宅建築に至るまでのシステム構築の検討を現在開始しております。 このシステムを実現するために、製材用原木のストック、木材乾燥機の効率稼働、製材品の購入先の確保など、現状では多くの課題があります。島根県や林業事業体などと連携いたしまして、課題解決を図りながら、将来的には市産材の安定供給につながるよう努めてまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) 市長、木材に対しての、急に振りますけども、BUY浜田運動についての考え方はどうでしょうか。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) BUY浜田運動の趣旨からいいますと、地元でとれたもの、あるいは生産されたもの、これをみんなで使いましょうという運動であります。そういう意味では、浜田産の木材、これを使う運動ということは、BUY浜田運動の趣旨に合致してるということだろうと思います。ただ、具体的にはどういうふうにしてやるのかというところで、先ほど部長のほうから答弁いたしましたけども、木材をBUY浜田運動の対象にするためには種々課題もございます。 ただ、聞いておりまして思ったところでありますが、例えば屋根瓦は石州瓦を使えばその場合について補助をするという制度を私どもは持っとるところでありまして、こういった制度の仕組みを準用するとかということも含めまして、BUY浜田運動の対象に浜田産木材が組み込めるかどうか、少し研究をさせてみたいと、このように思います。 ○議長(川神裕司) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) 研究という言葉をよく聞くんですけども、実施していただくようにお願いしたいと思っております。 その中で、地域材の安定供給をするためには、林業というのは切るだけじゃなくて、人材も育成が大事だと思っております。その中で、林業の人材育成として、子どもたちへの木育をどのようにやっておられるのかお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 議員ご指摘のとおり、林業の人材育成は不可欠であります。そのために、森林環境譲与税を活用して、市内の林業事業体に所属する従業員が技術研修等を受ける際には受講費用の助成を行い、技術向上等の人材育成に努めております。 また、木育につきましては、森林環境譲与税を活用し、木育指導者になるための資格取得に要する経費を助成、指導者の確保に努めておるところであります。地域の子どもたちが木と触れ合い、木に学び、木と生きる生活環境を目指して、関係者と連携して推進してまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) 子どもたちと苗を植えたりそういったことが結構新聞に出たりしておりますけども、人材育成は、子どもを育てるんと一緒で、50年以上かかったりしますので、その間には下刈りとか枝打ちとかいろんな手当てをする必要がございます。2回の間伐をせにゃいけないとか、長い目でやる必要があるんですけども、小さい子どもたちにそういった目を向けさせるということも大事だと思っております。 その中で、大人の方になるんですけども、農林大学校の林業科の枠は、この度10人から20人、倍に増えました。市内出身者や市内事業者の方はその中におられるのか、またそういった方が卒業して、若い方の林業をなりわいとした方がおられるのか、浜田市内で、おられるのかお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 令和2年度の農林大学校林業科には、2年生に1名、1年生に1名の方が市内出身者がおられると伺っております。 近年、森林組合を退職されて個人で林業をなりわいとしている若い林業経営者の方も1名おられます。 ○議長(川神裕司) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) わかりました。もう少し多いんかと思いましたけども、どんどん増えればいいと思っております。 BUY浜田運動なんですけども、森林環境譲与税を活用して、この度、予算なんかですと基金で積み立てるということなんですけども、そういう譲与税を活用した支援の今後の取り組み方というのは、浜田市の中で大まかな支援の仕方というのは決まっとると思っとんですけども、譲与税を使った支援の仕方というのはどういうものがあるんでしょうか。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 今年度から森林環境譲与税を活用いたしまして市産建築材の建築助成制度を設け、市産材や県産材を使用しました住宅を建築した際に補助を交付しております。今年度、本制度の活用により建築された住宅は49件、執行率も96%の見込みとなっております。 ○議長(川神裕司) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) わかりました。有効活用していただきたいと思っております。 これは最後の再質問になるんですけども、子育て世代センター、包括支援センターが移転、建てかえになるんですけども、木材を活用するということは会派代表質問でも答えられとると思うんですけども、さらにBUY浜田運動を進めるためにも、市民が多く訪れる本庁1階ロビーを、壁や柱がありますよね、そこを木材を利用してぬくもりのある雰囲気をつくり出し、森林を大事にする浜田市のイメージを市民に訴えることもいいではないかと私は思っております。 皆さんのこの議場もコンクリートに囲まれとるんですけども、この壁、これも木材で覆われとるんですよね。ボードでやっている状態です。温かい感じがするんですよ。面積の80%ぐらい以上は森林に囲まれた部分の浜田市ですので、コンクリートもそれは耐火性とか耐久性は大事ですけども、ソフト面を見せる、またイメージアップをするためには木材でイメージを変える、そういったことも必要だと思います。 総合窓口は、個人の情報を流出しちゃいけんということで壁をつくったりして、いろんなITを入れて呼び出しも電子機器であったりするんですけども、でもその中にはそういった温かみある木材を利用した、課長のプレートとかそういったものは木材でできております。ネームもそうですけども、建物全体を木材にかえるというイメージ、これは予算がありますけども、どう思っとられます。私の提案なんですけども、どうでしょうか。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長
    産業経済部長(湯淺淳) 私も、非常にいいアイデアだと思います。 これまでも、建物そのものをというわけにはいきませんでしたが、受付カウンターや今おっしゃいました名札や我々管理職の木札、そして私の机は木製になっておりますけども、職場の机は、そういったことも進めてやってきました。また、市長室のテーブルも、これも地元産材のテーブルになっております。 全体といいますと、私がここでできると言うんじゃなくて、総務部とか都市建設部ともしっかり相談しなければいけないと思いますけども、こういったことが、木材の利用が浜田市の玄関口でできればということは非常にいいことだと思います。 また、市役所の利用ではありませんが、今年度、浜田市野球場のベンチを市の材料を使いまして木製ベンチに、これは中学生の軟式野球部チームの協力のもとに行われました。こういった例もありますので、引き続き推進してまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 布施議員。 ◆13番(布施賢司) 予算が要ることですけども、私は前委員会のときに、福祉環境委員会のときに甲府市にお伺いしました。甲府市に行きますと、ロビーのところで田畑議員と長椅子に座ったんですよ。したら、すごく気持ちよかったんですが、よく見るとその長椅子が非常用のときに担架に早変わりするんですよね。すごいいいなと思って、帰って提案したら、これは特許があって、甲府市が某メーカーに出して特許を取った商品で、まねはできないということなんですけども。でも、森林材を使って、市民に直結した、そういった担架になるし、災害のときに木材を利用した長椅子などが発明されとるんですよね、できとるわけです。そういったこともできると思います。ただ、机とか名札とかそういうもんじゃなくて、市民の生活に直結したそういったものを開発することも大事じゃないかなと思っております。市がやれというんじゃないですけども、アイデアとしてやっていただきたいなと申し上げております。 最後に、特に林業は代々で受け継がれていく産業で、再造林や子どもたちの木育等を通して次の世代に残せる大きな産業だと思っております。それが衰退していくというのは非常に悲しいんですけども、それに努めることが、しっかり力を出して取り組むことが私たちのまちの未来につながっていくものだと思っております。ぜひとも林業に対して、なかなか担い手がおらない状態でございますけども、しっかり応援していただきたいと思います。 ○議長(川神裕司) この際、暫時休憩いたします。なお、再開を2時半といたします。            午後2時15分 休憩            午後2時29分 再開 ○議長(川神裕司) 会議を再開いたします。 ここで、暫時休憩をさせていただきます。おおむね3時を目安に考えておりますので、具体的な時間はお知らせします。よろしくお願いします。            午後2時29分 休憩            午後3時9分 再開 ○議長(川神裕司) 会議を再開いたします。 ただいま教育長より発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。教育長。 ◎教育長(石本一夫) 議員の皆さん方には、貴重なお時間をいただきまして、またご理解をいただきまして大変ありがとうございました。 先ほど浜田市新型コロナウイルス対策本部会議第2回目を開催いたしまして、何点かの決定事項がありましたので、ご報告をさせていただこうと思います。 新型コロナウイルス対策につきましては、皆さんご承知のように、昨日、安倍首相のほうから3月2日から春休みまでの間、小・中・高の各学校について臨時休校をお願いするといった要請があったところであります。 それを受けまして、先ほどの本部会議で浜田市の方針について決定をいたしました。浜田市では、感染防止をまず第一に考えまして、小・中学校の臨時休業、これは休校のことですけども、臨時休業をすることにいたしました。期間は、令和2年3月3日火曜日から令和2年3月23日月曜日までの3週間であります。 卒業の対応等の詳細につきましては、校長会のほうで今協議をされておりますので、またご報告をさせていただくものと思っております。 なお、放課後児童クラブの対応につきましては、この後、健康福祉部長のほうから報告をいたします。どうかご理解をいただきますようによろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 放課後児童クラブです。先ほど3月3日から23日まで学校が休業になりますけども、この間の月曜日から土曜日までになりますが、朝の8時から夕方の6時まで放課後児童クラブを開設いたします。もちろん感染防止という意味ではできるだけ自宅が望ましいとは考えておりますけども、どうしても自宅が困難な場合は放課後児童クラブをご利用いただきたいということでございます。 あわせて、公立幼稚園については、通常どおり開設をするという予定でおります。 ○議長(川神裕司) それでは、休憩前に引き続き個人一般質問を行います。5番川上幾雄議員。            〔5番 川上幾雄議員 質問席〕 ◆5番(川上幾雄) 5番、創風会、川上幾雄でございます。 私のフェイスブックをご覧になった方はご存じかもしれませんけども、ふだんから、しばらく前から嫁さんが今年のウグイスは上手だよと言ってましたけども、やっと昨日の朝、声を聞くことができました。ですが、声を聞いてiPadで写真を撮っちゃろうと思ったんですけど、撮ろうとしたらハトが飛んできまして、ハトの音にびっくりしてウグイスは逃げてしまいました。 それはさておいて、いつもの私の声でございます。がらがら声に滑舌が悪く、とてもウグイスのようにはしゃべれないかもしれませんけども、えせウグイスだと思って聞いてください。よろしくお願いをいたします。 令和2年度の施政方針に触れまして、市長にご質問を申し上げます。 施政方針では、多くの事柄について、実施します、進めてまいります、協力をお願いしますとありました。これらのことが元気な浜田づくりにどのように結びつくのか、わかりやすく説明がなされているでしょうか。そして、これまでの結果は出ておるでしょうか。 島根県と連携して元気な浜田づくりに取り組んでまいりますとありましたが、県との連携がこれまでで見えていないのが現実ではないでしょうか。このように計画では述べられても、実施では違う方向へ進むように感じております。 例を挙げるならば、病児保育、資料館、生活インフラの整備であります。これはあくまでも私の感じでございますのでいかがと思いますけども、市民の多くの方々にも同様な不安感をお持ちの方がいらっしゃるように感じております。 市長は、浜田市をどこへ導こうとされとるのでしょうか、そして浜田市の将来をどのように俯瞰されているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) 私は、市長就任以来、本市の大きな課題は人口減少とそれに伴う経済活動の縮小であると考えております。 そうした中で、特に若者の人口減少に対しまして少しでも歯どめをかけたいと考えまして施策に取り組んでまいってるところでございます。若者を増やすためには、働く場の確保はもちろんのことでありますが、子育て、教育など多様な分野で若者が暮らしやすいまちづくりを進めているところであります。 しかしながら、人口減少は、本市だけではなく全国的な状況でございます。今後ともいろいろな施策に取り組んでまいりますけれども、残念ながら人口減少をとめるということは難しいと考えております。 浜田市の将来についてのお尋ねでございますが、将来を、けさほど西田議員から20年後というお話がございましたので、20年後と想定いたしますと、20年後の浜田市の人口は今よりも少なくなっていると、このように思っております。20年後、浜田市が人口減少社会となったときにも、若者はもちろんのこと、高齢者、女性が活躍し、住んでいる人たちが浜田に住んでよかったと思うまちにしていきたいと、このように考えております。 総合振興計画におきまして掲げております「住みたい 住んでよかった 魅力いっぱい 元気な浜田」、これを将来像と考えておりまして、その実現に向けて取り組んでまいりたいと、このように思っております。 ○議長(川神裕司) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) 実を申しますと、質問はもう大分前に出しております。答弁書も先日いただきましたが、先ほど私の質問を開始する前に答弁書が少し変わりました。内容的には大きなものはないんですけれども、若干戸惑っておりまして、再質問を少し変えたいなと思っております。 将来像に「住みたい 住んでよかった 魅力いっぱい 元気な浜田」とありましたが、先ほども例を挙げましたように、病児・病後児保育事業では、いまだ病児保育にめどが立っていない状況では、住みたい、住んでよかったの導入の部分で一歩足を引かざるを得ません。まずここはここから市民を導くスタートであります。 先日のお答えでは、本年度中に開始する、できるようにしたいということでございました。このことは、何をさておいても病児保育を早々に再開していただきたいものと思います。 そして、予算案では、総合振興計画及び総合戦略に沿って確保するとありました。総合戦略はどのように生かすのかお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 議員ご指摘のとおり、令和2年度予算編成方針に基づきまして、元気な浜田づくりを進めるために、総合振興計画や総合戦略を念頭に置きながら予算編成を行っております。 総合戦略は、5カ年の前期期間の政策目標や政策の基本的方向、具体的な施策をまとめたもので、市の最上位計画である総合振興計画から人口減少問題に関する事項を抽出しております。 総合戦略の計画期間は、人口減少に対する施策を重点的に展開することになり、戦略に掲げる事業にある程度優先順位をつけながら、また年度ごとの予算配分の調整や全体予算のバランスなども考慮しつつ予算に組み入れております。 ○議長(川神裕司) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) 確かに総合戦略は存在しております。ところが、総合戦略は2年延長されてございます。当初は平成31年度を最終年度として数値目標等も定められておりました。2年延長したということは、目標に届かなかったから延長したのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) もともと市のまちづくりの最上位の計画は総合振興計画でありまして、総合戦略をつくる折にも総合振興計画を戦略にするということは国に認められてるものでありました。その方向で前回策定時考えておりましたが、国の地方創生の交付金を活用するためには1年前倒しでつくらなければいけないという理由がありまして、戦略だけ時期がちょっとずれたという経緯があります。 したがいまして、人口減少対策も総合的に取り組むという意味では、総合振興計画に合わせていくという基本的な考え方を持っておりまして、後期の振興計画の策定に合わせて戦略を2年遅らせたということであります。 ただし、その間、目標などは上方修正も加えております。また、この間、県や国でも総合戦略を策定されておりますけども、そこにある新しい展望などについては総合戦略以外のところでも計画をしっかりまとめて、新たな取り組みとしてお示しさせていただきたいと思っておりまして、決して延ばしただけということではありません。参考までに、県の島根創生計画も、県の最上位の振興計画であると思っております。 ○議長(川神裕司) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) わかりました。 今注目されていますのは、消滅可能都市でございます。島根県も76%という高い数字が出ておりました。このことについてどのように検討され、どのような対応策をこれから総合戦略へどのように組み込まれるのかお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 県の戦略上も、小さな拠点づくりを中心にして集落を守っていくということが示されておると思います。当市におきましても、地域を守っていくということは大変重要なことでありまして、そこに住み続けられる持続可能な地域づくりのために、現在も公民館のコミュニティセンター化などの政策も打ち出して、そこのまちづくり、地域コミュニティが存続するという目標も持っておりますので、しっかりとこれは取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) それでは、将来を担う子どもたちに何を与え、そして何を望むか、お伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 浜田市では、公民館や学校においてふるさと郷育推進事業やはまだっ子共育推進事業を推進してまいっております。 事業を通じて、子どもたちが自分たちの地域のよさを知り、体験し、学び、地域の課題を考えることによりふるさと浜田への愛着や誇り、地域の一員としての自覚の育成を図っております。 こうした取り組みが子どもたちが将来浜田で働きたい、住みたい、一旦は都会に出てもいつかは浜田に帰りたい、また貢献したいという気持ちを育むことにつながると期待をするものであります。 ○議長(川神裕司) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) 先ほども言いましたように、私の頭の中からは今注目されている消滅可能都市のことが離れてまいりません。今生まれたばかりの子どもたちから20歳ぐらいまでの方々が望むべき浜田市であるならば、きっとこの地域に残り、また帰ってきてくれます。 現在この浜田市を日々導いておられます市長さん、市長さんの足元はどこについておるでしょうか、お伺いします。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) ご質問の意味がわかんなかったんですが、もう一度お願いできますでしょうか。 ○議長(川神裕司) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) こうやって、先ほども言いましたけども、これから先、20年後ぐらいには76%の消滅可能都市という島根県内での段階においてで、市長は現在浜田市において浜田市を引っ張っていこうとされております。市長が今立たれておる立場は、浜田市に立っておられるのか、それとも浜田市から外を見ているのか、外から浜田市を見ているのか、どういう立場かお答えください。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) 当然でありますけれども、浜田市長という立場であると、この浜田市をいいまちにしたい、浜田市の市民の皆さんが健康で幸せに暮らせるようなまちにしたい、また産業振興にも取り組みたい、さまざまな課題がありますけれども、当然ですけれども、浜田市のため、浜田市民のため、そういうつもりで施策を今させてもらってるつもりであります。 ○議長(川神裕司) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いを申し上げます。 さて、現在ゼロ歳から10歳までの幼い子どもたちに、言葉が汚く感じるかもしれませんけども、すり込み教育が非常に重要かと思っております。すり込み教育といいましても、昔のガリ版で刷るこういうものですけどね。なぜなら、脳が育つと言われているこの時期、この時期に、見て、聞いて、感じたことは将来に大きな影響を与えると言われております。 なぜならば、今年、金城自治区で行われました金城自治区新成人を祝う会においては、多くの若者が将来金城に帰ってきたい、退職したら金城に帰るとの言葉を残してくれました。非常にうれしく思うところでございます。このことは、十数年前から行われているふるさと郷育の成果ではなかろうかと思っております。このことは、手をかえ品をかえて継続していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 先ほど事例で金城町の成人の方々が将来は金城に帰ってきたいということを言われたということ、私も大変うれしく思うところであります。 今まで地元に、ふるさとに愛着を持つ、誇りを持つためにふるさと郷育というのをやってきたとずっと申してきました。確かにそうなんですけども、その中で地元のよさをまずは知るということ、そしてそこで地元に誇りを持つということ、さらには小さいときから地元の課題は何だろうかということを常に考える。小学生は小学生なりに、中学生は中学生なりに、高校生は高校生なりに。その発達段階においてそれぞれ地元の課題というものを考えながら、常に地元のことを思うという、そういった気持ちが地元を愛したり地元を誇りに思う、そういったところにつながっていくんだろうなという気がしておりまして、今の浜田市では教育だけではなくて全ての場面でふるさと郷育といったことを前面に打ち出して行政を進めておりますけども、今後もそういった姿勢は変わらずに続けてまいりたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いと思います。 先ほども述べられましたように、ふるさと、このふるさとの生活の基盤となります産業振興、企業誘致、雇用確保についてでございます。 まず、市長就任後の浜田市主体で誘致された企業についてお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部副部長。 ◎産業経済部副部長(佐々木規雄) 平成25年10月の市長就任以降、誘致した企業は、福祉関係が1社、農業関係が2社、IT関係が3社で、合計6社であります。 ○議長(川神裕司) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) 平成31年度末、令和元年度ですけども、目標値は10社のように伺っております。現実は6社のようでございます。 誘致できました企業は6社ということですが、確保できました雇用状況をお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部副部長。 ◎産業経済部副部長(佐々木規雄) 企業立地による雇用の創出についてでありますが、平成31年4月1日現在の状況で申しますと、福祉関係が39名、農業関係が35名、IT関係が13名で、合計87名となります。 ○議長(川神裕司) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) 地域外、地域内と多くの方々が雇用されているようでございます。 それでは、市の誘致企業に寄り添う方策をお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部副部長。 ◎産業経済部副部長(佐々木規雄) 島根県の認定による誘致企業につきましては、四半期ごとに県としまね産業振興財団と一緒に訪問し、業況等の調査や要望等を伺い、支援策などを紹介、検討しております。 浜田市主体で誘致した企業についても、市職員が企業訪問を行っており、人材確保対策や販路拡大支援など、企業の要望に応じた対応を行っております。 ○議長(川神裕司) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) 昨年度、実質上撤退した企業が発生しております。誘致はすれど、バックアップの不足が原因ではないかと思いますが、実は寄り添い方が足らなかったんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長(川神裕司) 産業経済部副部長。 ◎産業経済部副部長(佐々木規雄) 実際に事務所を一時退去された企業があるということは非常に残念でありまして、その結果は真摯に受けとめる必要があると考えております。 市といたしましては、誘致企業を大切にしてサポートしていくということが重要なことであると考えております。市長も毎年誘致企業の本社へ挨拶に伺っており、広島事務所でも誘致した浜田市の事務所だけでなく、各誘致企業の本社を定期的に訪問し、会社の社長や担当者に直接お会いし、要望等をお伺いし対応してるところでございます。 また、島根出身の学生が多い山陽方面では、山陽地域在住の学生と島根県内IT企業また誘致企業との交流会を開催するなど、島根県と連携した人材確保対策等も行っております。 今後も各企業の意見を聞き、一層寄り添えるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) ぜひとも企業に寄り添って、誘致した企業が出ていかないようにお願いをいたします。 ここで、モラル、コンプライアンス、懲戒処分について、方向を変えてまいります。このことはこの後に関連しますので、よろしくお願いを申し上げます。 最初に、モラル、コンプライアンスについてでございます。 私は、昨年度、数度の情報公開を求めました。このことで感じたことでありますが、情報公開を行う側の都合に合わせての情報公開はモラルに反するのか、それともコンプライアンスに反するのか、お伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 浜田市情報公開条例は、市民の皆様の公文書の開示を求める権利を保障するものでございます。議員がおっしゃいますような市の都合に合わせた公文書の特定は、情報公開制度の根幹を揺るがすもので、コンプライアンスの面からもあってはならないものと認識をいたしております。 現在、情報公開請求の件数は年間約150件程度で、増加傾向にございます。中には、例えば平成23年から平成28年までのある件に関する資料一式といったものや、開示資料が数百枚に及ぶ大量請求などの事例も増えてきており、職員はその対応に多くの時間と労力を要するなど、また時間外対応、時間外勤務のようにもなっとるという状況で、非常に苦慮してるところでございます。 職員は、請求者の意向に沿った対応に努めておりますので、市民の皆様におかれましても、対象の公文書をできるだけ特定していただくなど、適切な制度運用に向けたご協力をお願いをいたしたいと思っております。 また、公文書の特定の際、そごが生じ、意図される公文書と異なる公文書が開示された場合や、不足が生じた場合などにつきましては、速やかにその点を改め、追加で公文書の開示を行ってまいりたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) モラルは、倫理観や道徳観、法的根拠を持たない善悪の判断を言います。コンプライアンスは、よく言われるように、法令厳守だけではないんですね。常識や秘め事、指針、条例、そして法令でございます。 そして、先ほども答弁にありましたけども、多量な数百枚に及ぶ情報公開でという話がございました。もしかしたら私かもしれません。非常にご迷惑かもしれませんが、よろしくお願いしたいと思っております。 こうやってたくさんの情報を求めますのはなぜかと申しますと、情報公開のときにこれこれこれについて全てと書きましても、中が抜けてまいります。全てと書かざるを得ないんですね。求めてるものが出てこなかったらどうもなりませんので、これは仕方ないことだと今でも思っておりますが、極力ご迷惑をかけないようにしたいと思っております。 それでは飛びまして、懲戒処分についてでございます。 浜田市では、懲戒の手続及び効果に関する条例が整備されております。処分に関しての透明性はどのように確保するのかお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 処分に関しての透明性の確保についてでございますが、まず懲戒処分を行う際には、浜田市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例、浜田市職員の懲戒処分に関する指針に基づき、適切に行っております。 また、処分の公表につきましては、浜田市職員の懲戒処分の公表に関する基準に基づいて判断し、該当するものについて公表をいたしております。 このように、条例や指針等に基づいて行うことにより、透明性を確保しているものと考えておるところでございます。 ○議長(川神裕司) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) 懲戒処分に関し、透明性を確保するとともに、非違行為に対して厳正かつ公正に対処するため、処分量を決定するに当たっての参考とすることを目標として、職員の懲戒処分に関する指針を設けられているようです。 この指針の中の例を挙げますと、飲酒運転、交通事故、交通法違反、この関係においては、飲酒運転も程度により免職、停職、減給、戒告と区分されておればよいのですが、浜田市においては免職しかありません。ということは、飲酒運転をした場合は、免職か、情状によってはゼロかなんです。あり得ないことなんです。どこを見ても必ず4段階ぐらいに分けています。これを早く解消しなきゃならないと思うんです。 なぜかと申しましたら、飲酒運転をしても情状があれば問わないよということになりかねません。それより、飲酒運転はだめなんだけど、情状があるから、先ほど言いましたように、段階的に免職、停職、減給、戒告という段階に当たったほうがいいんじゃないかと私は思います。 確かに、厳粛に処分するのはいいです。ですが、1かゼロか、コンピューターではないんですね。1かゼロじゃだめなんです。そういうことがないようにしたいと思います。 このようにならないように、指針も書いていただいたほうがよろしいかと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 今議員からありましたように、浜田市の懲戒処分に関する指針で、飲酒に絡むものは今全て懲戒というところに印だけはついております。ただ、これはあくまでも基本的な考えでここに丸がしてありまして、実際はその内容は、今ありましたように、情状の内容、その都合によって多少の加重、軽減ができるような取り扱いをしております。その辺が確かにこの丸と合わないということを今ご指摘もありましたんで、その辺は少し考えたいと思っております。 ただ、これはあくまで、当時、平成17年に合併した後つくった指針ですが、公務員の飲酒の大きい事故があったということで、飲酒については厳しく対応したいということでこういう取り扱いをしておりました。ただ、実際、事例として平成19年ごろに、市の職員ではありませんが、同等の、基準を持ってる浜田地区広域行政組合で、飲酒をして、次の朝やむを得ず車を運転して物損事故を起こして警察に逮捕されて、それに基づいて懲戒免職の処分をしたときに公平委員会において停職6カ月に処分が変えられたという事例もございますんで、今議員からありましたようなことも頭に置きまして、またこの指針に最近マタニティハラスメントとか項目のないものもございますんで、含めて見直しについて考えさせていただきたいと思います。 ○議長(川神裕司) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) 考えたいということでございます。 人事院の出しておる指針には、飲酒運転については4段階に丸がしてあります。そして、加減ができるようになっています。ぜひともこういう形で配慮ができるようにしていただければと思います。 それでは続きまして、歴史文化保存展示施設についてお伺いをいたします。 まず、事業費でございます。 事業費は、寄附、過疎債で賄うとあります。過疎債の本質は何でしょうか、お伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 過疎債は、過疎地域に指定された市町村のみが発行できる地方債でございます。町村によっては一部の区域のみ過疎地域に指定され、その区域に限って過疎債を活用できるといった場合もありますが、浜田市におきましては全域が過疎地域に指定されており、市内全域における事業に対して過疎債が活用できることとなっております。 過疎債は、過疎地域自立促進計画に基づいた事業が対象となり、その発行額は国が島根県に配当額を配当し、それを島根県が県内市町村に配分する仕組みとなっております。 また、本市の一般会計における過疎債の発行額は、平成27年度に約20億8,000万円であったものが平成30年度には約11億3,000万円と減少してきております。 過疎債の動向につきましては、今後どのようになるかわかりませんが、過疎地域の自立促進に資するよう、市内全域の事業について財政状況を踏まえた上で活用してまいりたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) 確かに、浜田市が全域が過疎地域になってございます。ですが、浜田市を俯瞰しますと、人口の減少や生活環境の整備が遅れた地域は明らかに周辺部です。 ここで、先般1月29日、テレビ会議が行われました。このことに関して、金城のある方がフェイスブックにこのように出されております。この部分を少し読んでみたいと思います。 1月27日22時04分、昨日の午後から浜田市の歴史文化保存施設の整備について説明会に出向きました。久保田市長からの説明を聞いて、市民の一般財源を使わずに過疎債とふるさと寄附でこども美術館に併設案で皆様の理解を求めると結論されていましたけれども、納得できませんと。過疎債の運用を浜田市で受けれるのであれば、過疎っていう名目がついている以上、市町村合併で浜田市になったけど、旧那賀郡の金城、旭、弥栄、三隅の限界集落が急激に進んでいるこの地域にこそその過疎債をつぎ込む案が欲しいです。日本の国が今、東京に一極集中しているように、浜田市も旧浜田市に一極集中するのは、周辺地域の疲弊をもっと進ませることになるので、旧那賀郡にある民俗資料博物館、あるいは若者が都会に働き口を求めるために古民家の空き家や空き地、土地、建物の維持経費が安価な、そういう歴史を感じるその地域の建物に手を加えて歴史博物館にして、人の流れが過疎地域にも波及する仕組みを築いてもらいたいです。浜田港は、海外から豪華客船も入港できるように整備され、海外からのお客さんも見込めるようになりました。その人々に魂も感じない、人材育成もできずに若者を引きとめられない、そんな冷たいコンクリートの箱を見せて喜ばれますか。そこにある歴史を感じる建物や、人をもっと大切にする。過疎債や国の補助は浜田市をもっと魅力的に見せる方法に運用してください。 これは先ほど言いましたように、金城自治区にお住まいの方がSNSに載せられたもので、本人の了解を得ております。また、当日は3児の母であります女性の方が、今必要なのはこのような事業ではないと熱く述べられたように思います。このような市民の声を市長はどのように感じますか、お伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) 今ご意見のご説明がございました。 まず、過疎債でございますが、確かに浜田市は、合併しまして市全体が過疎地域になって、全市の事業に過疎債が使えるようになったということでございます。旧那賀郡の町村の方々から見れば、自分たちと合併したから過疎債が使えるようになった、だから自分たちのところに優先して使ってほしいと、そういったお気持ち、これも理解をできるところでございます。 これまで当市におきましては、過疎債だけではないんですけども、合併以降、それぞれの地域のいろんな課題に対して施策を展開し、必要なものについては整備をしてまいりました。学校の統合であったりいろんな各地区の施設であったり、そういった中に過疎債とか場合によっては合併特例債、こういったことも使わせていただいたところでございます。 ただ、そういったご意見については真摯に受けとめて、過疎債を使うということではなくて、全市、各地域が発展していくように、必要な整備については今後とも取り組んでまいりたいとも思います。 ○議長(川神裕司) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) 市長が就任後の過疎債を充填した各自治区別の事業の推計を調査したところ、特にこの2年間、浜田自治区におおむね60%の配置になってございます。60%です。その前は30%とか25%とかになっておりました。この2年間、特に多くなっております。 強いて言わせていただくなら、平成28年3月にあらわされました浜田市過疎地域自立促進計画では、周辺部への事業がたくさん計画されておりました。しかしながら、最近は変更で大きなものがどんどんと入っておりまして、過疎債を使う部分がだんだんそこばっかりに集中してまいります。このようなことがあるから住民の方はそのように心配されるんでありまして、当初あった計画を先行してからそれをやっていただくということが大事かと思っております。それが住民に対する安心感を生む材料だと思います。 このことは以上で終わります。 それでは続いて、こども美術館への併設についてお伺いいたします。 構造や扱い方について適切かどうかお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(河上孝博) 世界こども美術館への併設に関しまして、活用方法については適切であると考えております。令和2年度から令和3年度にかけて、専門家による検討委員会を設置し、建物構造や活用方法と関連する機能や展示内容などを検討していただきたいと考えております。 これらの検討内容を踏まえた上で、建物構造や使い方を整理し、各種法規制への対応も踏まえ、設計委託をしたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) これまでの説明を見ますと、どうも併設をされるみたいで、併設もええんですけども、構造と構造をくっつけますと耐震性が悪くなります。この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(川神裕司) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(石田満弘) 既存の建物と増築するということで、新たな部分が加わるという場合、通常エキスパンションジョイントというものを設けまして、建物は外観から見れば一体化していると見えますけども、構造的には別の建物という扱いになりますので、この点については問題ないとは考えております。 ○議長(川神裕司) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) それから、収蔵庫をこども美術館の3階及び1階に計画されております。こども美術館とこれからつくろうとするものについて、約25年から二十七、八年の耐用年数の差がございます。ということは、新しくつくったものよりも前からつくったもののほうが早く傷みます。ということは、収蔵庫が早く使えなくなるという可能性があります。この点についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(川神裕司) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(石田満弘) まず、耐用年数についての考え方なんですけども、これは税法上の償却資産があと何年利用できるかという目安でございまして、耐用年数が来たからといって建物が使えなくなるというわけではございません。 ご指摘のように、今回こども美術館の3階に収蔵庫を設けたりということで対応はしていきますけども、現代の技術力をもってすれば、耐用年数の2倍、3倍、長期にわたって、適正に管理していけばの話ですが、建物は維持していけると考えておりますので、今回の増築に当たっては特に問題はないと考えております。 ○議長(川神裕司) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) 理解をいたしました。 それでは、最後の山陰浜田港仲買市場についてでございます。 議決、承認についてお伺いをいたします。 しまねお魚センター施設と用地を購入すること及び金額について6月議会へ上程されました。そして、承認を求められました。しかし、これが法律に抵触する状態であったと伺っております。この抵触する状態というのを理解されてましたでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 株式会社はまだ特産品センターがしまねお魚センターの土地建物を市へ有償譲渡するに当たりまして、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、以下、適化法と申しますが、第7条第3項の規定に基づき、国庫補助事業により取得された建物の財産処分申請を行うための協議を昨年から県を通じて国と行っておりました。 手続を進める中で、令和元年6月20日に株式会社はまだ特産品センターが国への承認申請を行わずに、平成19年にお魚センターの土地建物を担保設定したことがわかりました。本来、国庫補助により取得されました財産に担保設定する場合は、抵当権が発令されたときに財産が処分されないよう、適化法第22条に基づき申請し、条件を付して承認されなければならないと定められています。 しかしながら、平成19年当初、株式会社はまだ特産品センターは、申請の必要性の認識がなく、間接補助事業者である市及び県担当者もそれに気がつかず、申請をしておりませんでした。 このことが判明してすぐに、県を通して国と協議を行った結果、今回の財産処分の申請とあわせて担保設定の申請を行うことで承認していただけることになりました。 さらに、市は、株式会社はまだ特産品センターで締結していた不動産売買仮契約においては議会の議決後に成立するとしておりましたので、これに適化法第22条に規定する国の承認後を加えた変更契約を行いました。 この間の手続につきましては、令和元年6月議会定例会議に財産処分の議案を上程した後に判明し、議決前までに速やかに行われたものであります。 平成19年に株式会社はまだ特産品センターが担保設定に係る承認申請をしていなかったことについては、法律に抵触する過失であり、それに気がつかなかった間接補助事業者である浜田市にも責任はあると認識しております。 そうした中、このことが判明してすぐに、国に承認していただく協議が調い、一連の手続を済ませることができましたので、議会へ上程した議案の要件には影響がないと判断し、説明は行わなかったものであります。 ○議長(川神裕司) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) まず、本日こうやって山陰浜田港公設市場について私が質問しております。このことにつきましては、2月21日に産業経済部長様宛てに私のほうから、議決承認についてはこれこれこれの資料からやりますよと、それから適化法についてもこれですよと、3番目に適化法に関する承認申請、清算についてという分で、全て私が質問する内容の資料をこれを見てくださいといって出しておりますので、その資料に沿った形で再質問をさせていただきます。 先ほど平成19年当時、株式会社はまだ特産品センターは承認の必要性の認識がなく、間接補助事業者である市及び県担当者もそれに気づかず、申請をしていませんでしたというて、気づかなかったと言われてます。しかしながら、平成30年12月には、財産管理台帳における平成6年3月24日、担保承認を受けたということは書いてございました。しかし、この担保承認が担保が終わりまして、抹消ということが書いてなかったんで、指導を受けて抹消という文字を入れました。ということは、承認をして抹消するということは、わかってたはずなんです。先ほど言われたのは、余りにも短絡的な答えだと思います。 30年12月には、このことを指摘されて、前の担保の承認の記録を見て、抹消が書いてないから抹消を書いてくださいねと言われて、なおかつ昨年5月21日にはこう書いてございます。その二つの後に、平成19年9月28日、申請、承認と書いてございます。5月21日にはそのことを書いたんですわ。ということは、わかっててやったと。 確かに、先日伺いましたら、知らなくてたまたま間違えたんだと言われましたけども、もう指摘をされて直したということはわかっていたと言わざるを得ません。この辺はいかがでございますでしょうか。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 5月21日の県からのメールの件だと思いますけども、5月23日に市から県のほうに送った書類、これにつきましては、事前に県と協議するために送ったものであります。 この中で、今ご指摘のありました担保承認が追記してあったということですが、このことにつきましては、担当者が事前に手続をする中で台帳を見たら、担保承認の欄にその記載がなかった、これは登記簿にはあるのにもかかわらず台帳になかったということに気がつきまして、これは書いたほうがいいんだろうと思って、書いて県に出したと。ただ、県のほうでこれは勝手に途中に台帳に記載してはだめなんですよとご指摘をいただいて、慌てて担当者はそれを消しました。 別に担当者がこれを間違ってとか悪意があって追加したり消したりしたんじゃなくて、こういった交付申請の作業が初めてだったものですから、事前の打ち合わせの中でそれを追記して、間違えたということに気づいてすぐ消したと。これが5月23日に出して、28日にはそれがわかって消したということでありますので、決して議員のおっしゃるような、わかった上でそういったことをしたんだろうということではないということはご理解していただきたいと思います。 ○議長(川神裕司) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) 確かに、私も記録を見てますので、そのようにとればそのようにとれるんですけども。このような補助金を使うということに関して、初めてだというんであれば、しっかりバックアップをするのが普通だと思います。 ところで、私の前にお座りの執行部の皆様にお聞きします。 この皆様の中で、補助金を使ったことのない方がおられましたら、申しわけございません、挙手をお願いします。できますでしょうか。まずいですか、これは。もしかして補助金を使ったことがない方がおられましたらお願いしたいんですけども。 ○議長(川神裕司) 市長。
    ◎市長(久保田章市) ただいまのご質問につきましては、補助金を扱うという定義、私どもは、市長でございますんでいろんな補助金申請に印鑑も押しておりますし、補助金を扱ったことがあるかないかという定義そのものがよくわかりませんので、また執行部に対して挙手を求めるということが無理だろうと思いますけども、そこら辺は議長にご判断をいただきたいと思います。 ○議長(川神裕司) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) わかりました。 なかなか難しいことなんで、これは私のほうから取り下げます。 なぜかと申しますと、補助金をほとんどの方が申請をして使われております。でありますので、よろしかったらバックアップをしっかりしていただきたいと思います。そうすればこういう問題も起きなかったんだと思います。同時に、平成19年当時もしっかり見ておけばこういう問題も起きなかったでしょうということでございます。 それでは続きまして、議決、承認についてでございます。 法律に抵触した状態での議決、承認は有効かどうかをお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 令和元年6月市議会定例会議において、株式会社はまだ特産品センターから土地建物を購入するための財産取得の議案について承認をいただきました。 平成19年の財産処分の承認に係る手続につきましては、あくまで事務手続の流れの一つであること、そして議決前に国から、経緯等のてんまつを説明した財産処分の承認申請などの手続を行えば承認するとの協議が調ったことから、財産取得の議決を受けるための要件には影響はないため、有効であると考えております。 ○議長(川神裕司) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) 皆さん、お手元に資料方ありますけど、これをご覧くださいませ。 これは、昨年6月26日、国と県が交わした文書のやりとりです。これは、私がとったんじゃないですけども、ある方が情報公開を求められまして、それが今議会の陳情の中の資料として入りましたので、それを活用させていただきました。このように、6月26日付近ではまだ国のほうは了解をしとる状態ではありません。 そして、これはその部分を拡大したものでございますけども、このように国のほうでは海のものとも山のものともまだわかっておりません。これが実は6月19日にもう浜田市の議会に上程されたものなんです。それを7月4日には私どもは議決をしております。ということは、国との協議がいつ調ったんでしょうか、お答えください。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 6月20日に国から担保設定についての問い合わせがありまして、それから市と県も、当時、13年前に申請をしていたかどうかということの書類を探しました。そういった中で、県も市もそれが見つからないという状況の中、浜田市としましては、本来でしたら国の申請がもっと早く通るんじゃないかと感じておりました。そういったことで、仮契約書につきましては、国の議決を経て正式に契約が成立するという仮契約をしておりましたが、これはもう全然仮契約だけで成立するんではなくて、国の承認申請がないと成立しないということもわかっておりましたので、国の承認申請が間に合わないということでここでわかりましたので、国の承認を受けた後に成立するという変更契約を追加して結んだところであります。 この間、26日に今ご指摘の国と県とのやりとりをされております。そういった中、AとBとの間で浜田市にも連絡がありました。ほいで、ここで正式に、これはやっぱり担保設定の申請はされてなかったということがこのやりとりで認識できましたので、その後、ほいじゃあどうすればいいかという協議を踏まえ、28日に再度連絡がありまして、7月3日までにはほいじゃあ国の判断がおりるという話がありました。そのときにはもう既に、要は国への財産処分と担保設定の二つを申請して、それを承認していただけるということを踏まえた協議をしておりましたので、それを7月3日に正式に連絡をいただきましたので、議決に間に合ったということで、議会の議決を通していただいたというところであります。 ○議長(川神裕司) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) ということは、7月3日に協議が調ったということでよろしいですね。 それでは、先ほども言いましたけども、適化法について、このことについて運用の研修や訓練についてお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 浜田市では、国庫補助金を活用してさまざまな事業を行っており、補助金事務は各事務担当課において行っております。 補助金事務を行うに当たっては、適化法を初め、補助事業ごとに国や県が定めた関係法令や基準、交付要綱などに基づき、適切に補助金事務並びに予算執行を行うこととしております。 国庫補助事業に携わる職員は一部であることもあり、全職員を対象に適化法に特化した統一的な教育や研修などは行っておりません。一方で、地方自治法などの公務員の基礎的な法制研修などについては、必要に応じて適宜実施しております。 事務遂行に当たっては、法令や契約などの関係課や事務経験者等に確認協議を行うとともに、国や県との協議を行いながら適切に進めているところであります。 ○議長(川神裕司) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) 確かに一部の方かもしれません。でございますけども、実は平成25年の定期監査報告において、監査の結果、共通事項、補助金交付事務に関する事項では、補助金は公金である以上、全ての交付対象団体及び金額の多少を問わず、その予算執行において常に適正化を求められるということを書いてございます。とありますので、これは浜田市の監査結果なんですけれども、浜田市としても、この監査結果を見れば教育訓練とかそういうのは必要だったと私は考えております。公務員の初歩の初歩だと私は考えておりますので、ぜひとも適化法についての教育をなされるようにお願いをいたします。 それでは、適化法について続けてですけれども、適用失念の責任についてはいかがでしょうか。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 補助事業者である株式会社はまだ特産品センターが平成19年当時に抵当権設定を行う際に、法律等に対する認識不足により、財産処分の承認申請を行わずに、間接補助事業者である市もその事実に気づくことができず、今回の手続で水産庁からの指摘により承認申請がなかったことが判明したところです。 議員ご指摘のとおり、法律に基づく申請をしていなかったことについては、事業実施主体である会社や間接補助事業者である市にも責任があると考えております。 市といたしましては、国や県と協議し、法律等に基づき財産処分承認申請を行うよう会社に対して指示し、国から承認を受けることとしたところであります。 今後、国庫補助事業等により取得した財産の処分等の手続を行う際には、適化法のみならず地方自治法などの法令やルールを遵守し、本件同様の事態を発生させないよう、適正な事務処理及び事務遂行に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) わかりました。 それで、適化法に関する承認申請、清算結了について、法の抵触を解消するための申請についてをお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 先ほどもご説明させていただきましたとおり、株式会社はまだ特産品センターが平成19年当時、担保設定の財産処分の承認申請を行っていなかったことが判明したことから、国や県と協議し、法律等に基づき財産処分承認申請、担保設定を行うこととしたものであります。 ○議長(川神裕司) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) 特産品センターは、会社を解散されました。そして、清算人を立て、清算をされました。この清算に関して、債務、債権、残余財産の処分の状況についてお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 株式会社はまだ特産品センターは、令和元年6月末に会社を解散され、清算人において清算手続が行われ、市に対して清算に伴う分配金を納付されています。債務、債権、残余財産につきましては、処分されたと伺っております。 ○議長(川神裕司) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) 確かに会社は処分されたにしろ、ほいで会社の役員の中に浜田市が2名入っております。となりますと、最後まで浜田市は関与していたと私は考えております。多分間違いないと思います。 それで、会社が全部清算をして、12月23日に最後の総会を開かれました。そのときの資料には、12月29日に最後の残余財産を処分して結了すると、結了を12月27日にすると書いてございました。12月27日にそのことを登記されました。ほいで、同日、閉鎖されました。登記して閉鎖ということは、それ以降は会社はもう動くことはできません。 でありますが、浜田市は、1月22日に一千幾らの残余金を受け取られております。ということは、閉鎖した会社が金を払ったと、幽霊会社が払ったんじゃないかと思いますけども、この点はいかがお考えでしょうか。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 議員ご指摘のとおりで、残余財産が全てなくなってから清算結了を行うべきであり、事務の遅れにより結了後に市へ分配金を振り込むことになったと伺っております。 なお、この件に関しましては、ご質問等ございましたこともあり、顧問弁護士にも確認いたしましたが、結了前に行うことが望ましいが、目的どおりの手続を行っているため問題はないとの見解もいただいております。 ○議長(川神裕司) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) 今ありましたように、問題だけども問題なかったという、非常に危ういお答えでございます。 これから少し私が二、三分使いまして、このお魚センターについて、非常に小説に書くような話をいたします。 平成4年にお魚センターはつくり始めまして、平成5年に開場しました。その後、1年、2年の間に約2億5,000万円の長期債務をしておられます。そのうち一部は根の抵当権を設定されておりました。ずっと契約、そのまま仕事をされまして、土地は浜田市が無償に近い形で10年間貸されまして、それ以降、2億5,400万円で買い受けることになっておりました。 少したちまして、14年には正式に契約をされました。ほいで、18年に実はもう払えないから、高くてやれんから、何とか負けてほしいんだというんで、浜田市は7,000万円の減額をいたしました。当時2億5,400万円の土地代が約1億8,000万円になっております。ほいで、そのときには、それまでにセンターは5,000万円払っておりました。ということは、残りが1億3,000万円。これで、この1億3,000万円のために平成19年に長期債務をされました。長期債務も根の抵当権です。 根の抵当権について説明しますと、根の抵当権を設定しますと、限度額までは払い込んどいて、またそこまで今度借りれるんですわ。担保を出さなくてもまた借り受ける。ということは、運転資金を使えるということです。このように、非常に便利なことになりました。同時に、2億5,000万円がどこにも見えないんですわ。いつ払われたか、いつ払い込まれた。抵当には書いてます、登記には。非常におもしろいことが起きております。 皆様、お考えください。7,000万円負ける、2億5,000万円どっか行った、今度は2億3,000万円の土地を買った。非常にあやしい、危ない。 ということで、危ないことをせずに明らかにして議会へ報告をいただきまして、市民にご報告して了解を得ていただきたいというのが私の気持ちです。ですので、明々白々にして物事を進めていただければよろしいかと思います。ぜひともそのようにお願いしたいと思います。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(湯淺淳) 一つ訂正させていただきます。 先ほど布施議員さんの一般質問の中で、最後にベンチの修繕のお話をさせていただきました。私は中学生軟式野球チームと申しましたが、中学生硬式野球チームの間違いです。浜田ボーイズさんの選手の皆さんにおわびしたいと思います。訂正させていただきます。 ○議長(川神裕司) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会します。皆さんご苦労さまでした。            午後4時13分 散会        ──────────────────────────...