浜田市議会 > 2019-02-21 >
02月21日-03号

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  1. 浜田市議会 2019-02-21
    02月21日-03号


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    最終取得日: 2021-04-27
    平成31年 3月定例会        平成31年3月浜田市議会定例会会議録(第3号)1. 日  時  平成31年2月21日(木)午前9時58分開議2. 場  所  浜田市役所議場        ────────────────────────── 出席議員(23名) 1番  三  浦  大  紀           2番  沖  田  真  治 3番  西  川  真  午           4番  村  武  ま ゆ み 5番  川  上  幾  雄           6番  柳  楽  真 智 子 7番  串  崎  利  行           8番  小  川  稔  宏 9番  野  藤     薫          10番  上  野     茂11番  飛  野  弘  二          12番  笹  田     卓14番  岡  本  正  友          15番  芦  谷  英  夫16番  永  見  利  久          17番  佐 々 木  豊  治18番  道  下  文  男          19番  田  畑  敬  二20番  西  田  清  久          21番  澁  谷  幹  雄22番  川  神  裕  司          23番  西  村     健24番  牛  尾     昭        ────────────────────────── 欠席議員(1名)13番  布  施  賢  司        ────────────────────────── 地方自治法第121条により説明のため出席した者市長      久保田 章 市          副市長     近 重 哲 夫教育長     石 本 一 夫          金城自治区長  内 藤 大 拙旭自治区長   岩 谷 欣 吾          弥栄自治区長  熊 谷 富 雄三隅自治区長  中 島 良 二          総務部長    砂 川   明地域政策部長  岡 田 泰 宏          財務部長    宮 崎 良 一健康福祉部長  前 木 俊 昭          市民生活部長  斗 光 秀 基産業経済部長  田 村 洋 二          産業経済部参事 湯 淺   淳都市建設部長  石 田 満 弘          教育部長    佐々木 秀 樹消防長     佐々木 和 文          上下水道部長  河 野 正 雄金城支所長   吉 永 靖 司          旭支所長    塚 田 民 也弥栄支所長   河 上 孝 博          三隅支所長   斎 藤 友 昭市長公室長   佐々木 俊 幸          総務課長    山 根 隆 志財政課長    草 刈 健 司        ────────────────────────── 事務局職員出席者事務局長    小 川 克 巳          次長      篠 原   修議事係長    新 開 智 子          主任主事    近 重 昌 徳        ────────────────────────── 議事日程(第3号)第1 個人一般質問発言順序発 言 議 員質   問   事   項117番 佐々木 豊 治1. 水道の未普及地域支援について 2. 中山間地域支援について 3. 風力発電事業について 4. 行財政運営について  (1) 「財政運営について」  (2) 「定員適正化計画について」 5. こどものSOSを受け止める取組について218番 道 下 文 男1. 安全・安心対策について  (1) 防犯カメラの設置推進について  (2) ドライブレコーダーの装着推進について  (3) 防災行政無線の戸別受信機の全戸配備について 2. 学力向上対策について 3. 水産業の振興について32番 沖 田 真 治1. 学校プールについて 2. 消防団組織について45番 川 上 幾 雄1. 浜田開府400年記念事業について 2. 浜田港エリアの活性化について 3. 市民福祉の向上と経済の発展に必要な水道・道路について 4. 浜田市の文書管理について51番 三 浦 大 紀1. 人口減少社会における持続可能な水道事業について  (1) 浜田市の水道事業の基本的な考え方・状況について  (2) 今後検討予定となっている各種取組(投資)について  (3) 今後検討予定となっている各種取組(財源)について  (4) 広報について        ────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程(第3号)のとおり        ──────────────────────────            会       議            午前9時58分 開議
    ○議長(川神裕司) おはようございます。ただいま出席議員は23名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。             ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(川神裕司) 日程第1、個人一般質問であります。 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。17番佐々木豊治議員。            〔17番 佐々木豊治議員 質問席〕 ◆17番(佐々木豊治) おはようございます。 17番議席、公明クラブの佐々木豊治でございます。 今日から、また代表質問に引き続き4日間、一般質問続きます。市長、昨日は大変お疲れさまでした。しばらく休んでもらいたいと思うんですが、そういうわけにもいかないと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 今回、1番くじを引いてトップバッターで質問させていただきます。では、早速質問に入りたいと思います。 まず、大きな1点目、水道の未普及地域支援についてであります。 市内の上水道整備については、ほとんどの地域で整備をされ、給水が行われております。しかし、何らかの事情で水道が整備されていない未給水区域もあると認識しておりますが、未給水地域となっている理由や世帯数など現状を伺います。 ○議長(川神裕司) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) 上水道事業では、給水区域を定め、水道未普及地域解消事業などにより、水道施設を整備してまいりました。しかしながら、家屋が点在するなど地理的要因から、上水道事業として整備できなかった地域を未給水区域としています。平成30年3月末現在の未給水区域の世帯数ですが、610世帯であります。また、給水区域でありますが、上水道を使用されていない未普及世帯が74世帯あります。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) 未給水区域の世帯が610世帯ということでした。多分、これは各自治区で数字が出た合計の数だと思いますので、できれば自治区ごとにもしわかれば教えてください。 ○議長(川神裕司) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) 浜田自治区が13世帯、金城自治区が53世帯、旭自治区が28世帯、弥栄自治区が79世帯、三隅自治区が437世帯となっております。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) 三隅自治区が突出して多いような数字でありましたが、それは何か理由とか経緯があるのか、もしわかればお願いします。 ○議長(川神裕司) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) 平成12年当時でありますが、当時の三隅町の水道未普及地域解消計画書というものを策定されまして、人口の約81%が簡易水道区域に設定されています。それで、未給水区域につきましては、まち単独の事業としまして生活用水施設整備補助事業により、飲料用井戸等を整備されてきておられました。平成25年から、3地区の簡易水道区域が編入し、現在に至っているという状況であります。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) 特に多い理由というのがなかなか今の答弁では見当たらなかったんですけども、先ほどの答弁では上水道整備が地理的に困難な地域は未普及地域としているということでしたが、つまり整備をする費用、市の持ち出し、これが多くかかるためにこういった地域があるということでよろしいんでしょうか。 ○議長(川神裕司) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) 平成12年当時でありますが、地域や集落単位で水道整備をするためにさまざま国庫補助事業の導入を検討されてきておられます。事業に該当しない地域につきましては、生活用水事業を三隅町で行う計画を策定されまして、結果として全町全域に飲料水の確保がなされたということであります。家屋間の距離が遠いことや地形などによりまして、多額な整備費用がかかったものと推測されますが、当時は大変苦労されたのではないかと考えております。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) わかりました。 では、2点目ですが、浜田市では未普及地域の支援策として、新規に井戸を掘り、ポンプを設備することなどへ支援をする浜田市飲料水確保対策事業補助金との事業が実施されております。制度内容とその活用件数などを伺います。 ○議長(川神裕司) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) 浜田市飲料水確保対策事業補助金につきましては、水道施設の整備が困難な水道未普及地域において、飲料用井戸等の施設を新たに整備する方に対しまして、事業費の一部を補助する制度であります。補助率は補助対象経費の10分の8で、補助限度額は200万円となっております。活用件数は市町村合併後の平成18年度から現在までで72件となっております。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) わかりました。この補助内容で負担が余りなくて整備できるようなレベルの補助だと思います。 次に、3点目ですが、新規に井戸を掘る設備支援のほかに三隅自治区においてはポンプなどの改修にも支援策が設けられておりますが、その内容と活用状況など伺います。 ○議長(川神裕司) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) 三隅自治区では、水道未普及地域における既存の井戸等施設の機器に修繕が必要になったものに対しまして、費用の一部を補助しております。補助率は補助対象経費の5分の4となっております。補助限度額は井戸用ポンプ、井戸用ジェットの同時交換、井戸用ポンプから水中ポンプへの交換、または水中ポンプの更新といった施設の長寿命化につながる修繕では25万円です。さらに、65歳以上の方のみで構成される高齢者世帯が修繕を行う場合、これ以外の修繕についても補助対象としており、その場合の補助限度額は20万円であります。活用件数は、補助事業開始の平成22年度から現在までで71件となっております。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) 平成22年度から、つまり今までで8年、9年ぐらいで71件、この支援制度を活用ということでありました。新設の市民は多いですけども、この改修の活用も多いと思います。水中ポンプに改修すると、さらに設備の長寿命化にもなるということで、そういった方がこの改修では多いんではないかと思いますけども、旧態依然の旧タイプのポンプについて、この耐用年数というのがもしわかれば教えてください。 ○議長(川神裕司) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) ポンプの耐用年数につきましては、施工業者から聞き取りをしましたところ、水量、水質、使用状況により左右されますけれども、おおむね10年から15年程度が目安であると聞いております。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) わかりました。 では次、4点目、三隅自治区以外にもポンプで飲料水確保されている市民の方は多いようであります。その方々に対するポンプ設備の改修支援はないのか、伺います。 ○議長(川神裕司) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) 三隅自治区を除くほかの自治区につきましては、既存の井戸施設の機器の修繕に対する補助制度はございません。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) 特に、三隅自治区以外の特に補助制度はないということでしたけれども、これまでそういった市民の方から改修支援の問い合わせといいますか、要望というものは余りなかったんでしょうか。 ○議長(川神裕司) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) 三隅自治区以外の方からの問い合わせについてでございますけれども、件数については今まで集計をとっておりませんけれども、昨年夏に浜田自治区の井野から1件、ポンプ修繕に係る補助制度についての問い合わせがありました。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) 多分、それ以外にも電話をされて問い合わせをされたかどうかわかりませんけれども、先ほど10年か15年でもう改修する必要があるということでしたので、そういった方は非常に多いんだと思うんです。先ほど、井野地区で1件ということでありましたけれども、そういった声を私聞きましたので、今回この問題、質問を取り上げたところであります。 そこで、三隅以外の未普及地域へのポンプなどの改修に対する支援がぜひとも必要と思いますけれども、ご所見を伺います。 ○議長(川神裕司) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) 4点目の質問ということでよろしいですね。            (17番佐々木豊治議員「5点目」と呼ぶ) 5点目ですね。 良質で安定した飲料水の確保は、住民にとりまして重要な生活基盤の一つであると認識しております。井戸施設新設の補助事業、三隅自治区の修繕に係る補助事業のいずれの補助制度も平成31年度で終了する予定になっております。今後の水道未普及地域の飲料水確保につきましては、中山間地域対策として、中山間地域対策プロジェクトチームにおける検討課題としているところでもあり、その検討結果を踏まえて対応したいと考えております。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) 次に、そのプロジェクトチームに対する質問もするんですけれども、この内容はありませんが、このポンプ設備にかかわる支援は新設もそれから改修も来年度で終わりということでしたけれども、もう一回確認の意味で。 ○議長(川神裕司) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) 井戸新設及び修繕に係る補助金につきましては、いずれの補助金交付要綱も平成32年3月31日限り、この効力を失うとなっており、現在のところ平成31年度までということになっております。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) 終了で、もしかしたら後はプロジェクトチームの検討に引き継ぐということなのかもわかりませんけれども、一つの考え方としては、新設についてはほぼカバーしたというか、設置が済んだ状態という判断もあるのかなあと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(川神裕司) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) 既にある家で別に新しく井戸を掘る場合はあります。しかしながら、近年では新築の家での申請はございません。そういう意味では、新設については行き渡ったと考えております。いずれにいたしましても、補助制度の終期を迎えておりますので、今後については見直しを含めて検討したいと思います。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) わかりました。最初に伺いましたように、水道設備に費用が、市の負担が多くかかる地域についてはポンプでお願いしますという過去の流れもあったようでありますので、逆にポンプだと先ほどの10年か15年で傷むということで、上水道設備よりかはるかに短い期間でまた改修が必要ということにもなっております。つまり、市の負担がないかわりに住民個々の負担がそこで増えてるとも捉えられると思いますので、引き続き新設と、それから特に改修ですね。この支援をあわせてお願いしたいと、プロジェクトに引き継ぐということでしたけども、あわせてよろしくお願いしたいと思うんですが、その点最後に伺っときます。 ○議長(川神裕司) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) ポンプ等の改修支援を市の全域で行うことにつきましては、担当部署といたしましてはできれば実施したいと思っておりますけれども、中山間地域対策プロジェクトチームの検討結果を待って対応したいと考えております。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) ぜひ引き継ぐチームの方、よろしくお願いしたいと思います。 では、そのチームの方に次質問いたします。中山間地域支援について伺います。 浜田市においては、中山間地域対策プロジェクトチームをつくり、中山間地域支援の検討をされております。そこで、現在の検討状況を簡潔に伺います。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 中山間地域対策プロジェクトチームの検討状況についてでありますけども、昨年の12月議会で中間報告をお示ししましたように、地域コミュニティの活動支援、買い物対策や草刈り対策などの生活機能の確保支援、地域活動の担い手支援などについて検討し、あわせて中山間地域の線引きについても検討してまいりました。 その中で、平成31年度には地域コミュニティのあり方の整理、移動手段の確保に伴う支援、地域の草刈り負担軽減の強化、この3点を重点課題として対策に取り組むこととしておりますが、他の課題もあわせてプロジェクトチームにおいて検討を継続してまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) 他の課題、特に先ほどの課題もぜひよろしくお願いしたいと思うんですが、次に2点目、支援をする地域として県が示した第1期の中山間地域活性化計画において、指定されたエリアを対象とされていますが、その理由について伺います。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 中山間地域エリアにつきましては、現在県が示す中山間地域活性化計画においては、市全体が中山間地域に指定されております。しかしながら、議会特別委員会からも中山間地域エリアの線引きが必要ではないかというご意見もいただいたこともありまして、プロジェクトチームにおいて、その線引きについて検討いたしました。 都市計画区域での線引き、あるいは小規模高齢化集落ごとの線引きなどさまざまな設定について検討してまいりましたが、本市の実情を反映する基準を見出す、これはなかなか難しい課題であったかと思っております。こうした状況の中ではございますけども、客観性なども考慮して、県が市町村合併の以前にその区域で条件不利地域を中山間地域として指定していたこと、これをよりどころにして対象エリアの線引きを行うことといたしました。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) 線引きには非常に苦慮されているということが今の答弁で伝わってきたんですけれども、次に3点目です。 浜田自治区においては、一部の地域しかこのエリアの指定になっておりません。弥栄町や金城町に隣接する地域や集落がなぜこのエリアの対象にならないのか、伺います。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 議員ご指摘のとおり、浜田自治区内の弥栄町や金城町に隣接する地域は中山間地域エリアから外れております。エリア外の地域の中にも、中山間地域の状況に近いところがあるということは承知をしておりますけども、個々の町内や集落をエリアに加えていきますと、その線引きの基準が曖昧になるものと考えております。 今後、具体的な中山間地域の支援施策の内容に応じまして、対象のエリアは少し柔軟に捉えていく、このことについては検討が必要と考えております。 なお、議会特別委員会においても、中山間地域の線引きについて検討されていると思いますので、そのご意見も参考にさせていただきたいと思います。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) 先ほどの話では、県がこのエリアを決めたのは合併前という話で、それともう十数年前の話になります。当然、その当時より過疎化というのはかなり進んでおりまして、当時よりも状況が全くというか、少し違ったものになっているとも思います。 浜田自治区においても、一部三隅町に隣接する地域ですとか、それから金城町や、また江津市に隣接する地域も浜田自治区内では入っているエリアもあります。これは、多分恐らく町内とか集落を区切ったことになっているんではないかと思うんですけれども、その辺の把握はされてるかどうか。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 浜田自治区の一部が中山間地域に指定されていることについては、これ推測の域を出ないんですけども、例えば旧有福村でありますとか、旧今福村、旧大麻村といったエリアだろうと思っております。このエリアは、それぞれ今の市のというか、那賀郡と浜田市、あるいは江津市と浜田市のちょうど境界にまたがってるエリアですので、当初一つのエリアとして捉えられて、それが分かれてしまった後、浜田の旧自治区内に残ってたエリアについてもそのまま過疎としての指定が継続されていったんじゃないかと、これはあくまで推測ですけども、そんな捉え方をしています。いずれにもしても、浜田の自治区内にそうしたエリアもあるということは承知をしております。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) 先ほども、集落とか町内に線引きをすると曖昧になるという話もございましたが、むしろ私は実態に即さない、中山間地域であるのにエリアに入らない、そういったことをすること自体が曖昧なことになってくるんではないかと懸念をしておりますけれども、そういう心配なんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 少し中山間地域の定義について触れなければいけないかなと思ってるんですが、これは農水省とか総務省の法律によっても少し条件が変わっておりますけども、例えば耕地面積でありますとか勾配、また林野の面積、それから人口の少し長期にわたる減少率や人口構成、こうしたものを条件として線引きがなされております。この線引きを市町村単位でやるというのは比較的やりやすいんですけど、町内や集落の小さなエリアでやろうと思いますと、境界がなかなか線引きが難しかったり、面積の把握が難しい中でやろうと思うと、なかなか難しい、そういう事情があるということはご理解をいただきたいと思っております。 ただ、県が指定されたときから随分時間も経過をして人口も減ってきて、中山間地域に近い実情がある地域が増えてるということはしっかり承知をしておりますので、そのあたりをどうするかということは引き続き少し研究をさせていただきたいと思っておりますし、繰り返しになりますが、制度によってエリアを少し柔軟に捉えて政策がなるべくそういう同じ悩みを抱えてる方に届くような、そういう配慮は必要ではないかとは考えております。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) 最後言われたところが一番私も重要だと思います。線引きで決めていくのも、一つの手段として仕方がないのかもわかりませんけれども、要は中山間地域に住んで苦労してる方を少しでもてこ入れ、援助できるような支援策をぜひとも検討していただきたいと思います。 では次に、大きな3点目、風力発電事業について伺います。 この点については、前回の一般質問でも取り上げました。(仮称)島根風力発電事業について、建設計画地域からの心配の声などを取り上げ、事業に対する市の見解を伺いました。施設の規模の大きさや同様に進められている他地域での状況などから、浜田市としても事業実施について大変懸念をしているとのお話でしたけれども、改めて市のご見解を伺います。 ○議長(川神裕司) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) (仮称)島根風力発電事業に対する市の見解についてでありますが、本市といたしましては、当初から事業実施については住民の理解と合意を前提としております。このことは、事前に事業者に対しても明確に意思表示しております。 また、環境影響評価法に基づく手続の中においても、市長意見として事業計画の検討に当たっては住民の理解と合意が得られるよう、適切に環境影響に対する回避または低減措置を実施し、実施できない場合は事業の取りやめを含む計画の全面的な見直しを求める旨を県知事へ提出しております。引き続き、地域住民や浜田市環境審議会などのご意見を踏まえ、対応していきたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) 続いて、2点目ですが、前回の質問以降、美川地域においても年末には改めて業者説明会が開催されました。以来、日に日に地域の心配の声は大きくなり、美川連合自治会としては美川地域全体に影響を及ぼすことを懸念をされ、反対の要望書を提出されております。市としても、そういった地域の反対の強い声をぜひとも反映させるような行動や対処をできる限り行っていただきたいと思いますが、所見を伺います。 ○議長(川神裕司) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) 美川連合自治会からの(仮称)島根風力発電事業計画の中止を求める要望につきましては、2月8日に美川地区の26町内会長の署名とともに要望書をいただいたところであります。 また、2月6日には弥栄地区からも同事業に反対する期成同盟会から同様の要望書をいただきました。その際、風力発電事業に対する地域の皆様が抱えておられる不安などの実情をお聞きすることができました。市といたしてましては、引き続き環境影響評価法に基づく手続の中で、県知事に対し、これまでいただいた市民の方からのご意見、ご要望を踏まえ、市長意見を述べてまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) それで、先ほど年末の説明会の話もしましたけれども、このときに私は直接ほかの関係議員の方も来とられて、いろんな質問をさせていただいたんですが、この業者の方に住民でこういった強い反対をすれば、事業は取りやめて中止してもらえるんでしょうかという率直な質問もしました。その質問に対して、その業者の方は中止は全くゼロではないということを言われました。しかしながら、率直に中止というのは業者側からすると、当然非常に難しい判断になるんだろうなという感触を持ったところであります。 先ほどもいろいろ話がありましたように、市長意見も含め、できる限りの対応を、要望を踏まえた対応を行っていただきたいということを再度申し上げて、次に移ります。 次に、大きな4点目です。 行財政運営について伺います。 まず、財政運営について伺います。昨年の12月に新たな中期財政計画が示されました。人口減少問題や地域経済の低迷、社会保障費の水準が高くなることなど、今後も引き続き不透明な財政運営状況となることがうたわれております。 しかし一方で、普通交付税の削減の規模が縮減をしたり、定員適正化計画の見直しによる人件費の影響が見えてきたこと、さらにはふるさと寄附が国の制度規制の動きにもより、当市では一定程度将来的に安定した収入が見込まれる状況にもなってきたことなどから、今後も何とか予算が組める見込みにあると伺ってきました。これまでの見通しと少し変わってきたようにも思いますが、改めて今後の財政運営や安定度などについて、どのような認識があるのか、伺います。 ○議長(川神裕司) 財務部長。 ◎財務部長(宮崎良一) 昨年12月に公表した中期財政計画において、収支が一定程度安定した理由は、一つに経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針2018において、2021年度までの3年間は地方一般財源総額が2018年度地方財政計画の水準を実質的に確保される、要するに今と同じ程度になるということが明らかになったこと、二つに国の制度規制の動きにより、ふるさと寄附が安定的に確保される見通しが立ったこと、三つに昨年9月に改定された定員適正化計画、事務事業評価による事業の見直しを反映させたことが上げられます。この中期財政計画のとおり推移すれば、10年後も一定程度の財政調整基金を確保でき、収支も黒字となり、それ以降も当面持続可能性は維持できるものと考えております。 一方で、職員の定年延長、会計年度任用職員制度、また自治区制度を含めた中山間地域対策などの不確定要素による負担増が懸念されます。今後については、将来に責任のある持続可能な財政運営の実現を目指し、人口減少に即した体制づくり、事業のスクラップ・アンド・ビルド推進など行財政改革に真摯に取り組み続ける、そうした姿勢こそが重要になると考えております。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) 状況の説明がありましたけれども、要はこれまでと少し財政事情が変わってきたなという感じなんでしょうか。その辺だけ確認させてください。 ○議長(川神裕司) 財務部長。 ◎財務部長(宮崎良一) トーン的には、少しずつよくなってるというのは出てまして、時系列で財政計画を見てもらえばわかるんですが、数年前、3年ぐらい前から徐々に見通しがよくなってきてるというのは事実であります。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) わかりました。 以前から、この財政状況については全国的に島根県はどこもそうだと思うんですけども、厳しいということを常に伺ってきました。特に、県内8市の中で浜田市、今の状況でいくと、安定度はどれぐらいの位置にあるのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(川神裕司) 財務部長。 ◎財務部長(宮崎良一) 財政の安定度ということから見れば、大きく二つの面から見れまして、まず安定度ということは借金、負債がどの程度かというのが大きな見方、第1の安定度の見方になります。そうした意味で申し上げますと、その指標をあらわすのが実質公債費比率と将来負担比率、借金がどの程度影響しとるかということですが、それが実質公債費比率10.1%、将来負担比率で72.3%でして、これは全部、二つも県内8市では1位の数値であります。ただ、ご指摘のように島根県は全国的に低い水準にありまして、そうした意味で全国で見ますと、大体全国の都市が800ぐらいあるんです。その中で、浜田市が600ぐらいになります。4分の3ぐらいが浜田市より上ということでありまして、そうした意味からいいますと、全国的に見ると下の上ぐらいとなります。ただ、合併したばかりのころは先ほどの実質公債費比率が全国でワースト6位でありまして、それからしてみれば隔世の感があるというのが正直なところであります。それは負債の関係です。 今度は貯金のほうで見てみますと、県内8市で見ますと、貯金の基金現在高というのがあるんですが、残高比率、残高です。それを見ると、浜田市の基金全体、財政調整基金等を含めて今大体150億円あります。これが松江が大体130億円、出雲が100億円ということになりますんで、県内8市では一番多いんですが、これを住民1人当たりに換算すると松江や出雲の4倍持っとるということになりますんで、そうした面からいうと、この基金については少し安定的なもんがあるかと思います。両方総体的に見ると、あくまで県内8市との比較ということでございますが、最も安定しとる、そう言わざるを得ないと考えております。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) ワースト6位から600位ぐらいまで、大分上げられたということで、非常にご苦労があったんだろうなと思います。先ほど、財政指標の数値の話もあったわけですけれども、その数値を下げるというのも大事な取り組みかもわかりませんけれども、私はそれ以上に健全化の数値内であれば市民サービスをなるべく図って、赤字にならない程度、程度というか、余り心配がないようなところで状況を保って運営するというのが最も重要な私は財政的な視点だと思うんですけども、その点いかがでしょうか。 ○議長(川神裕司) 財務部長。 ◎財務部長(宮崎良一) ご指摘いただきましたが、確かに数字だけよくなって、市民サービスがおろそかになったんじゃあ、何のことかわかりません。そうした意味で、議員ご指摘のように赤字にならない程度にある程度行政サービスを確保していくという姿勢は極めて大事だと思っております。 ただ、現状を認識しておく必要があるんですが、一つの確かな指標として、市民サービスの量は歳出の予算規模にある程度反映すると思います。そうした意味で申し上げますと、浜田市は県内8市、それから類似団体、人口構成とか産業構造とかが同じところですが、そこと比較したりすると、住民1人に換算すると実は1番です、両方とも。したがって、予算規模でいきますと、数字だけを見るとかなりやってるということになります。具体的には、まちづくり総合交付金とか敬老乗車券など、また自治区事業、他市に見られない事業であるとか、あと農林水産業とか商業とか観光、こうしたもんに人的配置も含めてかなり充実させてるという行政運営をやってると、財政サイドから見ればそういうふうに見えます。 ただ一方、浜田市の財政は国に依存しとる、要するに自主財源がない、国からの仕送りでやってますから、そうしたことを見ると、今一生懸命やっとっても将来的には大丈夫かという視点が大事でありまして、そうした意味から5年の中期財政計画、それからその5年の中期財政見通し、さらには公表はしておりませんが、30年、40年にわたる長期財政シミュレーションも持っております。そうしたことで、将来見通しを常に見ながら財政予算措置などはしてるわけでございまして、そうした意味から、今後も市民サービスの充実を図る一方で、財政の健全化も同時に図るという姿勢で臨みたいと思っております。通常は矛盾する数値で、目標なんでありますが、その達成は難しい面もありますけども、財政課には優秀な職員、後身がいますので、何とか期待としたいと思ってます。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) いろいろ説明ありがとうございました。 この問題、財政問題は聞けば切りがないし、答えてもらうのも切りがないと思うんですけど、次2点目に移ります。 今回示された計画では、今後の主要事業とされてきた中で変更されている事業があります。一つは、統合幼稚園建設が計画からなくなったこと、もう一つは浜田市歴史資料館整備事業が3年後に先延ばしされたことでありますが、その理由と財政計画上の影響について伺います。 ○議長(川神裕司) 財務部長。
    ◎財務部長(宮崎良一) 統合幼稚園建設については、対象となる2園のうち原井幼稚園の園児数が大幅に減少し、休園の可能性が高まったため、総合計画自体の見直しが必要となり、計画に盛り込まないこととしたものです。 次に、(仮称)浜田歴史資料館整備事業についてですが、これは平成30年度は内部協議を行っている段階でありまして、平成31年度に検討会議を設置の上、議論を行うとしても、方針決定を経て構想の具体化、そして建設着手までには3年程度はかかると判断し、計画上先送りを決定したものです。 加えて、建設費の財源をふるさと応援基金活用の採択ルールに優良債の活用方針を追加したことによりまして、今回の中期財政計画においては財源としていたふるさと応援基金8億円余り、これを過疎対策事業債に振りかえております。これにより、過疎対策事業債の発行額は増えるものの、ふるさと応援基金の残高が確保できまして、活用の幅も広げることができました。このことによって、財政計画上は有益になったものと考えております。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) わかりました。 では次に、中項目2点目の定員適正化計画について伺います。 昨年示された定員適正化計画では、前回の質問で各支所の産業振興業務を本庁に一本化する見直しについて質問をしたところであります。計画の基本的な考え方としては、事務量調査等に基づいて計画が策定されていると認識をしますが、一方では退職者数の3分の2採用により、削減を進めるとの記載もあります。おおむねこの二つの数値は合致するのかもしれませんが、削減数値のもとになる根拠はどこに重点を置かれているのか、伺います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 定員適正化計画につきましては、昨年度実施いたしました事務事業量調査の分析結果などに基づいて策定をいたしております。削減数値のもとといたしましては、事務事業量調査で削減必須とされた人数58人に重点を置き、この58人を超える削減を念頭に定員適正化計画における採用方針を退職者数の3分2といたしたものでございます。 なお、技能労務職は不採用の方針としており、これらの採用方針により66人を削減することといたしております。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) つまり、事務量調査から出た数字の根拠はあるものの、3分の2採用というのが計画の柱というか、基本だということなんでしょうか。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 今、議員からありましたように、3分の2採用をベースとするということが基本になっております。この考えは、現在まで使っておりました平成19年度につくりました定員適正化計画、この際も事務事業量調査をやっておりますけれども、同様な考えでこのときは3分の1という一つの削減目標を出しましたんで、同様な考えでつくったものでございます。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) わかりました。 2点目、39年までの10年間の削減計画によると、正職員58人を削減し、さらにオプションという表現で可能であればさらに44人を削減するとなっております。合わせて102名の削減計画も示されております。定員適正化計画の目標である正職員66名の削減と差異が出ていると思いますが、その違いの中身について伺います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 定員適正化計画におきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、まず削減必須の58人をもととして、退職者数の3分の2採用と技能労務職の不採用により、66人を削減することといたしております。 削減目標とされたオプションの44人分につきましては、当該業務の外部化などの進捗により、計画の削減数値に追加することとしており、これにより差異が出ているものでございます。 なお、定員適正化計画におきましては、この66人の削減にさらに再任用に伴う一般採用の抑制分の22人を加え、計88人を削減することといたしております。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) 今のオプションについて、44人、外部委託ということが主な中身のようですけれども、これはできればという努力目標的なものなのか、外部委託への検討はどの程度なされているのか、その辺お願いします。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 事務事業量調査で報告書が出た段階では、この外部委託とオプションの部分については年次未定ということで公表させていただいております。今年度に入りまして、それをもとに事務事業評価のほう、業務を見直すということでありまして、その中の報告書において、今年度年次を定めれるものについては各担当部署で年次を入れるということで、幾らかのオプションで年次未定になっとったものについても年次を入れております。そういう考えで、今後もできるだけ目標年度をきちっと定めて、このオプションの部分も実行できるような取り組みを今後毎年度チェックしながら進めていきたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) わかりました。 それで、先ほどの事務量調査から出された数字というのは、いわゆる積み上げですよね。どこの部署、どこの課で何人減らしたという積み上げだったんですけれども、3分の2採用というのは、これはばっさりというか、積み上げではないと思いますので、この積み上げでない3分の2採用の根拠というのを今後どのように検討されていくのか、考え方があれば伺います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 3分の2採用で実際職員が減っていくわけでございます。先ほど議員からありましたように、事務事業調査ではどこの課でどういう業務から何人減らせるということで積み上げておりますが、この3分の2につきましては、今後いろんな業務が増えたり減ったりしてきますので、どこの部署で退職者が出るということもその都度わかってまいりますんで、そういうことを考慮しながら業務に支障がないような配分をしながら、この3分の2の中で限られた人員を割り振る、または再任用職員を使ったりということでやっていきたいということで、毎年度の退職者、それから採用者が決まった段階で各所の状況、業務を見て割り振りをしていきたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) 3点目、今後組織機構のスリム化や行政規模に見合った体制の整備に取り組むことは当然の流れではありますが、一方で成果向上に注力する分野においては、適正化実施よりも政策展開を優先とあります。少し具体的にどのようなケースを想定した表現なのか、伺います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 施政方針で市長が申しましたとおり、本市では元気な浜田の実現を目指し、七つの重点政策と四つの重点事項に取り組んでおります。これらの重点政策、重点項目に関する部門につきましては、職員を集中的に配慮して行政効果をより高めることも必要と考えております。 政策展開を優先することは、こういった重点政策、重点項目に関する部門などへの人員配置等を想定したものでございます。具体的には、現状で申しますと、産業、観光部門における事業実施に伴う人員体制の強化、平成31年度におきましては、関連施設支援室の設置や引き続きとなりますが、開府400年に伴う対応などが上げられるものでございます。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) わかりました。 では次に、4点目ですが、この事務量調査においては、数字では表現されない各部署のさまざまな事情もあると思います。そこはヒアリングをしながらの人員の計画となっているのか、伺います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 事務事業の必要性や事業遂行におけるさまざま課題など、数字での把握が難しい部分につきましては、事業量調査の過程におきまして、外部機関による所属長ヒアリングが行われており、定員適正化計画はそれらを踏まえた調査結果に基づき策定をいたしております。 また、今後計画に基づき削減を進める上でも、事務事業量調査の時点で見込んでいなかった行政需要の変化等も想定されることから、定期的な所属長ヒアリングを通じ、実態の把握に努め、定員の適正化を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) よく職員さんが業務を遂行、進められるに当たり、非常に大変だと、非常に厳しい、苦しいということを時々聞きます。当然、業務の内容を改善されて上手にされる工夫も必要だとは思うんですけれども、中には大変な部署もどうもある認識も持っておりまして、そういったヒアリングも含めて状況把握をしっかりしていただきながら、削減の推進を図っていただきたいと思うんですけれども、当然そうだと思うんですが、確認の意味で伺っておきます。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 今、議員からありましたように、業務量に見合った適正な人員配置にはこれまでも努めているところでございます。実際に所属長のヒアリング、年に2回やっておりますし、それ以外にも毎月各職場の時間外勤務状況や休暇の取得状況も把握しながら、例えば時間外勤務が多い職場については、他の部署からの助勤とか人事異動、人事異動も年度内に必要であればその都度も行っておりますので、そういうことも行いながら、まず各課の状況をしっかり把握して、措置が必要であれば、それに見合った助勤や人事異動等によって人員の配置をして、業務の平準化になるように努めていきたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) ぜひお願いいたします。 では、5点目、定員の削減は事業の削減見直しと同時に行うべきものであります。今回、75の事業で事務事業評価が行われ、見直しを求めるD評価が50事業、廃止を求めるE評価が12事業となっております。さらなる事業の削減や見直しが必要と思いますが、今後のさらなる事務事業評価の取り組みについて伺います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 議員ご指摘のとおり、定員削減を確実に実施していくためにも、事業の見直しは同時に行うべきものであり、今年度は定員適正化計画、事務事業評価、さらに来年度の大規模な機構改革の検討を行ったところでございます。 創風会の会派代表質問で市長が答弁いたしましたように、今年度実施いたしました事務事業評価の結果に基づき、業務の削減や効果的な事業の実施に向けて取り組んでまいります。また、そのほかの事務事業につきましても、個別に随時見直しを行い、さらなる効率化に努めてまいります。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) 今後、随時見直してという答弁でありましたけれども、今回各課自ら見直しが必要と提案されている事業が32ということでありましたけれども、それ以外について、どんどんどんどんもっと課としても見直すようなテーマがありますよということならいいんですけれども、そういったふうに今後も出てくる可能性があるのか、それとも一応出たんで、32と出てるんで今後余りなさそうなのか、それの状況はどうなんでしょう。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 今回は、元気な浜田事業等も含めて見直しを提案をしていただきました。各部でしてもらいました。今後もこういうことは引き続きやっていきたいと思いますけれども、ただ今回やりましたような事務事業評価という手法でやるかどうかはまた今後検討が必要だと思います。 一方で、事業の見直しも行う必要があると思いますが、事務の仕方、業務の仕方の改善も必要だと思っております。例えば、会議のやり方、会議を短くするとか、今やっておりますけれども、支所から本庁に会議で来るときに多くの時間が要りますので、テレビ会議を有効に活用するとか、浜田市のやってる業務全般の業務の仕方の見直しもすることによって、業務の効率化も図れるものだと思っております。したがいまして、事務の個別の事業の見直しと全体的な業務のやり方の見直し、これについても職員が気がついたことを気軽に提案できるようなシステムをつくって、改善につなげていくようなことも一つの効果が上がる、モチベーションも上がるんではないかと思っておりますんで、今後そういうことも検討していきたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) 今も多分やられているとは思うんですが、外部のメンバーもしっかり入れていただきながら、要するに定員削減だけでは職員の方が苦しまれるだけですので、業務の見直しや削減も含めて同時に進めていただきたいと思います。 次に、大きな5点目です。 子どものSOSを受けとめる取り組みについて伺います。 前回、少し取り上げましたけれども、昨年公明党として取り組んだ全国100万人訪問調査アンケート活動でも、子育ての項目では親の心配事としていじめや学校生活での友人関係を挙げられた方々が大変多くおられました。いじめなどの相談体制の強化など、支援策の充実を求めておられる実態を改めて確認をしたところであります。当市でのいじめなどの相談件数の現状とその対策について伺います。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(佐々木秀樹) 平成29年度におきまして、いじめに関して教育委員会に電話あるいは直接窓口に来られて相談された件数は6件でございました。相談された内容につきましては、該当の学校へ事実確認を依頼し、その後はケースによっては指導主事の助言や指導、また学校訪問なども行い、学校と連携を図って対応しているところでございます。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) 次に、2点目ですが、全国で未成年の自殺が最も高い、多い長野県で2016年、中学生と高校生を対象にいじめに関するアンケートが対面方式で行われました。2,000件のアンケートの結果から、4人に1人が自殺を考えたことがあるという回答で、相談できる場所がないということもわかってきました。いじめを受けた人は、その後の成長過程でさまざまリスクを負い、精神疾患になるリスクが高まるとの専門家の指摘もあります。 それを受け、長野県ではSNSを使った啓発活動ができないか検討され、大手LINE社の協力により、ひとりで悩まないで@長野が開設され、全国で初めてLINEによる相談体制がスタートしました。2週間の試行で1,500件を超えるアクセスがあり、550件の相談件数があったということでした。これは、これまでの電話による相談の2倍になるとのことであります。 国も今年度から相談事業として助成制度を始め、全国30カ所の県や市で取り組まれており、近隣では鳥取県や岡山県でも取り組まれております。導入後は、これまでの電話相談を大きく上回る結果となっており、8割が電話より相談しやすいとの反応もあるようです。市単独でも結構ですし、県に働きかけて、ぜひSNSを活用したいじめ相談に取り組むべきと思いますが、ご所見を伺います。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(佐々木秀樹) SNSを活用した相談窓口の設置につきましては、議員ご指摘のとおり、スマートフォンの所有率が高まる中学生以上の生徒にとりましては、電話よりも身近な通信手段であるため、相談しやすいのではないかと思っております。 現時点では、先ほど議員もおっしゃいましたように、都道府県において先行して導入を進めておられることから、今後は島根県に対して導入に向けて働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 佐々木議員。 ◆17番(佐々木豊治) ぜひ強く県のほうにやりましょうということで働きかけをお願いしたいと思います。 中高生については、SNSというのは非常に活用しやすい機能だと思いますし、これを活用することは子どものそういった声を受けとめる大事な場になってくるんだと思っておりますので、ぜひ子どもを守るといった視点でそういった働きかけをよろしくお願いを申し上げて、質問を終わります。 ○議長(川神裕司) この際暫時休憩いたします。なお、再開は11時10分といたします。            午前10時58分 休憩            午前11時8分 再開 ○議長(川神裕司) 会議を再開します。 休憩前に引き続き個人一般質問を行います。18番道下文男議員。            〔18番 道下文男議員 質問席〕 ◆18番(道下文男) 会派創風会の道下でございます。 先般、水泳の池江璃花子選手が白血病を発症いたしました。みんなから本当にかわいがられていて、素直でいい子だったんだなあとかわいそうでならないわけでございます。彼女は誰からも好かれていたということで、私は何でやと、何でこの子がこういう病気になるんかなといったところを思ったところでございます。 また、私ごとでございますけれども、先般私の長距離トラック運転手仲間でありました、それこそ真面目な方でありました人が脳梗塞で1週間前に亡くなりまして、何でこの人かなあといったところを思ったところでございます。 璃花子ちゃんには、まだまだ伸び盛りなんで、何としても病気に打ちかってもらって元気な姿を見せてほしいなと思っております。それから、一人でも多くの命を救うために、浜田からも一人でも多いドナーの登録がなされますように心からお願いを申し上げる次第でございます。 それでは、健康のありがたさをかみしめながら、質問をさせていただきたいと思います。 まず1点目、安全・安心対策についてであります。その中の中項目、防犯カメラの設置推進についてでございます。 ①昨今の社会情勢の中、防犯カメラの設置整備は安全・安心な社会の実現に極めて有効な取り組みであると考えますけれども、所見をお伺いします。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 防犯カメラは、安全・安心なまちづくりに取り組む上で非常に効果が高いものと認識をいたしております。施政方針でも申し上げましたが、平成31年度からは地域づくり振興事業の補助金のメニューに追加し、地域での防犯カメラ導入についても支援を行い、さらなる設置に向けて取り組んでまいります。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 来年度、1基当たりマックス20万円で200万円の予算がついております。この200万円の予算については、これは年に10台分といった解釈でよろしいんでしょうか。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 予算は3分の2上限で20万円を補助上限としておりますので、200万円でございますから、10台分ということで考えていただいてよろしいと思います。最大使われたときということでございます。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 私は、1年前に地元での防犯カメラの設置のお手伝いをしたところでございますけれども、その業者さんによりますと、マックスでも15万円でつけることができるよといったところの説明を受けたわけでありますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 防犯カメラもいろいろ種類がございますし、あと設置する場所によって設置費も変わってくると思います。防犯カメラ用にポールを新たに立てられたり、電気が来てないから電線を引っ張るとかということになると、その辺の設備費もかかりますので、少し多目に見て20万円ということで積算をしておりますので、もしこれがさっき議員おっしゃいましたように15万円とか安く上がればその分補助する台数が増えてくるんではないかと思ってるところです。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) それでは、2点目です。 浜田市においては、現在100台余りが稼働していて、今回納税型クラウドファンディングを利用して26台の防犯カメラが増設されるとのことでありますが、さらなるスピード感を持って今後の取り組みを願うものでございます。ご所見をお願いいたします。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 防犯カメラの設置につきましては、個人のプライバシーへの配慮や管理費等の点で設置者や設置する地域住民のご理解、ご協力が必要でございます。設置希望者や団体と警察署や行政等関係機関がしっかり調整をした上で設置することが望ましいと考えておりますので、今後も連携を図りながら増設に努めてまいります。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) いろいろと個人のプライバシーとか管理費とか設置する住民の理解とかいろいろおっしゃられましたけれども、今この現状、社会情勢の中で防犯カメラの設置は皆様の協力はそんなにどんどん協力させてくれやといった流れになってるんじゃないかと、そのように思っております。 浜田市には100基とのことでございます。平成28年度の日本都市計画学会の資料では、伊丹市についてはもう1,000基、それから箕面市については750基、高崎市については350基等々かなりの数量がついております。浜田市はまだまだ足りないと思うんですが、これはどのように考えてますか。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 今、他の自治体の事例も紹介いただきました。確かに、今ご紹介いただいたのは人口規模が大きかったり、市街地、都会地にある自治体ではないかと思っております。いずれにしても、防犯ということは全国どこにいても重要なことですんで、浜田市としても積極的に取り組まなければならないと思っております。 ちなみに、浜田市の今回126台ということに、今回のふるさと寄附を入れて126台でございますけれども、ちなみに平成28年度末は浜田市47台というのが現状でございました。当時、平成28年度末に益田市は86台設置しとられて、現在益田市は100台ぐらいと聞いております。そういう面からしますと、浜田市もこの2年間においてかなりその辺では前向きに増設をしたんではないかと認識をしております。これは、皆様のご寄附とかいろいろな行政経費も使っとるわけでございますけれども、市民の皆さん、各団体がそういうことにご理解いただいてるものだと思っておりますんで、今後もそういう皆さんのご協力をいただきながら、増設に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 今おっしゃられましたように、浜田市としましても、防犯カメラを設置台数が拡大しております。しかしながら、平岡都さんの事件もあって、まだまだ未解決の事件もあります。そういう願いを踏まえれば、まだまだ設置数、どんどんスピード感を持ってやるべきだろうなあと思うところでございます。 (2)でございます。 ドライブレコーダーの装着推進についてでございます。 その中の1点目、防犯カメラと同じくドライブレコーダーの装着推進は市民の安全・安心に大きく寄与すると考えていますが、その取り組みは随分と遅れていると言わざるを得ません。そのような中、来年度浜田市が運営する生活路線バスやスクールバスの全車両に装着し、公用車についても随時装着するとのことでありますが、377台ある公用車にこそスピード感を持って取り組まれたいと願うものでございますが、所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 会派未来の代表質問でもお答えをいたしましたとおり、現在の公用車数は少し少なくなっておりまして、368台ございます。そのうち、ドライブレコーダーの設置車両は76台で、設置率は約21%となっております。今後も車両の更新などにあわせて設置を進めることとしており、平成34年度中には常時使用する全ての公用車に設置するよう計画的に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 公用車のドライブレコーダーの設置率についてお伺いをしたいと思います。常時使用する車両とのことでございますけれども、公用車368台と今言われましたけれども、常時使用する公用車はそのうち何台あるのか、そうでない公用車は何台あるのか、また常時使用する車両のドライブレコーダーは現時点で設置率はどのぐらいなのか、その点がわかればお示しいただきたいと思います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 先ほど申しました368台のうち、常時使用する車は249台になっております。それ以外、除雪車や消防団の車両、環境作業車等で119台になっております。この249台、常時使用する車の設置率で申し上げますと、現在約30%ということになっております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 常時使用する公用車のうち、リース車を除く市の所有車、これは何台で、またそのうちドライブレコーダーを設置していないのは何台あるのか、その辺がわかりましたら。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 現在の常時使用する公用車249台のうち、市が所有してる車両は111台でございます。このうち、まだ設置してない車両は81台となっております。この中には、平成31年度に設置を予定しておりますバス、市の生活路線バスやスクールバスも含まれます。これが33台ございますんで、バスを除くと残りは48台がまだ設置できてないということになると思います。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) その常時利用するリース車両以外の車両だけでも早期の設置ができないものかと思うわけでありますけれども、その点はいかがでしょう。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) ドライブレコーダーも安全・安心に重要な今役割を果たすということは十分認識しております。リース車両については、更新時ということで34年度に今ある車両の更新が終わるということで完了するわけですが、所有車両につきましては予算的なこともございますが、本年度は15台設置しております、所有車両ですね。ですから、31年度以降、できるだけ早い時期に所有車両については予算を確保して設置ができるように努力してまいりたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) お伺いしますけれども、公用車についてでありますけれども、ドライブレコーダー、前と後ろというのがあるんですけれども、前と後ろ両方なんですか、それとも前だけなんですか。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 基本的には、今通常の一般的に使ってる車については前だけで設置をしております。今回、31年度に設置をしようとするバスについては、前と後ろ両方を想定してるということでございます。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 私も1年前にドライブレコーダーをつけましたけれども、市内のカーショップで1万円、それから取り付け費用が3,500円と言われましたので、自分で取り付けました。消費税も入れて1万円でできたわけでございますけれども、市の職員さんにそれだけの才能があるといいますか、器量のある人は十分おられると思いますけれども、そのあたりの対応はいかに考えていらっしゃるんですか。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) ドライブレコーダーについても、外付けで簡単につけられるものと、かなり技術が要るものとあるんではないかと思っております。職員でできることについては、なるべく経費を安く上げるということで、乗務員等もおりますので、やっていきたいと思いますし、ドライブレコーダーのいろいろさっきございました後ろもつけたほうがいいということであれば、前後のものをつけると少し高価になると思いますし、前だけでもいろいろな種類があると思いますんで、市が備品を買うときは入札等でやっておりますんで、その辺何台買うかによっても値段が違ってくると思いますんで、そういうことを十分考えながら早急につけられるように努力していきたいと思います。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 本当に一台でも多くのドライブレコーダーをつけていただきたいと思いますし、市の職員、何か難しい仕組みの車もありますけれども、十分対応できると私はそう思います。 それから、2点目でございます。 全国において、事業所や市民及び警察が一体となって、ドライブレコーダーや防犯カメラを使って事件や事故の早期解決を図る取り組みが産声を上げております。昨今の劣悪な事件が発生している状況下の浜田市において、極めて有効な手段と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) ドライブレコーダーや防犯カメラは、事故、犯罪の捜査の証拠として非常に有効であるばかりでなく、犯罪抑止力として極めて効果が高いものと認識をいたしております。現在、町内会等において、防犯カメラの設置やドライブレコーダー掲載の地域での働きかけも進めている地区もございます。今後も地域や団体等と連携して、安全で安心なまちづくりの推進に努めてまいります。
    ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 先ほどの防犯カメラ設置やドライブレコーダー搭載の働きかけを進めておられる、そういう地域とはどこなんでしょうか。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 具体的には、弥栄自治区の弥栄地区に青色パトロール隊、防犯や交通安全に協力していただいてる、この青色パトロール隊15台でやっとられるんですが、これに先般一緒に設置をされて、見回り等で有効に活用するということでご協力をいただいてるところでございます。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 弥栄の15台でやっておられるといったところなんですけれども、そういう活動をもっともっと市のほうで率先して広げていきましょうよといったところをリーダーシップを持って私はやっていってもらったら、そのほうが取り組みが進むんではないかと思うわけでありますけれども、そういうお考えはないんですか。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 市といたしましても、今おっしゃいました地域を挙げてこういう活動をやるということは十分理解してるつもりでございます。弥栄は地域でやっていただきましたが、あとJAさんなんかも外に出られる車にドライブレコーダーをつけて活動されるという団体もございます。市といたしましても、警察や関係機関としっかり連携しながら、防犯協会等もありますので、こういう活動を周知しながらなるべくご協力いただけるように努力してまいりたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 新聞にも福井県とか益田市でもそういう取り組みが活発に行われております。ぜひとも、そういうところを市のほうは率先してやっていただきたいと思います。 それでは、3点目です。 防災行政無線の戸別受信機の全戸配備についてであります。 1点目、地球の温暖化が原因とされる異常気象が猛威を振るっている。昨今も次から次へと台風が浜田市を目がけて発生したものの、神風が起こったごとく、ことごとく浜田を避けて通過してくれました。いつ大災害が起きても不思議ではない状況にあり、防災行政無線の戸別受信機は絶対に必要であると思うものでございますけれども、所見をお伺いします。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 戸別受信機につきましては、浜田自治区以外の自治区においては全戸配備されておりますが、防災行政無線のデジタル化への移行の際には受信機の更新が必要となる状況になっております。 一方で、昨年の西日本豪雨災害を契機に戸別受信機と同様の役割を果たせるテレビを活用した情報伝達方法等についても研究が進められているところでございます。ケーブルテレビや防災・防犯メールなども含め、いろいろな手法を検討し、正しい災害情報を市民の皆様にいち早くお伝えできるよう努めてまいります。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) そのテレビを活用した情報伝達方式とは、一体どういうものなんですか。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 現在、いろいろ研究されてるわけですが、近場で申し上げますと、県内のケーブルテレビを持っとられる市町において、ケーブルテレビ、光ケーブルになれば一番災害に強いわけですけど、今でも同軸ケーブルを使ってテレビの受像機とは別に戸別受信機のような音声を発する機械を、これ大体1万円前後だと伺っておりますが、それをケーブルの回線を使って設置されて、通常は市民の生活情報等を流されて、災害時にはそれを使って防災情報を流すという取り組みをされておりまして、実際大田市では昨年4月の地震の際にはケーブルテレビを使った音声告知機が有効だったというご報告もいただいておりますんで、こういうことも含めて今後研究してまいりたいと思ってるところです。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) ケーブルテレビを使ったといったところは私も聞いたことはありますけれども、今実際に部長から目の当たりに聞いたところでございますけれども、もう一点ほど、インターネットや携帯電話を持っていらっしゃらない高齢者とかは、浜田市にどのぐらいの割合でいらっしゃるのか、その辺は把握しておられますか。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) インターネットとか携帯電話を持っておられない方の数字というのは、私今把握しておりません。申しわけございません。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 何割だったかな、全国で4割ぐらいじゃなかったかいな。そういう人は、どうしても戸別受信機に頼るんだろうなと思うわけでございますけれども、全国の1,741の市町村がございますが、1,428の自治体が同報系の防災無線を行っております。その1,428の自治体の戸別受信機全戸配布、これが436、30.5%と聞いております。浜田市はその30に入れないのか、それとも入ろうとしないのか、どちらでしょう。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 先ほども申し上げましたように、市民の皆様に災害時にきちっと情報をお伝えするということは重要であると思っておりますんで、当然その中の手法として戸別受信機、防災無線を使った戸別受信機、先ほど申し上げましたケーブルテレビや後ほどまた議員さんからご提案のあります他の手法等もございます。いずれにしても、皆様にきちっと情報を伝える。 ただ一方では、戸別受信機と各戸に情報提供するのは避難をしていただく事前の告知ですよね。災害が発生しそうなので、早目に避難してくださいということになっておりまして、今度発生した後、例えば避難所等への情報提供も必要ですので、そういうときにはSNSやそういうものを使った情報発信が必要であるということで、今回Wi-FiのLANを無料のLAN整備、Free Wi-Fiを整備を今回公民館等にも行いました。これは避難所で避難されたときに情報をとっていただくという、ただ先ほどありましたように、全ての方がスマートフォンやインターネットができるパソコンをお持ちではないわけではございますが、いろんな手法を使ってしっかり皆様に災害時、また災害後の避難所等で生活される場合の情報提供も含めて対応ができるように努力していきたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 私たち議員が井戸端会でいろんなところへ年2回行って、いろんな情報、いろんな案件を聞いてまいりますけれども、戸別受信機といった問題は必ず出てくる。必ず屋外の防災無線の屋外支局、子局ですか、これについては全然聞こえんといったところが必ず出てきております。そういう意味合いからも、ぜひとも検討すべきだろうといったところでございます。 2点目でございます。 市民からずっと待ち望まれている案件の一つであります、さっき言いました全国の自治体で少しずつ広がっている280メガヘルツの電波を使った防災無線システム整備で、ぜひとも戸別受信機を浜田自治区の各家庭に設置が可能となるよういま一度検討されたい、そう願うものでございますが、いかがでしょう。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) このことにつきましては、道下議員さんから数回にわたってこれまでもご提案をいただいており、検討を行ってるところでございます。 この機材のメリットといたしましては、既存のポケットベル使用当時のアンテナを使用することによって、初期投資を安価でできる上、本体価格自体が現行機材より安価であることが上げられるものでございます。しかしながら、アンテナにつきましては、NTTなどに相談いたしましたところ、浜田市内には現存しておらず、新しく整備が必要になり、全体の整備としてはかなり高額になるんではないかというお話もいただいております。 また、このことについて調査設計を行うにいたしましても、数百万円から1,000万円程度の費用が発生するという場合もあると聞いておりますので、別の方法、先ほど申し上げましたケーブルテレビなど幅広くいろんな方法を検討し、引き続き対応を考えてまいりたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) この280メガヘルツの電波でございますけれども、この電波を利用しますと、第1に安価である、低廉である。それから2点目は電波が強い、壁など室内におってもそれはきれいに電波を通すといったところが売りであります。前から言っとるんですが、280と60の電波の導入について、一体どれぐらいの経費がかかるんだといったところをはじかれたことがあるんですか。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 具体的には、鉄塔が何本要るかとかということもありますので、調査しないと経費が出ないということもありまして、詳細な検討はしておりません。ただ、しかしながら、先般広島にあります中国総合通信局の方がお越しになられましたので、その際にもいろいろな防災、災害、特に広島は西日本大災害で被災を受けておられるということで、国においても災害時のそういう市民の皆さんへの情報提供手段については十分検討しとられるということで、今議員からご提案がありましたポケットベル周波のこともご相談もさせていただいておりますし、また改めて中国総合通信局の方と協議をさせていただいて、いろいろ情報交換をする中で、どういうものが一番安価できちっと皆様に情報伝達できるかということをしっかり検討してまいりたいと思ってるところでございます。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) いろいろとまだはじいてはいないけれども、いろんな情報は仕入れているんだといったところでございますけれども、280ポケベル電波の導入をされた自治体、面積の広い自治体では日光市、あるいは北秋田市、それから豊田市、それから長崎市も導入を今工事中だといったところでございます。長崎市さんにおかれましては、政令都市である京都府さんがやってるんだから、うちもその業者を信用してといいますか、ポケベル電波を信用してそれに取り組んだんだといったところも伺いました。そういう事案が今どんどん膨らんでいる中で、先ほど言われましたケーブルテレビを活用した1台が1万円ぐらいですか、それもあるんでしょうけれども、280というのは今私が申しましたように、どんどん自治体も取り入れているわけです。島根県下でも2自治体が今計画をされているといったところがあります。そういうところはどういうふうに考えていらっしゃいますか。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 先ほども申し上げましたように、それも一つの情報伝達手段としての有力な候補だと思っております。ただ、議員も少しおっしゃいましたように、これはその事業をやっとられる業者が1社しかおられませんので、全国で広がっておればそれは経営的には問題はないと思うわけですが、特定の事業者だけがやっとるということで、少し心配をする部分もあるわけでございます。ただ、いろんな自治体がやっとられから、そういう心配はないものだと思いますが、最終的には先ほどから申し上げてる、きちっと情報が伝わるということと、初期投資と後の維持管理費が安価に抑えられること、それから浜田市では今ケーブルテレビの普及を一生懸命やっとりますんで、それを有効活用するという観点からも、ケーブルテレビが使えるんであればそれを使ったほうが通常災害時以外にも市民の皆様に行政情報や地域の情報をお伝えし、災害時にはきちっと災害情報をお伝えできるということが有効ではないかということで検討しとるということですので、また改めて先ほどのポケベル電波のことについても検討させていただきます。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 災害は待ってはくれないといったところで、今浜田市においても60のアナログをだんだんデジタル化を図っておられます。その点についても、このことを早く280に切りかえるのか、それとも今のケーブルテレビのほうにそれを拡張していくのか、その辺をはっきりとしたほうが後々、聞いたところによりますと、60のデジタル化を図った自治体におきましても、今変えた時点で随分と運用経費がかかるんだなといったところで、280に切りかえておられる自治体もあるわけです。だから、そういう面におきましても、ぜひとも研究してもらいたいなと思います。 それでは、2点目、学力向上対策についてお伺いをいたします。 ①でございます。先般、東京の足立区において、児童・生徒の貧困対策事業について研修を行いました。足立区では、子どもの貧困問題は貧困それ自体より、むしろ親、子、孫と貧困の連鎖が問題であるとし、国の大綱に合わせて教育と学び、そして健康と生活、そして推進体制の構築と三つの項目に大別し、行政の垣根を越えて多方面から子どもたちを支援し、学力向上や地域への愛着心向上などに成果を上げたとのことでありました。この問題は、浜田市においても切実なものであり、早期の取り組み強化を図るべきと考えますが、所見をお伺いします。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 東京都足立区の子どもの貧困対策事業につきましては、平成30年12月議会におきまして、沖田議員からもご紹介をいただいたところであります。 この足立区の取り組みは、各部署におけるきめ細かな支援、対策はもちろんのこと、区役所内の子どもの貧困対策本部や学識経験者による子ども貧困対策検討会議などの推進体制にすばらしさがあると認識をいたしております。 浜田市といたしましても、この事例を参考にいたしまして、できる範囲の取り組みを実施しながら、今後の方針などについて福祉部局と連携して検討してまいりたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 今、おっしゃられましたけれども、足立区においての取り組み、全庁横の連携を密にしての取り組みということを私は心にああこんなんだなと思ったわけでございますけれども、その点が予算のこともありますけれども、もっと連携を密にして貧困対策をやっていただきたいと、そのように思ったところでございます。 それでは、2点目でございます。 浜田市では、学力向上対策としてメディア対策や家庭学習時間、教員力向上、そして県大生の学習支援員配置、それに土曜学習マナビィはまだ事業がございます。この土曜学習マナビィはまだ事業が始めた当初から全く伸び悩み、尻すぼみとなって来年度は新しい事業に統合されようとしております。このことが残念でなりません。この土曜学習事業の評価についてお伺いします。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(佐々木秀樹) 土曜学習支援事業マナビィはまだは、平成26年10月から実施をしており、開始当初は1時限当たりの参加者は平均15人でしたが、平成28年度は平均6人となりました。平成29年度からは、午前の実施を午後に実施することとし、また自学自習方式から講義方式に改めて実施いたしましたが、参加者は平均8人にとどまっております。参加者のアンケート結果からは、家庭学習や学習習慣の定着につながったとの評価をいただいております。一方、平成30年度の事務事業評価におきましては、参加者が少ないこともあり、手法の見直しという評価をいただいたところでございます。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) これだけ事業がしぼんでいて、評価もないだろうなと思うんですけれども、この事業、土曜学習というものの事業の周知の徹底、それから退職された学校の先生方への依頼に対する不徹底ですか、もっと徹底した依頼をして事業を膨らませておれば、この土曜学習も膨らんでいったのだろうなと私はそのように思いますけれども、いかがですか。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(佐々木秀樹) まず、事業の周知につきましては、当然のことですけども、該当する中学生生徒全員に募集のチラシを配付をしております。また、学校につきましては、当初校長会へも相談をしながら、こういった事業について協力をいただくようにお願いしてるところでございます。毎年のことでございますけども、こういったことを繰り返しながら周知に努めているというところでございます。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 周知の徹底と言いましたけれども、この事業についても、旧那賀郡の方々におきましては戸別受信機もございます。それでも徹底が図れるんだといったところ、これは豊後高田市におきまして、そういうことをやってるといったところがございまして、改めて戸別受信機というのはありがたいなといったところでございます。 それでは、この事業の今後の考え方についてお伺いします。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(佐々木秀樹) 今後の土曜学習についてでございますが、昨年度休業中における特別講習には平均15名の参加があったことから、長期休業中の特別講習会を計画したいと考えております。また、新たに中学校の部活動とタイアップや地域団体や学生と連携して行う手法などを計画したいと考えております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) いま一つ、言っておきたいと思いますけれども、土曜学習でございますけれども、周知の徹底とか、私先ほども先生の学校の元の先生OBに対しても積極的なアプローチが必要じゃなかったんかといったところを言いましたけれども、もっと子どもたち本人が学習、マナビィはまだのところへ行けば楽しく学習ができるんだと、行ってみたいなといったところがなかなか湧いてこなかったといったところがあると思うんですが、いかがですか。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(佐々木秀樹) マナビィはまだを開始した当初から、いろいろ利用者のアンケート、これは保護者もですけども、アンケートをとっております。そうしたアンケートを伺いながら、やり方についてはその都度変更してまいりました。当初は、英語、数学を1時間ずつという形でやっておりましたけども、途中から2時間続けてもいいよとか、あるいは先ほど申しましたけども、土曜日の午前中、当初は設定をしておりました。部活動の関係もあろうからということで、土曜日の午後からという設定、あるいは自学自習方式から講義形式という形でいろいろニーズを伺いながら対応してきたところでございます。確かに、実数で見ますと、人数は増えてないということがございますので、この辺についてはもっと原因なり、どうしたら魅力的になるのかということも検討したいと考えております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 先般、九州の福岡県で地域学校共同活動という国の事業のモデル事業というんですか、モデル校として放課後児童クラブに学習機能をくっつけた、そういう活動が取り組まれております。30年度からですかいねえ。そういうところは、浜田市においてはどうですか。先ほどちらっと土曜学習のことを放課後にといったところを言われましたが、その辺とは全然違うわけですか。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(佐々木秀樹) 先ほどは、土曜日の午前中のものを午後に実施したということでございます。放課後児童クラブとの関連で言いますと、教育委員会の来年度の予算の中に土曜学習推進事業につきましては、はまだっ子共育推進事業、こちらの中に統合しております。これが先ほど議員さんが指摘されました地域学校協働活動、これに当たるものだと考えております。今現在も放課後学習、土曜学習ではございませんが、放課後学習と放課後児童クラブ、こういったところが連携してるところも中にはございます。多くは体験学習とか子どもの居場所ということがありますけども、先ほどのご指摘のような学習支援についてでございますが、これについての連携、放課後児童クラブとの連携につきましても、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) ぜひとも、そういうところも研究していただきたいと思います。本当にいい事業だと思いますし、これからそういうところを国もどんどん支援していくんだろうなといったところがあります。 それでは、3点目でございます。 水産業の振興についてでございます。 浜田漁港において、まき網線が水揚げする7号市場が来年の春、そして底曳船などが水揚げする4号市場が翌々年度の供用開始を目指すことが示されております。このことによって、浜田市の水産業活性に大いに期待するものでございますけれども、市場は高度衛生型に対応した荷さばき所となるわけであり、築40年余り経過している仲買人の公設市場も必然的に高度衛生型に対応しなくてはならないわけでありまして、現状のしまねお魚センターを大改修しての仲買人売場の現地移転はやぶさかではないと考えます。しかしながら、いま一つ懸念いたしますのが売り上げの低迷から一向に抜け出せずにいて破綻寸前ではないかというお魚センターに浜田市の公金を使って負債の埋め合わせをするということはいかがなものかと考えるところでございますが、ご所見をお伺いします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 公設水産物仲買売場は、昭和54年に建設され、築39年が経過し老朽化が進み、衛生面の対応も遅れているなどの理由から、新たな施設への改築や移転を検討しておりました。そうしたところ、しまねお魚センターから市に対して施設の買い取り要請があり、施設改修費などの市の負担や仲買人の利便性、資金的負担、施設の衛生化など総合的に検討を行い、仲買売り場の移転先として買い取る方針を決定したところでございます。 なお、買い取りに当たっては鑑定評価に基づき、時価で取得することとしておりますので、負債の埋め合わせをするものではありません。 市といたしましては、衛生化された新たな施設へ移転することにより、仲買機能を強化することができ、商業施設の併設により相乗効果が図られ、これまで以上に浜田で水揚げされた水産物のPRや販売が期待でき、にぎわい創出の拠点にしていきたいと考えております。 今後、検討委員会での検討結果を踏まえ、にぎわい創出につながる施設機能などについて具体的に検討してまいります。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 私は、今のお魚センターの大改修、それから仲買人さんと今のお魚センターの店舗が一緒になって漁業の活性、水産業の活性というのは大いに賛成でございますけれども、市民の方からNHK、新聞等々でこの事業が大々的に示されたところなんで、どうしても何なんだといったところがあります。 この土地が9,000平米ございますけれども、これが1億8,000万円、それから建物が2,000平米ございますけれども、これが約1億円の評価でございます。市民の方が言われるんです、あちこちで。水産加工団地ってあいてますよね。空き地がございますわね。だから、そんなに価値観がないんじゃないかと、どこでそういう評価を、まあ評価を認めてもらやあいいんですけれども、なかなかそういう意見が出てこない。逆の意見ですか、批判の意見が出てくるんですが、いかがですか。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 土地建物の評価につきましては、昨年8月に鑑定評価したものを採用しております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) そういうところなんですけれども、そこを市民の方に丁寧に説明をしていかなきゃならないんだろうなといったところがあります。 それから、お魚センターの建物ももう築25年でございます。これは大改修しての新施設となることを計画されているわけでございますけれども、費用対効果の面で築25年たってるんだといったところで、費用対効果の面で随分それはおかしいんじゃないかという意見があります。仲買売場を新築したらどうなんだといった意見があります。そこのところはどういうふうに考えますか。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 施設改修に当たっては、できるだけ長く使用できるよう、また衛生管理でも対応した施設にしたいと考えておりまして、費用対効果はできるだけ長く使用すれば問題ないものと考えております。新築した場合、建設事業費の償還を施設の使用料で賄うことから、使用料が現状の2倍から3倍になることになり、仲買人の負担増になることから、困難であると考えております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 仲買人さんの負担もございます。そういうところも十分に示されて、仲買人さんに理解を得てもらうといったところ、それもやっておられる中で、人間というのはどんどんどんどんあれもこれもあれもこれもといったところが出ますんで、そこはそれできちっと今のことを伝えていただきたいと、そう思います。 2点目でございます。 今後については、これまで浜田漁港を背負ってきた仲買人さんの方々のそれぞれの浜田の魚屋根性を大いに期待し、浜田漁港のにぎわい復活を、さらには浜田の水産業の復活にそれこそ大いなる望みを期待するものでございますが、そういう意味合いにおいて、慎重になおかつ大胆に事業を進めていただきたいと思います。そのことについて、所見をお伺いします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) しまねお魚センター買い取り後の新たな施設につきましては、仲買売り場の移転先として新たなにぎわい施設となるよう施設の役割や機能などについて検討しているところでございます。議員ご指摘のとおり、浜田の水産物をPR、販売していただくためには、仲買人の皆さんのご理解とご協力が大変重要であります。仲買人の皆さんには、水産物のPR拠点である新たな施設の中核を担っていただくことから、施設の衛生化はもちろん、営業しやすい施設機能や運営体制などについてご意見を伺いながら進めていきたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 総額6億円もかけるという大きな事業でございます。再度の失敗といいますか、売り上げが全然伸びないといったところは許されないことだと思います。この萩しーまーと、あるいは道の駅阿武町、この施設あたりにはスーパーコーディネーターといいますか、プロフェッショナルな方の支配人という方が実在をしておりました。そういうところのプロフェッショナルな大きな方を施設に取り入れる、そういうことが必要ではないかとつくづく思うわけでございますけれども、その辺の作戦はどうなんでしょうか。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) にぎわいとなる施設とするためには、施設運営のスーパーコーディネーターが必要であると考えております、当施設でも、やっていただける方がいれば大変ありがたいと考えております。指定管理者を選定するのにあわせまして、求めていくよう努めていきたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) もう一点、仲買売場のマーケットの方たち、その人たちのモチベーションアップ、それから現在のお魚センターの方々、あるいはセンター街で活躍していらっしゃる方も水産業の方もいらっしゃいます。この皆さんを同時に一緒になって頑張ろうやと、みんなで頑張ろうやといったところ、それが湧いてこないとどうしてもうまくいかないというか、売り上げが伸びていかないと思うんですけれども、力を合わせてやるんだよといったところ、これをどのように考えていらっしゃいますか。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 議員ご指摘のとおり、新たな施設に入っていただく仲買人さんであったり、加工屋さんであったり、それから物販、飲食等をやられる方、そういった方々が同じ目的を持ってお客様に対して対応する、そういったもてなしというのは非常に重要ですし、そういったことの細かいことにお客さんへの配慮が皆さん方に喜んでいただける環境が増えると、そういうつながりにもなってくると思っておりますので、こういったことにつきましては、新たな経営者のもとで、そういった教育も十分やっていただくよう求めていきたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 皆さんばらばらじゃあ絶対いいことにいかない。本当に皆さんの思いがいろいろあります。あそこの中の方、外で商売されてる方、みんな思いがありますんで、その辺をうまくまとめていかないといけないなと思います。 それからもう一つ、いろんな課題を抱えてる中で、何回も言うようですが、職員の市場の派遣というのが私はこれができれば、できるものならやっていただきたいなと思います。できないものなら、毎日1回は必ず行くんだよといったところが、そういうすることによって、あそこの現場の人たちのモチベーションがぐっと上がるんだなといったところを私考えるんですが、その辺のお考えはいかがですか。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) このことにつきましては、以前も議員さんからご質問いただいたところでございます。現在も、市場でありますとか、仲買でありますとか、魚商でありますとか、そういったところへは職員が出向いて頻繁に情報交換もしながら、どうしたら浜田の水産振興になるかということもやっているところでございます。職員派遣とするということではございませんが、職員がそういった現場へきめ細やかな対応というのは今後も必要だと思っておりますので、今後も引き続いてそういった取り組みをしていきたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) よろしくお願いいたします。 私も先週市場に行ってまいりました。まき網の市場は何回も行ったんですが、底曳は初めてで寒かったです。でも、寒い中でぴりっとした雰囲気は非常にいいもんだと思います。そこに職員の方と一緒になって飛び込んでいって、ぴりっとしたところを何回も何回も毎日味わっていきたいなと、そう思ったところでございます。ぜひとも浜田市が一丸となって、そして議員の皆さんが一丸となって水産業の発展にバックアップしていきたいなと思っているところでございます。ありがとうございました。 ○議長(川神裕司) この際、暫時休憩いたします。なお、再開は午後1時ちょうどといたします。            午後0時3分 休憩            午後0時58分 再開 ○議長(川神裕司) 会議を再開します。 休憩前に引き続き個人一般質問を行います。2番沖田真治議員。            〔2番 沖田真治議員 質問席〕 ◆2番(沖田真治) 議席番号2番、会派未来の沖田でございます。 この定例会が平成最後の定例会となりました。毎度毎度の私ごとで申しわけありませんけど、この平成という時代、31年ありましたけど、平成元年は私はまだ中学校2年生でございました。そして、この31年間いろんな経験をし、いろんなことにもチャレンジしてまいりました。そして、平成31年、人生初めてのマラソンに挑戦します。そう、あのマリン大橋リレーマラソンでございます。これは、隣の西川議員さんから誘っていただきました。非常に試練だと思いますが、私こう見えても中学校時代は陸上部でございました。今、えって思われた方、安心してください、砲丸投げの選手でしたから。というわけで、毎度毎度のくだらない前置きパート3ということで、質問に移らせていただきたいと思います。 大項目1の学校プールについて質問させていただきます。 小項目1、浜田市内小・中学校にあるプールの多くは昭和50年代に建設されたものが多く、プール槽はかなり老朽化が進み、ろ過装置やポンプはいつ止まってもおかしくない状況の中、各学校でプール授業が行われています。しかし、衛生面、安全面とも十分とは言いがたい状態であり、このような状態のプールをいつまで使い続けるのか、お尋ねします。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 議員ご指摘のとおり、学校のプールにつきましては、どの施設も昭和40年代後半から50年代にかけて建設をされたもので、老朽化が進んでおります。 毎年、水泳の授業が始まる前に、5月ごろでありますけれども、学校プールの業者による保守点検を実施をいたしております。点検によって必要な箇所の修繕を行い、安全、衛生面を確保し、プールの使用を開始してるところであります。 学校プールにつきましては、平成23年度に拠点となるプールを除いて大規模改修及び改築等は行わないといったような教育委員会の方針を出しておりますので、安全で衛生的に使用可能な限り、現行どおり使用していきたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 沖田議員。 ◆2番(沖田真治) 先ほどのご答弁に対して、2点ほど再質問させていただきます。 先ほど、ご答弁で使用可能な期間で現行どおり使用ということをおっしゃられました。これは、年数とかではなくて、プールが壊れるまで、要するに使えるまで使うというお考えでよろしいでしょうか。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 議員言われるとおりなんですが、毎年小修繕、そういったものはしながら延命といいますか、長く使えるように今対応をとっておりますけれども、ポンプ、それからろ過器、それからプール槽、なおかつ周りの周辺の施設、そういったものの状況を勘案しながら最終的に決めていきたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 沖田議員。
    ◆2番(沖田真治) 続きまして、もう一点ですが、先ほど平成23年以降、拠点となるプールを除いてとございましたけど、まず拠点がどこのプールなのかと、それともう平成23年ということは方針が出て7年が経過しております。これは一体いつになったら拠点となるプールを改修するのか、お尋ねします。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) まず、1点目の質問、拠点のプールはどこかという質問であります。 自治区ごとに申し上げますと、金城自治区では雲城小学校のプールを拠点ということにしております。それから、旭につきましては、これは運動公園の中にプールがございますので、そのプールを拠点ということで今学校の授業で使っております。それから、弥栄につきましては、弥栄小学校のプールであります。それから、三隅は三隅小学校、岡見も含めまして、アクアみすみがありますので、そちらで水泳の授業はするということにいたしております。浜田自治区なんですけれども、小学校9校あります。そのうち、3校については既に室内温水プール、そちらのほうを利用しておりまして、6校が学校にプールを持っているということでございますけれども、その6校のうち、今拠点をどこにするかというのは最終的にまだ決めておりませんで、実は、これからそのプールの痛みぐあい、そういったものを見ながら、それから地区のバランス、西部のほうに1カ所とかという、そういった地域バランスも考えながら、今後その浜田自治区の拠点プールについては決定をしていきたいと思っております。 それから、最後に言われたいつ改修をするのかといったお話ですけども、これについては最初のところの質問でお答えしましたように、使用できる期間については同じく使うということで、改修の必要が出たときに改修をさせていただこうという考えで今取り組んでるところでございます。 ○議長(川神裕司) 沖田議員。 ◆2番(沖田真治) 続きまして、小項目2の現状で今浜田市内にある学校プールが補修をしたような様子が余り見受けられません。建設から30年以上経過しており、途中プール槽のペンキの塗りかえや、それこそポンプのオーバーホールなど本来長期使用が目的であれば必然的に行うべきメンテナンスが行われた様子が見られませんが、その理由についてお尋ねします。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(佐々木秀樹) プールの補修につきましては、先ほど教育長がお答えしましたように、事前の保守点検等によって指摘された箇所の修繕などを適切に行っているところでございます。 ○議長(川神裕司) 沖田議員。 ◆2番(沖田真治) すいません、私の聞き方がまずかったと思いますんで、もう一度質問させていただきます。 市内5カ所の今回学校プールをいろいろ見させていただきました。どの学校のプールも老朽化は進んでおり、トイレはもうくみ取り式トイレだし、更衣室も決して状態のいいものとは言えません。中でも、プールのコンクリートがかなり古くなってます。それで、プール槽のコンクリートもペンキが剥げてすごい古くなっております。これはもう洗ってもこけが落ちないんかなという状態で、肌に触れると気持ち悪いということで、特に女子生徒なんかラッシュガードってありますよね。目的は日やけ防止だと思うんです。ただ、それを着た上でも感触的には、ねちゃとかべちゃとかして、かなり気持ち悪いという児童の声も聞いております。昨年は、水温が高かったせいもあって、こけのこともあったのかなとは思いますけど、一番の問題はプール槽、プールサイドのコンクリートが劣化しておって、子どもが足をすりむくとか、軽い軽度のけがですけど、けがをする子どもがいるということです。プールサイドはサンダル等をはいて対応している子どももいるかもしれませんが、水の中は当然素足です。これはどう考えても防ぎようはありません。先ほど指摘された箇所の修繕と言われましたが、学校側からの指摘はなかったのでしょうか。それと、一体どこを修繕されたのか、私には全くわかりません。その保守点検の基準とは何なのか、お尋ねします。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(佐々木秀樹) まず、プール槽あるいはプールサイドの件でございます。 これにつきましては、学校からそういった情報が入ればできる限り対応をしたいと考えております。ただ、全体的な予算も絡みますもので、優先順位をつけて対応するということになると思っております。 それから、点検でございますけども、具体的にはポンプであるとかろ過器、そういった機械系やらタンクあるいは配管、こういったところの点検が主になってまいります。それについては、それぞれの基準に基づいて点検をして、必要な箇所については修繕をしていくという対応をとっているところでございます。 ○議長(川神裕司) 沖田議員。 ◆2番(沖田真治) 先ほど、予算の兼ね合いもあるし、学校からの通報もないとおっしゃられました。一保護者としては非常に残念な気がしてなりません。確かに、足をすりむくというのは大けがとは言えませんけど、子どもが授業をする中で、そりゃ足をすりむいて痛くないわけがないです。親としては、先ほどの答弁はたまらんなと、そんな気がします。 続きまして、小項目3の質問に移らせていただきます。 昨年の猛暑で水温上昇など、今までなかった事態に対応していかなければなりません。水温を保つために、大量の水を入れかえて水温を下げる方法をとった場合でも、水道料金の問題や排水溝の安全性の確保など課題が考えられ、難しいのかもしれません。しかし、状況によっては水泳教室の時期を変えることも必要でないかと思いますが。今後も猛暑が予想される中で、プールの使用基準についてお尋ねします。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(佐々木秀樹) 先ほどの質問で少し言葉足らずだったかもわかりませんけども、優先順位というのは危険性があるものについては最優先だと認識をしておりますので、ご了解いただきたいと思います。 それでは、3点目の質問でございます。 猛暑の際のプールの使用基準につきましては、特に定めたものはございません。しかしながら、昨年の夏は記録的な猛暑により、プールの水温が30度を超えた日があり、夏季休業中のプールの使用期間を短縮したり、使用を中止する日を設けるなどの対応を行いました。また、夏季休業中のプールの使用につきまして、児童・生徒の安全確保を第一に考え、水泳等の事故防止や熱中症事故防止などの通知を必ず確認するよう徹底してまいりました。 浜田市の小・中学校のプールの使用につきましては、浜田市立学校プール管理規則に基づき、6月10日から9月10日までに実施することになっており、その期間内に各学校で水泳教室が行われております。今後は、使用期間の見直しや室内プール使用への切りかえなども検討し、児童・生徒の安全確保についてさらに取り組んでまいります。 ○議長(川神裕司) 沖田議員。 ◆2番(沖田真治) 先ほどのご答弁で、今できる限りの対応をされてることは理解しました。しかし、今後も猛暑は恐らく続くと思います。屋外プールなので、根本的な解決方法はないとは思います。 続きまして、四つ目の質問に入らせていただきます。 先ほどから申しているとおり、学校プールはもう老朽化が著しく、さらには猛暑の問題、少子化、学校教職員の負担などの状況を踏まえて、水泳授業について改めて対応するべき時期に来ているのではないでしょうか。 千葉県佐倉市や全国他の自治体では、学校プールを廃止して市民プールを共同利用、民間施設でプール授業を行っている自治体もあります。そのような他の自治体の事例も参考にしながら、水泳授業と学校プールの使用のあり方を検討するべきときに来たのではないかと思いますが、市の考えをお尋ねします。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 議員ご指摘のとおり、水泳授業と学校プールの使用のあり方につきましては、施設の老朽化や指導教員の負担などの点から検討する時期に来ていると考えております。 水泳の授業につきましては、現在小学校16校のうち7校では拠点となる他校の学校プールやスポーツ施設のプールで実施をしているといった状況でございます。今後、学校プールの廃止等のときには、これまで以上に拠点となる学校プールやスポーツ施設のプールの利用を増やしていくと、そういった対応をしなければならないと思いますが、したがいまして、実施に向けてはプールの受け入れ可能の状況、または授業の日程、スクールバスの配車、無駄のない移動の時間、そういったものの課題、そういったものについてもう少し整理をしてからでないと、なかなかそういった変更については方向が決められないかなという気がいたしております。 ○議長(川神裕司) 沖田議員。 ◆2番(沖田真治) 先ほどのご答弁で、今後の学校プールの廃止時には施設で対応とご答弁がありました。しかし、これは要するにプールが使えんようになったときという話だと思うんですけど、そうなってから対応するんではなくて、今まだ現状で使えるうちにも対応をしておく必要があるんではないかと私は考えます。現実問題、今浜田市のPTA連合でもプールについてはの議論をなされているようで、施設の移行は水泳の授業時間が少なくなるという不安視する声もありますし、また保護者によってはきれいなプールでやるべきだという意見も、それは学校によってもさまざまな意見があると思います。ただ、いずれにせよ、プールがいつまで使えるかわからんような状態であるんだったら、いずれにせよ決断しなければならないときは来てるのではないかと思います。その学校、保護者、教育委員会、その他、そういった話し合いが必要だと思いますけど、現時点でそういった話し合いはされているのでしょうか、お尋ねします。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 現時点で、学校、保護者を含めた検討はしてるかというところについては、会議についてはまだ開催いたしておりません。 議員さんもお話の中でされましたけども、先般1月の終わりに小学校の連合PTAの役員さん方と教育委員会の職員が意見交換をする場がありました。その中でも、確かに学校プールの話が出まして、実は発言をされた会長さんの学校については、実は室内プールを使っておられるところの学校の会長さんでしたけども、その会長さんは室内プールを使うことによって、水泳の授業の回数が少し減ってるというお話をされて、なおかつ夏休みの開放、そういったものも自校にプールがないからできないということで、子どもの泳力が、泳ぐ力が昔に比べてかなり劣っているという話をされて、25メートル泳げない子は3割ぐらいもおるんだといった、どこまで正確かわかりませんけども、そんな話もされたところです。保護者の皆さん方、いろんな考えを持っとられる方がおられますので、議員さん言われますように、PTAの方々、それから学校、そういったところと一緒になって少し意見交換をしてみたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 沖田議員。 ◆2番(沖田真治) 言葉足らずで、うまく伝えれるかどうかわかりませんけど、教育方針表明で海洋教育の話がございました。ご存じのとおり、浜田自治区の学校は大概海が近いです。それで、子どもの泳力を養うために必要があるというのは、海が近くて仮にドボンと落ちたときに泳げんようじゃいかんと思うんですよ。それを養うためにも、海洋教育の一貫の中で海で子どもを泳がすことによって、水泳授業の時間を補うという考えもあると思うんですけど、それはどうお考えでしょうか。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 確かに、海洋教育の中でそういった海を使っての活動というのはさまざまな活動を検討しております。その中で、単に水泳ということももちろん可能性としてはその中に含まれてくるとは思っておりますけども、いずれにいたしましても、海を使う活動の場合、どうしても安全面の確保ということが第一に上がりますので、その辺のところの準備を十分にして取り組みを進めてまいりたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 沖田議員。 ◆2番(沖田真治) すいません、もう一点伺いたいのですが、現状で今の学校プールを改修しない、壊れたら壊れたときということは、いずれは全ての学校が市内の施設で授業を受けるということになると思うんですけど、そうなった場合、今の施設で全ての学校のプール授業が受けられるのかどうか、お尋ねします。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 最初のときに申しましたように、拠点プールというのを設けております。ですから、全ての学校のプールがなくなるということではなくて、拠点拠点の学校にはプールが、もしか壊れたらそこは改修をしてきちっとしたプールを残すという方針ですので、全ての学校のプールがなくなるということではありません。 そういった拠点を設けたにしても、拠点以外の学校が拠点プラス今の室内プールであったり、それからアクアみすみ、そういったものを実際に使えるかということになりますと、受け入れの態勢、それからそこへ行くまでの移動の時間、そういったものをもっともっと検討しないと、最終的な方針は出すのは難しいかなあという気がいたしております。 いずれにいたしましても、保護者の方も懸念しておられますプールが安全でないということについては、これは最大限教育委員会としては対応して水泳の授業ができるような確保はきちっとしてまいりたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(川神裕司) 沖田議員。 ◆2番(沖田真治) 最後、これは質問ではなく、要望として少し言わせてください。 私は、国府小学校出身で、国府小学校のプールは私が入学した昭和55年に使用が開始されました。おかげで、私たち世代はきれいなプールで水泳授業を受けさせていただきました。本当にありがたいと思ってます。それゆえに、今の状態のプールを見ていると、正直情けない気持ちが込み上げてきます。しかし、子どもたちはそんな老朽化したプールでも元気に泳いで水泳授業を行っております。浜田市の全ての子どもたちが健やかな成長と教育のために、よりよい環境整備していくのが私たち大人の使命であり、責務だと思っております。その思いは、ここにおられる方全て同じだとも思っております。時代の進化ともに、教育環境も随分の整備され、進化したと思います。それは、皆さんの努力のたまものであり、本当感謝しております。しかし、そんな中で学校プールだけがぽつんとおざなりになっているような気がしてなりません。一刻も早く、このおざなりになっている環境が改善されることを切に願いまして、大項目1の学校プールについての質問を終わらせていただきます。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 学校プールについて、いろいろとご意見をいただきました。最初の答弁で申しましたように、夏に使う前、5月、6月のところで点検するんですが、それ以前のところで教育委員会としても全ての学校プールをもう一度緊急の点検をして、今後の対応等をまた検討してまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 沖田議員。 ◆2番(沖田真治) ぜひ検討してください。 続きまして、大項目2の消防団組織について質問させていただきます。 浜田市内消防団は平成29年11月1日現在、1団本部、5消防隊、31分団、定数1,065名、実数926、さらには88班に分かれ車両82台を配置してる状況となっています。今後も人口減少、高齢化の影響で団員の減少傾向が予想される中、拠点の統廃合が進んでおります。拠点の再編に伴い、少数の団員による広域的活動が求められ、分団の負担増と消防力の低下が心配されます。新規での入団の補充が難しくなっている状況を踏まえて、改めて分団エリアを越えた連携が必要であるのではないかと考えますが、その連携の推進についてお尋ねします。 ○議長(川神裕司) 消防長。 ◎消防長(佐々木和文) 人口減少や高齢化に伴いまして、消防団員の確保も大変難しい中であります。こうした中、31分団、88班を存続しながら、地域防災力を維持することは困難であるとも考えておるところであります。また、地域によっては既にその存続が困難になっている班も存在しております。 そうした中、車庫を統合し、拠点化をすることで分散する消防力を集約し、そして効率化を図ることにより、防災力を維持することは可能と考えております。今後は、管轄にとらわれることなく、広域的な連携を視野に入れて活動することにより、防災力の強化を図ってまいります。 ○議長(川神裕司) 沖田議員。 ◆2番(沖田真治) 一点だけ、再質問させていただこうと思います。 団員の減少による拠点の統廃合が進んでることは理解できます。しかし、団員が増える見通しが立たない状況を踏まえると、集約や統廃合だけでは限界があるのではないでしょうか。広域的な連携は必要です。しかし、その広域的な連携も具体性が必要ではないかと考えます。ふだんのポンプ車や車庫の点検、その他の点検業務は現状の分団の分団員でもできるかもしれません。しかし、団員が少なくて一番困るのは災害が起きたときであります。近くで火災や災害が起きたとき、今でも近隣の分団が応援に行くという連携はできておられると思いますが、中山間地の分団になればエリアはとてつもなく広いのですが、団員不足と高齢化はまち場の分団よりはるかに進んでおります。中山間地の団員の平均年齢を考えると、人数イコール力とは言いがたいのではないでしょうか。それをカバーしていくには、近くの分団だけではなく、浜田市全体を考えてカバーしていかないと、今後成り立たないのではないかと思います。例えば、地図とかでここの分団がありますと、この分団はもう人がいません、遠いですけど、こちらの分団でカバーしていかないと、もうやっていけませんよ的な、さらには5年後には恐らくこういうふうなもっと広域なエリアになりますよという見える化です、要するに言えば。それを経験の少ない入りたての若い団員でも、それが見てわかるようにしておく必要があるのではないかと思いますけど、その辺のお考えをお聞かせ願えますか。 ○議長(川神裕司) 消防長。 ◎消防長(佐々木和文) 各分団におきましての基本的な管轄範囲、災害のときの出動範囲、これにつきましては、消防団の組織に関する規則、こちらのほうでそれぞれの割り当て地区が決められておるところではありますけども、そうした中で各消防団員の皆さんは通知メール、また電話連絡等により災害の場所を知っていただいたとき、これがまず自分の管轄であるかどうかということを判断をして、そして出動していただいておるところです。しかし、その招集通知をしたときに、消防本部としてこの災害規模がかなり大がかりなものであるとか、または招集はしたけれども、現地のほうに団員の皆さんがお集まりにならないというとき、これらを判断しまして、隣接する分団あるいはさらに離れた分団、そうしたところに応援の要請をしておるところであります。団員の応酬率ということにもかかわってくるわけですけども、先ほど申されましたように、中山間地地区では団員の減少が進んでなかなか入り手がない、そして団員数が少ないということもありましたけども、市街地域におきましても、団員さんはいらっしゃるけれども、昼間はサラリーマン化が7割と進んでおりますので、昼間の災害、火災とかは人が集まらないということもよくあることです。そうした状況を判断しながら、消防本部から必要な団員を現地に送り込めるように招集をさせていただいておるというところでございますので、先ほどご提言いただきました応援出動のマニュアル化ということにつきましては、災害の状況がそれぞれ災害ごとに一様ではございませんので、これをマニュアル化すると、かえって混乱を生じる場合があるとも考えておりますので、当面は現状の状況に応じた判断によって招集をさせていただくと、この方法によっていきたいと思っております。 また、車庫の統合等について、拠点化について現在進めておりますので、それぞれそうした中で隣接の分団へは、災害があったときには応援出動をしていただきますよ、連携をしていただきますよということをご理解いただけるように、これからも団員の皆さんとお会いしたとき、または折に触れて協議をしていきたいと思っています。 ○議長(川神裕司) 沖田議員。 ◆2番(沖田真治) 十分理解できました。新参者がごちゃごちゃ言っちゃいました。 続きまして、2番の出初め式について質問を移らせていただきます。 毎年、浜田市の出初め式は悪天候を除き、分列行進、そして式典に至るまで全て屋外で行われております。島根県内の市町では式典を室内で行い、全てを野外で行っているのは浜田市と津和野町だけであります。天候に左右されることがないことや、寒い中リハーサルを含めて3時間も屋外で過ごすことになり、団員や来られた来賓の方の体調、それとか天候の変化を考慮しますと、分列行進、通常点検は屋外で行っても式典は室内で行うべきであると私は考えておりますけど、事務局を担う浜田市消防として、他の自治体の状況を参考にして式典のあり方を見直すべきではないかと思いますけど、いかがお考えでしょうか。 ○議長(川神裕司) 消防長。 ◎消防長(佐々木和文) 県内自治体の消防出初め式におきましては、式典を屋内で行い、そしてその後屋外で通常点検、分列行進、市内パレード、また一斉放水など、これら外の行事を行うことが多くなっているという傾向ではございます。先ほどを言われましたような団員さんの寒い中で立ったおられる団員さんのお気持ちも十分わかっておりますが、本市におきます消防出初め式のあり方につきましては、消防団の意思に基づくことが重要でありまして、幹部会議でその内容については決定していただいておりますので、今後をこちらの幹部会議のほうで検討していただきたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 沖田議員。 ◆2番(沖田真治) 先ほどのご答弁に対してではないですが、最後、意見だけ、私個人の意見なんですけど、意見だけ述べさせていただきます。 多くの消防団員から、ほかの自治体同様に式典ぐらいは室内でやってほしいという声は多く聞いております。しかも一番悲しい話で、出初め式に出た後に、もうこんなつらい思いをするのは嫌だといって退団した若い団員もおると聞いております。確かに、それは彼が軟弱だったんだって言うてしまえばそれまでかもしれませんけど、災害時に暑い寒いは、それは使命感があるから乗り越えられますし、いいと思うんです。しかし、この式典を外で行うことは一体何のための誰のためなんでしょうか。これは、次の若い世代にその価値をわかってくれといっても、なかなか受け入れられないと思います。事務局として、どう考えておられるかはわかりませんが、出初め式の意見というか、何か半分いちゃもんみたいになってきとんですけど、意見として申し上げて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(川神裕司) 5番川上幾雄議員。            〔5番 川上幾雄議員 質問席〕 ◆5番(川上幾雄) 議席番号5番、創風会、川上幾雄でございます。皆様、本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 滑らかに美しい声でという形で前回の議会では皆様に申し上げましたけども、今日はまだ治っておりません、歯のほうが。若干、さしすせそが言い辛くございます。一段と滑舌が悪くなってますけども、どうぞお許しください。 このような状態でございますから、一般質問はやめればいいんでしょうけども、今議会を最後に退職される方がたくさんおられますので、ぜひともと思い、一般質問をさせていただきます。 そして、今回は質問の向きを変えまして、これまでしつこく聞いておりますインフラにつきましては、後ほどということにさせていただきます。 それでは、第1項目でございます。 いよいよ平成31年度は浜田開府400年事業の本番を迎えます。昨日の代表質問でも出ておりましたように、いま一つ盛り上がりに欠けるように感じるところでございます。この行事で行われます多様な事業に関しまして質問をいたします。 それでは、小項目1でございます。 御便殿を浜田城関連資料館として活用されます。その資料館へ展示される内容をお答えください。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(佐々木秀樹) 浜田城資料館は、浜田城の庭園跡に立地するとともに、北前船の寄港地として日本遺産に認定された外ノ浦とも比較的近い位置にあることから、解説パネルを中心に浜田城や北前船などについて紹介することとしております。 さらに、整理する御便殿も明治40年に建設された歴史的建造物であることから、建物の中心部となる玉座やお次の間を畳敷きにして、当時の雰囲気が感じられる内装とし、御便殿に関連させながら近代の浜田を紹介するなど、テーマを特化させた展示内容にしたいと考えております。 また、展示ケースも幾つか設置することを検討しており、浜田城出土瓦や藩主の甲冑、北前船の模型や船だんすの展示を初め、現在、個人の所有資料である浜田城下町絵図や海岸絵図、船絵馬などのレプリカも作成中であります。これらの資料をわかりやすく展示をしたいと考えているところでございます。 ○議長(川神裕司) 川上幾雄議員。 ◆5番(川上幾雄) お聞きのとおり、浜田城や北前船の紹介がメインのようでございます。 続いて、小項目2であります。 浜田市には、開府400年以前の歴史資料が多数存在しております。このような資料の中で、城址、すなわち城跡に関する資料の収集管理はどのようになされているか、お答えください。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(佐々木秀樹) 浜田城以外の城址につきましては、いずれも中世に築城された山城であり、現在、浜田自治区に16カ所、金城自治区15カ所、旭自治区13カ所、弥栄自治区23カ所、そして三隅自治区に36カ所あり、合計103カ所が確認されております。これらの山城につきましては、平成9年に島根県教育委員会が刊行した『石見の城館跡』や平成29年に刊行されました『石見の山城』などにおいて、研究成果が整理されてきております。 また、山城は埋蔵文化財に該当するため、開発などからの保護については文化財保護法に基づき、市の教育委員会が窓口となり、取り扱いなどの調整を図っているところでございます。 ○議長(川神裕司) 川上幾雄議員。 ◆5番(川上幾雄) 確かに、山城は埋蔵文化財に該当するでしょう。だが、これを活用しない手はありません。浜田開府400年を記念して、浜田城関連資料館を整備されるのであれば、平安末期から安土桃山、12世紀から16世紀にかけて群雄割拠の代を経ての浜田開府、源平合戦に際して、西国で唯一源氏方につき、石見の領地を得た益田兼高の子や孫の世代から分出した益田氏、三隅氏、福屋氏、周布氏などは鎌倉幕府、室町幕府という中央政権、尼子、大内、毛利といった周辺大名らとともにときに戦い、ときに協力して渡り合ったといわれる時代が終えんしての浜田開府、これに視線を向けてもよいのではないでしょうか。 このような群雄割拠の時代、領主たちの足跡が各地に残されておる、これが城址でございます。すなわち、城や館の跡やとりで跡、もちろん尼子、大内、毛利の足跡も存在してるはずです。毛利の足跡でございますと、浜田城築城前に夕日ヶ丘、築城時には取り込まれて、夕日の丸という茶室がつくられ、現在は国道9号線で分断されて頂上にお店ができております。この場所が石見国那賀郡小石見郷濱田村を見渡すとりでがあったことは記録されております。 私たちの浜田市には、先ほどの答弁にあったように100カ所を超える城館、城跡が残っております。例として、先ほど言われましたけども、三隅においては先日新聞で報道されました普源田砦跡、そして南北朝時代と言われている鳥屋尾城、浜田自治区であれば文永年間と言われている周布城、弥栄であれば興国年間と言われている木束城址、金城であれば波佐の一本松城址、旭自治区であれば福屋氏初期と言われている加古屋城址のように枚挙がありません。これを生かすことで、浜田開府400年がより一層クローズアップできます。 三隅自治区においては、この城跡を活用してののろしリレーが毎年行われております。この城跡に目を向けられ、活用されている三隅自治区の皆様の炯眼に敬意を払うものでございます。 こののろしリレーを市内全域に広げ、開府400年の機会に各自治区が連携して、私がつけましたけども、浜田開府のろしリレー、これを行えば、浜田市の歴史探訪や子どもたちへのふるさと教育、観光客の誘致、浜田市の一体感の創出などに役立ちそうです。いかがでしょうか、お答えください。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(佐々木秀樹) 先ほども答弁いたしましたけども、103カ所、これはいずれも山城ということでございます。これは山城ですので、敵から攻められにくい、あるいは急峻で高いところ、こういったところにほとんどが位置をしております。そのため、そこへ上がるには今現在は手入れがされていないところがほとんどでございますので、道を新たにつけたり、あるいは山城跡、跡地には恐らく木もたくさん生えているでしょうから、そういったところも伐採も大がかりになるといったこと、あるいはそういった土地が個人の所有地もたくさんあるだろうと思います。こういったことから、なかなか市内全域の山城、それを整備をしてのろしリレーになるんだろうと思いますけども、そういった多くの課題があるので、なかなか簡単にはいかないのかなあという気がしているところでございます。ご提案については、いいご提案だと思いますけども、なかなか実現するにはすぐのことにはならないかなと考えております。 ○議長(川神裕司) 川上幾雄議員。 ◆5番(川上幾雄) ただいまのご答弁の中で、伐採をしなきゃならないとか、個人の所有だからなかなか難しいとか言われてございます。のろしを上げるに関しては、特別に伐採も大きく必要ではございません。確かに、三隅のように木をたくさん組んでのろしを上げれば、これは場所も必要だろうし、火事の関係もございますんで、なかなか難しゅうございます。しかしながら、のろしを上げるには特段木を燃やさなくても、皆様ご存じのように手に持つ発煙筒があります。1本400円から500円です。これを同時に二、三本上げれば、十分5メーター、7メーターの煙が上がってまいります。このことに関しましては、昨年からある方といろいろ相談しながら温めてまいったものでございまして、ぜひともやってみたらいかがかなあと思ってます。何にしても、城跡、砦跡でののろしが見渡せることを確認して、浜田の一体感というものをここで突き上げるということがこれまでもたくさんたくさん自治区制度とかもろもろで言われておりましたけども、つくることが可能かもしれません。市長、いかがでしょうか。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) 全市一体で盛り上げるための、のろしリレーというご提案でございます。お聞きしておりまして、確かに開府400年、全市を挙げてみんなで盛り上げたいと考えてるところでございまして、そういった中で大変よい提案を頂戴したなと思いながら聞いてるところでございます。教育部長のほうから申し上げましたけれども、いろいろ課題はあろうかと思っております。整備状況も違うでしょうし、それから何よりもそれぞれの地域の全部で103ぐらい山城があるわけでございますけど、その中のどの城を選んでどこでやるのか、当然地元の方々のご協力も賜らないといけない。この辺を至急検討してみまして、あと時間的な問題もございますんで、可能であればやってみたいと思うところでございまして、急に振られましたもんですから、今の時点ではこれぐらいしか申し上げられませんけれども、検討してもらいたいと思ってるところでございます。 ○議長(川神裕司) 川上幾雄議員。 ◆5番(川上幾雄) ただいま大変うれしいお答えをいただきました。前向きに、しかも詰める方向でのご検討ということでお伺いいたしました。 なお、私はこれを考えるに当たりまして、箇所箇所の旧城跡と城跡をコンターでつなぎました。そしたら、三隅から弥栄、金城、旭はつながります。しかし、三隅から浜田はつながりません。なぜか知りませんけれども、三隅と浜田の間の山に城跡が残ってないんです、見えるところに。これも今後研究していけばいいかなと思っております。ありがとうございます。 それでは続いて、小項目4でございます。 浜田開府400年で実施される浜田さんいらっしゃい事業の内訳をご説明ください。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 浜田さんいらっしゃい事業の内訳は、四つでございます。 特典1といたしましては、浜田姓の方に4月から12月までの間、5,000円の市内宿泊費用を助成するもので、同行1名までを対象とします。 特典2としましては、市内の施設などで割引が受けられる特別住民票を発行するものです。有効期間は5年間です。 特典3といたしましては、8月3日の浜っ子夏まつり打ち上げ花火を特等席でご覧いただくものでございます。 特典4といたしましては、本年4月から来年3月までの間、週末夜神楽鑑賞の料金を無料にするものでございます。 このほかに、萩・石見空港利用拡大促進協議会では、本年4月から来年3月までの間、萩・石見空港をご利用の浜田姓の方に対して、片道3,000円の運賃助成を予定しております。 ○議長(川神裕司) 川上幾雄議員。 ◆5番(川上幾雄) それでは、この中で期間中に市内宿泊をされる方に1泊5,000円の補助ということでございますけども、現在ホームページでは該当宿泊施設の公表がまだされておりません。何かわけがあるんでしょうか、お答えください。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 現在、17の宿泊施設からご協力をいただけると伺っておりまして、そのうち7施設からはミネラルウオーターや缶ビール、入浴剤などの独自のおもてなしをいただけるという予定でございます。ただいま取りまとめの作業を進めておりますので、できるだけ早くホームページ等で公表したいと考えております。 ○議長(川神裕司) 川上幾雄議員。 ◆5番(川上幾雄) 第2次浜田市総合振興計画では、温泉施設の魅力向上に取り組むと述べてございます。魅力向上、すなわちリピーターを生み出すことだと私は考えております。浜田と言えば海、浜田と言えばスキー、浜田と言えばアクアス、浜田と言えば神楽だけでなく、浜田と言えば温泉を市内宿泊の皆様に印象付けることが重要だと考えます。三隅の古和温泉、旭の旭温泉、金城の美又や湯屋温泉、このように泉質を誇る温泉が多数ございます。せっかく宿泊者へ補助をなされるのならば、浜田市の温泉施設に目を向けていただく、そしてそのために補助にめり張りをつけて宿泊される方に関心を引き、先ほど独自の取り組みもございましたけども、宿泊先でのおもてなしが開府400年実施期間後にリピーターとして生きてくると考えるが、いかがでしょうか、お答えください。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 議員ご提案についてでございますが、宿泊施設とその他の施設との差別化ということだと思っておりますけど、これにつきましては既に5,000円補助でPRを始めておりますし、予算も5,000円で織り込み済みでございます。温泉のない施設、または老舗旅館で温泉のない施設等々ございますけども、そういった施設の差別化というのは非常に難しいと思っておりますけど、ただ募集の際には温泉に入っていただいて特産品を食べていただき、また神楽も見ていただいてとしっかり周辺の施設を楽しんでいただけるよう、PRのほうはしっかりしていきたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 川上幾雄議員。 ◆5番(川上幾雄) PRをしっかりしていくということでございました。何はともあれ、浜田と言えば温泉という言葉が必ず出るようにしていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 それでは、大きく目を海に向けて、大項目2でございます。 浜田港エリアの活性化について、多様な方々による検討がなされております。このことに関連して質問をいたします。 まず、小項目1でございます。 浜田港エリアと浜田漁港エリアについて、区別されているようにうかがえます。どのように区別しているか、お答えください。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) エリアの区別につきましては、浜田商港のある港湾区域を浜田港エリア、浜田漁港のある漁港区域を浜田漁港エリアとしております。浜田漁港周辺エリア活性化検討委員会では、浜田漁港エリアを核とした水産業の将来ビジョンについて検討をいただいております。 ○議長(川神裕司) 川上幾雄議員。 ◆5番(川上幾雄) お答えのように、浜田港エリアと浜田漁港エリアと区別されております。まるで隣同士だけども、関係がないように感じるんですけども、国土交通省が認定者でございます、浜田市が設置者であるみなとオアシスにおいては、設置港湾は島根県が管理する浜田港、地区は長浜地区、福井地区、原井地区、中核施設は浜田ポートセンター、そしてしまねお魚センター、そして広場、公園施設、駐車場を含む周辺エリアとございます。しまねお魚センターも含んでいる漁港エリアの活性化を検討するのであれば、浜田港エリアのビジョンや活性化計画も同時、いや逆に参加者の多い64団体が参加している浜田港拠点化形成研究会のことを考えますと、先に大きなものをやるべきじゃないかと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 浜田港拠点化形成研究会は、石見から出雲、広島県北部に至る広域的な産学金官が連携し、浜田港への貨物の集荷対策及びクルーズ客船誘致対策に取り組むことを目的として、平成28年5月に設立されたものでございます。 港湾区域にあります重要港湾浜田港のさらなる物流、人流の拠点化を目指すものでございます。これまでにも、総会を年1回開催しておりますし、今年度は3月6日に予定しております。また、集荷対策、クルーズ客船誘致対策、それぞれワーキング会議を総会にあわせまして開催している状況でもございます。今回、立ち上げました浜田漁港周辺エリア活性化検討委員会は、漁港区域であります浜田漁港エリアを中心に活性化を検討しているものでございます。したがいまして、港湾区域、漁港区域、それぞれ活性化に向けて検討を進めているところでございます。 ○議長(川神裕司) 川上幾雄議員。 ◆5番(川上幾雄) ただいま今年3月に検討委員会がなされるみたいです。これは浜田港拠点化形成研究会でございまして、この形成研究会、これまで2回なされております。平成28年と29年、昨年は飛んでおりまして、なぜか知りませんけど、今年3月にまた3回目がなされるみたいです。この形成研究会と浜田漁港エリアの研究については、どちらも主催は浜田市、しかも開催する方は浜田市長でございます。であるならば、先に大きなところをやっといてから、中のことをやればいいんじゃないかと私は考えます。昨年されたかどうか知りませんけども、今のところ島根県のホームページを見る限りにおいては書いてございません。やはり基準になるところ、浜田港全体、浜田港につきましては皆様ご存じのように浜田港マリン大橋マラソンというのがあります。あれ、浜田港なんですわ。確かに、漁港から瀬戸ケ島までかかっとる橋ですけども、あれは浜田港なんです。ということは、認識的には一般の方は浜田港と言えばあの付近から全てを浜田港だと思っております。ということは、大きなエリアでのことを考えないと、観光も商業も漁業も全て成り立たない気がするんです。ですので、なるべく早く、漁港以外のことも考える必要があるでしょうけども、その前に全体を考えてから、それに合わせて漁港エリアをするとされたらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 議員さんのご指摘では、漁港エリアも商港エリアも全体的な考え方のもとで漁港全体を活性化してはどうかという、そういう考え方のもとで検討すべきというご提案と受けとめましたけど、個別のエリアごとに活性化を図ることがひいては全体の活性化につながるものと、そういう考え方のもとに立ちまして、今それぞれ研究会でありましたり、検討委員会を立ち上げてやっているところでございます。 クルーズ客船の誘致につきましては、来られた方のおもてなしとして商港エリアから漁港エリアへの誘客もやっております。そういう意味では、商港エリアと漁港エリア、関連を持たせて連携していくということも必要な部分もございます。エリアエリアごとでの計画、対策は進めておりますけど、最終的には全体の活性化ということにつながってまいりますので、そういった考えに基づいて今後取り組んでまいります。 ○議長(川神裕司) 川上幾雄議員。 ◆5番(川上幾雄) 個別に検討して、それから全体をということでございましたけども、先ほども言いましたけども、みなとオアシス浜田においては、大きなみなとオアシスには長浜、福井、原井と全て含んでオアシスです。ということは、全部でやるべきだと思います。ぜひ、この点を忘れないで、単独で一つ一つを進めていって、全てが並びますもんじゃないと思います。まず、大きなものを考えておいてから、その中で小さいものはこういうことを考えるよというのが大事だと思います。 では続いて、小項目2でございます。 クルーズ客船の誘致において、漁業、農業をどのように関連付けられるか、浜田市の基本的なお考えをお聞きいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 昨年から外国船籍のコスタ・ネオ・ロマンチカ号が浜田港に入港しておりますが、船外からの食品の持ち込みは一切禁じられており、また出入国審査の手続に時間を要し、浜田での滞在時間が短いことなど制約がございます。こうした制約がある中で、クルーズ客船の入港に際しまして、漁業、農業に関連して何ができるか、考えてまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 川上幾雄議員。 ◆5番(川上幾雄) ただいまのお答えの中では、食品が持ち込めない、滞在時間が短い、制限があるなど入港に際してもう一度考えてみるよとのお答えと私は受け取っています。このことに関しましても、事前に検討を準備して、漁業に関しては魚料理をするだとか、農業に関しては米や野菜やその他を組み合わせた料理をするだとか、来客の皆様に提供して反応の検証から、新しいことを試す。よく言われているPDCAサイクルでございます。浜田市の主要産業は農業と漁業でございます。これは紛れもない事実なんです。ぜひ、忘れないでいただきたいと思います。 続いて、小項目3でございます。 建設を開始した高度衛生型荷さばき所は、浜田港エリア活性化の中でどのように活用される予定か、浜田市の基本的なお考えをお答えください。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 特定第3種漁港である浜田漁港の高度衛生管理型荷さばき所の整備につきましては、水産庁が策定、公表した高度衛生管理基本計画に基づいて進めているところでございます。 基本的な考え方といたしましては、この基本計画で示されておりますとおり、水産物の陸揚げから荷さばき、出荷に至る各工程において、そこで従事する生産者、卸業者、仲買人及び水産加工業者などが高度衛生管理を徹底し、継続的に取り組むことになっております。この高度衛生管理を契機に、外来船の入港を促進し、陸揚げ量の増加、価格競争力の向上や販路拡大につなげ、経済振興を図りたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 川上幾雄議員。 ◆5番(川上幾雄) せっかくですから、荷さばき所のみならず、仲卸のところまで、原材料の入荷から製品に出荷に至る全工程の中で、それらの危険因子を除去、または低減させるために特に重要な工程を管理する、そして製品の安全性を確保する衛生管理の手法でございますHACCPを導入し、そして他地域との差別化を図られたらいかがでしょうか。きっと、市外の皆様への大きなアピールとなり、誘客のメインツールとなるはずでございます。お答えください。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。
    ◎産業経済部長(田村洋二) 荷さばき所の整備につきましては、HACCP対応とした施設となっております。その施設を利用される関係者につきましては、水産庁から求められている衛生管理基準のレベル3を満たしておりまして、今後策定されます衛生管理計画に基づき、利用していただくこととなっております。現在の利用状況からは、さらに衛生管理を意識をしていただくこととなりますが、この基準を満たしていくことにより、しいてはHACCPに対応していくことにつながることと思っております。このHACCP導入によりまして、さらに競争力も高まるものと思っております。 ○議長(川神裕司) 川上幾雄議員。 ◆5番(川上幾雄) 期待していた答えが先に出ました。私も質問に困るんですけども、あわせて皆様、教育訓練もしっかりされて、抜けがないようにされることを期待しております。 それでは、大項目の3でございます。 市民福祉の向上と経済の発展に必要な公共施設、インフラには電力、水道、道路、通信網などがあります。このうち、水道、道路についての現状と将来について質問をいたします。 小項目1でございます。 浜田市の水道施設に係る更新、耐震化に要する費用は多大であることはこれまでも伺っておりますが、再度詳細をお答えください。 ○議長(川神裕司) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) 水道施設に係る更新、耐震化費用につきましては、昨年12月議会において管路と施設について、それぞれの概算額をお答えしております。現在、浜田市全体の更新計画を策定中であります。 更新計画の策定に当たりましては、これまでの資料や現地調査をもとに、施設や管路の状態を診断、評価し、更新需要の見通しを検討してまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 川上幾雄議員。 ◆5番(川上幾雄) 今聞いたのは、金額的にどのくらいでしょうかと聞いたと思います。お答えください。 ○議長(川神裕司) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) 失礼しました。 管路の更新に係る総費用につきましては、浜田市水道ビジョンで約305億円と想定しております。施設につきましては、旧上水道、そして旧簡易水道合わせまして、422億円が更新想定費用と考えているところでございます。 ○議長(川神裕司) 川上幾雄議員。 ◆5番(川上幾雄) お答えは、前議会と同じで727億円でございます。これは、ビジョンによると、約60年間で更新しなきゃならないとなっております。可能かどうかは前回も聞きましたけども、難しい、大変苦労するということでございました。 それでは、小項目2でございます。 今後5年間で施設の更新、耐震化に予定している金額をお答えください。 ○議長(川神裕司) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) 今後5年間の更新、耐震化の費用といたしましては、浜田市水道事業経営戦略におきまして、5年間で約29億円を計画しております。実施に当たりましては、積極的に国の補助金を活用し、更新の進捗速度を上げるよう努めてまいります。 ○議長(川神裕司) 川上幾雄議員。 ◆5番(川上幾雄) 5年間で29億円と、それから自分の力では動けないけども、他動的な補助金ということでございました。確実なのは年間6億円弱、5年間6億円弱です。727億円を60年で割ると、約12億円です。とてもこのような投資で将来に向けて更新、耐震化が可能かどうか、できるんでしょうか、お答えください。 ○議長(川神裕司) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) 現在の浜田市の水道事業においての課題を指摘されてると考えておりますが、ご指摘のとおり、全ての施設を同じ全く同規模で改修、更新していくということは非常に難しい問題があると考えています。今後は、給水人口、人口が浜田市においては少しずつ減少しておりまして、10年後、20年後あるいは40年後ぐらいの将来の人口推移なども当然勘案しながら、今後の更新計画を立てていくべきだろうと思っております。したがって、今ある施設をそのまま更新していけば、先ほどの金額になろうかと思いますが、今後はそういった人口推移なども検討しながら、以前も申し上げましたように、アセットマネジメント方式ということで、延ばせるものは長寿命化など、そういったものも織り込んで更新を進めていく必要があろうかと思っております。 ○議長(川神裕司) 川上幾雄議員。 ◆5番(川上幾雄) 今も人口減少の話がございました。現在、浜田市は年間700から800の人口が減っております。10年たちましたら、現在の人口の5万4,000が約4万7,000ぐらいになります。13%の減少です。ということは、水道料金も収入も減ります、約13%。そして、人口はこれだけです。これだけで今現在の施設を維持しなきゃならないんです。ということは、それに見合うだけ、人口減少に見合うだけの料金改定があってもいいんじゃないかと考えます。そうしないと、負担は先ほども言われたアセットマネジメントということがございましたけども、先延ばしの計画ではどんどんどんどん先へ負担を増やすばかりだと考えます。すぐにでも検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 ○議長(川神裕司) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) 今、私がお答えをしてるベースになっているのが一昨年に策定をしております水道ビジョン、これが当時の策定は期間は向こう10年間ということになっております。また、経営戦略も策定をしてますが、同じく10年間の経営戦略となっています。そういったものをベースに、今後の更新の考え方等を整理をしているわけでございますが、もう一つ踏み込んだ30年、40年先も踏み込んだことも踏まえた計画を策定していくということも必要だろうと思います。重ねての回答になるかもしれませんけども、現在更新計画につきましては、アセットマネジメント方式を踏まえたことを31年度の夏ぐらいまでには策定をすることになっておりますので、そういったことを踏まえて計画的な更新に努めてまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 川上幾雄議員。 ◆5番(川上幾雄) 先ほどもPDCAの話を出しましたけども、これまでも水道につきましてはPはありました。Dもありました。しかし、CとAが不足してるように感じます。やはり、このPDCAをしっかり回してということをやるべきだと私は考えます。 それでは、小項目3でございます。 効率化、費用削減策として民営化や広域化が浮き上がっております。浜田市はこのことをどのようにお考えでしょうか、お答えください。 ○議長(川神裕司) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) 水道事業の経費節減策としての民営化についての考えであります。先般、成立いたしました改正水道法において、給水責任を自治体に残した上で、水道施設の運営権を民間事業者に設定できるコンセッション方式が創設されたところです。経営基盤の強化を図るために、官民連携を行うことは有効と考えますが、このコンセッション方式の導入につきましては、本市の地形や事業規模を考えますと、民間事業者の参入は困難と思われ、現段階では考えておりません。 また、水道事業の広域化につきましては、この3年間、近隣市町とともに島根県が主催します島根県水道事業の連携に関する検討会、ここに参画し、広域連携によりスケールメリットを発揮できる方策について検討してきたところであります。今後も引き続き、検討をしてまいることとしております。 ○議長(川神裕司) 川上幾雄議員。 ◆5番(川上幾雄) 民営化は利益優先で、高料金化が進みます。広域化は、災害や周辺料金のリスクを負う可能性が高くございます。このような意見が多数あることは事実でございます。民営化や広域化を検討する前に、我が浜田市水道事業の現状に目を向けて、対策を先送りしないようにと申し上げておきます。 それでは、小項目4でございます。 市内の道路、農道や林道を含めての総延長をお答えください。 ○議長(川神裕司) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(石田満弘) 市道の総延長は、平成30年3月末現在で約1,538キロメートルとなっております。 ○議長(川神裕司) 川上幾雄議員。 ◆5番(川上幾雄) 1,538キロメートルとのことであります。舗装面積に換算しますと、どの程度でしょうか、お答えください。 ○議長(川神裕司) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(石田満弘) 1,538キロメートルの市道で、平均の幅員を4メーターとしますと、600万平方メートルになろうかと思います。 ○議長(川神裕司) 川上幾雄議員。 ◆5番(川上幾雄) 600万平方メートルぐらいになるんでしょう。この600万平方メートルというのは、皆さんぱっと浮かばないと思いますけども、2.5キロ四方です。この浜田市街、ほとんど入ってまいります。これだけのものをアスファルト舗装に換算してみてください。1平米当たり約3,000円ぐらいかかりますので、約180億円です。これだけの費用が必要なようです。 続いて、小項目5でございます。 市道の維持管理として、道路パトロールを実施されています。そのサイクルや班数をお答えください。 ○議長(川神裕司) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(石田満弘) パトロール班につきましては、浜田自治区をパトロールする班と他の4自治区をパトロールする班の2班体制としております。パトロールのサイクルにつきましては、原則浜田自治区では市街地を週に2回、市街地以外を週に1回実施し、他の4自治区では週に1回実施しております。 ○議長(川神裕司) 川上幾雄議員。 ◆5番(川上幾雄) この1,538キロを先ほどお答えの班数、サイクルでパトロールすれば、1日どのくらい走って平均時速どのぐらいになるんでしょうか、お答えください。 ○議長(川神裕司) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(石田満弘) 市道総延長1,538キロメートル、これを実質週に7班から10班ぐらいで回ることになりますが、7班で計算しますと、1班当たり220キロメートルを走行しなければ全線をくまなく見て回ることはできないという計算にはなります。 ○議長(川神裕司) 川上幾雄議員。 ◆5番(川上幾雄) 1日当たり220キロということは、平均時速約40キロ、とてもこれでは細部まで見て回ったとは言えないと思います。 それでは、小項目6でございます。 路面等の不具合を修繕する判断基準をお答えください。 ○議長(川神裕司) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(石田満弘) 路面等の不具合を修繕する判断基準は、特に設けておりませんが、住民からの通報があった場合やパトロールの際に発見した陥没など、通行に支障を来す不具合がある場合は速やかに修繕しております。 ○議長(川神裕司) 川上幾雄議員。 ◆5番(川上幾雄) 判断基準はないということです。多分、私がこことここが悪いよと言えば直してもらえるんじゃないかと思いますけども、そんなことはないと思いますかな。判断基準はないんだったら、何か理由があるのでしょうか、お答えください。 ○議長(川神裕司) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(石田満弘) 舗装の修繕の判断基準ということで、国とか国道とか県道、主要な県道では舗装の維持管理指数というものを使って、これは舗装の傷みぐあいをひび割れ率とか、あとわだちの深さ、平たん性によって、その数値を定量的に評価するという手法、数値で評価しているという方法がありますけども、浜田市においてはそういう手法は採用しておりません。特に判断基準は設けておりませんで、実際は地域からの要望とか交通量、あとひび割れの状況を確認するなどして、適宜補修箇所を決めておるところでございます。 ○議長(川神裕司) 川上幾雄議員。 ◆5番(川上幾雄) 今、数値を使って判断基準ということがわかりました。これ、MCIといいまして、ここまでよく私の質問の中から行間を読んで勉強していただきたいと思ってます。 このように、幾らパトロールしても、パトロールを行う方が記入する記録、そしてその記録を確認する方がそれをしっかり見て判断すると、そういうやり方、すなわち要領やマニュアルはぜひ整備いただきたいと思います。要領やマニュアルのない方は、何をしても意味がございません。その要領やマニュアルを使って、パトロールする方の教育や訓練をする、これが大事だと思います。ぜひ、整備いただきたいものと考えます。 続いて、小項目7でございます。 これまでも路面更新はされていますが、今後更新に要する費用を幾らぐらいと推定されてますでしょうか、お答えください。 ○議長(川神裕司) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(石田満弘) 今後の路面更新に要する費用の推計は、現在行っておりませんけども、多くの地域から路面更新等の要望をいただいておりますので、今後も引き続き通行者の安全を守るために路面補修、更新工事を実施する必要があると考えております。したがいまして、今後も少なくとも今年度と同程度の予算の確保は必要であると考えております。 ○議長(川神裕司) 川上幾雄議員。 ◆5番(川上幾雄) 今、お答えの中で、今年と同程度ということでございました。それは幾らぐらいでしょうか、お答えください。 ○議長(川神裕司) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(石田満弘) 30年度予算は、舗装、補修費用として約6,500万円となっております。 ○議長(川神裕司) 川上幾雄議員。 ◆5番(川上幾雄) 舗装の寿命は約10年と言われています。その上を走る車の台数やら、大きさにもよりますけども、最大でも30年ぐらいだと言われてるのが実情でございます。先ほどのサイクルとか金額とかを考えれば、この600万平米を本当に維持できるんだろうかという心配が非常にございます。今後、パトロールをしっかりされて、小さいときから直していくということを気にされて、そのほうが一番いいと思います。割れてしまったら、より一層コストがかかります。コスト意識を重視して、効率的な運営がされますように期待しております。 それでは、先ほど伺いました大項目3の小項目6で出てまいりました記録、すなわち文書管理に関して大項目4でございます。 浜田市におきましては、病児病後児保育、橋梁の点検結果、検査記録の不備、情報機関への情報流出など文章等の管理に不備が見受けられます。浜田市の文書管理について伺います。 それでは、小項目1でございます。 浜田市における文書管理の実質的な管理責任者はどなたでしょうか、お答えください。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 本市では、不適正な事務処理が相次いで発生しており、市民の信用を著しく損ねる事態となりましたこと、市といたしまして大変重く受けとめており、非常に強い危機感を持っております。 こうした事態は、議員ご指摘のとおり、文書管理の不備も原因の一つであると認識をいたしており、適正な文書管理を徹底することが不適正事務処理の発生を防止することにもつながると考えております。 ご質問の浜田市における文書管理の実質的な責任者につきましては、市長部局においては市長であり、各委員会等においてはそれぞれの長となっております。そして、文書管理全般の指導は総務課が中心に行い、個別指導は各所属長が中心となって行っております。 ○議長(川神裕司) 川上幾雄議員。 ◆5番(川上幾雄) 係、課、部と縦の責任は明確でございましょう。部をつなぎ、それを管理する横方向の責任者が何となく不確実な気がします。 それでは、小項目2でございます。 文書管理の手順がございましたら、その手法をお答えください。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 本市におきましては、事務処理規則や公文書規程において、文書管理についてのルールを定めており、これらを基本として業務を行ってるところでございます。文書管理と申しますのは、文書が発生してから役目を終えて廃棄されるまでの一連の流れを言っております。市の意思決定は、文書によって行うことが原則になっていることから、適正な事務処理のためには適正な文書管理が設定されていることが前提になるものと認識をいたしております。 その手順といたしましては、市が受け付けた文書や自ら作成した文書に対する意思を決定するために事務担当者が起案文を作成し、内容の重さに応じた決裁者により意思決定をいたします。その後、文書が効力を発した後、一定の保管、保存期間を経て永久に保存するものを除き、廃棄することといたしております。 ○議長(川神裕司) 川上幾雄議員。 ◆5番(川上幾雄) 今、お聞きしました事務処理規則であれば、第3章の文書に文として管理の方法が列挙されています。公文書規程は公文書に用いる用字、用語及び送り仮名の表記、表現、形式等について必要な事項が定められております。規則の中で、管理の方法が列挙されているから、これで大丈夫と考えるには無理があるような気がします。この列挙、ここに管理の穴があり、時々問題が発生するのではないでしょうか。 文書管理の方法を流れに合わせて図面化する。すなわち、文書管理フロー図、こういう文書が来ましたから、次はこことこことここへ配ってくださいよという、そしてここでは誰が決裁するんですという流れを目で見えるようにする、これがフロー図でございます。これを採用すれば、管理が目に見え、発生した問題の原因がわかりやすく明確にされ、問題低減に役立つのではないでしょうか。問題の原因を明確にし、処置し、対策を行うことこそ効率的な行政運営であろうかと思います。そして、これが質の高い行政サービスを市民へ提供することになるはずです。 このようにフロー図だとか、PDCAとかという言葉が出てまいりました。ISOマネジメントシステムという言葉がございます。これは、サービスを提供する上で考えられるリスクを事前に認識しておいて、その対応策を準備しておくことこそサービスの品質を一層向上させるという考え方になってできております。このような考えを含むISOマネジメントシステムを文書管理を初め、広く採用して、浜田市はこうすると方針を示し、それをPDCAサイクルで確実に実行することこそ肝心かと思います。いかがでしょうか、お答えください。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) ただいまいろいろなご提案をいただき、ありがとうございました。確かに、浜田市の文書管理については、先ほど申しました、議員からも提案がありました規則等で文字で、文章でそれを書いております。確かに、わかりにくいものだと思っております。ご提案いただきました、なるべくわかりやすいフロー図等、職員も経験年数の長い者もおれば、新任の職員もおりますので、職員誰もがわかりやすく文書管理を徹底してすることが不適正な事務処理の削減にもなると思っておりますんで、早速ご提案いただきましたフロー図等、わかりやすい文書管理のルールを検討していきたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 川上幾雄議員。 ◆5番(川上幾雄) 早々にフロー図についてはご検討いただくということで、ご回答いただきました。 しかしながら、フロー図だけではございません。やることも全て文章にしておくのは非常にいいかと思います。特別に妙なことは、これは特別にやればいいんです。ふだんやること、ルーチンにつきましては、これは全てフロー図にしておけば間違いがないと思います。ISOマネジメントシステムに取りかかることは大変労力を要することでございます。私も、これまで二つの会社で1カ所ではスタートから始めました。アップから始めております。最後、認証ができました。しかしながら、このことに関しましては幾多の問題発生も、たくさんの苦労がございました。でありますが、老婆心ながら申し上げてしまいました。まずは、文書管理をフロー図にするということでございますので、ぜひ進めていただきたいものと思います。 滑舌の悪い私の質問に最後までお答えいただきまして、誠にありがとうございます。次回までには約束がほごにならないように、なるべくきれいにしてまいるつもりでございます。そのときは、より一層すらすらとばちばちと質問して、皆様にお答えいただくつもりでおります。どうもありがとうございました。以上で私の質問を終わります。 ○議長(川神裕司) この際、暫時休憩いたします。なお、再開は2時45分といたします。            午後2時30分 休憩            午後2時44分 再開 ○議長(川神裕司) 会議を再開します。 休憩前に引き続き個人一般質問を行います。1番三浦大紀議員。            〔1番 三浦大紀議員 質問席〕 ◆1番(三浦大紀) 1番議席、会派未来の三浦大紀でございます。初日最後でございますが、よろしくお願いいたします。 さて今回、私が一般質問のテーマに選びましたのは水道です。今日、もう既に初日ですけれども、前に一般質問された先輩議員が2人も水道事業を取り上げておられるぐらい我々にとって水道というのは非常に身近な大切なことであるということだと思います。先般、水道事業の経営基盤強化を目的に、水道法が改正されました。人口減少に伴う水需要の減少、それから水道施設の老朽化などへの対応は浜田市だけでなく、全国共通の課題と言えると思います。この浜田市における水道事業の現状を確認させていただきながら、今後どのようにこのインフラを維持管理し、経営していくのか、また市民の方々に水というものを考えるきっかけとして、今日の私の質問も聞いていただきたいという気持ちでこれから以下質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 浜田市の現在の給水人口、浜田市内に住んでおられる、水道から給水を受けておられる方々の人口というのが30年3月末現在で5万3,270人と。水道の普及率もほぼ100%に近い状況であります。 先日、WHOのデータを見ますと、世界で10人に3人は自宅で安全な水にアクセスできないという世界の状況がある中で、この100%の普及率というのは非常に高い、まれなものだと言ってもいいぐらい私たちは恵まれている環境に置かれているということだと思います。 日本政策投資銀行が給水人口ごとに水道事業経営を分析したデータというものがあります。このデータによりますと、給水人口が5万人を割りますと、料金収入だけでは水道事業を維持できないということがわかるわけです。その場合、一般会計から負担金を補填して、赤字を補填して経営しているという状況がこれはもう明らかにわかるわけです。ビジネスモデルを見ると単純で、水源から蛇口まで一つの全部のものをこの水道事業の中で見なきゃいけないと。設備投資はかかるし、大変難しい事業だと、単純にお金がかかるので大変になっていくわけです。それを市町村単位で経営していかなきゃいけない。小さな単位で経営していかなきゃいけないと、ビジネスモデルそのものに少し無理がもうあるのかなという個人的な印象を抱くわけです。さらに、冒頭申し上げたように、人口減少がかなり激しく起こっていく中で、このカバー率の高いインフラを維持管理していくというのは大変に厳しい状況であるわけですけれども、このままの状況を続けていく限り、安全な水の供給というのはできないということになります。これ言いかえれば、状況を打破する経営改革をしていかない限り、安定的な水の供給ができていかないということですから、経営改革はもう待ったなしなんです。こういう考え方に基づいて、以下質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず、浜田市の水道事業の基本的な考え方と状況についてお伺いしますが、総合振興計画において、快適な生活基盤整備の項目にきれいで安全な水道水供給ということがきちんと記されています。先ほどの考え方でいけば、経営改革をしていくことが求められているのは明白なわけですけれども、実際にそれは今やってないというわけではなくて、この浜田市においても、さまざまな取り組みがこれまでされてきてると。改めて、今現在の浜田市の水道事業の立ち位置がどのようなものなのか、取り巻く状況をどのように捉えていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(川神裕司) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) 本市における水道事業を取り巻く状況についてでありますが、昨年4月に簡易水道事業を上水道事業に統合し、平成32年10月からの市内全域の水道料金統一に向けて、昨年10月から段階的な料金改定を実施しているところであります。当面の水道料金収入の確保が見込まれるものの、給水人口の減少や節水型機器の普及による水需要の減少が今後も続くと見込まれることや、老朽した水道施設の計画的な更新に多額の経費を要しますことから、厳しい経営環境に置かれているものと認識しております。 ○議長(川神裕司) 三浦議員。 ◆1番(三浦大紀) その厳しい経営状況の中で、加えて考えておかなければいけないのが災害対応だと思います、大雨、それから地震といった自然災害が近年多発する中で、そうした場面におけるライフラインの確保というのが非常に重要になってきます。そうした観点から、別の計画、防災計画とかほかの計画とあわせて連携しながら、そこを相互関係をきちんと持たせながら計画をつくっていく必要があると思うんですけれども、浜田市水道ビジョンにおいて、災害時の対応については水安全計画を策定すると書かれています。これは、厚生労働省からも作成の指導が出ているものですけれども、その策定状況及び防災部局とどのように連携、役割分担をして、この策定作業を進められているか、お尋ねします。 ○議長(川神裕司) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) 水安全計画につきましては、現在のところを策定しておりませんけども、今後策定に向けて検討してまいることにしております。 また、防災部局との役割分担につきましては、災害や事故等に備えました危機管理マニュアルを策定しておりまして、被害が広範囲に及び、上下水道部のみでの対応が困難な場合につきましては、安全安心推進課を通じて全庁的に応援要請を行うこととしております。 ○議長(川神裕司) 三浦議員。 ◆1番(三浦大紀) 水道ビジョンにしっかりと水安全計画を策定すると書かれているわけですから、そもそもその水道ビジョンをつくるときに、こういうものが必要だという認識に基づいて書かれたものだと思います。水道ビジョンも出されてから2年たちますので、しっかりその作業を進めていただきたいという要望をした上でお伺いするんですけれども、先ほどのご答弁にあった危機管理マニュアルがあるということですけれども、実際に災害が起こりますと、その復旧作業というのは行政だけではなく、民間の事業者さんにもちろん手をかりないと普及を進めることはできないということであります。そのときに、応急的な給水体制ですとか復旧体制、こういったものを民間事業者ときちんと協定、そういった類のものをきちんと交わしているのかどうか、そのあたりの状況についてお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) ご指摘の部分につきましては、現在市内の業者の方々とそういった協力関係を結んでおりますし、日ごろから連携を密にしているところでございます。さらに、毎年必ず1回以上は協議といいますか、その年の考え方について情報交換をしながら情報等を共有をしているところであります。 ○議長(川神裕司) 三浦議員。 ◆1番(三浦大紀) 備えというものは非常に大事ですので、年1回が適切なのかどうか、しっかり内容をもう一回見て、連携を進めていっていただきたいと思います。また、策定予定の水安全計画ですけれども、災害時の対応についてだけでなくて、衛生管理についても触れるようにということになっています。最近、港の高度衛生管理型荷さばき所の建設、この計画に当たっては食品の衛生管理の方式、HACCP対応をしていくという話が出てくるわけですけども、この水安全計画においては、水の管理においてもHACCP対応をきちんとすべきだということが言われています。水の品質を確保するというのは、サービスの提供者にとってきちんと担保しなきゃいけないというところだと思いますけれども、その点についてどのような認識でおられるか、ご所見をお伺いします。 ○議長(川神裕司) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) HACCPとは、アメリカで始まった食品の衛生管理に関する手法で、食品の製造、出荷の工程でどの段階で微生物や異物混入が起きやすいかという危害をあらかじめ予測分析して、被害を未然に防ぐという手法ではあります。上下水道部では、これまで水源の保全や監視、適切な上水処理、管末における水質検査などを実施して水質管理には万全を期してまいりました。 安全・安心な水道水の提供のため、水安全計画の策定に向けては、食品製造分野で確立されているHACCPの考え方を参考としまして、水源から蛇口までその過程に潜んでいるさまざまなリスクを洗い出しまして、その対応について対応していく考えでございます。 ○議長(川神裕司) 三浦議員。 ◆1番(三浦大紀) その水安全計画の策定が水を受け取っている市民にとって、より安全・安心感を持って蛇口をひねれるように、ぜひこの計画づくりを進めていっていただきたいと思います。 これ、今前提をお伺いしてきたわけですけれども、大きな2番に移ります。今後、検討予定となっている各種取り組みについてお伺いをします。 経営が今冒頭お伺いいたしましたように、水道事業は非常厳しいというご答弁だったと思いますが、とはいえ、この水道の供給、水の供給をうまくやりくりしながら届けていかなきゃいけないと、質を落とすわけにもいかないと、そういう状況にあると思います。どういうふうに経営をしていくかということで、水道事業経営戦略というものがつくられているわけですけれども、それに今後検討予定となっている各種取り組みというのもきちんと検討を明記されています。この各種取り組みについて、お伺いしていきたいと思いますが、まずは項目にございます投資に関係することについてです。 一つ目、公共サービスの運営に民間活力を用いる手法、いわゆるPFIというものですけれども、この導入検討状況についてです。中でも、資金調達を自治体が行って、運営管理を民間に任せる手法、DBOというものですが、このDBOの手法を検討するということも書かれています。この検討状況についてどのようなものか、お伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) 民間の資金やノウハウ等の活用に関する検討状況についてでありますが、現在、行ってる検針業務や給配水管修繕業務の外部委託に加えまして、業務効率化や経費節減の観点から、どのような民間活用策があるのか、本市と同程度の規模の自治体の事例を踏まえながら、検討を続けているところでございます。 ○議長(川神裕司) 三浦議員。 ◆1番(三浦大紀) 先ほどの川上議員の質問のときにもあったと思うんですが、この浜田市において、浜田市の水道事業の規模を考えたときに、今後民間参入の可能性というのはどの部分においてどれぐらいあるのか、ご所見をお伺いします。 ○議長(川神裕司) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) 平成26年に浜田市水道事業協同組合と水道施設が被災した場合の応急給水や応急復旧など応急活動の協定を結んでおり、昨年の凍結被害においては橋梁添架管などの復旧などの活動、そういった民間との協定を結んでいること、また経営的な話としましては、DBOの考え方の特に窓口業務とか、あるいは今後検討してますのは、今現在の委託に加えまして、下水道も含めた窓口業務の統合等も今後考えていきながら、そういった管理部門につきましても、効率的な運営を考えているところでございます。 ○議長(川神裕司) 三浦議員。 ◆1番(三浦大紀) 今ご答弁をお伺いしますと、まだまだ検討は入り口かなあと思います。しっかり経営基盤安定化させるために、民間活力を活用するということを一つの手法として検討事項として上げられているわけですから、もう少しこれ勢いを持って細かいところまで検討を進めていただきたいなと思いますし、従来型の事業者さんへの発注の方式も事業ごとの仕様発注から包括的に第三者委託していくという、その発注の仕方というのもいろいろな工夫があると思うんです。そうした事業の効率性を高めていける民間とのタイアップの仕方というものは、まだまだ可能性があると思いますので、事業効率化を目指して検討を進めていただきたいと思います。 次です。 施設設備の統廃合による維持管理コストの削減にも取り組まれてこられた、そして取り組まれているとのことですが、状況はどのようなものでしょうか。 ○議長(川神裕司) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) 平成22年度から簡易水道統合整備事業に取り組みまして、49施設ありました浄水場、あるいは取水場のうち13施設を統廃合し、36施設に集約、施設の合理化と効率化を図ってきたところでございます。その結果、維持管理コストにおいて、概算ではありますが、年平均400万円の経費節減効果があったと考えております。
    ○議長(川神裕司) 三浦議員。 ◆1番(三浦大紀) 年平均400万円で、平成22年からの取り組みということですから、単純計算すれば10年間で4,000万円、これかなりのコスト削減効果があったんだと思うんですけれども、非常に頑張られたということだと思うんですが、決算とか見ますと、率直な印象、この4,000万円削ったものがもちろんほかにも回るわけですから、余りこの効果が目に見えて出てこないという残念な状況にあると思うんです。それぐらいほかにもいろいろな経費がかかるということだと思うんですが、今後の施設設備の統廃合というのは、これからさらに進めていけるのか、それとももうこれ以上統廃合というのはなかなか難しいのか、そのあたりの現状をお伺いしたいと思います。 ○議長(川神裕司) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) 今、現状の施設をさらに統廃合というのは、ほぼといいますか、もうこれ以上は難しいかなというのが認識であります。 ご存じのように、浜田市の地形というのが起伏に富んでおりまして、山間地域もたくさんある中で、施設施設を統合するというのは今後は難しいのかなという状況です。 ○議長(川神裕司) 三浦議員。 ◆1番(三浦大紀) わかりました。 それでは次、もう一つ聞いてみたいと思います。(2)の③です。 施設、設備の統廃合の際、施設規模を適正サイズにしていく、ダウンサイジングというものですとか、管路の口径を小さくしていく、容量を小さくするということだと思いますが、スペックダウンということをやっていくと書かれています。このダウンサイジングだとかスペックダウンによるコスト削減効果というのはどれぐらいあるのか、これについてどのぐらい見込めるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(川神裕司) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) ダウンサイジングとは、浄水場や配水池を統廃合するなど、施設の更新時に施設規模の適正化を図ることでありまして、スペックダウンとは管路の口径を小さくするなど、施設の更新時に合理化を図ることであります。 この施設の更新時にダウンサイジングやスペックダウンの考え方を取り入れることにつきましては、更新に要する初期投資額やその後の維持管理費の節減が見込まれるものと考えております。現在、水道施設の更新計画を策定してるところであり、具体的な効果額の詳細な試算については難しいところでございます。 ○議長(川神裕司) 三浦議員。 ◆1番(三浦大紀) 率直に思うのが、管の大きさが極端に変えることはなかなか難しいと思うんです。それを若干小さくするというのは、コスト削減の一つの手法だと思うんですけれども、そこまでの効果というのは、効果は生まれるにしても、それよりも人口が減ることによって料金収入が減るというマイナスのほうが私は大きいと感じています。かつ、今の人口規模がある中で、このサイズは担保しなきゃいけないと。要は、やみくもにサイズを小さくしていくと、今の供給が難しくなるわけですから、今の状況はちゃんと守らなきゃいけない。それをちゃんと守りながら、将来を見越した事業設計していかなきゃいけないというのが水道事業のとても難しいところだと思うわけですけれども、そういう中で、いずれなくなる、なくさなきゃいけないということが仮にわかっているものを、いつどの段階でどういうふうに縮小するのか、この判断は非常に難しいと思うわけですけれども、中には今大変管路も老朽化しているものとか、いろいろ施設もかなり、以前建てたものであれば、今建てればもっと機能性の高いものが建てられると。それを大事に大事にしながらというのは大切なんですけれども、それを果たして将来に受け継いでいくのかというと、将来担う人たちは、いやいや受け取りたくないよというものも中にはあると思うんです。これがいわゆるアセットマネジメントと言われるものだと思うんです。今、水道部局のほうでもきちんと資産管理をしていくということが第一命題のようにうたわれてますけれども、そのアセットマネジメント、人間でいうと、健康診断みたいもんですよね。どこが悪い、ここが痛いと、水道の事業だったら、どこが今削れるんだ、これをどういうふうにメンテナンスすることで向こう何年延ばしていこう、こういう健康診断、このアセットマネジメントについて、水道部局のほうで今どのように位置付けて今後取り組まれていくか、そのご姿勢を聞かせていただきたいなと思います。 ○議長(川神裕司) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) ご指摘のアセットマネジメント方式の考え方を入れた更新計画につきましては、現在策定中でありまして、まず全ての更新対象施設の更新を見据えた長期的な水道施設更新計画書を作成し、当面10年間で実施します短期的な水道施設更新契約書を作成することをしております。これを策定する上で難しい点というのは、財政計画と整合をとっていくということと考えております。 ○議長(川神裕司) 三浦議員。 ◆1番(三浦大紀) 今、アセットマネジメントのお話が出ましたので、もう一つ、聞いてみようかなと思うんですが、アセットマネジメントの中に資産管理のシミュレーションをしていくということがあるかと思います。厚生労働省が示してるアセットマネジメントの手引というのを見てみました。資産データというものとそれから財政データ、これがどういうレベルのデータなのか、そのレベルに応じて出てくるシミュレーションの精度というものも違ってきますけれども、浜田市の水道ビジョンにおいては、いずれのデータも標準的なレベルでシミュレーションをする3のCというところを今目指していると。いずれは、もっと詳細なデータをもとにシミュレーションする4のDというかなりランクの高いシミュレーションをやると、目指していくということが書いてます。シミュレーションの角度を高めていくと、これすばらしいことだと思うんですが、ただ今の水道ビジョンを見たりしますと、変動要素が非常にたくさんあって、なかなかそのシミュレーションをかなり詳細なデータを使ってやっていくというのは正直難しいんじゃないかなというところも感じるところなんです。例えば、私も今まで地域づくりの活動とかで集落とかに入っていったときに、100年後のこの集落の未来を考えましょうといっても、なかなかいろんなことが変わり過ぎて想像しにくいと思うんです。なので、そういうときはある条件を固定して、例えば人口を、例えばこの家の数をこのまま維持していく、だけど人口は減るよね、どうしますかって聞くと、家の数は残るけど人が減るけん、大変だなということが想像できていくと思うんです。これ、水道に置きかえると、例えば今の施設の数で人口に伴う容量を変動させてみるとか、あるいは施設の更新需要を固定化して財源がどうなのか検討してみるとか、そういうふうに何かの条件を固定してシミュレーションしていくことが非常に僕は大事なんじゃないかなと思うんです。今までのプランを見ると、財源を固定した計画が出てきて、つまり財源がこれだけしかないからこういう事業になってしまうんだという柔軟性に欠けるというか、そういう経営戦略だと思うんです。将来を見越した経営戦略を立てようとしたときに、いやこういうケースはどうだろう、こういうケースはどうだろうって多角的に物事を見なければ、考える余地があったということをかなり見逃す、要はチャンスを見逃すということにつながると思うんです。そうしたシミュレーションの仕方をもっとやるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(川神裕司) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) 議員のご指摘については、いろんな角度から考える示唆をいただいたと思ってます。なかなか10年ぐらい先の状況は計画が立てやすいんですけども、50年という長い期間になりますと、いろんな条件が変わってきておりますので、仮定ではありますけども、そうした何かは変わらないという条件の中で、検討するということは一つの考え方だろうと思っております。 ○議長(川神裕司) 三浦議員。 ◆1番(三浦大紀) ぜひ、さまざま角度からの検討をしてみていただきたいと思います。 次に移ります。 4番目ですが、経営戦略には別の観点についても触れられておりまして、それが広域化です。検討状況とあわせてどのように考えていくのか、方向性についてお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) 水道事業の広域連携につきましては、平成28年度から島根県が主催します島根県水道事業の連携に関する検討会に近隣市町とともに参画しているところでございます。広域連携は、水道事業を取り巻く状況が厳しくなる中で、経営基盤を強化するための有力な方策と考えておりまして、今後も引き続き検討することとしております。 ○議長(川神裕司) 三浦議員。 ◆1番(三浦大紀) 先ほどの川上議員との質疑を聞いておりましたら、県のほうでそういった検討を進めてきたというご答弁があったかと思いますが、その県の検討状況はどれぐらいまで進んでいるのか、可能な範囲で構いませんので、教えていただきたいと思います。 ○議長(川神裕司) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) 県のほうが主導する形で、年に数回に検討されてきておりました。そのまとめをこの3月に公表するということになっておりまして、まず県議会のほうに報告して、以降いろんな場面で検討結果について発表するということを聞いております。 ちなみに、県内を、隠岐は離れてますので、隠岐地方だけなんですけども、それ以外のところは三つのブロックに分けまして検討をしているところでございます。浜田につきましては、大田、江津、それから邑智郡、こういったところと一緒に検討してきておりますけども、なかなか地理的な要因等もありまして、経営統合というのはなかなか難しいということですけども、まずは災害の相互支援とか、あるいは資材の共同購入とか、そういったところから取り組むというのが現実的ではないだろうかとは思っております。 ○議長(川神裕司) 三浦議員。 ◆1番(三浦大紀) 今、部長のご答弁にもありましたように、できることから一緒にやってみるということで、まず入り口をかなりハードルを低いところから広域化を検討していったほうがいいのかなとも思います。私個人的には、もう県一本化して水道事業をやっていくぐらいの、その規模感でやっていくべきだと私は考えてるんですけれども、なかなかいざやろうと思うと、料金のばらつきを調整するとか、非常にこれが難しいと思うんですけれども、そうしたハードルを下げたところから、まずできるところからやってみるという広域化の検討を進めていただきたいなと表います。 次に移りたいと思います。 (3)の、今度は経営戦略の中にある財源のことについてであります。 コスト削減の考え方だけではなくて、経営基盤をきちんと安定化させるためには収入をきちんと増やしていくということが大事だと思っています。水道事業のその経営戦略の末尾に投資財政計画というのがあります。平成37年には純利益がマイナスに転じると、翌年にはそのマイナスが倍、そう遠くない時期にさらに経営が苦しくなるということがこの試算から見えるわけですけれども、設備更新や管路更新、今後大きな設備投資が控えている中で、今後の投資余力がどのようにあるか、50年後を一つの基準としてどのようにお考えがあるか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(川神裕司) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) 50年後の投資余力をどのように考えているかということでございますが、平成28年度末に作成しました水道事業経営戦略では、今後の水道事業経営に当たりまして、当面10年間の投資試算及び財政試算を出して試算をしてるところでございます。現段階において、50年先の投資余力について試算はしておりませんけども、今後経営をしていく中で、可能な限り将来を視野に入れて財源確保に努めてまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(川神裕司) 三浦議員。 ◆1番(三浦大紀) 総合戦略を策定されたときに、人口ビジョン2060年までですか、およそ40年間の見通しが示されています、公共施設再配置計画も向こう40年間ですよね。水道事業も、もう少し長期的な見通しをきちんと立てて経営していくべきだと思います。さまざまに先ほどのアセットマネジメントもそうですけれども、ぜひ長期的なビジョンを持って経営していただきたいなと思います。 それから、次ですけれども、遊休資産の活用についてであります。 この活用をどのように考えているか、お伺いしたいと思いますが、これは土地などだけではなくて、現在持っている施設や管路を含めて、全ての資産を有効に使っていますかと、使えていますかという事業収入をきちんとつくっていくという観点を含めた質問でもございますので、それを踏まえて現在の状況、小水力発電の導入ですとか、太陽光発電を導入して、発電量を稼ぐという、外部収入ですよね、そういったものを検討されてるか、その検討状況をお伺いします。 ○議長(川神裕司) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) 遊休資産の活用につきましては、現在売却可能な土地につきましては売却手続を進めております。 小水力発電や太陽光発電などの導入の検討のことでありますけども、今後エネルギー分野において、さまざまな技術開発が行われる可能性がありますので、それらの動向を注視しながら、導入に向けて研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 三浦議員。 ◆1番(三浦大紀) 以前、再生可能エネルギーのことについて一般質問で取り上げたことがございました。そのときにも少し触れたんですけれども、例えば水道管に水車を設置して、そこで電気をつくるシステム、この導入というのは事例が国内でもかなり増えてきているということがあります。水道管の管路更新がこれから課題にも上げられている中で、せっかく掘り起こすのであれば、掘り起こしたときにそういうものを装置を入れると、検討してないと、また掘り起こさなきゃいけないことになりますので、そうしたタイミングを有効に活用するという意味で、こうした先進事例をしっかりと研究していただいて導入の検討も進めていただきたいなと思います。 それから、3番目です。 料金の適正化についてでございますが、先の10月に簡易水道との統合のタイミングで水道料金の価格改定が行われました。人口減少が進む中で、今後も主たる収入である料金については避けて通れない。議論していかなくてはいけないならないと思っています。この水道料金について、どのような見通しを持っておられるか、ご所見をお伺いします。 ○議長(川神裕司) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) 水道料金の適正化についての見通しでありますが、昨年10月から実施しております水道料金の段階的改定につきまして、向こう5年間の健全経営を前提としたものとなっております。 一方で、人口減少や節水型機器の普及によるさらなる給水収益の減少に加えて、国の旧簡易水道事業部分の高料金対策に要する経費、ここに係る交付金が段階的に縮減されていくために、その後の料金の適正化について改めて検討を始める必要があるものと考えております。 ○議長(川神裕司) 三浦議員。 ◆1番(三浦大紀) 再質問をしてみたいんですが、適正化というのは一体どういうことなんでしょうか。今の料金を適正とお考えでしょうかという質問になるかと思うんですが、水道事業は公共サービスですから、プラスつくり過ぎて、もうけ過ぎちゃいけないという基本的な考え方はあるにせよ、安定的なサービスの提供をきちんと担保していかなきゃいけないということで、いろいろな設備も整えていかなきゃいけない。それによって、サービスを提供するということは、きちんとそのサービスの対価が料金に乗っかっていなければ、その事業というのは続けていけない、いきにくいということがあると思います。 その上で、再度お尋ねしますが、今の浜田市の水道料金は提供しているサービスに対して適正であるとお考えでしょうか。 ○議長(川神裕司) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) 今の料金設定につきましては、向こう5年間経営できる前提で水道料金の設定がされているところであります。5年先まではということは、その後はどうかということになりますけども、少なくとも5年間は今の現行の改定した水道料金で経営が可能ですというものでお示ししておりますので、そういう意味では現状では適正と言えると考えております。 ○議長(川神裕司) 三浦議員。 ◆1番(三浦大紀) よく価格の議論をされるときに、県内8市ではとか、そういう比較がよく出てくると思うんですけれども、私は余り他市との比較というのは参考にならないと思います。ご答弁にもありましたように、浜田市の地形ですとか、水環境とかいろいろな条件が違う中で、安易に価格だけを見て安い、高いという議論をしてしまうと、後々それが経営にもかなり響いてくることだと思うんです。そこのところは適正価格をしっかりときちんと消費者に対して、市民に対して理解を求めていくということが内部のコストダウンとあわせて必要だと私は思ってます。その二つの側面から、ぜひ経営基盤の安定化、これからも進めていっていただきたいなと思います。 4番目の質問に移りますが、この水道料金の関連について、もう一つの質問です。 水道会計は独立採算です。10月の価格改定において、市民生活安定化基金を活用して激変緩和措置が行われました。この基金について、まずお伺いしたいと思うんですが、積み立ての仕組み及び積み立ての見通しについてお伺いをしたいと思います。 ○議長(川神裕司) 財務部長。 ◎財務部長(宮崎良一) 市民生活安定化基金に積み立てる額は、条例第2条において、企業立地等による税収、市有財産の有効活用による収入等新たに確保した自主財源の範囲内において、予算に計上する額もしくはその他予算に計上する額と定めております。 積み立てに関する今後の見通しにつきましては、市有財産の有効活用による収入の2分の1、企業立地等による税収の8分の1を上限に積み立てを行うこととしておりまして、12月に公表いたしました中期財政計画におきましては、期間中6億7,000万円程度の積み立てを見込んでおります。 ○議長(川神裕司) 三浦議員。 ◆1番(三浦大紀) 今回の価格改定に伴って、この安定化基金を使ったというのは、簡易水道との統廃合による特別なケースであったかなとも思うんですが、これは今回の激変緩和に安定化基金を使ったというのは、繰り返しますが、特別なことであって、これは政治判断も含めて緊急の対策だったという理解でよろしいんでしょうか。 ○議長(川神裕司) 財務部長。 ◎財務部長(宮崎良一) 全くそのとおりでありまして、繰り出し基準も法の根拠もありませんので、市長判断による特別な措置です。 ○議長(川神裕司) 三浦議員。 ◆1番(三浦大紀) もう一つ、確認しておきます。 この安定化基金というのは、何か将来的に目的を持って、じゃあ将来的にこういうお金が必要であろうから、今この金額を積み立てていこうという目的を持ったものではないですよね。これ、確認しておきます。 ○議長(川神裕司) 財務部長。 ◎財務部長(宮崎良一) この積立基金ができた経緯があるんですが、まず何がこんだけ要るからこんだけ積みましょうと、最初に5億円積みました。昨年の3月議会で補正予算で積みましたけど、このときに5億円が明確に決まってるというわけじゃありませんで、その時点で決まったのは今回の水道の激変緩和でトータル5億3,000万円要りますけども、その話は先に決めておりました。そのうちの3億円を市民生活安定化基金から出そうというところが決まってる。それ以外の今後同じようなことがあればいけませんから、5億円というのを積み立てたわけであります。したがって、中期財政計画期間中も実際に取り崩しを計画してるのは3億円だけでありまして、それ以外は今のところ決まっておりません。 ○議長(川神裕司) 三浦議員。 ◆1番(三浦大紀) 今、基金の仕組みについて確認させていただいたんですが、水道事業というのは話を戻しますと、独立採算ということであります。なので、今後こういう基金を流用して激変緩和をするということは基本的には想定してないという前提だと思います。さまざまな事情があったにせよ、結果的にこのタイミングで水道料金というのは激変したわけです。基金によって緩和はされました。ただ、激変はしています。見直しを結局は先送りにしたことによって、激変のタイミングを迎えてしまったんだと私は思います。つまりは、そうした激変の状況が今後起こらないように、きちんと料金についてある程度もっと短いスパンで、これが本当に適正なのかということを考えて事業を経営していく必要性があると思いますが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) ご指摘のとおりでありまして、一つはこの3月議会でも条例の上程といいますか、提案をさせてもらっているところでございますが、これまでは水道料金を検討する場合は水道料金審議会というものを立ち上げて検討をしてきたところです。次年度から、水道審議会、料金だけではなくて、水道事業を行う上で重要事項について常設委員会の中でいろいろご意見をいただく、そういった組織を立ち上げることにしております。その中で、毎年毎年水道事業について、例えば決算状況を見てもらうとか、そういうことで水道経営全般的なことを常に市民の代表の方々に見ていただきながら、水道の今の現状を理解していただき、また問題があればいろいろな提言もいただくと、そういうことを考えておりまして、そういったことで今後の水道事業の経営について多くの皆様方の意見等を参考にしながら、経営安定に努めてまいりたいという考えを持っています。 ○議長(川神裕司) 三浦議員。 ◆1番(三浦大紀) 新設される水道審議会、大変いいものだと思いますので、よりよい審議を進めていただきたいと期待したいと思います。 今の話をしながら、市長におかれましては、大切な水への市民のアクセスをきちんと安定的に確保していただくこと、それから水道事業が今回のような激変が起こらないように、その激変によって市民生活が激変しないようにしっかりと水道事業の安定的な経営管理を政治判断も含めてしていただきたいということをお願いして、最後の質問に移りたいと思います。 最後、広報についてであります。 これまでお伺いした質問に対するご答弁で、内部の効率化というのはかなりされてきたのかなと、まだ余地はあるにしても、かなり取り組まれてきたのかなという印象を受けました。もっと考えるべきは、コストを料金でどれだけ回収できるかというところだと思います。つまり、外に対して広報をしっかりしていくということがより大事になってくるということだと思うんです。まず、児童・生徒に対するインフラ教育の現状というものがどのようになっているか、これについてお伺いしたいと思います。 ○議長(川神裕司) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) インフラ教育のご質問でございますが、市内の小学校4年生におかれては、社会科授業の一環で美川水源地などを施設見学していただいてるところでございます。平成29年度は、事前にいただいた質問に対して施設を見学しながら答えるという形で、各学校90分程度、14校の施設見学に対応してきたところでございます。 ○議長(川神裕司) 三浦議員。 ◆1番(三浦大紀) 非常によい機会であると思います。 一方で、説明資料をそのときに使われる説明資料というものを拝見させていただきました。小学校4年生の学習レベルと説明に用いられる用語、解説内容がマッチしていないということがわかりました。算数ですか、体積の勉強というのは小学校5年生でされるということになってます。そこに1日に使う水の量は495万2,879立方メートルと書かれていても、4年生は、はあ、ぽかんとなると思うんです。こういう説明の仕方をしていると、彼らも何を学んだかわからないまま家に帰ってしまうという状況が実際にあるんだろうなと容易に想像できるわけです。これは、説明資料の作成ですとか、イラストを使った表現の工夫ですとか、こういったところをしっかり力を入れる必要があるんではないかなと思いますが、ご所見をお伺いします。 ○議長(川神裕司) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) 私も小学生と一緒に見学をしたということはありませんが、今議員がご指摘なったことにつきましてはすぐ改善をしていきたいと思ってます。 ○議長(川神裕司) 三浦議員。 ◆1番(三浦大紀) 子どもたちが、ああなるほどと思える楽しい施設見学、インフラ学習にどんどんアップデートしていって、更新していっていただきたいと思います。 それから、最後になりますが、もちろん子どもたちだけではなくて、大人に対してもこの水道事業の現状ですとか、今後の見通しに理解を求めていくということが必要になってくると思います。現在行っている広報の状況含め、広報活動に対する認識、これがどういうものなのかお伺いしたいと思います。 ○議長(川神裕司) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) 広報活動といたしましては、広報「はまだ」や市のホームページ、石見ケーブルテレビ、さらには検針時に配付をしますチラシなどの媒体を活用をしてまいってきました。加えて、平成31年度からは水道事業に係るさまざまな事項の積極的な情報提供や理解の増進を図るために、常設審議会の、先ほど申し上げましたけども、この常設の審議会の設置を考えているところでございます。 ○議長(川神裕司) 三浦議員。 ◆1番(三浦大紀) 先ほど、浜田市のホームページ、石見ケーブルテレビ等で広報されてきたとありましたが、具体的にどのようなことをどれぐらいの頻度で広報してこられたのか。そして、その広報されたものに対する手応えが一体どのようなものなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(川神裕司) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) 毎年、大体12月ごろになりますと、必ず行うのが冬場の凍結被害防止のための対策を具体的な例を出しながらお知らせしてるところであります。それ以外は、最近では先ほど来からありますように、水道料金の見直しをお知らせするための番組を一緒に番組の中でお知らせをしてきたということが具体的にはございます。 ○議長(川神裕司) 三浦議員。 ◆1番(三浦大紀) 料金改定の際に、小さなミニ広報をつくられて、入れて検針の際に歩いたということ、非常にいいと思うんです。費用的にもそんなにかからないと思います。あるまちでは、そういうポストインを広告を入れていく業者さんが検針業務を受託するという親和性は非常に高いと思いますので、そうした機会をうまく活用して広報活動をしていただきたいなと思います。 いろいろと聞かせていただきましたけれども、冒頭申し上げましたように、水というものは我々が生きていく中で最も大事なものだと認識しております。ただ、それがいつも当たり前に蛇口をひねれば出るというものが実は当たり前じゃないということをしっかりユーザー、使う側が認識をして、この大切な資源をみんなで守っていくと、そのために安定した経営を、事業経営を最後にお願いして終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(川神裕司) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会します。 ご苦労さまでした。            午後3時35分 散会        ──────────────────────────...