「浜田市議会 2019-02-22 02月22日－04号」の議事録内容 - shimanelog 島根県市区町村議会議事録検索 #shimanelog

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浜田市議会 2019-02-22
02月22日－04号

取得元: 浜田市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-27

平成３１年　３月定例会　　　　　　　　平成３１年３月浜田市議会定例会会議録（第４号）1.　日　　時　　平成31年２月22日（金）午前９時58分開議2.　場　　所　　浜田市役所議場　　　　　　　　──────────────────────────　出席議員（２４名）　１番　　三　　浦　　大　　紀　　　　　　　　　　　２番　　沖　　田　　真　　治　３番　　西　　川　　真　　午　　　　　　　　　　　４番　　村　　武　　まゆみ　５番　　川　　上　　幾　　雄　　　　　　　　　　　６番　　柳　　楽　　真智子　７番　　串　　崎　　利　　行　　　　　　　　　　　８番　　小　　川　　稔　　宏　９番　　野　　藤　　　　　薫　　　　　　　　　　１０番　　上　　野　　　　　茂１１番　　飛　　野　　弘　　二　　　　　　　　　　１２番　　笹　　田　　　　　卓１３番　　布　　施　　賢　　司　　　　　　　　　　１４番　　岡　　本　　正　　友１５番　　芦　　谷　　英　　夫　　　　　　　　　　１６番　　永　　見　　利　　久１７番　　佐々木　　豊　　治　　　　　　　　　　１８番　　道　　下　　文　　男１９番　　田　　畑　　敬　　二　　　　　　　　　　２０番　　西　　田　　清　　久２１番　　澁　　谷　　幹　　雄　　　　　　　　　　２２番　　川　　神　　裕　　司２３番　　西　　村　　　　　健　　　　　　　　　　２４番　　牛　　尾　　　　　昭　　　　　　　　──────────────────────────　欠席議員（０名）　　　　　　　　──────────────────────────　地方自治法第１２１条により説明のため出席した者市長　　　　　　久保田　章　市　　　　　　　　　　副市長　　　　　近　重　哲　夫教育長　　　　　石　本　一　夫　　　　　　　　　　金城自治区長　　内　藤　大　拙旭自治区長　　　岩　谷　欣　吾　　　　　　　　　　弥栄自治区長　　熊　谷　富　雄三隅自治区長　　中　島　良　二　　　　　　　　　　総務部長　　　　砂　川　　　明地域政策部長　　岡　田　泰　宏　　　　　　　　　　財務部長　　　　宮　崎　良　一健康福祉部長　　前　木　俊　昭　　　　　　　　　　市民生活部長　　斗　光　秀　基産業経済部長　　田　村　洋　二　　　　　　　　　　産業経済部参事　湯　淺　　　淳都市建設部長　　石　田　満　弘　　　　　　　　　　教育部長　　　　佐々木　秀　樹消防長　　　　　佐々木　和　文　　　　　　　　　　上下水道部長　　河　野　正　雄金城支所長　　　吉　永　靖　司　　　　　　　　　　旭支所長　　　　塚　田　民　也弥栄支所長　　　河　上　孝　博　　　　　　　　　　三隅支所長　　　斎　藤　友　昭市長公室長　　　佐々木　俊　幸　　　　　　　　　　総務課長　　　　山　根　隆　志財政課長　　　　草　刈　健　司　　　　　　　　──────────────────────────　事務局職員出席者事務局長　　　　小　川　克　巳　　　　　　　　　　次長　　　　　　篠　原　　　修議事係長　　　　新　開　智　子　　　　　　　　──────────────────────────　議事日程（第４号）第１　個人一般質問発言順序発　言　議　員質　　　問　　　事　　　項１７番　串　崎　利　行1.　農業の振興について　(1) 耕作放棄地の対策について　(2) エミューの飼育について 2.　中山間地域対策プロジェクトチームについて 3.　浜田市老人福祉センター及び憩いの家の建替えについて 4.　自治区制度の見直しに伴う、地域振興基金残高の取扱いについて 5.　介護予防活動について 6.　フラワーアレンジメントについて２13番　布　施　賢　司1.　敬老事業について　(1) 運転免許自主返納支援について　(2) 敬老入浴券贈呈事業について 2.　終活応援の取組について　(1) エンディングノートの普及について　(2) 終活市民講座の開催について　(3) 遺贈について 3.　共同管理している有福温泉について３19番　田　畑　敬　二1.　消防組織の再編について 2.　中山間地域、自治区制度について 3.　まちづくり総合交付金について４３番　西　川　真　午1.　学校教育の諸課題について　(1) 学級崩壊について　(2) 中学生の学力について　(3) 協調学習について

　(4) 校務支援システムについて 2.　自伐型林業の推進について　(1) 人工林の生産拡大のための自伐型林業の推進について　(2) 定住対策のための自伐型林業の推進について 3.　市民の幸福度の向上について　(1) 荒川区民総幸福度（ＧＡＨ）について　(2) 市民の幸福度向上への取組について５８番　小　川　稔　宏1.　地域包括ケアシステム構築に向けた現状と課題について　(1) 浜田市における地域包括ケアシステムの方向性について　(2) 地域医療における課題解決に向けた取組について　(3) 介護予防に向けた効果的な取組について　(4) 地域共生社会の実現に向けた取組について 2.　国の行政運営、法改正、施策等がもたらす市民生活への影響について　(1) 勤労統計等の調査における不適切処理の市民生活への影響について　(2) 改正水道法による水道事業への影響と民営化の可能性について　(3) 風力発電計画の自然界への影響と災害要因、市民生活への影響について 3.　公民館のコミュニティセンター化での変更点について 4.　地域公共交通網形成計画の策定について　　　　　　　　──────────────────────────　本日の会議に付した事件議事日程（第４号）のとおり　　　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　会　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　午前９時58分　開議 ○議長（川神裕司）　おはようございます。　ただいま出席議員は24名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（川神裕司）　日程第１、個人一般質問であります。　発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。７番串崎利行議員。　　　　　　　　　　　　〔７番　串崎利行議員　質問席〕 ◆７番（串崎利行）　おはようございます。　７番、創風会、串崎利行でございます。　今日は、一般質問、２日目でございます。トップの質問者で、２日目ではありますが、朝一は私初めての経験でございます。トップでここへ立っていますと、すがすがしく、大変気持ちがよいと今は感じております。この気持ちが落ち込むことのない、すばらしい答弁をよろしくお願いしたいと思っております。　今回、いつもの前置きを考える時間がありませんでしたので、直ちに一般質問いたします。　いつもの農業振興からでありますけれど、農業はご存じのとおり、高齢化、担い手不足で大変厳しい状況でございます。農業振興の中でも、私は特に大変な、重要な問題は耕作放棄地対策と感じておるところであります。耕作放棄地が増えれば、当然景観が悪くなり、周囲の農地への悪影響になります。また、生態系の崩れやイノシシ等の被害の対象にもなります。災害時の危険度も高まるということでございます。そして、地域が衰退し、地域は消滅するおそれがあると言われております。そうしたことから、早急な対策をしなければならない、大変重大な問題であろうと感じております。　また、自給率でございますが、昭和40年ごろには73％、現在は皆さんがご存じのとおりで、38％でございます。再生が困難な農地も調査開始以来、最大の19万ヘクタールとなっております。ちなみに、島根県の作付面積でございますが、これは約１万7,000ヘクタールです。要するに、全国レベルでいけば、１万7,000ヘクタールは、割合はたった1.2％ということでございます。でも、浜田の基幹産業は農業ということでございますので、以下、質問をしてまいりたいと思っております。　１番目でございます。　耕作放棄地の対策について伺います。　高齢化や後継者不足で、浜田市は10年間で約20％、耕作放棄地が増えてまいりました。耕作放棄地の対策について昨年９月議会で質問いたしましたが、その後の状況について伺います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　昨年９月議会でご指摘をいただいた金城町今福地内の耕作放棄地につきましては、所有者との調整や解消策について現在検討を進めております。　耕作放棄地対策といたしましては、農地中間管理機構やＪＡと連携しながら、農業委員や農地最適化推進委員が地域に入り、人・農地プランの見直しなどに取り組んでおります。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　まず、聞いてみたいのは、今回の市長の施政方針でございますが、農林業の振興の中身を見ますと、農地の保全を推進するとはありますが、重大課題と今言いました耕作放棄地の対策についての方針がございません。これについてのお考えを伺います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　耕作放棄地対策につきましては、議員ご指摘のとおり、農業振興を図る上では重要な課題であると認識しております。施政方針には、耕作放棄地対策という項目は掲げておりませんでしたが、地域農業の推進の中で、農業委員会や農地中間管理機構と連携して農地の保全を推進するとしております。農地の保全は、耕作放棄地対策と意味するものでございまして、これまでと同様、力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　そのことにつきましてはよろしくお願いしたいと思っております。　また、答弁では関係機関と連携して耕作放棄地の防止に努めると言われております。耕作放棄地の担当の部署はどこか、どのように機能しているかを伺います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　耕作放棄地対策につきましては、現在農業委員会が中心となって取り組んでおりまして、これには特に農地中間管理機構と連携を密にしながら今やっているという状況でございます。　農業委員会法の改正によりまして、担い手への農地利用の集積、集約化、さらには耕作放棄地の発生防止、新規参入の促進が重要なミッションとなっております。こうしたことから、農業委員会は中間管理機構や、それから各支所の産業建設課と連携しながら、地域に入り込み、対策を推進しているというところでございます。　成果につきましては、少しずつではございますが、着実な取り組みによるものと、より数値のほうは今年度中間管理機構が示しておりました目標27ヘクタールに対しまして、39ヘクタールを実施しておりますので、こういった取り組みを今後も着実に進めていきたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　関係機関と連携をしてやってるといったような答弁でございましたが、私は全然やっていないと判断をさせていただいております。　まず、お聞きしますけど、今おっしゃって、関係機関と連携という言葉を言われましたけれど、関係機関と言えば、どことどこを指されますか、伺います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　関係機関といえば、当然農地中間管理機構、それと各支所、それとＪＡ、それと地元が非常に重要になってこようかと思いますので、地域で人・農地プラン見直し等やっておりますけど、やっぱり地元の組織としっかり連携することが耕作放棄地対策につながるものと考えております。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　今言われましたＯ市で考えてみますと、まず今言われました農地中間管理機構の担当、それからもちろん農業委員、農地最適化推進委員もございますし、それから支援センターがあります、支所の産業建設の窓口があります。一体どこがどうかなという感じがしておりますけど、そしてＪＡ、県の担当、連携といえば言葉はいいですけど、手をつないでやると、これ全員が手をつなげば丸くなりますので、全く先に進みません。一体誰がリーダーかということだろうかなと思っております。　次の質問に参りたいと思いますが、お聞きしたいと思います。　金城の今福地区、先ほどありましたけど、耕作放棄地は、解消策については検討されていますが、前になかなか進んでいないと感じております。場所的には最高であります。水田の排水状況は悪いと聞いております。ここは、やはり大区画化水田として、田んぼの１枚を４反、５反にして、法人化にしてもうかる農業を目指すべきだろうなと私は思っております。そのためには、先ほど答弁にありましたとおりであります。人・農地プランに真剣に取り組むことが必要だろうと思っております。集落に入り、何回も会合を開き、徹底的に話し合いを、皆様に了解してもらわなければならないということであります。集落単位では、解決できない場合もあります。集落の枠を超え、農地を守る体制が大変必要であります。　では、先ほど言いましたように、誰が先頭に立つかということであります。リーダー的存在が必要だろうということであります。今の体制では、今言いましたとおり、到底無理だろうなと私は思っております。　ここで、これ金城のことですので、金城の支所長さんにお聞きしたいと思います。もし職員を２名ぐらい金城支所に派遣すれば、金城町の耕作放棄地の解消をすることができますか、その点について伺います。 ○議長（川神裕司）　金城支所長。 ◎金城支所長（吉永靖司）　金城自治区におきましては、国・県道沿いの優良農地が指定耕作放棄地、広がっておりますので、そういった現状からご心配いただいておると思っております。　耕作放棄地は解消されるという、このされないという原因につきましてはいろいろな要因がございまして、その中でも特に近年、大きな問題となっておりますのが、遠方の不在地主さんが持っておられる農地、これが耕作放棄地となってだんだんと広がっている、それが一段の土地の中で機能しないという状況になっておるところがほとんどでございます。　先ほど部長も答弁申し上げておりましたですが、農地の集積、これが追いつかないという状況がありまして、これにつきましては、先ほどもありましたが、農地中間管理機構という仕組みがありますので、農業委員会が中心となりまして、こういった急速に広がっていく耕作放棄地の解消には、まずは議員ご指摘のとおり、この体制強化が必要であると認識をしてございます。　この体制強化の中で、農家の皆さんと一番近い支所としましてはどういった役割があるのか、そういったところを検討する中で、議員ご指摘の２名という人員配置が必要ということになれば、そこで検討すべきと考えてございまして、まずは全体の体制強化が必要という認識をしてございます。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　思いはわかったような感じがいたしますけど、先ほど私言いましたように、市長、施政方針の中に何もないと言いましたけど、金城自治区だけは耕作放棄地の課題について取り組みがありました。真剣に向き合っておられると感じたところであります。　その中、地域提案型農業総合対策事業で支援するという話もありました。これにつきましては、会派の代表質問である程度の説明をお聞きしましたが、もう少し詳しい状況等を伺います。 ○議長（川神裕司）　金城支所長。 ◎金城支所長（吉永靖司）　地域提案型農業総合対策事業でございますが、これは本年度と来年度、２カ年にかけまして金城の地域振興基金を使って実施をするものでございます。地域農業の課題を皆さんで共有していただきまして、合意形成を図りながら解決できるところから取り組んでいく、こういった事業でございます。元気な中山間地の会派代表質問でもご答弁申し上げましたが、金城自治区におきましては、まちづくり推進委員会の単位で全地区、農家、非農家の皆さんを交えた話し合いが始まっております。この中でも、やはり一番の課題は耕作放棄地であります。農地を守るということにつきましては、地域の生活圏を守るということにもつながりますので、地域の皆さんにおかれてはそういったところに共通認識を持っていただいて、話し合いを進めながら具体的な行動につなげていただいておるところでございます。　現在、新たな営農法人でありましたり、若い方の農地管理組織の立ち上げであったり、また作業の軽減を図るように、機械の導入であったり、その体制づくりといった話し合いが進められておりますけども、これらに係る経費として上限100万円の補助事業が当該事業でございます。　先ほど申し上げましたとおりですが、遠方の不在地主、こういった問題につきましても、こういった話し合いの中から明確になってきたもんでございまして、実情を把握し、担当部署のほうにつなげるといった事業の成果も出てきていると感じておるところでございます。　この事業の当初は、行政が地域に仕事を押しつけるんかというところから議論が始まった地域もございますけども、思いは共通しております。議論を通しまして、住みよい農村環境を維持するということが大変重要と認識をしておりますので、この事業を通して今後支援をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　詳しく説明いただきました。この事業は、大変よい事業だと感じております。やはり地域の農地は地域で守る意識とそれを守る体制づくりが必要だということでございますので、よろしくお願いしたいと思っております。　また、この前新聞を見てみますと、美郷町ですか、耕作放棄地対策として農業用水路等を利用して高級淡水魚ホンモロコの養殖をされておられる記事がありました。この浜田市議会も、会派元気な中山間地の同僚議員さんが中山間地の活性化のためにと、ホンモロコの挑戦をされているところでございます。ご健闘をお祈りしまして、次に参りたいと思います。　２番、エミューの飼育について伺います。　耕作放棄地の対策として、東京農業大学がエミューの飼育を提案しました。エミューは、卵や肉、皮などほぼ全ての部位が活用できる上、観光資源にもなり得ることから新たな産業の一つとして期待もでき、今後飼育や６次産業化の可能性も秘めています。また、イノシシや猿の追い払い効果も期待されております。耕作放棄地の対策として、市も抜本的な改革が必要な時期が来ていると思いますが、考えをお伺いします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　耕作放棄地対策といたしましては、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金制度を活用しながら、耕作放棄地の発生を防止する対策を進めております。　弥栄町においては、耕作放棄地が発生した場合、景観維持の一環で牛のお試し放牧の取り組みを進めておりますが、牛の取り扱いなどの課題が多く、取り組みが広がっていないのが現状であります。議員ご提案の、エミューの飼育につきましては、飼育例が少なく、今後情報収集を行いたいと思っております。　今後は、新たな耕作放棄地が発生しないように、関係機関が連携して各集落に入り、人・農地プランの見直しを行う中で、農地の集積や集約を進め、担い手が利用できる面積を増やし、農地維持を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　飼育例が少ないため、情報の収集をするとの答弁であったかと思っております。　私も、抜本的な改革の視点からの質問でございますので、エミューについて少し紹介をさせていただきますと、まず飛べない鳥の一種で、観賞や食用として飼育されております。これは、オーストラリアの国鳥で、なかなかの人気で、大きさにつきましては高さが1.6から２メートルで、重さ40キロから60キロで、ダチョウよりほんのちょっと小さく、寿命は20年から30年ということで、鳥では長生きと聞いております。また、どんな環境でも生きていけるようで、雪の降る中山間地でも大丈夫のようでございます。性格は、人間に対して優しいということであります。また、たくさんの卵を産む、10個程度ということでございます。そうしたことがあるようでございます。既に他市では、農業生産法人が耕作放棄地に放ち、雑草を食べさせて農地を再生しています。また、食肉として出荷できるよう処理する施設の整備もされているということも聞いておるところでございます。　産業経済部長さん、先ほど今福地区の耕作放棄地、通勤途中のとこでございますけれど、エミューを10羽ぐらい放されたら、車をとめて観賞される市民もおられるかと思います。今回で部長さんも退職で、私に対してはこれが最後の質問としたいと思いますので、このことについてご所見をお願いいたします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　議員ご提案のとおり、エミューの飼育というのを非常に飼育が簡単であったり、観光資源にもなり得る、それから飼育、６次産業化にもなる、それから鳥獣対策にもなるということで、非常に効果があるということで、これがこの地域の耕作放棄地対策の一つとしてなし得るんであれば、非常に今後力を入れていくべきものだとは思っております。　ただ、先進地といいますか、これを今やっているところも試験的に今試行錯誤している状況でございますんで、もう少しそういったところの情報を収集しながら、今後浜田市においてもどうするかということについては考えてみたいと思っております。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　それでは、次に参ります。　２番です。中山間地域の対策プロジェクトチームについて伺います。　中山間地域対策として、中山間地域対策プロジェクトチームを立ち上げ、調査研究して、各課題の対策に取り組まれておられます。中間まとめを中山間地域振興特別委員会へ報告もあり、テーマにおいては今後のスケジュールも示してありましたが、これからの具体的な流れについて考えを伺います。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　中山間地域対策プロジェクトチームにおきましては、平成31年度の重点的な取り組みとして、地域コミュニティのあり方の整理、移動手段の確保に伴う支援、地域の草刈り負担軽減の強化、この３点を掲げまして、中間報告でお示ししたスケジュールどおりに内容を詰めてまいりました。その中には、敬老乗車券の拡充など、平成31年度の当初予算に計上している政策もございます。　この３点の重点的な取り組みは、短い期間で完結するものではございませんので、今後も引き続きプロジェクトチームの研究に取り組んでまいりたいと思います。またあわせて、買い物対策や地域活動の担い手確保など、ほかの課題につきましても検討を進めたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　市は、中山間地域対策プロジェクトチームづくり、対策を検討していただいていることは、中山間地に住む私は大変うれしく感じておるところでございます。　答弁では、短い期間で完結するものではないと言われておりますが、既に限界集落等も待ったなしで増えております。スピード感は大変大事だろうと思っております。　このプロジェクトチームは、地域政策部長を座長にし、各支所長や課長で約21名の職員のチームとなっておるようであります。職員の半数以上が市内の職員さんで、中山間地を理解されているか、少し私は疑問もあるところであります。設置要領の中を見ますと、中山間地域の情報の収集及びその分析をするということになっておりますが、では中山間地の情報の収集はどのようにされているか、伺います。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　まず、このプロジェクトチームは、基本的ないろんな部の主管の課長さん方にも入っていただいておりますけども、支所からも支所長とそれから関係の課の課長さんにも出てもらってるというな状況でございます。必要に応じてワーキング会議などもつくって、その事業に精通した職員で話を詰めていこうということも試みております。　それで、具体的な情報収集の方法についてですが、一つの課題に対して先進的な取り組みがあれば、そうした自治体に出かけていってお話を聞きましたり、それから地域活動ですので、行政でなくて、地域でもいろんな取り組みをされてるところがありますので、そうしたところにも行政だけでなくて、場合によっては地域の皆さん方と一緒に出かけていって、そのようなことで情報を収集するということを中心にやっておりますけど、場合によってはいろんな実務をしておられる方をこちらに招いてお話を聞く、このようなことの中から今後どういう取り組みをしていこうかということを議論してる状況でございます。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　そうしたら、分析もされるとありますけれど、分析をされるのにはやはりアンケート調査等は大変重要な部分だろうと思っておりますが、それについての考えを伺います。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　中山間地域全般、総論的なアンケートというのは現在実施はしておりません。ただ、例えば交通対策を考える際に、ご利用者の方でありますとか、あるいは今回敬老乗車券の見直しも行ってますけど、そのことに対して実際の利用者の方のヒアリングをするとか、事業によってはそういうアンケートも取り組んでおります。これから中山間地域対策、いろいろと幅広うございますが、政策として考えるときに必要なアンケートなどは実施をしていく必要があるかなと思っております。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　わかりました。　あと、やはり中山間地域の現場で何が起きているか、その目で見て意見を吸い上げていただき、現場で得た意見を政策に生かすべきだろうと思っております。そのためには、やはり私は出向く専門の職員さんが必要ではないかという感じがしておりますけど、市の考えを伺います。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　先ほど、現場の状況については、支所の職員も一緒になってワーキングに取り組んでるとご説明申し上げましたが、そのようなこととそれから本庁の中でも専門としている課のその担当者、そこに蓄積されてる情報などをしっかりミックスさせていくことが重要だと思っておりまして、そのことによってある程度の地域の声は把握できてるんではないかと思っております。したがいまして、今すぐに専門職員を配置するという考えはありませんけども、ただ行政だけではなくて、今コミュニティセンター化なども目指そうとしておりますが、そうすると地域の実情をそれに応援していく、まちづくりを応援していくような意味でも、そこの体制強化はこれからしっかり考えていかなければいけないと思っておりますので、行政だけでなく、地域の声をしっかり拾うということはしっかり検討していかなければいけない問題だろうとは思っております。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　検討されるといったような形かなと感じました。　私がやはり思いますのは、各自治区にまず悩みの相談受け付けの窓口等の開設も考えていただき、中山間地の急ぐ悩みの解決や情報の収集等を行っていただき、出向く専門職員さんへつなげていく体制が大事でなかろうかと私は思っております。これにつきましてはご検討いただきたいと思います。　次に参ります。　３、浜田市老人福祉センター及び憩いの家の建替えについて伺います。　弥栄町の杵束地区にある老人福祉センター及び憩いの家の施設は老朽化が進んでおり、耐震化も行われていない中、公民館、図書館、出張所機能があり、住民サービスの充実のために貴重な施設であります。この施設建てかえについては、地元から強い要望もあり、平成23年ごろより検討が始まり、早い時期に建て替え計画を聞いていましたが、ここまでずれ込んだ理由について伺います。 ○議長（川神裕司）　弥栄支所長。 ◎弥栄支所長（河上孝博）　弥栄町にあります浜田市老人福祉センター及び老人憩いの家の建てかえにつきましては、平成23年ごろから、老朽化に伴いまして耐震化を含めた大規模改修や建てかえについて検討しておりました。そうした中、平成25年度には、市内の公共施設の状況や課題を整理する公共施設白書の作成、そして今後の公共施設再配置の全体方針や施設別方針等を設定します公共施設再配置実施計画を策定することとなりました。施設規模の整合を図る観点から、この実施計画の策定が完了します平成28年度以降に建てかえを先送りした経過がございます。さらに、実施計画策定した後に事業間調整を行いまして、平成31年度からの３カ年事業として中期財政計画にも計上し、この度当初予算におきまして要求を行ったところでございます。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　今公共施設白書や公共施設再配置実施計画を策定のため、建てかえがずれ込んだとの答弁だったと思いますが、今後の建てかえスケジュールについて具体的に伺います。 ○議長（川神裕司）　弥栄支所長。 ◎弥栄支所長（河上孝博）　今後のスケジュールにつきましては、平成31年度に地質調査、実施設計を実施しまして、平成32年度に新しい施設を建築します。平成33年度に既存施設の解体、周辺の外構工事を予定しております。　なお、新しい施設の供用開始につきましては、平成33年４月を予定しております。地元皆様には大変お待たせする形になってしまいましたが、今後はこのスケジュールに沿って進める予定としております。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　かなり以前から検討委員会をつくり、建てかえの話が出ており、地元の方が大変心配をしておられました。今のスケジュールを平成33年４月より施設の供用開始ということを言われました。これで安心されたと思っておるところであります。　次に参ります。　公民館の規模、施設機能については、社会教育委員の会から提言があります。また、自治区制度の見直し方針案でコミュニティセンター化を進める案が示されていますが、建てかえはそれに沿ったものか伺います。 ○議長（川神裕司）　弥栄支所長。 ◎弥栄支所長（河上孝博）　公民館の規模、施設機能につきましては、今後実施設計において詳細を検討することとなります。社会教育委員の会からは、多くの方が一堂に会することができる集会室等の整備を含めて、７点について提言をいただいております。今回の建てかえにつきましても、なるべく提言に沿った形になるよう検討してまいりたいと考えております。　また、コミュニティセンター化につきましては、現在検討中ではございますけれども、ハード面の整備ではなく、ソフト面の整備についてと認識しておりますので、地域のまちづくり拠点となるよう、施設整備と並行して機能の再構築や人員確保のあり方、地域の課題解決に向けた予算の確保等について検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　社会教育委員の会から、多くの方が一堂に会することができる集会室の整備と答弁にありましたが、どれくらいの規模を想定されているか、伺います。 ○議長（川神裕司）　弥栄支所長。 ◎弥栄支所長（河上孝博）　社会教育委員の会の提言では、200人以上の人が一堂に会することが可能な集会室等と、これを設けていただきたいとされております。実施設計におきましては、この提言を尊重しながら、実際の利用状況も踏まえた上で適正な規模での整備を検討していきたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　今までいろいろな状況を見て言いますが、現在の規模を下回ることがあってはならないと私は感じております。また、地域のまちづくりの拠点になるコミュニティ化につきましては現在検討中だということでありますが、人員の確保のこともありますので、慎重に検討し、整備の設備をお願いしたいと思っております。　次に参ります。　図書館についてはどのような機能充実が図られるのか、伺います。 ○議長（川神裕司）　弥栄支所長。 ◎弥栄支所長（河上孝博）　杵束地区の老人憩いの家に設置されています弥栄図書館につきましては、既存施設のロビースペースを今利用して設置をされております。　建てかえ後につきましては、専用スペースとすることで、書架の更新、閲覧スペースの確保、空調設備の整備等により、大幅な閲覧環境の改善を図りたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　図書館は、建てかえ後は専用のスペースとなるようで、特に地元市民や子どもさんは今まではない暖房設備も整い、喜んでいただけるものだろうと思っております。　新しくなる図書館の面積や蔵書数について、今の状況と比較を伺います。 ○議長（川神裕司）　弥栄支所長。 ◎弥栄支所長（河上孝博）　面積につきましては、現在が約50平米となっております。今後実施計画におきまして、適正な面積となるよう検討してまいりたいと考えております。　蔵書数につきましては、現在4,128冊となっておりますが、今後の書架の配置状況にあわせまして、蔵書も相応に補充する予定としております。　先ほどもお答えいたしましたけども、建てかえ後は独立した部屋となりますので、より快適な環境が確保されるものと考えております。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　より快適な環境が確保されるとの答弁であります。　市民が喜んで来ようと思いますが、ちなみにお聞きしたいと思いますが、浜田市全体の各図書館の面積、蔵書数、職員数、年間の予算を伺いたいと思います。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　全体ということで、私のほうからお答えをいたします。　まず、中央図書館でございますが、こちらは面積が2,841平米、蔵書数が17万4,271点、職員数は21名でございます。金城の図書館でございますが、面積が174平米、蔵書数が２万247点、職員数２名、旭図書館は、面積が79平米、蔵書数が１万8,755点、職員数が２名でございます。弥栄図書館につきましては、面積が51平米、蔵書は先ほどありましたように、4,128点、職員は２名ということでございます。三隅図書館は、面積が743平米、蔵書数が３万6,450点、職員数７名となっております。この中で、弥栄の図書館でございますけども、窓口職員については併任という形で杵束公民館の主事２名の併任をしているところでございます。　それから、図書館の管理運営費といいますか、予算でございますが、それぞれにかかる経費としましては、中央図書館が8,306万8,000円、金城図書館が426万5,000円、旭図書館が425万2,000円、弥栄図書館が42万2,000円、三隅図書館が1,400万1,000円となっております。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　弥栄は専属職員がいなく、今公民館の職員さんが兼務という状況だということであると思います。また、今お聞きしますと、金城と旭は経費約400万円程度でほぼ同じレベルと感じたところであります。三隅は職員７名で、年間予算1,400万円ということでございまして、今把握をさせていただきました。　やはり図書館機能は、ある程度平等でなければいけないと私は感じておりますが、そのことについてのお考えを伺います。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　中央図書館と三隅の図書館につきましては、開館時間も違うということで、２交代制をしておりますので、予算的にはかなり大きくなっております。それ以外の金城、旭、弥栄でございますけども、ご指摘のとおり、弥栄については予算がかなり低うございます。これは、先ほど答弁いたしましたように、公民館職員の併任という形でございますので、人件費については公民館のほうで支払いをさせていただいとるということでございます。　逆に、この金城と旭と弥栄につきましては、利用する面から考えていただきますと、例えば開設の日にち、これは同じでございます。また、開設時間、これも全く同様にしてございますので、そうしたところ、利用される側から見ていただきますと、そんなに差はないんではないかなと考えてるとこでございます。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　差がないという見解で、お聞きはしときます。　あと、見ましたら、旭の図書館も移設し、新しくなると聞いておりますが、新しい図書館の状況、また今の図書館等の比較を伺います。

○議長（川神裕司）　旭支所長。 ◎旭支所長（塚田民也）　現在、図書館は旭支所前の旭山村開発センターの一室を利用して、面積は先ほど言いました79平方メートルでございます。　今回、旭支所の複合化計画では、支所１階の空きスペースを図書館として利用します。今現在の計画では、面積が295平米となっております。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　わかりました。　図書館とは、独立した専門の建物と、専用の建物となっております。図書室とは、大きな建物の一室とありますが、浜田市は全て図書館です。市民が喜ぶ図書館を目指していただきたいと思っております。　次に参ります。　財政的な考えからは、必要以上に大きな施設は必要ないと理解しますが、住民サービスの充実、災害時の防災拠点となる観点から、対応する機能や設備、スペースはしっかり確保する必要はあると感じております。予算を安易に絞るような考えでなく、必要なものは充実するべきだと思います。市の所見を伺います。 ○議長（川神裕司）　弥栄支所長。 ◎弥栄支所長（河上孝博）　今回の（仮称）杵束コミュニティ施設につきましては、議員ご指摘のとおり、地域のまちづくりの拠点、災害時の防災拠点となる地域にとって重要な施設であります。　施設の建てかえにつきましては、公共施設再配置実施計画に基づき、適正な規模で建てかえを行う必要がありますが、今後実施設計におきまして、住民にとって利用しやすく、充実した施設となるよう、関係各所と連携をとりながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　まず、前回検討し、ある程度規模等は考えておられたと思っておりますが、前回と今回の違い等があれば伺います。 ○議長（川神裕司）　弥栄支所長。 ◎弥栄支所長（河上孝博）　施設規模としましては、これまで公共施設再配置実施計画に基づき検討してまいっております。現在、利用状況等を踏まえ、さらに適正な規模となるよう検討を重ねておるとこであります。　先ほども申し上げましたけども、施設としましては、住民にとって利用しやすく、充実した施設とする必要がありますので、機能的にはこれまで検討していました杵束公民館、弥栄図書館、まちづくり推進委員会が実施する事業や貸し館等の機能に支障が出ることがないように進めていきたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　わかりました。予定どおりのスケジュールでどうぞよろしくお願いをいたします。　次に参ります。　４番、自治区制度の見直しに伴う、地域振興基金残高の取扱いについて伺います。　自治区制度の見直し方針案が協議されていますが、素案の中で地域振興基金は廃止との方針が示されております。安易な廃止はするべきではないと感じておりますが、各自治区の平成31年度末の基金残高の見込みについて伺います。 ○議長（川神裕司）　財務部長。 ◎財務部長（宮崎良一）　平成31年度当初予算編成時における年度末見込み額でお答えいたします。浜田自治区ですが、1,750万1,000円、金城自治区638万1,000円、旭自治区5,246万4,000円、弥栄自治区２億8,519万9,000円、三隅自治区4,695万5,000円となっております。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　各自治区の基金の年度末見込み額、わかりました。弥栄自治区突出して、とにかく多く残り、他の自治区と比べるとかなりの差があると認識をしたところであります。　次に参ります。　各自治区の基金残高、平成32年度以降の取り扱いについて、住民や地域協議会の意見の状況等について伺います。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　地域振興基金につきましては、各地域協議会から基金があることで地域独自の事業が行える、なくなっても独自の事業が行えるような予算措置は必要という意見を伺っております。　平成32年度以降の基金残高につきましては、先ほど答弁にありましたように、特に弥栄自治区の基金はほかの自治区と比べまして多く残る見込みとなっております。弥栄地域協議会からは、平成32年度以降も地元で活用したいという要望を承っております。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　地元、弥栄地域協議会の要望書も出ている状況との答弁であります。これにつきましては、どうぞよろしくお願いしたいと感じております。　次に参ります。　自治区制度が見直しされたとしても、基金はそれぞれの地域の施策に活用するべきと思います。安易に駆け込みで使うようなものでなく、慎重に取り扱いしてきたから残高があると感じております。基金残高があるうちは、従来どおり各自治区の地域で活用できるよう、何らかの配慮が必要と考えますが、市の所見を伺います。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　地域振興基金が慎重に取り扱われたことで、残高が生じていることは承知をしております。現在、各自治区の地域振興基金残高の見込みを勘案いたしますと、残高が少ない自治区もありますが、議員ご質問の要旨は理解できますので、自治区長を中心とした検討組織である自治区制度検討会議の中で十分に検討させていただき、何らかの配慮なり、対応をお示ししたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　関係者で十分検討していただくとのことの答弁でございました。ありがたく感じておるところであります。ぜひとも地元の市民が納得いく対応をしていただくようお願いを申し上げておきます。　それでは、次に参ります。　５、介護予防活動について伺います。　厚生労働省は、市町村から委託を受けて実施するミニデイサービスなど、介護予防活動について、2020年度をめどにより充実した内容になるよう支援すると聞きます。健康指導なども一体的に行えるよう、介護予防の活動の場に、市町村が保健師や管理栄養士らを派遣する制度を整備すると聞きますが、市の現在の状況について伺います。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　この度の国の制度づくりは、比較的、元気な高齢者を対象とした介護予防の取り組みと、保健師等の専門職の支援を充実させ、健康づくり活動もあわせて行おうとするものでございます。　本市におきましては、保健師、栄養士、作業療法士職の職員を活用して、従前からこうした取り組みを行っております。具体的には、支援が必要な高齢者の早期発見、早期対応に努める活動や、介護予防推進出前講座、介護予防に資する体操などを行う住民主体の通いの場に、こうした専門職を派遣しております。また、昨年度からは、リハビリテーションカレッジ島根から、作業療法士や言語聴覚士を活動の場に派遣してもらう取り組みも始めております。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　今市もいろいろと取り組みをされているのは理解をしたところであります。　予防は、体の変化に合わせ対策をすれば、改善できることがわかっております。有効な手段だと聞いております。市は、取り組みを従前から行っておられるということでありますけど、この３年間の保健師、栄養士、作業療法士の職員の推移を伺います。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　この３年間で申しますと、職員数は変わっておりませんで、現状で申しますと、正規の保健師が15名、もちろんほかの業務との、多少の兼務っていうものがございますが、保健師が15名、作業療法士が１名、それから栄養士が４名、こうした正規の職員で健康づくり等を行っております。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　この３年間、ほとんど変わっていないということです。職員減少の中で変わっていないということは、温かく見守っていただけるのかなという感じも受けますけれど、今後の職員数はどうなりますか、伺います。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　専門職といえども、定員適正化計画の中の人数だと思っておりますので、将来的には減っていくんだろうとは思っておりますが、やはり一定のそういった専門職というのは必要だと思っておりますので、そういったときには健康福祉部の一般職を減らして確保していくんだろうなと考えてます。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　わかりました。　やはりどこに力を入れるべき、事業としては先ほどちょっとありましたけど、介護予防推進出前講座です、これは年々増えているのか、現在の状況を伺います。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　平成29年度が114回、平成30年度が130回ということでございまして、今年度も昨年をどうも超えそうな回数ができそうだということで、年々増えておる状況でございます。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　増えることは予防になるということで、いい傾向だろうなと思っております。　あと、引きこもりがちな高齢者や健康無関心層への働きかけ等の対策についても大変重要だろうと思っておりますが、そうしたとこの状況を伺います。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　なかなか難しいとこはございますけれども、やはり家族からの相談とか、民生児童委員さんを中心に地域からのいろんな相談、あるいは情報をいただいて進めていく必要があると思っております。　また、いろいろ出前講座等で１回でも来られた方の情報というのは持っておりますので、心配な方は個別に家のほうに訪問したりして、しっかりと進めていきたいと思っております。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　しっかり進めていっていただきたいと思います。　今回の国の制度、報道については、私考えますが、既に浜田市さんは達しているという感じを受けたところでありますが、やはり高齢者等の今後通いの場ですか、つくることは大切だろうと思っております。そうしたことも含めまして、現在生活支援コーディネーターが７人おられると思います。対象区域を見ますと、少し無理があるんではないかなという感じも受けております。増員を含め、仕事内容等も今後検討が必要だろうかなと私は感じたところであります。また、今後も高齢化社会の流れを加速をいたします。それに伴って、ニーズも増加し、新たな対策も必要になるんだろうなと思っております。いろんな面で今後もご検討いただきたいとお願いをしておきます。　それでは、最後に参ります。　フラワーアレンジメントについて伺います。　フラワーアレンジメントが認知機能に障がいがある高次脳機能障害者の記憶力向上に効果があると農研機構と茨城県立医療大学が発表をされました。向上効果は３カ月も維持し、効果の持続はこれまでの研究では報告がないといいます。生花を使うと、訓練への意欲が高まり、参加率が高まることも明らかになり、生花の香りや色などが心理的にプラスの効果を与える可能性もあるようですが、市のお考えを伺います。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　議員ご紹介のフラワーアレンジメントを作成する作業を通して認知機能の訓練を行う手法につきましては、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構と茨城県立医療大学が開発されたもので、吸水スポンジにつけた丸や三角の印に、順番に切り花を挿して、パズルを組み立てるように繰り返しフラワーアレンジメントを作成するプログラムとなっており、さまざまな効果が報告されております。　県内での取り組みとしては、普及はしておりませんので、浜田圏域で設置しております自立支援協議会などの場で少し取り上げて、事業者さんの意見を聞いてみたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　これからの取り組み等、検討してみるとの答弁でありました。　視覚性記憶力のテスト等もあるようでございまして、フラワーアレンジメントに参加してない人に比べると、４割以上高いということも聞いております。ということで、これは積極的な検討をお願いしたいと思っております。　高次脳機能障害は、ものの置き場所を忘れる、新しい出来事を覚えられない、同じことを繰り返し質問するなど、外見から障がいがわかりにくく、本人が自覚しにくい特徴があり、周囲の理解や支援を得にくいと言われておるところであります。会派質問等で関係のある答弁も聞いてはおりますけれど、改めまして市の現在の認知機能低下の予防や対策の状況を伺います。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　いろいろ先ほども申したみたいに、出前講座とか健康教室といいますか、そういったところでずっとやってるわけではありませんけれども、少し取り組みをしております。簡単に申しますと、運動をしながら例えば足し算をするとか、そういった体を動かしながら別のことをするとっていうのがすごく効果があるように聞いておりますので、そういったところで毎回というわけにいかないかもしれませんけど、そういった取り組みを進めていきたいということでございます。 ○議長（川神裕司）　串崎議員。 ◆７番（串崎利行）　なかなか難しい問題ですので、今後も積極的に取り組みをお願いしたいと思っております。　あと、認知機能障害、厚生労働省の統計では2015年には約520万人、25年では65歳以上の５人に１人に当たる約600万人に達するということも書いてありました。政府は、認知症対策の強化を官邸主導で本格化し、認知症大綱を設定すると聞いております。特に高齢者が多い浜田市は、積極的に要望や対策の取り組みを進めるべきだろうと思っております。　また、成果を調べてみますと、格調高く、芸術性が高いと言われております。フラワーアレンジメントは、装飾することに重さを置いて、パーティー等で見た人を笑顔にし、自分のためにつくるとも言われておるところであります。そうしたこともいろいろ考えますと、いつも言っておりますが、この農業振興で言えば、花卉売上高は年々減少しておるとこであります。花卉産業の活性化にも貢献できるんだろうなという気持ちもあります。いろいろと申し上げましたが、ご検討いただきまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（川神裕司）　この際、暫時休憩いたします。なお、再開は11時10分といたします。　　　　　　　　　　　　午前10時54分　休憩　　　　　　　　　　　　午前11時８分　再開 ○議長（川神裕司）　会議を再開します。　休憩前に引き続き個人一般質問を行います。13番布施賢司議員。　　　　　　　　　　　　〔13番　布施賢司議員　質問席〕 ◆１３番（布施賢司）　13番議席、会派未来、布施賢司です。　今日は、３月議会の一般質問は、日ごろの活動の中での市民の声を中心に質問させていただきたいと思います。　早速大項目一つ目、敬老事業についてであります。　運転免許自主返納支援について。　地域公共交通再編事業で運転免許自主返納者に対して乗車券を５冊無料交付されておられますが、これは地区や距離が関係なく交付されている事業だと思います。免許を一旦返納すれば、不便さはずっと続きます。新予算案では、８キロメートル以上の地区は敬老乗車券の拡充がされてるのに対して、自主返納者に対して拡充はされていません。　そこで、事業が始まった年度からの自主返納者数と管内で高齢者が加害者になった事故件数をお伺いいたします。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　70歳以上の運転免許自主返納者数でありますが、事業を始めた平成28度は249名、29年度は294名、30年度は１月末現在ですが、212名となっております。　また、浜田警察署管内で発生した人身事故で、高齢者65歳以上の過失の割合が多い件数になりますけども、交通事故件数、平成28年度は28件、29年度は19件、30年度は24件となっております。 ○議長（川神裕司）　布施議員。 ◆１３番（布施賢司）　自主返納者、合計すると755名、平均250名、そして事故件数については71件で、約24件、平均ですね、なっておりますけども、再質問としまして、自主返納者の平均年齢、そして最高年齢者の返納者と最低年齢の返納者の年をお伺いいたします。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　島根県のほうで免許の返納者の詳しい情報については公表されておりませんので、浜田市が受け付けた無料の交付をさせていただいた件数で申し上げたいと思います。　これ、記憶ですので、多少間違いがあるかもしれませんけども、最高齢の方は95歳と思います。それから、最低年齢の方が70歳に到達してすぐ返納がありました。平均的には80歳程度だったと記憶しております。 ○議長（川神裕司）　布施議員。 ◆１３番（布施賢司）　先日、新聞にも書いてあったんですけども、英国のエリザベス女王のご主人でありますフィリップ殿下97歳、この方も自主返納をされたと。自主返納というのは、いろんな家族の話し合いとか事故とかあるんですが、フィリップ殿下も人身事故を起こしたから返すということで、お抱え運転手がおらなかったんかなという思いがあるんですけども、高齢者の方でもそういうきっかけで返されたということです。また、75歳以上の死亡事故は今年は非常に多くて、高齢者の事故対策も急務だというふうな報道もありますので、浜田市のこの今の返納促進のためにやっておられる施策というのはいいというふうに思っておりますけども、その自治区別の内訳、そして他自治体との返納率の数字がわかりましたら、記憶の範囲内で結構ですので、お答えいただきたいと思います。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　最初に、自治区別の返納者ですけども、割合でいいますと、大体70％強が浜田自治区の方だったと思います。それから、弥栄で５％程度、三隅で10％程度、金城と旭はその弥栄と三隅の中間程度の返納率だったと思います。　それから、県内の返納率について言いますと、島根県全体では大体３％ぐらいでして、浜田が４％ですので、それに比べると少し返納の割合は多いと思っております。東部の松江、出雲についても大体３％前後だったのではないかと思います。 ○議長（川神裕司）　布施議員。 ◆１３番（布施賢司）　今ありましたけども、市内とそして山間地の返納率の差がちょっと出ておりますけども、大体10倍ぐらいだというな感じはするんですけども。　やはり山間地では、自主返納しますと、交通に不便だということであらわしてるような数字でございますし、また浜田市が１％で、わずかでありますけども、他市に比べて返納率が多いということは、この施策は少しは貢献してるんじゃないかというに思っております。　確認の意味で、この自主返納者の販売場所を今５冊という、無料配布なんですけども、本所はわかりますけども、支所や公民館の配布は毎日行われてるんでしょうか。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　最初に、先ほどの質問に対してちょっと私が間違った回答をしておったかと思います。　自治区ごとの返納率というよりは、浜田市全体の返納者のうち何割が浜田の方で何割がほかの自治区の方というお答え方をしてしまいましたので、細かな自治区ごとの返納率っていうのは承知を今しておりません。失礼しました。　それから、免許返納に対してどういったところでそれを受け付けできるかということなんですが、基本的には本庁の総合窓口課とそれから防災自治課、ここが年間を通じて受け付けを可能でございまして、公民館では受け付けをいたしておりません。と申しますのが、返納者を確認する際に、実際にその方が既に交付を受けていないかとか、そういう確認をする必要がございまして、そのためにはネットワークでつながっていないといけないということがありまして、それを考えますと、市の施設についてはつながっておりますけど、公民館につながってないという事情がありまして、そのような対応とさせていただいてます。 ○議長（川神裕司）　布施議員。 ◆１３番（布施賢司）　わかりました。　続きまして、自主返納者に対しても拡充策は検討されてなかったのか、お伺いいたします。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　本市では、平成29年１月から70歳以上の運転免許自主返納者を対象に、敬老乗車券５冊を無料で交付してまいりました。これは、免許返納時の一度だけの支援ではありますが、あわせて通常の敬老乗車券も購入することができます。　この度、敬老乗車券制度を拡充して、中心市街地から８キロメートル以上離れたところにお住まいの方に対して敬老乗車券の購入冊数の上乗せを予定しております。遠方にお住まいの運転免許自主返納者も、この制度拡充の恩恵を受けられるということから、運転免許自主返納者に対する敬老乗車券の無料交付の拡充につきましては行わないという判断をいたしております。 ○議長（川神裕司）　布施議員。 ◆１３番（布施賢司）　それでは、確認と市民の声と提案をしたいと思います。　まず、今の乗車券は、この平成31年３月31日で終わると思っております。次の予定されている新事業の件は、たしか３年間有効だというに思っておりますけども、その４月１日から３年間でしますと、34年３月31日までという予定だと思っております。そして、現時点では８キロ未満の方の返納者には５冊は無料、そして10冊は半額の購入で15冊は買えます、新年度予算案でも変わらずと。８キロ以上の方では、現時点では５冊が無料、プラス12冊で17冊、そして新年度予算事業では８キロ以上は無料で５冊、15冊まで拡充するということで、最高20冊、これが新しくなると思うんですけども、市民の声としてはこれは今福での井戸端会議でも出ておりましたけども、自主返納で厳しくなるのは山間地の方、これは当然のことだというに思っております。そのために拡充をしていくと、８キロ以上の論議ありましたけども、これは私はまだまだ納得しない部分がありますけども、遠くの方に優しく手当するというのは賛成でございます。　その中、ただし返納者は距離に関係なく移動は不便なんです。これは、公共交通に頼らざるを得ない。遠くだろうが、近くだろうが、常に公共交通に乗らないと難しい部分があるわけです。車を持っている人との乗車券の使用頻度が大いに違うわけですけども、返納した初年度だけ恩恵があり、不便さはずっと続くわけです。　そこで、提案なんですけども、一つ目といたしましては、拡充という意味合い意識は考えておりませんけども、返納者全員に１冊贈するとか、そして市内の８キロ未満で返納された方に限り、10冊からせめて12冊、これ半額で買えたとしましても、そういったものを拡充するべきじゃないかというな私も話を聞きまして、自ら返す人もおられますでしょうけども、返納されて困っとる方に手当てするのが浜田市の手厚い政策だと思うんですが、その辺についてのお考えをお伺いします。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　先ほど浜田市の免許返納率が県の平均より少し高いということをご説明させていただきました。この理由として考えられますのは、一つは免許返納時に敬老乗車券を無料で配布するということもありますが、そもそもこの敬老乗車券制度を持ってるということも、返納された後にも引き続き安心感というものがあって、返納の率の向上には多少なりとも寄与してるんではないかという考えを持っております。　ただ、今回免許の返納したときに５冊を交付するというそのことが果たして支援として適切かどうかっていうご指摘だと思いますので、この点については浜田市は十分返納者に対する支援はしていると私自身今感じておりますけども、改めてその適切かどうかということについては検討させていただきたいと思っております。 ○議長（川神裕司）　布施議員。 ◆１３番（布施賢司）　私は、適切とかという意味合いじゃなくて、やってる以上はもう少し考えて支援の部分の拡充をお願いしたいということです。悪いとかというんじゃなくて、いい政策だと思います、悪いとかというんじゃないんです。そこら辺を考えていただきたい、申し上げます。　それで、続いて中項目、敬老入浴券贈呈事業についてでございます。　敬老入浴券が送られてきましたが、市街地から対象の温泉施設に行くのに距離があり、行くにも車が要ると。６回行ける無料券ですが、一、二回しか行ってない。なぜ行かないかというと、聞きますと、ほとんどの温泉施設は中山間地域にあり、特に対象者が多い市内から施設に行こうにも距離があり、贈呈されてない人を誘いにくいなど、いろんな話を聞いております。　そこで、この事業の目的、初年度として福祉の増進が図られたのか、お伺いいたします。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　敬老入浴券贈呈事業は、社会参加及び健康維持の意欲の向上を促す目的のほか、介護サービスを利用せず、介護保険料を納めていただいている方への特典の意味合いで実施をしております。市民の皆さんには喜んでいただいておりますけれども、別のものが欲しい、交通手段がないので行くことができないという意見などもお聞きしております。　敬老入浴券は、本年１月末現在で、延べ8,000名以上の方にご利用いただいており、利用状況も増加傾向にあることから、社会参加及び健康維持の意欲の向上につながっているものと考えております。 ○議長（川神裕司）　布施議員。 ◆１３番（布施賢司）　答弁いただきました。　再質問させてください。　この敬老入浴券の予算の根拠を同僚議員が９月議会で聞いたときに、根拠として対象者１万1,000人いると、そのうち30％、3,300人が使って、６枚の無料配布、入ってもらう中に５枚使用されると見込んで、期待する利用者数を述べると１万6,500人です。だけど、今答弁がありました増加傾向にあるという代表質問でも市長がお答えになられました。今でも部長答えられたんですけども、延べ8,000人、48.5％は社会参加及び健康維持の意欲の向上に果たしてつながっている数字と言えるのでしょう、私はそうとは思えません。なぜなら、この事業は対象者１万1,000人の30％の限定者を40％、50％に、いい政策であるんならそこを伸ばすのが私は２年目として取り組む数値になるんじゃないでしょうか。漠然として、8,000人だから増加傾向という考え方は、私はこんなご褒美的な事業であっても、30％という予測をもとに限定者に限られた考え方はいかがなものなのかと思っておりますが、所見をお伺いします。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　議員さんの言われることはよくわかりますけれども、延べ8,000人と申しました。実人数というのがわからないんですけれども、仮に１人４枚の方が皆さん使っておられるとすると、実際にも2,000人の方が利用していただいてると。2,000人の方にすごく喜んでいただいていると考えておりますので、そういう意味では、福祉の増進とまではなかなか言えない部分もあろうかと思いますが、効果の大きい事業だと思ってます。 ○議長（川神裕司）　布施議員。 ◆１３番（布施賢司）　実人数がわからないということですが、何のために氏名とか書いてあって、回収されるのか、分析はできると思います。そこをしっかりやっていただいて、今の提案を考えていただきたいと思います。　そこで、もう一つ提案ですけども、意味合いの深いこの事業、敬老入浴券を実施されるのであれば、健康維持に関する入浴券、これは必要でしょう。500円相当で６枚、だから3,000円です。健康というのは、食事も関係です、食事券を3,000円相当配るとか。そして、運動も大事です。運動施設の利用分、3,000円分、そういった選ぶことができる施策もできるんじゃないかというのも思いますが、お考えをお伺いします。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　市民の皆様からも、もっとほかに利用したいという声をいただいております。ただ、その辺は余り広げ過ぎてもっていうところがございます。どんどんどんどん突き詰めていくと、じゃ商品券がいいんじゃないかとか、じゃ現金がいいんじゃないかとかっていうなところまでいって、そもそも保険制度の中でこの事業には多額のお金をつぎ込むということがいいのかどうなのか。あるいはもっと言うと、お金を使って介護保険料そのものを下げたほうがいいんじゃないかとか、そういったところの意見も一方でございますので、ちょっと慎重な検討が必要だと思ってます。ただ、議員さんの言われるように、いろいろ皆さんがより有効なものであれば、これからしっかりといいますか、検討させていただきたいと思います。 ○議長（川神裕司）　布施議員。 ◆１３番（布施賢司）　私も余り納得がいけてないんですが、そういったとこは建前論で、ご褒美的な部分は含めてるわけでしょう。だから、本当に行く人、行かない人は敬老入浴券、行こう思うたら、ふだん行かない、ちょっと入浴料が高いところ選びます。行ったら食事もしたいです。そういった傾向も出てくるわけです。でも、行かない人がなぜ行かないかという声を聞いて、そういったら食事でもできたら選ばれるように、そういうものを高齢者が望むものをやるのが行政の役目じゃないかなというに思います。お金を出すわけですから、ただじゃないんですよ。行くにも金が要る場合があります。そういったことを考えていただきたい。　ご褒美的な行事というのは、何か取ってつけたようなあれですけども、本来はこの事業というのは今言われたようなものが必要だと思います。健康寿命を延ばすとか、自立期間を延ばすとか、同僚議員も言ってました。そういったものを目的を持ってやるんならいいんですけど、こういったことを市民の方に喜んでもらうためには、こういう事業をよりよくしていただきたい。私は悪いとは言うてません。こういう事業をよりよくするためには、そういうことは必要なんじゃないでしょうかという提案でございますので、考えていただきたいというに思っております。　次に、２番目としまして、生涯健康には気をつけてこられて、介護保険サービスを利用していない方についてのご褒美的事業でありますこの事業については、贈呈してもらう側は、元気な方のあかしでもあると思うんです。もっと敬老入浴券の名前を、すてきな名前の入浴名をつけてほしいと思うんですが、ネーミングが大事だと思いますが、どういうふうに考えておられますでしょうか。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　取り組みに際して、ネーミングは大切な要素であり、大事なご指摘だと感じております。現行の敬老入浴券は、第７期介護保険事業計画期間である平成30年度から平成32年度までの３年間発行することとしているものでありますので、この間の名称変更は今のところ考えておりません。入浴券の名称につきましては、平成33年度以降の敬老入浴券のあり方とあわせて検討してまいります。 ○議長（川神裕司）　布施議員。 ◆１３番（布施賢司）　わかりました。　私は、事業名はそのまんまでいいと思うんですが、ここに、手元にありますけども、送ってくるはがきの中に浜田市敬老入浴券在中、これはいいとは思うんですけども、その６枚の中、浜田市敬老入浴券１回分とか２回分とか書いてあるんですが、１回目って書いてあるんですが、その入浴券の名前をもっと印刷するんでも、センスのある印刷で、もっとわかりやすく、名前も私ちょっと考えてみました、提案したいんですけども、元気でありがとう、健康も美肌も温泉入浴から券と、こういう名前をして、サブタイトルとして浜田市入浴券というのも考える、キャッチコピーは大事なんです。新聞に目を通すときに、大きな見出し、ちょっとした話題性、キャッチコピーというのは大事です。それが写真であったり、文字であったりするということは大事だと思います。そういったセンスを生かしていただきたいということを提案いたしときます。どうでしょうか。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　本当おっしゃるとおりだと思いますので、センスがないということで、ちょっといろいろ検討させていただきます。ありがとうございます。 ○議長（川神裕司）　布施議員。 ◆１３番（布施賢司）　続きまして、３番目、はがきに印刷された６回分の入浴券、自分で切って使う入浴券は余りにもセンスがなく、保存しにくい等の指摘がありますが、どうでしょうか。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。

◎健康福祉部長（前木俊昭）　敬老入浴券につきましては、発送等に係る経費を最小限に抑えるため、はがきに印刷をしてお送りさせていただいております。また、自分で切って使う点につきましては、施設利用時に切り離すことで紛失を防止する利点を考慮したものでございます。　次回の送付に向けては、現在準備に取りかかっており、様式の抜本的な変更を行える状況にはございませんが、事業の目的などをこれまでより、より丁寧に記載することとしております。今後、様式の見直しにつきましては、経費等とのバランスを勘案しながら、検討してまいります。 ○議長（川神裕司）　布施議員。 ◆１３番（布施賢司）　すいません、私が自分で切ってと言いましたけども、本物を見ますと、切ってはいけないと書いてありました。これはちょっと質問があれだったんですが。　そこで、一部の入浴施設がどこの町内にあるのかわからないという方がおられます。旭温泉だったら旭にあるんだろうと、美又にあるんだったら美又だろう。ただし、子安とかしろつの荘とか、例出して悪いですけども、何町にあるんだという方が結構おられるんです、長いこと住んでおられても。この送られるのに、町名を入れられる、そして先ほど言いましたように、温泉施設では食事施設があるとか、ふだん行ってないところ、高い日帰り入浴券、特に施設へ行ってみようとかといって偏りが出てるんじゃないかというに思いますが、そこら辺の分析はできてますでしょうか。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　施設ごとに利用状況というのは把握しておりまして、多いところと少ないところではかなりの差がついてるのは事実でございます。 ○議長（川神裕司）　布施議員。 ◆１３番（布施賢司）　町名は、そういったものの入れるという感じでやっていただきたいという思うんですけどが、ある程度もう時期が来てますから刷っておられて、大変今からやられるということは難しいと思うんですけども、４番目の質問に入ります。　せめて週１でもいいですので、実験的に温泉施設をめぐる福祉的なバスなどを巡回していただきたいとの声がありますが、どうでしょうか。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　入浴施設を利用するための交通手段確保対策のご提案でありますが、利用人数の見込みや必要経費を勘案すると、実施は難しいと考えております。入浴券の利用に当たっては、ご友人やお近くにお住まいの皆さんと誘い合わせるなど、移動手段の確保に工夫をしていただいてご活用いただきたいと思っております。また、一部には送迎を行っておられる入浴施設もあります。一定の人数以上の利用や食事を伴うことなど、そういった条件はありますが、こういったご活用も検討いただければと思っております。 ○議長（川神裕司）　布施議員。 ◆１３番（布施賢司）　これも井戸端会で出たんですけど、美川の井戸端会です。やはり行くのにも車が要るということを言っておられます。私は、実験的にはできない理由は今言われましたように、利用実数や経費を言われますが、多くの自治体や高齢者の地域間移動における足の確保での政策、いろんな展開をしようとしております。手段はいろいろあるんですけども、福祉で考えず、部局を超えた考え方をすれば、実験的に何カ月間試験走行できるんじゃないかというに思っております。いろいろな意味合いで、そういうことをやりますと、データもとれ、それが新しい事業展開につながると思いますが、所見をお伺いいたします。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　内部で検討したこともございますが、例えば交通政策の一部として取り組むといったことはちょっと難しいんだろうなということでございます。　先ほど申しましたように、事業者の方の多くは送迎用の車、バスとかというのを持っておられますので、こういったことを何とか活用できないかなと今考えております。まずは、こういったお願いなりをまずは福祉のほうから事業者さん、入浴施設のほうにそういった利用、例えば食事もしない、４人以上でないとだめだとか、何かそういった何千円以上の利用でないとだめだとか、そういったハードルを下げていただけないだろうかというような形ででも事業者さんのほうにお願いしていきたいと思います。 ○議長（川神裕司）　布施議員。 ◆１３番（布施賢司）　お願いいたします。　それでは、大きい項目、２番目です。終活応援の取り組みについてです。　2030年には、今より高齢化社会がさらに進行し、50歳以上の男性の３人に１人は未婚者、これ内閣府の調べです。また、総務省の調べでは、そう遠くない将来に高齢者の２人に１人は孤立死をする可能性があるとの統計が出ており、生涯未婚率や50歳以上のひとり暮らし率も年々増加していくと言われております。また、結婚してからどちらかが先に亡くなりますから、独居老人になる可能性があります。そして、2025年には65歳以上、５人に１人は認知症約700万人になると推計されております。　そこで、エンディングノートの普及についてでございます。　元気なときには、自分自身が認知症になることや死を迎えるということは、誰しも考えたくないものですが、そうなったときには行政での手続の数も膨大であり、判断力があるうちに情報をまとめていてくれれば困る人は少なくなると思います。エンディングノートは、近年終活の広がりや映画などでも取り上げられて、改めてその認知度が広がっています。無料でエンディングノートを配布する自治体は多くなっているようですが、高齢化率が高い浜田市もぜひ取り組むべきと思いますが、所見をお伺いいたします。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　議員ご指摘のとおり、近年、終活に関するフォーラムや取り組み発表などが行われる機会が多くなったと感じております。エンディングノートの作成には、万が一のときに家族が困らない、日常生活の備忘録として使えるなどのメリットがあります。　一方で、亡くなることを前提として作成するものでありますので、人によっては抵抗を感じる場合もあると考えております。まずは、終活、エンディングノートなどについて啓発活動から取り組んでいきたいと考えます。　既にエンディングノートは、多くの種類の市販品があります。現時点では、必要に応じてご自分が気に入ったものをご利用いただくことが望ましいと考えております。 ○議長（川神裕司）　布施議員。 ◆１３番（布施賢司）　このエンディングノート、エンディングという言葉は、2010年にメディアに取り上げられまして、さらに2012年、映画エンディングノート、これ全国的に公開されまして、その年の新人賞をとっておられます。普及率も、そのエンディングノートは今70％、80％と言われておりますが、先ほど答弁で言われました死を念頭に置いて作成するものでありという私は考え、認識は少し違うんです。ちょっと違うんですけども、エンディングの役割として人生の終わりとか、そうしたところばかり意識せず、その人が自分の人生を振り返る、これまでの人生の棚卸しをして、そして次につなげていく、これからの先を、ことを考え、自分の意思表示のノートだと思っております。死を考えることは、その後だと思っております。　無料でエンディングノートを配布することで、地方自治体にとっても助かることがあるから、多くの自治体で無料配布し始めております。大阪府堺市がつくったエンディングノートは、「私の老い支度」として記入がしやすい項目も一通りそろっていることから、専門家からも評価されています。独居老人対策といたしても、エンディングノートは一定の効果があります。そういう思いであるんですけど、そのことについての所見をお伺いいたします。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　議員さんの言われるとおり、人生の終わりっていう視点ではなくて、前向きに生きていただくきっかけづくりっていうところで、エンディングノートっていうものはそういう意味ではいいものなんだと思います。というところで、まず終わりに向けてっていうよりも、そういうに生きるきっかけづくりというところの啓発が必要だろうと、大事だろうと思います。　31年度になりますけども、認知症の方の生活支援の手引っていう冊子、認知症ケアパスという、ケアパスという名前を使っておりますけども、小冊子、生活の手引というものをつくります、つくる予定にしております。なので、そこでそういったエンディングノートまではいきませんけども、１枚程度それに近いようなものをつけさせていただいて、また市民の皆さんからのご意見がいただければと思ってます。 ○議長（川神裕司）　布施議員。 ◆１３番（布施賢司）　今認知症のことを言われましたけども、認知症になった場合は、今の法は銀行口座凍結されます。やはり７月１日からまた法改正があるようですけども、そういったときのために、元気なうちにつけるということも大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、中項目、終活市民講座の開催についてであります。　自分の人生の棚卸しをする機会と、人生のやり残しを見つけ、皆さん自身が望む人生をお過ごしいただけるよう、エンディングノートの書き方を学べる出前講座や終活市民講座などの取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　浜田市でも、終活に関する勉強会として平成23年度から27年度にかけて、介護保険事業所を対象に認知症重度化予防に取り組む中で、市民向けの老い支度講座を開催しました。この講座では、エンディングノートについても紹介をしております。　来月３月16日には、地域包括ケアの市民向けの啓発活動として、シンポジウムの開催にあわせまして、「認知症の人の意思決定支援の備え」と題しました終活に関する講座の実施を予定しております。しっかりとＰＲして多くの方にご参加いただければと思ってます。 ○議長（川神裕司）　布施議員。 ◆１３番（布施賢司）　今のエンディングノートばっかしじゃないんですけども、終活の市民講座、これは全国の自治体でもありますけども、皆さん市町村の職員の退職、この中でも今年度退職される部長さんおられると思います、多くの職員おられると思いますけども、島根県年金連盟の会員になられると思うんです。そうなられますと、無料で東京からエンディングノートを送ってきます、要望すればです、送ってきます。そのようなことで、県も、年金のその連盟もそういうものが大事だということでやっておりますので、ぜひともまた活用していただいて、そしてやっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、中項目、遺贈についてでございます。　自分の財産を他人に寄附する遺贈、寄附で残す生きたあかしですが、今そんな人のしまい方が急増しているとお聞きします。自分の意思、遺言書で保育園に絵本を遺贈、家族が故人の思いを酌み取って、がん患者の会や動物園などに遺贈するケースなど、全国で相談が相次いでいると聞き及んでおります。地域や未来へ投資となってきていると思う寄附ですが、遺贈先としてどんな団体があるのか、相続税関係はどうなのか、お伺いいたします。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　遺言によって、相続人以外の方に財産を譲る遺贈が増えてきていると推測しております。遺贈先としては、議員が紹介された事例を含め、医療や緊急支援活動、動物、自然の愛護、子どもや家族の支援を行う組織や自治体などがあるように認識しております。　本市においても、山藤功奨学基金のように、修学困難な学生の支援を遺志として寄附を受けた事例がございます。　遺贈が生じた場合の税の取り扱いについては、個人に対して遺贈した場合は、もらった人が相続税の対象となり、法人に対して遺贈した場合には、もらった法人が法人税の対象となります。なお、遺贈したものが不動産等の場合は、資産の譲渡とみなされ、遺贈した方に所得税が課税される場合などもあるようです。また、遺贈先が一定の条件を満たす場合には、非課税となる場合もございます。　いずれにいたしましても、遺贈の内容は個々の事案によって異なりますので、影響については確認が必要となってまいります。 ○議長（川神裕司）　布施議員。 ◆１３番（布施賢司）　遺贈を行うのに、金額の制限はないと思うんですけども、年間調べますと、全国でこの遺贈される方の金額300億円、相続税が４兆円から５兆円というなことが載っておりますけども、この遺贈も結構多いんじゃないかと思います。私、この遺贈の言葉を知ったのは、広報しまだい、二月に１回ぐらいですか、送ってることの中に載っておりました。それで、調べた結果でございます。　そこで、聞きたいんですけども、先ほど遺贈された側の税の問題なんですが、贈る側の、遺贈した側の相続税はどうなっているでしょうか、それをお伺いします。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　相続税というのは、その贈ったほうではなくて、もらったほうにかかる税金だと思いますので、贈ったほうに課税というのはないんじゃないかと思います。　ただ、すいません、私どもも専門ではございませんので、最終的には確認していただくのが間違いないかなと思います。 ○議長（川神裕司）　布施議員。 ◆１３番（布施賢司）　相続税の場合はもらった側と感じますけども、贈った側のほうに税金の今のかかるどうなんというのはちょっとわからんですが、財務部長、そこら辺はあれですか。 ○議長（川神裕司）　財務部長。 ◎財務部長（宮崎良一）　国税でして、直接担当する者じゃないんで、いいかげんなことは言えないんですが、考え方だけ申し上げますと、上げたほうですね、上げたほうに税金かかるというんはおかしいんですけども、これが相続税逃れのような案件であれば、考え方として不公平が生じますから、国税もかけるという趣旨であります。ただ、どういうことが考えられるかといいますと、ただ親族間で理事長のなんかをやっとる例えば社団とか財団とか、そこに財産を動かします。そこで、実質そこの代表みたいなんをずっと親族が続けてやっとれば、そういうとこで永久にかからないわけです。例えばですが、そうしたことからみなし譲渡ということに捉えれて税金がかかると。ですが、相続税じゃなくて、ほかの税金かかると、所得税という場合がございます。あくまでこれ一例ですんで、専門外ですから、どうぞその辺お酌み取ってください。 ○議長（川神裕司）　布施議員。 ◆１３番（布施賢司）　それ以上は言いませんけども、意思のある寄附を受け取った側は、少額があっても大きな意味があるというに思っております。そして、自分が去っていく社会に願いを託す、願いが込もったお金は人や社会を動かすと思っておりますので、多くなればいいというには言いませんけども、こういった意思のお金が世の中をよくすることにつながれば非常にいいと思いますので、質問させていただきました。　それでは、大項目３番目でございます。　共同管理している有福温泉についてでございます。　一つ目、有福温泉の３公衆浴場の現状についてお伺いします。　温泉浴場の管理は、平成29年５月から両市の共管組合で直営管理してる状態ですが、３公衆浴場、さつき湯、御前湯、やよい湯の現状と共管組合の経営状況をお伺いいたします。 ○議長（川神裕司）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　有福温泉の公衆浴場は、旧有福村の時代から地元内外の人から親しまれた施設で、御前湯、さつき湯、やよい湯の３施設があり、江津市と浜田市で共同管理をいたしております。　ご質問の公衆浴場の現状と経営状況についてでございますが、議員もご承知のように、入湯客数は年々減少している状況であります。特に近年は、有福温泉旅館２軒の廃業も重なり、観光入り込み客数が減少した影響もあると伺っているとこでございます。また、さつき湯は配湯管、お湯を送る管でございますが、腐食し、漏水したことによる復旧のための修繕や、やよい湯については昨年７月にレジオネラ属菌の検出によって休館中であり、現在それらの対応に予定外の費用を要してる状況でございます。これに加えて、昨年９月には有福温泉地区を襲った大雨により、やよい湯の給水管が流出し、先般、その復旧修繕も行ったところでございます。　このように、公衆浴場の経営は非常に厳しい状況にあり、今後施設の老朽化の対応も懸念されておりますので、現在はこれらの対策について検討してるところでございます。 ○議長（川神裕司）　布施議員。 ◆１３番（布施賢司）　確認の意味合いと、ちょっと聞いてみたいんですけども、さつき湯は今言われましたように、配湯管漏水工事、そしてやよい湯は３回のレジオネラ菌の追加清掃、ありました。そして、復旧工事、これは災害です。平成30年度に起こってるわけなんですけども、この予算組みするときには、今部長も言われましたように、経営状態は非常に厳しいものがあるということです。この有福共管は収支バランスとるために財政調整基金もあると思うんです。わずかなんですけども、残っておりますけども、このままでいきますと枯渇してしまうんじゃないかという思いがあるんですが、そこら辺の認識はどうでしょう。 ○議長（川神裕司）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　ご指摘のとおり、これまでは入浴料収入等で経営を維持して、不足部分は、財政調整基金を持っておりましたんで、それで対応しておりましたが、今年、先ほど申し上げたようないろいろな事情により、基金を充当したりしておりますので、今年度末には基金は残高がなくなるんではないかという状況でございます。 ○議長（川神裕司）　布施議員。 ◆１３番（布施賢司）　私も共管の議員でございますので、その辺については共管組合でしっかりやっていきたいと思います。　それでは、２番目、共管組合を広域行政組合に移管することについてでございます。　数年前から、基金の減少や業務の負担軽減、広域圏内での二つの組合が存在しているという非効率的な問題があり、これを何とか解決したいということで、広域行政組合のほうに一本化したらどうかと、共管組合の浜田市の議会議員が毎年度のように提言しております。平成26年には移管検討委員会の立ち上げもされましたが、途中経過報告もなければ、回答もない状態です。本当に両市間での協議はされているのか、これからどうしていかれるのか、お伺いいたします。 ○議長（川神裕司）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　公衆浴場の今後のあり方につきましては、先ほど議員からありましたように、平成26年に検討組織を設置して協議をした経緯がございます。その際、広域行政組合への移管も含めて検討いたしましたが、さまざまな課題を検討していく中で、両市の首長や議員の考えや思いがございまして、意見の一致には至りませんでした。先ほども申し上げましたとおり、現在の経営は待ったなしの厳しい状況となっておりますので、今後の管理運営について、江津市と事務レベルでの協議を行ってるところでございます。　そうした中で、明日２月23日土曜日には、地元の住民の方や利用者を対象とした説明会を開催をいたします。皆さんのご意見を伺いながら、今後のあり方について早期に方向性を示せるよう協議を進めてまいりたいと思います。 ○議長（川神裕司）　布施議員。 ◆１３番（布施賢司）　今の答弁ありましたけど、さまざまな理由というに言われましたけど、その報告がないんです。だから、私らが毎年度のようにどうなのかということを言うとるわけです。そのさまざまな理由というのをやっぱりある程度わかるような状態です、ある程度、私も共管議員ですから、これ私３期やっておりますが、連続じゃないですけど、ようわかっとるんですが、そのさまざまな理由というのを明らかにしていただいて、いい、悪いは別です、それをやっていただく。　答弁がありました明日、ちょうど前の日なんですけど、この質問であれだったんですが、地元の利用者の方に説明会をするということで案内があるような感じです。公衆浴場の運営状況、そして今の修繕予定なんかも話し合われると思うんですけども、そういったことを含めて意見を聞くということで間違いないでしょうか。 ○議長（川神裕司）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　今議員からありましたように、検討した内容をきちっと皆様、共同管理組合に出ていただいとる議員の皆様にもきちっと報告をできてなかったということについては申し訳なく思っております。そういうことは適時させていただきたいと思います。　また、明日の説明会は、今ありましたように、こういう厳しい状況ではございますので、経営を維持していくためにはどうしたらいいかということを地元の皆様や利用者の皆さん、当然存続を望んでいらっしゃいます。今休館中の施設もございますので、それを早期に再開するためにはどういう方法がいいか、いろいろなアイデアも提案させていただきながら、地域の皆さんのご意見を伺って、一日も早くこれがいい方向に進むように努力していきたいと思っております。 ○議長（川神裕司）　布施議員。 ◆１３番（布施賢司）　それでは、最後の質問に移ります。　所管がどこになりましても、貴重な地域資源である有福温泉の公衆浴場を守っていくため、経費削減、さらなる効率的な施設管理はもちろんのことでありますが、全国公募をしてでも活用策を強く管理者であります温泉のあります江津市側に働きかけることが必要だと思いますが、共管組合の議長である久保田市長の所見をお伺いいたします。 ○議長（川神裕司）　市長。 ◎市長（久保田章市）　有福温泉につきましては、古くからの名湯として地元内外の皆さんに大変親しまれている貴重な地域資源であると、このように認識をいたしております。特に地元の有福地区の皆さんにとりましては、毎日のように利用されている方もいらっしゃいますので、日々の生活に欠かせない施設でもございます。　入湯客が回復するようにという取り組みでございますけども、先ほどご質問のありました敬老入浴券、これにつきましても、これは浜田市民を対象とした事業ではございますけれども、この有福の３湯も利用可能ということにしておりまして、これも当市としましても、利用促進の一助になればということで取り組んでるところでございます。　今議員ご指摘の全国公募してでもということでございますけれども、観光振興の観点も含めまして、今後については江津市とも連携をしながら、一緒になってどうすればいいかと、これは検討していく必要があるだろうと、このように思っております。 ○議長（川神裕司）　布施議員。 ◆１３番（布施賢司）　最後に、提案で終わりたいと思いますので、この今の原爆医療所がありました、療養所、これは当時誘致にはいろいろ理由があったにせよ、やはり効能があるから選ばれたこともあると思うんです。その効能を生かした、利用した大手企業の保養施設の誘致、そして江津市はビジネスコンテストを開催されておられます。そのコンテストを利用して、廃業している旅館の部屋をシェアハウスとして企業に与えて、温泉地でＩＴ企業をしませんかというテーマに絞った企業家の誘致、そして温泉かけ流し、熱い湯でございますので、ちょっと変えて、日本一高い打たせ湯にするとか、そして温泉水を生かしたトラフグの陸上養殖、アイデア０円で浮かんできますが、全国に注目させる話題性が大事だというに非常に思っております。入湯客だけに目をやるのではなく、有福地区全体に関係交流人口が増える取り組みをしないと、退職してまでも実家の旅館を受け継いだ、必死に頑張っている人がいる中で、行政は何をやってるんだと思われてもしょうがありません。再度、江津市側に振興策の観点から強く取り組んでいただくように市長にお願い申し上げます。そのことについてご所見がありましたらお伺いいたします。 ○議長（川神裕司）　市長。 ◎市長（久保田章市）　現在も、若い人たちがこの有福温泉、何とか活性化したいって、そういう現に動きがあるとこでございます。今議員から幾つかのシェアハウスとして活用とか、いろんなご意見、アイデアについてのお話もございました。この辺も踏まえまして、江津市と私からも相談をしてみたいと思っております。 ○議長（川神裕司）　布施議員。 ◆１３番（布施賢司）　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（川神裕司）　この際、暫時休憩いたします。なお、再開は午後１時ちょうどといたします。　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩　　　　　　　　　　　　午後０時58分　再開 ○議長（川神裕司）　会議を再開します。　休憩前に引き続き個人一般質問を行います。19番田畑敬二議員。　　　　　　　　　　　　〔19番　田畑敬二議員　質問席〕 ◆１９番（田畑敬二）　19番議席、田畑敬二でございます。　１年ぶりにこの質問席に立つと、何か緊張してぞくぞく震えたり、なかなか資料がまとまらないという状況の中で、恥ずかしくないような質問をしていきたいと思っております。　今回のテーマにつきましては、１点目として消防組織の再編、そして２点目としては中山間地域、自治区制度について、そして３点目にはまちづくり総合交付金について順次質問をしていきたいと思っております。　それでは、早速質問に入ります。　消防組織の再編につきまして、平成27年４月に東部消防署、西部消防署を設置されました。出張所の統合についての考え方をお伺いします。 ○議長（川神裕司）　消防長。 ◎消防長（佐々木和文）　現在、浜田市消防本部は１本部、３消防署、４出張所、職員数122名で組織をしております。　今後の消防職員の定数の考え方につきましては、浜田市定員適正化計画及び中期財政計画において、平成35年度以降、段階的な人員削減と出張所の統合が盛り込まれております。議会にも、これはお示ししているところであります。現在、これらの計画に基づいて、いかに消防サービスを低下させることなく体制を構築していくかを検討しているところでございます。 ○議長（川神裕司）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　定員適正化計画の中で、中期財政計画の上においての人員の計画の影響を受けて出張所を統合するということであろうかと思います。平成27年に署を設置する前に統合すべきであったと私は思うんです。そうしなかったがために、消防職員の定数も112名から122名に増員したということになっておろうかと私は思うんです。先ほど消防長の答弁でありましたように、統合が平成35年以降であると、になるんであれば、中期財政計画上、平成33年度から実質単年度収支がマイナスに陥ってくるということが示されております。このような厳しい財政状況の中で、東部消防署、そして西部消防署の新築工事、あるいは消防本部等の建てかえが必要となれば、私は不可能に近い感覚じゃないかなと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（川神裕司）　消防長。 ◎消防長（佐々木和文）　出張所の統合、また財政面など、多角的な観点からご質問をいただきました。　先ほど申されました増員と３署体制の関係、この辺につきましては、議員がおっしゃったことも十分理解できることではないかと思っております。ご質問、いろいろしていただいておりますけども、それぞれが複雑に絡み合っておりますので、現在の消防としての考えを説明をさせていただきます。　まず、消防本部の建てかえについてでございますけども、公共施設等総合管理計画に基づきまして、平成51年がその建てかえという計画になっておりますので、この計画に基づいて進めてまいります。　次に、出張所の統合や東部、西部消防署の建てかえ、あるいは新築工事、これにつきましては、中期財政計画による消防の対応について検討や協議を始めているところであります。特に出張所の統合につきましては、計画に盛り込まれていると先ほど答弁もいたしましたけども、これは事務事業調査の報告書の中の適正化余地という部分に書かれているもので、一つの方法論としては考えとしてありますけども、現在のところ、これが具体的に決まっているというものではありません。　いずれにしましても、私たちは消防サービスを低下させることなく、体制を構築していくこと、これが最も重要であると考えておりますので、今後もこれらのことを総合的に、慎重に検討してまいりたいと思っております。 ○議長（川神裕司）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　消防長、消防力は低下させないための手法とすれば、やはりそれなりの基地、西部署、東部の署なんだと私は思うんです。そうしたところに人員を集めて、それだけの機材を整備して、それぞれの地域の住民の皆さんの安心・安全を守るというのが一番重要だと私は何回も言ってきておるんです。その署を設置するときに、ボタンのかけ間違いがあったからこそ、今のような状況で、また10月に示されました中期財政計画を見ると、とても平成30年度内に署ができるような見通しではないと私は感じるんです、数字だけ見ると。そうしたときに、地域住民の皆さん方の安心・安全が担保できるか、できる消防であるかどうかというのは本当に疑問に私は思うんです。　そうしたときに、２点目の質問になりますが、統合することによって総合力がどのように向上したんですかという質問です。どのような効果があったのか、お伺いします。 ○議長（川神裕司）　消防長。 ◎消防長（佐々木和文）　このことに関しましては、以前にも田畑議員から同様の質問をいただいておりますけども、まず災害時の指揮命令系統の確立と消防団とのより迅速な連携が図られたことで災害現場が強化されたこと、さらに集合訓練などが可能になったことにより、消防技術の錬磨や伝承ができる環境が整ったことがございます。特に西部消防署におきましては、今年度６名を増員し、出動人員の増強など、消防力の強化を図ることができました。今後も、３署体制にしたことのメリットを最大限に生かしながら、消防力の強化に取り組んでまいります。 ○議長（川神裕司）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　消防力が向上したということでありながら、昨年は市長の所信表明にもありました救急出動が3,000回以上出動しとると。救急出動3,000の60回です、火災で37件、救助で44件、3,110件ぐらいの出動をされておると。そういった中で、三隅自治区におきまして、三隅、西部消防署では昨年11月１日から火力発電所２号機の建設工事が始まった。したがって、12月から職員は２名増員して、常勤、日中は５名体制でそのエリアの消防力の強化に努めたということでありますが、５名体制でありながら、１係、２係を設置しておられることを考えると、現場対応というのはなかなか疑問視されておられる方が多いんです。そこら辺についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（川神裕司）　消防長。 ◎消防長（佐々木和文）　西部消防署は、昨年12月に増員いたしまして、通常５名体制としております。これによりまして、救急車、消防車の同時出動が可能となりました。そして、災害における初動体制の対応力、これを強化することができました。　先ほど現場対応が疑問視とご指摘でございますけども、このご指摘のとおり、５名の勤務体制では初動を含めて、現場の消防の対応が十分であるとは言い切れないところではございますけれども、従前の３名で１分隊、一つの消防車を乗りかえでどちらかを出動させるという対応であったことに比較しましたら、２台の同時運用ができるということから、活動面、そして活動上の安全面、こうしたところで大変大きな効果が出ていると私たちは認識をしておるところです。 ○議長（川神裕司）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　先日の会派代表質問でもありましたように、西部消防署においては、５名体制にしたことによって救急車と消防車の２台が一度に出動できる、出動が可能になったという答弁でありました。救急車の場合、最低でも３人は必要であると。消防車の場合、最低でも４人いないと、それぞれの現場に着いても何もできない現状だと思うんです。果たして、その５名体制で満足できるかといったら、本当に救急が出動しておって火災が発生したときに、２名が消防車へ乗って、所長を含めて３人で行って火災対応ができるかといったら、決してできるとは思えんのんです。そうしたことは重々消防長もわかっておられると思いますし、消防職員の方もわかっておられます。だから、地元の消防団と地元の自主防災組織の皆さん方と協力した上で、それぞれの対応するということが大変重要だろうと私は思っておるんです。自主防災組織であるとか消防団等につきましては、最後のまちづくり総合交付金のところでまたお話をさせていただいて、市長の意見を聞きたいと思っておりますんで。　１点目につきましては終わります。　２点目、中山間地域、自治区制度について。　まず１点目、現行の自治区制度から新制度への移行を見直し案が示されました。見直す必要性についてお伺いします。 ○議長（川神裕司）　市長。 ◎市長（久保田章市）　現行の自治区制度は、合併によって周辺地域が寂れるのではないかといった不安の解消であるとか、あるいは個性あるまちづくりの推進、こういった観点から、合併のときに導入された制度と、このように認識をしてるとこでございます。これまでの間、こういった目的に寄与してきたものと、このように考えております。　その一方で、一体的なまちづくりにつながっていないのではないかと、こういった声もございまして、こういった点が自治区制度の課題でもあると受けとめとるとこでございます。こうしたことから、この度の自治区制度の見直しの中で、自治区制度のよいところを引き継いだ上で、新たな仕組みづくりが必要ではないかと考えてるとこでございます。現在、自治区長を中心とした自治区制度検討会議において自治区制度の見直しについて検討をしてもらっているとこでございます。 ○議長（川神裕司）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　今市長から自治区制度の検討会議で、それぞれの自治区長に検討してもらっておるということであります。　自治区制度の検討会議が協議を重ねて、市の方針が示されたんです。検討会議のメンバーには、座長、旭の自治区長、岩谷自治区長を座長として、それぞれの自治区長が皆さんおられると思うんです。そこで、忌憚のない意見が発言できるような雰囲気なのか、どうなんか。自分たちがそれぞれの自治区に住んでおられて、自分が自治区長であって、そしてこれからの自分たちの自治区をどうするかというときに、本当にはっきり発言できる、ものが言える状況の検討会議だったんかどうか、その辺どうなんでしょうか。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　この度の検討に当たりましては、地元の声、これを一番よくご存じの自治区長がその声を持ち寄って、その中でこれからのよい制度をつくり上げるその素案づくりに対していろいろと検討を重ねられてきた、私も事務局によってそのように感じておりました。　やはりそれぞれの自治区の思いが違う中で、それをどうすればこれならいいという案にいけるかということで、いろいろな議論を重ねていただいておりますので、そういう意味では、今回たたき台ということでお示しをさせていただいて、これについてまたさらにご意見も頂戴してますから、区長さん方がそれをまた持ち寄って、また深い議論が進んでいくんではないかと思っております。 ○議長（川神裕司）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　昨年の12月３日に庁議で了承済みという資料をいただいております。ということは、庁議で了承済みということは決定という意味合いとは違うんですか。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　現在は、あくまでたたき台、これがないとなかなか議論が深まらないという地域協議会からのお声もありましたので、たたき台としてお示しをさせていただいて、改めて今地域のお声を聞いてる、そういう状況ですので、その声をまた持ち寄って最終案をこれから練り上げていくというスケジュールになろうかと思っております。 ○議長（川神裕司）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　そういうのであれば、やっぱり庁議で了承済みという文言ではなくて、ほかの表現の仕方をしないと、これ見たら決定事項でしょう、ほとんど。ころころころころ変わる庁議なら、時間かけて無駄なことする必要はないと私は思うんです。だから、本当に忌憚のない意見が出て、これから中山間地域の皆さん方が本当に浜田市で、その地域で自信を持って堂々と暮らせる地区をつくるためには、何が必要なんかということが一番重要だろうということだと思うんです。それをいとも簡単に庁議で決定して方針決定のような表現をして、そしてそれはたたき台ですよと。庁議の、僕は参加しませんからわかりませんが、いとも簡単に変わるような庁議結果なら、それは問題のある庁議だと思いますが、いかがですか。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　あくまでもたたき台であっても公表するということですので、これは自治区長によります自治区制度の検討会議ではなくて、市としてやはりたたき台をお示しするということで庁議に諮って決定をしたということでありますので、スケジュールでも地域協議会にはこの後、このたたき台にご意見をいただいた後、最終案をもう一度練るということは説明をさせていただいております。そのようにご理解いただければと思います。 ○議長（川神裕司）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　方向性決定したということではありますが、これが一つのたたき台であれば、ほぼその方向に進んでいくんだろうと思います。　そうした中で、今の平成26年７月に三隅中央会館において、市長が出向かれて自治区制度について説明会がありました。三隅自治区の住民の皆さん399人が参加されて、大変厳しい意見、市長を批判する意見、いっぱいありました。そうした中で、市長はこれからは自治区制度に頼らないまちづくりを進めていきたいんだということだったと思うんです。自治区制度に頼らないまちづくりを進める上において、それ以降、どのような取り組みをされとるんですか、それをお伺いします。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　現在は、３年前に見直しました新自治区制度に基づいてまちづくりを進めております。自治区制度によらないまちづくりということになりますと、現行の新自治区制度にかわる新しいまちづくりについて提案をし、皆さんに承認をしていただく必要があろうかと思っております。　この間、どうまちづくりが進んだかということでございますけども、例えばまちづくり総合交付金の見直しなども行いましたし、また地区まちづくり推進委員会などの活動がより活発になるようにという支援も重ねてまいりました。なかなかまちづくりということに完成形はありませんので、まだ発展途上というなこともあろうかと思いますが、常に努力をしていくということが必要ではないかと思っております。

○議長（川神裕司）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　そういう説明会で市長の意見を聞きながら、明くる年、27年３月議会においては、自治区長に関する議案が提出されました。これは、自治区長の報酬であるとか権限であるとか予算であるとかを、早く言うと、削除するということだったと思っております。それが議会の理解のない方が多かったがために可決されて、今区長は嘱託職員待遇と、報酬のちょっと高い嘱託職員待遇、勤務日数にしても、そういう仕組みにしておいて、浜田市が元気になれると思われるのか、感じられるのか、どうなんですか。私は、やはりその地域を熟知した自治区長がそれぞれの地域に出向いて、住民の皆さん方のご苦労に対して区長の笑顔が安らぎの人になるような区長であるはずなんです。その方々の自信と誇りも剥ぎ取っといて、それで元気な浜田市をつくります、元気な中山間をつくります、できるとは私はとても思えません。そうした中で、自治区長、それじゃ元へ返せばそうなるかといったら、１回冷え込んだ人の気持ちというのは元へ返らないと思うんです。そうした中で、それぞれの自治区協議会において、今部長言われたように、地域協議会において、自治区制度の本来の姿があるべきかどうなのか、いろんなところで、いろんな自治区で議論されております。そうした中で、市長は再度、もう一度それぞれの自治区に出向いて自治区制度のあり方、今後の市政の進め方について説明される考えはありますか。 ○議長（川神裕司）　市長。 ◎市長（久保田章市）　先ほど来、ご説明しておりますけれども、現在素案をつくって、それを各地域協議会、あるいは市民の皆さんにいろいろお諮りをし、ご意見を聞いてる、そういう段階でございます。そういった段階の中で、それを踏まえて最終案というものをつくろうと考えてるとこでございまして、その最終案をつくる過程の中では、どこかで市民の皆さんに説明する、そういった機会も考える必要があるのかなと思っております。　ただ、今現在のところは、先ほど言ってますけれども、まずは今の素案についてのご意見を聞いて最終案をつくるという、そういうプロセスの今さなかにあるということでございますんで、その後のスケジュールについては、先ほどのような考え方を持っておりますけども、まだ今日の段階では具体的にいつどうだというのはなかなか申し上げにくいのかなとは思っております。 ○議長（川神裕司）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　浜田那賀方式の自治区制度というのは、私は自治区長が存在して、地域協議会があって、支所機能がきちっとして、そしてそれぞれの自治区が持っております基金の有効活用をする、その予算についての４点だったと思うんです。そして、今日午前中の一般質問の財務部長の答弁では、基金がほとんど枯渇してきておる、一部の自治区ではありますけども、そうしたことが自治区長がおられるからこそできたんであって、これがおられなくなる、基金は統一する、一元化する、市長は「扉を開けて」のケーブルテレビの番組でやっぱり今浜田市は財政は豊かという表現じゃないです。実質公債比率がパーセント的には県下でトップクラスだと、そう言われておる中で、自治区があったら何か悪いとは言いませんけども、マイナス要素が何かあるんですか、どうなんですか。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　先ほど市長が申しましたとおり、自治区制度が果たしてきた役割を評価する一方で、今後の見直しにおいては、一体的なまちづくりと個性あるまちづくりのバランスをとることが重要と考えております。そうした意味においては、延長した自治区制度の期限が迫ってるこの時期に、改めてこれからの浜田市の協働のまちづくりを考え、それぞれの自治区が他の自治区の実情を理解しながらお互いに歩み寄って、今後の住民自治やまちづくりの共通の土台をつくり上げていく、このことが必要ではないかと考えております。　なお、自治区制度の見直しにつきましては、自治区長を中心とした自治区制度検討会議でさらに検討を進めてまいりたいと思います。 ○議長（川神裕司）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　私は、今の素案であるとかどうのこうの言われると、もうほぼこのままいくんだろうと思いますが、本当にこのままでいいのかどうかという部分については、担当部長としてやっぱり地域協議会の今の自治区制度のあり方については、現場へ行って、現場の地域の皆さん方の声は直接聞かれとると思うんだけども、それよりもっと小規模高齢化集落である限界集落、危機的集落も、崩壊するような地域を見て回って、本当にここには何が必要なんか。行政が出すばっかじゃだめです。地域の人に何を汗をかいてもらって、そこに何が足らないから、どう支援していくかというのをやっぱりやっていただく地域の仕組みをつくる、つくってなかったからこうなっとるんです、今浜田市は。それをやっぱり地域政策部がやるんがええのか、自治区長と一緒になって、支所長も一緒になってそれぞれの地域を歩いて、必要なところには必要な支援、支援が先に出るからおかしいんです。汗を流して、地域で共同作業する、いろんな考え方をする、そういったところに支援の目を向けるということがまちづくり、地域づくりにおいては最大のやっぱりポイントです、だと思います。そういったことについて、担当部長としてあれも、これも、それもというのは大変だろうけども、それについてのお考えはどうですか。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　議員がおっしゃいますように、私もまずは自助、自分でできることを自分でし、それがかなわなければ地域の人と協働でいろんな取り組みを行い、そして最後に公助といいますか、行政の支援があって、そういうまちづくりができ上がっていくということが重要だと考えております。　今回、自治区制度の見直しにおいては、今まさに旧市町村の単位でどうするかっていう自治区の問題が大きく出てるわけですけど、もう少し住民に近いレベルの活動を活発にするためにはどうしていくかという、まさに先ほどご指摘いただいたようなことについても、今拠点となる公民館の機能の充実を図ろうというなことも含めて盛り込んでますので、思いは一緒だと思っております。地域の声をなるべく聞くようにということだろうと思いますので、私もいろいろと出かけていきたいという思いを持っております。 ○議長（川神裕司）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　質問通告がようけえありますんで、納得はしませんが、次へ行きます。　２点目の現行の自治区制度を、市長、継続すると市政運営に何か支障があるんですか。 ○議長（川神裕司）　先ほど答弁がなかったですか。　　　　　　　　　　　　（19番田畑敬二議員「２点目言うた、すいません、失礼しました」と呼ぶ）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　本当な。そうした中で、今度まちづくり推進条例を制定するという話がございます。自治区制度の検討、自治区制度があるうちに、まちづくり推進条例を制定して、この地域の、浜田市のまちづくり推進条例はこうこうこうだから、この地域はどうだという取り組みは必要だと思いますが、いかがですか。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　今ご指摘のとおり、今目指しております仮称まちづくり推進条例ですけども、これはこれからの浜田市の協働のまちづくりを示すバイブルになるものではないかと思っております。したがって、これも現行制度の中でこのまちづくり推進条例をどうしていくのかというのをしっかり議論する必要があると思っております。　ただ、そのまちづくり推進条例は確かに理念条例ということで定めていきます。そのための仕組みも当然盛り込んでいくということになりますので、現行の自治区制度の中で考えながらも、将来にわたってどういう仕組みを築いていくかという必要性からも並行して、現在の住民自治の仕組みである自治区制度の議論と並行してこのまちづくり推進条例の取り組みは進めていく必要があると思っております。 ○議長（川神裕司）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　もう自治区制度の期限が来年、１年後です。そして、今の時点でまちづくり推進条例を制定して、そしてそれぞれの浜田市の個性あるまちづくりを目指すということになります。簡単にできる条例なら、簡単に実行できないようなことが多いと思われるんです。それは、地域の実態を把握した上で、やはりそれに似合うような条例をつくっていただきたいと思います。　３点目、地域協議会の位置付けについての考え方についてお伺いします。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　地域協議会の位置付けにつきましては、方針素案の中では、役割を一部変更しつつも、これまでどおり継承することといたしました。引き続き、地域住民の代表として、地域の声を市政に届ける役割を担っていただきたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　この位置付けについては、地域協議会に市長が年１回以上出席するということであります。地域協議会の会長が市長に意見をする役割を担うということであります。会長にそれだけの権限を与えるんであれば、それなりの報酬というのも必要ではないかと私は思うんです。今地域協議会の委員の皆さん方が年俸6,000円で頑張っておられます。そうしたことが市長にはっきりものが言える人材、報酬のもん、その辺はどのようにお考えですか。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　地域協議会の会長に自治区長の役割をどの程度担っていただくのかということはきちんと整理をする必要があるとは思っております。その役割が当然大きく変わるという場合には、身分も含めて報酬をどうするかということも整理をしなければいけないと思っています。現在、その役割についても地域協議会会長が担うということでどうでしょうかということでお出しはしてますが、地域からもいろんなお声が聞いておりますので、改めてその意見を検討会議の中で諮って議論していくことになろうかと思っております。 ○議長（川神裕司）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　私は、一番心配しておりました浜田自治区においては、中学校単位がいいんじゃないかという考えも持っておりましたが、先日の会派代表質問での答弁で、浜田自治区は15人でいいんだということを浜田自治区の地域協議会の皆さん方が決められたという答弁がありましたんで、それはそれでいいと思います。　そして、私は現状の区長の代行を地域協議会の会長ができると思っておられる、その能力の問題、そして職務の問題、今まで十何年間、自治区長が担ってこられた職務、地域における活動等について出向いていくことができるのか、それを求めるのか、求めないのか、それによって地域の皆さん方の思いが大きく変わるんじゃないかなと思うんです。そこら辺についてはいかがお考えですか。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　自治区長は、地域の声を市政に届けるということに加えまして、自治区事業の執行でありますとか、政治レベルの調整でありますとか、あるいは災害等が起きたときの避難対応、緊急対応など、今まで大変重要な役割を担ってきていただいてると思っております。　今回、自治区制度の検討会議の中では、こうした役割の全てを地域協議会会長に移行するということではなくて、主に地域の声を行政に届けていただく役割、それをお願いをして、行政がかかわる役割については、支所長を中心に担当してくというイメージは持っております。ただ、なかなか具体的な役割を整理をしてお示しすることができておりませんので、こういったことも含めて今後自治区制度の検討会議で議論を深めていくことになろうかと思っております。 ○議長（川神裕司）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　４点目、中期財政計画において、浜田自治区以外の４自治区を施工箇所とする投資的事業は32年度までに市費ベースで約51億円見込むとなっております。その51億円分の事業はどのようにして決定されたのか、お伺いします。 ○議長（川神裕司）　財務部長。 ◎財務部長（宮崎良一）　ご指摘の市費ベース約51億円の考え方についてであります。　これは、平成27年度の自治区制度の見直しの際に決定したものです。この51億円は、合併協定の際に決定していた４自治区の投資枠の残額、これとこの投資枠の残額を除く４自治区を施工箇所とする平成28年度以降の投資的経費の市費の合計であります。　決定方法については、自治区の投資枠の残額は、各自治区で枠内に調整した上で、自治区の意思を反映して決定しており、それ以外の投資的経費については市全体の調整の中で決定したものであります。 ○議長（川神裕司）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　その市費ベースの51億円についてでありますが、28年から32年度まで自治区ごとの事業費と市費ベースの内訳は数字なんでまずいですか、大丈夫ですか。 ○議長（川神裕司）　財務部長。 ◎財務部長（宮崎良一）　概算でお答えします。　一番少ないのが弥栄でして、事業費でいいますと、約10億円、５年間で。先に事業費で答えますが、それで金城が約25億円前後です。それから、旭が20億円、一番多いんが三隅でございまして、40億円になってます。　続いて、市費でお答えします。これ市費というのは、一般財源と地方債でありますが、これが一番少ないのが弥栄で、でも10億円あります。次に、旭、金城、三隅、これ市費についてはほぼ同額でして、13億円前後と、そのようになってます。 ○議長（川神裕司）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　わかりました。　それでは、５点目、自治区制度の見直しの場合、平成33年度以降、中山間地域活性化のための事業分として５年間で10億円の基金事業枠を確保されております。これは、どのような考え方に基づいておられるのか、お伺いします。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　各地域協議会からも、中山間地域の活性化や地域課題の解決に向けた事業予算枠は必要とのご意見を伺っております。こうした声を受けまして、５年間で10億円の基金事業枠につきましては、これまでの自治区予算にかわって、自治区枠を超えて中山間地域の活性化が図られますように、従前の中山間地域の活性化のための共通事業枠を拡充をして取り組むことを検討しております。 ○議長（川神裕司）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　10億円ということになりますと、これは平成33年度以降ですので、これは昨年12月に示されました中期財政計画の投資枠の中に内金額として入っておるんですか、どうなんですか。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　この中山間地域の振興枠は、一体的なまちづくりに関するソフト事業に当たる財源と考えておりまして、まだ方向性を示す段階でありますので、現時点で中期財政計画には盛り込んではいない状況でございます。 ○議長（川神裕司）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　自治区制度にかかわる方針素案と自治区長の廃止、基金の一元化、そして地域協議会の役割の重さ、市長は自治区制度を廃止して、旧那賀郡、中山間地域の活性化のために10億円を出す、金を出すということであろうかと思うんです。今までの答弁の流れを見ると、そうなっておると。　そして、私が感じるには、中山間地域の市民に対して、住民に対して自治区という名前をとるんか、10億円、そういった事業費をとるのか、名をとるか、金をとるかということの選択肢を迫られておるような感じがするんですが、いかがですか。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　この基金は、平成31年度に現在の地域振興基金にかわりまして、浜田自治区も含めまして、中山間地域の活性化のための基金を設けようというものでございます。　今金か名前かということを、そういう乱暴な話ではないと思っておりまして、この中山間地域を大切にしていくという思いの中で、その基金を設けてこれからの活動に使っていただこうという純粋な趣旨でございます。 ○議長（川神裕司）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　純粋か濁っておるかどうかというのはわかりませんが。　私は、市長が浜田市を本当に元気にしょう思うたら、中山間地域、多く抱えておるわけです。そして、今の素案のとおりいったとしたら、新たに中山間地域を担当していただける顧問とか特別職の方を配置してでもやりたいんだ、浜田を元気にするんだという意欲があるんか、ないのか、どうなんですか。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　先ほどの区長に関するご質問、ご指摘だと思います。　具体的に顧問でありますとか、特別職を置くか、置かないかという結論をここでお答えするわけにはいきませんけども、地域からいろいろなご意見を区長もしっかり聞いておられますので、改めてその検討会議の中で議論を深めていくことになろうと思っております。 ○議長（川神裕司）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　我々、浜田市議会は年２回、５月にそれぞれの地域において議会報告会、そして10月にはそれぞれの公民館、地域に出向いて地域井戸端会を実施してきております。今私たちが行くそれぞれの地域の皆さん方の声とすれば、一番市長に厳しい意見は、市長は現場第一主義じゃないんだと、中山間地域に対して理解がない、だから私たちは力の続く限り、この地域で頑張っていきます。今の状況が続くと、10年もたないんです、こういうことを言われる地域協議会の委員の方もおられます。じゃあ、どうするんですかといったら、できるところまでいったら倒れるんです、こういう悲しい言葉です。一方では、市長は元気にするんだ、するんだ言いながら、それじゃあどうやって元気にするん、あなた方、できることは何ですか。いろいろ話をしても、多くを語られないんです。市長は、このような地域の住民の皆さんの代表しておる地域協議会の委員がおられる。今その言葉を私は代弁しましたが、この言葉を聞かれてどのようにお感じになられるんですか。 ○議長（川神裕司）　市長。 ◎市長（久保田章市）　私、浜田市全体を元気にしたいという思いを持っておりますけども、そうした中で中山間地域を大切にすることはとっても重要であるという、これまでも施政方針、その他でいろいろ申し上げてきたとこでございます。　この中山間地域対策ということでは、昨年２期目に当たっての新しい七つの重点施策の中に中山間地の諸課題に対応するということも、大きな柱の一つとして提案させていただいておりまして、実際にそれに取り組んでおるとこでございます。また、今中山間地プロジェクトチーム、こういった一環から市の中でも立ち上げさせてもらったとこでございます。このように、まだまだではありますけれども、中山間地、大切だという思いでいろんな取り組みを今してるところと思ってるとこでございます。　それから、先ほど現場第一主義ではないという厳しいご意見のご紹介がございました。大変申しわけなく思っとるんですけど、限られた時間の中で各地になかなか行く時間が限られてるということも現実でございます。ただ、そうした中にありましても、私も例えば４月、５月に行われます行政連絡員会議、ここには原則私が必ず参加をして、そこで地域の皆さんからさまざまなご質問、あるいはご意見が出ますけれども、しっかりとそういうのも聞くようには努めてるとこでございます。また、各地で行われますいろんな事業等にも、これもできる限り参加をするということで参加してるとこでございます。　三隅自治区だけで昨年、どういった事業に参加したのかというの、議員さんからそういう質問があると伺ったもんですから、ピックアップをしてもらいました。昨年、三隅自治区だけで申し上げますと、２月には井野の芸能祭りに参加をしました。４月には大平桜まつり、５月には三隅つつじ祭り、それから10月には室谷の棚田まつり、11月には平原の柿まつり、みすみフェスティバル、それから井野の農業祭り、こういった事業には参加して、それぞれ参加した折には、地域の方々にいろいろできる限りお話を伺うということでやってきたとこでございまして、現場主義ではないというお叱りでございますけども、できる限り地域の皆さんの声を聞きたいとも思っておりますし、今後もできる限り、そういうとこに参加をして皆さんの、地域の皆さんの声を聞いてまいりたい、このように思っております。 ○議長（川神裕司）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　市長が現場第一主義でなくてというのは私ではなくて、代弁ですから、誤解のないようにしてください。　それでは、６点目、中山間地域対策プロジェクト会議の中間報告によりますと、公民館の地区まちづくりセンター化をイメージされていますが、どのような組織体になるのか、お伺いします。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　公民館の地域まちづくりセンター化、いわゆるコミュニティセンター化につきましては、公民館に期待される社会教育とまちづくりの拠点としての機能をさらに充実させることを目的に検討を進めております。組織体制につきましては、所管を教育委員会から市長部局に移すことを想定しておりまして、機能の充実に向けては、職員体制等の支援が重要と考えております。　なお、公民館ごとに活動状況が異なるという点も配慮しながら、今後の検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　今公民館のコミセン化、このことにつきましては、私は平成25年３月議会で提案しました。そのときの当時、今のように地域政策部はありませんので、当時の企画財政部長が答弁されながら、教育部長と一緒になって答弁されたんですが、全く聞き耳なしの答弁だったです。それで、私は当時の宇津市長、大谷副市長にお話をしまして、松江市がやっておるんだから、出雲市もやっておるんだから、今江津市や大田市もコミセン化されとるでしょう、してないのは遅れとる浜田だけです。それは、やったことがいいか、悪いかは別として、１回は、100回聞くよりは１回見たらどうですかというて、何人かで行かれたと思うんです、すばらしいことやってますという報告は前大谷副市長から私は受けたんですが、行動に伴ってないというのがそうなんです。それは、一つは公民館職員の処遇の改善をしてあげながら、仕事はしていただくが、銭も出す。この仕組みがないと、それはとてもじゃない、無理だと思うんです。そうしたことから、今の答弁があったように、それぞれの公民館によって活動状況が違う、そういったことを配慮しながらこれから考えていくんじゃなくて、もうそこでスタートする、ここの公民館の活動状況、ここでは何人足して、報酬も変えていく、そして一生懸命、その地区を頑張っていただく。主体性を持った地域づくりをしよう思ったら、やっぱりそういったことは必要なんです、だと思うんです。それができてないからじり貧になっていくんですという私は考えるんです。そういったことで、今三隅地区の地域協議会の皆さん方のコミセン化については、何で今さら看板書きかえるん、こういった感じです。でやるんであれば、もっと早く住民の皆さんが、市民の皆さんがその気になったときにその手当てをしなかったツケが、今やろうとしてもなかなか受け入れんのです。あの報酬で仕事が増えてというところなんです。そこら辺についてどのようにお考えです。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　確かに議員さんが随分前にこのご提案もされて、遅ればせながらという感はあろうかと思います。ただ、課題としては、確かに地域で地域活動を応援していただくための公民館機能を充実させていく、これは本当に大切なことだという課題認識はしておりますので、現状も踏まえてその体制のどうあるべきかということはしっかり議論をして、よい方向で提案できればと考えております。 ○議長（川神裕司）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　コミセン化するのは遅くはないかもわからんけども、その前に今仕事を一生懸命知恵を出して、汗を流しておられる方々の処遇をどうするかというところは考えてあげないといけないと思うんです。　それで、７点目、センター化した場合の人員確保や処遇についての考え方をお伺いします。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　現在、公民館におきましては、地域によっては地元から館長を推薦することが難しくなってきてると伺っております。また、公民館に期待される役割が大きくなり、職員の負担も大きくなってるものと考えております。　したがいまして、コミュニティセンター化した際の人員確保や処遇につきましては、こうした現状を十分に踏まえ、新たな地域拠点に必要な機能や役割などを整理し、公民館職員や関係者の声も伺い、検討していく必要があると考えております。 ○議長（川神裕司）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　コミセン化した場合においては、やはり地域をつくるのも人ですから、それなりの対応をしてあげていただきたいと思います。　最後の質問、３点目、まちづくり総合交付金について。　私は、以前にも質問いたしました。まちづくり推進委員会、年間１億円弱のまちづくり総合交付金を支払っております。そうした中で、まちづくり委員会に自主防災組織であるとか、任意のボランティア組織の設立を促すようなことが重要だと私は考えるんです。その点について、部長、いかがお考えでしょうか。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　地区まちづくり推進委員会につきましては、一定の地域内で活動するさまざまな団体のネットワーク化を図り、多様な人材を巻き込むことで地域課題の解決につなげていくことを目的に設立を進めております。したがいまして、地域内に自主防災組織やボランティア組織が設立をされ、そのネットワークに加わることでまちづくり活動の幅が広がるものと考えております。　今後は、地区まちづくり推進委員会とも連携をしながら、自主防災組織等の必要性を周知をし、組織の設立を促してまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　これはある自治会の話なんですけど、自治会として自主防災組織を立ち上げ、そして年２回は避難訓練、そして年２回、自治会と集落において出前講座、そして災害時においては避難行動支援者の方や65歳以上の独居老人、高齢者世帯に対して規約を作成して、奉仕団という名前の組織を結成されとるんです。これは、先ほど言いました高齢者世帯、独居老人の皆さん方の自宅の周辺、あるいは墓掃除、墓地の周りの草刈り、そして農地の周りの草刈りを実施したり、そして大型ごみの処分、買い物等をしておる団体があります。これは、草刈り等につきましては、自治会の指定を受けないと、浜田市が加入しとる自治会保険が対応になりませんので、自治会から認証していただいて、１万円の助成金をもらって、その１万円はそれの自治会保険の上乗せの任意保険に充当しとるんです。そうしたことを実施しておって、他のまちづくり委員会にその規約、やっておる実績を教えてあげたこと、経緯があるんです、浜田の浜田地区のまちづくり委員会の皆さん方にも、地域のことは地域で守る、助け合う、互助というのは大変だよということをお話ししたことがあるんです。このような実例を参考にして、今回のまちづくり総合交付金制度を見直しして、課題解決事業50万円を100万円に、お金を上げるということも必要だろうけども、この組織をつくっていただくことに意義があると私は思うんです。これは、つくったところに対して、こういう活動をされとるところには上乗せで支払うと、１億円を一律２割減額して上乗せするとかいろんな手法があろうかと、減らすということは問題あるかと思いますが、そこら辺についていかがでしょうか。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　自主防災組織が地域の奉仕活動もしっかり支援をしていただいてるっていうの大変すばらしいことだと思っております。機会を捉えて、こういうすばらしい活動はしっかりＰＲもさせていただきたいと思います。　今、こういう活動はまちづくり総合交付金で何とか応援できないかというご示唆だと思っておりますので、まちづくり交付金は今中間の見直しを行っておりますけども、今度全体的な見直しをする、そういう時期も来ようかと思います。まさに今自治区制度の見直しにあわせて、地域を応援するこの交付金もどうするかというんも当然議論を深めていかなければいけないと思っておりますので、今頂戴した意見については参考にさせていただきたいと思っております。 ○議長（川神裕司）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　最後です。　市街地であるとか中山間地域において、そこに住む住民の皆さんが地域に対して何ができるかということが大変重要であると思います。これは以前からも言っておられるし、部長もよくご存じだと思いますが、地域の人は地域のことを考えて、そして地域全体で行動する、これが大原則であろうと思うんです。地域で行動したら、その責任は地域の人がとる。そこへ助成金だとか支援金だとかという話が出るから、曲がってしまって今のようなことになっておると。お金があろうがなかろうが、やはり自分たちの地域は自分たちが守るという意識の欠如が今の浜田市だと私は思います。そういったことを修正してく上においては、時間と金がかかると思いますが、その辺についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　そもそもまちづくり交付金の根底にありますのは、そういう共助とか自助の活動を応援してくということですので、それが崩れてしまうと、お金だけ補助金をつけてまちづくりにつながらないということにもなろうかと思います。このことは、今目指そうとしてる仮称まちづくり推進条例、この中でもしっかり理念を盛り込んで、これを共通のバイブルといいますか、そういうものにしていく必要があろうかなと思っております。 ○議長（川神裕司）　田畑議員。 ◆１９番（田畑敬二）　それぞれの地域で一生懸命頑張っておられる人もおられます。そうしたところに日の当たるような施策というのは考えてあげなきゃいけないというに思います。いいまちづくり推進条例ができるようにご期待しておりますんで、よろしくお願いします。以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（川神裕司）　この際、暫時休憩いたします。なお、再開は２時10分といたします。　　　　　　　　　　　　午後１時55分　休憩　　　　　　　　　　　　午後２時８分　再開 ○議長（川神裕司）　会議を再開します。　休憩前に引き続き個人一般質問を行います。３番西川真午議員。　　　　　　　　　　　　〔３番　西川真午議員　質問席〕 ◆３番（西川真午）　３番議席、西川真午です。　私ごとではございますが、長男が高校３年生でございまして、受験シーズン真っただ中、来週の月曜日は大学の昔でいう２次試験ですか、前期試験というのに挑戦します。親としてなかなか手伝ってやれないので、神信心だけと思いまして、学問の神様、菅原道真公をお参りしようと思いまして、先週家内と一緒に防府天満宮、太宰府までちょっと遠かったんで、防府へ行ってまいりました。よく調べてみますと、天満宮というのが日本全国１万社ぐらいそうでございます。近くを調べてみますと、私、家は松原町でございますが、久保田市長の実家の近くに蛭子町に天満宮がございます。あそこは、天満町というのはそういういわれがあるのかなと思ったりもしまして、そこにもお参りいたしまして。そこ、もう一つ、近くに、田町に鏡山のジェンナーの碑の上がる途中にお宮があるんですが、あそこが天満宮でございます。入り口に看板がございまして、見ると、もともとその天満宮、亀山、城山にあったのが、それが元和５年に古田候が築城に合わせてそれを移したと書いてありまして、開府400年に合わせてそういうのがわかってよかったかなと思って、もちろんお参りをしましたので、ということで話を進めていきたいと思っております。開府400年の豆知識ということでございます。　それでは、今日も市民の皆様からいただいたお声や先進地へ行政視察まで行かせてもらったその知見など基づきまして、三つの項目について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　まず最初に、学校教育の諸課題について質問させていただきます。　中項目の１、学級崩壊についてです。　ちょっと毒々しい言葉でございますが、学級崩壊という言葉は実はマスコミでつくられた言葉のようで、文部科学省的には学級がうまく機能しない状況と呼んでいるようです。ここでは学級崩壊という言葉を使わせていただきます。この学級崩壊というのは、子どもたちが教室内で勝手な行動をして教師の指導に従わず、授業が成立しない状態を示しています。　それでは、まず１点目をお聞きいたします。　浜田市内の小・中学校において、市が把握している学級崩壊の実態についてと、あわせまして小・中学校のいじめといじめによる不登校の実態についてお伺いいたします。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　先ほど議員ご指摘がありましたように、学級崩壊という言葉には定義がございません。ここでは、児童・生徒の勝手な行動などにより、授業が常に成り立たない状態と捉えてお答えをさせていただきます。　今年度、そうした状態になった学級につきましては、浜田市では小学校で３学級ございました。中学校では、教科ごとに授業者がかわるため、同じ学級であっても落ちついた授業のときもあれば、そうでないときもあります。落ちつかないときがある学級であっても、学級崩壊とまで言い切れないため、そうした状況も含め、中学校では該当はございませんでした。　２点目のいじめの状況でございます。　今年度の２学期末時点でお答えいたしますけども、学校がいじめと認知をした実人数でございますが、小学校195人、中学校で55人となっております。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　いじめの人数が大変多いのに驚きました。　学級崩壊につきましては、中学校では教科ごとに落ちついた授業と落ちつかない授業があって、その状態では学級崩壊とは言い切れないというなご答弁だったと思います。ただ、教科の中で一つでも学級がうまく機能しない状況があれば、それは学級崩壊と認識して対処すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　冒頭、学級崩壊の定義といいますか、こちらのほうで設定をさせたものによりますと、授業が常に成り立たないということですので、授業によって成り立つ場合と成り立たない場合がある場合は、常にということではございませんので、そういう捉え方をさせていただきました。確かに小学校では担任制ですけども、中学校は教科担任ということで、授業の内容ごとに教師がかわるということがございますので、そういう捉え方をさせていただいたとこでございます。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　先ほどの答弁で中学校では学級崩壊がないという表現、おっしゃいましたけど、今現在事実として浜田市内の中学校で学級崩壊は起きております。複数の市民の方より、私のほうにもご相談がありました。それで、今回この項目を取り上げたのですが、その学級におきましては、落ちついて授業ができないだけではなくて、教師の指導に従わない生徒たちによるいじめがあります。そして、いじめによって不登校になっている生徒、それからいじめによって心療内科を受診してストレスと判断されて、登校を控えている生徒もいます。浜田市には、浜田市いじめ防止基本方針というのがあります。学校がいじめを認知した場合には、速やかに教育委員会に報告することになっていますが、教育委員会には報告がこの件があって調査を行っているのでしょうか。その生徒の保護者の方は、学校の対応にも教育委員会の対応にも現在不信感を募らせておられます。いかがでしょうか。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　まず、最初のいじめが多いという状況でございますけども、議員さんご指摘のように、いじめ防止推進法、これができまして、いじめの定義が明確になりました。その後、いじめについては積極的に認知をするという形で、ここ数年でいじめの認知件数がかなり増えてきております。いじめの認知がそういった形で小さいことでも拾い上げるようになりましたので、例えばいじめがあった場合でも、学校内ですぐに解決できるもの、中にはなかなかそうはいかないものがございます。教育委員会のほうに寄せられる場合には、なかなかすぐに解決できない、あるいは重たい内容のものが教育委員会のほうに相談として寄せられます。したがいまして、教育委員会でそういう相談等ございましたら、生徒指導の指導主事もおりますので、状況を聞きながら、あるいは学校に行って調査、一緒に調査をしながら勉強して対応するという形をとっております。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　それでは、その学級崩壊に対する市の対応についてをお伺いいたします。 ○議長（川神裕司）　教育部長。

◎教育部長（佐々木秀樹）　学級崩壊に対しては、学校において担任１人が問題を抱え込まないよう、組織的な対応を行っております。学校や保護者からの相談があれば、指導主事が学校に出向き、まずは実態把握を行います。その上で学校と協議し、授業者の変更や習熟度別授業といった、校内の体制を見直したり、学習環境を調整したりするなど、可能な限りの対応に努めているとこでございます。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　今、答弁で学校や保護者からの相談があればということでしたが、学校というのは、恐らくいじめという事実、早目に公にはしたくないのではないかと思います。それで、教育委員会への相談を一旦ためらうんじゃないかと思うんですが、保護者のほうがもし教育委員会に相談するようなそういう段階になっているとすると、問題は見過ごされてかなり大きくなってることもあるんじゃないかと思います。学校の現場を早目に教育委員会で認識して早期に対応する必要があると思うんですが、それについて何か方策があるでしょうか。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　先ほどもいじめ防止対策推進法、このことに触れましたけども、教育委員会の指導主事、生徒指導担当の指導主事、これは講師として全ての学校に、主に生徒指導担当になりますけども、そうした担当を集めて繰り返しいじめに対して、いじめの対応ですけども、それに対しての研修を重ねてきております。そういった効果もあって、先ほどのように認知件数も増えてるわけですけども、いつも言ってますけども、いじめはもう早期発見、早期解決、これが必要でございます。したがいまして、学校についてはそれぞれそういった対応をしていただくようにお願いしておりますし、なかなか学校内だけで解決できないような場合には、すぐに教育委員会にも相談をしていただくという形をとっております。　また、報告につきましては、小さなといいますか、軽微ないじめの件数については、即座ではございませんけども、これは毎年集計をとるような形で報告はいただいております。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　先ほどの基本方針に基づいて、各学校でもいじめの対応の方針というのをつくられてるようです。その学校にもそういうものがありまして、重大なときには速やかに報告する。重大なというのが、いじめによって長期、ある一定の期間、休みが続いたときとか、自傷行為があるときとか、そういう項目を書いてございます。今そこの学校で起きているのは、もう登校できないのが１カ月以上も続いてる状態だと聞いております。現在、その学級では授業中に騒がしくて勉強ができない。その学級の子ども、不登校にならないまでも、落ちつかずに毎日不快な日々を過ごしている生徒も多くて、学校で勉強ができないから、勉強するために塾に行くことに検討したり、また保護者によっては転校することまで考えている家族がいると聞いております。浜田市いじめ防止基本方針でいじめを受けた生徒が安心して教育を受けられるようにするために、いじめを行った生徒の保護者に対して、生徒の出席停止を命じるなど、適切な対応が考えられると書いてあります。今現在、そこではその学級で教師の指導に従わない生徒は教室で過ごしております。そして、いじめに遭って教室に入れない生徒が今別室で過ごしてるということになっております。この状況についてどのようにお考えなんでしょうか。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　いじめがあった場合の学校の対応についてはいろんなケースがございます。先ほどのように、いわゆる加害者がもとの教室で、被害者が別の教室、これは本来ならそれはおかしい形はございますけども、これはあくまでもその児童・生徒です、それぞれの希望といいますか、そこにも配慮をしたり、あるいは学級の様子、そういったことを鑑みて総合的に判断されてるものと思います。通常の形ではないケースの場合もありますので、その辺はケースごとによって変わってくるという状況でございます。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　その学級では、ある教科の授業で特に落ちつきがないことがあるそうです。授業中、配られたプリントで紙飛行機を折って飛ばしてみたり、余りにもうるさい生徒たちがいるので、教室のテレビでアニメのＤＶＤを見させて静かにさせたり、こういう実態は把握されておられますか。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　具体的なものまで私全てを把握しとるわけでございませんけども、そうしたケースもあることは聞いてはおります。やはり落ちつきのない生徒の場合、性格的にそういうとこがあるのかという場合もありますし、例えば特別な支援が必要な生徒さんがおられる場合もあります。そういったことをいろんなケースがございますので、それぞれのケースに応じて対応してくと、こういう形をとっているとこでございます。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　一つのケースを捉まえて今私話してるんで申しわけないんですが。私の聞いてるケースでは、かなり長い期間、こういう状態が続いておりまして、それによって不登校、それから体調を崩す生徒がいる、先ほどの授業ができずに困ってる生徒も実際いるようです。　私は、学校の先生は教育のプロでいらっしゃるので、もちろん信頼して子どもたちをお任せしてきました。しかし、学校というのは、非常に人員体制も厳しく、それから業務もたくさんで、時間がなくて、先生たち忙しいのもよくわかります。しかし、この学級崩壊とかは、いじめなどの非常事態のときには、もう学校だけで対処するのが難しいのは明らかだと思います。教育委員会、保護者が情報を共有して対処するのはもちろん当然なんですが、それに加えて地域の力というのを借りてはどうかなと思うんです。学校には、もう教師と生徒がいませんし、物理的にも社会からちょっと離れた空間になってます。例えば、学校の今生徒少なくなって教室があいてるとこって思うんですけど、そういう空き教室を開放してそこで高齢者のサロンとかカルチャー教室とかなどを行って、学校の中に常に地域の人が入り込むような状態をつくることで、生徒の監視するわけじゃありません、生徒の社会性というのも育まれて、時間がかかるかもしれませんが、問題解決の一助になるんじゃないかなと思うんです。もちろん学校はもう手いっぱいなので、学校でそういう運営は難しいと思うので、ＰＴＡですとか地元の公民館、地域のボランティアの力をかりなきゃいけないと思うんですが、その学級の崩壊、それからいじめ、これを学校と地域が連携して取り組むことによって解決するべきだと考えるんですけど、これについて所見をお願いします。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　まず、学校の中でいいますと、教員だけがそのいじめの対応をするということではございません。今学校には、教員以外にもスクールカウンセラー、あるいはスクールソーシャルワーカー、そういった形でいろんな相談を受けられる方も入っていただいております。　また、地域との協働ということでございますけども、全ての学校でというわけにはならないかもしれませんけども、ほとんどの学校で地域の方に入っていただいてる、いろんな取り組みをしていただいております。直接いじめとか、そういうところに結びつくかどうかわかりませんけども、地域の方にいろいろ講師で入っていただいたり、一緒に協働の活動をしていただいたり、そういった形で地域ともいろいろ連携をさせていただいておりますので、そういったことは充実してく必要があろうと思っております。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　現状でも、地域の方もう来られてるのは知っておりますが、もっと積極的に、共育プロジェクトの理念と同じかどうかわかりませんが、もっと地域と連携して取り組むことで学校はよくなるんじゃないかなと思います。　それと、学級崩壊、それからいじめで泣いたり、困ったりしてるのはもう子どもたちなんです。学校のメンツとか大人の事情とか忖度とか、そういうもので子どもたちを置き去りにしてほしくないんです。未来ある子どもたちを地域の力で健全に育んでいかなければならないと思います。　この件については以上です。　次、中項目の２番、中学生の学力についてお伺いします。　浜田市の中学生の学力及び学習習慣について、近年の推移及び県内他市、また全国との比較についてお願いいたします。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　中学３年生の全国学力調査結果の平成27年度からの過去３年間の推移で、国及び県内との比較でお答えをさせていただきます。　まず、中学校３年生の国語、これはＢという活用する問題ですけども、これでは国、県との差が開きましたけども、国語のＡ、いわゆる知識の部分、この部分につきましては、国語のＡ、それから数学のＡ、Ｂにつきましては、国、県との差が縮まってきております。国、県の平均はまだ下回っておりますけども、全体的にはこの数年で徐々に差が縮まってきてる状況になっております。　一方、学習習慣でございますが、ふだん１日当たり１時間以上学習する生徒の割合という項目がございまして、これは毎年増加をしております。全国と比較しますとまだ下回っておりますけども、学習時間も増加傾向にございまして、この３年間では大きく伸びている状況でございます。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　中学生の学力について今教えていただきましたが、中学生の国と県の平均の差というのは、小学生の国と県の平均の差と比較してどのようになっておりましたでしょうか。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　小学生のほうも全国、あるいは県平均と比べますと、少し下回っておりますけども、小学生より中学生のほうがその差が大きくなっているという状況でございます。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　数年前から中学生のほうが学力が低い傾向は変わってないということだと思います。　それでは、小項目の２番なんですが、浜田市の中学生の学力の低さ、その原因は家庭学習の時間と質に大きな原因があると考えています。浜田市として、それに対して実効性のある対策についてのお考えをお伺いします。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　浜田市では、中学生の家庭学習の時間が徐々に増加してるものの、全国や県と比較しますと、下回ってる状況でございます。その要因の一つに、テレビゲームの時間、携帯電話やスマートフォンの使用時間の多さがあると考えております。メディア利用と正答率の関係を見ますと、携帯電話やスマートフォンの使用時間が短い児童・生徒のほうが教科の正答率が高い傾向が見られるという結果が出ているとこでございます。　家庭学習の時間を増やすには、メディア利用時間の適正化が必要であると考えております。今までも、小中連携教育等で、メディア利用時間の適正化に取り組んでおりまして、先ほど申し上げましたように、家庭学習の時間は徐々に増加傾向にございます。　今後、考えられる対応としましては、保護者に浜田市の中学生の現状を理解していただき、市ＰＴＡ連合会等と協力してメディア利用時間のルールづくりなどを徹底することや、学校が家庭学習の指導をきめ細かく行うことで家庭学習の質の向上を図ることが必要であると考えております。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　確かにメディアへのかかわりというのは、学力に影響を全国的にそういうデータが出ていると思います。　今最後にありました学校が家庭学習の指導をきめ細かに行うというところなんですが、今中学生の家庭学習の内容、私の子どもが中学生だったころのことを言ってますが、学校から課題を与えられずに、生徒の自学と言われる自主学習というのに委ねられていました。家庭学習の質を改善して向上させるには、やはり学校が授業の進度や理解度に応じて課題を与えて家庭学習させることが有効だと思うんですが、これについてご所見をお願いします。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　中学校は、先ほど申しましたように、教科担任制でございます。家庭学習で行う課題は宿題です。これについては、各教科の教員に任されている、こういった状況でございます。教科によっては、毎日課題が出される教科もあります。また、自主学習においても、毎日決められたページ数を行うということが課題として出されるなど、全てを生徒の自主性に任せているわけではございません。宿題、自習学習としてすべき課題をきちんと最後までやり切らせる、徹底するかどうかが重要ではないかと考えているとこでございます。　ある中学校では、課題が未消化の生徒にはその週の金曜日には全てをさせるという、徹底指導するシステムもございます。こういったことを取り組む必要があるんではなかろうかと考えております。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　今おっしゃったある学校で徹底指導してるというところは、学力的にその学校の学力は他の学校に比べて上がってるんでしょうか。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　そこのデータは今持っておりませんので、その辺は今お答えできません。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　学力の低さ、かねてから言われてます、私の子どももそうだったので、小学校のときはある程度、教科担任じゃないからかもしれませんが、ある程度宿題があってそこそこなんですが、中学校になった途端にちょっと学力が全体的に下がる、高校へ行って苦労するみたいなところがあると思います。やはり子ども、学力を上げるというよりも、せっかく持ってる能力を引き出さずままに中学校を卒業してるような感じがしますので、適切な学習をさせてあげたい。あと、東部のほうと比べますと、やはり学力が低い。話聞くと、県の職員さんが浜田へ転勤してくるときに、子どもを連れてこずに１人で来る、やっぱり東部と西部の学力の差が大きいから西部に来させたくないという話も、うわさも聞いたことございます。やはり選ばれるまちになるために、教育、学力というのはひとつ大事だと思いますので、今後中学校の家庭学習の質を上げる取り組みをお願いしたいと思います。　次の３番目、協調学習についての質問をさせていただきます。　先日も代表質問などでもありましたけど、先日旭中学校のほうへ総務文教委員会のほうで視察に行きまして、協調学習の様子を見せていただきました。図書館やＩＴを活用しまして、生徒が自主的で活発な学びをされていまして、非常にいい取り組みだなと思いました。この協調学習の教育的な効果についてはどのようにあらわれているかをお伺いいたします。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　協調学習の教育的効果でございますけども、先ほどございました研究指定校の旭中学校の状況についてお答えをいたします。　島根県学力調査の意識調査の項目で、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた取り組みに大きく関係する質問があり、県の割合より、旭中学校の１年生、２年生の割合が圧倒的に高い項目がございました。　まず一つ目でございますけども、自分たちで課題を立てて、その解決に向けて情報を集め、話し合いながら整理して、発表するなどの学習活動に取り組んだという項目で、県平均は70％ですけども、旭中学校では１年生、２年生とも100％となっております。　二つ目に、学級やグループの話し合いなどの活動で、自分の考えを深めたり、広げたりすることという項目では、県平均74％に対し、旭中学校の２年生は93.8％、１年生は100％でございます。　三つ目に、授業の最後に学習内容を振り返る活動をよく行っていたという項目では、県平均70％に対し、旭中学校の２年生は87.7％、１年生は92.3％でした。　こうしたことから、生徒たちの学習への意識、意欲の高さが伺え、協調学習の大きな教育的効果ではないかと考えております。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　今のお話、よくわかりました。　しかし、今のお話だと、生徒たちの意識とか意欲の高さというのが見えたということなんですけど、その学力の指標においては何か効果があらわれてるんでしょうか。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　協調学習に取り組んでる学校の学力調査の平均正答率でお答えします。　まず、ある学校においては、３年生の国語Ａですけども、これは国、県より２ポイント高く、あるいは国語のＢ、これも国、県の平均より６ポイント上回っております。この学校では、前年度、県の学力調査では、国語は県平均を下回っておりましたし、今年度の全国学力調査では国、県を上回ったということがありまして、効果はあらわれているんではないかと思います。　もう一つの学校では、国語のＡが国、県より１ポイント上回っておりまして、この協調学習の手法を取り入れながら、学校図書館の活用とも融合して学習の積み重ねが実った成果ではないかと考えております。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　国、県より上回るということで、非常にすばらしい成果だと思うんですが。　この協調学習、今旭と金城でしたですか、ですが、今後もう少し規模の大きな学校に展開しようとする場合ですが、その教育の設備環境とか人員について拡充の検討が必要じゃないかと思うんですが、今後浜田市においてこの協調学習はどう展開されていくんでしょうか、見解をお伺いします。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　協調学習がうまく成立するのは、小規模校だからであり、大規模校にはそれなりの環境などが必要だと誤解されがちですが、そうではないと考えております。協調学習の理論と方法を正しく理解すること、そして学校内の管理職や教職員の共通理解や支援が整えば、学校の規模にかかわりなく、実践可能なものであると考えております。　浜田市としては、今後も研究指定校を中心とした公開授業、東京大学からの講師を招いての研修を通して、市全体で共通理解を深め、多くの教員が実践していけるよう、取り組みを継続していく考えでございます。また、本市の取り組みを他市や他県の方にも公開する機会を得ることができるよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　浜田市全体で取り組むということですが、全学校の管理職や教職員の共通理解、それから支援を整えて実践するには何年後ぐらいで実践できるのでしょうか、またそのために人的なとか設備的な投資とかは必要になるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　全市的に何年後になるかというのはなかなか難しい問題でございますし、また人的、あるいは設備面の投資、これについてはそんなに必要になるものではないと考えてます。当然、教育委員会としましても、浜田市全体へこの取り組みを広げていきたいという考えは持っております。それは、教師がこれは深い学びができそうだと感じ、そして挑戦してみようと、取り組んでみようということが大切だと考えております。そのためには、まず管理職がしっかり理解して後押ししていただくことが必要でございます。来年度の協調学習研修を管理職と研究推進教員等を対象に実施したいと考えているとこでございます。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　すばらしい成果の出る協調学習なので、早く全市で取り組まれて、浜田市がぜひ選ばれる市になっていただきたいと思います。　それでは、続きまして中項目の４、校務支援システムについてご質問します。　校務支援システムは、学校での教員の業務負担を軽減し、児童・生徒に向き合う時間を確保して、教育の質向上に資すると考えますが、校務支援システムの必要性について浜田市のお考えをお伺いします。 ○議長（川神裕司）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　校務支援システムの必要性についてであります。　校務支援システム導入による勤務時間削減効果につきましては、１人当たりの年間で申し上げますと、大阪の例では224時間以上、それから北海道の例でいいますと、117時間という数字での実例が報告されているとこでございます。　教職員の働き方改革につきましては、さまざまな取り組みが行われておりますけども、この校務支援システムの導入は、教職員の負担軽減の有効な手段の一つであると考えておりまして、本市でもぜひこれについては導入してまいりたいと考えているとこでございます。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　小項目の２ですが、その校務支援システムの導入は単独の学校では余り意味がないと聞いております。今、浜田教育事務所管内の市町で導入検討されておられますが、この導入についての課題と今後の具体的じゃないかもしれませんが、計画についてお伺いします。 ○議長（川神裕司）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　校務支援システムは、全国的にも導入が進んでいる傾向にございます。また、県単位で導入をしている自治体もあるところでございます。島根県においては、東部の自治体で既に導入されているところもありますけれども、本市を初め、多くの市町では現在導入について検討中でございます。　導入に当たっての課題でございますけども、多額の予算が必要になることであります。また、それが自治体にとって負担が大変大きくなるということが挙げられると思っております。国の補助制度というのもあるんですが、これは県単位で取り組みをする場合に限られておりますので、なかなか難しいかなという気がいたしております。　今後、浜田教育事務所管内の３市３町での導入について、管内での教職員の異動における業務負担の軽減や導入コストの削減を図れるよう、国、県への要望も含めて近年中に導入できるように検討してまいりたいと思っております。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　ここまで学校教育の諸課題についていろいろと質問させていただきました。時代の変化とともに難しさを増す教育の現場ですが、先生方、本当にご苦労されていると感じております。問題の解決のために、先生方が児童・生徒と向き合う時間の確保が重要だと思います。この校務支援システムの導入もその手段の一つですが、先ほど言いました地域とのかかわりというのも非常に大事だと思います。課題解決するために必要なことだと思いますので、これについて最後にご所見をお願いします。 ○議長（川神裕司）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　教員が生徒と向き合う時間を確保するということで、この校務支援システムの目的の一つがあるわけですけども、これだけではなくて、事務の先生方が集まって事務の共同実施といったようなこともしておられます。それは、いろんな提出物の書式を統一をするということ、ある程度マニュアル化すると、そういった取り組みもしておりまして、先生方がなるべく時間をつくって子どもに向き合う時間が確保できるようになったといったような取り組みもしておりまして、議員が今日お話になりました地域の方々に学校へ出ていただいて、学校の中でいろんな役割を果たしていただく中で子どもたちの教育を地域を挙げてやるという取り組み、そういったことについても浜田ではどんどん進めていきたいと思っておりますし、現在も学校支援地域本部事業といったような形で既に行っているとこでございます。こういった地域の方々が学校とかかわっていくという取り組みについては今後ますます力を入れて取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　ありがとうございます。　そしたら、続いて２番目の項目の自伐型林業の推進について質問させていただきます。　私は、前回の12月定例会におきまして、一般質問で浜田市には市の面積の８割以上を占める森林がある、これを活用すべきだという考えで質問させていただきました。その質問をケーブルテレビで見ておられた市民の方から、自伐型林業というのがあるというのでご紹介を受けまして、少し勉強してみたのでご紹介したいと思います。　自伐型林業というのは余りなじみがない言葉ですので、少しパネルでご説明いたします。　お手元に自伐型林業というパネルがあると思うんですが、自伐型、文字のとおり、自分で木を伐採する林業というものなんです。まず、下のオレンジの枠の中の現行林業というところ、これ書いてある、一般的な話なんですが、現行の林業というのは、山林の所有者が作業を請け負いする業者に委託をしまして、50年皆伐、50年たった山を山ごとと切ってしまう、そういうような林業。大量生産、生産性は高いんですが、大型の高性能機械でコストが高い、コストが高いので補助金が必要という林業と言われてます。そして、大量に伐採しますので、森林の機能が劣化しまして、山腹の崩壊や土砂災害の原因にもなるとも言われております。　それに対しまして、上の緑の自伐型林業、これもともと昔日本で行われた林業のことでございまして、山の山林の所有者が自ら木を切って出す、森林経営を行うという林業でございます。これも短期的な皆伐というのを行わず、間伐というのを繰り返しまして、長期的に森林を管理していく林業です。小型の機械で施業するために、コストが低い。作業道というのをつくってしまえば、あとは補助金なしで自立が可能、あと持続的な森林経営と環境の保全が図られるということで、近年この自伐型林業というのが経済的にも、環境的にも持続可能な林業として、また中山間地域の地域活性化対策としても注目されておりまして、全国に広がり始めています。　去る２月２日に下関市でこの自伐型林業推進フォーラムというのが開催されまして、私も参加して勉強してまいりました。　以下、質問させていただきます。　まず１番、人工林の生産拡大のための自伐型林業推進についてお聞きいたします。　現在、浜田市内で山林の所有者が自ら森林の経営管理、施業を行う自伐型林業を行っている林家がどのぐらいあるのか、お伺いいたします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　自伐型林業とは、主に自分の持ち山で伐採から搬出、出荷までを自力で行う林業のことでございます。本市の自伐林家数については、正確に把握できておりませんが、農林業センサスの規定による３ヘクタール以上の山林で林業を営んでいる個人の林業経営体は124人となっております。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　正確に把握できていないということなんですが、総合振興計画でもうかる林業ということを掲げられております。その施策を立案するために、現状の把握というのはある程度必要だと思うんですが、この林業の従事者とか経営の形態とか、そういうのある程度正確に把握することは可能なものなんでしょうか。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　林業従事者数とかそれから経営体等は、これについて把握はすることは可能とは思っておりますけど、現状ではなかなか経費的なことも含めますと、非常に難しいかなと思っております。　浜田市では、５年に１回実施されております農林業センサスの数値と、それから県によります独自の調査として毎年四半期ごとに実施されております森林組合へやそれから事業体への聞き取り調査を実施されておりますので、その数値を参考に現状把握に努めているところでございます。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　わかりました。　それでは、小項目の２番、現在適切に管理されていない人工林について、この自伐型林業を促すことによって生産林として活用できる、その可能性についてお伺いします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　来年度の自伐型林業を支援する事業といたしましては、林地残材有効活用事業や森林環境譲与税を財源に、個人林家を支援する事業を予定しております。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長、答弁が整合性がとれてません。　　　　　　　　　　　　（田村洋二産業経済部長「失礼しました」と呼ぶ）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　申しわけありません。　生産林として活用できる可能性については、作業者が個人であることから、山林への作業道の開設や山林の傾斜など、作業しやすい環境が整っていることが前提となります。本市の場合は、作業道の整備が十分とは言えず、急峻な地形が多いため、生産林としての活用は限られた地域に限定されるものと考えております。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　浜田市の場合は、この自伐型林業に適した地域が少ないということだと認識しました。　林業に関しまして、今度森林環境譲与税も始まったりしますので、浜田市におきましても、今年から浜田市豊かな森づくり推進協議会というのが設立されまして、３回の会議がありまして、私も傍聴させていただきました。その中で、森林環境譲与税を活用した人材育成事業の中に、この自伐型林業育成のための支援事業というのが、文言がありました。この計画の内容についてお伺いいたします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　来年度の自伐型林業を支援する事業といたしましては、林地残材有効活用事業や森林環境譲与税を財源に、個人林家を支援する事業を予定しております。内容につきましては、個人林家が行う木材搬出に係る助成や新植、下刈り、間伐などの保育事業、作業道の開設などを予定しております。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　今お聞きした内容ですと、この現在の林業を営む個人の支援ということで、新たな自伐型林家の育成という感じじゃないんですが、先ほど申しましたフォーラムを主催している団体がＮＰＯ法人で、自伐型林業推進協会というのがやってるんですが、その協会が自伐型林業の研修というのを実施しているような案内がありました。その協会へ入会しまして、積極的にそういう人材育成を検討することも一つの案だと思うんですが、これについてご所見をお伺いします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　まず、浜田市の自伐型林業の考え方なんですが、確かにご紹介のとおり、全国的にもそういった取り組みをされているところも承知しておりますけど、現在のところはそういった先進地も含めて情報収集をしているという段階でございまして、研究中ということでございます。　しかしながら、自伐型林業につきましては、個人林家のため、生産量の確保など、課題もございますが、林業従事者を増やすこと、あるいは林業振興を進めるという上においては、非常に意味あるものであると考えておりますので、今後当市といたしましては、自伐型林業を推進することになれば、自伐林家の確保でありますとか育成に向けて人材育成を図っていきたいと考えておるとこでございます。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　わかりました。　小項目４は、時間の都合で割愛させてもらいます。　中項目の２、定住対策のための自伐型林業の推進についてお聞きします。　高知県の佐川町では、まちが山主から管理を受託した山林を地域おこし協力隊として自伐型林業を学んだ卒業生に委託して定住者を確保しています。浜田市の定住対策としても、この地域おこし協力隊による自伐型林業の活用は有効となると考えますが、これについての市の見解をお伺いします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　自伐型林業発祥の地とされる高知県では、県と市町により林業機械購入の補助や研修の開催など、自伐型林業に対する手厚い支援がされており、地域おこし協力隊の任期満了後も個人林家として起業できる環境が整っていると伺っております。　本市で地域おこし協力隊を受け入れ、個人林家とする取り組みは、市だけでなく、県による強力な支援や地元や関係機関との連携が必要と考えております。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　高知県のほうは、この自伐型林業の発祥の地で、いろんなことが先進的に行われております。おっしゃったように、この地域おこし協力隊が来ていただいても定着するにはやはりある程度の地盤を築いていくことが重要だと思いますので、今後浜田市で、今聞くとこによると、自分で自伐でやられてる方もおられるようです。高齢になっとられるということなんですが、そういう地区におられるそういう人材、もう既におられる人材を、そういう指導者になれるかどうか、自伐型林業にもう少し専門的な知識も得てもらって、指導者になってもらって受け入れる体制をつくるというのを市、県の力もかりてやっていくことも必要だと思うんですが、そのような方向性はいかがでしょうか。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　今後、自伐型林業を進めていくとするならば、そういった地域のいろんなそういう経験を持った方がおられますので、そういった方の指導を仰ぎながら、長期的な、安定的な林業経営をやっていただけるような、そういった指導もしてもらうことは大変大事なことだと考えております。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　自伐型林業は小規模で生産性もそんなに高くないので、林業の振興という面ではそれほど効果はないかもしれませんが、地域振興、定住、定着については一定の効果がある。実際に島根県内でも、津和野町などでもやられております。鳥取は智頭町ですか、積極的にやられておりますので、そういう先進地も研究しながら、定住の一環としても検討していただけたらと思います。　この項目は以上で終わります。　続きまして、３項目め、市民の幸福度の向上についてという質問に移ります。　ちょっと突拍子もないようなタイトルなんですが、今年の１月17日に総務文教委員会で東京都の荒川区に行政視察に行ってまいりました。そこで、荒川区の荒川区民総幸福度という取り組みについて研究してまいりました。その知見をもとに提案させていただきます。　まず、小項目１、東京都荒川区では平成16年より、区政は区民を幸せにするシステムであるというドメインを設定し、住民の幸せの実感をいかに向上させるかを荒川区民総幸福度、Ｇｒｏｓｓ　Ａｒａｋａｗａ　Ｈａｐｐｉｎｅｓｓとして研究を行って住民の幸福度を高めるための政策を展開しておられます。浜田市において、これまでに荒川区のこのような取り組みについて調査や研究を実施したことはあるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　住民の幸福度の指標をつくり、それを高めるための政策を展開する自治体は荒川区以外にもあるようですけども、浜田市においては、荒川区民総幸福度のような取り組みに関する調査研究を行ったことはございません。 ○議長（川神裕司）　西川議員。

◆３番（西川真午）　それでは、荒川区の取り組みについてパネルで簡単にご説明します。　お手元のパネルをご覧ください。　荒川区民総幸福度、ＧＡＨなんですが、先ほど申しました区政は区民を幸せにするシステムである、現区長が平成16年に就任されたときにこのような提案をされたそうです。幸福実感都市荒川の実現を目指して、荒川区民総幸福度の向上に取り組んでおられます。その下に、赤とオレンジのありますが、まずはその幸福度をはかる指標というのを設定されています。　まず、赤いとこ、幸福実感度、ここはあなたは幸せだと感じますかという問いなんですが、その下に政策に絡んだ六つの分野がありまして、健康・福祉、子育て・教育、産業、環境、文化、安全・安心という指標をつくっておられます。この政策ごとに指標がありまして、例えば健康・福祉の指標では、心身ともに健康な生活を送ることができていると感じますかという問いとか、子育て・教育の指標では、お子さんが健やかに成長していると感じますか、このような問いを全部で46項目もつくりまして、毎年区民4,000人にアンケートを実施しておられるようです。　それで、これをどのように活用するかといいますと、右側の青い丸があるサイクルなんですが、まず１番でその指標に基づいて全4,000人の区民にアンケートをしまして、２番目でそのアンケートを分析して政策についての課題を把握する、それから３番目で政策を改善したり、立案したりする、こういうサイクルをしておられます。　小項目２番目なんですが、この荒川区の取り組みは、まず幸福度の指標をつくって、それに基づいてアンケートを行ってそれを分析し、政策を改善、立案するサイクルを回しております。この幸福の感じ方というのは人によってさまざまなんですが、幸福度の指標づくり、これに市民に参加してもらうことで、地域課題や目指すべき方向などを共有化できると考えます。浜田市において、この荒川区の取り組みを参考に、幸福度向上を目標にした市政運営を検討するのもよいかと思うんですが、これについて見解をお伺いします。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　本市では、第２次総合振興計画の策定に当たりまして、元気な浜田づくり市民委員会、通称100人委員会を開催して、住みたい浜田の実現のために必要なこと、取り組むべきことを話し合っていただき、まちづくり大綱の骨子をまとめております。委員の皆さんのご意見は主要施策にも反映しており、荒川区の手法とは異なりますが、市民参加による地域課題や目指すべき方向などの共有化という面では、同様の方向性を持った取り組みであると考えております。　また、計画の進捗状況につきましても毎年検証を行っておりますが、必要に応じて住民アンケートをとることも考えたいと思います。議員ご提案の荒川区民総幸福度の手法につきましても参考にさせていただきます。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　時間が余りなくなってきたんでちょっとはしょるんですが。　中項目の２の幸せリーグへの参加につきましては、また個別にお願いに参ります。　最後の小項目２なんですけど、この荒川区のほうもブータン王国の国民総幸福度というのを参考にされてるようです。浜田市、今ブータン王国との交流があるんですが、今文化面で交流されていますが、これは幸福度という面でも交流を深めると、さらに高いレベルの交流ができるんじゃないかと思います。国家レベルと浜田市の交流するわけにはいかないかもしれませんが、このブータン王国、荒川区のほうは都会過ぎて、ブータンとは違い過ぎて余り参考にならないということも聞いてましたけど、浜田市とブータンなら、行ったことないんですけど、多少近いのかと思いまして、ブータンとの交流にこの幸福度というの活用できるんじゃないかと思うんですが、それについて見解をお伺いします。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　ブータン王国との協力協定は、平成25年に旧三隅町時代の交流を受け継いで再開したものでありまして、友好関係のきずなを深めることを願った協定でございます。平成30年には、第12回自治体国際交流表彰を受賞しており、手すき紙の指導から始まった民間同志の交流が、美術や教育支援にまで展開をしております。こうした交流事業は、幸福度の指標を持った取り組みではありませんが、一つ一つが相互の住民の幸福につながる取り組みでもありますので、当面は、こうした交流を深めてまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　最後に、市長にお伺いします。　荒川区でこのアンケートをしたときに、５段階評価であなたは幸せだと感じますかが3.5だったそうです。浜田で今このアンケートをしたら何ぼになるでしょうか。 ○議長（川神裕司）　市長。 ◎市長（久保田章市）　大変難しいご質問であります。幾らぐらいになるんでしょう、項目によっても違うんではないかなと思います。ただ、私は荒川区の幸福度のこのアンケートの手法もあって調査されてるわけでありますけども、やはりそのまちに住んでる方々が、浜田の場合は浜田に住んでよかったと、そう思っていただくことが一番の総合的な手法になるのかなと思ってます。そういう意味では、今浜田にお住まいの方々が５段階評価でいったら満点ではないと思うんですけど、かなり上のほう、少なくとも今いらっしゃる方々は、かなと、またそれも希望も込めてなんですけどということで、なかなか答えづらい質問ですけども、少なくとも今元気でやってらっしゃる方、いろんな活動されてる方々は比較的高いアンケートの結果を出されるのかなと思ってるとこでございます。ということで、すいませんが、これ以上はなかなかわかりません。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　ありがとうございます。満点目指して頑張りましょう。以上で終わります。 ○議長（川神裕司）　この際、暫時休憩いたします。なお、再開は３時20分といたします。　　　　　　　　　　　　午後３時６分　休憩　　　　　　　　　　　　午後３時18分　再開 ○議長（川神裕司）　会議を再開します。　休憩前に引き続き個人一般質問を行います。８番小川稔宏議員。　　　　　　　　　　　　〔８番　小川稔宏議員　質問席〕 ◆８番（小川稔宏）　８番議席、超党はまだの小川でございます。　今回は、大項目で４点にわたりまして質問を準備いたしましたので、よろしくお願いいたします。　まず、大項目の１点目でございますけれども、地域包括ケアシステム構築に向けた現状と課題について伺ってまいります。　地域包括ケアシステム構築に向けては、要介護認定率が高く、自立期間、健康寿命が短い浜田市の傾向、市域が広く、中山間地を抱える地域特性、高齢女性のひとり暮らしの増加などの現状を踏まえ、まちづくりの視点も加味し、地域に合ったシステムの構築が求められていると思います。　その観点に立ちまして、中項目の１点目、浜田市における地域包括ケアシステムの方向性について伺ってまいります。　まず一つとして、地域包括ケアシステム構築に向け、国が示す五つの要素、住まい、医療、介護、予防、生活支援について、進捗状況と課題について伺います。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　住みなれたまちで健康で生き生きと安心して暮らし続けることができるよう、必要な医療、介護、福祉などを一体的に提供し、地域で支え合えるまちづくりを目指しております。　その進捗状況として、住まいについてはシルバーハウジングなどを活用し、高齢者住宅の確保に努めるとともに、介護保険の住宅改修制度を活用し、老後も安心して暮らせる自宅の改修を推進しております。　医療・介護につきましては、市内の医療職、介護職の勉強会を定期的に開催して、顔の見える関係を構築し、迅速に医療職、介護職が連携できる体制の整備を進めております。　予防・生活支援につきましては、介護予防、生活支援サービスの充実や、介護予防を地域ぐるみで取り組める環境づくりを進めております。　課題としましては、こうした取り組みが進んでいくこと、さらに効果につながることには時間がかかる点があります。さらなる普及啓発に努め、引き続き地域特性を踏まえた地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　この地域包括ケアシステムにつきましては、その地域としては大体中学校区あたりをめどとしながらそういう取り組みを進められとると思うんですけども、実際今五つの要素について、それぞれの取り組みについてご答弁いただきましたけれども、これを実際にやっている箇所というのはそれぞれあると思います。例えば、市の健康福祉部が担当している部分もあると思いますし、広域行政組合も介護保険の関係でやられとると思います。社会福祉協議会でも、困窮者の支援等も含めてですけども、役割を持って進められとると思います。そのあたりのそれぞれの責任の分担などが、あるいは役割というのが少し見えにくいなと思ってますし、それと特に地域包括ケアシステム、国も力を入れてますけども、この１年間の広報「はまだ」をめくってみましても、この言葉が出てきたのは１カ所だけだったです。その１カ所というのは、市長の所信表明の中の言葉で紹介されただけで、後のところには出てなかったということで、そういう状況ではなかなか市民の皆さんには啓発、周知ということが行き届いてないんではないかというに思ってますけども、その点についての現状についてお伺いしたいと思います。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　前段のほう、浜田市で申しますと、広域行政組合のほうでは介護保険制度の運営を中心に担っていただいておりますし、社会福祉協議会で申しますと、いわゆる地域福祉の推進をしていただいております。市で申しますと、議員も言われた五つのところ、福祉だけではなくて、関係部局と一緒に取り組んでるということになろうかと思います。　後段のほう、包括ケアシステムという言葉、すいません、確かに議員さんのおっしゃるとおり、どちらかというと余り積極的には使っておりません。特に深い意味はないんですが、余りにも大きな概念で、なかなかわかりにくいところがあるのか、もっと具体的な、先ほど申しました生活支援の話とか、いろんな認知症の施策とか、そういった具体的なほうがわかりやすいのかなということもありまして、余り使ってはいないかと思います。その辺は、もしかしたら反省なのかもしれません。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　わかりました。　それで、地域包括ケアシステム、私も不十分ながらさまざまな勉強の努力はしたんですけども、その中でもその地域に合ったシステムの構築ということを言われてるようです。ですから、これが地域包括ケアシステムの完成形だという形はどうもないみたいですので、その点については地域の実情や課題に応じた形でその特色に合った形がつくれるんじゃないかということがあるわけですけども、例えば今部長からの答弁いただきましたけども、浜田市が目標にしているような理想型といいますか、それがあるとすれば、それは2025年の時点だと思うんですけれども、それに向けて準備が進められとるというのは、過去の議事録を見たらあるわけですけども、その段階で今の時点というのはどのあたりまでの進捗状況、どういったと判断をされているのか、お伺いいたします。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　なかなか難しいご質問だと思いますが、2025年度というのは確かに一つの目安、国全体としてはあろうかと思います。ただ、浜田市で具体的な話で申しますと、例えば高齢者の福祉計画、あるいは介護保険事業計画、あるいは健康増進計画というものを５年ごとにつくって、その中でいろいろな目標を設定しております。例えば、健康寿命でありましたり、平均自立期間を延ばそうとか、あるいは介護の認定率とか、そういったところとか、あるいは認知症のサポーターを何人以上にしようとか、そういった具体的な計画を定めておりますので、まずこれを着実に実行していくことで最終ゴールに少しでも近づいていけたらなということでございます。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　なかなか数字であらわすのは難しいとは思いますけども、この間、地域包括ケアシステムの相談窓口である支援センターなんかの拡充というようなことも準備されてきたということもございますので、目標に向けて進んでいっていただければと思ってます。　それでは、次の２点目の質問ですけども、地域ケア会議の開催状況、住民ニーズの把握と分析、地域課題の絞り込みの状況と浜田市が果たすべき役割と責任について伺います。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　地域ケア会議は、利用者個人への支援を行い、個別課題を解決しながら、日常生活圏域内の課題、さらには全市レベルの課題検討までを行い、政策形成につなげていく仕組みでございます。平成29年度には161回、平成30年度は現時点で140回以上実施をしております。この会議で取り上げられる課題として、利用者の多くが自宅で過ごしたいという思いがある一方で、認知症状などによる気持ちの不安定さや介護力不足などにより、在宅生活が困難である事例が多くあります。また、地域の課題として、通院、買い物のための交通手段や高齢者世帯等への見守りが挙げられます。　市としましては、これらの課題解決のために、関係する機関、団体等と検討協議を重ねながら、今後もさまざまな問題に早期に対応できるよう、横断的なネットワーク、地域の実情などに応じた見守りシステムなどの構築を目指してまいります。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　地域ケア会議について、毎年かなりの回数を積み上げてこられとるというのはわかりました。　そういったことの中では、恐らく実際に介護現場での悩みや問題点、課題といったことも出されてると思うんですけども、そういったところで出された課題について、それが具体的な施策に結びついたような事例というのは今までの中でどういったもんがあるんでしょうか。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　施策までというところで申しますとなかなかこれというものがないんですけれども、例えば具体的な例で申しますが、閉じこもり傾向にある高齢者の方に関して、新聞配達事業所を巻き込んで、新聞がたまっているとか、あるいは電気の点灯によって安否を確認するようにしたとか。あるいは、買い物をしになかなか遠くまで行きにくいっていうようなところ、地域で、例えば高齢者サロンというなことをやりますけども、そのときに移動販売車等に来ていただいて、そこで買い物もしていただくということに取り組んでいただいたような事例がございます。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　具体的な実際に困っている皆さんのところにそういう施策が行われているというのは、そういうケア会議で出されたことが結びついてるとすれば、非常に意義があることだと思います。　それで、そういった施策を考えていく場合に、そういうケア会議で出された要望や意見ということを実際にどういったことで具体化をさせるかという、そういうことを検討する主体っていうのは今最初に言いました取り組んでいる三つぐらいの団体というか、箇所があるとは思いますけども、その中でどこのあたりがその施策の検討の主体になっているのが現状でしょうか。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　もしかしたらその会議ごとに多少は違いはあろうかと思いますが、先ほど言われましたように、社会福祉協議会はもちろん、いろんな会議の事業者とか、例えば民生委員さん、いろんな団体と一緒にやらさせていただいてます。最終的には、やはり開催は市のほうで主催させていただいておりまして、市で言ういわゆる地域包括支援センター、こちらのほうが中心になってるということでございます。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　わかりました。　それと、先ほど報告の中で買い物だとか安否確認とかということも言われたですけども、その中でそれは交通手段だとか見守りということになるだろうと思うんですけれども、最初に言いました地域包括ケアシステムの五つの要素という部分でいうと、今のそういった現状から、五つの要素の中で特に浜田市として重点的に手厚くといいますか、早急に対応しなければならない課題というのは、その五つの中で言えばどのあたりになるんでしょうか。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　すいません、全部大事なんですけども、強いて言わしていただくとすれば、やはり浜田市は介護の認定率というのも県内でも高い、あるいは医療費も高いと言われておりますし、健康寿命、あるいは平均自立期間、こういったところに県内と比べたときには少し悪いということがございますので、そういったところを何とかしたいと。そういう意味でいいますと、やはり予防というんですか、そういうところがまず取り組むべきところだろうと思ってます。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　わかりました。その予防といったところが課題ということになりますと、それ以降の質問にもちょっと生きてくるもんで、お聞きできてよかったですけども。　全国では、そうした地域包括ケアシステム、例えば住まいに特化したような施策を打っておられるとこもありますし、認知症対策に特化をして、例えば住民全員がサポーターになろうとかという運動を提起されたり、そういうさまざまな特色を持って進められとるところもあります。予算の関係でなかなかそういった具体的な予算をかけられないから、住民全員が歩くことで健康を維持しようとかという、そういう取り組みをしてる、そういう特徴的なところを厚生労働省の資料でも出されておりますけども、そういう中で、特に浜田市の場合は先ほどの予防といったとこで力を入れていくんだったらそれで意義があることだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の中項目２点目の地域医療における課題解決に向けた取組について伺ってまいりますけども、１点目として病床数の削減による在宅医療需要量と供給量の見通しと対策についてを伺います。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　平成30年４月に策定された県の保健医療計画によりますと、浜田圏域の病床数は、平成28年度には1,128床ありましたが、平成37年度の必要病床数は760床と示されております。また、平成29年度に県が行った調査によりますと、浜田圏域の在宅医療の需要と供給については、平成37年の供給見込みが747件であるのに対して、需要は1,078件という見込みになっております。　在宅での医療ニーズの高まりに対し、市に設置する在宅医療・介護連携支援センターを中心に、退院後に自宅での医療サービスや介護サービスへ切れ目なくつなげていけるよう、入退院支援マニュアルを作成したり、医療関係者と介護関係者の勉強会などを何度も開催し、顔の見える関係づくりを進め、医療と介護のスムーズな連携が図られるよう取り組んでおります。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　これは、昨年の６月議会でも少し病床数の削減の影響についても伺ったところですけども、今の答弁の中で、特に平成37年の在宅医療の需要と供給の関係です。これでいきますと、需要に対して供給量が７割に満たないような状態になる想定がされとるわけですけども、こういった分、要するに在宅医療が増えることに対して、それに携わるお医者さんの数が減っていく、恐らく高齢化をされていく、現状でも70を超えたお医者さんが結構おられるということもあると思うんですけども、それが減ってくことに対して、需要のほうというのは病院のベッド数が減る中で在宅医療の需要が増えてくるという、ここのバランスがだんだん崩れていく可能性が現時点でもう見込まれるわけですけども、こういった調整についての対策というのはどこの部署が担当されて検討されるんでしょうか。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　健康福祉部の中でも、現状で申しますと、健康長寿課と地域医療対策課、それから地域福祉課で、３課が担当になろうかと思います。特に議員もおっしゃっていただきましたけども、お医者さんの確保っていうところで申しますと、地域医療ということになろうかと思いますし、訪問看護や介護、そういったところの連携を進めていく、あるいは訪問診療、訪問看護、そういったところをどうやっていくかとか、そういうところで健康福祉部を挙げてやっていくことだと思います。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　わかりました。　それでは、２点目の質問ですけども、これも６月議会で少し提案もしたわけですけども、医療センターなどへの遠隔地からの通院の負担軽減についての対策について、現時点での検討状況を伺います。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　遠隔地からの通院負担軽減対策につきまして、浜田医療センターとの会議の中で協議をしておりますが、今のところこれといった具体的な対策までたどり着いていない状況でございます。　ホテルの建設も進みますので、周辺のホテルも含めて、通院される患者さんやご家族の負担軽減についてお願いするなど、働きかけてみたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　これも６月議会のときに、市長自らもご答弁いただいた中身ではありますけども、実際今一つのホテル、駅前のホテルのほうは建設の途中であります。今後もう一つのホテルも建つという予定にはなっておりますけども、恐らくこれも需要の関係でいうと、そんなに多くの客室が必要になる可能性はないような気がします。というのは、実際に老老介護のお宅で病院での通院等があったときの状態等を想定したときに、そんなに多くなくてもできるとすれば、建設が完成するまでを待って対策を考えなくても、今の時点でも駅前近くのホテル等を調査をしてその対策ができる可能性があるんではないかと思います。その対策というのは、具体的にはホテルの料金が例えば4,000円要るとすれば、その中の幾らかでも補助ができないかという、そういう検討は今の段階でも可能だと思うんですけども。それと、実際に私が去年６月にご提案申し上げたときに、相談をされた方もご夫婦でおられて、その片方の配偶者の方は施設に入院しとられたですけども、その後お亡くなりになったという状況もあるわけですけども、そういう意味では、私は今の現状、中山間地の方々も含めてですけども、通院の不便性、そういったところがあれば早く利用したいっていうニーズは強いと思います。そういう点から、なかなかそれが実現しない、あるいは検討が進まないという、そこにどこに原因があるのかということを少し不思議なんですけども、それについてのお考えをお聞きします。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　すみません、簡単に言うと、結局お金を誰が負担するのかというところに尽きるかと思います。もちろん、市が制度をつくってやればっていうこともあるんだと思いますが、それも含めまして、すいません、本人さんが負担していただくのか、ホテルさんが負担していただくのか、病院に負担していただくのか、いろいろ選択肢もあろうと思います。　いずれにしても、先ほど申しましたように、まずはホテルのほうにお願いしに行きたいと思います。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　なかなか進まない部分もありますけども、恐らく潜在的にはニーズは高いと思いますので、ぜひともその辺のスピーディーな対応をお願いをしたいと思います。　それでは、３点目の質問ですけども、無料定額診療事業の医療機関が県西部１カ所で、市内にはありません。こういった現状への対応を伺います。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　無料定額診療事業は、医療費の自己負担分を実施医療機関が負担するもので、生活困窮者の方にとっては大変助かる制度であると認識をしております。島根県内では６件の医療機関が実施しており、県西部では済生会江津総合病院が実施をしておられます。　ただし、誰でも簡単に利用できるものではなく、所得や生活費の支出内容、病気の治療内容、働けない理由など、細かい項目の審査があるとお聞きしております。　なお、生活にお困りの方の支援、相談窓口としては、浜田市社会福祉協議会が対応しておりますので、そういった相談場所の周知に努めておるとこでございます。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　お金がないとなかなか病院にも行けない、診察を受けられるというのは当然だと思うんですけども、市民の皆さんの中で社会保険や国民健康保険にも全く加入されてない方っていうのはおられるんでしょうか。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　市では把握はできないんですけれども、恐らく何か手続をお忘れになったりして、結果として保険に加入してないっていう状況の方はもしかしたらいらっしゃるんじゃないかなと思います。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　それと、今は県西部で済生会病院だけということなんですけども、いろいろ担当課のほうで伺いますと、どうもその利用できる資格っていうのは江津市民でないとだめだということをお聞きしました。済生会病院がそういう対応をするんだったら、そこにお金のない人はとりあえずそこに行けば何とかなるんかなというな感じもしたんですけども、そうじゃなさそうですので、ちょっと大変だなと思ってます。　というのが、お金がなくて病院にかかれない方が、最近でいうこのインフルだとかという感染症で重篤な状態になった場合、こういった場合にはどういうふうな対応をされようとするのか、それについて伺います。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　命にかかわるというなことでしたら、まずはお金とかではなくて、まずは病院に行っていただくというのが大事だと思います。救急車を呼んでいただいても、命にかかわる場合はいいと思いますので、まずはやっぱり病院に行っていただくと、お金のことはその後でまた考えましょうということになるんじゃないかと思います。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　特に命は大切ですんで、そういう一刻を争うときにお金がないとかという問題じゃなくて、やっぱり命を大事にしようということで、だと思いますので、ありがとうございます。　それで、そういう医療機関が増えればいいなと、単純に思ったんですけども、これも担当課の方に伺ってみますと、その費用というのはどうやら病院側が全部負担をしとるということをお聞きしたときに、これ自体は県の事業だというに伺ってきたんですけども、県の事業の割にはそういう補助がなくって、患者さんの医療費は全部病院側が見とるということになると、これが増えたほうがいいなと単純に思ったんですけども、今の状態ではこれは増える見込みというのはなさそうだなという感じがしたんですが、やっぱりそういう状況でしょうか。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　やはり病院といえども経営というところがあろうと思いますので、どんどん増えてくということではないと思ってます。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　今の貧困の状態というんがだんだん広がっていく中で、お金がなくってなかなか医療機関にかかれないというな状態がますます高まっていく状況もありますので、これについても少し対応が必要かなというな感じがしております。　それでは、次の４点目の質問ですけども、県が指定します認知症医療センターの果たす役割と認知症施策拡充のための行政との連携について伺います。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　平成30年10月１日、地域における認知症医療提供体制の拠点となる認知症疾患医療センターが西川病院に設置されました。認知症疾患医療センターは、判断が困難な事例の鑑別診断と治療方針の決定、認知症についての最新情報の提供や助言、地域の保健、医療、介護等の関係機関との連携体制の構築などの役割を担います。　今後は、認知症や認知症が疑われる人の訪問や、必要な医療や介護の導入などの初期の支援を包括的、集中的に行う認知症初期集中支援チームを担っていただくことで、地域包括支援センターやかかりつけ医などとの連携を図り、認知症の容体に応じた適切な医療、介護等の提供につながるものと考えております。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　昨年の10月１日からそういったセンターが設置されたということで、認知症初期集中支援チームというのを担っていただくという先ほどご説明ありましたけども、もともとこのチーム自体はあったような気がします。そのチームの構成だとか、あるいは設置の場所が変わるということだろうと思いますけども、それについて簡単に説明していただけますでしょうか。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　これまでは市が持っておりまして、市の保健師と、それから病院の医師と福祉関係の方、一応３名体制ということで担っておりました。それが、先ほどの西川病院のほうで担っていただくということになりますので、場所が変わるといいますか、向こうのほうで担っていただきたいと考えてるとこです。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　そうなると、今までは近いところでチームと福祉部があったわけですけども、それが少し離れることになりますけども、その場合でも今までどおりの連携関係っていうのは、考え方は変わらないということでよろしいんでしょうか。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　そういった初期集中支援チームの業務を西川病院に市から委託をさせていただくという予定でおりますので、当然市とチームとの連携というのは、そういう意味でも十分図れると思います。　また、当然何もかも任せっ切りということではなくて、当然包括支援センターなり、市のほうと一緒にそういった疑わしい方とか、そういった症状の方に、まず最初は一緒に行くことになろうかと思いますので、そういう意味でも連携というのはしっかりと図れるということでございます。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　多少イメージが湧いてきましたので。　それともう一つ、お聞きしたいのは、初期の集中支援チームということだったんですけども、これと認知症全般施策との関係、それに特化したところではそのチームは担当してもらうということですけども、認知症施策はもっと全般的にあると思う、初期だけじゃなくて、そういった場合は、その辺の部分っていうのはチームとの関係でいうと、どういうふうなことになっていくんでしょうか。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　認知症施策というのは、市が中心になって展開をしていくべきものであると思います。先ほどのチームというのは、いろいろそのように市と一緒になって具体的な事例に対応してく、こういった中でいろんな課題とか、いろいろ逆に専門職の方もいらっしゃいますので、市のほうにこうしていけばとか、そういったアドバイスがもらえると思っておりますので、そういったところからどんどん意見をいただけるんじゃないかと期待をしておるところです。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　ありがとうございました。　それでは、次に中項目の３点目、介護予防に向けた効果的な取組についてでございますけれども、１点目として要介護度の改善や重度化防止のための取り組みの現状と効果について伺います。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　介護状態の改善、重度化予防の取り組みとしましては、要支援状態の高齢者だけでなく、生活機能の低下のおそれがある方も含め、身体的な介護に加え、閉じこもりやフレイル予防等のサービス提供を行っております。利用者の重度化防止、自立支援を目指すケアプラン作成やケアマネジメントを意識し、ケアプランに即したケアなどの提供に努めております。　今年度は、県の事業も活用して介護予防のための自立支援に向けた地域ケア会議個別会議の研修を行ってきました。こうした中、平成29年度の介護認定申請において、要介護度３以上の方のうち、次回認定において前回から介護度が下がる方が18％程度あるなど、重度者の改善が見受けられるケースも生じております。短期間で効果を図ることは難しい面もありますが、指標となる要介護認定率は、最も高かった平成27年度末と平成28年度末の23.9％から平成30年11月末では23.4％と、少しではございますが、下がっております。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　昨年の４月の介護保険法の改正の中で、こうした介護度が改善した、ランクダウンした場合のときの介護報酬の増額等が認められるアウトカム評価とかというなことが出とったですけども、そういうことが手厚く手だてができるようなことに変わったというのがあるんですけれども、先ほどご説明がありました介護度３以上の方が、例えば３の人が２になったとか、５の人が４になるという、こういうことだと思うんですけども、そうしたことというのは非常に大事なことで、一番予防の結果として重要なポイントだと思うんですけども、そのためには恐らくそれぞれの介護事業所でのケアプランだとかリハビリだとかを含めて、いろんな努力があったと思うんですけども、そのことが有効にその人に合ってて、簡単にいうと、寝たきりの方が歩けるようになったとか、そういう具体的な変化が生じてこういった18％というな数字にあらわれているんではないかと思いますけども、そのあたりについてどういうふうな分析はされているんでしょうか。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　18％下がったと申しますけども、内訳で申しますと、例えば入院中で緊急的に認定をしなければならないという、簡単にいうと、状態が悪いときに見てから、あと落ちついてから見たときにちょっと弱くなってるというのもあるのも確かでございますが、ただそれ以外にも認知症の症状であったのが、施設の努力で改善したとか、あるいはケアプランというのをケアマネさんが立てられますが、そういったプランがよかったということで症状が改善されて、認知度が改善されたという事例もたくさんあると聞いております。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　わかりました。　それでは、関連しますけれども、２点目の高齢期における社会性の維持が骨格筋量、筋力の維持、これは一般的にサルコペニア予防とか言われる部分ですけども、それと虚弱予防、これもフレイル予防という言葉が使われたりする場合もあるんですけども、こういった取り組みが提唱をされております。その中で、私が見た中では、指輪っかテストというのをその中で取り入れたようなフレイル予防プログラムが導入されておるところがございます。こういった点についてのご所見をお願いいたします。

○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　指輪っかテストは、ふくらはぎの周囲を簡易に測定し、自分でフレイルをチェックすることができる手法でございます。浜田市においても、サロン等の健康教室の場でも取り入れており、百歳体操などの運動に取り組まれる住民グループでは、ふくらはぎの周囲を測定して評価の指標として活用されております。　また、後期高齢者の歯科口腔健診の健診項目にも、フレイル予防の視点でこのふくらはぎ周囲の数値が指標として盛り込まれておりまして、低栄養のおそれがある方については、栄養士による事後フォローを行っております。　指輪っかテストは、自分でフレイルのチェックができる簡単なテストですので、引き続き多くの方にも知っていただけるようサロンなどの場で紹介してまいります。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　浜田市の新しい事業としても、健康チャレンジといったことがこれから始まる部分もありますけども、こういった身近に、簡単にできるようなこういうテストです、指でふくらはぎの太さを確認するっていう単純なことなんですけども、これはやっぱり両手、両足の、腕、足の筋肉が衰えると、それによって行動範囲も狭くなってくる、それによって社会性も低下をして虚弱が進んでしまうという、こういうような悪循環になるやつを予防するという意味で、わかりやすい、一番衰えやすい、変化しやすいふくらはぎの太さを維持していこうということだと思います。そういう意味では、歩くことを通じたりすることによってそれが維持ができるということもありますので、こういった点についても今後の介護予防とあわせてアピールしていったらと思います。というのが、東京大学の秋山先生なんかがこの研究を発表されとるわけですけれども、今人生100歳時代という中で、高齢になっても最後まで健康を維持していかれる方が約１割、あと７割の方は徐々にそういった機能が低下をしていく。あと、１割のちょっとの方は脳や心臓の疾患によってがくんと落ちてしまうけども、その後のリハビリ等によって少し持ち上がるというのがあります。その７割ぐらいの徐々に下がっていく方と病気によって一旦下がったけども、持ち上がっていく方、それを少しずつ最後まで健康で元気で生活できるところまで少しずつ押し上げていく、底上げしていくためには先ほど言ったようなことが有効だと言われておりますので、ぜひとも今後のサロン活動や今後の新たに始まる事業の中でもそのあたりを意識してもらいながら、これも地域包括ケアシステムの一つだという形でアピールしていただければと思います。　それでは、次に中項目の４点目の質問に入りますけども、地域共生社会の実現に向けた取組についてでございます。　１点目として、高齢者、子ども、障がい者などの暮らしを垣根を下げ、継ぎ目なく支える環境整備の観点で、新たな共生型サービス事業所設置の動きに対する所見を伺います。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　市内では、平成30年11月に共生型サービス事業所が１カ所開設されました。共生型サービス事業所には、障がいのある人が65歳以上になっても、使いなれた事業所においてサービスを継続利用しやすくなる、障がい児と高齢者が同じ施設でサービスを受けることにより世代間交流が図られる、限りある福祉人材を地域の実情に合わせてうまく活用しながら適切にサービス提供が行えるといったメリットがありますので、こうした事業所についての周知に努めてまいりたいと思います。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　11月に開設されたということなんですけども、そこの事業所でのサービス内容とか利用状況というのは今わかりますでしょうか。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　高齢者の方が15人、それから障がい者の方が４人程度利用されておられると聞いてます。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　障がい者の方も65歳を過ぎたらその障がい施設では見てもらえないというなことがどうもあって、環境が変わったとこに変わらざるを得ないという、そういう弊害があったのを、それを共生型サービス事業所だったらそれが継続して位置付けることができるというメリットもありますし、別々の基準に基づいて人の配置も必要だということがあったわけですけども、それも一つにできるようなそういうメリットもあるということなんですけども、今後そういう共生型サービスの事業所に切りかえていく方向っていうのは、担当課の中ではその方向で考えられとるんかどうか、その辺について伺います。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　国のほうは、こういった共生型サービスというのをすごく推進をしていきますので、当然私どもも推進をしていきたいと思ってます。　やはりいろんな障がい者の方、高齢者の方が一緒にっていうところはすばらしいところだと思います。ただ、といいましても、やっぱり経営が成り立つことが前提になろうと思います。実際に事業所の世話される方からすると、いろんな障がいの特性も全部わかった上で、あるいは高齢者のその方のいろんな特性もわかった上でないと対応がなかなか難しいっていうこともあると聞いております。そういった難しいところもあるんだと思いますが、方向としては共生型サービスっていうのは大事なところだと感じております。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　それでは、２点目の全国では農福連携による認知症高齢者の活躍の場や障がい者の方の就労の場づくりが進んでおります。縦割りを見直し、地元の社会資源を活用した取り組みへの考え方を伺います。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　福祉分野と農業分野が連携した農福連携の取り組みは、認知症などで介護を要する高齢者の生きがいや生活の場として、また障がいのある方の希望や能力、障がい特性に応じた就農、就労促進の場として位置付けられております。高齢者福祉分野では、保育園児と一緒に野菜を栽培することで、高齢者の生きがいづくりと介護予防に役立っていると伺っております。また、障がい福祉分野では、既に芋の栽培やトマトの栽培などに関する事業が始まっており、障がい特性に応じた作業を担当することで、障がいのある方の自立促進に役立ち、また貴重な農業の担い手としても期待されております。　今後も、関係部署やハローワークなどの関係機関と連携して、地元の社会資源を活用した雇用の場づくりに向けて引き続き取り組んでまいります。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　障がいをお持ちの方が芋とかトマトを栽培されとるという話がありましたけども、この方々の月収といいますか、月働いてるの報酬っていうのはどれぐらいの金額になってるかわかりますでしょうか。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　トマトと言いましたけども、トマトの例で申しますと、これはどっちかというと一般就労で、厳密に農福連携かと言われるとちょっとどうかなというところあるんですが、一般就労ということで、月給で大体15万円から20万円ぐらいという金額がハローワークのほうで示されたことはございます。実際に障がい者の方が雇用されてという、実績もあると聞いております。　それからもう一個、芋のほう申しましたけども、これは障がいの中の非雇用型の作業所代、作業するという形で工賃が出るというものでございまして、これが月額で大体３万9,000円程度出ているという状況でございます。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　いろいろ差はあるし、その仕事の中身によってやっぱりかなり差があるんだなというのがわかりましたけども。　やはり地域の社会資源を利用したそういう雇用の場づくりというのは、自立を促したり、あるいは生きがいづくりということにとどまらずに、就労だとか、あるいは活躍の場として今後必要だと思いますけども、そういう場合には、福祉部局だけじゃなくって、産業経済部門との連携というのが必要になると思いますけど、それについての考え方はどうでしょうか。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　おっしゃるとおりでして、今でもしっかりといろいろ話をしながらやっとるつもりですけども、引き続きしっかりと話をしながら進めてまいりたいと思います。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　それではお願いします。　それでは、次の大項目の質問に参りますけども、国の行政運営、法改正、そして施策等がもたらす市民生活への影響についてでございますけども、中項目の１点、勤労統計等の調査における不適切処理の市民生活への影響について伺います。　まず１点目として、給付漏れに伴う市の業務への影響、追加給付の該当の有無、転入、転出、死亡等の扱いなど、市民生活への影響が懸念されておりますけども、この点についての問い合わせ状況と対応について伺います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（湯淺淳）　この度の勤労統計調査の不適切処理に係る市民への影響につきまして、ハローワーク浜田と浜田労働基準監督署に伺ったところ、今現在給付漏れの対象者、人数、影響などについてはまだわからない状況で、厚生労働省の対応待ちですといった回答でありました。　問い合わせにつきましては、同監督署に３件あったそうですが、いずれも制度についての質問だったそうであります。浜田市の市役所の市民窓口担当部署にも確認いたしましたが、市民の方からの問い合わせはありませんで、現状においては直接的な業務への影響は想定しておりません。　今後、市民の皆さんへの対応が必要となりましたら、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　わかりました。余り影響が出てないのかもしれませんし、対応待ちで今後出る可能性もあるということだと思いますので、関連しますので、次の質問とあわせて伺いますけども。　２点目で、不正な統計処理問題への認識とあわせまして、国と地方とが対等の関係と言われる現在の地方分権のもとで、国の行政管理をチェックすべき機能と対応策というのは現状どうなのか、お伺いをいたします。 ○議長（川神裕司）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　この度の不正統計問題につきましては、国の統計全体への信頼が揺らぐおそれのある非常に重大な問題であると認識をいたしております。実際に、毎月勤労統計調査では、雇用保険、労災保険、船員保険で、市民生活に直接影響を及ぼす事態となってございます。　次に、国の機関をチェックする機能についてでございます。　本市のような地方公共団体にはそうした機能はございませんが、総務省が設置をしている行政監視行政相談センターでは、国の行政に対する苦情や意見、要望などを行政相談という形で受け付けておられます。松江市にある島根行政監視行政相談センターとは定期的に意見交換などを行っており、そうした機会に市としての意見や要望を伝えていくことができる関係を築いてるとこでございます。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　そもそもこういった不正な問題がなぜ起こるのかということをまずお聞きしたいところもあるんですけども、その中には、新聞なんかを見ますと、先進国に比べても、統計にかかわる職員の方の数が日本の場合、かなり少ないということ。それとあわせて、やっぱり今の中で行政改革ということで、かなり人員削減も進んどるということで、日本の状況においても、過去に比べて相当それにかかわる職員の方が減ってきとるということがあります。そういった点についての、関連性についてのご見解はいかがでしょうか。 ○議長（川神裕司）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　統計調査をするに当たりましては、訪問等を行う場合は、統計調査員さん、実際に現場に動いていただく方がしっかり確保できなければいけないと思っております。　市の状況を申し上げますと、浜田市では統計担当部署２人の職員が対応しております。現在、80名余りの統計調査員の方を今お願いをしております。本年度は四つの基幹統計調査をやりまして、それぞれご協力いただいております。　ご承知のように、今度は平成32年度には国勢調査がまたあります。このときにはたくさんのまた調査員の方が必要になります。現在、市もお願いしとる調査員の方も高齢化しておりまして、なかなかこの80名を確保することが難しゅうございますし、今後国勢調査においてはまだ調査員の方をたくさんお願いするような状況ありますので、市の担当部署においては、必要なときは応援や臨時職員の雇用ができますが、調査員の確保というのは非常に難しい問題がありますんで、逆にぜひご協力をいただければと思ってるとこでございます。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　わかりました。　あってはならないことが今起こっとる中で、やはりそういった体制ということも必要だと思いますんで、今後そういった点に留意しながら進めていただくことをお願いしたいと思います。　それでは、中項目の２点目の改正水道法による水道事業への影響と民営化の可能性についてでございます。　コンセッション方式導入や水道事業の広域化を柱とする水道事業法が改正をされましたけれども、給水人口の減少、管路更新計画等で厳しい現状にあります水道事業への影響が大変心配をされます。　１点目に、コンセッション方式を導入した場合の水道料金の高騰、水質の安全性の確保、災害時対応に対する懸念に対してのご認識を伺います。 ○議長（川神裕司）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄）　コンセッション方式を導入した場合の懸念についてであります。　まず、コンセッション方式というのは、地方自治体が経営しておりますこの水道事業でありますけども、この施設は引き続き地方公共団体が所有し、その運営権を民間事業者へ一定期間委託するという方式であります。　水道料金につきましては、自治体が条例であらかじめ料金の上限を決定することに加えて、厚生労働大臣が許可する仕組みとなっていますことから、水道料金の高騰は生じないものと思っております。　水質の安全性の確保や災害時対応に対する懸念につきましても、あらかじめ自治体が実施方針を定め、民間事業者との間で実施契約を締結することに加えて、これも厚生労働大臣が許可する仕組みとなっていますことから、問題は生じないものと思っております。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　昨日もこの点については幾らかやりとりを聞いておりましたけれども、コンセッション方式の場合は、経営とか管理の部分で幾らかそのあたりが守られる分はあるんかなと思いますけども、完全民営化になったときにはそうした条例での定めがどうなるのかっていうのが非常に心配をされます。　それで、当初そういう民営化の方向に進んでいった諸外国においても、そういう取り決めがある中で進んでいったとは思うんですけれども、実際にはその中で水道料金が非常に高騰しただとか、安全性の問題等で再度再公営化の動きというのがあるわけですけども、その点についての水道部のご認識はどうでしょうか。 ○議長（川神裕司）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄）　コンセッション方式の導入につきましては、川上議員の個人一般質問でもお答えしましたとおり、現段階では考えておりません。　水道事業の広域化につきましては、この３年間、近隣市町とともに、島根県が主催いたします島根県水道事業の連携に関する検討会に参画し、広域連携によるスケールメリットを発揮できる方策として検討してきたところであります。今後も、引き続き検討を続けていくことにしております。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　利潤が見込めないところへの参入というのはなかなかないんではないかというな感じで受けとめるわけですけども、その中で料金収入で全てを管理する今の事業会計そのものの仕組みについての見直しの必要性もあるんではないかと思いますけども、この点についてのお考えをお聞きします。 ○議長（川神裕司）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄）　ご指摘のとおり、水道事業は独立採算という形で運営を行っております。当然、水道料金を基本にして運営をするということでありますので、経営が厳しい状況になれば、自らのコスト削減はもちろんでありますが、水道を利用していただいてる市民の皆様方に料金の見直しを再度お願いするということはいずれあるんだろうと思っております。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　それでは、２点目の民営化のことにつきましては先ほど答弁をいただきましたので、省略をさせていただきます。　それでは、中項目の３点目の風力発電計画の自然界への影響と災害要因、市民生活への影響について伺っていきますけれども、二つの新たな風力発電施設の設置計画に対し、現存の施設稼働後の環境及び住民生活への影響についての検証が不十分なまま自治体が追認してるのではないかという批判も多くあります。　その中で、１点目としてクマタカの生息域が消失し、生態系のピラミッドの崩壊が懸念をされております。乱開発を抑制し、自然環境や景観を守る生物多様性の保全に関する条例の必要性について伺います。 ○議長（川神裕司）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斗光秀基）　現在計画されている二つの風力発電事業については、環境影響評価法に基づく手続が順次進められております。その中で、事業区域における野生動植物の生息状況調査なども実施されることになっております。市としましては、これらの事業により、事業区域内の生活環境や自然環境に重大な影響を及ぼすことがないよう、環境影響評価法に基づく手続の中で意見を述べてまいります。　議員ご指摘の、生物多様性の保全に関する条例の制定については、地域の自然資源を将来にわたって守り継ぐ上で重要な観点ですので、今後調査研究してまいりたいと思います。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　今のご説明で生息状況調査等も実施されることとなってるということのご説明ありましたけども、それをされるところっていうのはどういう団体が予定されてるか、ご存じであればお願いをいたします。 ○議長（川神裕司）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斗光秀基）　本件の場合、この事業者が調査を行うこととなっておりまして、実際には事業者が専門業者に委託するところであります。　今回の場合の専門調査機関というのが一般社団法人の日本気象協会ということになっておりまして、大体は風車のときにはこの日本気象協会が委託を受けることが多うございます。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　事業者のほうが委託したということになると、余り例えばそれを影響を受ける住民の立場よりかは、事業者の立場で評価してしまう、調査の結果を出してしまう可能性があるもんで、少しどうかなというな感じもしますけども、先ほど申し上げましたクマタカの生息域が縮小しとるってことについては、そういう話を聞かれたことありますでしょうか。 ○議長（川神裕司）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斗光秀基）　直接には聞いたことはございません。また、クマタカの生息状況については、市のレベルで把握することは大変難しいものがございまして、ただ島根県には島根県希少野生動植物の保護に関する条例というのがありまして、これに該当するところではございますが、特に保護が必要なものについては保護区域とか立ち入り制限地区とか管理地区とかというのを定めて、そこの開発については島根県が制限をかけているということでございます。　本件の風車の事業の場所については、こういう制限はかかっておりませんので、クマタカにつきましては、日本気象協会の調査結果を待ちたいと思っております。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　日本の野鳥の会の方々に話を聞きますと、クマタカの生息域が四つ、五つあったのが、風車が立ったために西側の生息域が消滅したという話を伺ってます。それで、新たな計画が仮に実施されたときには、それを挟むような形になってしまうもので、今生息しているクマタカの生息域がなくなってしまう可能性があるということをすごく心配しておられました。　最近の新聞を見ますと、金城町ではハッチョウトンボの生息域を大事に管理されておるような記事も載っていたわけですけども、こういった施設が立つことによって、そういう自然環境が変わったり、生息域がなくなるということも心配されますので、そういった環境影響調査の関係についても十分留意してもらいながら進めていっていただきたいと思います。　次、２点目の質問ですけども、風車付近での沢崩れの発生と建設地等の伐採との関連性について伺います。 ○議長（川神裕司）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斗光秀基）　風車の建設地付近における沢崩れの発生と森林伐採との関連性についてでありますが、森林伐採により、地盤の保水力が損なわれたり、直接地面に雨が当たるなどにより、土地の崩落の可能性については少なからずともあるとは認識しております。　工事の際は、土砂等の流出対策やその他の災害についての防止策を慎重に検討され、万全の措置を講じていただくことが重要と考えておりますので、引き続き市長意見として述べてまいりたいと思います。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　そういう沢崩れが起こって、そこにダムをつくったりしなきゃならないというなことも発生する可能性がありますので、そういったときの責任の分野ということも出てくると思いますけども、時間の関係でそれぐらいで置いておきたいと思います。　それでは、次に３点目の質問ですけれども、風車設置により民宿を断念し、転居されたという事例を伺ったことがありますけども、この点についてのこういう部分の認識と行政の役割についてお伺いをいたします。 ○議長（川神裕司）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斗光秀基）　議員ご指摘の既設の風車の影響によって民宿を断念し、転居された事例の認識でありますけれども、本市に対しまして直接ご本人から相談をいただいたことはありませんでした。ただし、現在の計画が進められております風力発電事業の説明会などの場において、地域の方から事業者に対してそのような発言があったことは認識しております。市といたしましては、引き続き地域住民の皆さんの意見の把握に努めたいと思っております。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　私は、まだ議員になる６年前ですか、たまたま民宿をされてる方に話を伺ったときに、その目の前にそういう風車が立つと、今まで自然を売りにして民宿をやってきたのにたまったもんじゃないということをすごく顔色を変えて怒っておられました。その後、最近どうしとられるかって聞いたら、もうやめて転居されたという話を聞きましたので、恐らくそういうことが影響しとるんかなというに感じています。　そういうふうなことがあるわけですけれども、それが最近の民宿の新法の関係で、それが原因だったかもしれません。その辺りわかりませんけども、とにかく地権者とそこに近接する住民との利害関係が対立した場合、こういったときの行政の立ち位置はどういう形になるんでしょうか。 ○議長（川神裕司）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斗光秀基）　地権者と隣接する住民との利害が対立する場合の行政の立ち位置についてでありますけれども、今回のような風車の事業を実施するに当たりましては、住民の理解と合意が前提であるということを事業者側にも伝えております。したがいまして、市民の皆様の意見を十分に聞きながら、市民に寄り添った形で事業を進めてくように事業者にも求めていきたいと思っております。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　４点目の質問ですけども、事業者が事業撤退する場合の機材撤去と原状復帰における担保について伺います。 ○議長（川神裕司）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斗光秀基）　環境影響評価法は、規模が大きく、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業について、あらかじめ事業者が行う調査、予測、評価などの手続を定めたものでございます。議員ご指摘の事業撤退後の機材撤去や原状回復など、事業が終了した後の対応については規定はされておりません。しかしながら、市といたしましては、当然事業者の責任において適正に対応すべきものと認識しております。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　会社が存続して責任を問える状態だったらいいですけども、例えば倒産していかれた場合、そういう場合はどう想定されてますでしょうか。 ○議長（川神裕司）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斗光秀基）　これは、風車に限ったことではないと思いますけれども、一般的に倒産により責任が負えない状態になった場合は、法律に沿った対応をするということになろうかと思います。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　それでは、次の質問に参ります。　公民館のコミュニティセンター化についての変更点について伺いますけれども、どうもセンター化について何がどう変わるのかわかりづらいという意見がございます。　まず１点目に、分館を含めた土地、建物等の管理費用について、負担がどのように変わるのか、伺います。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　公民館のコミュニティセンター化は、基本的に現行の市立公民館の土地、建物等をそのまま引き継ぐものでありまして、土地、建物等に係る管理費用負担に大きな変化はないと考えております。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　それでは、親睦のための飲酒等の緩和についてはどういうように変化しますでしょうか。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　現在の公民館の収益事業に関しましても、本来の目的を逸脱して営利のみを追求するような事業を行うこと、また特定の事業者のみを優遇することは禁止をしております。また、親睦のための飲食については、原則的には認められております。今後、コミュニティセンター化に当たりましては、地域課題の解決、また住民主体のまちづくりの活動につながる収益事業や親睦のための飲酒についてはより一層柔軟になる方向で検討を進めてまいります。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　時間の関係ではしょってすいませんけども、最後の４点目の地域公共交通網形成計画の策定について伺います。　浜田市では、現行の浜田市地域公共交通再編計画を改定することになっておりますけれども、国が示す地域公共交通網形成計画を策定しない、を準拠しない理由についてお伺いをいたします。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　国が示す地域公共交通網形成計画とは、持続可能な地域公共交通網の形成に向けて公共交通の活性化及び再生を推進するための計画で、基本的な方針、目標、区域、事業などを定めるものであります。　今回の第２次計画は、名称は地域公共交通網形成計画ではありませんが、内容は交通政策基本法や国が示す地域公共交通施策の方針に沿ったものでありまして、国が示す計画に準拠したものであると認識をしております。　また、その旨は、今回の第２次計画の冒頭の背景と目的の中に明記をさせていただいております。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　恐らく東の自治体でもそういう形で進められてきたろうと思うんですけれども、この６年間の計画予定の期間にいわゆる網計画への変更の可能性というのはあるんでしょうか。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　今回策定した第２次の計画は、計画期間の６年間は基本的に再編計画として運用していく考えでございますので、この間に網計画という名称を変更するという考えはございません。 ○議長（川神裕司）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　以上で準備をいたしました質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（川神裕司）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後４時22分　散会　　　　　　　　──────────────────────────...

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浜田市議会 2019-02-22 02月22日－04号

浜田市議会 2019-02-22
02月22日－04号