(4) 社会教育における平和について ────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程(第2号)のとおり ────────────────────────── 会 議 午前9時59分 開議
○議長(川神裕司) おはようございます。 ただいま出席議員は23名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。 ~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(川神裕司) 日程第1、会派代表質問であります。 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。会派山水海、7番串崎利行議員。 〔7番 串崎利行 登壇〕
◆7番(串崎利行) おはようございます。 7番、串崎利行、会派山水海を代表いたしまして、市長の施政方針に対して質問をさせていただきます。 まず、私たち8名は昨年の10月10日、新会派山水海を結成をいたしました。自らヒト、モノ、コトを生み育てる力と人とのつながり、コミュニティを育む政策づくりを理念に掲げ、市民や地域それぞれに幸せの形を追求し、その上で多様性を認め合う社会の実現を目指して、議論闊達、積極進取の活動をスタートしてまいりました。また、市内5地区それぞれに暮らす議員で構成をしていますが、私たちは住民の代表者として地域の実情を正確に把握し、各地域の特色と利点をつなげて相乗効果を生み出し、全体感を持ってまちづくりを進めていく基本スタンスを共有しています。社会構造の大きな変化により、地域のあり方と課題に対するアプローチもダイナミックな視点と手法を求められていると思います。令和になって、初めての質問の場でございます。元気と笑顔があふれる浜田市の未来創造のために、以下質問をしてまいります。 大綱の一つ目、活力のある産業を育て雇用をつくるまちに関する質問です。 まず、水産業の振興について。 久保田市長は就任後、人口減少に伴う経済の縮小が本市における最大の課題とされております。特に水産業については、水揚げ高100億円を目標とされ、さまざまに政策を打っておられますが、目標到達には大変厳しい現状でございます。この状況における最大の課題は、近年の漁獲量の減少です。水産業全体に大きな影響を与えていることは、言うまでもありません。環境変化でなく、後継者問題等の人的要因を含め、課題が多岐にわたっていますが、どのような対策を講じていかれるのか、考えを伺います。 2点目、新たに策定する
浜田漁港周辺エリア活性化計画に基づいて水産業の活性化に取り組むとありますが、具体的に行われる内容を伺います。 3点目、
高度衛生管理型まき網漁業用7号荷さばき所には、浜田港で水揚げされる魚のブランド力向上につながるものと大きな期待があります。7月の供用開始に向けて工事が進んでいますが、問題、課題等なくスムーズな運用に移れるのか、状況を伺います。 4点目、漁港エリアの活性化において、一つの鍵となるのが山陰浜田港公設市場です。指定管理者や仲買業者も含めて、一丸となって場づくりをしていく必要があります。移転に向けて、準備が一部遅れているようにも見受けられます。計画どおりに進めていけるのか、見解を伺います。 5点目、瀬戸ケ島埋立地の活用については、地下海水の試掘調査が島根県の支援のもとに実施され、事業の展開の可能性が見られたことに大いに期待をしております。水産関連企業と陸上養殖事業の可能性について、共同研究はどのような状況にあるのか伺います。 次に、農林業の振興について。 農地が集積する中山間地における人口減少と比例して、
基幹的農業従事者も年々減少しております。第1の要因は、年間所得、浜田市では他産業並みのおおむね360万円を目標に掲げられておられ、現実とのギャップはなかなか埋まらない現状でございます。農業という産業のスマート化、最適化に全市で取り組んでいかなくてはなりません。 1点目、地域農業の将来設計をするため、人・農地プランの実質化に取り組まれていますが、プラン作成には大変な努力と時間を要することが課題に掲げられます。県も加えて、支援センターが牽引する必要があると思います。また、各自治区で温度差があり、特に浜田自治区においては公民館単位の広い範囲が対象であり、これを細分化するべきと考えます。市の考えを伺います。 2点目、農地管理において、畦畔の草刈り作業の手間は農業者を引き続き悩ませております。センチピードグラスの吹き付けは効果的で、それに関する支援策も評価していますが、1ヘクタール当たり約150万円の自己負担額、決して小さくなく、除草剤散布等の事前準備も大変であり、普及拡大が難しいのではないかと考えます。状況をどのように捉え、今後どう取り組んでいくのかを伺います。 3点目、浜田市の三つの振興作物について、近年の売り上げ推移は全体額で見るとほぼ横ばいです。それぞれに支援策を打っておられますが、その効果をどのように捉えているのか。また、今後の支援策をどのように考えておられるのか、伺います。 4点目、森林環境譲与税による税収は、本市の林業振興に大きな影響をもたらします。平成31年には約2,000万円、また令和14年ぐらいには約7,000万円の見込みがあり、関係事業の推進に当たって体制整備が必要と考えます。今後、どのような体制で取り組まれるか、考えを伺います。 5点目、本年5月に開催される全国植樹祭の関連事業として、
全国林業後継者大会が本市で行われますが、浜田市も主催者となっており、林業振興の契機としてよい機会と捉え、活用すべきではないかと思いますが、考えを伺います。 次に、商工業の振興について。 平成29年に行われた事業承継に関するアンケート調査の結果によると、回答があった969事業所のうち、約7割の経営者が60歳以上という現状において、
後継者未定企業は約19%、廃業予定企業は42%、衝撃的な状況で、早急な対策が必要でございます。 そのような中、事業承継の推進として、協力隊制度の活用は先駆的なものとして評価いたします。
地域おこし協力隊員が既に市内で活動しておりますが、任期後の定住率が高くありません。呼び込む工夫に終わらず、任期後も浜田市を選んで暮らし続けていただけるよう、継続的かつ多面的なサポートが必要と考えます。候補の方に対し、どのような伴走体制を構築されるのか、考えを伺います。 2点目、地産地消を推進する目的で、BUY浜田運動を展開されていますが、地産地消の考え方に加えて、地産外消という考え方も取り入れ、市外への販路拡大活動に尽力されている生産者がおられます。地域内における運動にとどまらず、マーケットを拡大していくための催しの情報提供や商品開発支援などの協力に期待しますが、考えを伺います。 次に、浜田港を生かした産業振興について。 昨年度、福井4号線が開通し、高速道路から港までのスムーズな流通経路が整備されました。また、ガントリークレーンも供用開始となり、浜田港の機能強化が進んでいます。国、県への要望はもちろん必要ですが、港の活用を考えるに当たって、今後、優先的に整備する事項をどのように考えているか伺います。 2点目、
国際定期コンテナ貨物量については、過去最高であった昨年の記録を大きく上回る見込みでございます。三隅火力発電所2号機の建設に伴う増加であり、安定的なものではありません。戦略的なポートセールスが必要と考えますが、取扱量を増やしていくための戦略を伺います。 3点目、
大型クルーズ船の寄港が始まり、港が本来持っている交通機能の強化に期待を寄せるところでございます。残念ながら、乗船客に対するアンケート結果によると、浜田市の滞在に関して満足度が大変低い状況です。これまでの取り組みを振り返り、具体的にどのように改善し、今後に備えるか、考えを伺います。 4点目、
大型クルーズ船の寄港に関して、
新型コロナウイルスの影響が心配されます。当面、寄港計画などに影響が出ているのか、またウイルスに関する対策とともに伺います。 次に、観光交流の推進について。 昨年、石見神楽が日本遺産の認定を受けたことは、観光交流促進の観点において大きな弾みになるものと期待をしております。また、
浜田石見神楽社中連携協議会が
高円宮殿下記念地域伝統芸能賞を受賞され、石見神楽に携わっておられる方々に改めて敬意を表します。来る8月の国立劇場での公演では、魅力を存分に発信していただきたいと思います。こうした石見神楽の注目度が高まる中、令和2年度から
ふるさと応援基金を活用した衣装代などの支援制度を新たに創設するとありますが、具体的な支援内容について伺います。 2点目、県が取り組む美肌観光の推進において、美又と旭がモデルエリアとして選定されました。具体的には、どのような取り組みを考えておられるのか伺います。 また、せっかくのチャンスを最大限に生かすためにも、温泉周辺だけでなく全市的に取り組むことで、訪れてくださる方の満足度を一層上げられると考えます。事業構築をどのように考えているのか、状況を伺います。 次に、企業立地、雇用の確保について。 久保田市長は、雇用の確保を人口減少対策の核に位置付けて取り組んでおられると理解をしております。企業誘致においては、用地不足の解消はもちろんのこと、
インターネット環境を初めとして、さまざまなインフラ整備が必要となります。浜田市のセールスポイントは何で、どの点に努力して企業立地に取り組まれるのか。また、強化エリアとして事務所を設置される広島エリアの状況とあわせて伺います。 2点目、仕事のマッチング促進を目的に、働こう@浜田が開設され、この3月で2年を迎えますが、その実績はどのようなものか。また、記載情報の魅力化が大変重要に思いますが、これについて支援は何か、状況を伺います。 大綱二つ目、健康でいきいきと暮らせるまちに関する質問に移ります。 一つ目、子どもを安心して産み育てる環境づくりについて、浜田市の特殊出生率は1.6程度で推移しており、全国平均に比べわずか高い数値であるものの、今年度の出生数は400人を大幅に下回ると予測され、過去最低を記録しそうでございます。これまで、乳幼児医療費の無料化や不妊治療の支援などの関連施策も打ち出してこられましたが、子どもを安心して産み育てる環境づくりについては、さらなる支援策が必要に思います。 1点目、浜田市の子育て世代の多くは共働きの環境です。そのような状況で、最大の懸案事項は病児保育の環境が整っていない状況が続いています。あらゆる場面を想定し、それに対応できる環境を早急に整える必要があります。病児保育再開のめどは立っているのか、現状を伺います。 2点目、浜田市においては放課後児童クラブへ通う子どもたちは増えており、児童クラブの支援員が足りていない状況が続いております。県は放課後児童クラブの時間延長を実施しようと考えていますが、それに対応できる支援員が確保できるかが懸念されています。現状をどう捉えているか、考えを伺います。 3点目、
子育て世代包括支援センターの移転・新築について、利便性や設備の充実が図られることが期待され、早急の完成を切望するところです。センターで過ごしたいと思ってもらえるようには、気楽に相談しやすい体制や環境づくり、ソフト面はもちろんのこと、木育や衣装といったハード面の両面を整える必要があると考えます。子育て支援は予算をしっかりと使うべきです。整備に当たって、市長の考えを伺います。 次に、高齢者福祉の充実について。 浜田市の高齢化率は36.67%、近年上昇傾向にありますが、高齢者の方々が尊厳を保ちながら暮らし続けることができる社会の実現を目指して、行政だけでなく、地域も一緒になってその環境をつくっていく時代になりました。認知症の対策も、その一つです。 浜田市においては、浜田市認知症の人にやさしいまちづくり条例が施行され、認知症への理解促進を一層図ることとしました。認知症サポーター養成講座は、平成31年度の受講目標数6,000人に対し、早い段階で達成したと聞いております。設定目標を見直し、さらなる普及に努めるべきであり、PTA組織などの現役世代への働きかけも有効と考えますが、今後の取り組みについて考えを伺います。 次に、障がい者福祉と地域福祉の充実について。 誰もが安心して暮らしていける環境づくりには、福祉にかかわる人たちだけでなく、保育、保健、医療関係者、加えて住宅や建築に携わるさまざまな専門家など、多くの人の協力が欠かせません。そして、何よりボランティア活動やまちづくりに取り組む市民の方々、地域の方々による気遣いや見守り、つまり理解が不可欠でございます。特に、障がいについては理解促進が必要に思いますが、どのように取り組まれるのか伺います。 次に、医療体制の充実と健康づくり・介護予防の推進について。 医療に対するニーズがますます多様化、複雑化する中、医師確保は綱渡り状態が続き、先般も乳腺の専門医が退職されるとの新聞報道に、課題感を強く持ったところです。そんな中、医師、看護師がカバーし切れていない領域で活動するコミュニティーナース事業に見られるように、地域医療、介護の限界に対する挑戦が各地で見られます
。 地域包括ケアシステムの構築・充実に向けて、重点的に取り組むべき事項をどのように捉えられているのか、考えを伺います。 2点目、はまだ健康チャレンジは健康増進を進める上で、非常によい取り組みであると評価はしていますが、記入式で手間がかかり、アプリ導入などで利用率が大幅にアップするものと考えます。さらに力を入れて取り組まれてはどうか、今後の対応を伺います。 3点目、軽スポーツやサロン活動において、男性の参加が極めて少ない現状があります。この対策について、考えを伺います。 大綱三つ目、夢を持ち郷土を愛する人を育むまちに関する質問に移ります。 学校教育の環境の充実について、昨年の夏の猛暑により、児童・生徒が熱中症などの重大な健康被害に陥る危険性は年々増しています。これを防止し、適正な温度、湿度による快適に学べる学習環境の確保は普通教室にとどまらず、特別教室や体育館にも当てはまると考えます。 千葉県の市原市においては、熱中症の症状、予防対策、発症時の対応までを包括的にまとめた市原市立小・中学校熱中症対応ガイドラインを策定されています。児童・生徒の熱中症による事故防止を図るために、エアコンの設置・使用等、ともに意識の徹底も必要と考えます。市の考えを伺います。 次に、社会教育の推進について。 コミュニティセンター化については、これからのまちづくりを核として、公民館機能のバージョンアップに大いに期待しています。同時に、市民が主体的に学び考え、行動する拠点として、これまでの公民館機能は、所管部局が変わった後にも必ず担保されなければなりません。共育を初め、高校の魅力化における地域と学校の郷土活動のスタンスにも大きくかかわる問題です。新しい公民館整備によって、どのようなインパクトを生み出そうとしているのか、本市における社会教育に対する考え方とあわせて伺います。 2点目、高校の魅力化について、市内3校は県立高校でありますが、浜田の子どもたちが多く通っている事実に加え、その地域、学校でなければ学べない独自カリキュラムの創出等を行う上で、市の関与は積極的であるべきだと考えます。継続的に取り組むとのことですが、設置者の壁を越えて浜田市がかかわろうとする意識は何か、改めてお伺いします。 また、学校と地域をつなぐコンソーシアムの活動の活性化や、実働しているコーディネーターの役割や設置目的を整理し、事業の最適化を図るべきと考えます。市の考えを伺います。 次に、生涯スポーツの振興について。 各地でグラウンドゴルフやゲートボールなどでにぎやかな声が聞こえていましたが、最近は少なくなってきたように感じます。誰もが気軽に親しみ、楽しむことができる環境が必要であり、スポーツ施設の整備は、エリア的な視点とテーマ的視点の両輪を持って検討しなくてはならないと考えます。どういった方向性を持って施設整備を進めるのか、考えをお伺いします。 2点目、今年はオリンピックイヤーです。オリンピック開催後は、その選手たちに憧れ、地元の各スポーツクラブへの加入増加すると聞いております。また、最近、うれしいニュースとして、本市から二人目のプロ野球監督が誕生しました。子どもたちが本物に会える機会の提供を存分につくってくべきだと考えます。市の考えを伺います。 次に、歴史・文化の伝承と創造について。 浜田郷土資料館は築60年以上経過し、老朽化が著しい現状への対策は必要と考えます。 先般、歴史文化保存展示施設の整備方針(案)が示され、全市一斉にテレビ会議システムによる説明会が開催されましたが、各支所での参加者が少なかったと感じております。事業予算も大きく、さまざまな形で説明されてはきていますが、市民への説明及び理解は十分得られているという認識ですか、お考えを伺います。 この後の項目につきましては、同会派の飛野顧問より質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 〔11番 飛野弘二 登壇〕
◆11番(飛野弘二) 会派山水海顧問をしております議席番号11番、飛野でございます。串崎会長に引き続きまして、会派代表質問をさせていただきます。答弁方、よろしくお願いいたします。 大綱の四つ目でございます。 自然環境を守り活かすまちに関する質問に移ります。 まずは、
地球温暖化対策の推進についてであります。 昨年、浜田市では、浜田市
地球温暖化対策実行計画、区画施策編と事務事業編の二つの計画を策定されております。計画だけにとどまらず、設定された目標の達成に向けて具体的な取り組みの成果を期待するところです。官民両セクターで取り組みを推進していくためには、どのようなアプローチをされるのか。1点目、そのお考えをお伺いします。 2点目、SDGsは環境問題だけにとどまらず、全て取り組まなければならない目標です。特定のテーマ及び部署だけでなく、全庁的に意識を持つことが不可欠と考えますが、どのように推進されるのかお伺いいたします。 次に、環境保全と快適な住環境づくりの推進についてであります。 浜田市は、美しい海岸線と緑豊かな山河、先人から受け継いだ歴史文化遺産など、多くの景観資源を有しており、これらを次世代に残す努力を惜しんではなりません。 そのような中、マイクロプラスチックや漂着ごみ問題が深刻になっております。これに対し、どのような対策を講じていくのかお伺いします。 2点目、動物愛護推進事業による飼い猫などの不妊去勢手術費の補助は、毎年100%執行で市民の方々に利用していただいている事業です。繁殖力が強い猫の数を抑制することで、殺処分を減らすことに成果を上げていると評価するものであります。 人と動物が幸せに暮らせる社会の実現に向けた啓発活動の推進並びに関連する補助事業の継続が必要と考えますが、お考えを伺います。 次に、循環型社会の構築についてです。 循環型社会の構築に向けて、浜田市では4R運動を推進されておりますが、本市の市民一人ひとりの平均排出量は近年微増しており、全国平均、島根県平均を上回っております。4R運動をどのように見直し、削減に結びつけていくのか、お考えを伺います。 大綱の五つ目、生活基盤が整った快適に暮らせるまちに関する質問に移ります。 まず、道路網の整備についてです。 先般、神奈川県で道路脇斜面が崩れ、住宅街を歩行中の女子高校生が亡くなるという悲しい事故がありました。報道によると、斜面は市有地で、崩れて落ちたのが市道とのことです。浜田市の土砂災害警戒区域において、緊急度の高い箇所の整備計画はどのようになっているか、確認します。 次に、公共交通の充実についてであります。 第2次浜田市公共交通再編計画に基づいて、ドア・ツー・ドアで移動できるタクシーを利用した新しい交通手段を導入するとのことですが、高齢者だけでなく、子どもや障がいを持つ方々などの交通弱者に対する交通手段の確保が重要です。地域の実情に合った手段、路線の見直しが必要と考えますが、地域ニーズをどのように把握されておるのかお伺いします。 あわせて、交通難民対策について実施されている移動販売事業は、高齢者や独居老人を中心に見守りも兼ねており、多方面で事業効果があると考えます。このような事業に対して、自治区単位にとどめず、地域振興基金ではない予算措置を検討し、支援の継続、またエリアの拡充を検討すべきと思いますけど、お考えを伺います。 次に、浜田駅周辺整備についてでございます。 駅周辺の環境整備によって、市民の利便性はどのように向上するとお考えでしょうか。また、駅前広場においては、駅利用者の駐車スペースの確保が十分になされておらず、利便性が悪いと感じております。この現状をどのように捉まえているか、お伺いいたします。 次に、上下水道の整備についてでございます。 1点目、上水道事業ですが、老朽化が進む水道施設の計画的更新が引き続き求められております。令和元年度から3年間を管路更新の集中期間とされております。集中期間を終えた後、管路更新はどのように進めていかれるのでしょうか。その後の計画についてお伺いします。 2点目、下水道事業の公営企業会計への移行により、住民福祉の増進はもちろん、経済性の発揮が期待されます。最大の課題は接続率の向上ですが、優先的に整備する市役所、駅周辺の整備についてのお考えをお聞きします。 大綱の六つ目、安全で安心して暮らせるまちづくりに関する質問になります。 まず、災害に強いまちづくりについてです。 1点目、災害対策についてです。 水害、土砂災害時の自然災害は、いつどこで起こるか予測できません。土砂災害特別区域と河川の浸水を想定した、防災ハザードマップの作成が急がれます。配布にとどまらず、CATVなどの啓発活動もあわせて行うことが効果的と考えますが、お考えを伺います。 2点目、住民への防災情報の周知手段についてでございます。 防災行政無線屋外拡声子局は、増設されてはいるものの、情報が聞き取りにくいという課題があります。対策として、戸別受信機の配備が有効と考えます。デジタル化対策を含め、今後どのように環境整備をしていかれるのかお考えをお伺いします。 次に、防犯・交通安全対策についてです。 防犯抑止効果を高めるために、人の目を多く確保する目的で防犯カメラが設置されていますが、地域における共同意識の向上が同時に求められます。これに対してどう取り組んでいかれるのかお伺いします。 2点目、子どもたちが通学路においてブロック塀問題を初めとしてさまざまな危険があります。交通弱者の安全確保のためには、環境整備はまだまだ十分でありません。今後、どのように整備に取り組んでいかれるのかお伺いします。 次に、米軍機騒音問題についてであります。 国に対して、県や関係市町等で飛行訓練の中止の要望活動を行っておられますが、その成果は見受けられず、状況は変わりません。住民は、航空機の騒音に悩まされています。早期解決に向け、さらなる働きかけを要望しますが、その状況をどのように捉まえているかお伺いします。 次に、消防・救急体制の充実についてです。 救急救命力の向上については、市民のAEDに対する認知度の向上、その設置箇所の偏在解消など、課題に取り組む必要がありますが、今後どのように取り組んでいくのかをお聞きします。 大綱の七つ目、協働による持続可能なまちに関する質問に移ります。 まず、
地域コミュニティの形成については、新たな仕組みづくりが検討されていますが、現在、住民自治意識の持ち方によっては、その成熟度に地域差が生じます。市内には、参考になる取り組みや仕組みがたくさんあります。知恵を共有する仕組みを強化するべきではないでしょうか。お伺いします。 次に、定住環境づくりの推進についてでございます。 関係人口という言葉を、多く耳にするようになりました。国も、地方創生の柱として関係人口の創出を唱えております。関係性というのは、さまざまな形が存在します。そもそも浜田市にかかわろうと思っていただくためには、引き寄せる魅力が必要であることは言うまでもありません。浜田市にとって、魅力とは何でしょうか。かかわる方々に提供できるメリットは何なんでしょうか。こうした点を確認するとともに、組織新設をして関係人口にまつわる事業を推進される意義をお伺いいたします。 次に、
大学等高等教育機関との連携でございます。 県立大学は、地域にとってまちづくりを進める上での貴重な資源であり、重要なパートナーと考えます。地域系学部の新設により、これまで以上に地域を教育研究のフィールドとして活用していただく場面が増えるものと期待するところであります。 浜田市として、学生たちの活動の場やまちの既存ストックの積極的な提供、地域に出てきてくれる学生に対する理解が必要ではないでしょうか。新学部新設を見越して、期待する効果並びにそれに対する受け入れ態勢の整備についての考えをお伺いします。 次に、人権を尊重するまちづくりと
男女共同参画社会の推進についてであります。 社会におけるあらゆる組織で、多様化に配慮した取り組みが必要となっています。暮らしづらさや働きづらさを感じておられる方々や、そのご家族と社会をつなげる役割が行政に求められております。暮らしやすいまちをつくるためには、地域住民との連携、あるいは雇用の創出や産業イノベーションのためには、企業との連携といったようにさまざまな接点づくりと対話が最も必要ではないでしょうか。 浜田市におけるこれからのダイバーシティーの戦略をお伺いします。 大綱八つ目、各自治区のまちづくりに関する質問に移ります。 まず、金城自治区です。 農業振興に関して、1点目の質問です。 元谷団地における農業ハウスのトマト栽培事業は順調に推移していますが、同団地内には広大な農地がまだまだございます。今後の活用について考えを伺います。 2点目は、特産品化についてです。 新開団地や金城自治区、各地において大粒ブドウ産地化に取り組まれておりますが、具体的な作付目標や担い手の確保といった具体的対策を初め、将来像をどのように描かれておるか、構想を伺います。 3点目は、生活環境の改善についてです。 長年地域課題であります家畜の臭気対策ですが、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。スケジュールとあわせてお伺いします。 次に、旭自治区です。 まず、農地保全と農業振興についてですが、新規就農者や後継者の確保が深刻な課題となっております。土地の確保問題や大きな初期投資など、高いハードルがネックになっているケースも多いのではないのでしょうか。 旭自治区で盛んな菌床シイタケや赤梨生産についても、同様の問題があります。後継者確保対策をどのように行われているのか、お伺いいたします。 2点目、地域プロジェクトに対する支援についてです。 昨年、坂本地区で農事法人が立ち上がり、ブランド米、坂本米が定着しました。 また、まちづくり推進委員会や社会復帰促進センター、県立大学、島根県西部山村振興財団とが連携協力して開発したお食い初めセット、販売するプロジェクトに発展しました。地域のすばらしい活動であり、行政も応援してほしいと思います。具体的な支援策など考えておられるでしょうか、お伺いします。 3点目、観光交流人口の拡大についてであります。 旭自治区においては、山陽方面からの玄関口という地の利を生かした観光施設や充実に期待するところです。旭温泉を核として、木田暮らしの学校、梨園など、地域資源を組み合わせた受け入れメニューを具体化し、エリアで田舎体験の受け入れ環境を充実していくことが得策ではないかと考えますけど、お考えをお伺いします。 4点目、今市バイパスについてです。 過去に、2名の尊い命が交通事故で失われ、住民の要望で念願であった浜田八重可部線バイパスの工事が始まろうとしております。この工事開始に先立って、バイパス沿道まちづくりワークショップが3回にわたって開催されました。旧今市分校校舎の活用については、住民の関心も高いですが、今後の活用構想についてお伺いします。 次に、弥栄自治区です。 まずは集落営農について、自治区内における13の集落営農が一つになった弥栄自治区集落営農組織連携協議会の設立や、一般社団法人奥島根弥栄を核とした農作業の省力化事業の実践は、県の集落営農のモデルとして位置付けられて評価されております。加えて、今後、新たな組織を設立されるとありますが、その役割をお伺いします。 2点目は、野菜の生産についてです。 弥栄自治区においては、旧弥栄村時代から有機野菜の栽培が盛んで、市民だけでなく県外においても評価の高いブランド品に発展したことは生産者の方々の努力のたまものであると考えます。 今後、共同調整の仕組みづくりを進められるとのことですが、それによる効果を具体的にどのように考えておられるか、またどのようなスケジュールで事業を進めていかれるのか、構想を伺います。 3点目、秘境奥島根やさかウルトラマラニックは、遠方から多くの参加者がある人気イベントに成長しつつあります。特に、エイドステーションでの地元住民との触れ合いが好評と聞いております。弥栄町のPRの機会として非常に有効と考えますが、事業継承に当たって参加者の拡大やさらに充実した大会とするためには、策をどのように考えているか伺います。 4点目、ふるさと体験村の閉鎖が続いております。残念でなりません。 施政方針において、令和3年4月の再開を目指すとの説明がありました。体験交流を行う拠点として再開を期待しますが、地域との連携は不可欠です。再開後の施設と地域とのかかわり方をどのように考えているか。関係構築がこの間進んだのでしょうか、状況を伺います。 次に、三隅自治区についてです。 まず、石州和紙についてです。原料となる地元楮について、将来的に生産者が農閑期を利用して加工・出荷を自ら行っていく体制を目指すとのお考えがあると聞いております。栽培・加工に関する講習会の実施など、場を積極的に提供していく必要があると思いますが、お考えを伺います。 2点目、東京オリンピック・パラリンピックにおいて、1位から8位の選手には、手漉き和紙の賞状が贈られるということです。石州和紙の採用活動をされてこられたところ、実らなかったというニュースは大変残念でありました。なぜ美濃和紙単独納入になったのか、その経緯について伺います。 3点目、高速道路開通対策についてです。 山陰道の早期全線開通は望むものでありますが、人の動きがスムーズになる反面、ゆうひパーク三隅を初め、地元経済への影響も少なからずあることが予測されます。この状況をどのように捉まえているか。また、対策の必要性等に対するお考えをお伺いします。 次に、中山間地対策についてです。 先般行われた井戸端会議においても、中山間地域における切実な意見をたくさんいただいております。この待ったなしの状況に対し、できることからどんどん取り組むスピード感を求めたいと思います。 プロジェクトチームによる調査研究を進められている中、改めて中山間地域対策への意気込みをお伺いします。 次に、健全な市政運営に向けた取り組みについてです。 近年の実質公債費比率の改善などから、財政健全化の努力の成果は一定程度見受けられますが、将来に大きな負担を残さない計画が重要です。また、今後も加速することが予測される人口減少、少子・高齢化によって、市税収入の減収や社会保障関連経費の増加が見込まれることから、経営的視点に立った行財政改革の推進が求められます。これまでの考え方、やり方にとらわれず、民間のすぐれた経営手法、あるいは民間活力を積極的に取り入れる仕組みを用いることによって、新たな財源を生み出すことへの意識も必要と考えます。人もお金も、限られております。資源の最適な配分と有効活用について、どのような公共経営を考えておられるか、考えをお伺いします。 教育方針についてです。 情報化、グローバル化の進展、また人工知能の飛躍的進化などに代表されるように、社会の変化は予測困難な時代になりました。未来を担う子どもたちは、迎える未来に備え、知力や体力に限らないさまざまな力が必要とされ、その教育環境の整備を進めなくてはなりません。 そこで、浜田市の教育ビジョンについて、まずお伺いします。 浜田市で生まれた子どもたちにどんなふうに育ってほしいのか、そのビジョンが必要ではないでしょうか。高校魅力化に取り組む今、ゼロ歳から18歳まで途切れない充実した教育環境を整備することは、市としての責務です。 1点目として、浜田市としてどのような子どもに育ってほしいとお考えなのでしょうか。また、どんな力をつけてほしいとお考えなのでしょうか、お伺いします。 2点目、新学習指導要領についてです。 幼稚園は2018年度に新しい教育要領がスタート、これから迎える令和2年度は、小学校において新しい学習指導要領がスタートします。中学校は2021年度、高校は2022年度と順次、そこに示されている社会に開かれた教育課程というキーワードに対して、浜田市としてどのように取り組まれるのかお伺いします。 2点目、協調学習についてです。 図書館活用教育の充実と協調学習には、成果がしっかりと見られ、授業の拡充並びに展開を図るべきと考えます。市内全校での同様の取り組みに対する考え方、またそれを支える学校司書の方々のさらなるスキルアップ、新人育成及び配置に対する人材の確保について考えを伺います。 3点目は、県は少人数学級制度を廃止すると発表しております。少人数学級制によることのメリットは、学習面だけで判断するものではなく、生活面もあわせて総合的に判断されるべきものであり、サポートが手薄になることから、そのカバーをどのように行っていくのでしょうか。 放課後児童クラブへの配慮は、また別物です。教職員の働き方改革へも配慮が必要と考えますが、浜田市としての見解を改めてお伺いします。 4点目、就学前への教育投資は、費用対効果が高いという考え方による教育施策が展開される国あるいは自治体が増える中、浜田市は大変消極的に感じております。ゼロ歳からの教育環境整備を整えるには、子育て世代の方々に、子育てがしやすいまちづくりとして暮らせることを選んでもらえる理由になる可能性は大きいと考えますが、考えをお伺いします。 5点目、ふるさと郷育については、歴史資料館整備の目的の一つにも掲げられておりますが、これまでの取り組みの検証が具体的にされておりません。地域のことを知る、学ぶことは大変重要なことであると思いますが、それにとどまらず、このまちで一つでも多くの成果が体験、思い出に残る経験をしてもらえるような場の提供こそ、ふるさと郷育の本質的なものではないでしょうか。 ふるさと郷育の目的を改めて考え、その成果につながる事業として何をやるべきなのか、しっかりと考えるときにあるのではないでしょうか。ふるさと郷育をどのように位置付け、どのような考えでそれを今後遂行されるか、お考えをお伺いします。 6点目、芸術文化の振興拠点として、市内には現在二つの美術館があります。そのうちの一つ、浜田市世界こども美術館においては、現在、年間来館者は約5万人に上り、未来を担う子どもたちに対して、創作活動と鑑賞体験提供を行う唯一無二の場所であり、また親子のコミュニケーションを育む役割も担っております。歴史文化保存展示施設との併存案が示されておりますが、今後も芸術文化振興の拠点と位置付け、活動の推進を図るべきと考えます。お考えを伺います。 ここまで、多岐にわたって質問させていただきました。新しい時代の浜田市をどうつくっていくか。元気と笑顔があふれる浜田市の魅力創造のため、私たち山水海は引き続き議論闊達、積極進取、取り組んでいくことをお誓いし、以上、会派山水海からの施政方針並びに教育方針に対する質問といたします。
○議長(川神裕司) 市長。 〔久保田章市市長 登壇〕
◎市長(久保田章市) 山水海、串崎利行議員、飛野弘二議員の会派代表質問にお答えいたします。 大項目1番目、活力ある産業を育て雇用をつくるまちについての1点目、水産業の振興についての一つ目、漁獲量減少等の課題への対策についてであります。 昨年は、温暖化など海洋環境の変動の影響を受け、浜田漁港だけではなく、全国的に記録的な不漁となりました。対策といたしましては、稚魚や稚貝の放流、外来船の入港促進、漁船リース事業による新船建造支援、陸上養殖の検討などに、島根県やJFしまねと連携して取り組んでまいります。 後継者や担い手確保対策といたしましては、若者漁業者確保支援事業による新規学卒者の受け入れ、ふるさと漁業者研修育成事業によるUIターン者の受け入れなどを支援してまいります。 二つ目の
浜田漁港周辺エリア活性化計画に基づく具体的な取り組みについてであります。 この活性化計画は、三つの柱で推進することといたしております。 一つ目は、漁港・市場機能の強化で、高度衛生管理型荷さばき所の整備と管理体制の構築により、水産物の陸揚げから流通に至るまで、一貫した衛生管理水準を確保してまいります。 二つ目は、集荷・販売力の強化で、漁船リース事業などによる地元漁船の存続対策、ブランド化の推進による付加価値向上と販路拡大に取り組んでまいります。 三つ目は、観光及び地域活性化の推進で、山陰浜田港公設市場を拠点とした漁港エリアのにぎわい創出、講座や料理教室の開催による食育・魚食普及を推進してまいります。 三つ目の高度衛生管理型7号荷さばき所の供用開始までの課題についてであります。 最大の課題は、施設に対応した高度衛生管理の実施であります。今月、関係者で組織いたします高度衛生管理推進協議会を設置し、7号荷さばき所の供用開始に向けて、利用者が一体となって衛生管理できるよう取り組んでまいります。 四つ目の山陰浜田港公設市場事業の推進についてであります。 今定例会議に、指定管理者の承認について議案を上程しております。承認後、商業棟につきましては、指定管理者の提案に沿った設計変更を行い、仲買棟につきましては、仲買事業者の意向に沿った設計変更を行い、3月から工事に着手してまいります。11月のオープンに向け、市と指定管理者と仲買業者の3者が一体となって、浜田漁港エリアのにぎわいづくりの拠点施設となるよう協議してまいります。 五つ目の瀬戸ケ島埋立地の共同研究の状況についてであります。 昨年、瀬戸ケ島埋立地の土地所有者である島根県が、地下海水の試掘調査を行われました。その結果をもとに、現在、浜田市の共同研究者であるマルハニチロにおいて、陸上養殖の事業化の可能性について検討していただいているところであります。 2点目の農林業の振興についての一つ目、人・農地プランの取り組みについてであります。 人・農地プランの作成は、基本的には町内単位で進めております。今後も、島根県を含めた各関係機関と連携を図りながら、重点地域を定め、優先的にプランを作成し、その後、残った地域についても随時作成を進めてまいります。 二つ目のセンチピードグラス吹き付けの今後の取り組みについてであります。 畦畔等の草刈り作業は、農業者にとって大きな負担となっております。除草作業の省力化及び農作業コストの軽減を図るため、吹き付けに必要な平均的経費のおおむね6割の額を市から補助し、除草剤購入に要する経費についても助成の対象としております。今後は、事業実施による効果を未実施集落にも周知し、センチピードグラスの吹き付けの推進に取り組んでまいります。 三つ目の三つの振興作物の支援効果と今後の支援策についてであります。 大粒ブドウにつきましては、リースハウス事業により、これまで1.3ヘクタールの園地拡大を行いました。今後も引き続き、園地の拡大による生産振興を支援してまいります。 赤梨につきましては、これまでに事業継承を行うとともに、新植・改植に対する補助を行い、園地の維持を図ってまいりました。今後は、新技術となるジョイント栽培の導入を進め、引き続き園地の維持を図ってまいります。 西条柿につきましては、あんぽ柿生産のための柿加工場や、三隅町東平原地区のかん水施設などの整備を行ってまいりました。今後は、生産者による法人化や新規就農者への園地継承に対する支援に取り組んでまいります。 全体の産出額は、近年横ばいとなっておりますが、現在進めている事業による効果が、数年後には産出額としてあらわれてくるものと期待をいたしております。 四つ目の森林関係事業の推進体制についてであります。 市の事業の推進体制といたしましては、昨年度設置されました森林経営推進センターに森林経営管理等の事務の一部を委託し、業務を進めてまいります。将来的には業務量の増加が見込まれるため、森林環境譲与税を活用して、外部から林業精通者を常駐させるなどの体制強化を検討してまいります。 五つ目の
全国林業後継者大会についてであります。 今年5月30日に全国から林業の後継者が一堂に会し、取り組み事例報告、パネルディスカッション、林業研究グループの活動報告が予定されております。 林業振興の契機としてよい機会でありますので、市内の林業関係者に広く参加を呼びかけ、後継者育成の意義を学んでもらうとともに、浜田市産広葉樹を活用した記念品を配布し、本市の取り組みを広くPRしたいと考えております。 3点目の商工業の振興についての一つ目、
地域おこし協力隊員のサポートについてであります。 令和元年度は、事業後継者や料理人を育成する人材育成支援や、ブルーツーリズム推進、農林水産業の担い手育成支援で、地域おこし協力隊制度を活用しております。 隊員のサポートにつきましては、移住前から市の担当者としてしっかりコミュニケーションを図り、移住後も地域住民や地元経済団体、金融機関や島根県などとも連携し、定着してもらえるよう支援してまいります。 二つ目の地産外消のための施策についてであります。 市内産品の地域外での消費拡大は重要であり、特に広島、関西、関東の都市部の事業者に対しての提案や、商工団体などと連携した商談会の開催、ふるさと寄附返礼品の充実などに取り組んでまいります。消費拡大を図るために、引き続き市内事業者に対して浜田市独自の商品研究開発やHACCP導入に対する支援、見本市出展の補助などを行ってまいります。 4点目、浜田港を生かした産業振興についての一つ目、優先的に整備すべき事項についてであります。 県内唯一の国際貿易港である浜田港は、国、県のご支援により着実に機能の強化が図られ、利便性が飛躍的に向上しております。港湾計画の改定に伴い、将来的にはバースの拡張などが計画されておりますが、現時点においては倉庫の増設が最優先事項であると考えております。 二つ目の戦略的ポートセールスの考えについてであります。 短期的には、広島事務所と浜田港振興会が連携した新規荷主の獲得強化、倉庫の増設による既存利用者の貨物増加などに取り組んでまいります。 長期的には、石見地域への大口貨物を扱う企業誘致や、大型船対応など物流機能の強化に向けた港湾計画の推進に取り組んでまいります。 三つ目のクルーズ船受け入れ態勢の改善についてであります。 クルーズ船の乗客に対しては、毎回アンケート調査を行っております。これまでのアンケート結果を踏まえて、おもてなし協力店の増加、市内のおもてなし協力店マップの作成、アクアスなどの市内観光施設のオプショナルツアー造成など、改善に努めているところであります。 四つ目のクルーズ船寄港に関する
新型コロナウイルスによる影響と対策についてであります。 来年度、浜田港に外国船籍のクルーズ船が4回寄港予定でありますが、現在、運航会社からは寄港中止などといった連絡はございません。 クルーズ船寄港に関する
新型コロナウイルスの対応につきましては、今後、情報収集に努め、国、県の指導等に基づいた対応をしてまいります。 5点目、観光・交流の推進についての一つ目、
ふるさと応援基金を活用した石見神楽の衣装代などの支援についてであります。 神楽団体の活動において、高額な神楽衣装などの用具の更新が大きな課題となっております。 これまで、文化庁の補助金を活用した補助事業や、宝くじ助成のコミュニティ助成事業により、衣装修繕などの支援を行ってまいりました。 令和2年度からは、さらに
ふるさと応援基金を活用して市独自の支援を行ってまいります。具体的には、総事業費1,600万円で各自治区の神楽協議会に加盟、または浜田市観光協会の会員団体を対象に、神楽衣装などの更新・新調に係る事業費の5分の4、上限200万円の補助という内容であります。今定例会議に予算案を上程いたしております。 2点目の美肌観光モデルエリアの具体的な取り組みと市内展開についてであります。 現在、「美肌県しまね」冬旅キャンペーンとして、美又温泉と旭温泉の宿泊プランが既にインターネットで販売されております。美又温泉プランでは、アンコウ鍋や温泉水を配合した石けんを、旭温泉プランでは、すっぽん鍋やコラーゲン配合石けんを提供しております。 全市的な取り組みといたしましては、広島からの誘客対策として、高速バスを利用した温泉バスパックを実施いたしており、美又や旭以外の国民宿舎千畳苑やきんたの里などのプランも造成いたしております。 6点目、企業立地と雇用の確保についての一つ目、企業立地の取り組みについてであります。 島根県では、新たに市と共同の工業団地の整備や遊休施設の改修、
インターネット環境整備などの費用を一部負担する制度の創設を検討されております。 市といたしましても、県の支援策を積極的に活用するとともに、浜田市独自の企業立地奨励金や利便性などもPRし、企業誘致に取り組んでおります。これまで市長就任以来、6社の企業誘致等につながったものであります。 なお、広島事務所の実績でございますが、このうち3社が広島事務所の実績ということであります。 二つ目、働こう@浜田のマッチング実績や魅力化の支援についてであります。 昨年の働こう@浜田への掲載企業は35社で、サイトの閲覧件数は約9万8,000件、採用者数は333名でありました。 マッチング実績につきましては把握できておりませんが、多くの方が働こう@浜田を参考にされたとお聞きいたしております。掲載情報の魅力化の支援といたしましては、地元企業魅力アップセミナーを開催するとともに、写真や内容のブラッシュアップや、新規企業の追加などの働きかけを行ってまいります。 大項目2番目、健康でいきいきと暮らせるまちについての1点目、子どもを安心して産み育てる環境づくりについての一つ目、病児保育再開のめどについてであります。 病児保育室の再開につきましては、子育て支援施策の最大の課題の一つであり、早急に対応しなければならない問題であると認識いたしております。来年度中には、再開のめどをつけたいと考えております。 二つ目の放課後児童クラブの時間延長に伴う支援員確保についてであります。 島根県が打ち出しておられる時間延長は、子育て中のご家庭にとって大変喜ばれる支援策であると考えております。実現するためには、さらなる支援員の増員が必要であり、確保できるよう努めてまいります。 三つ目の
子育て世代包括支援センターの整備方針についてであります。 新たな
子育て世代包括支援センターにつきましては、木材を使ったぬくもりのある空間づくりや、建物を通して子育て支援のイメージを高めるシンボリックなデザインを取り入れるなどの工夫を凝らし、子どもたちがわくわくし、親世代も安心して過ごせる場所となるよう、ソフト・ハードの両面に配慮し、整備を進めてまいります。 2点目、高齢者福祉の充実についてであります。 認知症サポーター養成講座は、昨年度に目標の受講者6,000人を達成し、令和2年度の新たな目標を7,500人に上方修正し、さらなる養成に努めてまいります。 また、現役世代などへの働きかけといたしましては、官公庁や医療機関、保険会社といった事業所や地域の自治会などに認知症サポーター養成講座の受講をお願いしております。 引き続き、高齢者を支える世代を含めた多くの方に、認知症サポーター養成講座の受講を働きかけてまいります。 3点目の障がい者福祉と地域福祉の充実についてであります。 本市では、平成30年7月に新条例を施行し、障がいを理由とした差別の解消に取り組んでおります。 これまでに、全世帯に障がいを理解するためのガイドブックを配布したほか、講演会の開催、街頭啓発活動、あいサポーター養成研修会などを実施してまいりました。 引き続き、こうした活動をしっかりと継続しながら、障がいへの理解が深まるよう努めてまいります。 4点目、医療体制の充実と健康づくり・介護予防の推進についての一つ目、地域包括ケアシステムの構築・充実に向けた重点的な取り組み事項についてであります
。 地域包括ケアシステムは、一部の機関や組織だけで機能するものではありません。関係機関がそれぞれの機能を高めるとともに、しっかりとつながっていくことが重要であり、連携の構築・強化に力を入れた取り組みを進めております。そのため、医療・介護現場に携わる皆さんとの勉強会を重ね、地域とのつながりに関しては、社会福祉協議会とともにネットワークづくりに取り組んでおります。 二つ目のはまだ健康チャレンジについてであります。 1日8,000歩を歩くことを目標として、広く普及することに力を入れており、最近、歩く人が増えていると感じております。 来年度は参加者を増やすため、チャレンジ期間の延長やグループ賞の設定などを予定いたしております。 なお、アプリの導入につきましては、確かに便利な機能ではありますが、かなりのコストがかかること、導入でどの程度の利用者があるかなどを考える必要があり、今後の課題としたいと思います。 三つ目の軽スポーツやサロン活動への男性参加者の増加対策についてであります。 グラウンドゴルフやウオーキングに代表される軽スポーツでは、男性参加者もかなり多いようでありますが、サロンに関しては参加が少ない状況にあります。 市内各地のサロンや地域では、しめ縄づくりや男性料理教室など、男性が参加しやすい工夫が行われるとともに、男性の参加を促すための話し合いなども行われております。 多くの取り組み事例を参考にしながら、男性参加の増加に向けた方策を考えてまいります。 大項目3番目、夢を持ち郷土を愛する人を育むまちにつきましては、後ほど教育長が答弁いたしますが、4点目については私のほうから答弁をいたします。 大項目3番目の4点目、歴史・文化の伝承と創造についてであります。 歴史文化展示保存施設整備方針(案)の市民説明会は、本庁と各支所をテレビ会議システムでつなぎ、5カ所で同時に開催し、全体で126名の参加がありました。 支所での参加が少なかったとのご指摘でありますが、昨年4月からの歴史資料館検討会には、各自治区の代表者にご参加していただき、ご意見をいただきました。 また、作成いたしました整備方針(案)につきましては、11月に開催いたしました地域協議会正副会長会議で私のほうから説明をさせていただきました。さらに、11月から12月にかけて、各地域協議会におきまして担当部長のほうから説明をさせていただきました。さらに、昨年12月の石見ケーブルテレビの「扉を開けて…市長室からのメッセージ」という番組の中で私のほうから説明をさせていただき、ご覧になった市民の方からよくわかったといったお声も頂戴したところでございます。こうしたことから、一定のご理解は頂戴しているものではないかと考えております。 大項目4番目、自然環境を守り活かすまちについての1点目、
地球温暖化対策の推進についての一つ目、官民両セクターでの取り組みについてであります。 官民両セクターでの取り組みにつきましては、
地球温暖化対策実行計画に基づき、省エネルギー及び再生可能エネルギー施策に取り組むことといたしております。具体的には、家庭や事業所における省エネ診断や設備導入に対する支援のほか、公共施設の設備更新にあわせて省エネ機器の導入などの検討を行ってまいります。 二つ目のSDGsの全庁的な取り組みについてであります。 持続可能な開発目標でありますSDGsにつきましては、市のあらゆる業務に関係するものとして取り組む必要があります。 全庁的な取り組みとして、SDGsに関する職員研修会を計画しており、今後、職員の意識向上を図ってまいります。 2点目、環境保全と快適な住環境づくりの推進についての一つ目、マイクロプラスチック及び漂着ごみ対策についてであります。 海岸漂着ごみにつきましては、引き続き市民団体などのボランティアが行う清掃活動への協力を行ってまいります。また、海岸管理者と連携して、回収された漂着ごみの収集運搬や処理を行い、海洋環境の保全を図ってまいります。 二つ目の人と動物が幸せに暮らす社会の実現についてであります。 市では、引き続き、野良猫の不妊等の手術費用に対する助成を行うとともに、ペットの適正な飼育や動物愛護などの啓発活動に努め、快適な住環境づくりの実現を図ってまいります。 3点目の循環型社会の構築についてであります。 近年、家の片づけや遺品整理などで処理場に直接持ち込まれるごみが増えてきており、一人1日当たりのごみ排出量が増えている状況となっております。一方、ごみステーションで収集する生活ごみは年々減少しており、これまでの4R運動の成果があらわれてきているものではないかと思います。今後も引き続き、4R運動とごみの減量化を推進してまいります。 大項目5番目、生活基盤が整った快適に暮らせるまちについての1点目、道路網の整備についてであります。 土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域内の宅地につきましては、県の砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業などによる対策を進めております。また、区域内にある市道につきましては路線の数も多いため、危険性の高い箇所を優先的に災害防除事業などで対策を講じております。 2点目、公共交通の充実についての一つ目、交通弱者の移動手段確保のニーズ把握についてであります。 昨年3月に策定いたしました第2次浜田市地域公共交通再編計画において、地域別、移動手段別の運航状況や利用動向調査を行い、利用者へのアンケート調査を実施いたしました。 その結果、特に高齢者等の交通弱者に配慮したドア・ツー・ドア型の移動手段の充実や、敬老福祉乗車券制度の継続などが望まれていると把握いたしております。 二つ目の移動販売事業の支援継続とエリアの拡大についてであります。 移動販売事業は、交通・買い物・福祉対策として、多方面で事業効果が期待できますので、事業の継続に向けて支援したいと考えております。 また、地域の実情や要望を伺うとともに、参入事業者の意向も踏まえ、エリアの拡大支援にも取り組んでまいります。 3点目の浜田駅周辺整備についてであります。 駅周辺環境整備につきましては、君市踏切を駅寄りに移設し、車道の2車線化や歩道を整備することで、安全性の確保や沿道施設へのアクセス機能の充実が図られ、駅南北の一体化の向上につながると考えております。 浜田駅前広場の駅利用者の駐車につきましては、新しく民間事業者が整備された立体駐車場や、駅前広場内に増設する乗降スペースを活用していただきたいと考えております。 また、JR切符購入などの駅利用者のために、短時間駐車できる駐車場を2台分確保し、利便性向上につなげてまいります。 4点目の上下水道の整備についての一つ目、管路更新集中期間後の管路更新についてであります。 水道管路の更新につきましては、管路の機能や防災上の重要度、老朽化など優先度に応じて抽出した路線の管路を、今年度策定した更新計画に基づいて実施してまいります。 二つ目の優先的に下水道整備をする市役所や駅周辺の接続についてであります。 市役所・駅前周辺については、事業所や公共施設が多くありますので、早期の接続が見込まれております。 また、下水道整備を進める中で、下水道の意義や効果について啓発を行い、早期接続に向けて取り組んでまいります。 大項目6番目、安全で安心して暮らせるまちについての1点目、災害に強いまちづくりについての一つ目、防災ハザードマップについてであります。 防災ハザードマップは、市民の皆さんが、土砂災害警戒区域や洪水浸水区域、避難所などの位置を確認するとともに、自分たちの避難行動の参考にしていただくものであります。 したがいまして、市民の皆さんにハザードマップを知っていただくことが重要でありますので、配布後は広報や各種会議、ケーブルテレビなどを通じて周知を図ってまいります。 二つ目の戸別受信機の導入についてであります。 戸別受信機につきましては、導入に向けて、現在、庁内の関係課で組織する中山間地域対策プロジェクトチームのワーキンググループで検討を進めております。 議員の皆さんからも多くの意見をいただいておりますので、本市に適した手法を選定し、なるべく早く整備できるよう努めてまいります。 2点目、防犯・交通安全対策についての一つ目、地域における共同意識の向上についてであります。 防犯カメラは犯罪抑止力として有効であると考えますが、安全で安心なまちづくりのためには、地域を挙げた防犯への取り組みが重要であると考えます。 今後も、まちづくりの活動と連携を図りながら、防犯意識の向上に努めてまいります。 二つ目の通学路の安全確保のための取り組みについてであります。 通学路の安全確保につきましては、来年度から3年の計画で、通学路等緊急安全対策事業で安全確保のための環境整備を行います。 この事業では、昨年5月に滋賀県大津市で発生した未就学児の痛ましい事故を受け、未就学児が日常的に集団で移動する経路にも、ガードレールなどを設置するなどの安全対策を実施してまいります。 3点目、米軍機騒音問題についてであります。 米軍機騒音問題につきましては、平成25年から島根県及び関係市町と連携して、米軍機飛行訓練による騒音被害や安全性に対する不安の払拭に向けて、国に働きかけを行っております。 具体的な成果が直ちにあらわれるのは難しいことではありますが、今後も飛行訓練の中止に向けて粘り強く取り組んでまいります。 4点目の消防・救急体制の充実についてであります。 AEDの認知度の向上につきましては、AEDの設置場所をより多くの市民の皆さんに知っていただくため、スマートフォンの地図アプリで確認できるよう準備を進めております。 また、AEDの偏在解消対策といたしましては、AEDの設置が必要と思われる地域にある公共施設や事業所などに設置を促してまいります。 大項目7番目、協働による持続可能なまちについての1点目、
地域コミュニティの形成についてであります。 市内各地では、地域の特徴や課題に対応した特色あるまちづくり活動が行われており、中には三隅町井野地区の有償運送のように、市外から視察を受けるような先進的な取り組みもあります。 こうした事例の知恵やノウハウを共有することは、住民自治意識の底上げや地域活動の活性化につながることから、情報共有の仕組みや手法の強化について検討してまいります。 2点目の定住環境づくりの推進についてであります。 まず、関係人口でありますが、関係人口とは、例えば他の地域に住む浜田市出身者やふるさと寄附者などが、本市にルーツやご縁のある方のことを指します。 日本全体の人口が減る中で、地域間で定住人口の奪い合いをするばかりではなく、住んでいなくてもご縁のある地域を応援したいという関係人口が増えれば、地域の元気につながると考えております。 移住・定住は簡単には決断や実行はできません。まずは特産品の購入や地域の課題解決活動への参加など、地域に貢献していただける関係人口の拡充に努め、将来的には移住につなげたいと考えております。 3点目の
大学等高等教育機関との連携についてであります。 島根県立大学に地域系学部が新設されますと、全国各地からさまざまな視点を持った指導者や学生が集まり、これまで以上に地域との連携が深まり、地域課題の解決や地域人材の育成への貢献が期待されます。 また、地域の受け入れ態勢につきましては、今後、県立大学の要望を伺いながら、島根県立大学支援協議会や地元企業・地域団体などと連携して、フィールドワーク受け入れ先のあっせんなど、積極的に協力を行ってまいります。 4点目の人権を尊重するまちづくりと
男女共同参画社会の推進についてであります。 現代社会は、性別、年齢、人種、価値観が異なる人や障がいのある人など、さまざまな人々で構成されております。 こうした多様な人材が、社会の多くの場面で活躍していただくためには、お互いの個性や人権を認め合うことが重要であります。 今後も、さまざまな人権課題の解決に向けて人権啓発に努めるとともに、多様な人材が共同参画する意義や意識の啓発に取り組んでまいります。 大項目8番目、各自治区のまちづくりについての1点目、金城自治区についての一つ目、元谷団地内の農地の活用についてであります。 浜田市の拠点農用地である元谷団地では、現在、養液トマト栽培に5ヘクタール、露地による大豆・麦栽培に3ヘクタールで営農を開始されております。 また、県営事業により、現在、造成が進められている約8ヘクタールにつきましては、平成28年度に既に貸し付けが決定しており、令和2年度以降、順次営農を開始されます。 さらに、7.8ヘクタールの造成を計画し、一部造成にも着手しておりますので、今後、入植者を募集し、企業的大規模農業の拠点として有効活用してまいります。 二つ目、大粒ブドウの産地化に向けた将来像についてであります。 大粒ブドウの産地化につきましては、現在の4.5ヘクタールから令和5年度には7ヘクタールに広げることを目標に取り組んでおります。 担い手確保につきましては、技術習得を図る農業研修制度を活用して、新規就農者の確保に努めてまいります。また、初期投資の軽減を図るため、リースハウス事業を推進してまいります。 三つ目の家畜の臭気対策についてであります。 本年度、庁内の関係部課による畜産臭気対策検討会議を立ち上げ、臭気対策に係る国、県の制度、また市の支援策や予算並びに実施スケジュールなど、具体的な取り組みについて検討いたしております。 今後、該当する畜産事業者との協議や、周辺住民、関係施設などと調整を重ねながら進めてまいります。 2点目、旭自治区についての一つ目、菌床シイタケや赤梨生産の後継者確保対策についてであります。 菌床シイタケにつきましては、高齢の生産者が多く、今後は離農も想定されるため、近隣の農家等への働きかけによる施設の有効利用を図り、生産者の確保に努めてまいりたいと考えております。 また、赤梨につきましては、農業人フェア等を積極的に活用し、新規就農者の確保に努めてまいります。 二つ目、農事組合法人による商品化への支援についてであります。 旭自治区では、これまで坂本米の商品開発についての助成を行ってまいりました。今月には、浜田市と島根県立大学、
島根あさひ社会復帰促進センターとの三者連携協定に基づき、お米と積み木のギフト商品が開発されました。 市といたしましては、引き続き企業や団体と連携し、商品開発を支援してまいります。 三つ目の観光交流人口の拡大についてであります。 現在、木田暮らしの学校では、米づくりをキーワードとした体験交流を行っております。 今後は、梨園や石見神楽などの地域資源を取り入れた体験型宿泊プランの商品化を進め、観光交流人口の拡大に努めてまいります。 四つ目の旧今市分校校舎の活用についてであります。 校舎活用につきましては、民間への売却及び貸し付けの公募を行いましたが、応募がない状態となっております。 現在、浜田八重可部線バイパス計画に伴って、地域住民の皆さんがバイパス沿線のまちづくりについて話し合っておられます。こうした地域の方の声を聞きながら、利活用について検討してまいります。 3点目、弥栄自治区についての一つ目、新たな農業組織の役割についてであります。 新たな組織は、弥栄自治区内の5法人が中心となって連携し、地域全体の農地集積や収益性の向上に、さらに取り組むことを役割として考えておられると伺っております。 二つ目の共同調整の仕組みづくりの効果とスケジュールについてであります。 共同調整の仕組みにつきましては、さらなる生産の拡大に向けて、地域全体の取り組みとして、野菜調整場における作業の効率化により、労働力不足の解消を期待いたしております。 スケジュールにつきましては、来年度早々に新組織を設立し、取り組みを進めていく予定とお聞きしております。 三つ目の秘境奥島根やさかウルトラマラニックについてであります。 今後は、SNSを活用した情報発信や、地域住民の協力によるエイドステーション(補給所)でのおもてなしの充実に取り組んでおります。このことにより、地域住民とのかかわりを深めていただくことで、参加者はもとより、地域にとっても魅力的な大会にしたいと考えております。 四つ目のふるさと体験村再開後の地域とのかかわり方についてであります。 ふるさと体験村施設の再開後につきましては、平成31年3月定例会でお示しいたしました市の活用方針案のとおり、指定管理者が調整役となって地域住民による体験交流事業を推進し、利用者の方々との交流の拠点として活用してまいります。 4点目、三隅自治区についての一つ目、石州和紙の原料となる地元産楮の栽培・加工についてであります。 これまで楮の栽培者に対して、植え付け等に関する講習会を実施したほか、島根県中山間地域研究センターに協力を依頼し、楮の生育調査などを行ってまいりました。 楮の収穫量が増加するよう、またできるだけ和紙生産者が紙すきに専念できるよう、これまでの取り組みに加え、栽培及び加工の講習も新たに実施してまいりたいと思います。 二つ目の東京オリンピック・パラリンピックの表彰状についてであります。 東京オリンピック・パラリンピックの表彰状につきましては、浜田市独自に大会組織委員会に提案を行うとともに、ユネスコ無形文化遺産の連携事業を行っている岐阜県美濃市、埼玉県小川町、東秩父村と連携して大会組織委員会に連携、働きかけを行ってまいりました。その結果、石州和紙が採用にならなかったのは残念であります。 表彰状は1万7,600枚をつくる必要があり、美濃和紙については技術者が36人おられることから、均質な紙を多く生産できることが評価され、美濃和紙が採用されたものと考えております。 三つ目の山陰道の開通に伴う地元経済への影響と対策についてであります。 高速道路の延伸に伴い、今後も国道9号の交通量の増加が見込まれない中、地元経済への影響を極力抑えるため、地域の魅力やイベントなどの情報発信を積極的に行うなどの顧客対策について、検討してまいりたいと考えております。 特に、道の駅ゆうひパーク三隅については、地元住民の皆さんに利用される施設となるよう、地域の団体と連携した取り組みを進めてまいります。 大項目9番目の中山間地域対策についてであります。 中山間地域対策プロジェクトチームを中心に、議会特別委員会からの提言も取り入れながら、喫緊の課題への対応を検討し、すぐに取り組めることから取り組んでおります。 中山間地域の課題は、幅広く多岐にわたるため、庁内での連携を深め、スピード感を持って支援の構築に努めてまいります。 大項目10番目の健全な市政運営に向けた取り組みについてであります。 実質公債費比率の自己評価といたしましては、批正30年度決算数値が10.5%でありました。これは、早期健全化基準の25.0%や地方債の発行に際して都道府県知事の許可を要する18.0%を大きく下回っており、健全な状態にあると考えております。 また、今後もさらなる行財政改革は必要と考えており、指定管理者制度を初めとして、民間活力を積極的に活用してまいります。 大項目11番目の教育方針につきましては、教育長のほうから答弁をいたします。
○議長(川神裕司) 教育長。
◎教育長(石本一夫) 大項目3番目、夢を持ち郷土を愛する人を育むまちについての1点目、学校教育環境の充実についてであります。 近年、夏季における気温上昇は著しく、熱中症による事故防止を図るための環境を整備することや、注意喚起を徹底することは大変重要なことであると考えております。 本市では、平成30年度に中学校の普通教室にエアコンを設置し、今年度は小学校の普通教室へのエアコンの設置を完了することとしております。特別教室への設置につきましては、今後の課題としており、検討をしてまいります。 今後も、熱中症による事故防止のため、島根県教育委員会が作成の学校危機管理の手引に基づき対応するよう、校長会、教頭会において繰り返し周知を行い、児童・生徒の熱中症予防の徹底を図ってまいります。 2点目、社会教育の推進についての一つ目、社会教育に対する考え方についてであります。 議員ご指摘の新しい公民館とは、現在協議している公民館のコミュニティセンター化のことと思います。 これにつきましては、これまでの公民館活動において培ってきた人づくりとつながりづくりという強みを最大限に生かしながら、社会教育のさらなる充実を図ろうとするものであります。 あわせて、より多くの住民の主体的な参画及び各種団体との連携・協働による地域づくりの推進にもつなげ、地域の重要な拠点施設としての整備を目指してまいります。 二つ目の高校の魅力化についてであります。 浜田市では、県立高校の魅力化事業を推進するため、三つの高校や行政関係者などで組織する浜田市県立高等学校支援連絡協議会を設立し、各校の魅力発信や生徒確保につながる取り組みを推進しております。 今後は、これらの取り組みに加え、高校と地域の協働体制であります高校魅力化コンソーシアムを立ち上げ、行政としてのかかわり方を含め、推進体制の強化に努めてまいります。 3点目、生涯スポーツの振興についての一つ目、スポーツ施設の配置に係る方向性についてであります。 スポーツ施設の再配置・整備の検討に当たって、エリア的な視点では、地域と地域を連携する小さな拠点づくりの観点から、各自治区の運動公園を拠点として捉え、施設配置を考えております。 また、テーマ的な視点では、同一施設の配置状況やその施設の利用状況をもとに、全市的な拠点施設であるか、利用が限定的な市民対象施設であるかという観点から、再配置を検討してまいりました。 二つ目の子どもたちが本物の選手を見ることができる機会の提供についてであります。 子どもたちがトップアスリートやプロ選手と触れ合える機会をつくっていくことは、大切なことであると考えております。 日本サッカー協会がサッカーだけでなく、全てのスポーツの現役または元プロ選手などを小学校に派遣するJFAこころのプロジェクト「夢の教室」を、平成22年度から本市でも毎年開催しております。子どもたちは、目標を持ち努力することの大切さ、相手を思いやる優しさなどを学んでいます。 また、陸上、柔道、卓球などの各競技団体の招聘により、トップアスリートによる指導も行われております。 大項目11番目、教育方針についての1点目、教育ビジョンについてであります。 浜田市としてどんな子どもに育ってほしいかにつきましては、浜田市教育大綱の理念に示してあるとおり、夢を持ち郷土を愛する人に育ってほしいと願っております。 また、どんな力をつけてほしいと考えているのかということにつきましては、これからの変化の激しい社会の中で生き抜いていく力、言いかえれば、主体的に課題を見つけ、さまざまな他者と協働しながら、答えのない課題にも粘り強く向かっていく力を身につけてほしいと考えております。これは、県内全市町村共通の考えとして取り組んでいるものであります。 2点目の新学習指導要領についてであります。 社会に開かれた教育課程では、学校と地域が育成したい資質・能力を共有することが重要であります。 現在、地域学校協働活動が進められており、学校が活動の目標を明確に示し、学校支援ボランティアの方々が生活科や総合的な学習の時間、特別活動の実践にかかわっていただいております。 現在行っている実践が、地域の学校支援にとどまらず、地域と学校が相互にパートナーとして連携し、お互いを高め合うことが重要と考えております。 今までの取り組みを、地域がともに評価したり、成果を発信したりする体制を整えてまいりたいと考えております。 3点目の協調学習についてであります。 学力向上対策の柱として取り組んでおります学校図書館活用教育と協調学習を、市全体へ広げていきたいと考えております。現在、研究指定校の2校を中心に取り組んでおりますが、今後、研究指定校を変更することで他校に取り組みを広げてまいりたいと考えております。 特に、協調学習につきましては、来年度、県内の県立高校3校が研究モデル校に指定される予定で、そのうちの1校が浜田高校と伺っております。県教育委員会と連携を図りながら、中学校と高等学校でお互いに研究を深め、市内全体への展開を図ってまいりたいと考えております。 学校司書の人材育成につきましては、現在も浜田市独自の研修会や連絡会を実施し、スキルアップを図っているところであります。今後は、すぐれた実践家の先生を招いて、中核となる人材を育成してまいりたいと考えております。 4点目の少人数学級制度についてであります。 この度の島根県の少人数学級編制の見直し最終案による浜田市における影響につきましては、令和3年度は小学校で4学級の減、令和4年度は小学校で6学級の減、中学校で1学級の減の、合計で7学級の減となります。 特に、原井小学校では、令和4年度では3学級が減となり、大きな影響が出ることを危惧いたしております。 島根県によれば、今回の見直しにより、一度に複数の学級が減となる学校については、影響緩和の措置を行うとのことでありますが、今のところ具体的な方法は示されておりません。 該当校では、1学級当たりの児童・生徒数が増えることにより、教員の負担増となります。教育委員会といたしましては、学校支援員の増員などにより、教員の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。 5点目の幼児教育についてであります。 教育環境を整えることは、子育て世代の方々にとって定住について判断する決め手の一つになると考えております。 浜田市の就学前の教育投資といたしましては、教育委員会の予算だけでも、平成30年においては公立幼稚園3園を運営し、78人の園児に対して約1億円を超える運営費により公立幼児教育を推進しております。 また、
子育て世代包括支援センターを整備することにつきましても、ゼロ歳児からの教育投資の一つであると考えております。 6点目のふるさと郷育についてであります。 ふるさと郷育につきましては、浜田市総合振興計画や浜田市教育大綱及び浜田市教育振興計画において、本市の教育を推進するための主要施策の一つとして位置付け、学校教育及び社会教育においてその推進を図っているところであります。 ふるさと教育の成果についてでありますが、県教育委員会におきましても、ふるさと教育の評価の数値化が課題として上げられており、令和2年度において、このことについて検証されると伺っております。 つきましては、県の動向も見ながら、実態調査などを検討していく必要があると考えております。 7点目の芸術文化の振興についてであります。 世界こども美術館は、今後も本市の芸術文化振興の拠点としての位置付けは変わらず、目的や役割は維持する考えであり、活動の質については変更はありません。 活動の量につきましては、一部を収蔵庫に改修することから、展覧会の規模などを若干縮小することになります。これについては、石正美術館との連携協力を今まで以上に深め、市全体としては現状の活動を損なわないように、芸術文化の振興に取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、歴史文化保存展示施設との複合化、建設予定の
子育て世代包括支援センターとの連携などによる事業の多様化にも努めてまいりたいと考えております。
○議長(川神裕司) 飛野議員。 〔11番 飛野弘二議員 質問席〕
◆11番(飛野弘二) ただいま会派山水海代表質問に答弁をいただきました。 会派個々につきましては、詳細にわたり個人一般質問で質問をさせていただきたいと思っております。 ここで答弁と一部重複するかもわかりませんけど、あえて3点だけ再質問をさせていただきます。 まず1点目、1次産業の振興に関してでございます。 1次産業の状況が厳しいことは認知されておられると思いますが、特に昨年は浜田漁港の水揚げ量、水揚げ高とも過去最低でした。これまでに経験したことのない深刻な基幹産業の落ち込みです。この状況に、令和2年度、どのような思いで立ち向かっていかれるのか、再度お伺いします。 2点目、地域活動の核となるコミュニティセンター化に関してでございます。 新たに所管する地域政策部においては、まず活動のベースとなる社会教育について、しっかりと理解を深める必要があると考えますが、教育委員会のかかわりも継続して重要でございます。現検討段階、移行期間においてどのようなかかわり方をしていくのか、確認をさせていただきたいと思います。 3番、最後に、先般、残念なニュースがありました。全国丼コンテストで、2年連続グランプリに輝いたのは出雲のノドグロ丼でした。私はこのニュースを聞いて非常に残念でたまらなかったわけでございます。浜田の魚はノドグロです。加えて、木は桜、花はツツジです。これらは浜田市の象徴であり、最もこだわってほしい事柄と考えます。そういうところに、まちづくりの原点があるように思います。市長、最後にまちづくりに対する考え方を改めてお伺いいたします。
○議長(川神裕司) 産業経済部長。
◎産業経済部長(湯淺淳) 議員ご指摘の1次産業の状況について、特に浜田漁港の水揚げの減少は、これは生産者はもとより、卸、製造、小売、飲食業など、浜田市の水産関係産業に大きな影響を及ぼしており、地域の経済にとっても深刻な状況であると認識しております。 水揚げを拡大して水産業を振興するためには、先ほど市長が答弁いたしましたようなさまざまな施策や取り組みを行うとともに、またこの度策定いたしました浜田漁港周辺エリアの活性化計画の推進を、生産者、関係団体、行政などが一体となって推進してまいる所存であります。 この度の施政方針におきましても、活力ある産業を育て雇用をつくるまちづくりの冒頭に、1次産業であります水産業の振興と農林業の振興を掲げております。引き続き、産業経済部といたしましても、1次産業の推進を最重要課題と位置付けまして、水産や農林の部門だけでなく、産業、商工、観光、そしてふるさと寄附の部門と一体となって、連携して取り組んでまいりたいと思います。
○議長(川神裕司) 地域政策部長。
◎地域政策部長(岡田泰宏) 再質問の2点目、コミュニティセンター化に向けて、市長部局と教育委員会がどのようにかかわっていくかということについてお答えいたします。 現在、コミュニティセンター化は、外部の委員も含めましてコミュニティセンター化の検討部会で議論されておりますけども、それに先立って教育委員会と市長部局の担当部署でしっかり連携した会議を持っております。 議員ご指摘のように、市長部局も社会教育についてしっかり理解をすることと、また教育委員会もまちづくりについて理解をしていくと、これが相互に理解し合うことが重要ではないかと思っております。現在、市長部局としては、県の公民館の研究集会に参加をさせていただいたり、あるいは公民館の皆さんの声を生に聞かせていただくということを通じて、社会教育についての理解も深めているところです。 今後についてですけども、もちろん精神論でまちづくりや社会教育について理解していくということも重要なんですけども、仕組みとして社会教育をどう今後担保していくかということを考えたときには、例えば派遣社会教育主事の兼務などのことも考えられると思いますし、そうしたら実際の体制をどうするのかということも重要な課題ですので、これからも市長部局、教育委員会、連携を深めてしっかりこのあたりは議論を進めていきたいと思っております。
○議長(川神裕司) 市長。
◎市長(久保田章市) 3番目のご質問について、私のほうからお答えします。 先ほど、ノドグロ丼が2年連続グランプリになった、これは出雲の事業者さんでありますけれども、この話、実は私も大変残念に思うところであります。ただ、この事業者さんが2年連続応募されて、2年連続そのグランプリをとられたという、これについては大変私は敬意を表したいと思っております。入賞に向けてさまざまな工夫をして努力をされた、その結果だろうと思っております。 当市におきましても、さまざまな水産物だけではなくて、いろんないいものがたくさんあります。市民の皆さん、また我々も、そういったものを認識して大事にすると同時に、それを活用することも考えていく必要があるだろうと思います。 それからもう一つ、まちづくりについての考え方ということですけれども、私はまちづくりで一番重要なことは人であると。まちづくりに取り組む人々、またその熱意を持った人々、地域を引っ張っていく人々、こういった人づくりも大変重要であると思っておりまして、今後もまちづくりに当たってはこういった人づくりも、市も一緒になって取り組んでまいりたいと、このように思っております。
◆11番(飛野弘二) 以上で会派山水海代表質問、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(川神裕司) この際、暫時休憩いたします。なお、再開は午後1時ちょうどといたします。 午前11時58分 休憩 午後0時59分 再開
○議長(川神裕司) 会議を再開します。 休憩前に引き続き会派代表質問を行います。会派創風会、21番澁谷幹雄議員。 〔21番 澁谷幹雄議員 登壇〕
◆21番(澁谷幹雄) 創風会の澁谷幹雄です。 ただいまから、会派創風会の代表質問を行います。 21世紀に入り、日本では令和という新しい時代を迎え、大きな、大変大きな時代の変革期に直面するという激動の時代の扉の前に、私たちはたたずんでいます。 人工知能AIやロボット技術、5Gやフィンテック、ブロックチェーンなど、テクノロジーの進化によって、これからの30年は人類が経験したことがない大変革の時代です。 例えば、中央銀行が管理していた通貨に対し、ビットコインなどのデジタル通貨が登場し、フェイスブックがリブラを発行すると言っただけで世界は大騒ぎとなりました。かつて、ニクソン大統領がドルと金をペッグするのをやめると言っただけで、世界経済にニクソンショックという激震が走った昔が懐かしくなるほど、中央銀行が発行しない通貨が、どうして国家以上の信用力を確保できるのかと不思議に思うほどの大変化が起きているのです。遠からず、機軸通貨としてのアメリカドルの栄光は終えんし、デジタルドルやデジタル人民元の時代に移っていくのでありましょう。日本人の1,500兆円の金融資産は、その価値を持ち続けられるのか、怪しい状況を迎えるやもしれません。 こういう圧倒的な時代の変革に対応するために、浜田市はアナログ思考からデジタル思考へと、組織やマネジメントが明確に移り変わっているでしょうか。少なくとも、着々と切りかわる準備ができているでしょうか。 また、2020年の今、世界における日本の衰退が明らかになっています。1989年12月29日の大納会で、東京証券所の日経平均株価は3万8,915円の史上最高値をつけました。あれから30年、政策のミスにより、日本人は失われた30年に直面し、今の日経平均株価は2万3,000円前後と、まだ60%しか回復していません。一方、アメリカの株価指数、S&P500は353ポイントから3,200ポイントへと900%になっています。1989年、日本で100万円株式を運用した日本人は現在60万円と目減りしているのに対し、1989年にアメリカの株式に100万円を投資したアメリカ人は900万円を手にしていることになります。60万円対900万円、これが今の日本とアメリカの国力の差です。アメリカでは、年間1,300万円の年収の家庭は貧困世帯に分類されるという報道が、あながちフェイクニュースではないと感じさせます。老後資金が2,000万円要るという話が話題になりました。この原因は日本の国力の衰退が原因なのですが、この点について日本のマスコミは何の報道もしません。 日本が失われた30年から脱却できないのは、景気が落ち込んだときには財政出動してその場しのぎの景気回復を図り、その一方で膨れた財政赤字の解消のために消費税を引き上げて景気を悪化させることを繰り返して、日本の構造改革を怠っているからです。 さて、地方自治体としての浜田市におけるその構造改革は進展しているでしょうか。行財政改革特別委員会で、浜田市の行革の取り組みを検証していますが、正直なところ、浜田市の行財政改革は驚くほど進捗していません。 浜田市は、予想以上の人口減少のスピードの速さの中、さらに合併算定替において、基準財政需要額は減少し、それに伴い交付税も減少することが目の前に迫っているのに、自治体経営として全く危機感が感じられません。このままでは、市民への住民福祉政策を減らし、住民の負担を増やさざるを得ず、結果として浜田市を見捨てる市民が増えるばかりになるのではないかという気がしてなりません。ますます人口減少は加速しそうです。 地方自治体の行政の使命とは、市民の幸福を実現することであります。公共的資源と市民サービスの適正化と効率化を図って、市民に満ち足りた生活を実現すること、住民福祉の最大化であります。浜田市は、市民の幸福の実現に向けての政策を怠りなく実践しているでしょうか。 浜田市は、市民の立場に立って、新たな市民サービスの展開と最少の経費で最大の効果を上げるという行財政運営の基本に基づき、知恵を出し合い、創造的な行財政運営のシステムを構築し、石見地方の中核都市にふさわしい、活力ある浜田市を形成しなければなりません。浜田市の準備は万全でしょうか。 浜田市は、行政が主体となるもの、行政が主体で市民が補完するもの、市民が主体となるもの、市民が主体で行政が補完するもの、そういった多様なあり方の活用と組み合わせによるベクトルの強化を図って、市民との合意形成に取り組んでいるでしょうか。 浜田市は、職員の意識改革を促し、事務型職員から政策提案型職員を育成する努力をしているでしょうか。 施政方針の中で、久保田市長は、私は市長就任当時から、人口減少とそれに伴う経済の縮小が本市の最大の課題であると考え、市政の推進に取り組んでまいりましたとあります。 しかし、それならなぜ、就任から6年もたち、この間に2,000億円以上の税金の執行、2,000億円以上の税金を使っていながら、なぜ成果が出ていないのでしょうか。人口は減り続け、自然動態だけでなく、社会動態の人口減少もプラスにならず、出生数も減り続け、450人を目指すどころか、本年は350人さえ割りそうです。市民の可処分所得は減り、企業業績も回復せず、税収も減るばかりではありませんか。真の創造は、模倣から始まると申します。なぜ、全国の自治体の成功事例を取り入れようとなされないのか不思議でなりません。財源は十分あるではありませんか。既に退職した財務部長の英断と偉大な功績によって、日本全国の自治体の中で素早い対応を行ったことで、全国からいただいているふるさと寄附が。なぜ、ふるさと寄附を使って子育て支援が行われないのか不思議でなりません。 先般、来年度の国の予算において、iPS細胞への予算を減額すると、女性官僚がノーベル賞受賞者の山中伸弥教授に説明したとかしないとか、国会で議論になっていました。日本が世界をリードできる可能性のある、すなわち巨万の富をもたらす可能性のあるiPS細胞の実用化の研究に対し、予算を減額しようというのは、情けない話です。本来なら、特化できる分野に集中して予算は投入されなければならないはずであり、前年に対し10倍、100倍の予算をつけるべきなのです。同じように、来年度の浜田市の予算は、浜田市政発展と市民福祉の増進政策に対しての選択と集中が怠りなく実行されているでしょうか。 歴史資料館の建設に当たって、久保田市長は、一般財源は一円も使わないという発言を繰り返されています。過疎債の償還財源は一般財源であるのに、何と不思議な表現でしょう。歴史資料館建設の前に、子育て支援と都市基盤整備、災害から市民の生命と財産を守るために全市民に対し戸別受信機の設置を先に行うべきではありませんか。 21世紀の現代は、人工知能AIと5G、6Gのバーチャルリアリティー、ブロックチェーン技術の時代を迎えるという劇的な技術革命の時代です。学校の教室にいるだけで、歴史文化遺産が目の前にあらわれ、その甲冑や民具に触れると、その映像に実物と同じような質感を子どもたちが感じ取れる時代が、もうそこまで来ているのです。 先般、ある市民の方から叱られました。市長はすぐに過疎債を使うと言われるが、過疎債を使われるようになったのは、旧那賀郡の4町村に合併してもろうたからだ。それなのに、恩義と感謝を忘れて、高度衛生型の市場の建設にしろ、歴史資料館の建設にしろ、つくるものは旧浜田市の施設ばかりだ。旧那賀郡の自治区は寂れるばかりだ。その上、自治区も廃止するんか。ようもそがあな恩知らずのことができるのとのお叱りでした。 さらに今、風雲急を告げています。アベノミクスの景気回復局面でさえ、東京を中心とする大都会ばかりの繁栄で、私たちが住む地方では景気がよくなり、市民の暮らし向きが向上したという実感はありませんでした。政府の地方創生などといった都合のよい言葉での期待感演出も、昨年後半の消費税の引き上げで、景気の後退は鮮明となりました。さらに、今回の
新型コロナウイルスの蔓延、既に1万人以上、万単位の日本人が感染していると専門家は指摘し、国民に不安が広がっています。日本の景気は底割れ、円安は加速し、日本株が売りたたかれ、国民の生命の安全さえ脅かされつつあるというのが、令和2年2月26日現在の私たちを取り巻く状況であります。 それでは、具体的な質問に移ります。 1、自治基本条例について。 住民自治を推進するためには、市民の参画と協働によるまちづくりを進めていかなければならないはずであり、市民の満足度の高いサービスを提供できる市政運営を実現することを目指すためには、自治基本条例の策定がまず必要です。法治国家の自治体でありながら、自治体の憲法とも言うべき浜田市自治基本条例をなぜ浜田市は策定しないのか尋ねます。 2、公民館のコミセン化、役割と責任について。 住民に身近な行政は、基礎自治体が自主的かつ総合的に担い、また住民が自らの判断と責任において課題解決に取り組む地域主権改革が提案されています。公民館のコミュニティセンター化によってまちづくりは進展するのか、またコミュニティセンター化が果たす役割と責任とは何なのかを尋ねます。 3、扶助費と民生費について。 扶助費の増加に対する今後の浜田市の考えを尋ねます。また、浜田市の子育て支援などの民生費は、類似都市に比べて80%しかありません。この少なさが、浜田市の生きづらさ、生活しづらさにつながり、人口減少の大きな要因だと考えます。抜本的な改革が求められているのではないか、所見を求めます。 4、組織の活性化について。 業務量に応じた体制の確保の必要性と固定費の中で最大である人件費の圧縮、女性部長を育てられない組織の問題をどう解決する考えなのか尋ねます。あわせて、総務部長一人育てられないのであれば、職員採用の年齢制限を撤廃し、優秀な人材をスカウトすべきではないか尋ねます。 5、情報公開について。 浜田市は、浜田市議会ほどに情報公開が進んでいないのではないか。また、浜田市は、情報発信も遅れているのではないか。審議会や協議会、検討会の録画配信への取り組みはどうなっているのか尋ねます。 6、人口減少について。 浜田市は、厳しい都市間競争の中で勝者たり得ず、敗者となっています。より少ないコストで、高いレベルの成果を上げるというコスト意識が職員に共有されていない結果、市民に高い満足を与える政策を実行することができず、市民に選択してもらえないために、人口減少の中、一体いつになったら県内自治体の中で毎年の人口減少数が最悪という事実から脱却できるのか尋ねます。 7、人口構造の変化に対応したまちづくりについて。 人口減少と少子・高齢化のさらなる進展という人口構造の変化に対応し、どのようなまちづくりを進めようとしているのか尋ねます。 8、ICTの取り組みとペーパーレス化について。 本会議場に出席される市長を初めとする執行部の皆さんが、なぜ議会と一緒になってICTに取り組まず、タブレットを配布せず、ペーパーレス化に消極的なのか尋ねます。 9、わかりやすい財政情報の公開について。 極端な人口減少に伴い、浜田市の税収や交付税が減少し、今後ますます市民負担が増加することを、あらかじめ市民に理解を求めるために、わかりやすい財政情報の公開が求められているように思うが、所見を求めます。 10、環境問題への対応について。 スウェーデンの若き環境活動家グレタ・トゥーンベリさんの問題提起に対し、自らが既存の経済活動優先の価値観に浸っている者として、次の世代に人類存続への環境をバトンタッチする義務を果たしていないことに、羞恥と無責任を感じざるを得ません。彼女を世界の権力者が批判することは簡単ですが、勇気ある21世紀のジャンヌ・ダルクに対して、私は心からの敬意を表するものです。ほかの自治体を凌駕する浜田市における環境問題への取り組みは何なのか、尋ねます。 また、具体的には、公用車を全て電気自動車に変更するぐらいの改革が必要に思います。毎年10台ずつでも公用車を電気自動車に交換すべきと思いますが、所見を求めます。 11、防災-戸別受信機の設置について。 市民の生命と財産を守ることが地方自治体の使命にもかかわらず、防災の戸別受信機の設置になぜ浜田市は取り組まないのか。歴史資料館建設より、市民の生命と財産を守ることのほうがはるかに優先順位は高いはずだが、所見を求めます。 12、事務事業評価の成果について。 事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを図るために、事務事業評価が行われたわけだが、以後具体的にどのような改善がなされたのか尋ねます。金額ベースで示されたい。 13、高額な介護保険料について。 介護保険料が全国比較において高い負担の現状を考えれば、浜田地区広域行政組合がその責任を果たしているのか疑問に思います。介護保険料をこれ以上値上げしないために、どのような協議と連携が図られているのか尋ねます。 14、人事評価制度について。 努力した者が報われ、新しいことに挑戦する意欲のある職員が高く評価される人事評価制度の構築はどうなっているのか。自己評価制度、昇任試験制度、女性職員の積極的登用など、客観的な能力判定システムとそれに見合った待遇の改善の進捗状況を尋ねます。 15、職員提案制度について
。 職員提案制度が後退しているのではないか。個人表彰制度は行われているのか尋ねます。 16、人口減少対策について。 島根県内19市町村の中で、七つの自治体が人口の社会動態がプラスに転じている中にあって、なぜ浜田市は人口減少のほうが加速しているのか。社会動態の人口増加に向かってどういう政策を考えているのか尋ねます。 17、福祉環境委員会の提案に対する今年度の取り組みについて。 昨年、福祉環境委員会から提案された政策提言に対し、本年どのような取り組みと予算付けがなされたか尋ねます。 18、組織人員配置の適正化について。 全国の自治体において、少子・高齢化に伴う子育て、医療介護、生活保護などの福祉部門の仕事量が増大し、必然的に残業も増え、人員配置の適正化が課題となっています。職種別構成の最適化に対する考えを尋ねます。 19、行革の毎年の目標金額設定について。 浜田市の財政状況の問題点は、増え続ける社会保障費を中心とした義務的経費の硬直化に伴い、市民福祉の増進政策への財源の手当が追いつかず、結果として県内最悪の人口減少を招いていることにあります。すなわち、行財政改革が進展していないのであって、毎年の行革の目標金額を設定すべきと考えます。なぜ目標金額を設定しないのか尋ねます。 20、森林環境税の取り組みについて。 国が森林の整備や保全のために自治体に配る森林環境譲与税、浜田市には交付見込み額が2,120万円であると発表されました。森林の荒廃や林業の担い手不足に悩む自治体を支援するために、私有の人工林面積や林業就業者数、人口に応じて配分額が決定されました。残りの100億円の配分は、この3月に示されると聞きます。浜田市は、この森林環境税の今年度配布分を具体的にどのように使い、林業の振興を図ろうという考えなのか尋ねます。 21、市民の信頼回復とコンプライアンスについて。 法律違反や不祥事に対するきちんとしたけじめがなされていないまま、その場しのぎの対応で、倫理観やコンプライアンスの意識が低下し、浜田市の組織はモラルハザードが起きているのではないかと危惧します。市民からの信頼回復に対して、コンプライアンスの徹底や高い倫理観の醸成を具体的にどのように図ろうとするのか尋ねます。 22、成果の出ない産業経済部の肥大化について。 浜田市役所内を回ると、産業経済部に人員をとられて人員不足だという声を他部署から聞きます。産業経済部は縮小すべきではないのか、尋ねます。 23、病児保育の取り組み再開について。 年間の出生数が350人を割り込もうとしている危機的な浜田市にとって、病児保育の再開は待ったなしのはずです。一体いつになったら再開できるのか、尋ねます。 24、子育て支援の充実について。 子どもに恵まれない家庭の不妊治療費の拡充の考えはないか、尋ねます。 18歳までの医療費を無償にする考えはないか、尋ねます。 未婚の児童扶養手当受給者に対する特別給付金の拡充の考えはないか、尋ねます。 25、組織のモラルハザードの現状認識について。 人事評価は、現在の自分の能力を客観的に把握し、評価結果に基づき今後の自己の能力開発に活用されなければなりません。そのためには、評価者と対象者とのコミュニケーションを通じ、組織内の意識の共有化や業務改善への提案を受け入れる組織風土が重要です。適正な評価と処遇、信賞必罰を徹することで、決してモラルハザードが起きない組織構築が求められます。浜田市の組織体は、既にモラルハザードが起こっているのではないか、その認識を尋ねます。 26、昇級試験と職員の資格取得について。 浜田市における職員の自己能力開発支援と資格取得の処遇反映、昇級試験に伴う処遇改善はどうなっているのか尋ねます。 27、時間外手当の削減策について。 時間外手当縮減に向けては、定時退庁を週に3回設けるぐらいの取り組みをしなければ、効果は出ないのではありませんか。残業手当に抜本的な対策をとらず、市民団体への補助金を減らすような、市民から不満が寄せられる現状から脱却すべきではないか、尋ねます。 28、国民健康保険特別会計への繰出金について。 本年も、国民健康保険料の賦課限度額を上げると聞きます。一般会計から繰り出し、国保料金の値上げを抑制すべきと考えるが、本年もまた何もしないのか尋ねます。 29、遊休資産の売却目標金額について。 本年度の遊休財産の売却目標金額を尋ねます。 30、今後5年間の出生数の予測と対策について。 出生数が急激に落ち込んでいます。浜田市には明確な対応策が欠けているのではありませんか。今後5年間の出生数の予測と対策を尋ねます。 31、浜田市の
再犯防止推進計画の取り組みについて。 平成28年12月に再犯防止法が施行され、再犯防止に関する施策に対し、地方公共団体の責務が明確化され、市町村に
再犯防止推進計画を策定する努力義務が規定されました。
島根あさひ社会復帰促進センターを抱える自治体として、誰ひとり取り残されない社会の実現に向け、浜田市の
再犯防止推進計画策定について尋ねます。 32、青少年への
薬物乱用防止運動の取り組みについて。 浜田市の青少年の健全育成に対し、薬物乱用の防止活動は重要な取り組みのはずだが、どのような取り組みなのか尋ねます。 33、住民自治の推進のための職員担当制の実施について。 住民自治を推進するためには、条例制定だけでなく、職員担当制を明確にし、職員の行政経験を生かし、住民と一緒になって考え、同じ目的のもと、ともに行動するのでなければ、自治区の廃止はさらなる浜田市の衰退を招くことは必定です。各地域ごと、公民館ごとの職員担当制になぜ浜田市は取り組まないのか尋ねます。 34、浜田自治区の細分化の取り組みについて。 浜田自治区の細分化になぜ取り組まないのか、尋ねます。 35、芸術振興について。 本年は開府400年イベントの年でした。しかしながら、世界こども美術館と石正美術館という立派な美術館を二つも持っていながら、日展や院展、二科展などの展覧会が開かれることもなく、石央文化ホールで日本フィルハーモニー交響楽団やNHK交響楽団が演奏会を開くこともありませんでした。当然のことながら、
能、狂言、浄瑠璃、歌舞伎などの記念公演会が開催されることもありませんでした。浜田市は芸術振興についてどのような考えでいるのか、尋ねます。 36、水産業水揚げ高100億円の公約について。 市長公約の水揚げ高100億円がむなしく聞こえる水揚げ高になっています。挽回する戦略はあるのか尋ねます。 37、シングルペアレント事業について
。 シングルペアレント事業を進めることで、浜田在住のシングルペアレントが、その待遇の格差に驚いて、浜田を出ていく人があると聞きます。その人数をきちんとつかんでいるのか、尋ねます。 38、パークゴルフについて
。 パークゴルフ場建設の中止という事態から5年になって、以後、市民の健康増進と健康寿命の延伸のためにパークゴルフ場を建設するという計画は聞きません。パークゴルフ場はどうなったのか尋ねます。 39、浜田のお宝について。 浜田のお宝による観光振興の成果を尋ねます。 40、瀬戸ケ島計画について。 これまでに、たくさんの税金が投入されている瀬戸ケ島計画の進捗と展望を尋ねます。 41、学校教育環境の充実について。 暑さ対策として取り組まれたエアコン設置について、ほぼ完了で、快適な学習環境が整うことは評価すべきものです。 しかしながら、本来の夢を持ち郷土を愛する人を育むための教育環境づくりについては、子どもたちが幅広い分野で地域の人とのかかわりを持つことや体験などが非常に重要であり、市において学校現場からの教育環境における意見、要望等を十分に話し合い、理解し合い、対策を練っておられるのか尋ねます。 42、社会教育の推進について。 地域の拠点である公民館機能や活動の充実を図っていくとのことだが、公民館によっては活動がどんどん狭められ、活動がやりにくくなっているという声を聞きます。公民館の活動リズムや意識の温度が多少違うと思うが、それぞれの思いをしっかり受けとめる中で、どのような活動の充実を図っていこうとするのか尋ねます。 43、生涯スポーツの振興について。 生涯スポーツの振興は、健康寿命の延伸や医療費の抑制にかかわり、極めて重要な施策の一つです。施設整備については、浜田市スポーツ施設再配置・整備計画を策定されようとしているが、競技力向上や軽スポーツの普及については、浜田市独自の推進条例を策定し推進する考えはないのか尋ねます。 44、歴史文化の伝承と創造について。 歴史文化保存展示施設については、当初、浜田市郷土資料館の建てかえではないという位置付けで検討が進められてきました。しかし、その後、世界こども美術館に増設する方針決定にあわせて浜田市郷土資料館の建てかえ整備の文言が加えられました。建設目的や検討委員会の進め方が何度も変遷し、それならば最初から浜田郷土資料館の建てかえについての検討をするべきではなかったかと思います。 また、将来負担を背負わなければならない若い世代の意見を広く集めたという話は聞きません。もう少し慎重に、ふるさと郷育について、さらに将来負担のかからないアイデアを若い世代と一緒になって検討していく機会をつくるということが、真の協働のまちづくりだと考えますが、所見を求めます。 45、
地域コミュニティの形成について。 協働のまちづくり推進条例と公民館のコミュニティセンター化が自治区制度にかわるものという認識は、少し違和感を感じます。住民主体のまちづくりや協働のまちづくりを推進する上で、立ち遅れているところへの支援も必要だが、先進的なよい事例は大きくクローズアップしていく取り組みも重要と考えます。市の所見を求めます。 46、定住環境づくりの推進について。 関係人口に着目した取り組みを推進していくことは重要と考えます。国が就労等の地域人材の確保を目的に新たに制定した特定地域づくり事業推進法の活用について、全国の地方自治体が競い合うと思うが、浜田市としてもいち早く検討、活用すべきと考えます。所見を求めます。 47、自治区廃止後の組織体制構築について。 自治区制度は翌年で最終との予定であるが、自治区制度においての組織体制や各部門、各組織の働きがどのように変わり、どのようになるのかが見えてきません。今後1年で全てを組み立て、地域に知らしめることが可能なのか不安感を覚えます。現在の状況、今後の予定、いつまでに行うのか尋ねます。 48、三隅自治区について。 施政方針において、三隅自治区では石州和紙や西条柿などの地域資源を生かした産業振興、住民主体の地域づくり、三隅発電所2号機建設に向けた取り組みを進めるとあるが、浜田市の大きな財産であるリハビリテーションカレッジ島根については、一言も触れられていません。学校においては、役員、職員、ワンチームとなって、学生確保に奔走しています。学生たちの地域行事でのかかわりや波及する地域経済効果も大きいものがあると思うが、市のリハビリテーションカレッジ島根に対する今後の支援体制、まちづくりに向けての連携の考えを尋ねます。 49、二つの美術館と文化ホールを通しての文化振興について。 世界こども美術館創作活動館、石正美術館、石央文化ホールなどで展開される特色ある芸術文化事業においては、指定管理者である浜田市教育文化振興事業団も動員に全力を注いでおられます。特に、二つの美術館における企画展等においては、子どもたちが本物やよいものに出会う機会なので、スクールバスを活用して積極的に出かけていくべきと思うが、所見を尋ねます。 50、商工業の振興について。 国は東京一極集中の是正や地方創生の一環として、地域おこし協力隊の派遣制度を実施しています。しかしながら、浜田市では農林漁業の一部を除いては制度活用が全く進んでいません。人口減少が顕著になっている浜田市においては、いま一度事業精査を行うとともに、制度活用の強化を図り、商工業の振興につなげるべきではないか尋ねます。 51、浜田港を生かした産業振興について。 浜田市の基幹産業である漁業において、新年度の7月には高度衛生型の7号荷さばき所が、そして11月には旧お魚センターと水産物仲買売り場が併設した山陰浜田港公設市場がオープンします。整備には多額の費用がかかると同時に、漁港での荷さばき所や仲買市場の衛生管理の徹底が図られるわけであるが、計画は順調に推移しているのか尋ねます。 52、
新型コロナウイルスの対策について。 コロナウイルスによる感染者と死亡者が毎日膨れ上がり、接触感染や飛沫感染だけでなく、空気感染も疑われ、既にパンデミックが起きているのではないかという専門家の指摘もなされています。浜田市における緊急医療体制について、並びに医療機関受診に対する市民への周知について尋ねます。 53、観光交流の推進について。 日本遺産に認定された石見神楽を、もっと市内外に発信すべきであると考えます。このほど、浜田市の民間事業者によって神楽館がオープンします。浜田市において、しっかりサポートし、連携を強化して観光振興に邁進すべきではないかと思うが、所見を求めます。 54、オリンピックの機運醸成について。 浜田市において、聖火リレーの採火式が行われることは決まっているが、市役所内及び学校のみを対象とした機運の醸成活動では、市全体での活動に結びつかないと考えます。開府400年事業が終わってからの広報活動では遅いのではありませんか。市長部局との連携で行うべきと思うが、今後どのように盛り上げていこうという考えなのか尋ねます。 55、教職員の働き方改革について。 教職員の長時間労働が常態化していることが問題となり、長時間勤務の是正、ワーク・ライフ・バランスの適正化を図ることにより、教育の質向上に努めると指摘されています。長時間労働の常態化が教職員だけでないことは、この数年の議員一般質問でも明らかであり、市全体での取り組みが必要なのではないか尋ねます。また、このことについては、県でも具体的な目標値を定め取り組んでいるが、市としては目標値の設定は行わないのか尋ねます。 県の具体的な数値目標は、月45時間以内、年360時間以内であると聞きます。長時間労働の具体的原因及び追及はなされているのか、実態調査は行われているのか、島根創生計画に述べられている内容を参考としないのか尋ねます。 56、教職員の加配について。 現在の学校においては、授業についていけない児童、多動傾向にある児童、登校しにくい児童などが増えていると聞きます。学校現場における教職員の苦労は、はかり知れないものがあります。カリキュラムの多さが教職員をパソコンの前から離さず、児童と直接触れ合う機会を減少させ、児童に目を向け児童と向き合おうとすれば、どうしても課外での書類作成のために残業せざるを得なくなります。教職員の過重労働解消には、授業改善に役立つ職員の再配置と加配が必要と思うが、所見を求めます。 57、公立幼稚園の役割について。 就学前の児童教育について、公立幼稚園の果たすべき役割と方向性を示し、幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続を図るための施策や支援についての必要性が指摘されています。しかし、浜田市においては、公立以外の保育園やこども園が大半を占めており、子どもたちの将来のために、強いて言うならば将来の浜田市のために、手を差し伸べ支援を行うべきと考えるが、所見を求めます。また、今後考えられる支援はどのようなものなのか尋ねます。 58、生活習慣づくりについて。 子どもたちの体力の低下傾向が見られることは明らかであり、睡眠時間の減少や朝食欠食など、生活習慣の乱れが子どもたちの心身の健康に影響することが懸念されており、子どもの体力向上や望ましい生活習慣の形成への取り組みとして、生活習慣づくりが小中連携教育の重要な柱として掲げられています。生活習慣づくりは、学校だけでなし得るものではなく、家庭、地域、年代を超えた市民全体で取り組んでこそ、子どもたちに受け入れられるものと考えます。 また、住みやすい、子育てが安心してできる地域を構築することが今求められています。しかし、現在の浜田市を俯瞰するに、ハードへの投資が目立ち、生活環境への投資、すなわちライフラインへの投資が後回しとなっていると感じます。住みやすく子育てがしやすい環境整備に対し、教育委員会としてどのようにかかわる考えなのか尋ねます。 59、子ども・子育て支援政策について。 県において、今論じられている放課後児童クラブや少人数学級編制の見直し、学校司書等の配置について、市の考えを確認したい。所見を求めます。 60、高齢者福祉の充実について。 議会提案で、浜田市認知症の人にやさしいまちづくり条例を制定したが、市長は具体的に認知症の方々をどのような考えで支援する考えなのか、お尋ねをします。 61、医療体制の充実について。 国保診療所の医師が1名退職とのことであるが、医師の補充はどうなっているのか尋ねます。 診療所の運営や地域住民への理解は得られているのか、尋ねます。 浜田医療センターにおける医師の欠員の対応を尋ねます。 62、地域包括ケアの推進について。 自助と共助に基づく中学校単位の日常生活圏域での地域包括ケアシステムの構築が地方自治体に課せられています。生活習慣病予防とフレイル予防に取り組み、かかりつけ医による在宅医療の推進が重要であり、85歳までできるだけ元気で自立し、住みなれた地域で自らの人生を尊厳あるものとして締めくくろうとすることは、価値ある政策に思います。しかし、超高齢化社会を迎え、医療機関だけでは増え続ける高齢者に対応できないという切実な実情もかいま見えます。すなわち、浜田市に求められているのは、その場しのぎでない、明確な哲学に基づいた地域包括ケアの構築であるはずです。浜田市の戦略を尋ねます。 63、リハビリ施設の充実について。 益田圏域に比べると、リハビリ機能を持った病院や施設が浜田市は不足しており、健康寿命の延伸を阻害しているという指摘を聞きます。浜田市はどのような対応をする考えなのか尋ねます。 64、健康づくりと介護予防の推進について。 介護予防では、TDAS検査、タッチパネル式コンピューターを用いた1次スクリーニング法、物忘れ相談プログラムがあるが、市長は本庁、各支所、公民館に設置し、地域全体で介護予防を実施する考えはないか、尋ねます。 65、避難指示の発令について。 全国的に災害の多い昨年であったが、浜田市では大きな災害がなかったことは幸いでした。しかしながら、令和2年度末で自治区長が存在しなくなる計画です。災害時において、誰がどのタイミングで、どのような手法で避難指示を発令するのか尋ねます。 66、避難場所の安全性について。 浜田市には、避難場所が相当数あります。その中には、浸水区域と土砂崩れ地域に存在する避難場所もあります。安全性に問題はないのか尋ねます。 67、災害時の要支援者の対応について。 災害時の要支援者は、誰がどのように対応するのか尋ねます。 68、食料備蓄体制について。 大災害時の72時間分の食料備蓄の量、配送体制はどのようになっているのか尋ねます。 69、自主防災組織の実践訓練について
。 自主防災組織はできていても、実践方式の訓練をしている団体はどのくらいあるのか尋ねます。 70、コミセン化の必要性について。 公民館のコミュニティセンター化の必要性において、どのようなメリットがあるのか尋ねます。 職員体制の考えはどのように考えているのか尋ねます。 71、学校教育と教育環境の充実について。 特別支援教育について、特別な配慮を必要とする児童・生徒が増加傾向にあることは気になるところであり、さまざまなサポートをしっかりやっていく必要があります。現在、あらゆる分野において人材不足が課題であるが、学校支援員が簡単に増員確保できるのか、また充実した研修をするための予算配分は十分なのか尋ねます。 具体的な質問は以上です。 今、国会において、来年度予算が審議されています。桜とかIRとかが追求されるばかりで、資源のない、超少子・高齢化を迎えようとする東洋の島国である我が国のこれからの30年のありようについて、全く議論されないとは何という機能不全でありましょう。憂国の思いにかられるのは、私だけではないと思います。 かつて、「仮面の告白」の作者はこう述べました。私はこれからの日本に大して希望をつなぐことができない。このまま行ったら日本はなくなってしまうのではないかという思いを日増しに深くする。日本はなくなって、そのかわりに無機的な、空っぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜け目がない、ある経済的大国が東洋の一角に残るのであろう。それでもいいと思っている人たちと、私は口をきく気にもなれなくなっているのである。 あれから50年たった今、日本はその経済的繁栄すら危うくなっているのですが、彼が見抜いているように、困難に直面しているのは、私たち日本人の精神性が劣化しているということなのであります。日本人のもののあはれ、日本人の大和ごころ、大和魂について、朝に道を聞かば夕べに死すとも可なりという哲学に心酔したかつての日本人の精神性について、語る時間は残念ながら今日はありません。 貧すれば鈍すと申します。そのようなことが決して起こることがないように、毎年毎年、市民の可処分所得が減少し続ける浜田市において、いかに市民に寄り添う政治が行えるのか。いかに、市民のための予算執行が実行可能なのか。いかに、浜田で生きていることの幸福感を市民にもたらすことができるのか。浜田市がこのまま沈み続けるのか、浮上できるのか、久保田市政の残り2年間の責任は極めて重大であることを指摘して、会派創風会の壇上からの代表質問といたします。ご清聴ありがとうございました。
○議長(川神裕司) 市長。 〔久保田章市市長 登壇〕
◎市長(久保田章市) 創風会、澁谷幹雄議員の会派代表質問にお答えいたします。 大項目1番目の自治基本条例についてであります。 現在、新たな協働のまちづくり推進条例の制定に向け、関係団体や市民の皆さんを交えて検討委員会で検討を進めております。 市民参画と協働のまちづくりが目指すところは、自治基本条例と同じであり、こうした理念や行動指針についても、新たな条例に盛り込んでいきたいと考えております。 大項目2番目の公民館のコミュニティセンター化の役割と責任についてであります。 公民館のコミュニティセンター化は、住民主体のまちづくり活動を支援する方策の一つとして、公民館機能の充実を図り、まちづくりの拠点機能を強化するものであります。 コミュニティセンターが果たす役割と責任につきましては、社会教育を基盤とした人づくりや、地域住民が主体的に地域課題の解決に取り組むことができる環境を、人・施設の両面で支えることと考えております。 大項目3番目の扶助費と民生費についてであります。 扶助費全体につきましては、過去5年間の決算の推移を見ますと、平成28年度をピークに若干の減少傾向にあります。この要因といたしましては、児童数、高齢者数の減少や、景気回復に伴う生活保護世帯数の減少などがあると考えており、今後も同様の傾向が続くものと考えております。 民生費につきましては、その多くは法令に基づき、国、県の制度に沿って実施しているものであります。 過去5年間の決算は105億円前後で、人口1人当たりで見ますと約19万円となっており、類似団体と比較しても多い状況となっております。 大項目4番目の組織の活性化についてであります。 人員配置につきましては、各種部署における業務量に基づき、必要な人員体制を確保するとともに、女性職員の登用を含めた計画的な人材育成に努めてまいります。 人件費につきましては、定員適正化計画に基づいた職員数の削減により、抑制を図ってまいります。 職員採用の年齢制限につきましては、適時上限の見直しを行っております。 大項目5番目の情報公開についてであります。 行政にとって情報公開や情報発信は、市政の透明性の確保や市民の皆さんの理解を得る上で重要であると思っております。 現在、審議会や協議会などの会議は、原則公開としており、会議の結果や概要につきましても、市ホームページで公表しております。 会議の録画配信につきましては、その有用性は理解しておりますが、その一方で委員の皆さんの精神的な負担についても配慮する必要があり、慎重に考えたいと考えております。 大項目6番目の人口減少についてであります
。 人口減少対策は、社会減と自然減との二つの面から対策を考えていく必要があります。県内の自治体間の人口動態を比較しますと、本市は他の自治体に比べて社会減の影響が大きいと分析いたしております。その主な理由は、就職、転勤、就学などであることから、若者が暮らしやすいまちづくりに向け、働く場の確保はもちろんのこと、子育て、教育面での環境整備などの視点からも取り組みを進めてまいります。 また、高校や大学と連携して、地元就職者を増やす施策も進めたいと考えております。そうした成果はすぐにはあらわれないかもしれませんが、今後も粘り強くしっかりと取り組んでまいります。 大項目7番目の人口構造の変化に対応したまちづくりについてであります。 人口減少と少子・高齢化という逆ピラミッド型の人口構造を少しでも改善していくためには、若者の減少に少しでも歯どめをかけることが重要であります。このため、働く場の確保はもちろんのこと、子育て、教育など、多様な分野において若者が暮らしやすいまちづくりを進めたいと考えております。 また、まちづくり活動の多くの場面で、高齢者の方に地域を支えていただいております。こうした中に若者や子どもも加わって多世代が交流していくことが、
地域コミュニティの維持につながっていくものと考えております。 大項目8番目のICTの取り組みとペーパーレス化についてであります。 本会議場で提案説明や答弁をする際、執行部はさまざまな資料を準備しており、同時に複数の資料を必要とする場合もあります。現状では、ペーパーレス化は難しいと考えております。 しかしながら、ICTは日々進歩しておりますので、執行部でのタブレット端末の運用事例などを調査研究してまいりたいと思います。 大項目9番目のわかりやすい財政情報の公開についてであります。 市民の皆さんに市の財政状況を理解していただくためには、わかりやすい財政情報を公開する必要があると考えております。 現在、ホームページにおいて、予算や決算の状況など、財政状況に関する資料を公開しております。公開する資料につきましては、引き続きわかりやすい資料となるよう努めてまいります。 大項目10番目の環境問題への対応についてであります。 本市における環境問題への取り組みといたしましては、昨年度策定した
地球温暖化対策実行計画を中心とした諸施策を実施するとともに、ごみ処理対策や環境美化活動などにも取り組んでまいります。 また、電気自動車の導入につきましては、多額の購入費用や充電器設備の工事が必要となることから、当面は燃費のよいエコカーの導入を優先して検討してまいります。 大項目11番目の防災-戸別受信機の設置についてであります。 戸別受信機の導入につきましては、山水海の会派代表質問でもお答えいたしましたとおり、現在、中山間地域対策プロジェクトチームのワーキンググループで検討を進めております。 議員の皆さんからも多くの意見をいただいておりますので、本市に適した手法を選定し、なるべく早く整備できるよう努めてまいります。 大項目12番目の事務事業評価の成果についてであります。 昨年度実施いたしました事務事業評価のうち、元気な浜田事業におきましては、手法見直しや休・廃止などの評価結果を、今年度以降の当初予算に反映いたしております。 一般財源ベースで、今年度は1,541万円を削減し、令和2年度は2,276万円を削減できました。令和3年度以降も、さらに削減を予定いたしております。 このほか、外部委託等を検討する事業につきましては、業務量の削減を図るもので、今後、不燃ごみ処理場や浜田浄苑の外部委託を計画いたしております。 大項目13番目の高額な介護保険料についてであります。 介護保険の適正な運営を目指し、浜田地区広域行政組合と構成市で、さまざまな課題の検討を行っております。 その中で、保険料高騰の要因である介護認定者数や認定率につきまして原因分析などを進めるとともに、地道な介護予防の取り組みを重ねてきたところであります。少しずつではありますが、改善が図られてきているものと考えております。 令和2年度に新たに策定する介護保険事業計画では、浜田地区広域行政組合を中心に、百歳体操の普及啓発など効果的な取り組みを検討し、介護保険料の値上げを抑えられるよう取り組んでまいります。 大項目14番目の人事評価制度についてであります
。 人事評価制度の構築につきましては、勤勉手当への反映に加え、今後、任免や配置等の人事管理の基礎資料として活用することといたしております。 昇任につきましては、試験で行うという方法もありますが、総合的に考え、人事評価によって対応したいと考えております。 大項目15番目の職員提案制度についてであります
。 職員提案制度は、応募者の減少などを理由に、平成24年度を最後に実施いたしておりません。この間、女性職員のチームCoCoCaLaのように、テーマを伝えて有志で提案をまとめてもらう取り組みは行っております。 なお、今年度から、各部署の職員提案を実現する仕組みとして、新たな予算要求区分である明るい未来枠を設けたところであります。 また、平成28年度からは、地域活動や社会貢献活動に積極的に参加する職員を表彰いたしております。 大項目16番目の人口減少対策についてであります。 社会動態につきましては、東京圏を初めとする大都市の雇用の吸引力が強く、20代を中心に就職、転勤、就学による転出超過が続いており、地元の高校や大学の卒業生の地元定着率も減少傾向にあります。 こうした実態を踏まえ、これまで以上に若者の視点に立って、働く場の確保はもちろんのこと、子育て、教育面での環境整備に努めるとともに、高校や大学と連携して地元就職者を増やす施策を進めたいと考えております。 大項目17番目の福祉環境委員会の提案に対する取り組みについてであります。 昨年9月にいただいた認知症予防の強化と早期発見についての政策提言に対して、認知症簡易検査機器の購入や、認知症予防に焦点を当てた介護予防教室開催の委託事業など、令和2年度には新たに約370万円の予算化を図っております。 また、認知症初期集中支援チーム委託先との連携強化や、認知症カフェの充実と運営支援に取り組んでまいります。 大項目18番目の組織人員配置の適正化についてであります。 職種別構成の最適化につきましては、行政需要の変化に伴う業務量の増減を考慮しながら、各部門、各職種における必要人員に過不足がないよう、適正な人員配置に努めており、今後も業務量に応じた職員配置を行ってまいります。 大項目19番目の行革の毎年の目標金額設定についてであります。 本市では、行財政改革大綱に基づいて、平成28年度から6年間の行財政改革実施計画を定め、目標とする金額を財政効果額としてできる限り計上しております。 この6年間の財政効果額は、当初計画の約27億円に対して、令和元年度計画では約32億円まで増額しております。一方、平成30年度まで3年間の累計実績18億2,682万円は、計画額17億9,902万円を2,780万円程度上回っております。 大項目20番目の森林環境譲与税についてであります。 令和2年度の税制改正の大綱に伴う関係法案が成立した場合、令和2年度と令和3年度の譲与額は、今年度の2.1倍の約4,500万円となります。 今後の譲与税の使途につきましては、市内の林業関係者で構成される浜田市豊かな森づくり推進協議会において、専門的な意見を聞きながら、森林整備、市産材の活用と普及、林業従事者の人材育成、木育等の環境教育活動に有効活用してまいります。 大項目21番目の市民の信頼回復とコンプライアンスについてであります。 昨年、相次ぐ事務処理ミスの発生を受けて、行政のコンプライアンスやリスク管理に詳しい弁護士を招き、昨年12月に職員研修を行いました。来年度も、同種の研修を計画しており、意識面と仕組み面の両面から、事務処理ミスの発生しにくい組織づくりに取り組んでまいります。 引き続き、市民の皆さん方の信頼を損なうことがないよう努めてまいります。 大項目22番目の産業経済部の体制についてであります。 本市の最大の課題は、人口減少とそれに伴う経済の縮小であると考えており、その対策として、産業振興や雇用の拡大を図ることに重点的に取り組んでおります。この考え方は、県の島根創生の考え方とも同じであります。こうしたことから、産業振興が必要と考え、産業経済部に必要な人員を配置しているものであります。 大項目23番目の病児保育の取り組みの再開についてであります。 山水海の会派代表質問にお答えいたしましたとおり、来年度中には再開のめどが立つよう努力してまいります。 大項目24番目、子育て支援の充実についてであります。 不妊治療費の助成につきましては、本市の制度は県下でもトップクラスであると認識いたしております。 引き続き、経済的支援だけではなく、不妊に悩んでいるご夫婦の相談や治療途中の心のケアなど、不妊治療に関して全般的な支援に取り組んでまいります。 18歳までの医療費の無償化についてでありますが、現在、本市では医療費は未就学児は無料、小学1年生から中学3年生までは一部自己負担として助成をいたしております。18歳まで無料化にすると、多大な財源が必要となります。少子化対策として、どのような施策に取り組むのがよいのかという観点から、総合的に検討したいと思います。 未婚の児童扶養手当受給者に対する特別給付金につきましては、国において消費税率の引き上げに伴い、子どもの貧困対策として、今年度限りのものとして支給されるものであります。今後は、ひとり親全般の支援の中で検討してまいります。 大項目25番目の組織のモラルハザードの現状認識についてであります。 昨年は、事務処理ミスが続き、市民の皆さんにご迷惑をおかけし、大変申しわけなく思っております。 モラルハザード、つまり倫理観の欠如といった状況であるのではないかとのご指摘でありますけれども、そのような状況にはないと考えておりますが、職員研修やチェック体制の強化などに取り組んでまいります。 大項目26番目、昇級試験と職員の資格取得についてであります。 職員の資格取得でありますが、職員自らのスキルアップは大事なことと考えており、職員の資格取得に係る経費の助成などにより、職員の自己研さんを奨励しております。 なお、昇給や昇格試験につきましては、先ほども答弁いたしましたように、試験で行うのではなく、人事評価によって対応したいと考えております。 大項目27番目の時間外手当の縮減策についてであります。 時間外勤務につきましては、職員の健康管理の面も考慮して抑制を図っており、近年では時間数、手当額ともに、毎年縮減いたしております。 引き続き、時間外手当のさらなる縮減に努めてまいります。 大項目28番目の国民健康保険特別会計への繰出金についてであります。 賦課限度額の引き上げにより、高所得層に負担をしていただく反面、中間所得層に配慮した保険料率の設定が可能になり、各所得層の保険料負担の公平性を図ることができます。 また、本市は合併以降、一般会計から基準外の繰り入れを行わず、国民健康保険財政調整基金を活用して、平成26年度からは保険料率を据え置いてきているところであります。 大項目29番目の遊休資産の売却目標金額についてであります。 浜田市市有財産売却計画でお示ししておりますとおり、今年度は土地13件と建物3件の、金額合計で4,540万円を予定いたしております。 大項目30番目の今後5年間の出生数の予測と対策についてであります。 子ども・子育て支援事業計画策定に当たり、昨年、ゼロ歳児の推計人口を、令和2年が351人、令和6年が313人と予測いたしたところであります。しかしながら、令和元年の出生数は339人となり、既に令和2年の推計人口をも下回っている状況であります。 この減少の大きな要因は、20代から30代前半の若者の流出にあると考えており、今後、働く場の確保はもちろんのこと、子育て、教育面での環境整備に努め、多様な分野において若者が暮らしやすいまちづくりを進めていくことが重要であると認識いたしております。 大項目31番目の浜田市の
再犯防止推進計画の取り組みについてであります。
再犯防止推進計画の策定につきましては、現在、
島根あさひ社会復帰促進センターや保護司会などといった関係機関とネットワークづくりを進めており、これまでに2回の意見交換などを行いました。 島根県においては、令和2年度に
再犯防止推進計画を策定される予定と伺っており、市の計画につきましては、県の計画を踏まえ、また関係機関の協力をいただきながら、できるだけ早期に策定できるよう、取り組みを進めてまいります。 大項目32番目の青少年の薬物乱用防止の取り組みについてであります。 薬物乱用防止につきましては、ポスター掲示やチラシの配布などで啓発を行っております。 また、市内の小・中学校におきましては、薬物乱用防止の内容を取り入れた授業が行われており、市の保健師も外部講師として話をさせてもらっております。 大項目33番目の住民自治を推進するための職員担当制の実施についてであります。 職員の地域担当制につきましては、公務員として地域貢献の意識は必須と考えており、業務としてではなく、自主的かつ積極的な地域活動へのかかわりを期待し、働きかけをいたしております。 なお、今後につきましては、公民館のコミュニティセンター化にあわせて、地域活動を支援するため、職員を新たに連携主事として配置することも検討いたしております。 大項目34番目の浜田自治区の細分化の取り組みについてであります。 浜田自治区の細分化とは、浜田自治区における地域協議会の細分化のことを指しているものとしてお答えいたします。 中学校区単位での組織の改編につきましては、議会からも提言をいただいており、大きな課題として受けとめております。 現在、条例検討委員会において、協働のまちづくりの推進のための条例制定やコミュニティセンター化について優先的に議論を進めているところであり、ご指摘の点は今後改めて検討したいと考えております。 大項目35番目、芸術振興につきましては、後ほど教育長から答弁をさせていただきます。 大項目36番目の水揚げ高100億円の公約についてであります。 昨年は、温暖化など海洋環境の変動の影響を受け、浜田漁港だけではなく、全国的に記録的な不漁となりました。 対策といたしまして、稚魚や稚貝の放流、外来線の入港促進、漁船リース事業による新船建造支援、陸上養殖の検討などに、島根県やJFしまねと連携して取り組んでまいります。 さらに、浜田港四季のお魚、どんちっち三魚や沖獲れ一番の山陰浜田港ブランドの推進による付加価値向上と販路拡大に努め、水揚げ高の草加に取り組んでまいります。 大項目37番目のシングルペアレント事業についてであります。 シングルペアレント就労人材育成事業につきましては、財源に国の地方創生交付金を活用していることから、県外からの移住者のみが事業の対象となっております。 この事業との待遇の格差を理由に転出されたひとり親の人数についてのご質問でありますが、そうした理由で転出された方があったのかどうか、またその人数について把握はいたしておりません。残念なことではありますが、ひとり親世帯の中にはさまざまな事情で転出された方がいらっしゃるものと推察をいたしております。 大項目38番目のパークゴルフについてであります
。 パークゴルフについてでありますが、平成29年度に今福グラウンドゴルフ場にコースを設けて試行いたしました。その際に、利用者に行ったアンケート結果を踏まえて、パークゴルフ場の建設につきましては、計画を中止いたしたところであります。 大項目39番目の浜田のお宝についてであります。 浜田のお宝は、平成26年度に観光資源を掘り起こし、新たな観光コースを策定するために募集したもので、203人から473件の応募がありました。 こうした取り組みの結果、観光お勧めコースの造成、広浜鉄道今福線の観光資源化、外ノ浦及び石見神楽の日本遺産認定という成果につながっていったものと考えております。 大項目40番目の瀬戸ケ島計画についてであります。 昨年、瀬戸ケ島埋立地の土地所有者である島根県が、地下海水の試掘調査を行われました。 その結果をもとに、現在、浜田市の共同研究者であるマルハニチロにおいて、陸上養殖の事業化の可能性について検討をしていただいているところであります。 今後につきましては、まずは共同研究者の検討結果を待ちたいと考えております。 大項目41番目、学校教育環境の充実についてから、大項目43番目、生涯スポーツの振興については、後ほど教育長のほうから答弁をさせていただきます。 大項目44番目の歴史文化の伝承と創造についてであります。 今回、整備方針を考えるに当たって、市内にあります六つの歴史文化保存展示施設全体についての方針を考えました。これらの施設の多くは老朽化が進み、施設によっては管理運営上の課題、展示スペースが不十分であるなどから検討したものであります。 中でも、中核的な浜田郷土資料館は老朽化が著しく、展示スペースも狭いことなどから、浜田郷土資料館を建てかえ整備するという方針を打ち出したものであります。 なお、各自治区にあります民俗資料等は、できるだけ地元で見てもらうべきと考え、旭、弥栄、三隅の資料館所有資料は、支所等の空きスペースを利用して展示することといたしております。 なお、金城の二つの資料館は、現行のまま存続いたします。 若い世代の意見につきましては、(仮称)浜田歴史資料館検討会におきまして、小・中学校のPTA代表や浜田商工会議所青年部、石央商工会青年部、浜田青年会議所の方々にも委員として参加をしていただき、ご意見をいただきました。 また、整備方針案につきましては、浜田青年会議所などの団体に対しても説明をし、理解をしていただいたと思っております。 大項目45番目の
地域コミュニティの形成についてであります。 住民主体のまちづくり活動の先進的な事例につきましては、市全体で共有することでノウハウが広まり、またその事例が評価されると、活動がさらに深まることが期待されます。 これまで取り組んできたまちづくりフォーラムでの事例発表や活動紹介などに加え、情報共有を図る仕組みについて検討してまいります。 大項目46番目の定住環境づくりの推進についてであります。 特定地域づくり事業は、過疎地において複数の事業者で組合を設立し、地域の実情に沿った仕事を組み合わせて、組合が雇用した職員を派遣することにより、通年で雇用の確保を図るという事業であります。 人材不足の改善や定住人口の確保といった地域課題の解決につながるものと考え、本市もこの事業の活用に向けて、関係部署で検討を始めておるところであります。 大項目47番目の自治区制度廃止後の組織体制構築についてであります。 現行の自治区制度は、令和3年3月末をもって終了する予定といたしておりますが、市の行政組織につきましては、自治区長の廃止のほかには見直しを行う予定はございません。 大項目48番目の三隅自治区についてであります。 多くの学生が定住し、本市にとって重要な学校であるリハビリテーションカレッジ島根は、入学生確保に苦慮されながらも、新たに外国人留学生の確保などに取り組まれております。 市といたしましても、入学金免除等の補助を継続し、支援してまいります。 また、学生の皆さんには、専門性を生かして介護サロン教室の講師や、放課後児童クラブでの学習指導にも協力していただいており、今後も連携してまいります。 大項目49番目、二つの美術館と文化ホールを通しての文化振興につきましては、後ほど教育長のほうから答弁をいたします。 大項目50番目の商工業の振興についてであります。 今年度は、市内事業所の後継者、料理人を育成する後継者等人材育成支援事業、海を生かしたブルーツーリズム推進事業や、農林水産業の担い手を育成する地域産業担い手育成支援事業に取り組んでおります。 既に、2名の方が本市に移住され、さらに何人かの方が4月以降の移住に向けて準備を進めておられます。 大項目51番目の浜田港を生かした産業振興についてであります。 荷さばき所につきましては、今月から関係者で組織する衛生管理推進協議会を設置し、施設の利用方法を定めた品質・衛生管理要綱について協議を始めます。施設の供用開始に向けて、利用者が一体となって衛生管理できるよう取り組んでまいります。 また、11月にオープンする山陰浜田港公設市場の仲買棟におきましても衛生管理ができるよう、仲買事業者の意向に沿った設計変更を行い、施設整備を進めてまいります。 大項目52番目のコロナウイルス対策についてであります。 現在、浜田市では
新型コロナウイルス対策警戒本部を設置し、情報収集などに努めております。 市民への周知としましては、感染が疑われる際の相談先や手洗い、せきエチケットなどの感染予防対策について、市ホームページや防災防犯メール、ケーブルテレビなどを通じて情報提供いたしております。感染が疑われる方は、浜田保健所の相談電話に電話をして、指示に従っていただきたいと思います。 なお、市主催のイベント等の対応につきましては、明日にも方針を決めたいと考えております。 大項目53番目の観光交流の推進についてであります。 石見神楽は、本市の観光振興にとって欠かすことのできない重要な資源であります。 3月20日にオープンするいわみ文化振興センターは、神楽などが上演できる約200席の劇場を備えていると伺っております。 市としましても、しっかりとサポートし、連携して観光振興に取り組んでまいります。 大項目54番目、オリンピックの機運醸成についてから、大項目58番目、生活習慣づくりについては、後ほど教育長が答弁をさせていただきます。 大項目59番目の子ども・子育て支援政策についてであります。 放課後児童クラブの開設時期の延長につきましては、子育て中の家庭にとって、大変喜ばれる支援策であると考えております。実現するためには、さらなる支援員の増員が必要となりますので、その確保に努めてまいります。 この度の少人数学級編制の見直しにおきましては、小学校1年生と中学1年生につきましては現行制度を維持する方針を県が示されたため、島根県市長会としましても了承したところであります。 また、学校司書等の配置の見直しにつきましては、令和3年度から実施される予定であり、今後、学校現場や学校司書等が混乱することがないよう、丁寧な対応に努めてまいります。 大項目60番目の高齢者福祉の充実についてであります。 認知症の方々の支援につきましては、まずは認知症に対する正しい理解と知識の普及が大切と考えております。 引き続き、認知症サポーターの養成に取り組むとともに、次のステップである、困り事の手伝いや、孤立しないための関係づくりを行うチームオレンジの組織化に取り組んでまいります。 大項目61番目の医療体制の充実についての一つ目、国保診療所の医師1名の退職後の補充についてであります。 補充対応といたしましては、島根県から派遣していただいている医師1名の勤務日数を増やし、国民健康保険診療所の診療業務に当たっていただくことといたしております。 正規医師の確保につきましては、島根県に支援をお願いするとともに、国保診療所の医師から個人的につながりを持つ医師に働きかけをいたしてもらっております。 二つ目の地域住民への理解は得られているかについてであります。 島根県からの医師1名の派遣でも補い切れない部分につきましては、波佐診療所小国出張所の診療を週1回に減らし、あさひ診療所の毎週土曜日の診療を隔週の診療とさせていただきました。 金城自治区と旭自治区の地域協議会や地元自治会には、状況と対応策を説明する中で、一定のご理解をいただいているものと考えております。 三つ目の浜田医療センターにおける医師の欠員の対応についてであります。 浜田医療センターでは、耳鼻咽喉科や形成外科など、7診療科で常勤医が不在であり、医師の確保に努めておられます。 市といたしましても、医師の派遣元である大学に働きかけを行っているほか、国、県に対する重点要望事項として毎年要望活動を行っております。 大項目62番目の地域包括ケアの推進についてであります。 住みなれたまちで、健康で生き生きと安心して暮らし続けるためには、地域包括ケアシステムの構築と充実が重要であると考えております。 山水海の会派代表質問にお答えいたしましたように、医療、介護、さらに地域が、それぞれの機能の強化を図ることに加え、関係者がうまく連携することが重要であり、そのつながりをつくっていくことが大事な役割であると考えております。 この実現に向けて、医療、介護、そして地域のネットワークづくりに取り組み、関係強化に努めてまいります。 大項目63番目のリハビリ施設の充実についてであります。 施設で行われるリハビリだけではなく、生活の中でのリハビリの普及や、介護予防の推進が必要と考えております。 したがいまして、地域や団体、事業所に専門職を派遣する取り組みのほか、いきいき百歳体操などの運動の普及に努めているところであります。 大項目64番目の健康づくりと介護予防の推進についてであります。 物忘れ相談プログラムは鳥取大学が開発したもので、鳥取県内の市町村を中心に導入されており、軽度の認知障がいの早期発見に有効なものと認識いたしております。 一方、同じ軽度の認知障がいの早期発見に有効なものとして、島根大学が開発した認知機能評価が行えるアプリケーションソフトがございます。こちらは持ち運びが容易なタブレットでも使用できるため、公民館等に設置するのではなく、まずは各地域の介護予防教室などで、アプリを搭載したタブレットを使って認知症予防の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 大項目65番目の避難指示の発令についてであります。 避難勧告及び避難指示の発令につきましては、私の判断によって行っており、発令は速やかに各自治区の地区災害対策本部に伝達をいたしております。 自治区制度が終了した場合も、支所長をトップとした地区災害対策本部を設置いたしますので、災害時の避難勧告、避難指示の発令については支障はないものと考えております。 大項目66番目の避難場所の安全性についてであります。 避難所の中には、浸水想定区域内または土砂災害警戒区域内にあるものが存在しており、災害の状況によっては避難所として適さない場合もございます。 また、災害の状況によっては避難経路は危険になる場合もありますので、災害時の市民の皆さんが適切に避難できるよう、ハザードマップなどによって周知徹底を図ってまいります。 大項目67番目の災害時の要支援者の対応についてであります。 要支援者の対応についてでありますが、災害時には近所の方や地域の自主防災組織などの避難支援等の関係者に、要支援者の安否確認や避難支援などの対応をしていただくことになります。 日ごろから、近所や地域内で話し合いが行われ、いざというときにお互いを助け合って避難できることが理想と考えておりますので、こうした共助について啓発に努めたいと考えております。 大項目68番目の食料備蓄体制についてであります。 食料の備蓄につきましては、島根県の備蓄計画に基づき、市、県、市民で合計2日分の備蓄を目標といたしております。 2日分の備蓄のうち、市では0.5日分の備蓄を準備することとなっており、現在、約2万食を目標に備蓄を進めております。 備蓄物資の配送についてでありますが、災害対策本部の物資調達班によって直接配送するほか、物資輸送に関する協定を締結している輸送事業者に配送していただくことといたしております。 大項目69番目の自主防災組織の実践訓練についてであります
。 自主防災組織は、令和2年1月末時点で68団体が設立されております。各自主防災組織は、出水期前の6月や火災の発生が多い11月などに避難訓練などを行っておられます。訓練の規模に違いはありますが、おおむね7割の自主防災組織が各種の実践訓練を行っておられます。 大項目70番目の公民館のコミュニティセンター化の必要性についてであります。 公民館のコミュニティセンター化のメリットといたしましては、コミュニティセンターと地区まちづくり推進委員会との関係強化による活動の広がりや、まちづくり拠点としての人や予算の充実、社会教育法による使用制限の緩和などが上げられます。 また、職員体制は、地域の実情や現在の配置を踏まえた上で、充実させる方向で考えております。 大項目71番目、学校教育と教育環境の充実につきましては、教育長が答弁をいたします。
○議長(川神裕司) 教育長。
◎教育長(石本一夫) 大項目35番目の芸術振興についてであります。 ご紹介いただきました展覧会や演奏会につきましては、会場となる施設の規模の問題や多額の経費を要することから、開催には至っておりません。 しかしながら、世界こども美術館、石正美術館では、芸術性の高い作品や、日本を代表する郷土出身の作家の作品を鑑賞し、学ぶ機会の提供に努めております。また、石央文化ホールでは、住民参加創作ミュージカルが上演され、好評を得たところであります。 地域に根差し、かつ質の高い芸術に触れる機会を市民の皆さんに多く提供することは、重要なことであります。 今後も、世界こども美術館、石正美術館、石央文化ホールを拠点として、本市の芸術文化の振興を図ってまいりたいと考えております。 大項目41番目の学校教育環境の充実についてであります。 夢を持ち、郷土を愛する人を育むための教育環境づくりにつきましては、子どもたちが幅広い分野で地域の人とのかかわりを持つことや体験をすることが重要であります。 生きる力を身につけるためには、学力だけでなく、ふるさとを愛する心や人を思いやる心などを養うことが大切であり、地域の皆さんとかかわるふるさと教育を中心に取り組んでいるところであります。 学校現場からは、さまざまな意見、要望をいただいておりますが、地域の皆様のご理解とご協力をいただきながら、関係部署が連携して、今後も対応してまいりたいと考えております。 大項目42番目の社会教育の推進についてであります。 公民館は社会教育の拠点であり、教養・文化的な講座による人づくりから、地域課題解決に向けた学習機会を提供するなど、地域住民ニーズに応じた幅広い活動を展開してまいりました。 公民館のコミュニティセンター化につきましては、従来の公民館としての社会教育活動の充実を図り、まちづくりの拠点としての機能を強化するため、公民館職員や関係課及び公民館のコミュニティセンター化検討部会において、機能や役割、職員体制などを協議し、充実した施設となるよう検討してまいります。 大項目43番目の生涯スポーツの振興についてであります。 生涯スポーツの振興は、健康寿命の延伸や医療費の抑制に深くかかわるものと言われております。 中でも、高齢者の軽スポーツ推進につきましては、平成27年1月に高齢者の軽スポーツ推進方針を策定しております。この方針に基づき、ウオーキング、ウオークラリー、グラウンドゴルフ、ゲートボールのほか、さまざまなニュースポーツの普及に努め、高齢者の健康の保持・増進に取り組んでまいります。 各種スポーツの競技力向上につきましては、浜田市体育協会や競技団体と連携して取り組んでまいります。 大項目49番目の二つの美術館と文化ホールを通しての文化振興についてであります。 世界こども美術館では、参加型の展覧会、ワークショップの開催により、幼稚園、保育所、こども園、小学校の利用が多くあります。さらに、美術鑑賞と創作活動により、子どもたちの感性に刺激を与えることを目的にミュージアムスクールを開催しており、平成30年度の実績は小学校で延べ34校、幼稚園、保育所で延べ6園、約1,800人が利用しております。 送迎につきましては、小学校では民間バスの借り上げやスクールバスを利用し、幼稚園、保育所もマイクロバスなどを利用しております。 石正美術館では、中学校の授業や部活動、大学、一般での利用が多くあります。小学校の利用につきましては、鑑賞するに当たって、子どもたちの興味を引き出すための研究が必要と考えております。 今後、子どもたちの芸術に触れる機会が増えるよう、スクールバスの活用につきましてもさらに検討してまいりたいと考えております。 大項目54番目のオリンピックの機運醸成についてであります。 東京2020オリンピック・パラリンピックの機運醸成につきましては、可能な限り早い段階から取り組みたいと考えております。 現在、石見ケーブルテレビのスポーツ担当者との協議を進め、専用ホームページの開設を検討いたしております。 また、2月25日から9月7日までの間、市役所本庁市民ロビーにおいて浜田市のメダリスト展を開催し、浜田市出身のオリンピックメダリストの功績を広く市民に発信するとともに、聖火リレー実施の懸垂幕などを設置し、オリンピックの機運醸成を図ってまいります。 なお、オリンピックの聖火リレーやパラリンピックの採火式の実施を中心とした庁内連絡会を昨年12月に立ち上げており、市を挙げて取り組んでまいります。 大項目55番目の教職員の働き方改革についてであります。 社会全体で働き方改革を進める中にあって、教職員の長時間労働の解消を図ることは、極めて重要な問題であります。 浜田市では、令和2年3月中の浜田市学校業務改善プランの策定に向けて検討を進めており、教職員の長時間勤務の是正及びワーク・ライフ・バランスの適正化に取り組んでまいりたいと考えております。 時間外勤務の目標値につきましては、令和2年度は月当たり45時間以内とし、令和3年度は月当たり45時間以内かつ年間360時間以内とすることといたしております。 長時間勤務の原因は多岐にわたりますが、業務量の実態調査につきましては、抽出調査として島根県教育委員会が毎年行っております。 島根創生計画の将来像、人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根を実現するためには、人材の確保・育成が必要であり、働きやすい職場づくりは欠かせないものであります。その実現に向け、教育委員会としても取り組んでまいりたいと考えております。 大項目56番目の教職員の加配についてであります。 教職員の働き方改革につきましては、全国でもさまざまな取り組みが行われております。 浜田市では、浜田市学校業務改善プランに基づき、教職員自らの働き方についての意識改革と、学校における業務改善による負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 教職員定数の改善による教員確保や加配教職員定数の拡充につきましては、教育委員会連合会や都市教育長協議会などを通じて、毎年、国への働きかけを行っており、今後も要望活動を継続してまいります。 また、学校において、印刷作業を初め、教員の事務作業を支援するスクール・サポート・スタッフは、今年度は市内に1名配置をされておりますが、来年度は3名配置をされる見込みであります。 来年度以降、一名でも多く配置をされますよう、島根県に対して要望してまいりたいと思っております。 大項目57番目の公立幼稚園の役割についてであります。 浜田市教育委員会では、幼児教育と小学校教育との接続カリキュラムの作成に当たっての基本構想を策定いたしました。 この基本構想は、幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿と、それをどのように小学校につなげていくかをあらわしたものであり、公立、私立を問わず、幼稚園、保育所、認定こども園及び小学校を対象に、説明を行っております。 今後は、この基本構想に従って、それぞれの就学前の施設及び小学校において作成をされます接続カリキュラムの作成の支援を行うとともに、全ての就学前の施設と小学校が育ちのビジョンを共有し、円滑な接続となるよう引き続き支援をしてまいります。 大項目58番目の生活習慣づくりについてであります。 議員ご指摘のとおり、生活習慣は子どもたちの心身の健康に大きく影響するものと考えております。 現在、小中連携教育の中で、児童・生徒と家庭が連携してアウトメディアの取り組みなど、規則正しい生活習慣が身につくよう取り組んでおります。今後は、さらにはまだっ子共育推進事業により、地域を巻き込んだものに広げていく必要があると考えております。 また、家庭教育支援活動として、令和2年度にモデル的に家庭教育支援チームを立ち上げることとしており、子育て世代包括支援システムとも連携して、子育ての相談・支援体制を強化し、住みやすく、子育てしやすい環境整備に努めてまいります。 大項目71番目の学校教育と教育環境の充実についてであります。 特別な配慮を必要とする児童・生徒は増加傾向にあり、学校現場での負担感が増大していることから、令和2年度は児童・生徒に対し、学習活動上のサポートや日常生活の支援を行う学校支援員を増員することといたしております。 学校支援員の採用に当たっては、ハローワークでの求人に加えて、学校関係者への声かけ、再雇用など、さまざまな方法で支援員の確保に努めてまいります。 また、任用した学校支援員には研修の充実を図り、支援員のさらなる資質向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長(川神裕司) 澁谷議員。 〔21番 澁谷幹雄議員 質問席〕
◆21番(澁谷幹雄) 四十数年前だったと思うんですけども、朝比奈隆さんという名指揮者がおられて、大阪フィルハーモニー交響楽団のフルオーケストラがそのころの浜田市民会館に来て演奏されたことがあります。大変音響も悪くて、演奏の途中、汗だくでタクトを振られて演奏がとまるという環境でございました。それに比べて、今は石央文化ホールという大変立派な会場があるわけですけども、ここ10年間でそういったフルオーケストラのコンサートが何回開かれたのかなと思うところなんですよ。音楽に限らず、絵画、彫刻にしましても、そういうものを呼ぶというのが大変お金がかかる。芸術ってお金がかかるんですよ。ただ、芸術はお金はかかるけども、芸術は人の世をのどかにして人の心を豊かにするから尊い。そういう意味において、教育振興とか文化振興、芸術振興というものの重要性というのがあると思うんです。 教育長は今、芸術文化の振興を図ってまいりたいという、言葉ではいつも言われる、こういうきれいごと。じゃあ、なぜ石央文化ホールにしろ、石正美術館にしろ、世界こども美術館にしろ、そういう予算を削られるのか。それは、今言っておられることとやっておられることは真逆のことをやっておられるし、余裕がなけりゃあ石央文化ホールもオーケストラを呼ぶ気にはならんでしょう。何百万円もかかる事業をね。それも、本来ならば今年なんかは開府400年という事業で一番適していた時期だと思うし、歌舞伎にしても何でも構いませんよ。そういう芸術というのは、要するに直接的に触れ合う、本物を見るというのは一番効果があることですよね。それが本当の意味での芸術振興であるはずなんだけども、予算を減額しておきながら芸術振興というのはどういうことなのか、再質問させていただきたいと思います。 それと、学校現場の問題ですけども、今、学校現場はもう怒りが沸騰しているんですよ、島根県知事の丸山知事に対して。少人数学級を見直してクラスの単位を大きくするということで。今、学校の現場、要するに浜田市の学校教育現場というのは、全国でも極めて低いレベルであると。そういうことに対して、学校の先生というのも、負い目じゃないけど、どうにかして子どもたちの学力を上げたいと思って、教育委員会がそういう指示を出すから、学力を向上させてくれと必死でやっておられるわけ。ただ、よく考えてや。15人の子どもたちに教えるのと、30人の子どもを教えるのとは、そのマンパワーは全然違うでしょう、誰が考えても。それも、最初の小学校1年生のときには少ないでもいい。それで、久保田市長は承認されたという、丸山知事の意見を。ナンセンスきわまりない。それから、2年、3年、4年、5年、6年と、授業は難しくなるんですよ。簡単じゃないんだよ。それについていけない子どもたちがいっぱいおるんですよ、今。だから、先生がストレスためるんですよ。支援員も必要、子どもたち、教室にじっとしてないから支援員も必要なんだけど、支援員では教えられないわけだな。だから、ダブルティーチング、加配していかなくちゃいけないんですよ。そういうことの学校現場の状況を教育委員会は全く理解してないし、久保田市長も全く理解されてない。ますます浜田市の教育レベル、低下しますよ、間違いない。学力どんどん落ちますよ。それに対して、最前線で胸を張って戦っとるという姿が教育委員会に僕は感じんのんですよ。久保田市長にも感じませんよ。まして、丸山知事がそういうことを言って、子育て支援に放課後児童クラブを増やす。それでいいのか。子どもたちというのは、放課後児童クラブにいることなんか満足しませんよ。家庭に帰って、親御さんのもとで一緒に暮らしたいんだ、一緒に生活したいんですよ。放課後児童クラブなんていうのは、ないよりはあったほうがいいというぐらいのことなんだ。本当なら、親子がスキンシップすることが最上のはずなんだ。それを増やして、なぜ特殊合計出生率、極めて政治センスがない。それは置いておきましょう。でも、教育現場においてはきちんと対応しなければ、また学校の先生方のストレスはものすごくたまりますよね。また、皆さんは言うんだろう。また、今年も全国で最下位の学力になったなって、平均から何点少なくなったんで頑張ってくださいというて。言葉では言う。でも、そういう仕組みとか仕掛けとかやり方というものがやりやすくなければ、ほとんど僕は意味がないと思う。それについて、どうして解決する考えなのか、教育長。ご答弁をお願いしたいと思います。 そのほか、自治基本条例の1番ですけども、国において憲法のない国なんかないでしょう。憲法がなくて法律ばっかしつくってる国ってありますか。だから、自治基本条例に協働のまちづくり条例が代替なんて絶対できないと思うんですよ。それのなぜ根本が理解がされないのか、お尋ねをしたいと思います。 あと、19番、行革の財政効果は6年間で32億円、平成30年から4年間で18億2,682万円というんですが、私は説明を受けてないんですね、行革の委員会でも。具体的にそれはどういうことなのか、何がどのくらいの効果があるのかお尋ねをしたい。 25番ですけども、組織のモラルハザード、今、若くて優秀な職員さんがどんどんやめてませんか。本当に優秀な職員さんが伸び伸びと働いている形になっていますか。倫理観とか意識の改革。そこが今の浜田市の一番の問題なんじゃないかと思うんですけども、これについてきちんとしたお答えを。若い職員さんが伸び伸びと働いて、能力と才能が磨けるような組織体になっているのか。お尋ねをしたいと思います。 あと、時間外手当の縮減ですけども、この5年間、時間数とトータル金額はどのぐらい減ってきているのか。5年間の金額をお尋ねをしたいと思います。 それと、自主防災組織の実践訓練ですけども、この訓練、3割の20団体はまだ実践をされてないというお答えでございました。 じゃあ、この3割の20団体に対して、どのような指導がなされて実践訓練がなされようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。以上、再質問です。
○議長(川神裕司) 教育長。
◎教育長(石本一夫) まず1点目、芸術文化、そういった本物の芸術に触れる機会というご指摘でございました。 確かに、教育方針の中でも申し上げておりますように、芸術に限らず、スポーツにおいても日本のトップレベルのものに接するということについては非常に大切なことであり、子どもの時期にそういったことを経験すると、それが将来的な発達の中で大きく生かされていくとは感じているところであります。 そういった意味で言いますと、言われましたようにオーケストラを呼んだりというようなことはなかなか難しいんですけども、各小・中学校においてはスクールコンサートというのをやっております。これはプロの演奏家の方々が各小・中学校を回って演奏されるといったような取り組みで、もう何年も浜田市ではやっている取り組みであります。そういったことで、プロの芸術、それから本物の芸術、そういったものに触れる、そういった機会はこれからも増やしていきたいと思いますけども、先ほど言われましたような大きなお金のかかるようなものについては、少しまだ検討する必要があると思っております。財源の問題もありますし、これからの課題ということにさせていただければと思っているところであります。 それから、2点目のいわゆる少人数学級編制の問題であります。 学校現場の思い、それから保護者の思い、そういったものは十分に聞いております。それが保護者が行われた要望活動、特に署名を集めての要望活動、そういったものにつながっているということも重々承知をいたしております。校長会等でも、このことについては校長先生方と意見交換をさせていただきました。学校の現場が困るのはわかっております。しかしながら、それに対する対策、そういったものも県は今考えております。実施までには、あと一年間の猶予があります。この中で、県が今言っておられます激変緩和、そういったものの対応、それについて学校現場、それから教育委員会が考えているようなことを実施していただけるように、これからも県のほうに対しては要望を続けてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(川神裕司) 地域政策部長。
◎地域政策部長(岡田泰宏
) 自治基本条例をなぜ制定しないかというご質問でありますけども、議員のご指摘は、自治基本条例はそもそものまちづくりの理念であるとか、あるいは市民、議会、行政の役割、または責任、権利、それから自治を実現するために必要な制度や仕組みなどを総合的に盛り込んだ最高規範ということを指して言っておられるんだろうと思っています。 ただ、一方で、この自治基本条例は、どういう項目を盛り込むかという明確な規定が定まったものはなくて、いろいろな型があるということも言われておりまして、例えば理念、原則に、将来このようなまちづくりの方向性をしていこうということだけを盛り込んだ簡易な条例なども、自治基本条例の一つとみなされるというケースもあろうかと思っております。 現在、今一番重要なのは、合併当時から掲げておりました協働のまちづくりということを見直したときに、当然その推進母体である推進委員会ができていないところもあれば、できていてもなかなか人材がいないということで疲弊している地域もありまして、いま一度この点を見直して仕切り直しをして、多くの人が自ら自治に参加をしようという人を増やしていく、このことだろうと思っておりまして、そういう意味で言いますと、協働のまちづくりの推進条例も、自治基本条例に盛り込むべき要素の多くを含んでいる、いわゆる基本条例の一つの型ではないかと考えておるところでございます。
○議長(川神裕司) 総務部長。
◎総務部長(砂川明) まず、行財政改革実施に基づく32億円の効果のことについてでございます。 このことにつきましては、平成28年度から令和3年度までの6年間の行革をやるということで、毎年、議会にもご報告させていただいております。ちなみに、平成30年度の実績につきましては、昨年の9月2日の全員協議会でお示しをさせていただいております。これは83項目、項目を上げておりまして、その中には例えば皆さんが使っておられるタブレットによる、ペーパーレス化による経費の削減とか、公共施設の維持費の削減、あと人件費の削減とかいろいろな項目を出しておりまして、毎年議会のほうにも9月ごろには前年度の実績、それからその年の計画を報告させていただいておりますので、またご確認いただければ。必要であれば、その書類もまたお届けをさせていただきます。 続きまして、若い職員の離職があるんではないかということで、若い職員の魅力のある職場になってないんではないかということでございます。 確かに、ここ何年かで若手の職員が退職している事例がございます。中には結婚とか体調不良とかありますし、民間企業に転職したい、自分で起業、ITの事業をやりたいとかいろいろなパターンがあると思います。確かに、私どもの組織が十分魅力あるかどうかというのも、きちっと職員の思いを聞かなければいけないと思っておりますので、自己申告や、私が毎年新規採用職員や若手職員の面談もさせていただいておりますし、若手職員、同期で懇親会等もしていただいております。その中に私や人事課も入って意見交換したり、新規採用職員、翌年度のその前年度に入った若手同士での交流とか、いろいろなことで若手の機運盛り上げもさせていただいております。一方では、社会人経験枠で市役所を受けたいという民間の方もたくさんいらっしゃいますので、そういう面では若手の職員にも魅力がある職場づくりに引き続き取り組んでいきたいと思っております。 それから、時間外のことでございます。 数字でございますが、平成26年度が時間で5万7,242時間、金額で1億4,994万5,000円、平成27年度が5万7,938時間で1億5,496万3,000円、平成28年度が5万3,633時間で1億4,206万5,000円、平成29年度が5万3,207時間で1億4,024万8,000円、平成30年度が5万1,886時間で1億3,518万6,000円と、27年度からは毎年削減傾向にございます。1人当たりの時間外にしましても、平成26年度が1人当たり月当たり8時間、平均だったものが、30年度では1人当たり7.4時間ということで減少傾向にあると思っております。先ほどの行財政改革、実施計画においても、年度内、5万6,000時間を上限目標としておりますので、その範囲内で推移しておると思っております。 それから、自主防災組織につきましては、確かに実際の訓練も十分まだできておられない組織もございます。そういうことから、来年度の総合防災訓練においては、自主防災組織にもかかわっていただいて、活動ができないところは見学等もしていただいて、どういう活動をしたらいいかということもご理解いただきながら、実際に有効な組織となるように取り組んでいきたいと思っております。
○議長(川神裕司) 澁谷議員。
◆21番(澁谷幹雄) 芸術文化振興と言いつつ、なぜ石央文化ホールや石正美術館や世界こども美術館の予算が減額になっているかということについてお尋ねをしたいと思います。
○議長(川神裕司) 教育長。
◎教育長(石本一夫) 教育委員会の中に配当のある予算の中で割り振りをいたします。その中で、どうしても学校教育あたりのところの予算に集中するというところがありまして、正直、議員さんが言われますように社会教育の部分、芸術文化の部分、多少予算的には減額をしている、そういったところは感じておるところであります。先ほど答弁いたしましたように、このことについては課題の一つと考えておりますので、これからまた検討させていただこうと思っております。
○議長(川神裕司) 澁谷議員。
◆21番(澁谷幹雄) 芸術は人の世をのどかにし、人の心を豊かにするゆえに尊いということを申しますので、ぜひ教育長のお力で、最後の1年間を頑張るという声も聞きますので、よろしく教育振興、芸術振興をお願いをしたいと思います。以上で会派創風会の代表質問とさせていただきます。ご答弁、誠にありがとうございました。
○議長(川神裕司) この際、暫時休憩いたします。なお、再開を3時10分といたします。 午後2時57分 休憩 午後3時10分 再開
○副議長(佐々木豊治) 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き会派代表質問を行います。会派未来、14番岡本正友議員。 〔14番 岡本正友議員 登壇〕
◆14番(岡本正友) 14番議席、会派未来の岡本正友でございます。 令和2年度、久保田章市浜田市長の施政方針並びに石本一夫教育長の教育方針に対する会派代表質問をいたします。 その前に、2月2日、鹿児島市において開催されました第29回北前船フォーラムに参加してまいりました。この会場において、鹿児島市や秋田市、駿河市などの関係する首長と久保田市長との親密な交流を目の当たりにしています。この場面から、歴史のかなたにある北前船を通しての交流の輪が現代において縁となっている証でもあり、これまで取り組んでこられた市長の姿勢と成果について高く評価できることを申し述べておきたいと思います。 さて、昨年、平成から新たな令和の幕があけました。脈々と受け継がれた皇室の歴史は126代、世界でも類を見ない歴史が紡がれています。新天皇のご即位のさまざまな式典行事を見るにつけ、多くの国民は歴史の奥深さを強く認識し、日本人としての誇りと気概を感じたものと思っています。歴史を忘れた民族は亡びると言われています。正しい歴史教育と民族教育が必要であり、それを後世に伝えることが我々の責務であると考えます。 私たち会派未来は、行動の指標をしっかり定め、社会の変化に対応し、ぶれることなく多様な視点を持ち、住民の声を真摯に受けとめ、浜田の未来に責任を持つを信念として、議会人としての市民の負託に応えてまいります。 それでは、順次質問をいたします。 大項目の1、少子化の現状認識と市民の役割と参画についてであります。 幾多の災害にくじけない意思や、気概を持って努力し、知恵を絞り、そして築いてきたこれまでの日本に対して、歴史はいかに人口減少を克服するかとした大きな課題を私たちに突きつけています。 その少子化への対策として、国や県、そして浜田市は、取り組むべき重要なさまざまな施策を打ち出していますが、その課題解決には、地方の現状認識に立った市民の一人ひとりが、まさにその実践者であることを認識し、そして行動することが必要であると思っています。みんなで協力し、支え合う取り組みこそが不可欠であり、人生のプロセスを定住から婚活、そして出産、育児の一連の流れを自然の流れとして構築することが、少子化への方策に有効であると思っています。 そのふるさと定住施策として、やりがいのある仕事ができる安定した職場、人に優しい安全・安心なまち、神楽などの芸能や文化、歴史文化に触れることができる地域、そして心豊かに暮らせるまちなどが、ふるさと浜田が好きになる環境の整備には大変重要であると思いますが、市長のご所見をお伺いします。 大項目の2、夢を持ち郷土を愛する人を育むまち、文化・歴史教育の環境整備について、2点お伺いをします。 初めの1点目、先人たちが努力や知恵を絞り築いてきた日本を、しっかりと次の世代によりよい形で引き継いでいくという役割を担っているのだと改めて感じております。 歴史資料の保存とは何かという根本問題に立ち返り、その共通認識のもとで地域資料保存体制をどのように整えていくのかなど、歴史文化の保存継承とふるさと郷育、市民や観光客の交流という役割を担う拠点施設として歴史文化保存展示施設の整備は必要と考えます。 開府400年事業を通して、歴史認識の醸成からその関心がさらに深まったものと思いますが、ご所見をお伺いします。 次の2点目、この計画は、平成12年、2000年の20年前からの構想で、これまで財政的な課題から見送られた経緯があります。また、昨年から、私は立場を変えて4回の出前講座を聞いています。建てかえを整備することや、複合化によるメリット、整備費及び運営費等、世界こども美術館に隣接をする計画、資金の考え方やふるさと応援資金の活用などの説明を受けた講座の参加者の反応は非常によく、多くの賛同が得られたものと私は感じています。市長の所見をお伺いします。 大項目の3、安全で安心して暮らせるまち、消防・救急体制の充実について、3点お伺いします。 初めの1点目、さまざまな災害に対応できる消防職員のスキルを上げる訓練や、安全な装備の充実は不可欠であると思っています。水難や水害救助、転落や生き埋めなどの救助のほか、防疫、危険鳥獣対策の訓練も必要ではないかと考えます。あわせて、必要な装備や工具など、整うべきと思いますが、ご所見をお伺いします。 次の2点目、消防団員のヘルメットで、著しく耐用年数を超えたものが散見されます。安全が保障されるヘルメットの基準の設定は必要であると考えますが、現状認識と今後の対応をお伺いします。 次の3点目、今後の消防団員の充足は、地方において大きな課題であると思います。神楽の好きな若者が定住して働き、また消防団員として活動していることを関係者からお聞きし、加入促進を図る方策として貢献する神楽団や企業の表彰制度や、またハートフルロードの活動のように、企業の経営審査評価について加点を与えるなど、得点制度を考えてはと思いますが、ご所見をお伺いします。 大項目4、協働による持続可能なまち、人権を尊重するまちづくりについて、2点伺います。 初めの1点目、浜田市は、あさひ社会復帰更生施設との共生のまちを掲げ、旭地区では文通プログラムや地域のお手伝い活動を通した触れ合いなどの連携を図っていると認識しています。 この度、県大生を中心に、BBS会では更生保護3団体の一員として、健全育成や広報啓発を行っており、その活動が認められ、内閣府特命担当大臣表彰を受けています。 また、社会を明るくする運動の作文コンテストで、三階小学校6年生の山本彩永さんが小学校の部において法務大臣最優秀表彰に輝くなど、着実に社明運動の育成が実っていると思っています。 しかし、この更生施設の入所人数から人口割の地方交付税の恩恵を受けている浜田市においては、余りにも市民の理解や認識が薄いと思っています。このことは市政の取り組みにもあらわれており、再犯防止推進法に基づく
再犯防止推進計画の策定が他市に遅れて未着手である実態からも顕著でありますが、策定についての考えをお伺いします。 次の2点目、浜田地区の保護司75名の方が実働し利用する更生保護サポートセンターの施設が、地域住民の反対により、保護観察対象の面接に使用できない状況があります。移転への支援策をお伺いします。 大項目5、活力ある産業を育て雇用をつくるまち、水産業振興について、2点お伺いをします。 初めの1点目、近隣の漁獲不漁の状況から考えて、魚介類、海藻をとる漁業から、育てる漁業への転換策を模索すべきと考えます。 昨年より進めている埋立地の地下海水の試掘調査結果から、水産関連企業との陸上養殖の共同研究の手応えはどうか。また、新たな水産振興策としての養殖推進について、その考えをお伺いします。 次の2点目、浜田漁港、5号、6号のほか、各港に現存する施設は、県漁連の施設と認識しています。高度衛生型荷さばき所管理施設の整備後において、空き施設を加工産業や養殖産業など、有効な活用策を今から模索すべきと考えますが、ご所見をお伺いします。 農林業の振興について、2点伺います。 初めの1点目、浜田の顔となる三つの振興作物は、事業承継と維持管理、そして品質の向上や生産拡大などのブランドの進化に対する支援が必要と考えます。外部からの事業参画も視野に置いた、今後の体制の仕組みづくりをお伺いします。 次の2点目、林業経営が非常に厳しい状況にあると認識しています。 循環型林業を維持する観点からも、その振興策の必要性を感じているところです。住宅建築の市産木材の利用促進や、林業従事者の人材育成、労務単価の保全、そして木育の普及など、具体的な支援策をお伺いします。 浜田港を生かした産業振興について、2点お伺いします。 初めの1点目、臨港道路が開通し、ガントリークレーンが整備され、浜田港の機能強化が図られています。さらに、国、県や関係機関に働きかけていくとしていますが、かつて港湾計画におけるメタンハイドレート貯蔵基地や海上自衛隊の艦船の供給基地などの構想がありましたが、その後の誘致活動の状況をお伺いします。 次の2点目、国際定期コンテナ推進やクルーズ船誘致の受け入れ態勢は必要でありますが、加えて昨今の
新型コロナウイルス等の防疫体制について、県や周辺市町村及び関係団体と連携する浜田港の防疫体制づくりが必要と考えますが、ご所見をお伺いします。 観光・交流推進についてお尋ねをします。 インバウンド、訪日外国人客対策として、日本遺産の石見神楽と県の美肌観光の推進とをコラボして、美又温泉と旭温泉の美肌観光モデルプランづくりを島根県と連携し、誘客戦略を推進されるとしていますが、その方策をお伺いします。 企業立地と雇用確保について、2点お尋ねをします。 初めの1点目、企業立地として、新たな候補地の用地整備について、島根県への働きかけを行うとしていますが、誘致企業の目算についてお尋ねをします。 次の2点目、都会にいる大学生などに向けた地元産業の魅力やUIターンに関する情報を、大手動画サイトやSNSで配信する取り組みは効果的であると思っています。身近に感じることができる情報を、企業も参画して双方向でできる環境整備は必要と考えますが、ご所見をお伺いします。 大項目6、健康でいきいきと暮らせるまち、子どもを安心して産み育てる環境づくりについて、2点お伺いをします。 初めの1点目、核家族化と共稼ぎ環境は、さらに進んでいます。孤独な状況から、産後鬱や子育て不安などの解消に向けた取り組みは必要であると考えます。その窓口としての
子育て世代包括支援センターの役割は、大変に重要であると認識していますが、改善策をお伺いします。 次の2点目、木材のやわらかく、ぬくもりのある感触の中で過ごす木育は重要であると思っています。この度の
子育て世代包括支援センターの建設計画に当たり、柱やはりなどの主要構造物を再生資源として有効な木材を活用すべきと考えますが、ご所見をお伺いします
。 高齢者福祉の充実について、2点お伺いをします。 初めの1点目、浜田市においても、認知症から行方不明となる状況があると認識しています。先般、浜田市認知症の人にやさしいまちづくり条例の制定を行いましたが、目標である正しい理解と知識の普及のみならず、認知の方の安全・安心を担保するための機器などを持たせる仕組みづくりが必要であると思いますが、ご所見をお伺いします。 次の2点目、現在、まちサロンが立ち上がりつつありますが、さらに普及の促進支援とあわせて、お年寄りや子どもの居場所づくりに空き家を活用したまちサロン、健康マージャンや物づくりやこども食堂などの支援策を求めたいと思っていますが、ご所見をお伺いします。 障がい福祉と地域福祉の充実について、2点お伺いをします。 初めの1点目、障がいのある方への理解と関心を深め、障がいがある人もない人もともに安心して暮らせるまちづくりと、あわせてこの方々が地域の行事に気軽に参加できる環境と支援も重要であると思っています。 地域における見守りや声かけ運動などを通して、地域のつながりが深まり、住みなれた地域で安心して暮らせる地域づくりへの具体的な方策についてお伺いをします。 次の2点目、障がいがある人の雇用がなかなか進んでいないと思っています。雇用を推進するためには、多様性に応じたスキルアップを図る訓練や、その仕組みづくり、支援制度が必要と考えますが、ご所見をお伺いします。 大項目7、自然環境を守り活かすまち、
地球温暖化対策推進について、2点お尋ねをします。 初めの1点目、新たに蓄電池設備の単独設置に対する補助メニューを創設するとしていますが、返済における負担増を懸念しています。その緩和策をお尋ねします。 次の2点目、国は持続可能な開発の目標の17の国際目標の一つに、気候変動への対応が盛り込まれています。今後の施策として、その理念を市民に向けてどのような普及をしていくのか、お尋ねをします。 循環型社会構築についてお伺いをします。 これまで、4R運動に取り組んでいます、よき日本の風習としてのもったいない運動の取り組みが進められていますが、その認識と今後の取り組みをお伺いをします。 大項目8、各自治区のまちづくりについて、金城自治区、旭自治区における3点の視点でお伺いをします。 初めの1点目、県が進める美肌観光と連携して、美又温泉と湯屋温泉の泉質が違う二つの温泉を生かした合宿誘致や、未成線の広浜鉄道のチャリダー誘致や、福祉のまち、かなぎウェスタンライディングパークの活用など、これらの交流人口の拡大と地域の活性化など、総合的な振興策をお伺いをします。 次の2点目、旭自治区と金城自治区の生活環境を保全するまちづくりについて、懸案である家畜の臭気対策は考慮すべき重要な事項と思っています。
地球温暖化対策としての再生エネルギーの推進を、国、県及び関係機関に対して要望していくべきと考えますが、ご所見をお伺いします。 次の3点目、観光・交流人口の拡大を図るため、山陽方面からの玄関口となる旭温泉の美肌観光モデルプランづくりに、SNSなど口コミ評価の向上を図るとしていますが、その方策についてお伺いをします。 弥栄自治区、三隅自治区について、2点についてお尋ねをします。 初めの1点目、ふるさと体験村の活用について、県大を初め、関係市町村及び団体などのほか、市内や広島の小・中高の研修や合宿、キャンプなどの課外活動施設の活用策を提案したいと思いますが、ご所見をお伺いをします。 次の2点目、ユネスコ遺産である石州和紙を後世に残すことは、歴史保存の観点からも重要であると思っています。技術を継承することや、後継者の確保、原紙・加工品の販売促進など、また原材料の楮の生産維持と拡大も大切であると考えますが、方策をお尋ねをします。 大項目の9、中山間地域対策について、2点お伺いをいたします。 初めの1点目、県内では、年間7,000万円以上の農業被害を及ぼす有害鳥獣対策は大きな課題であります。 その対策として、広く被害者グループが地域ぐるみで対応する体制の整備と、農作物残渣や餌付けしない環境の整備、銃猟やくくりわな、箱わななどの駆除をする狩猟者の確保が必要と考えます。推進には、猟友会会員の高齢化を補完できる仕組みや、狩猟技術と経験を伝承するシステム、狩猟情報が共有できるネットワークなど、支援するための施設設備と有資格補助が必要と考えます。 加えて、沼田場やけもの道を地域ぐるみで調査研究し、ドローンや定点カメラ、GPSなどの活用を視野に、広域的に行う有害駆除イベントの推進などを図り、また狩りガールを含めた新たな人材確保と育成を図るべきと思いますが、見解をお伺いします。 次の2点目、豚コレラ、豚熱と、新たに懸念されるアフリカ豚コレラ、豚熱の防疫体制についてお伺いをします。 加えて、
新型コロナウイルスの防疫体制の島根県の周辺市町村及び関係団体と連携する仕組みづくりが必要であると思いますが、ご所見をお伺いします。 大項目10、健全な市政運営に向けた取り組み、行政改革についてお伺いをします。 行財政改革を推進する中、働き方改革の一環で、任期つき採用職員の処遇改善が始まりますが、2億6,000万円の人件費増は国からどのような手当てがなされていくのか、お尋ねをします。 大項目11、教育方針、学校教育について、3点お伺いをします。 初めの1点、スマホ依存やメディア対策についてお尋ねをします。 日本に限らず、世界的レベルで、スマホ依存やメディアとのかかわりが大きな問題であると思っています。これまでに家庭学習の充実に向けた取り組みとして、生活習慣づくりの小・中高の教育及び家庭との連携協力のルールについて取り組んできています。 今後、さらに進化した取り組みが必要と思いますが、その仕組みづくりをお伺いします。 次の2点目、接続カリキュラムについてお尋ねをします。 就学前の幼児教育の公立幼稚園の役割及び方向性について、どのように考えているのか。また、幼児期の教育にかかわる保育園のほか、こども園などへの小学校の接続カリキュラムを積極的に取り組める連携の方策や、かかわる教職員への支援策についてお尋ねをします。 次の3点目、部活動の地域指導者参画についてお尋ねをします。 これからの部活動のあり方や、担当教職員の勤務の負担を軽減させる仕組みなど、活動の維持及び充実を図るためには、シルバー世代を含め、体育協会などの地域社会の参画を視野に入れた取り組みが必要であると思っています。 そのような専門的な技術指導を備えた地域指導者への人材確保を図る市長としての所見をお伺いします。 次の4点目、学習支援が必要な子どものキャリア教育支援についてお尋ねをします。 学習の支援が必要な子どもの親から、我が子は将来において、一人で生きていくための職業を心配する話を聞いています。その就労環境を整備する仕組みづくりとして、生きる力につながる物づくりなど、キャリア教育への支援が必要と思いますが、ご所見をお伺いします。 社会教育についてお伺いをします。 公民館のコミュニティセンター化において、持続可能な地域づくりに資する人づくりや、問題解決に向けた主体的な学びの機会の提供、そして地域と学校の協働活動など、社会教育の充実に向けた体制の整備が必要であるとしています。 あわせて、リーダーの育成も重要であると考えますが、次世代を意識した仕組みづくりをお伺いします。
○副議長(佐々木豊治) 市長。 〔久保田章市市長 登壇〕
◎市長(久保田章市) 未来、岡本正友議員の会派代表質問にお答えをいたします。 大項目1番目の少子化の現状認識と市民の役割と参画についてであります。 少子化対策の最も大きな課題は、若い人に定着していただくことと考えております。そのためには、働く場の確保はもちろんのこと、子育て、教育面での環境整備に努め、浜田を好きになってもらえるよう、若者が暮らしやすい環境づくりに努めてまいります。 本市は、総合振興計画や総合戦略に沿って理想のまちづくりを目指しておりますが、行政だけではなく、市民の皆さんとの協働意識が大切であります。 まちづくり活動に多くの人々がかかわることで、
地域コミュニティも活発になり、多世代の人が相互に支え合い、子どもを育てやすいまちが実現していくものだと考えております。 大項目2番目、夢を持ち郷土を愛する人を育むまちについての1点目、文化・歴史教育の環境整備についての一つ目、歴史文化保存展示施設と開府400年事業についてであります。 浜田開府400年関連事業といたしましては、金城歴史民俗資料館及び浜田郷土資料館において企画展示「たたら製鉄と港・浜田」、浜田城資料館のオープンなどがあります。 また、創作ミュージカル「群青~濱田誕生、そして明日(あした)へ~」は、観覧いただいた多くの市民の方から、浜田の歴史がよくわかったとのご意見をお聞きしております。 これらの事業によって、浜田の歴史を多くの市民の皆さんに改めて認識していただいたものと思っております。 歴史文化保存展示施設の整備につきましては、歴史・文化の保存・継承、ふるさと郷育、市民や観光客の交流のための拠点として、必要不可欠であると考えており、よりよい施設整備への理解と協力が得られるよう努めてまいります。 二つ目の歴史文化保存展示施設整備方針案に対する反応についてであります。 今回、歴史文化展示保存施設の整備方針(案)について、1月26日、市民説明会を行いました。さらには、各種団体の依頼を受けて、出前講座として説明をさせていただきました。市民説明会では126名の方がご参加いただき、また出前講座は合計で9回、約200名の方がご出席いただきました。 この度の整備について、これまでの経緯、施設の目的と意義、浜田郷土資料館の建てかえの理由、世界こども美術館に増設する理由、整備・運営費、世界こども美術館の今後などについて、また展示のイメージ、想定する利用方法、今後のスケジュールなど、丁寧に説明をさせていただいたものと考えております。ご参加いただきました市民の方々には、おおむねご理解いただいたものと受けとめております。 今後も、この施設の必要性を丁寧に説明させていただき、さらなるご理解をいただきたいと考えております。 大項目3番目、安全で安心して暮らせるまちについての1点目、消防・救急体制の充実についての一つ目、消防職員の訓練及び装備についてであります。 消防職員はさまざまな災害に対応するため、資機材の取り扱いを初めとして、多岐にわたる訓練を実施いたしております。 また、専門的な知識や装備が必要なものにつきましては、関係機関と協力しながら対応しております。 なお、安全装備を含め、必要な装備や工具につきましては、計画的に整備を進めてまいります。 二つ目の消防団員のヘルメットについてであります。 消防団員の安全装備品は、現場活動において欠かせないものであります。 ヘルメットにつきましては、平成28年度から今年度までに590個を更新いたしました。今後も、年間130個を目安として更新し、消防団員の安全確保に努めてまいります。 三つ目の消防団員の充足についてであります。 消防団員の中には、地元の神楽団に所属されている方も多くおられると聞いており、郷土を愛し、守るという意識は共通しているものと思います。若者が、神楽をきっかけに消防団活動を行うことになれば、地域の活性化や防災力の強化にもつながってまいります。 ご提案の表彰制度等につきましては、既存の浜田市消防団協力事業所表示制度などが適用できないか、関係者の意見を聞きながら研究してまいります。 大項目4番目、協働による持続可能なまちの1点目、人権を尊重するまちづくりの一つ目、浜田市の
再犯防止推進計画の取り組みについてであります。
再犯防止推進計画の策定につきましては、
島根あさひ社会復帰促進センターや保護司会などといった関係機関とネットワークづくりを進めており、これまでに2回の意見交換会を行ってまいりました。 また、島根県においては、令和2年度に計画を策定する予定と伺っておりますので、県の計画も参考に、今後、このネットワークを中心にして、できるだけ早期に計画が策定できるよう取り組みを進めてまいります。 二つ目の更生保護サポートセンターの移転支援についてであります。 事務所の移転につきましては、現在、市が所有する施設に適当な物件がないことから、すぐには難しい状況ではありますが、引き続き保護司会の事務局と連携して検討してまいります。 大項目5番目の活力ある産業を育て雇用をつくるまちについての1点目、水産業の振興策の転換についての一つ目、養殖の推進についてであります。 昨年、瀬戸ケ島埋立地の土地所有者である島根県が、地下海水の試掘調査を行われました。 その結果をもとに、現在、浜田市の共同研究者であるマルハニチロにおいて、陸上養殖の事業化の可能性について検討していただいているところであります。 水産資源が減少している現状において、養殖業は安定的な生産を実現する水産物供給元として、さらに重要になってくるものと考えており、養殖業の推進に力を入れてまいります。 二つ目の荷さばき所整備後の空き施設の有効活用策についてであります。 7号、4号荷さばき所整備後の5号、6号荷さばき所の取り扱いにつきましては、現在のところ、まだ決まっておりません。 今後、JFしまね、島根県、関係者や浜田漁港周辺エリア活性化推進委員会などと一緒になって、有効な活用策について検討してまいります。 2点目、農林業の振興についての一つ目、振興作物の今後の支援体制についてであります。 浜田の顔となる3果樹につきましては、園地の維持・拡大、品質の向上に向けて支援してまいります。 今後の生産体制につきましては、企業の農業参入や、果樹の生産者による法人化の検討、新規就農者への園地継承などの協議を進め、産地の維持、発展に努めてまいります。 二つ目の林業経営の具体的な支援方策についてであります。 令和元年度から交付される森林環境譲与税を活用して、さまざまな林業振興のための補助を行っております。 市産木材の利用促進につきましては、市産木材を住宅建築に利用した場合、建築費の一部を補助してまいります。 林業従事者の人材育成につきましては、技能向上のための講習会等に係る経費を補助してまいります。 木育の普及につきましては、木育に関するインストラクターなどの資格を取得するための経費を補助してまいります。 3点目、浜田港を活かした産業振興についての一つ目、浜田港利用の誘致活動の状況についてであります。 浜田港において、海底資源開発の調査基地としての活用及び精錬基地用地の整備、さらには海上自衛隊艦艇の物資補給基地としての活用が図られるよう、国及び県への要望活動や、関係事業者への活用依頼を行っておるところであります。 いずれも、まだ実現には至っておりませんが、引き続き誘致につながるよう、要望活動などを行ってまいります。 二つ目の定期コンテナ及びクルーズ船の受け入れ対策及び防疫体制についてであります。 厚生労働省所管の広島検疫所浜田出張所において、浜田港における検疫感染症等の国内への侵入や、蔓延の防止を図ることを目的に、浜田港検疫感染症対策・港湾衛生管理協議会を設置されております。この協議会は、出入局管理局、税関、海上保安部、島根県浜田港湾振興センター、島根県警、浜田保健所、浜田医療センター、松江赤十字病院などの多くの機関で構成され、浜田市もそのメンバーに入っております。今月中旬にも総会が開催され、あわせて検疫措置訓練も行うなど、連携を図ってまいります。 4点目の観光・交流の推進についてであります。 美肌観光モデルプランづくりにつきましては、山水海の会派代表質問でもお答えいたしましたが、美又温泉、旭温泉において、温泉と美肌の食材を組み込んだ宿泊プランが既に販売されております。 こうしたことを踏まえ、本市といたしましては、日本遺産の石見神楽と美肌観光をセットにしたインバウンド誘客について検討したいと考えております。 5点目、企業立地と雇用の確保についての一つ目、誘致企業の目算についてであります。 県や市の企業立地助成金の対象となる製造業とソフト産業を中心に誘致活動を進めておりますが、現在、浜田市への立地に興味を示している企業が、製造業、ソフト産業、農林水産業分野で合計で10社程度あります。 引き続き、島根県とも連携し、誘致実現に向けて取り組んでまいります。 二つ目、企業が参画して、双方向ができる環境整備についてであります。 昨年度に続き、石見圏域の市町と一緒に、大手動画投稿サイトのライブ配信機能を活用し、リアルタイムで質問の受け付け、回答を行ういわみ企業ガイダンスを開催いたしました。 また、浜田市独自では、各企業の情報や就活イベントの開催案内などを行う働こう@浜田のホームページやSNSで情報発信をいたしております。 こうしたツールを活用することで、各企業と学生との間で双方向での情報交換につながるよう期待をいたしております。 大項目6番目、健康でいきいきと暮らせるまちについての1点目、子どもを安心して産み育てる環境づくりについての一つ目、
子育て世代包括支援センターの改善策についてであります。 新たな
子育て世代包括支援センターにつきましては、日曜と祝日も開設することによって、在宅児の親子だけではなく、保育所や幼稚園に通う親子にも利用しやすい施設となり、温かみのある空間の中で、子育て支援拠点施設としての役割を果たせるよう努めてまいります。 二つ目の
子育て世代包括支援センターにおける木材の活用策についてであります。
子育て世代包括支援センターの主体構造部への木材の活用につきましては、実施設計時に前向きに検討してまいります。 また、内装や設置するおもちゃなどにも木を用いることとしており、やわらかで温かみのある感触と、ぬくもりを感じられる施設となるよう努めてまいります。 2点目、高齢者福祉の充実についての一つ目、認知症の方の安全・安心を担保する仕組みづくりについてであります。 地域での見守り体制の向上に向けて、高齢者の見守り支援を行っていただく企業や団体の増加に努めるとともに、認知症サポーターの養成に引き続き取り組んでまいります。 また、行方不明者の発生時には、浜田市と浜田警察署を中心に、協力団体等で構成するどんちっちSOSネットによる早期発見に向けた連携体制を構築しております。 二つ目の空き家を活用したサロンへの支援についてであります。 高齢者サロンにつきましては、歩いて行ける、より身近な場所に設置していただくよう進めているところであります。 地域によっては、適当な場所がない場合、空き家の活用は一つの解決方法になると思います。実際に使うとなると、改修や備品の整備なども必要となると考えられます。例えば、集会所として整備する場合には、地域づくり振興事業補助金やまちづくり総合交付金の対象となるほか、サロン立ち上げ時には、浜田市社会福祉協議会の助成事業などがありますので、相談をしていただきたいと思います。 3点目、障がい者福祉と地域福祉の充実についての一つ目、安心して暮らせる地域づくりについてであります。 地域における見守りや声かけは、非常に大切なものと考えております。引き続き、民生児童委員、障がい者相談員などによる声かけや見守りといった活動を支援するとともに、強化してまいりたいと考えております。 二つ目の障がい者雇用についてであります。 障がい者の雇用状況につきましては、令和元年6月1日現在の障害者雇用状況調査結果によりますと、浜田公共職業安定所管内の実雇用率は3.48%となっており、県内9カ所の安定所管内の中で最も高い状況であります。 障がい者の雇用を支援する制度といたしましては、障がい者本人への支援や、障がい者を雇用した企業等に対する支援がありますが、これらの支援の充実について、関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。 大項目7番目、自然環境を守り活かすまちについての1点目、
地球温暖化対策の推進についての一つ目、新たな蓄電池設備の補助についてであります。 令和2年度から市単独の蓄電池設備の補助制度を創設いたします。これは、既に太陽光発電を設置済みで、蓄電池のみを設置する方を対象に補助するものであります。 二つ目の気候変動への対応についてであります。 市といたしましては、浜田市
地球温暖化対策実行計画に基づく、温室効果ガス削減や省エネルギー化の取り組みなどを通じ、市民の理解を深め、SDGsの理念を共有してまいりたいと考えております。 2点目の循環型社会の構築についてであります。 もったいない運動につきましては、ごみ処理基本計画にも盛り込んでおり、大切であると考えております。 今後も、マイバッグ持参などのもったいない運動を含む4R運動を通じ、循環型社会の構築に向けて取り組んでまいります。 大項目8番目、各自治区のまちづくりについての1点目、金城自治区・旭自治区についての一つ目、周辺施設を活用した交流人口の拡大についてであります。 本年度から金城自治区内の施設関係者で構成するかなぎナビゲーション企画実行委員会を設置し、交流人口の拡大に向けた取り組みを進めております。 施設それぞれの特色を生かした集客戦略や、施設連携による新たな誘客プランを推進、支援することで、誘客を図ってまいります。 二つ目の家畜の臭気対策についてであります。 本年度、庁内の関係部課で畜産臭気対策検討会議を立ち上げ、具体的な臭気対策について研究検討をいたしております。 畜産排せつ物を利用する、国の畜産バイオマス地産地消の構想支援制度の活用もできるのではないかと考えており、畜産事業者や周辺住民、関係施設などと調整しながら検討を進めてまいります。 三つ目、口コミ評価の向上の仕組みづくりについてであります。 現在、旭温泉では、美肌効果がある旭温泉水で育てたスッポンを使って、各温泉施設が統一して提供できるメニューの検討を行っているところであります。 今後、宿泊者の口コミ評価のさらなる向上を図ってまいります。 2点目、弥栄自治区・三隅自治区についての一つ目、ふるさと体験村の活用策についてであります。 ふるさと体験村の活用につきましては、島根県立大学を初め、多くの関係自治体や団体、市内外の学校の研修、合宿、キャンプなどの課外活動などに幅広く活用していただきたいと考えております。 今後、指定管理者の柔軟な発想も取り入れながら活用してまいります。 二つ目の石州和紙を後世に残すための技術継承や後継者確保、販売促進、楮の生産維持・拡大の方策についてであります。 技術継承や後継者確保につきましては、研修生を各和紙事業者に受け入れていただき、研修生に対して助成を行い、支援しているところであります。 販売促進につきましては、和紙会館での販売のほか、専属の職員を配置し、和紙事業者の協力をいただきながら、県内外への販路拡大に取り組んでおります。 楮の生産維持・拡大につきましては、楮栽培者に対して助成を行い、栽培面積と収穫量の増加に向けて引き続き取り組んでまいります。 大項目9番目、中山間地域対策についての一つ目、有害鳥獣被害対策についてであります。 有害鳥獣被害対策につきましては、集落ぐるみでの防除対策と捕獲圧の強化の両面から総合的な対策が必要と考えております。 国の補助事業を活用し、集落単位で広域防護柵の設置や狩猟免許取得者の確保対策など、引き続き必要な支援を行ってまいります。 二つ目は、豚熱の防疫対策と
新型コロナウイルス感染症の対応についてであります。 豚熱の防疫対策につきましては、島根県では感染を未然に防止するため、関係者への情報提供と注意喚起を随時行っております。 さらに、石見、出雲、隠岐の3空港と、七類、境、浜田港の3港での到着客などの靴底消毒の実施や、養豚施設における防護柵設置と防疫対策強化の支援を行われており、現在、中国地方での感染は認められておりません。
新型コロナウイルスの対応につきましては、県では既に危機管理対策本部を設置され、関係機関の協力も得て、県内市町村への情報提供及び問い合わせへの対応を行っておられます。 本市におきましても、
新型コロナウイルス対策警戒本部を設置して、県と連携して感染予防対策の情報提供に取り組んでおります。 なお、イベント等への対応ですが、明日には当市の方針を決めたいと考えております。 大項目10番目の健全な市政運営に向けた取り組みについてであります。 会計年度任用職員制度が令和2年度から施行されることに伴う期末手当の支給等に要する経費につきましては、国が策定する地方財政計画に全額が計上され、地方交付税の算定における基準財政需要額に算入されることとなっております。 したがいまして、地方交付税によって措置されるものと考えておりますが、令和2年度の普通交付税の算定時には、措置の状況を確認する必要があると考えております。 大項目11番目、教育方針につきましては、教育長のほうから答弁をさせていただきます。
○副議長(佐々木豊治) 教育長。
◎教育長(石本一夫) 大項目11番目、教育方針についての1番目、学校教育についての一つ目、生活習慣づくりについてであります。 本市の子どもの課題の一つとして、メディア接触の適正化と家庭学習の充実があり、小中連携教育において、生活習慣づくりに取り組んでいるところであります。 特に、メディア接触につきましては、各中学校区で保護者と児童・生徒とともに研修会を継続しており、家庭でのルールづくりの必要性を伝え続けております。 あわせて、家庭、保護者に対して入学説明会を初め、就学前の勉強会などを通じて、家庭での子どもとのかかわり方、「早寝早起き朝ごはん」の習慣化、メディア接触のあり方の啓発を行っており、今後も生活習慣づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 二つ目の幼児教育における公立幼稚園の役割・方向性についてであります。 公立幼稚園においては、職員の保育準備や自己研さんの時間が確保されており、他の幼児教育施設に比べ、職員の資質向上の機会に恵まれております。そのため、よりよい幼児教育の研究と実践を行う場としての機能があると考えております。 今年1月に、幼児教育施設を対象に、幼児期から小学校への接続カリキュラムの研修を行い、市内28施設から参加がありました。この研修により、接続カリキュラムへの理解が深まり、現在、各施設において接続カリキュラムの作成に当たっていただいております。 小学校においては、校長会や教頭会での接続カリキュラムの周知を図っており、幼児期のアプローチカリキュラムについての理解を深め、小学校のスタートカリキュラムに生かしてもらうようお願いをしております。 今後は、幼児教育施設や小学校からの要望や意見を聞きながら、研修の機会を増やすなどの具体的な支援を検討してまいりたいと考えております。 三つ目の地域指導者の人材確保についてであります。 部活動は、学校教育の一環として行われ、人間関係や自己肯定感、責任感、連帯感の育成など、教育的意義は大きいものであります。 浜田市では、平成31年3月に浜田市中学校部活動ガイドラインを策定し、部活動の環境を整え、持続可能なものとなるよう取り組んでおり、専門的な技術指導のできる地域指導者の人材確保は欠かせないと考えております。 現在のところは、地域指導者を学校の要望どおり配置をしておりますが、人材確保の方法につきましては、学校現場の意見も参考にして検討する必要があると考えております。 人材確保の方法につきましては、地域の皆さんからの人材の情報が大変貴重で不可欠でありますので、引き続きご協力をお願いしたいと思っております。 四つ目の物づくりのキャリア教育支援についてであります。 学習支援が必要な子どもへのキャリア教育支援は、必要なものと捉えております。 学習支援が必要な子ども一人ひとりに、個別教育支援計画と指導計画を策定しております。状況に応じた具体的な支援内容やその評価、関係機関との連携、保護者の思いなどが記録され、次の学年や学校に引き継がれております。計画では、自立活動を設定して、必要であれば物づくりなども導入し、将来にわたって切れ目なく教育活動を積み重ねることができるようにしております。 これらの仕組みが、キャリア教育支援であると考えております。 2点目の社会教育についてであります。 多様化、複雑化する現代社会において、次世代を担う人材の育成や持続可能な地域づくりは重要であると考えております。 浜田市では、次世代の育成を意識した取り組みとして、地域学校協働活動や家庭教育支援活動を行うはまだっ子共育推進事業に取り組んでおります。 この事業は、学校と地域社会が目標やビジョンを共有し、協働しながら子どもも大人もともに高まり合い、つながりのある魅力的な地域を創生することを目的としております。 これらの活動を通して、子どもと大人がかかわり、体験する中で、次世代のリーダーとしての資質が育まれていくものと考えております。
○副議長(佐々木豊治) 岡本議員。 〔14番 岡本正友議員 質問席〕
◆14番(岡本正友) 答弁ありがとうございました。 答弁をいただいて、私の中では6項目ぐらい再質問したいなとは実は思っていました。 初めのほうで、高齢者が行方不明になっているという話、これは私の知人であります。そういうところや、有害鳥獣関係においても困っておられる農家の方等々に相談を受けておりますし、教育センター、それをつくるという今、活動も聞いております。いろいろな形で問いをしたかったんではありますが、これまで山水海、創風会のかなりの量の質問に対して、後の議員さんのことも配慮をするという観点で、私の再質問はしないこととしております。 同僚議員の中では、美肌戦略、それから太陽光発電に係る蓄電池のこと、これについては自分たちがやっているというところから、どういうふうな状態でこれが補助になるのかという観点や、また皆さんご存じのとおり、林業がかなり衰退しています。木材会社が倒産をする、やめるというようなことも起きている中で、ぜひとも行政指導でその支援に当たってほしいという思いがあって、この度の質問の中にはおのおの入れておきました。 足らない部分は、後の6月定例議会においてさせていただきますが、多分、明日以降の個人一般質問においては、各議員がおのおのの思いで皆さんに質問を投げかけると思いますが、ぜひとも対応方よろしくお願いいたしまして、私の会派代表質問は終わります。ありがとうございました。
○副議長(佐々木豊治) この際、暫時休憩いたします。なお、再開を午後4時25分といたします。 午後4時13分 休憩 午後4時25分 再開
○議長(川神裕司) 会議を再開します。 お諮りします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川神裕司) ご異議なしと認めます。本日の会議時間は延長することに決定しました。 休憩前に引き続き会派代表質問を行います。会派公明クラブ、6番柳楽真智子議員。 〔6番 柳楽真智子議員 登壇〕
◆6番(柳楽真智子) 公明クラブの柳楽真智子でございます。よろしくお願いいたします。 地球温暖化により、この冬は暖冬となり、多くの方から夏の水不足や虫や獣による被害を心配される声を聞きます。また、新型肺炎コロナウイルスの拡大も大きな問題となっていますが、過度に反応し過ぎることは混乱を招くことにつながるため、行政として適切な情報提供を市民の皆様に発信していただきたいと思います。 それでは、施政方針及び教育方針について、会派として市長に提出した令和2年度の予算要望の中身を含め、公明クラブの代表質問を行わせていただきます。 大項目1点目、活力のある産業を育て雇用をつくるまちについて伺います。 (1)水産業の振興についてでは、アジやサバの不漁により、令和元年の水揚げ量は前年比40%減ということで、漁業者の方々はこれまでにない打撃を受けておられます。漁港エリアの整備が進んでいく中で、官民漁業関係者が一体となった取り組みが求められていると思いますが、ご所見を伺います。 (2)観光・交流の推進について。 浜田開府400年の行事は、3月に行われる北前船寄港地フォーラムで終わりとのことでありますが、これまで行ってきた各種イベントの成果を今後どのように活用されるのか伺います。 2点目として、美肌観光の推進については、美又温泉と旭温泉が県の美肌観光モデルプランづくりに取り組むエリアに選定され、県と連携して取り組むとのことですが、浜田市としてはどのような構想を描いているのか、地元関係者との協議はどのように行っていくのか伺います。 また、美又温泉については、現在、空き地となっている土地の活用が長年の大きな課題となっております。今後の計画について伺います。 大項目の2点目、健康でいきいきと暮らせるまちについて伺います。 (1)子どもを安心して産み育てる環境づくりについて。
子育て世代包括支援センターについては、新たな施設は休日の利用が可能となると伺っており、これまで利用が難しかった方々にも広く利用していただけるとともに、相談体制の充実も図られるものと期待をしております。 厚生労働省が示している
子育て世代包括支援センターの満たすべき基本3要件として、一つ目に、妊娠期から子育て期にわたるまで、専門家と当事者の両方の視点を生かして情報を共有し、切れ目なく支援すること、二つ目に、ワンストップ相談窓口において、妊産婦や子育て家族のニーズを把握した上で、必要なサービスを円滑に利用できるよう、きめ細かく支援すること、三つ目に、地域のさまざまな関係機関とのネットワークを構築し、必要に応じて社会資源の開発等を行うこととされております。 情報共有については、子育てアプリの活用をこれまでも提案してきましたが、ネット依存に対する懸念があるため、慎重に検討するとのことでありました。依存症対策は行わなければなりませんが、子育てに関する一般的な情報は、他のサイトで見ることができます。しかし、浜田市の子育て情報をスピーディーに提供するためには、必要な手段だと考えます。今後の対応を伺います。 2点目に、ワンストップ相談窓口として、職員配置は重要と考えていますが、どのようにされるのか伺います。 3点目に、周辺には大学や福祉センター、世界こども美術館などがあり、大学生や高齢者、障がい者との交流も期待できると思います。外部との連携をどのように進めていくのか伺います。 4点目に、少子化対策は市の最優先で、喫緊の課題であると市長も日ごろから述べておられます。子育て支援の充実はもとより、若者に市内に住んでいただく対策も重要であります。この実現には、まず当事者である青年層の方たちと意見交換を行うことが必要ではないかと考えますが、取り組みと対策について伺います。 5点目に、現在、当市では、保育士の修学資金貸付制度を県の事業に上乗せする形で取り組んでいます。この事業に対する所見と、返還免除となる期間を現行の3年より延ばすことで、より効果が上がるものと思いますが、ご所見を伺います。 また、保育士の事務作業が増加しており、大きな負担になっていると聞いております。保育士不足の一因となり得る業務負担軽減を図るため、業務のICT化に対して国の補助事業もありますが、浜田市での活用状況を伺います。 (2)高齢者福祉の充実について。 浜田市認知症の人にやさしいまちづくり条例については、市民の皆様に対してご理解やご協力をいただけるように推進していきたいと考えておりますし、担当課と連携しながら今後の進捗状況や条例の整合性について注視し、当事者の声をしっかりと伺いながら、よりよいものになるよう努めてまいりたいと思っております。 1点目に、緩和型デイサービスについては、経営面で事業者に負担がかかっているのが現状だと思うことから、継続していただくための支援が必要だと考えます。対応策について、改めて伺います。 (3)障がい者福祉と地域福祉の充実について。 1点目に、障がい者に対する支援として大きな課題となっているのが、親亡き後の対策であります。受け入れ可能な施設や金銭管理、生活支援などの支援体制整備についてと、自立につながる支援をどのように進められるのか伺います。 (4)医療体制の充実と健康づくり・介護予防の推進について。 1点目に、市民から、退院後の受け入れ機関や、在宅となった場合の訪問診療医の不足を心配される声を聞きます。後継者がおられず、廃院されることも想定されますが、行政として今後どのような対策を考えているのか伺います。 2点目に、受動喫煙対策については、本年4月から改正健康増進法が全面実施されます。昨年7月の一部施行に加え、第2種施設とされる飲食店や事務所などで原則屋内禁煙とされておりますが、一定の条件を果たせば喫煙可能ということであります。市民の健康を守る観点で、独自の受動喫煙対策を講じることが必要と考えます。まずは、市役所敷地内での全面禁煙がその皮切りになるものと思いますが、取り組み姿勢を伺います。 3点目に、市民の皆様が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるために、健康増進や介護予防、認知症予防の事業を推進するとともに、地域人材の養成や活用、そして相談体制の強化と充実が重要だと思います。 また、集いの場が認知症や介護予防に効果があると言われており、全市に広がることを期待しております。実施が難しい地域では、中心となる人材の確保と交通手段の確保が課題となっております。今後の人材育成と交通手段の確保、相談体制の強化について伺います。 大項目の3点目、夢を持ち郷土を愛する人を育むまちについて伺います。 (1)社会教育の推進について。 1点目に、先日行われた協働のまちづくりフォーラムの中でも、社会教育についてよく知らなかったとの声がありました。市民の中には、同じような思いの方がおられるのではないかと感じております。生涯学習や社会教育について、もっとわかりやすく自分たちがどのように実践していけばいいのかを示すことが必要ではないかと考えますが、ご所見を伺います。 (2)生涯スポーツの振興について。 サン・ビレッジ浜田・アイススケート場について、スポーツ施設の再配置方針では、改修はせず用途変更にとの方針が示されております。 近年、暖冬が続く傾向にあり、雪不足のため、代表的な冬の娯楽の場であるスキーができない状況にあることなどから、せめてアイススケートができる環境は維持すべきではないかと考えます。 障がい者の方々も、恒例となっているスケートを大変楽しみにしておられると、関係者や家族の方々から伺っております。当該施設は、市外や広島の利用者も多く、広域での費用負担も考えながら、施設の存続について検討する必要があると思いますが、ご所見を伺います。 (3)歴史・文化の伝承と創造について。 歴史文化保存展示施設について、これまで郷土資料館の建てかえという位置付けではだめなのかとの質問に、郷土資料館とは違うという答弁が繰り返されてきました。 今回、郷土資料館の建てかえという方針が明確に示されましたが、主張が変更になった理由について伺います。 大項目の4点目、自然環境を守り活かすまちについて伺います。 (1)
地球温暖化対策の推進について。 地球温暖化に伴う環境破壊は大きな問題であり、私たち一人ひとりがきちんと向き合わなければならないと感じております。 食品ロスの削減やごみの減量対策を含む環境対策の取り組みをどのように推進し、市民の行動へつなげていくのか伺います。 2点目に、再生可能エネルギーの普及・推進は重要だと認識していますが、それによる環境や人体に及ぼす影響はわかっておりません。最終的には国の判断ということではありますが、もう要らないという声もしっかりと受けとめていただき、寄り添っていただきたいと思います。今後の対応を伺います。 大項目の5点目、生活基盤が整った快適に暮らせるまちについて伺います。 (1)道路網の整備について。 通学路の安全確保については、来年度から3年間、ふるさと基金を活用して通学路における危険箇所の整備を行うことが新たに示されました。これまで危険箇所の点検は毎年行われるものの、費用面の問題で、整備対応が余りなされてこなかったように感じております。危険度が高いものからとされておりますが、順序をどのように決め、どのような規模まで行うのか、概要を伺います。 大項目の6点目、安全で安心して暮らせるまちについて伺います。 (1)災害に強いまちづくりについて
。 自主防災組織の設置率向上については、担当の職員配置が行われており、さらなる強化を期待するとともに、地区防災計画の策定支援及び策定後の連携を図り、実践に結びつく計画となることが大事だと考えます。地域住民や事業所、介護、看護など、特別な配慮が必要な施設等を含む避難訓練の実施や、個人や家族で作成するマイ・タイムラインの策定啓発を行うことが重要だと思いますが、ご所見を伺います。 また、先日、大雨が降ったわけでもないのに土砂崩れが起こり、女子高生が生き埋めとなって亡くなる事故が発生しました。浜田市においても、このような事故が起こる可能性はあると考えます。市民生活の安心・安全が確保できる道路やのり面の整備及び支障木、危険木の伐採等の予算の増額と速やかな事業実施が求められますが、国や県との連携を含めた今後の対応について伺います。 大項目の7点目、協働による持続可能なまちについて伺います。 (1)
地域コミュニティの形成について。 自治区制度の後継として、協働のまちづくり推進条例や公民館のコミュニティセンター化の検討が進められています。この取り組みが、地域づくり、まちづくりの新たな出発点となることを期待しております。 重要なことは、地域全体に周知し、理解していただくということだと思っております。そのためには、行政の後押しが必要と考えますが、どのような進め方をされるのか伺います。 (2)人権を尊重するまちづくりと男女共同参画の推進について。 男女共同参画の推進を図るため、市が設置する各種委員会や検討会、審議会等の委員に、女性の割合を高めることが望まれます。 また、災害時の避難所においては、女性ならではの問題点や悩みが発生しており、これらの対応は女性でなければ難しいと考えることから、自主防災組織など、地域組織でも女性の活躍が必要だと思います。女性が意見を述べやすい環境づくりも必要ですが、今後の進め方について伺います。 大項目8点目、各自治区のまちづくりについて。 (1)弥栄自治区について。 ふるさと体験村施設の再生については、平成30年9月の休止以降、これまでさまざまな検討がなされてきました。先日も、サウンディング型の手法での検討の結果も報告されたところであります。指定管理者の公募を早め、管理者決定後に改修に入るとの説明でしたが、施設の規模や機能をどのように計画し、維持管理費用も持続可能なものとなる運営案を示す必要があると思いますが、お考えを伺います。 大項目9点目、中山間地域対策について伺います。 (1)中山間地域に対する支援について。 現在、プロジェクトチームをつくり、中山間地域の支援策が検討されていると認識しております。主には、イノシシ対策や草刈り支援、移動手段の対応など、あると思います。 1点目に、イノシシ被害は年々大きくなりつつあります。有効な対策として、電柵やメッシュフェンスなどありますが、機材の助成はあるものの、高齢化や地形環境により設置が困難な方々も増えてきております。人的支援も必要と思いますが、ご所見を伺います。 2点目に、草刈り支援については、草刈りボランティアの設立支援などが上げられていたと思いますが、その後の取り組み状況とさらなる草刈り支援について伺います。 3点目に、移動手段の確保については、今回、路線バスの一部廃止や減便も示され、新たな対応が急がれます。これまで、民間事業者の営業の妨げにならないように配慮した地域交通の運行を行っていました。廃止路線については、今後、柔軟な運行が期待できるのではないかと考えますが、その対応について伺います。 また、山間地域のドア・ツー・ドアの交通手段整備を広く構築すべきと思いますが、見直しについて伺います。 大項目の10点目、健全な市政運営に向けた取り組みについて伺います。 (1)行財政改革の取り組みについて
。 事務事業評価について、平成30年度は元気な浜田事業を除く39の事業について評価が行われ、その結果、31年度に見直しや廃止などの対応がなされてきていると思いますが、その対応状況を伺います。 また、財政計画にも示されている事業のスクラップ・アンド・ビルド推進の観点で、今後新たな事務事業評価の取り組みをどうするのか伺います。 2点目に、公共施設再配置計画による公共施設の3割削減に向けた来年度の取り組みについて伺います。 大項目の11点目、教育方針について伺います。 (1)
プログラミング教育について。 令和2年度から、
プログラミング教育が実施されますが、教職員の負担が新たに発生するものと感じております。市民の方から、協力したいとのお話もありますが、民間の支援を受けることも考えるべきではないかと考えます。現状と今後の見通しについて伺います。 (2)
子育て世代包括支援センターとの連携について。
子育て世代包括支援センターには、子育てだけでなく、教育についての相談もあるものと思います。1カ所で相談ができるよう、ぜひとも学校教育経験者の配置を考えていただきたいと思いますが、ご所見を伺います。 (3)心の教育について。 2月15日には、映画「みんなの学校」を石央文化ホールで上映していただきました。何度見ても感動で涙があふれます。また、この映画の舞台となった大空小学校の校長先生だった木村先生の講演も、8月に予定されていると伺って、大変喜んでおります。多くの皆様に講演を聞いていただきたいと願っております。 実際に、教育現場で実践しようと思えば大変だと思いますが、自分以外の人を理解しようとする心を育む取り組みは、幼いときから進めなくてはならないと強く感じております。ある音楽グループの歌に、僕の正義が君を苦しめていたんだねという歌詞がありますが、まさしくそのとおりだと思いました。自分の思い込みによる正義を振りかざすことで相手を傷つけることもあるということです。まずは、大人がその姿勢を改めなければいけないと自分自身にも言い聞かせております。 先日、「LGBTを知っていますか」という講演会に参加させていただきました。これには、市役所の職員の多くの参加がございました。性の多様性を含め、誰ひとり同じ人はいないのが現実社会であります。このような社会にあって、生きづらさを感じる人がいることも事実です。人はどのような状況に置かれていても、いじめられない、差別されない社会を目指さなくてはならないと思います。この実現には、先ほども述べましたように、幼少期からの心の教育が重要だと考えます。知らなくていいというのではなく、多様性について正しく知ることが大切であり、根本は他者を認めるということだと思っております。LGBTに限らず、多様性を認める教育をどのように進められるのか伺います。以上、公明クラブの壇上からの質問といたします。
○議長(川神裕司) 市長。 〔久保田章市市長 登壇〕
◎市長(久保田章市) 公明クラブ、柳楽真智子議員の会派代表質問にお答えをいたします。 大項目1番目の活力ある産業を育て雇用をつくるまちについての1点目、水産業の振興についてであります。 昨年は、温暖化など海洋環境の変動の影響を受け、浜田漁港だけではなく、全国的に記録的な不漁となりました。 対策といたしましては、稚魚や稚貝の放流、外来船の入港促進、漁船リース事業による新船建造支援、陸上養殖の検討などに、島根県やJFしまねと連携して取り組んでまいります。 また、このほど策定いたしました
浜田漁港周辺エリア活性化計画に基づき、高度衛生管理型荷さばき所の整備と管理体制の構築、山陰浜田港ブランドの推進、山陰浜田港公設市場を拠点としたにぎわいの創出などの事業について、島根県やJFしまね、水産関連事業者と一体となって推進をしてまいります。 2点目、観光・交流の推進についての一つ目、浜田開府400年事業の成果の今後の活用についてであります。 浜田開府400年記念事業では、市民の皆さんが郷土の歴史や文化への認識を深め、ふるさとへの愛着と誇りを醸成することにつながったものと考えております。 また、浜っ子春まつりや記念式典などでは、全国から浜田藩ゆかりの皆さんにお越しいただき、交流が深まりました。 さらに、全国の浜田さんいらっしゃい事業では、当初の目標400名に対して350名の申請があり、新たなご縁を築くことができました。 今後は、特別住民票の活用、郵便やメールマガジンによる情報発信などを行い、新たに築いたご縁を大切にしてまいります。 二つ目の美肌観光の推進についてであります。 美肌観光モデルプランは、これまでもお答えしておりますとおり、既に商品造成が行われ、販売されております。 今後、関係施設と協議を行い、美肌観光モデルプランのブラッシュアップを図ってまいります。 空き地となっている美又残土処理場の利活用につきましては、今年度末に県から市に引き渡しされる予定となっております。 土地の用途につきましては、将来の維持管理のこともあわせて、誘客に資する活用策について、地元自治会や美又温泉旅館組合と協議をしてまいります。 大項目2番目、健康でいきいきと暮らせるまちについての1点目、子どもを安心して産み育てる環境づくりの一つ目、子育て情報提供手段の今後の対応についてであります。 子育てアプリは、迅速な情報収集、子どもの成長記録、妊娠・子育てに関する知識の習得などのツールとして役立つ反面、親世代のスマホ依存を助長することになるのではないかといった懸念の声もございます。 導入に当たっては、こうした懸念も考慮しながら、行政から最新情報の提供などを行い、子育てをサポートできるように、総合的に検討してまいります。 二つ目の
子育て世代包括支援センターの職員配置についてであります。 新たな
子育て世代包括支援センターでは、子育て世代を対象とした多岐にわたる業務を集約することといたしており、保健師、保育士、栄養士等の専門職を中心に職員配置を行う予定であります。特に、保健師につきましては、複数名配置し、体制の強化を図りたいと考えております。 三つ目の
子育て世代包括支援センターの外部との連携についてであります。 現在、子育て支援センターでは、島根県立大学の学生との交流や社会福祉協議会との事業協力など、連携した取り組みを行っております。 今後は、これまでの連携を継続しながら、新たに世界こども美術館や子育て団体などと定期的な話し合いの場を設けるなど、積極的に連携を図ってまいります。 四つ目の若者に住んでもらうための取り組みについてであります。 少子化対策につきましては、特に若者の人口減少に歯どめをかけることが最大の課題と考えております。 このため、UIターン者との交流会を定期的に開催し、子育て世代や将来を担う若者に、浜田市での暮らしについて意見を伺ってまいりました。 今後は、地元の子育て世代が集まるような場を活用するなど、幅広く若い人から意見を聞き、少子化対策の具体的な施策の参考にしてまいります。 五つ目の保育士修学資金貸付制度と保育所等における業務のICT化についてであります。 保育士修学資金貸付制度につきましては、昨年度、市内の保育士を対象にアンケートを実施し、一定の評価をいただいております。 返還免除となる期間の延長につきましては、拘束期間が長くなると、制度の利用者が減り、結果的に保育士の確保が難しくなることも想定されますので、慎重に検討してまいります。 保育所等におけるICT化推進事業の活用につきましては、本市ではこれまでに24施設が保育支援システムを、23施設が事故防止用ビデオカメラを導入いたしております。 2点目の高齢者福祉の充実についてであります。 緩和型デイサービスにおいては、報酬単価の低さが、事業者の経営上の負担の一因になっていると伺っております。報酬単価は、国が示す従来型の介護予防通所サービスの単価を下回る設定が必要なため、増額の余地がない状況にあります。 今後は、事業者の声を伺いながら、持続可能な事業を展開していただけるよう支援について検討してまいります。 3点目の障がい者福祉と地域福祉の充実についてであります。 障がい者の親亡き後の支援として、居住支援や金銭管理、生活支援などは、欠くことのできないものと考えております。関係する機関・団体と協議を進め、体制の整備や自立に向けた支援に取り組んでまいります。 4点目、医療体制の充実と健康づくり・介護予防の推進についての一つ目、医師の後継者対策についてであります。 地域医療の充実を図るには、医療従事者の確保が不可欠であります。医療従事者の確保につきましては、本市が行う国、県重点要望活動や、島根県市長会の要望活動を通じて、国や県に働きかけを行っております。 そのほかにも、浜田市出身の医学生の勧誘や島根大学医学部地域枠への応募促進に努めるほか、小学生の地域医療教育や中高生の医療体験、医療従事者との交流会など、医師を志す人材の裾野を広げる取り組みも継続してまいります。 二つ目の受動喫煙対策における市役所敷地内の全面禁煙の取り組みについてであります。 市庁舎におきましては、昨年7月の改正健康増進法の一部施行に伴い、来庁者を考慮して、敷地内に屋外喫煙所を設けて、受動喫煙対策に取り組んでおります。 本年4月以降も、当面の間は同様の扱いといたしますが、喫煙者の状況を考慮しながら、将来的には敷地内全面禁煙とする方向で取り組んでまいります。 三つ目の人材育成と交通手段の確保と相談体制の強化についてであります。 人材育成につきましては、社会福祉協議会に委託をして、リーダー等の育成に取り組んでいただいております。 交通手段の確保につきましては、歩いて通える身近な場所にサロンなどの通いの場を増やす取り組みを進めてまいります。 相談体制の強化につきましては、民生児童委員など、地域の身近な相談者と地域包括支援センターとの連携強化をしてまいります。 大項目3番目の夢を持ち郷土を愛する人を育むまちにつきましては、後ほど教育長が答弁いたします。 大項目4番目、自然環境を守り活かすまちについての1点目、
地球温暖化対策の推進についての一つ目、食品ロスの削減とごみの減量化対策についてであります。 食品ロスの削減やごみの減量化につきましては、これまで浜田市消費者問題研究協議会やはまだエコライフ推進隊を通じて普及啓発活動に取り組んでまいりました。引き続き、これらの団体と連携し、実践していくことで、市民の行動につなげていきたいと考えております。 二つ目の再生可能エネルギーに対する地域の声への対応についてであります。 現在、本市で計画中の二つの風力発電事業に対して、建設反対の意見があることは十分認識いたしておりますが、その一方で、賛成の声もございます。 市といたしましては、引き続き、市民の皆さんからのさまざまなご意見を踏まえ、環境アセスメント手続の中で、市としての考えを述べてまいります。 大項目5番目、生活基盤が整った快適に暮らせるまちについての1点目、道路網の整備についてであります。 来年度から3年計画で実施する通学路等緊急安全対策事業では、交通量が多い危険な箇所から優先的に整備していく必要があると考えております。 規模につきましては、現場の状況に応じて必要な対応をしてまいります。 大項目6番目の安全で安心して暮らせるまちについてであります。 マイ・タイムラインにつきましては、昨年の会派代表質問でもご質問いただきましたが、避難行動を確認するために重要であると考えております。令和2年度の新しい防災ハザードマップの配布にあわせて、タイムラインの作成に取り組んでいただけるように、出前講座などで啓発したいと考えております。 市道の土砂災害につきましては、災害防除事業等によりのり面保護などの対策工事を進めるとともに、支障木、危険木の伐採についても対応してまいります。 また、国や県とも危険箇所等の情報共有に努め、効果的に対策できるよう連携してまいります。 大項目7番目、協働による持続可能なまちについての1点目、
地域コミュニティの形成についてであります。 協働のまちづくりの理念や考え方を地域全体に周知し、理解していただくためには、先般開催いたしました協働のまちづくりフォーラムのような全市的な大きな取り組みに加え、各地域におけるきめ細やかな説明や学びが大切であります。 自らまちづくりに参加しようとする協働の考え方は、まちづくりには欠かせないものであります。 今後は、各地区に設置予定のコミュニティセンターとも連携しながら、理念の普及に取り組んでまいります。 2点目の人権を尊重するまちづくりと男女共同参画の推進についてであります。 男女共同参画を推進するためには、さまざまな組織の男女比率の均衡がとれていることが理想であります。 市が設置する各種委員会等におきましては、構成団体に女性委員を推薦していただくように、積極的に働きかけをしてまいります。 また、来年度は男女共同参画の市民意識調査を行い、その結果なども踏まえて、令和3年度に次期男女共同参画推進計画を策定する予定であります。男女共同参画意識を見詰め直すよい機会にするとともに、具体的な取り組みを考えてまいります。 大項目8番目、各自治区のまちづくりについての1点目、弥栄自治区についてであります。 ふるさと体験村につきましては、平成31年3月議会定例会でお示しいたしました市の活用方針案に加え、サウンディング型市場調査の結果も踏まえて、体験交流事業とそれに伴う宿泊事業の実施を前提に、公益性が認められる範囲で指定管理料を支払うことといたしております。 大項目9番目、中山間地域対策についての1点目、中山間地域に対する支援についての一つ目、イノシシ被害対策への人的支援についてであります。 中山間地域では、高齢化などに伴い、防護柵の設置や管理が難しくなっていると思います。個人での対応が難しくなった場合に、集落ぐるみで対策する仕組みづくりや、集落が餌場とならない環境づくりを島根県などと連携して推進してまいります。 また、イノシシに一時的に効果のある忌避剤などもありますので、地形などを考慮しながら集落に適した対策を進めてまいります。 二つ目の草刈り支援の取り組みとさらなる支援についてであります。 草刈り支援につきましては、地区まちづくり推進委員会などを対象に、草刈りボランティア事例の視察を3月中旬に予定いたしております。県東部での先進的な取り組みを視察することによって、地域の皆さんと一緒に研究したいと考えております。 今後は、草刈りボランティア活動の事例紹介に加え、職員によるボランティア組織設立のサポートや、まちづくり総合交付金の活用など、地域への働きかけを行ってまいります。 三つ目の移動手段の確保についてであります。 この度の民間路線バスの路線廃止につきましては、石見交通株式会社に対して、存続を要望いたしております。 一方で、もし廃止になった場合には、早急に代替手段が必要となることから、現在、関係地域に対して順次説明会を開催し、意見を伺っておるところであります。 いただいた要望や地域の実情を踏まえ、柔軟な運行が可能なドア・ツー・ドアによる予約型乗り合いタクシーの運行などの検討を行っております。 また、中山間地域を中心に、タクシーを活用した新たな支援制度など、住民のニーズを踏まえた地域に適した移動手段の導入も検討いたしております。 大項目10番目の健全な市政運営に向けた取り組みについての1点目、行財政改革の取り組みについての一つ目、事務事業評価結果の対応状況と、新たな取り組みについてであります。 昨年度実施いたしました事務事業評価のうち、元気な浜田事業のほかに、外部委託等を検討する事業が7事業と、各課が見直しを提案する事業が32事業あります。 外部委託等を検討する事業としまして、今後、不燃ごみ処理場や浜田浄苑の外部委託を予定をいたしております。 また、今後の取り組みにつきましては、現時点での予定はありませんが、効果的な行政評価は必要と考えますので、今後も評価対象や実施手法などを検討してまいります。 二つ目の公共施設の3割削減に向けた来年度の取り組みについてであります。 現在、浜田市公共施設再配置方針及び公共施設再配置実施計画に基づき、将来的に公共施設の3割の削減を目標として掲げ、公共施設の総量削減と増加抑制に努めているところであります。 来年度も、この実施計画に基づいて取り組んでまいります。 大項目11番目、教育方針につきましては、教育長が答弁をいたします。
○議長(川神裕司) 教育長。
◎教育長(石本一夫) 大項目3番目、夢を持ち郷土を愛する人を育むまちについての1点目、社会教育の推進についてであります。 市民への生涯学習や社会教育の伝え方についてでありますが、まずはお住まいの近くの公民館に興味を持っていただく、お越しいただく、そして事業へ参加していただくことからだと思っております。 公民館の活動は、公民館だよりなどを通して情報発信しておりますが、わかりやすく、伝わりやすい方法につきましては、公民館職員と一緒になって検討してまいりたいと思っております。 2点目、生涯スポーツの振興についてであります。 サン・ビレッジ浜田・アイススケート場につきましては、スポーツ施設の再配置整備方針(案)では、冷凍機の改修や更新はせず、令和4年度から多目的室内広場として用途変更するとの方針を示しております。 しかしながら、地域協議会を初め、関係団体への説明会やパブリックコメントなどで交流人口の増加が見込まれるため、存続すべきではないかといった声が多く寄せられました。 こうした意見を踏まえ、指定管理者、利用団体などの組織が利用者増加に向けた取り組みを行い、令和2年度及び令和3年度の2カ年で急激に利用者数が増え、令和4年度以降においても増加した利用者数が継続的に見込まれる場合は、令和4年度に用途変更するとしている計画について、見直しの検討を行うことといたしております。 3点目の歴史・文化の伝承と創造についてであります。 創風会の会派代表質問で市長がお答えしましたとおり、浜田郷土資料館の建てかえという位置付けにつきましては、まず市内にあります六つの歴史文化保存展示施設全体についての方針を考えたところであります。これらの施設の多くは老朽化が進み、施設によっては管理運営上の課題、展示スペースが不十分であるなどのことから検討をしてまいりました。 中でも、中核的な浜田郷土資料館は老朽化が著しく、展示スペースも狭いことから、浜田郷土資料館を建てかえ整備するという方針を打ち出したものであります。 なお、各自治区にある民俗資料などは、できるだけ地元で見てもらうべきと考え、旭、弥栄、三隅の資料館所有資料は、支所などの空きスペースを利用して展示することといたしております。 なお、金城の二つの資料館は、現行のまま存続をいたします。 大項目11番目、教育方針についての1点目、
プログラミング教育についてであります。 令和2年度から、小学校において導入される
プログラミング教育は、特定の教科で取り組まれるものではなく、全教科においてプログラミング的、論理的な思考により問題解決をしようとする情報活用能力を育成する教育であります。新たな教育であり、学校現場の教員の負担感はあるものと承知をいたしております。体験的な研修を積み上げていくことも必要ですが、民間の支援も積極的に取り入れていきたいと考えております。 市といたしましては、全ての小学校が統一して一定の
プログラミング教育を実施できるように計画案を作成し、研修会を行い、教員の共通理解を図ってまいります。現在、コンピューターに堪能な先生を中心に検討会を立ち上げており、その成果をもとに実施をしてまいりたいと考えております。 2点目の
子育て世代包括支援センターとの連携についてであります。
子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対して、総合的な相談支援を提供するワンストップ拠点になるものであります。 幼児教育の専門家や特別支援教育の専門家などの配置による相談機能の充実は重要なことと考えますが、当面は相談内容に応じて円滑に関係機関につなぐことができる職員の配置に努めてまいりたいと思っております。 3点目の心の教育についてであります。 現代の社会は、LGBT、性的マイノリティー、国籍や民族の違い、多様な家族のあり方など、さまざまな価値観を持っている人たちで構成されており、その中で生きづらさを感じている人がおられることは認識をいたしております。 今年度、浜田自治区、旭自治区で当事者をお招きして、LGBTの講演会を開催したところであります。 心の教育につきましては、正しい知識の不足が原因から起こる、性的少数者への偏見やいじめをなくすため、学校などとも連携し、発達段階に応じた理解力の育成に努めてまいりたいと思っております。
○議長(川神裕司) 柳楽議員。 〔6番 柳楽真智子議員 質問席〕
◆6番(柳楽真智子) ありがとうございました。 今後開かれます委員会等で、改めて細かいことについては伺ってまいりたいと思いますけれども、1点だけ再質問をさせていただきたいと思います。
子育て世代包括支援センターの位置付けとして、ワンストップ拠点という位置付けであるんであれば、なおさら学校教育現場にかかわる悩み、例えばいじめや不登校の相談にも対応するために、学校教育の経験者の配置が重要だと強く思っております。ぜひとも、これは市長と教育長、しっかりと検討をしていただきたいと思っておりますが、再度伺いたいと思います。
○議長(川神裕司) 教育長。
◎教育長(石本一夫) 先ほど申し上げましたように、そういった特別支援の関係の先生、そしていじめとかの対策、そういったことの経験のある先生、そういった方々がそこに配置をされるということは、大変重要なことだと思っております。ただ、人材的なことも実はございます。そういった面で、今の段階ではなかなかの適任者というところでそういった人の配置ではなくて、そういった機会につなげることができる、そういったことができる人の配置をまずは考えていきたいということでありますけども、最終的な目標としては、議員さんご指摘のようにそういった経験のある先生方、そういった人に、施設のワンストップサービスを実現するためにもそこにいていただきたいという気持ちは一緒ですので、また検討させていただきます。
○議長(川神裕司) 柳楽議員。
◆6番(柳楽真智子) 開所までには、まだ時間がありますので、そこのところまでのところでもしっかりと検討を進めていただけたらと思います。それでは、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(川神裕司) この際、暫時休憩いたします。なお、再開は5時30分といたします。 午後5時17分 休憩 午後5時29分 再開
○議長(川神裕司) 会議を再開します。 休憩前に引き続き会派代表質問を行います。会派超党はまだ、8番小川稔宏議員。 〔8番 小川稔宏議員 登壇〕
◆8番(小川稔宏) 超党はまだ、小川稔宏でございます。 初めに、この度の会派代表質問は、議会改革の一環で初めてのことですが、質問項目が重複しないよう、本通告の前に仮通告をし、五つの会派による調整を図りました。私ども、二人会派の順番はおしまいのほうでありますけれども、前段でされる会派の方で同じ趣旨の質問内容があれば、その項目は丸ごと削除したり質問内容を変更するなど、重複を避けるための工夫をしたため、分量がかなり減りました。ただし、重要課題につきましては、重複したとしても強調の意味で残しておりますけれども、今までは同じ内容の質問に対し、同じ答弁が繰り返されるということもありがちでしたが、今回はその点が多少改善されていると思います。課題もありますけれども、市民にわかりやすい議会を目指し、議会改革の初の試みであったということを申し上げ、早速でありますけれども、超党はまだとしての代表質問を行います。 超党はまだは、人を大切に、人に優しい社会の実現を目指し、政党や立場の違いを超えて協力し、市民の幸せのために汗をかきたいというのが基本姿勢であります。力のある人、声の大きい人の意見だけが優先されることや、弱い者いじめのようなことは許さず、是は是、否は否としつつ、真摯な議論による合意形成や共通認識を図る過程を通して、福祉の増進と民主主義の醸成を図ることが、地方自治にとって大切であると考えております。 そうした観点で、市政全般に対し、41の小項目を質問してまいりますので、よろしくお願いをいたします。 大項目の一つ、総合振興計画及びまち・ひと・しごと総合戦略についてであります。 中項目1、人口減少問題の背景と総合戦略の評価・検証について。 一つとして、人口減少とそれに伴う経済の縮小が最大の課題とされております。国を挙げ、地方創生が叫ばれてはきましたが、効果は限定的と言わざるを得ません。人口減少と過疎化は、政治の結果とも言われ、社会の構造的問題もあると思われます。かつてはみんなが普通に暮らせた我がまちで暮らせなくなった原因がどこにあると思われているのか、伺います。 あわせて、地方分権の立場から、国の地方創生に対する評価について伺います。 次に、まち・ひと・しごと総合戦略で示す三つの目標、合計特殊出生率は2040年までに2.17を目指す、社会増減は2040年までに転入・転出をプラス・マイナス・ゼロを目指す。これにより、2060年には3万7,600人の人口を確保するとなっていますが、その評価と検証及び今後の重点施策について伺います。 三つ目に、人口減少に伴い、生産年齢人口減少による経済活動の縮小や社会保障費の負担増が心配されますが、問題は、人口が減少したとしても、市民みんなが幸せに暮らせる持続可能なまちをいかに創造していくかということではないかと思います。その選択肢として、小さな拠点づくりに本格的に乗り出す自治体や、コンパクトシティー構想に向けかじを切る自治体も出始めています。こうした動きに対する基本的な考え方について伺います。 大項目の2点目、産業経済政策について。 中項目1、水産資源の減少への支援策についてでございます。 1点目に、現在、高度衛生管理型荷さばき所の整備が着々と進み、水産浜田の再興を期待をしております。しかし、後継者不足などに加え、気候変動の影響や漁場の変化、乱獲等による漁獲量の減少は極めて深刻な状況にあり、水産業の将来にとって大きな不安要素となっております。一時的と願いたいですけれども、不漁による収入減少が、離職や廃業につながらないための補償制度の充実等の支援施策について伺います。 中項目2点目、農業振興と農薬等の影響についてであります。 一つに、国土保全や水源の維持、自然環境保護など、農林業が果たす多面的機能に加え、世界的には増え続ける人口を支えるための食料確保が問題となっております。食料安全保障の観点からも、自給率の向上と農業の持続的発展が課題と言えます。浜田市の食料自給率の現状と課題、担い手不足に対しての具体的な取り組みについて伺います。 次に、農薬クロルピクリンの大気中への拡散が原因と思われる目の痛み、頭痛、呼吸困難など、健康被害が問題化しております。注入した土壌でガス化し広がるため、被覆が必要な農薬に指定をされておりますが、守られていないことが原因とも言われております。 また、除草剤ラウンドアップは、学校や公園などの公共施設を初め、農家や家庭でも広く使用されておりますが、がんや発達障がいの一因とも指摘されております。これら、農薬や除草剤の使用状況と健康への被害について現状を伺います。 中項目の3点目、商工業の活性化策について。 1点目、商工業の活性化に向けたにぎわい創出の取り組みは評価できるものの、商店街活性化の一助でしかなく、消費者動向等を踏まえた本質的に必要な対策について伺います。 中項目の4点目、浜田港を生かした産業振興についてです。 浜田港の機能強化により、コンテナ貨物量が過去最高を記録するようでありますが、浜田市への経済効果がどのくらいあるのかを伺います。 中項目5、国際交流のあり方について。 1点目、浜田市は、寧夏回族自治区石嘴山市、上海市普陀区真如鎮、山東省栄成市と友好都市協定を結んでおります。かつては留学生受け入れ等も行われてきましたが、久保田市政になって以降の6年間は、国際交流に後ろ向きな印象を受けます。 中国武漢市を中心に、
新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの死者、感染者が出ており、医薬品等の不足が懸念をされている中、先般、浜田市も真如鎮への支援物資としてマスクを送られております。長期化することも考えられる中、他の友好都市とも連携をとり、状況把握に努められておられますが、可能な支援はすべきだと考えております。 アジアの人たちが仲よくすること、見知らぬ人の命も大切にしようという思いは大切で、経済効果や生産性だけが価値基準であってはならないと考えております。そういう意味からも、市長として、任期中に一度は交流都市を訪問すべきと考えますが、その思いについて伺います。 中項目の6点目、企業立地と雇用の確保についてであります。 1点目、地域経済は、かつての活力やにぎわいが失われつつあります。若者の雇用の受け皿としての基幹産業が少ない浜田市にとって、小さな政府論の名のもとに進められた公営企業体等の民営化の影響が大きく、全国の地方都市の衰退を招いた大きな要素と捉えられていますが、市としての認識を伺います。 2点目に、春闘と言われる労使の賃金交渉の行方と、働く人たちの賃金の引き上げは、地域経済の活性化に大きく影響すると考えております。 収入や立場の不安定な非正規労働者は、昨年10月時点で38.4%に上り、収入の低い人ほど非婚率が高いことからも、最低賃金の引き上げも含めた労働者賃金の引き上げが最大の課題と言えます。働く人の賃金水準を引き上げることなくして、地域社会の活力を取り戻すことも、子どもを産み育てる環境の実現も、UIターン者の拡大、人口減少の抑制も難しいと考えます。適正な賃金の引き上げの実現に向け、必要な支援を行うべきと考えますが、認識を伺います。 3点目に、企業誘致については、どんな企業でも来てくれればいいということではなく、従業員が安心して働ける待遇は不可欠と考えますが、誘致に対する基本的な考え方を伺います。 中項目7点目、多文化共生社会を目指す取り組みについてであります。 雇用、人権、文化など、広い範囲にわたる課題でありますけれども、まとめてこの項で伺います。 1点目、水産業や製造業等の職種での人手不足を外国人労働者が補ってる現状がありますが、入管法改正に伴い、今後、さらに在住外国人が増える傾向のある中、お互いのコミュニケーションを図ることを基本に据えた多文化共生社会の実現は、重要課題でもあります。現在の外国人労働者等の国別人数及び過去5年間の推移から、傾向について伺います。 次に、また外国人労働者の雇用や生活支援や法的な保護も含め、働きやすい環境を整えるための相談窓口など、行政支援の現状について伺います。 3点目に、意思疎通の際の言葉の壁をできる限りなくすために、自動翻訳機は重要なツールです。市においても、数機しか備えられていない現状ではありますけれども、増配備とあわせ、在住外国人が働く職場などで購入する場合の補助等についての考え方を伺います。 4点目に、浜田市職員採用における国籍条項は、多文化共生社会の実現を推進すべき立場からも是正すべきと考えますが、市としての認識を伺います。 大項目の3点目、健康でいきいきと暮らせるまちについて。 中項目1、子育て支援の基本的考え方について。 一つ、子どもを安心して産み育てる環境づくりについては、社会構造など本質的問題を含んでおり、さまざまな観点での検討が必要であります。 子育て環境の整備も、自治体間での争奪戦になりかねない要素もある中で、子育て支援のあり方について伺います。 中項目の2点目、障がい者福祉、地域福祉の充実についてであります。 浜田市障がいのある人もない人も共に生きることができるまちづくり条例の理念に基づき、社会的障壁の除去と合理的配慮が必要であります。 障がい者のニーズや障がい者団体の要望等の把握の状況と、それらに基づく施策の実施状況について伺います。 次に、通院者の負担軽減について、通院のための宿泊費と交通費の助成制度等が考えられますが、それぞれの支援策の検討状況について伺います。 大項目の4点目、夢を持ち郷土を愛する人を育むまちについて。 中項目1、歴史・文化の伝承と創造についてであります。 一つ、歴史文化保存展示施設整備案に関しては、世界こども美術館との複合化は、二つの美術館の維持を考えた上でも評価でき、おおむね賛成であります。市民の意識に、浜田の歴史への関心が余り高くない傾向も否めませんが、老朽化する郷土資料館を現状のまま放置し続けることは無責任と言わざるを得ません。 これまで、歴史・文化を余りにも粗末に扱い過ぎてきたこと、寄贈者の意向も反映されてないことへの反省からも、いま一度、歴史の大切さを再認識するきっかけとすべきと考えます。現在の郷土資料館の不十分な点の検証を踏まえ、コンセプト、ストーリー性、何をどう見せるのかという展示方法など、検討会での十分な検討の中で、誰もが納得のいく構想を示していただくこととあわせ、核となる優秀な学芸員の確保にも期待をします。そして、市民の要望、意見も、できる限り取り入れる工夫も行う中で、市内外に誇れる施設とすることを期待しますが、その決意を伺います。 関連をして、各自治区の資料については、支所等の展示スペースを活用する方向でありますが、歴史文化資料の保管、管理、展示方法はそれで適切なのかどうかという点、歴史文化保存展示施設と支所展示との位置付けと関係性についても、あわせて伺います。 大項目の5点目、自然環境を守り活かすまちについて。 中項目1点として、
地球温暖化対策と環境保全についてであります。 一つ、三隅自治区の三隅発電所2号機建設に向けた取り組みとも関連しますが、昨年の気候行動サミットを契機に、化石燃料に依存した政策への批判が若者を中心に世界的規模で強まっております。異常気象は温暖化なしには起こり得ず、危機的状況にあると指摘する専門家も多くいます。石炭火力発電の二酸化炭素排出による地球温暖化への影響は小さくなく、二酸化炭素排出量は世界5位と言われる日本の石炭火力発電は、批判の的にもなっております。 温暖化が進めば、いずれは環境破壊が進行し、人類のみならず、地球上の全ての生物が生息できなくなる危険性すらあるにもかかわらず、有効な手だてが講じられないまま、現実の中で出産をちゅうちょする女性の声も紹介をされておりました。 気候非常事態宣言を出した自治体もある中、石炭火力発電所の立地自治体としての認識を伺います。 中項目2点目として、自然環境の保護と快適な住環境づくりについてであります。 再生エネルギー推進については、反対するものではありませんが、他の地区の事例では、風力発電設備の近隣で生活できない人は、さっさと転居しているという話があります。弥栄における問題の核心は、その地域で生き、生活することができなくなり、生活権が剥奪されるから、これ以上建てないでほしいというのが切実な声であります。 風力発電設備増設反対運動に対する市長の見解を伺います。 次に、自然環境の破壊の現状認識、生物多様性と景観の保護に対する考え方並びにまちづくりの方向と異なる風力発電設備増設という考え方に対しての認識を伺います。 大項目の6点目、生活基盤が整った快適に暮らせるまちについてであります。 中項目の1として、市内の国道と県道について伺います。 一つとして、市内を走る国道、県道には、わだち、亀裂、でこぼこ箇所が多く、車での走行中、バウンドや衝撃があり、バイクでは転倒のおそれもあります。雑踏の繁茂も目立つなど、道路状態は県東部に比べて極めて悪いのが実態であります。 国道、県道の管理は、国、県の管轄と思いますが、市に要望や苦情が寄せられた場合や市の職員の方が気づいた場合に、市から県、国に対して働きかけができるのか、現状について伺います。 中項目の2点目、公共交通の充実についてであります。 JR浜田駅みどりの窓口廃止問題に対して、残してほしいという市民の思いをどう実現していくのか、今後の方策について伺います。 2点目に、石見交通の一部路線の廃止が予定をされておりますが、バスに頼らざるを得ない沿線利用者にとっては死活問題であり、自己責任や自己解決できない課題であります。また、路線廃止は雇用の場の縮小にもつながります。公共交通が民間事業者の自由競争に委ねられ、補助金で維持する現状のやり方は限界に来ており、持続可能な公共交通網の形成に向けた抜本的検討が必要です。 将来の公共交通のあるべき姿を描き、そこから見た現行公共交通の問題点を洗い出し、市民のニーズ調査研究、事業者間の調整機能、官民の協力体制、そして国、県要望を含めた浜田市の地域公共交通のあり方を考えるための市民会議といった検討組織を設置すべき時期に来ていると考えますが、所見を伺います。 大項目の7点目、安全で安心して暮らせるまちについて。 一つ、災害に強いまちづくりについてです。 南海トラフ地震発生については、1944年、45年の大地震から75年が経過をし、巨大地震発生の可能性が高まっているとされる中、防災・減災対策が急がれております。 浜田は、過去に3回大きな地震を経験をしております。資料によれば、1751年、宝暦元年、1778年、安永7年、1872年、明治5年に発生をし、その間隔は27年、94年、そして最後の地震発生からは145年が経過をしております。窮迫な議論はないものの、過去の経験を踏まえた備えが必要であることから、地震・津波対策について伺います。 中項目の2点目として、防犯・交通安全対策についてであります。 防災といえば、防犯カメラ増設という一辺倒の施策には疑問があります。そうしたものを必要としない社会を目指すべきではないかと思いますが、その認識について伺います。 中項目の3点目、騒音測定装置設置箇所における、昨年、2019年の測定結果及び変化や特徴点等の分析、検証について伺います。 2点目に、米軍機騒音被害を受けている自治体との連携を強め、日米地位協定の改定も含め、米軍機飛行訓練中止を求める動きを強めるべきと考えますが、その決意について伺います。 大項目の8点目、協働による持続可能なまちについて。 一つ、禁煙をめぐる人権についてであります。 喫煙に関しては、受動喫煙防止の観点から、分煙や禁煙など、喫煙ルールが厳しくなり、喫煙可能な場所が限られ、喫煙者の排除が進む中、たばこをめぐりトラブルも発生をしております。2018年の喫煙者率は、男性で27.8%、女性8.7%、男女合わせて17.9%で、喫煙人口は推計で1,880万人と言われ、1966年、83.7%と比較すると、約50年で56ポイント減少している実態はあります。 平成30年度歳入における市たばこ税の徴収実績は、約3億6,000万円となっております。嫌煙権に対する指示が圧倒的ではありますが、少数派の喫煙者の権利への配慮も必要と考えます。喫煙施設の今後のあり方について、考え方を伺います。 大項目の9番目、各自治区のまちづくりについて。 中項目1、再犯防止と
島根あさひ社会復帰促進センターとの連携についてであります。
島根あさひ社会復帰促進センターのプログラムを題材にした映画「プリズン・サークル」が話題となっております。 2018年1月の三者連携協定締結以降の具体的取り組みや、新たなプログラムなどでの協力、連携の現状について伺います。 次に、出所時の経済的な事情とあわせ、住む場所と仕事の確保が再犯防止のネックになっており、その面から出所者定住化の研究もなされております。緩やかに社会復帰を促すためにも、中間施設が必要と考えますが、整備に向けての検討状況について伺います。 10番目に、健全な市政運営に向けた取り組みについてです。 一つ、行財政改革の取り組みについて。 定員適正化計画の実施に当たっては、要員削減ありきではなく、人を第一に考え、業務削減や業務量調整を行った上で、過重労働を強いることのないよう、慎重に行う必要があると考えますが、その基本認識について伺います。 次に、省庁や自治体では、就職氷河期と言われる世代の人たちに特化した職員採用を実施されております。国家公務員十数人の採用の募集に対し、2,600人を超える応募があったり、ある自治体では3人の募集枠に1,816人の応募があったと報じられておりました。公務員採用試験に殺到するほどに、就職氷河期世代の人たちの雇用の不安定さの実態がいかに深刻であるかを物語っております。 浜田市も、一人でもその世代の人を採用するという支援策を実施することで、就職難の厳しい時代に社会に出ざるを得なかった人たちの思いに寄り添う姿勢を示すべきと考えますが、所見を伺います。 大項目の11、教育方針についてです。 一つは、教員の働き方改革について、過労死ラインを超える長時間労働の是正が進まない中、教員の負担軽減のために、他市でも進む2学期制導入の検討をすべきと考えますが、認識を伺います。 2点目に、給特法が教職員の働き方改革が進まない大きな障壁になっております。廃止・抜本的見直しの議論が不可欠であると考えますが、認識を伺います。 次に、ふるさと郷育とSDGs、持続可能な17の開発目標についてであります。 ふるさと郷育の必要性について、さまざまな面で強調をされております。子どもたちにふるさとのよさや歴史・文化の大切さを伝えることや、地域と連携したキャリアアップ教育など、重要な取り組みと考えますが、ふるさと郷育の効果に過度な期待を持つことには違和感を覚えます。一旦出た若者が浜田に帰ることがベストとは言い切れず、むしろ子どもたちが将来どこで暮らそうと、家族や友人などふるさとの人たちと同じように世界の人たちの幸せを考えることを大切にするべきと考えます。 ふるさと郷育という枠ではなく、むしろ国連がSDGsで示す持続可能な17の普遍的な開発目標に対し、誰も置き去りにしないという精神のもと、世界的視野を持ち、自ら考え行動できる人材を育てることが肝要ではないかと思いますが、認識を伺います。 中項目の3点目、学校教育について。 学力向上と人口流出は相関関係にあるとも言われますが、学力向上が人口減少に与える影響についてどのように認識をされているのか伺います。 次に、新学習指導要領完全実施により、プログラミング授業が始まります。児童・生徒一人1台のパソコン配備の方向にあると言われますが、ICT化に伴う子どもの健康への影響について、十分な調査検討はなされているのか。また、健康被害を抑えるための機器の使用方法や時間制限など、弱視対策などが図られているのか伺います。 4点目に、社会教育における平和についてであります。 地球滅亡までの時間を示す終末時計の針が、昨年、20秒進んで、残り100秒となり、1947年の開始以降、最も終末に近づいたと言われております。 国連の軍縮アジェンダの発表、ローマ教皇の核兵器廃絶のメッセージとは裏腹に、米軍は小型核兵器の潜水艦への搭載の動きなど、核兵器廃絶の世界的な流れは再び核軍拡の時代へ戻りかねない情勢にあります。全ての市民生活は、平和が大前提であり、平和を守るための不断の努力が求められています。 平成18年に制定をされた、現在の浜田市民憲章には、旧市民憲章にはあった平和の2文字がなくなっているとの指摘があります。益田の市民憲章5項目の1項目めに、平和で明るいまちとあり、江津の5項目の最後に平和なまちとあります。市民憲章にも、施政方針、教育方針にも、平和がないから平和をないがしろにしているとは思いませんけれども、子どもたちへの平和教育に少なからず影響を及ぼしていると考えております。 いずれの時期にかは見直しもされるとは思いますが、現時点での市長の平和に対する認識を伺います。以上、会派超党はまだの代表質問を終わります。
○議長(川神裕司) 市長。 〔久保田章市市長 登壇〕
◎市長(久保田章市) 超党はまだ、小川稔宏議員の会派代表質問にお答えいたします。 大項目1番目、総合振興計画及びまち・ひと・しごと総合戦略についての1点目、人口減少問題の背景と総合戦略の評価・検証についての一つ目、人口減少の原因と国の地方創生に対する評価についてであります。 地方の人口減少と過疎化の大きな要因の一つは、高度経済成長を機に、地方から大都市に人口が流出し、特に若者の都会志向が今なお続いていることであります。わずかに田園回帰の流れが出ているものの、暮らしやすく、子どもを育てやすい地方の魅力が十分に伝わっていないことも一つの要因と考えております。 また、国の地方創生に対しましては、有識者により第1次総合戦略の評価がされております。地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるという目標に対して、施策の効果があらわれていないという指摘がされており、私も共感するところであります。 二つ目の総合戦略の評価・検証と今後の重点施策についてであります。 浜田市まち・ひと・しごと総合戦略の評価及び検証につきましては、毎年、総合振興計画とあわせて実施をいたしております。 直近の平成30年度の検証では、人口、出生数、社会増減数の三つの基本指標は、依然として厳しい状況であります。令和元年度もほぼ同様の推移と考えており、いまだよい傾向には転じておりません
。 人口減少対策で、特に重要な施策は若者の定着であることから、今後は働く場の確保はもちろんのこと、子育て、教育面での環境整備など、多様な分野で若者が暮らしやすいまちづくりに取り組んでまいります。 三つ目の小さな拠点づくりやコンパクトシティーに対する考え方についてであります。 人口減少の中で持続可能なまちづくりを進めていくために、小さな拠点づくりやコンパクトシティーを目指すことは、有効な施策であると考えております。 小さな拠点づくりにつきましては、行政だけではなく、地元の皆さんの意思も重要になりますが、現在、県の支援を活用した取り組みについて検討を進めております。 また、コンパクトシティー構想につきましては、令和2年度から3年度にかけて予定している都市計画マスタープランの見直しの中で、方向性を検討していくことといたしております。 大項目2番目、産業経済政策についての1点目、水産資源の減少への支援策についてであります。 不漁による収入減少対策といたしましては、減収を補填する漁業収入安定対策事業、原油高騰対策として漁業経営セーフティーネット構築事業を実施いたしております。 漁業経営対策といたしましては、漁業近代化資金の貸付利子の補給などを行っております。このほか、新船建造に対する支援、UIターン者の就業支援などを行っており、今後も支援の充実に努めてまいります。 2点目、農業振興と農薬等の影響についての一つ目、食料自給率の現状と課題、農業の担い手不足対策についてであります。 島根県の食料自給率は、平成29年度、カロリーベースの概算値で67%となっておりますが、浜田市での食料自給率については公表されておりません。 安全で安心な農作物を地元に供給する取り組みは重要であり、引き続きBUY浜田運動などを推進し、地産地消に取り組んでまいります。 担い手不足に対しましては、農業研修生の受け入れ、企業の農業参入、生産者による法人化や新規就農者の園地継承に対する支援を行い、担い手の確保に努めてまいります。 二つ目の農薬・除草剤の使用状況と影響についてであります。 農薬のクロルピクリンは、市内での使用実績はありませんが、除草剤のラウンドアップは広く使用されております。いずれも、国に認められている農薬、除草剤でありますので、決められた用法・用量を守って適正に使用していただくよう、関係機関と連携し、周知に努めてまいります。 3点目の商工業の活性化策についてであります。 消費者動向につきましては、コンビニエンスストアの進出、ネットショッピングの普及などによって大きく変化し、商店街は大変厳しい状況にあると認識いたしております。 市といたしましては、空き店舗への出店や事業承継支援、まちなかキャンパスやBUY浜田昼市などのにぎわい創出事業に取り組んでおります。 今後も引き続き、こうした地道な活動を通じて商店街の活性化に取り組んでまいります。 4点目の浜田港を生かした産業振興についてであります。 コンテナ貨物の経済効果といたしましては、市の歳入として、特別とん譲与税が全体で445万円、このうちコンテナ貨物分が約50万円であります。コンテナ貨物に係る港湾荷役費、内陸輸送費の総額は約3億円と推計いたしております。 5点目の国際交流のあり方についてであります。
新型コロナウイルスの被害が拡大する中、中国の各友好都市のことを心配し、感染状況や必要な支援物資について確認をさせていただきました。 支援要請がありました真如鎮及び石嘴山市につきましては、サージカルマスクを送る手続をしているところであります。 私の友好都市への訪問につきましては、引き続き情勢を見ながら考えてまいりたいと考えております。 6点目、企業立地と雇用の確保についての一つ目、民営化による地方都市の衰退についてであります。 古くは、国鉄や日本電信電話公社、日本専売公社のいわゆる3公社の民営化があり、近年では郵政民営化が行われました。 赤字体質の改善、サービス内容の向上について、一定の効果があったものとは思いますが、その一方で、公社等の拠点の縮小・廃止などにより、地方都市の衰退の一因になったとも考えております。 二つ目の適正な賃金の引き上げに向けた支援についてであります。 最低賃金につきましては、働き方改革実行計画において、年率3%程度を目途に、全国加重平均が1,000円になることを目指すと掲げてあります。 一方、島根県の最低賃金は790円で、最高額である東京都が1,013円であり、その差は223円となっております。 市独自の支援策は難しいと考えておりますが、国の動向等を注視していきたいと考えております。 三つ目の企業誘致に対する基本的な考え方についてであります。 当市では、高校を卒業した人のうち、かなりの人が県外の大学や専門学校に進学しております。こうした人たちに、将来浜田に帰ってもらうためには、大学や専門学校を卒業した若者が働く場、雇用企業が必要であります。 こう考え、私は市長就任以来、大学や専門学校の卒業生を採用し、かつ処遇面の整った企業を中心に、誘致の働きかけを行ってまいりました。その結果、IT企業や農業法人の誘致につながったものであります。 今後も、こうした企業の誘致に取り組んでまいります。 7点目、多文化共生社会を目指す取り組みについての一つ目、外国人労働者等の推移についてであります。 住民基本台帳に登録されている、就労が認められる在留資格を持つ外国人の過去5年間の推移を見ますと、年々増加傾向にあり、平成31年3月末時点では、全体で321人となっております。5年前は、中国人が182人で最も多く、最近ではベトナムが188人で最も多くなっております。 二つ目、外国人労働者の相談窓口などの現状についてであります。 現在、外国人労働者の雇用や生活支援、法的な保護を含めた相談窓口が、松江市の公益財団法人しまね国際センターの中にあります。 浜田市では、こういった機関と情報共有を図りながら、国際交流員にも協力してもらい、相談対応を行っております。 三つ目の自動翻訳機の増設と購入補助についてであります。 自動翻訳機につきましては、浜田市では昨年6月に総合窓口課に3台備え、1台は浜田市観光協会に貸し出して活用いたしております。 増設につきましては、利用頻度を踏まえて検討してまいります。 民間事業者に対する購入補助につきましては、これまで特に要望はありませんでしたが、今後は市内事業者の意向を伺いながら、既存の補助制度の活用も踏まえて検討してまいります。 四つ目の浜田市職員採用における国籍条項についてであります。 職員採用における国際条項の撤廃につきましては、全ての職種について、直ちに国際条項を廃止することは難しいものと考えております。しかし、見直しが可能な職種等につきましては、前向きに検討してまいります。 大項目3番目、健康でいきいきと暮らせるまちについての1点目、子育て支援の基本的考え方についてであります
。 子育て支援は、将来の浜田市を担う子どもたちを育成する上で、非常に重要な施策であると考えております。施政方針におきましても、健康でいきいきと暮らせるまちの項目で、子どもを安心して産み育てる環境づくりを先頭に掲げて取り組んでおります。 2点目、障がい者福祉と地域福祉の充実についての一つ目、障がいのある方などのニーズの把握状況とそれに基づく施策の実施状況についてであります。 障がいのある方などのニーズの把握につきましては、日ごろから担当課で多くの意見や要望をいただくほか、関係団体からも各種会議などでさまざまな意見をいただいており、施策に反映するよう努めているところであります。 具体的には、日常生活用具である頭部保護帽や耳かけ補聴器の支給要件の見直しや、東分庁舎前の障がい者優先駐車場の雨除け屋根設置工事などについて対応したところであります。 二つ目の通院者負担軽減支援策の検討状況についてであります。 宿泊費の支援といたしましては、現在、民間のホテル事業者に検討をお願いをしているところであります。 通院費用につきましては、人工透析や精神疾患の治療のための通院に係る交通費助成制度を設けて負担軽減を図っているほか、70歳以上の方には敬老福祉乗車券を利用いただいているところであります。 大項目4番目、夢を持ち郷土を愛する人を育むまちについての1点目、歴史・文化の伝承と創造についてであります。 歴史文化保存展示施設の整備の必要性、目的につきましては、これまでさまざまな場でご説明をし、一定のご理解をいただいているものと考えております。 展示内容、活用方法などにつきましては、今後、専門家による検討委員会を設置して検討を進めていただき、学芸員の配置も検討したいと考えております。 支所展示における保管管理、展示方法につきましては、資料の性質によっては展示ケースにおさめるなどして展示を行っております。 歴史文化保存展示施設と支所展示との関係につきましては、各自治区にある資料はできるだけその地域で見ていただけるよう活用し、歴史文化保存展示施設では、各自治区へ行っていただけるよう案内機能を持たせたいと考えております。 大項目5番目、自然環境を守り活かすまちについての1点目、
地球温暖化対策と環境保全についてであります。 市といたしましては、国のエネルギー政策である、エネルギーミックスの方針や電力の安定供給の観点から、石炭火力発電は必要な電源であると考えております。 一方で、周辺の自然環境や生活環境にも配慮が必要と考えております。 2点目、自然環境の保護と快適な住環境づくりの一つ目、風力発電施設建設反対運動についてであります。 現在、本市で計画中の二つの風力発電事業に対して、建設反対の意見があることは十分認識をいたしております。その一方で、賛成の声もございます。 市といたしましては、引き続き市民の皆さんからのさまざまな意見を踏まえ、環境アセスメント手続の中で、市としての考え方を述べてまいります。 二つ目の風力発電施設の創設による環境破壊などの考え方についてであります。 自然環境の破壊、生物の多様性や景観保護につきましては、現在、環境アセスメントの調査中であり、市といたしましてはその結果を待ちたいと考えております。 また、弥栄自治区におけるまちづくりの方向性につきましては、引き続き自然を生かしたまちづくりと再生可能エネルギーとの共存及び調和を目指してまいります。 大項目6番目、生活基盤が整った快適に暮らせるまちについての1点目、市内の県道、市道についてであります。 市の道路管理担当課には、国道、県道、市道にかかわらず、道路に関する多くの苦情や要望が寄せられますが、市の職員が気づいた場合も同様に、直ちに国、県の担当部署に連絡し、対応をお願いいたしております。 2点目、公共交通の充実についての一つ目、JR浜田駅みどりの窓口廃止の今後の方針についてであります。 JR浜田駅のみどりの窓口の廃止についてでありますが、本市は昨年12月にJR西日本に対して、特に高齢者の利用に配慮した対応を望む内容の要望書を提出いたしました。JR西日本では、廃止後は遠隔操作で対応する新たな券売機を設置し、当面の間はJR職員が操作案内を行うほか、体の不自由な方などへのサポートを充実させると伺っております。しかしながら、旅行代理店などの事業者への影響も想定されることから、事業者の利便性が低下しないような対策を講じるよう、引き続き要望してまいります。 二つ目の地域公共交通のあり方を考える市民会議の設置についてであります。 本市の地域公共交通のあり方を考える組織として、現在、浜田市地域公共交通活性化協議会を設置いたしております。この協議会は、副市長を会長に、関係行政機関、島根県立大学、地域住民代表、交通事業者などが参加し、地域の実情に即した輸送サービスについて協議をいたしております。 今後、この協議会において、実務レベルでの議論を一層深めてまいります。 大項目7番目、安全で安心して暮らせるまちについての1点目、災害に強いまちづくりについてであります。 地震・津波対策につきましては、島根県は津波災害警戒区域には該当しませんが、一昨年、大田市で起こった地震災害のように、災害はいつどこで発生するかわかりません。 平時から災害に対する心構えが重要であり、災害対応などの啓発活動に継続して取り組んでまいります。 2点目の防犯・交通安全対策についてであります。 防犯カメラは犯罪抑止力として有効であるとは考えますが、安全で安心なまちづくりのためには、地域を挙げた防犯への取り組みが重要であると考えております。 今後も、まちづくりの活動と連携を図りながら、防犯意識の向上に努めてまいります。 3点目、米軍機騒音対策についての一つ目、2019年の騒音測定結果についてであります。 騒音測定器は、市内3カ所に設置しております。昨年1年間に70デシベル以上の騒音を観測した回数は79回であり、平成26年には800回近く騒音を観測した年もありましたが、近年は100回前後で推移をいたしております。 なお、自治区別では、旭自治区内で騒音が多い傾向にあります。 二つ目の米軍機飛行訓練中止を求める取り組みについてであります。 米軍機の騒音対策につきましては、平成25年から島根県及び関係市町と連携して、米軍機飛行訓練による騒音被害や安全性に対する不安の払拭に向けて、国に働きかけを行っております。 具体的な成果が直ちに出ることは難しいかもしれませんが、今後も飛行訓練の中止に向けて粘り強く取り組んでまいります。 大項目8番目、協働による持続可能なまちについての1点目、禁煙をめぐる人権についてであります。 望まない受動喫煙をなくすことを目的に、健康増進法が改正され、本年4月からは、多くの人が利用する施設においては、原則屋内禁煙となります。ただし、飲食店などでは、経営判断により喫煙を認めることも可能な場合があります。この場合には、喫煙専用室などの設置が必要であり、喫煙可能な場所である旨の表示などをすることが義務付けられております。 市といたしましても、受動喫煙の防止に取り組んでまいります。 大項目9番目、各自治区のまちづくりについての1点目、再犯防止と矯正施設との連携についての一つ目、三者連携協定以降の現状についてであります。 3者連携協定によって、旭自治区のブランド米である坂本米と、島根県立大学から提案された浜田市の木製ブランド、Hamada Woodsの積み木のギフト商品の共同開発を行いました。 そのほかにも、訓練生による地域お手伝い活動として、地域と連携した草刈りの支援や、楮の栽培の研究なども行っております。 二つ目の中間施設の検討状況についてであります。 再犯防止に取り組む上で、就労支援は最大の課題であり、出所者の受け皿である中間施設の整備については、平成29年度からスタートした勉強会での検討内容を踏まえ、必要なものであると考えております。 引き続き、保護観察所などの関係機関と連携して検討してまいります。 大項目10番目、健全な市政運営に向けた取り組みについての1点目、行財政改革の取り組みについての一つ目の定員適正化計画実施に当たっての基本認識についてであります。 定員適正化計画につきましては、人員の削減ありきではなく、組織機構の統合や事務事業の見直し、非正規職員の活用などによる正規職員の減員を見込み、策定したものであります。 実施に当たりましては、過重労働とならないように、各職場における業務量の把握などに努め、実態に応じて、非正規職員や再任用職員も含め、適正な人員配置を行ってまいります。 二つ目の就職氷河期と言われる世代に対する就職支援についてであります。 浜田市におきましても、来年度実施する職員採用試験において、就職氷河期世代の支援を考慮し、社会人経験者枠の上限年齢を40歳まで引き上げることといたしました。多くの世代の方に受験していただきたいと考えております。 大項目11番目の教育方針については、後ほど教育長が答弁いたしますが、4点目については私から答弁をいたします。 大項目11番目の4点目、社会教育における平和についてであります。 私の平和に対する認識でありますが、恒久平和は人類共通の願いであり、一人ひとりがその大切さについて意識を持つことが大切であると思っております。 浜田市では、核兵器廃絶平和都市を宣言しており、この宣言を踏まえ、学校教育のほか、平和アピールパネル展などの地道な活動に取り組んでおります。今後もこうした活動を継続してまいります。
○議長(川神裕司) 教育長。
◎教育長(石本一夫) 大項目11番目、教育方針についての1点目、教員の働き方改革についての一つ目、2学期制導入の検討についてであります。 他市でも進む2学期制導入とご指摘をいただきましたが、むしろ2学期制の広がりは、全国的には限定的で、3学期制に戻す動きもあるという状況であると把握をいたしております。 小学校で新学習指導要領が完全実施となる来年度、また中学校では再来年度において教育課程を編成するに当たり、本市においては学校現場から2学期制導入の要望は出ておりません。 したがいまして、本市といたしましては、教職員の負担軽減の対策としての2学期制導入につきましては、学校現場での検討がまず第一であると考えており、現時点では慎重に行うべきと考えております。 二つ目の給特法の廃止・抜本的見直しの議論に対する認識についてであります。 公立の義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法につきましては、実態とかけ離れたものになっているとの指摘があることから、国においては給特法が改正され、令和2年4月から業務量の適切な管理等に関する指針が適用されることになっております。 これを受けて、島根県では関係条例の改正を行うと伺っており、その動向を踏まえ、本市においても対応してまいりたいと考えております。 2点目のふるさと郷育とSDGsについてであります。 ふるさと郷育は、ふるさとに愛着と誇りを持ち、地域に貢献しようとする意欲を育て、将来、地域を支える次世代の育成を目指して取り組んでいるものであります。 これは、人口減少が最大の課題であるという認識のもと、島根県においても重点的に推進をしている教育施策の一つであります。 ふるさと郷育の推進は、議員ご指摘のSDGsの理念や、世界的視野を持ち自ら考え行動できる人材育成と相反するものではなく、アプローチの方法は違うものの、持続可能な社会の構築という観点では、目指すものは同じであると考えております。 3点目、学校教育についての一つ目、学力向上が人口減少に与える影響についてであります。 浜田市教育大綱に理念として、夢を持ち郷土を愛する人を育みますと掲げております。その理念の実現を目指して、浜田市教育振興計画では、基礎学力の向上に加え、思考力、判断力、表現力など幅広い学力の向上、またふるさと郷育を通して、ふるさとを愛する心の育成を図ることとしております。 ご指摘の学力向上と人口流出にかかわる議論があることは承知をいたしております。 学力が向上することで、外の世界で羽ばたきたいと考える子どもも多いと思いますが、ふるさと浜田に支えられ、浜田で生きていきたいと考える子ども、市外、県外にいても浜田に貢献したいと思う子ども、浜田で子育てしたいと感じる子どもが一人でも増えるよう、今後も学力向上とふるさと郷育を教育施策の大きな柱として取り組んでまいりたいと考えております。 二つ目のICT化に伴う健康への影響についてであります。 国におきましては、児童・生徒に一人1台のパソコンなどを整備する事業を推進する方向であります。ICT機器に係る子どもの健康への影響につきましては、国において調査研究されるべき事項と認識しております。脳科学的には、使用時間が連続1時間未満であれば、健康への影響は生じないとのデータもあるようです。 今後、学校においてICT化が推進されますが、学ぶための道具の一つとして使用することが重要であり、全ての授業で、あるいは1時間の授業中、端末をずっと使い続けるということは少ないと思われます。 学校においては、使用方法などを指導していくことになりますので、その中で健康への影響や視力低下に関する対応も行っていくものと考えております。
○議長(川神裕司) 小川議員。
◆8番(小川稔宏) 以上で会派超党はまだとしての代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(川神裕司) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。 午後6時33分 散会 ──────────────────────────...