「浜田市議会 2018-12-05 12月05日－03号」の議事録内容 - shimanelog 島根県市区町村議会議事録検索 #shimanelog

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浜田市議会 2018-12-05
12月05日－03号

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平成３０年１２月定例会　　　　　　　　平成３０年１２月浜田市議会定例会会議録（第３号）1.　日　　時　　平成30年12月５日（水）午前９時58分開議2.　場　　所　　浜田市役所議場　　　　　　　　──────────────────────────　出席議員（２４名）　１番　　三　　浦　　大　　紀　　　　　　　　　　　２番　　沖　　田　　真　　治　３番　　西　　川　　真　　午　　　　　　　　　　　４番　　村　　武　　まゆみ　５番　　川　　上　　幾　　雄　　　　　　　　　　　６番　　柳　　楽　　真智子　７番　　串　　崎　　利　　行　　　　　　　　　　　８番　　小　　川　　稔　　宏　９番　　野　　藤　　　　　薫　　　　　　　　　　１０番　　上　　野　　　　　茂１１番　　飛　　野　　弘　　二　　　　　　　　　　１２番　　笹　　田　　　　　卓１３番　　布　　施　　賢　　司　　　　　　　　　　１４番　　岡　　本　　正　　友１５番　　芦　　谷　　英　　夫　　　　　　　　　　１６番　　永　　見　　利　　久１７番　　佐々木　　豊　　治　　　　　　　　　　１８番　　道　　下　　文　　男１９番　　田　　畑　　敬　　二　　　　　　　　　　２０番　　西　　田　　清　　久２１番　　澁　　谷　　幹　　雄　　　　　　　　　　２２番　　川　　神　　裕　　司２３番　　西　　村　　　　　健　　　　　　　　　　２４番　　牛　　尾　　　　　昭　　　　　　　　──────────────────────────　欠席議員（０名）　　　　　　　　──────────────────────────　地方自治法第１２１条により説明のため出席した者市長　　　　　　久保田　章　市　　　　　　　　　　副市長　　　　　近　重　哲　夫教育長　　　　　石　本　一　夫　　　　　　　　　　金城自治区長　　内　藤　大　拙旭自治区長　　　岩　谷　欣　吾　　　　　　　　　　弥栄自治区長　　熊　谷　富　雄三隅自治区長　　中　島　良　二　　　　　　　　　　総務部長　　　　砂　川　　　明地域政策部長　　岡　田　泰　宏　　　　　　　　　　財務部長　　　　宮　崎　良　一健康福祉部長　　前　木　俊　昭　　　　　　　　　　市民生活部長　　斗　光　秀　基産業経済部長　　田　村　洋　二　　　　　　　　　　産業経済部参事　湯　淺　　　淳都市建設部長　　石　田　満　弘　　　　　　　　　　教育部長　　　　佐々木　秀　樹消防長　　　　　佐々木　和　文　　　　　　　　　　上下水道部長　　河　野　正　雄金城支所長　　　吉　永　靖　司　　　　　　　　　　旭支所長　　　　塚　田　民　也弥栄支所長　　　河　上　孝　博　　　　　　　　　　三隅支所長　　　斎　藤　友　昭市長公室長　　　佐々木　俊　幸　　　　　　　　　　総務課長　　　　山　根　隆　志財政課長　　　　草　刈　健　司　　　　　　　　──────────────────────────　事務局職員出席者事務局長　　　　小　川　克　巳　　　　　　　　　　次長　　　　　　篠　原　　　修主任主事　　　　近　重　昌　徳　　　　　　　　──────────────────────────　議事日程（第３号）第１　個人一般質問発言順序発　言　議　員質　　　問　　　事　　　項１14番　岡　本　正　友1.　歴史資源を活かしたおもてなし戦略について　(1) 浜田開府４００年事業について　(2) 歴史資源の活用とおもてなし交流人口促進策について 2.　金城の市保有の温泉施設の再生と活性化戦略について　(1) リフレパークきんたの里の指定管理者変更にみる課題と再生について　(2) 美又温泉国民保養センターが果たす役割について２３番　西　川　真　午1.　浜田開府４００年祭について　(1) 「浜田さんいらっしゃい事業」について　(2) 観光ボランティアガイドについて　(3) 北前船寄港地フォーラムについて 2.　サン・ビレッジ浜田（アイススケート場）について　(1) これまでの経緯と現状について　(2) 今後の方針について 3.　森林資源の活用について　(1) 浜田の森林の現状と課題について　(2) 森林環境譲与税について　(3) 今後の森林の活用方針について３５番　川　上　幾　雄1.　上水道のこれからについて 2.　中山間地域対策について４８番　小　川　稔　宏1.　会計年度任用職員制度の導入と定員適正化計画について　(1) 会計年度任用職員制度導入による臨時・非常勤等職員の処遇改善について　(2) 定員適正化計画の行政サービスと働き方改革への影響について 2.　出入国管理法改正に伴う外国人労働者受入れ拡大の課題について

　(1) 市内における外国人労働者の実態について　(2) 受入れ拡大に伴う地域経済への影響と課題について 3.　学校ＩＣＴ化導入と子どもたちへのリスク対策について　(1) ＩＣＴ環境整備に対する認識と進捗状況について　(2) ＩＣＴ化のなかで子どもの心身を守るための取組について５４番　村　武　まゆみ1.　海を活かした教育とまちづくりについて　(1) 海洋教育について　(2) 海を活かしたまちづくりについて 2.　地域おこし協力隊について 3.　奨学金制度について　　　　　　　　──────────────────────────　本日の会議に付した事件議事日程（第３号）のとおり　　　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　会　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　午前９時58分　開議 ○議長（川神裕司）　おはようございます。　ただいま出席議員は24名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（川神裕司）　日程第１、個人一般質問であります。　発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。14番岡本正友議員。　　　　　　　　　　　　〔14番　岡本正友議員　質問席〕 ◆１４番（岡本正友）　皆さんおはようございます。14番議席、会派未来の岡本正友でございます。この度は、歴史資源を生かしたおもてなし戦略と金城の二つの市の所有の温泉施設の再生及び活性化戦略についての２点を上げています。　初めに、第１項目、１点目の歴史資源を活かしたおもてなし戦略について行います。　中項目(1)として、浜田開府400年事業について質問をいたします。　①として、来年度に浜田開府400年祭が行われ、春夏秋冬に分けての計画に市民からどのようなことをするのかとの問い合わせがあります。そのように、多くの市民が本当に楽しみにしている事業であると感じているところであります。この１年を通した一大イベントから、浜田市民に意識してほしい目的とは何なのか、この事業の果たす役割と目指すものについて、その考えをお伺いいたします。 ○議長（川神裕司）　市長。 ◎市長（久保田章市）　開府400年記念事業につきましては、ふるさとの歴史、文化を再認識し、江戸時代にさかのぼるご縁に感謝するとともに、交流人口の拡大を図る事業を行うことといたしております。　城下町や港の整備によりまして、経済、社会の両面で、旧浜田藩、旧津和野藩が一体的に発展してきた歴史を踏まえ、現在の浜田市全体で市民の皆さんと一緒に開府400年をお祝いするとともに、次の100年に向けて、今後の浜田市発展のきっかけにしたいと、このように考えております。　ご質問につきましては、担当部長のほうから答弁をさせていただきます。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　浜田開府400年祭は、一つ目に歴史、文化の再認識と次世代への継承、二つ目に交流人口、関係人口の拡大という、大きく二つの目標を掲げて事業を推進してまいります。　400年の節目に、これまでの歴史、文化を再認識し、特に若い世代において、郷土への愛着と誇りを育むことは、これからのまちづくりを考える上で大変重要であると考えております。本事業の役割は、関連するイベントに市民の皆さんが楽しく参加する中で、浜田開府400年について考えるきっかけとすることと考えております。事業が終わった後に、これからを担う世代が郷土を大切にする心を持ち、未来を描くことができることを目指して事業を進めてまいります。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　わかりました。　少しお話をしたいと思うんですが、先週の日曜日、浜田市の市民余芸大会がありました。白浪５人男の中に日本駄衛門という人がいまして、開府400年を議会一緒になって応援していきたいということで、市民の皆さんに広く宣伝をされました。私たちもそういうつもりで、これから、この後の質問について、その気持ちに立って質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、再質問しますが、事業を通して郷土への愛着を育むことや誇りを持ってもらうことについては、大切であると考えています。特に、若い世代へのアプローチについては大変重要であると考えていますが、具体的な方策についてお伺いします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　浜っ子春まつりにおける若い世代の参加につきましては、これまでも保育園、それから中学校の吹奏楽部、県立大学よさこいサークル等の皆さんに、パレードに参加していただいており、大名行列は浜田水産高校と県立大学生にボランティアとして加わっていただいております。開府400年祭の開幕を飾るイベントとなりますので、例年以上に、若い世代の方に多く参加いただけるよう、浜っ子春まつり実行委員会と連携し、働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　もう一点、再質問したいと思いますが、合併も10年以上が過ぎました。我が地は尼子だの毛利だの津和野藩だのだから、開府400年には関係ないとした地域の認識への対応について、昨日の同僚議員の答弁で、その対応については十分理解したところであります。各地域、各方面からの多くの参加に期待をしていますが、再来年以降の浜っ子春まつりのあり方について、その考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　浜っ子春まつりの今後のあり方でございますが、開府400年をきっかけに組織された甲冑隊の皆さんにつきましては、401年目以降の春まつりにも参加いただけると伺っております。その他の新たな参加いただく団体につきましても、継続して参加をいただきたいと考えております。　しかしながら、参加人数の増加に伴う車両規制等、時間の延長などに伴いましての浜田警察署やバス会社等の承諾も必要となってまいりますので、浜っ子春まつり実行委員会において検討の上、関係機関と調整させていただきたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　来年度以降も参加については、できるというお話でありました。　実は、会津屋八右衛門という盆口説きの会があります。そちらの会や、それから浜田理美容学校のほうにお邪魔しまして、浄瑠璃、歌舞伎の鏡山事件というのがあるわけですが、そのことについての仮装について、あそこにはかつらがあるので出てみませんかというお話をさせてもらっています。　それから、金城にはララ会、島村抱月、それから松井須磨子等々のララ会などがある中でも、事務局さんにもその参加についてお話をさせてもらっているところでありますが、その方々には、参加についてはぜひともというお話も伺っているとこもあります。そういうことで、皆さん喜ばれると思っております。　それでは、②の質問に移りたいと思います。　松江市は、浜田市より早く平成23年度に開府400年を迎え、新たな事業として、松江お城まつりのイベントとして武者行列を立ち上げ、市民参加の広がりの中、今では春の松江の風物詩として現在も進められていると伺っています。松江市におけるイベントの取り組みを参考にされ、この度の浜田開府400年事業にどのように取り組み入れられているのか、財源と予算措置も含め、市の対応についてお伺いをします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　議員ご指摘のとおり、松江武者行列は平成15年に初開催され、平成19年には松江開府400年祭のオープニングイベントに位置付けられ、現在では市内外から多くの方が参加するお祭りとなっております。　一方、開府400年祭の開幕を飾る石州浜っ子春まつりでは、今年２月に発足した浜田手づくり甲冑愛好会による武者行列がお披露目される予定でございます。また、ご縁のある三重県松阪市からも手づくり甲冑愛好会が、埼玉県川越市からは川越行列保存会が参加予定となっております。そのほか、現在、各支所を通じて地域の伝統芸能などを披露いただけないか働きかけを行っており、多くの市民、団体の皆さんに参加いただけるよう、呼びかけていきたいと考えております。　浜っ子春まつりの予算につきましては、浜っ子春まつり実行委員会の事務局を務める浜田市観光協会と調整を進めてまいります。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　再質問します。　予算について答弁がありませんでした。松江市の予算、それから浜田の予算、どのようになっているか、お尋ねをします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　松江武者行列の事務局でございます松江市観光協会に問い合わせましたところ、松江開府400年祭の最終年である平成23年度の経費は、約1,140万円とのことでございました。その後、年によって多少のばらつきはございますが、おおむね1,000万円から1,300万円で推移していると伺っております。　一方、来年度の浜っ子春まつりにつきましては、現在、浜っ子春まつり実行委員会において協議されており、協賛金の状況等にもよりますが、おおむね例年どおり250万円から300万円の予算規模になるものと思われます。それ以降の春まつりにつきましては、これまでどおりの予算規模で開催を予定しております。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　予算を聞きましたが、10倍もはないか、５倍ぐらいの差があります。松江は1,000万円から1,300万円、それから浜田は250万円という話でありますが、次の再質問に行きます。　ゆかりのある三重県松阪市の手づくり甲冑愛好会や埼玉県川越市の川越行列保存会の参加については、関係人口及び交流人口から見ても大いに期待できるところであります。また、その他のご縁で各支所を通じて地域の伝統芸能など、多くの市民団体に参加していただくという状況からも、現在のこの予算措置では、私は足らないと思っていますが、ご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　浜田藩のご縁のある三重県松阪市と埼玉県川越市からの両団体につきましては、開府400年祭実行委員会から、１泊につき2,000円の宿泊助成と萩・石見空港を利用した場合の片道3,000円の運賃助成を行うこととしております。また、市民団体が参加する浜っ子春まつりのパレードにつきましては、これまで同様、出演料や謝金のお支払いは予定しておりません。　開府400年事業を実施するに当たり、既存の事業を活用し、多額の経費をかけずに行うこととしており、現在の予算の範囲で市民参加を促進していきたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　何か、予算的に厳しいようなご回答でありましたが、ここでもう一点質問しますが、春夏秋冬、この一連の事業を開府400年推進室の３人の方が担当されると聞いています。全庁職員の連携体制はもちろんのこと、法人や個人の民間ボランティアを募って支援する体制づくりが必要不可欠であると考えますが、ご所見をお伺いします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　議員ご指摘のとおり、開府400年祭関連事業を実施するに当たっては、庁内の連携体制は重要であると考えております。今月、職員の意識啓発や円滑な事業推進を目的に、職員研修を行う予定としており、部局を超えて情報共有と連携を図り、全庁的に事業を進めていきたいと考えております。　また、式典や公開番組の収録など、多くの運営スタッフが必要な事業につきましては、開府400年祭実行委員会の構成団体へ支援をお願いするとともに、市民の皆さんのご協力を募ることも検討してまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　わかりました。今日、エレベーターの中を見ましたら、11月26日に７億円のふるさと寄附があったという掲示がされていました。また、防犯カメラのクラウドファンディング、500万円が、11月16日に達成したという表示があります。　昨日ですが、同僚議員が非常に強い思いで、駅鈴のモニュメントについてお話をさせてもらったところ、前向きな、これは前向きなと言ったら違いますね。ほぼ可能性のあるような回答があったようでありますが、前向きな検討というのはしないと同じだということを聞いていますから、そうじゃない回答をこれから求めていくわけですが、これから私が言いたいことは、パネルを持って、皆さんにはこういう形で配付されていますので、これについてお話をさせていただこうと思います。　これは、見てご存じのとおり、お城であります。以前に私は、浜田城という位置付けでプロジェクトマッピングという形で提案したことがあります。それを調べていきましたら、金額的には数千万円かかるという話。それから、私は建築士協会ですから、協会の中で、パネルでつくってみたらどうかという話がありまして、これと同じ規模のものをつくったら多分2,500万円ぐらいかかるだろうというところから、実はこの度は巨大バルーンを提案しようと思って出しております。　これは、皆さんご存じの、広島大学の三浦教授がデザインしたとこですが、この絵は甲賀市の水口岡山城という、これがモデルになっています。実際の大きさは、８メーター掛ける８メーターの11メーターという、この図でありますけども、浜田城は、実際は17メーター掛ける13メーターの高さ14メーターという大きさになるそうです。この大きい状態ではやりませんから、７掛けにして12メーターの９メーターで高さが10メーターでやった場合に何ぼかかるんだという、実は見積もりをとってみました。570万円という数字が出ました。　市長には、前もってこのご相談をしておるわけですが、先ほども言いました、ふるさと寄附が増えました。クラウドファンディングはともかくとしても、そういう観点から、少し、この巨大バルーンをつくってみてはと思うんですが、市長のその後の考えが変わったかどうか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（川神裕司）　市長。 ◎市長（久保田章市）　実は、これまでも開府400年のときに、象徴的な、シンボル的なものとして何かできないかということは、いろんな方々からご議論されておりました。先ほど議員からもありましたプロジェクトマッピングが使えないかという話もありまして、これは青年会議所さんのほうからそんな声が出てまいりまして、一度検討してもらったことがあります。プロジェクトマッピングということになりますと、どこに投映するのかという、光でやるもんですから、投映する場所がなかなかないとか、また運営費に随分お金がかかるという話がありました。　そうした中で、今、議員からご指摘のバルーンという方法があるよという、こういった情報も、私どもも承知をしておりまして、その場合、今、議員から見積もりの数字まで知らなかったんですけど、570万円ぐらいということでございます。これがつくる場合ということなんでしょうね。　仮に、このバルーン、一つのアイデアだろうと思っておりますし、確かに開府400年のときにこういったシンボル的なものがあれば、皆さんもお見えになるし、いいなあと思いますけれども、こういうのをつくった場合にどう活用するのか、あるいは運営する人は誰なのかとか、いろいろ詰めないといけない点があろうかと思います。　したがって、今、突然質問が来たんで、アイデアとしてはおもしろいと思っていますし、シンボルにもなり得るかなと思っているとこでありますけども、やる場合に当たっては、一番は運営する方々、市が直接やるっていうのはなかなか難しいかなと思っておりますし、民間団体とかあるいは、そういった民間の方々がやっていただけるようなことがあれば、これは検討してみたいと思っているとこでございます。今の質問については、今のように考えております。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　民間であれば検討するというか、協力をするよという解釈でいいかと思うんですが、協力するという認識で置きたいと思います。　実は、巨大風船ですから、比較的簡単に置くことができるということ、だから浜っ子春まつりであれば城山へ、それから夏まつりであればお魚センターのほうへこれをセットして、ちょうどその時期に豪華客船が来るようなお話もありますから、そういうところに展示してということもできるし、また北前船の話が出ています。そうすると、外ノ浦から見た、例えばライトアップをして見ることも可能だし、逆に浜田の港のほうから見ることも可能ということで、非常に私はいいものであるのではないかと。　後は、正直、この質問をするに当たって、少し民間の企業なり団体に、実はクラウドファンディングという立場でやってみてもらう、今、働きかけていただいています。どういう結果になるかわかりませんけれども、もしそういう状態が、やろうということがあれば、これは当然、浜田城ですから、彼らが、その団体だけが単独でやるわけにいかないわけで、浜田市と協賛していろんなことをやっていくという形になろうかと思いますので、そういう点に立っての協力を再度確認させていただこうと思います。 ○議長（川神裕司）　市長。 ◎市長（久保田章市）　今、申しましたけれども、活用の仕方、今、議員さんからは、開府400年だけではなくて、クルーズ船が来たときの乗客の方々向けとか、いろんなアイデアも頂戴いたしました。活用の点、それからどなたが運営されるのか、その辺についてはしっかりと考えて、基本的には民間の方、あるいは民間の団体が中心になろうかと思いますけども、やるということであれば、市としてもしっかり協力体制を組んで、応援していきたいなと思っております。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　ありがとうございました。後は、これを見、また聞いた人がどういう対応をしてくれるか、期待するところであります。　次に、中項目２の歴史資源の活用とおもてなし交流人口促進についてお伺いをいたしたいと思います。　①１市４町村の浜田市には、各地に多くの歴史資源や文化資源があります。この度、開府400年を機会に、これらの資源を認識して、地元住民に次世代への伝承協力を求め、その活動を通して、もっと市民理解を図る方策が必要であると考えます。賛同者や参加者の理解は、交流人口への増加によい影響を及ぼすものと考える中、集客を図るための歴史資源の整備と文化資源の促進についてのご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　議員ご指摘のとおり、市内各地には歴史的な資源が多く存在し、地域住民の理解と協力を得た上で、それらの資源の整備を図ることによって郷土の歴史への認識が高まり、さらに次世代への継承や交流人口の拡大にもつながるものと考えております。　例えば、旭町今市は広島街道の要所に位置し、江戸時代には参勤交代の大名行列が通行しておりました。旧浜田藩の大名行列の休憩場所であった本陣は、今も民家として大切に保存されております。また、浜田城跡や畳ケ浦では、市民の皆さんによるボランティア活動が行われており、市内外から訪れる方へのおもてなし向上に貢献いただいております。　市では、平成27年３月に、市内の史跡を紹介するパンフレット「歴史を歩く　文化に触れる」を作成いたしました。開府400年を契機に、地域の歴史資源を大切にする活動が広がり、これらの資源が郷土の歴史とともに次世代へ継承されるよう、取り組んでまいります。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　今、産業経済部長から、今市の参勤交代の本陣のことについて説明がありましたが、実は建築士会でその視察というか、見させていただきました。今後も、所有者の方も含めて大事に扱っていただきたい、守っていただきたいという気でおりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　そこで、再質問しますが、地域づくりやまちづくりなどにおいて、神楽や田囃子、盆踊りなどの伝統文化の継承が持つ意味合いは大切なことであると思っています。そのためにも、歴史資源や郷土の芸能文化資源とともに、子どもや若者など次世代への継承させる地域住民の理解と協力を守っていくような仕組みづくりや仕掛けづくりが大変重要と考えますが、今後の官民連携についてのご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　伝統文化や郷土芸能を次世代に守り伝えることは、とても大切なことであると考えております。そのため、各団体や地域などの関係者とともに現状把握に努め、例えば美術館や公民館での教室、イベントなどにおきまして、担い手の育成あるいは発表の場を設け、そうしたことを自治会や小・中学校を通じて、広く地域に呼びかけていただくことなどが考えられます。こうした取り組みを官民で連携して進め、伝統文化、郷土芸能を継承することが地域づくり、まちづくりに大きく寄与することになると考えているとこでございます。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　中山間地においては非常に難しい問題もあるという、昨日の同僚議員の質問、また答弁を聞いているとこですが、まだ市内には町内会、ボランティアをできる方がたくさんいらっしゃいます。そういう方々に協力してもらえるようなシステム、そういうのをつくったらどうかということ、それから子どもにどう働きかけていくかということを言いたいところでありまして、ぜひとも今後の中で一つご研究をしていただきたいと思います。　もう一点、再質問したいと思うんですが、実は蛭子町のところに松井松平家の墓所があります。このことについてお聞きするんですが、松平の菩提寺、長安院という建物が、どうも、私はこれで初めて知ったんです。初雁温知会の書籍を見させてもらいましたら、この建物は松平が転封していかれた後に、蛭子町から三隅の龍雲寺の本堂に使われているという話を聞いています。龍雲寺で大切に使われているということは、非常にいいことだと私は思っているんですが、残されたところの、今の蛭子町の墓所のことについてお話しするんですが、開封400年を機に、余りにもみすぼらしく思えるこの墓所を、藩主墓所の周辺の維持管理について、今後の交流からも保存整備について検討していく必要があるのではないかと考えますが、市長の所見をお伺いします。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　浜田藩主であります松井松平家の墓所があります長安院跡につきましては、今現在、廃寺となっておりまして、歴史が経過する中で所有関係などが不明な点があるのが現状でございます。そのため、藩主の墓所として貴重な歴史遺産ではございますけども、行政としては、維持管理を含めまして、資源の保存整備に手をつけることがなかなか難しいというところでございます。しかしながら、何らかの対応については検討してまいりたいと思っております。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　持ち主の関係で難しいというお話であります。　実は、その近所におられる方から、毎年草が生える、蚊が増える、蚊が自分たちのとこに影響するというとこで、非常に困っておられるというところで、浜田市に、これは言っちゃいけないのかな。そういう困っておられるというところを踏まえて、この度、この質問をさせてもらいました。今後の中で、少しご検討いただきたいと思って、このことについては以上で終わります。　小項目の２、コスタネオロマンチカ号の寄港に際し、乗客のアンケートや市民の意見では、その対応について非常に厳しい指摘を受けています。反省から、今後のインバウンドを含め、どのような対応をしていくのか、その考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　クルーズ客船寄港時のおもてなしにつきましては、５月と７月の寄港ではおもてなし拠点をしまねお魚センターに設け、10月の寄港においては浜田駅に拠点を移して対応しました。　浜田駅前でのおもてなしに対して、乗客からの聞き取りでは、まちがきれいだった、食べ物がおいしかったといったうれしいご意見があった反面、見るところがなかった、店が閉まっていたなど厳しいご意見もございました。　一方、船会社主催のオプショナルツアーについては、同行した通訳案内士から、畳ケ浦、アクアス、三宮神社での石見神楽上演を取り入れた浜田コースは成功だったのではないかとの感想をいただいております。また、マイクロバスを有する事業者に協力していただいて実施した食事つき温泉、紙すき体験などの近隣ツアーについても、協力いただいた事業者からは、お客様は満足していたとの意見をいただいております。　今後の対応につきましては、タクシー会社や商店街各店舗の外国語対応、クレジットカード決済の対応など、行政だけでは直接対応できない課題もあることから、今後は事業者支援も考えながら、インバウンド対応を推進してまいりたいと思っております。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　わかりました。　観光交流課の仕事ということで大変だと思いますが、ここで提案も含めてお話をしたいと思いますが、日本のＧＤＰの70％を占め、経済の柱と言えるのがサービス産業と言われています。また、今後の地域経済や日本経済の発展には、サービス産業の活性化と生産性の向上が必須課題と言われています。　先般、同僚議員と高速道路ネットワークを活用した観光まちづくりのシンポジウムに行ってきました。その基調講演の中で、湯布院の温泉観光協会会長の桑野和泉氏、これ女性の会長さんですが、の話をお聞きしました。非常に印象に残ったアドバイスを聞いていますので、お示ししたいと思います。　私なりにまとめた内容では、１点目に女性をリピーターとして軸足を置いておくほうがいいという話。２点目に、地域の中の出会いを大切に、まち全体を公園化し、暮らしにつながるアートや歴史資源を楽しめる観光スポットをつくっていくこと。３点目に、多様な産業の中にもきれいなまちの環境を守っていくこと。４点目に、地域とともに共存、共栄する質の高いおもてなしを図るなどの話がありました。　先ほど言いました観光交流課、９人の方がいらっしゃいますけれども、交流人口、関係人口をこれからは増やしていくという形で、今後も期待するとこが大きいと思っていますが、このことについてのご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　先般、萩市で開催されました、明治150周年記念山陰観光シンポジウムにおいて、議員からご指摘のあったとおり、一般社団法人湯布院温泉観光協会の桑野会長から、湯布院での取り組みを踏まえた有益な基調講演があったと参加職員から伺っております。　講演会の趣旨につきましては、そのまちで暮らす住民の皆さんが住みやすいまちは観光客にとっても訪れやすいまちなので、そうした視点でのまちづくりが重要であるといったことや、宿泊施設やお土産を販売する施設全体がそれぞれ工夫する中で、観光客の長期滞在が可能となるといったこと、誰もが訪れやすいまちにするためには、道路がつながっていることが必須だという内容でございました。インバウンド対策を含む観光客の誘客につきましては、行政だけの取り組むものではなく、宿泊施設や飲食店、お土産等の小売店との皆さんとも連携して取り組むことが必要だと考えております。　加えまして、観光関係者だけではなく、住民の皆さんのおもてなし意識の向上も必要だと考えておりますので、どうしたら住民レベルでの意識向上につながっていくか、検討をしてまいりたいと思っております。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　よくわかりました。観光課の方におかれましても、また市の職員におかれましても、一生懸命頑張っていただきたいと思っています。　次に、大項目の２、金城の市の所有の温泉施設の再生及び活性化戦略についてであります。　中項目の１、リフレパークきんたの里の指定管理者変更に見る課題と再生についてでありますが、①として、市民からリフレパークきんたの里のレストランのメニューやそのサービスのあり方、つまりおもてなしについての苦言を聞いています。また、宿泊者や入浴者の減少にも漏れ聞く中、現指定管理者がこの度、継続を辞退されるとの話を伺ったところであります。今後の予定と辞退に至るその問題点、課題など、その認識と評価についてどのように考えているのか、お伺いします。 ○議長（川神裕司）　金城支所長。 ◎金城支所長（吉永靖司）　リフレパークきんたの里につきましては、現指定管理期間が本年度末をもって満了いたします。平成31年４月からの指定管理者につきましては、公募を行いまして、今議会におきまして指定議決議案を、追加提案をさせていただく予定としておるところでございます。　現指定管理者からは、コスト縮減には努めたが、サービス向上に十分取り組めなかったとお聞きをしております。市としましても、コスト縮減につながる省エネ対策等の工事を行ってまいりましたが、収支が好転するまでには至ってないといった状況でございます。　大きな課題といたしましては、山陽方面からの集客対策と考えております。小グループでありますとか、単独での利用が増えている点を踏まえて、客室の稼働率、これを上げていくこと、この対策が必要と考えております。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　後、まとめて再質問したいと思いますので、次へ行きます。　②リフレパークきんたの里の入湯客や宿泊客の増加を図ることが敷地内の他の施設の影響からも喫緊に対応すべきものと考えています。周辺には、ライディングパーク、森の音公園や今福の野球場、グラウンドゴルフ場、広浜鉄道今福線など、近隣関連施設との連携をセットにこの再生策を考えると思いますが、その方策についてのご所見をお伺いします。 ○議長（川神裕司）　金城支所長。 ◎金城支所長（吉永靖司）　本市は、海があり、山があり、スキー場などレジャー施設、こういったものが通年で楽しめるといったところであります。また、この施設の周辺には、先ほどご紹介のありました広浜鉄道の今福線でありますとか、岡本甚左衛門の遺構も数多く残っておるところでございます。　リフレパークきんたの里は、アルカリ天然水を使った温泉施設でございます。新しい指定管理者には、温泉と浜田の安全・安心な健康食を組み合わせた健康づくり観光の推進でありますとか、周辺のレジャー施設、文化施設にアクセスすることで、もう一泊の滞在につなげる施設となるように期待をしておるところでございます。市としましても、指定管理者と一体となりまして、取り組んでいきたいと考えておるところでございます。　また、平成28年１月の寒波の影響で市内断水が続いたことがございますが、この施設、貯水タンクを所有しておりまして、これが空になるまで、当時、入浴や食事の提供も行った施設でございます。いろいろな場面で利用できる施設であるということも認識しておるところでございます。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　わかりました。私の言い方が緩いからというか、理由かもしれませんが、きんたの里に対してお客さんから、どういう形で執行部のほうには言っているかわかりませんが、私のほうには、もう二度とあそこには行かないという、非常な憤りで苦言を呈されました。この度、再出発をされるわけですが、かなり苦戦を強いられると私は思っています。　新しい指定管理者を中心に、さまざまな情報発信をするなどして、誘客も、市も一体となって取り組んでいく必要があると思っていますが、ご所見をお伺いします。 ○議長（川神裕司）　金城支所長。 ◎金城支所長（吉永靖司）　リフレパークきんたの里でございますが、この施設は地域の活性化でありますとか、地域の産業振興を目的に、当初、第三セクターを設立をいたしまして、その後、民間セクターになった経過がございます。これまでその目的を果たすために、指定管理者には、運営にはご尽力をいただいてまいりました。　しかし、ここ数年の観光動態で申しますと、県東部へのアクセス、これがよくなったことでありますとか、直近では29年水害によりまして、国道の長期の通行止めといったようなこと、これらの外的要因がありまして、入り込み客、宿泊客が少なくなっておるところでございます。　しかし一方では、入り込み客が増加をしております施設もありますので、この施設、美又温泉のような、直接肌に感じるような、こういった特筆優位性はございませんが、アルカリイオン水、健康ブームに火をつけるような魅力であったり、また地域と連携をする観光の裾野を広げていくような、こういったことが今後、課題と考えてございます。　ご指摘のように、経営につきましては、いきなりＶ字ということにはならないと承知をしておりますが、まずは今回の指定管理で黒字を計上いたしました平成24年度並みに近づくといったこと、これをこの３年間の目標としてございます。この達成に向けまして、事業者と一体となって取り組む考えでございます。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　ぜひとも、サラダバーがなくなった、うどんしか出なかったということにならないように、しっかりして、あそこの施設を活用していただきたいと思っています。　もう一点ほど、これは苦言になるんでしょう。近年、海水浴客の入浴を拒否される温泉地が多いと思っています。当然、砂を持って入るという、建物に持って入るとか、それから配水管などに砂が堆積するということなんでしょう。そういうことから拒絶するということを見受けますので、ぜひともこのことについては、例えば前にシャワールームをやって、ちゃんと流してもらったら入れますよという、そういうおもてなしサービスというか、それを図っていく必要と思っていますが、多分リフレパークきんたの里もそういう状況だったと思っていますが、このことについて所見をお伺いします。 ○議長（川神裕司）　金城支所長。 ◎金城支所長（吉永靖司）　この施設におきましては、これまでにも海水浴客の受け入れを行ってまいりましたので、その対応は可能と考えてございます。　ご指摘のように、砂で排水口が詰まりまして、こういった理由で利用できないといった施設も多いと認識をしておりますが、きんたの里でもそういったことから、海水浴帰りの利用が少なくなってきたという傾向は確かにございます。　先ほどご指摘のとおり、入浴客につきましては、これが食事でありますとか、宿泊といったところにもつながってまいります。また、海水浴客の期間というのも限られておりますので、ほかのお客さんにも影響しないように、砂の問題も工夫をしまして、施設の集客アップにつなげていくということを優先し、今後、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　よろしくお願いします。　もう一点、これは提案になるんでしょう。きんたの湯に入って感じること、今でもそうですが、近くに養豚場があって、そのふん尿のふん尿臭というんでしょうか、そのにおいが非常にきついということは以前から言いました。市長がなられたその年でしたか、このことについて質問していまして、前向きに検討するということでしたが、前向きにはならなかったということで、それで実際、予算委員会とか決算委員会で、この施設が毎回予算に出てきて施設改修をされますから、その様子を見させてもらいましたが、地元の方は少しなれがあるんでしょう。そう感じませんが、私はどうしてもあのにおいがだめだなという感じで、そういう面がお客さんを減しているんじゃないかと、実は思っています。　それで、市長に対してご提案なんですが、国・県要望という形でされますが、もう例えば今の金城においても、それから江津の敬川の佐名目にしてみても、北にしてみても、邑南町にしても条件は全部一緒なんです。だから、県にその施設をつくっていただいて、ふん尿を収集して対応する、これは以前私がお話ししました、大分県日田市にバイオマス資源化センターというのがあります。メタン発酵をして処理するという施設ですが、こういう施設をつくっていかないと、今のきんたの里の環境は変わらないと私は思っています。そのことをご提案をしておきたいと思いますが、市長にご見解があればよろしくお願いします。 ○議長（川神裕司）　市長。 ◎市長（久保田章市）　今、議員言われましたように、確かににおい、なれてしまえば感じないかもしれませんけども、そういう人もいらっしゃるかもしれませんけど、気になる人は気になるということかと思います。　今、国・県要望でこういったふん尿の処理施設をつくってもらえないかという、こういったご提案でございます。ここですぐ即答、なかなかできかねるご提案ではございますけども、検討してみたいと思っております。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　これは浜田市だけではおさまらない中で、江津市、また邑南町の首長さんとしっかり話されて、全然問題なければいいですけども、いや、多分私は問題があると思いますので、ぜひともご検討をよろしくお願いしたいと思います。　それでは、中項目の２、美又温泉国民保養センターが果たす役割についてお伺いをしたいと思います。　小項目の１として、美又湯気の里づくり委員会と美又温泉旅館組合の第２回美又地域成果発表会に参加させていただきました。地域丸ごと６次産業化のなりわいや地域活力の向上、にぎわいの復興などのほか、モデル住宅、モデル旅館への指導や石畳舗装、足湯整備など、美又温泉再生に向けて取り組まれているとの発表を聞いたところであります。　美又湯気の里づくり計画について、その成果及び評価について所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（川神裕司）　金城支所長。 ◎金城支所長（吉永靖司）　美又湯気の里づくり計画は、地域全体で６次産業化を目指すために、四つの柱で構成されております。　一つ目の産直市を核としました地域農業の活性化としましては、地元農家等53戸から農産物や加工品が出荷され、平成29年度の売り上げは687万4,000円で、これが農家所得の向上につながっております。　また、二つ目の地域資源を活用した特産品の開発としましては、地元で生産しました黒米や黒大豆を使って焼酎や豆腐、コンニャクの加工販売を行っております。　三つ目の遊休施設を活用しました地域活性化につきましては、地元、旧美又保育所を譲り受けられまして、現在、豆腐の加工場として活用していただいております。　四つ目の地域イベント開催による住民相互の触れ合いにつきましては、毎年、美又温泉祭りでありましたり、美又の秋を食う会などのイベントを開催され、盛んに交流が行われているところでございます。　これらの取り組みが今後継続されることで、さらににぎわいを取り戻し、地域の活性化が図られるものと考えております。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　さらに、発展をするように努めていただきたいと思っています。　それでは、小項目２の美又温泉国民保養センターは、９月の予算委員会で公共の宿として再生させたいとの報告を受け、新年度より指定管理の移行への方向が示されています。この美又温泉国民保養センターは、美又地域の中心的な温泉施設と考えていますが、これまでの直営管理における入湯客の入り込み状況や損益状況は、どのような経営状況なのか、気になるところです。あわせて、これまでおもてなしの向上への取り組みや地域おこしなど、地域住民や旅館組合などとの連携から、美又地域の未来を描き、相乗効果させる取り組みなどの状況について、そのご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（川神裕司）　金城支所長。 ◎金城支所長（吉永靖司）　美又温泉国民保養センターの直営後の入り込み状況でございます。平成27年度が４万9,701人、平成28年度が４万6,512人、平成29年度は４万6,444人でございます。収支状況は、平成27年度が164万4,000円、平成28年度が335万4,000円、平成29年度は384万4,000円の収支不足ということになっております。　国民保養センターが休止することへの影響を心配されました地元のまちづくり推進委員会では、集客対策としまして、この国民保養センターの空きスペースを使った産直市を始められております。この売り上げは年間700万円弱ございまして、保養センターの運営は赤字でございますが、一方では地域への経済波及効果でありましたり、高齢者の生きがいづくりに貢献していると認識をしてございます。　美又地域は、温泉とともに栄えて、今日に至っております。泉質につきましては、大学に依頼をしました成分分析の結果から、メタケイ酸が多く美肌効果の高いアルカリ性の泉質であるということがわかっております。この優位性に加えまして、平成26年度から市がアドバイザーを導入し、各旅館のおもてなし指導もしていただいておるところでございます。こういったことから、旅館の宿泊者も増加してまいっておりますので、その効果を地産地消につなげて地域還元することにより、官民一体となって地域の活性化に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　今、取り組んでいかれるというお話をされました。　ここの美又保養センター、具体例は言いませんけども、旅行関係の方からは不評でした。非常に厳しい指摘をされています。単純におもてなしのことですが、これはしっかりしていただかなければいけないと思っています。　内容については、ここでは披露できませんから、担当課のほうへ行ってお話をさせてもらいますが、それに対して支援策という形でお話をして終わりたいと思いますが、実は敬老入湯券を持っておられるお年寄りから言われました。この無料券があっても、美又に行く交通手段がないから、美又温泉には行けないという話があります。　それから、これは提案になりますが、今のきんたの里と一緒ですが、温泉だけでなくて、食事だとかいろんなものをセットにしていかないと、なかなか売り上げが上がらないということから、今、グラウンドゴルフ場や、それから今福線、川釣りとか、今、ボルダリングというのがすごくはやっているんだそうです。ある人が、有福小学校の体育館や地域の崖地を使って、ボルダリングを設備して誘客を図ったらどうかという提案をいただきました。それと入湯、お風呂とお食事のセットという形の誘客の提案を私のほうにされています。　それから３番目に、これは評価ですが、施設を見させてもらいました。障がいのある方の家族風呂、非常にいいもんだと私は思っています。それから、あと家族風呂についても本当にいいもんだと思っていますから、宿泊がセットになるように、また連泊するような形で工夫してほしい、また情報発信してほしいなと思ったところであります。　それから４点目に、実は非常にいいお風呂ですから、今、既に老人ホームに入っておられる方がおられると思うんですが、その方とのお話の中で出てきたんですが、お風呂に入りたいなということがありました。だから、浴槽のお湯の入れかえの時期に老人ホームの人に来てもらう、まとめて来てもらって入ってもらうという手も、それとあわせて、どこまで食事が出せるかわかりませんけれども、お昼のセット、それから今は足湯とか、まちなみをつくっていかれましたから、そこを散策するというセットをやってみてはどうかということを思っております。　それから、最後になりますが、高齢者は山菜など地産地消の食事が非常に好まれますので、湯治温泉としての活用を提案をしたいと思っております。以上のような形で、ぜひともこの美又温泉国民保養センターにおかれましては、いいお湯なので、守っていっていただきたいと思います。以上で終わります。 ○議長（川神裕司）　この際、暫時休憩いたします。なお、再開を11時10分といたします。　　　　　　　　　　　　午前10時56分　休憩　　　　　　　　　　　　午前11時８分　再開 ○議長（川神裕司）　会議を再開します。　休憩前に引き続き個人一般質問を行います。３番西川真午議員。　　　　　　　　　　　　〔３番　西川真午議員　質問席〕

◆３番（西川真午）　３番議席、西川真午です。私も浜田市議会議員になって１年がたちました。思い起こしますと、１年前のこの12月定例会、初めての一般質問に臨んだところですが、先輩議員の質問を見ながら勉強して臨もうと思いましたところ、抽せんをするとトップバッターが三浦議員、２番目が私ということで、何も見ないまま臨んだことを覚えております。大変緊張いたしました。あれから１年たちました。１年間、勉強することばかりで、皆さんのご指導があってこそ今が迎えられたと思っております。これからもしっかり勉強して浜田のために頑張りますので、よろしくお願いします。　今日は三つの項目について質問させていただきます。　まず最初の項目は、浜田開府400年祭についてです。　来年度に迎える浜田400年祭につきましては、市民の皆さんの関心が非常に高くて、今回の議会でも多くの議員が一般質問に取り上げておられます。私は、まずこの浜田開府400年祭関連事業の中の、浜田さんいらっしゃい事業について質問させていただきます。　この浜田さんいらっしゃい事業の概要及び期待される効果についてお伺いいたします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　浜田さんいらっしゃい事業は、全国の浜田さんに浜田へ来ていただくなど、新たなご縁を結び、浜田開府400年記念事業終了後も、引き続き、本市を応援していただくことを目的としております。　本事業の特典は三つございます。　一つ目は、市内宿泊施設に宿泊した際の宿泊費助成であります。予算については調整中でございますが、助成額は１人当たり4,000円から5,000円で、浜田さん本人と同行者１人を対象とし、期間中に１回助成する予定としております。　二つ目は、特別住民票の発行です。市内の協賛施設で提示すると入館料などの割引が受けられるものでございます。　三つ目は、浜っ子夏まつりで特別観覧席を用意いたします。宿泊費助成、特別住民票については市外の方を、特別観覧席については市内、市外の方ともに対象といたします。　効果といたしましては、交流人口、関係人口の拡大による効果や知名度向上による観光入り込み宿泊者数の増加はもちろん、さらにふるさと寄附の寄附額の増加なども期待しているところでございます。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　全国の浜田さん、約14万人おられると聞いておりますが、この全国の浜田さんにこの事業をどのように周知されていかれる計画なんでしょうか。それと、目標とする人数などについてもお伺いします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　現在、インターネットで宿泊予定を受けている市内宿泊施設に、浜田さんいらっしゃい宿泊プランの設定協力をお願いしております。通常の宿泊金額からあらかじめ市の助成額を控除した額を宿泊金額として設定し、じゃらんや楽天トラベル等を経由して、広く全国の浜田さんにこの事業を周知しようとするものでございます。また、来年１月、広島で開催されますふるさとフェアで開府400年ブースを設け、浜田さん特典の先行受け付けを行います。その他、市長自らさまざまな機会を捉えてＰＲを図っていただいており、一人でも多くの浜田さんに情報が伝わるよう、努めております。　なお、目標人数は、400組800名としております。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　全国から、浜田を知らない浜田さんにお越しいただくことによりまして、その期間中に観光の入り込み数、宿泊数は確かに増えて、一定の効果が期待できると思っております。ただ、名前が浜田さんというだけで、浜田には実際、縁もゆかりもない方にお越しいただくよりも、例えば過去に浜田へ住んでおられた方や就学や就職で浜田を長く離れておられる方で、浜田にはもう帰る家がない方などにお声かけして、今のような特典をご利用いただくのがよいのではないかなどと思うんですが、特に浜田にご縁のある方がこの開府400年祭の期間中に浜田に帰ってこられますと、浜田の歴史の再発見、浜田のよさの再発見ができまして、今まで気づいていない浜田に気づいてＵターンの促進、定住・移住人口の拡大につながるという効果ができると思うんですが、それについてお伺いします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　この事業は、同じ名前を持つ浜田さんに当市へ来ていただき、当市のファンになっていただくことで関係人口を増やすことを目的としております。　議員ご提案のとおり、毎年、人口が減少する中で、これまで浜田に住んでおられた方や就職、進学等により浜田を離れた方に改めて浜田の魅力を感じていただくことで、移住・定住人口の拡大につなげることも重要であると認識しております。市では、ＵＩターンを検討している方に、市内宿泊費用の一部を助成する制度を設けております。この制度もあわせて周知してまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　この開府400年祭の期間中には、やるということは非常に意義があると思うんですが、例えば同窓会をやる団体に、日ごろ来ない方に声をかけるためにこれをＰＲするとかというのも策だと思いますし、そもそもこの定住対策の部署との連携というのは、この400年祭の実行委員会についてはとられておられるんでしょうか。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　当然、観光人口の拡大というところにおいても、定住にもつながることでございますんで、そこら辺については担当部署とも連携しながら、この400年祭へ取り組んでまいりたいと考えておりますし、今後も、そういったところとも連携を密にしてやっていくことが、こうした定住、関係人口の拡大につながるものと考えております。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　この浜田さんに来ていただくのに、１回は来ていただけるんですが、その後、リピート率がどれほどのものかとは思いまして、浜田さんに来ていただき、浜田さんは喜んでいただけますから、宿泊施設の方、喜んでいただけると思うんですが、浜田市民に喜んでいただこうと思うと、日ごろ会えない、会っていない方に帰ってきていただくとか、遠い親戚に帰っていただくとか、そういうことにこの事業を使っていくのが市民の喜ぶ方策だと思うんですが、それについてはいかが思われますか。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　もちろん、議員ご提案のとおり、そういったことも必要であると思っておりますが、今回はそういった同じ名前を持つ浜田というところに注目して、関係人口の拡大を図っていこうというところでございます。もちろん、そうした浜田にご縁のある方、また浜田にかかわりのある方につきましては、この400年祭を機に、浜田に魅力を感じていただき、一人でも多く浜田に帰っていただくという取り組みに拡大、広げていきたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　この400年祭、浜田の再認識に非常に有効な手段と思いますので、市民の声も聞きながら、ご再考をお願いしたいと思います。　続いて、小項目の中項目２番ですが、観光ボランティアガイドについてご質問します。　浜田開府400年記念の一環として、今年９月から12月の間に浜田市民ガイド養成講座が実施されております。その受講者は、講座修了後に浜田市観光ボランティアガイドの会の会員として活動を予定しております。来年度、この浜田開府400年祭に各イベントがあるんですが、このイベントに訪れる観光客へのおもてなしに、この観光ボランティアガイドによる浜田城山や外ノ浦のご案内が必要であるかと思います。その体制整備について、市の見解をお伺いします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　議員ご指摘のとおり、浜田開府400年祭記念事業により、観光客の増加が期待される浜田城跡や、この度、日本遺産に認定された外ノ浦の案内ができる人材の育成が必要でございます。　現在、14名がボランティアガイドを目指し、浜田市民ガイド養成講座を受講されております。講座修了後は、浜田市観光ボランティアガイドの会の会員として内部研修などを受け、ボランティアガイドとして活躍していただく予定としております。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　私もこの養成講座を受講しておりまして、今度の、今週末、12月８日の城山の現地レクチャーで最終回となります。その後、ボランティアガイドに入会して、ガイドとしてデビューするつもりではおります。来年度は、年間を通じてこの開府400年祭のＰＲ活動とかイベントが行われますが、この観光ボランティアガイドによる城山、外ノ浦のご案内というのは、いつ、どのように実施するようにお考えでしょうか。イベントに合わせて実施するのでしょうか。　それと、人員体制は現在の養成講座の人数で対応できるものかどうか、お伺いします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　開府400年記念事業においては、10月の記念式典にあわせ、エクスカーションを予定しております。市外から式典に出席いただく来賓等を浜田城跡や外ノ浦へご案内することとし、その際、ガイドの皆さんにもご案内をお願いしたいと考えております。　必要となるボランティアガイドの人数、体制につきましては、現在、来賓者のリストアップを行っている段階でございますので、充足できるか、確定的なことは、申し上げることはできませんが、今回、ガイド養成講座を受講され、ガイドを志しておられる人材が活躍できるよう、支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　ガイドが足りないとなった場合は、また追加の講座などの計画がおありでしょうか。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　現在のところ、そういった追加の講座等々は、考えてはおりませんけど、仮にガイド数が足りないということになりますと、それに精通した方っていうのも、歴史に詳しい方等おられますんで、そういった方にも応援していただくなど、対応してまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　この養成講座を受講しておりますと、会長の斎藤さんのお話を聞きますと、おもてなしというのが一番大事で、どういうところに、立ち位置とか話し方とかもありますので、歴史の詳しい方も必要ですけど、そういうおもてなしの心が非常に重要だと思いますので、もしやられる場合はそういう配慮をお願いしたいと思います。　続いて、小項目の２番目です。　現在、浜田市観光ボランティアガイドの会は、畳ケ浦の入り口にボランティアガイドハウスを設けておられまして、日曜、祝日にガイドが常駐して、来訪者に無料でガイドを行っておられます。　開府400年祭では、浜田城山、外ノ浦についても同じようなガイドの対応が必要になると考えますが、ボランティアガイドの拠点が今ございません。その拠点としまして、御便殿の活用や外ノ浦周辺へのボランティアガイドハウスの設置などができないかをお伺いします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　浜田市観光ボランティアガイドの会は、畳ケ浦を中心に活動しておられ、日曜、祝日は畳ケ浦に常駐し、昨年度は224件のガイドの実績がございました。日曜、祝日以外は事前予約とし、21件のガイドをされました。畳ケ浦以外のガイドは、事前予約の上、対応しているところでございますが、昨年度の浜田城跡と外ノ浦の年間ガイド数は、合計で11件と少ない状況でございます。　議員ご提案のとおり、外ノ浦の日本遺産認定や開府400年に合わせて城山や御便殿が整備されることで、当該地域を訪問する観光客が増え、ガイドの必要性が高まることが予想されております。このようなことから、新たに養成したガイドの活用や今回整備を進める御便殿へのガイドの配置などについて、浜田市観光ボランティアガイドの会と検討をしてまいります。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　畳ケ浦の案内件数が多いのは、ガイドハウスが設置されておりまして、日曜、祝日に常駐されているからだと考えております。浜田の城山のほうには、今、続日本百名城に選定されて以降、遠方から来られる方も増えてきていると聞いております。また、外ノ浦についても日本遺産に指定されて以降は、市内外から、そんなにたくさんではありませんが、人が来るのが増えているときいています。しかし、ガイドが常駐していませんので、遠方から来た方にも十分なおもてなしができていないのが現状です。城山、外ノ浦を訪れる観光客の方に浜田のよさをＰＲして、開府400年に合わせまして、市内のほかの観光地、それから食とか宿泊などの提案などを実施するためには、現地に常駐した形での拠点が必要だと思います。ボランティアガイドの拠点づくりについて、もう少し具体的に検討案を示していただきたいと思いますが。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　議員ご指摘のとおり、浜田城跡が昨年、続百名城に選定され、また５月には外ノ浦が日本遺産に認定されたことにより訪問者が増えている一方、両地域をご案内できるガイドが常駐していないことは、大きな課題であると認識しております。　開府400年を迎えるに当たり、ガイド養成講座を実施し、ガイドの育成に取り組んでおりますが、おもてなしの向上につながるためには、ガイドの常駐拠点を定め、訪問した人が気軽にガイドを依頼できる体制整備が必要であると考えております。　来年度、御便殿も整備されます。ガイドを希望する方とガイドをする方の双方が利用しやすい拠点と配置体制を浜田市ボランティアガイドの会と協議し、改善を図ってまいりたいと思っております。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　浜田市観光ボランティアガイドの会は、拠点が畳ケ浦でありまして、入会後は畳ケ浦の定期ガイドの当番表に登録してくださいというご案内がありました。ただ、畳ケ浦だけじゃなくて、先ほどの外ノ浦、城山のガイドが必要と思いまして、ただ外ノ浦と御便殿、地理的に距離が少し離れていますので、今度、外ノ浦周辺には駐車場とか整備される計画もあると思うんですが、そういうところにもできればあったほうがいいんじゃないかなと思います。観光ボランティアガイドの会は、観光協会の下部組織だと聞いております。どのような形で相談されるのか知りませんが、そういう方針が伝わるようにお願いしたいと思います。　そうしましたら、続きまして中項目の３、北前船寄港地フォーラムについて質問させていただきます。　昨年12月、初めての私の定例会の一般質問で、この件について質問させていただきました。その時点では、日本遺産の認定も、このフォーラムの開催もまだ決まっておりませんでしたが、この１年で市長を初め、市の各担当部署、経済団体、地元の住民の方などのご尽力で、この日本遺産が認定されまして、またこの寄港地のフォーラムも開催が決定したことにつきまして、まずは深く敬意を表します。　それでは、質問させていただきます。　この北前船寄港地フォーラムが、2020年３月14、15日に浜田市で開催されることが決定いたしました。開府400年祭のフィナーレとしてふさわしい大きなイベントとなりますが、開催場所や開催内容について、現時点での市の方針をお伺いします。 ○議長（川神裕司）　市長。 ◎市長（久保田章市）　先月、11月16日に広島県尾道市で開催されました第26回北前船寄港地フォーラムｉｎ尾道におきまして、このフォーラムには西川議員もご参加をいただいたところでございますけれども、このときに一般社団法人北前船交流拡大機構のほうから、2020年３月14日、15日、この両日、浜田市で開催すると正式に発表されたとこでございます。　これまでこの北前船のフォーラム、誘致活動、４年ぐらい前からいろいろ活動しておりまして、一旦難しいという、来年の開催は難しいというお言葉も頂戴しておったわけでありますけども、その後、商工会議所さんなどとも一緒になって要望活動を行った結果、こういった地道な活動がおかげさまで実りまして、この度、誘致決定となったところでございます。　ご質問の開催場所あるいは内容でございますが、場所につきましては、多くの方が、数百人規模の方がお見えになるわけでございますんで、石央文化ホール、ここで開催をしたいということで、既に予約をさせていただいているとこでございます。ただ、開催内容につきましては、まだ１年半近く先でもございます。今後、市内の経済団体などで構成いたします実行委員会、こういったことを立ち上げまして、具体的な内容については検討してまいりたいと思っております。　いずれにいたしましても、ちょうど開府400年の最終、年度の最後の３月の開催ということでございます。この400年祭のフィナーレにふさわしいフォーラムにしてまいりたいと思っております。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　３月の年度末、議会中でもあるかもしれませんが、すばらしいフォーラムになればいいかなと思います。　私も、先月の尾道のフォーラムも行きましたし、昨年の鳥取市のフォーラムにも行ったんですが、鳥取、尾道の都市の人口規模の割には、フォーラム規模はそれほど、びっくりするほど大きくなかったかなと思います。ですから、浜田市においても、文化ホールぐらいで、キャパで足りるのではないかと思いますが、ただ私、フォーラムしか出ていなくて、レセプションとか、もっと何か場所が要るのかなと思いますが、対応できるんじゃないかなと思います。　それから、開催内容について、私から一つ提案ございまして、このフォーラムと同時に、北前船寄港地干物サミットというのを開催してはどうかなと思います。北前船寄港地は、全てもちろん港町でありまして、北海道から日本海側をずっとあります。各地には、名物の干物があります。北前船寄港地フォーラムは、各寄港地から行政とか観光の関係者が多く集まりますが、干物サミットを開催することで、水産関係とか商工関係の交流人口の拡大にも結びつくと思います。それに、何しろ、浜田の自慢のどんちっち三魚の干物とかイカの一夜干し、フグのみりん干しなども浜田の独特なものだと思います。こんなものを全国にＰＲする機会ができたらいいかなと思います。こういうサミットを継続的に、もし全国展開を図れば、浜田の水産業の発展の起爆剤になるんではないかと思いますが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長（川神裕司）　市長。 ◎市長（久保田章市）　お魚の干物、これを活用した干物サミットを同時開催したらどうかというご提案かと思います。　確かに、北前船寄港地、ほとんどが、当然ですけど港がありまして、多くが漁業、水産業をやっている地域でございますんで、大変興味深いご提案だと思っておりまして、検討してみたいと思っております。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　ありがとうございます。実は、この着想は私のオリジナルじゃなくて、平成27年に、私、まだ一般市民のときに、浜田まちづくり市民委員会、百人委員会というのがあって、そのときに私、出席していたんですけど、それで、同じテーブルでディスカッションした中で、市民の女性の方が、サミットと言われませんけど、干物の大会をしてはどうかという言葉があったので、これを機に思い出してみました。　それと、浜田の市役所の方も行かれたかもしれませんが、10月27、28に長崎県の松浦市で鯖サミットというのが開催されたそうです。行かれたんですかね。私は行っていないんですが、それは長崎県の松浦市、人口が２万3,000人ほどのまちですけど、ここに５万人ぐらい集まったということも聞いております。そういう魚関係のサミットにも潜在能力あるかと思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。　続きまして、２番目の項目、大項目、サン・ビレッジ浜田アイススケート場について質問させていただきます。　このサン・ビレッジ浜田のアイススケート場につきましては、これまでも先輩議員が一般質問で取り上げられております。今年の３月議会では野藤議員が老朽化した機器の更新へふるさと応援基金の活用ができないかと、６月の議会では西田議員から施設の活用策について質問されておりますが、私のところにも市民の方からのお声が届いておりますので、今回、質問させていただきます。　まず初めに、これまでの経緯と現状についてお聞きします。　サン・ビレッジ浜田は、平成８年（1996年）に、国が６億1,000万円をかけて建設したと聞いております。しかし、政府の方針転換によりまして、８年後の平成16年（2004年）に、浜田市が国から609万円で買い取ったとお聞きしています。建設後わずか８年で、まだ耐用年数がたくさん残っている中、６億1,000万円から609万円ということで、100分の１の価格で買い取った経緯についてお伺いします。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　サン・ビレッジ浜田の購入の経緯でございますけども、当初は勤労者福祉施設として、平成８年12月に国の機関であります、当時は雇用促進事業団と言いましたけども、後に雇用・能力開発機構、ここにより建設をされました。その後、平成13年に政府から勤労者福祉施設廃止方針が示されまして、施設の廃止もしくは市町村等への譲渡が決定されたところでございます。これを受け、国のほうから建設費の100分の１程度となる譲渡価格の提示がありまして、平成16年３月に609万円で取得したものでございます。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　建設後、わずか８年にしか経っていないにもかかわらず、建設費の100分の１の価格で譲渡されたということは、建物の耐用年数まで運営した場合の機器の修繕とか更新とか維持管理費用、また建物の解体費などを差し引いて金額が算定されたものではないかと思うんですが、それについて国から根拠は示されていないんでしょうか。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　譲渡価格につきましては、具体的に根拠を金額で示したものは見当たりませんでした。　ただ、国のほうでは、この譲渡に関しまして実施要領というものを定められまして、これに基づきまして、国が算定しました当該施設の時価から解体経費等を差し引いた価格に、さらに最大で95％を減額した価格と認識しているところでございます。したがいまして、609万円の、95％を減額する前は１億2,000万円余りの評価だったと認識しております。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　当時の新聞とかを見ますと、非常に国の勝手な政策といいますか、市町村が振り回されたという感じで、感じております。ただ、この６億円幾らの資産が600万円でということでなりましたので、これをスケート場として使おうと思いますと、その浮いた金を基金にして、耐用年数までの修繕というのを考えていくのが施設の使い方だと思うんですが、そういう考えはなかったんでしょうか。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　譲渡を受けた当時は、当然、耐用年数までスケート場として使うということは、考えていたと認識しております。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　それでは、小項目の２番に移りますが、今年度、冷凍機が不調でオープンの時期が２回繰り下げられて、12月27日にオープンということで、まだオープンしておりません。冷凍機につきましては、建設以来、定期的な点検とか計画的な保守管理が行われてきたものなんでしょうか、お伺いします。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　冷凍機の点検、保守につきましては、平成16年３月の譲渡以来、おおむね１万時間に１回、オーバーホールを実施しております。　具体的には、２機ある冷凍機のうち、１号機は平成15年度と平成22年度に、２号機は平成17年度と平成21年度にオーバーホールをしております。そのほか、点検や簡易的な補修は行っておりましたけれども、その後のオーバーホールにつきましては、計画はいたしましたが、フロンガスの製造が平成31年中に中止されるということになったため、オーバーホールは行わず、スポーツ審議会に施設のあり方を含め、検討をお願いした経緯がございます。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　最後のオーバーホールが平成21年と22年ということなので、それからもうかなり年数がたっておりますけど、そのオーバーホール後の、現在まで運転時間はどれぐらいになっているんでしょうか。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　現在、１号機のほうにつきましては、平成22年以降でございますけども、１万5,458時間稼働しております。また、２号機のほうにつきましては、平成21年以降、１万3,640時間運転しております。１号機につきましては、今現在、オーバーホールを行っているところでございます。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　今、２台のうち、１台しか稼働していないんだったでしょうか。オーバーホール中のやつが、もう少ししたら稼働するということだったでしょうか。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　基本的には、交代で稼働することにしておりますけども、１号機のほうがかなり状態が悪いということで、今現在、オーバーホールをして、これから稼働させていくということでございます。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　オーバーホール後、通常の１万時間から１万5,000たっておりますので、調子が悪くなるのも当たり前かなと思うんですが、オーバーホールのタイミングをかなり過ぎた状態で置いてあったのだなあと思います。　続いての項目に移りますが、小項目の３ですが、利用状況についてお伺いします。　現在の利用者の個人の利用、団体の利用の割合と利用者の居住地の区別の割合について、どのようになっているか、お伺いします。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　サン・ビレッジ浜田の利用者でございますが、直近の資料で申し上げますと、平成29年度のサン・ビレッジの利用者数は9,355人で、そのうち個人の利用者につきましては7,288人、全体の78％となっております。また、団体の利用は2,067人で、全体の22％となっております。　また、居住地区別の割合についてでございますけども、個人利用者については把握をしておりませんので、団体利用者の割合で申し上げますと、浜田市内で49％、市外で39％、県外が12％となっております。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　団体の使用割合につきまして、市外、県外からの利用者が合わせて約半数ということですが、具体的な市外、県外からの利用者というのは、どのような団体がどういう利用をされておられるんでしょうか。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　市内、市外とも、利用されている団体については、そう差はありませんけども、具体的な団体としましては、保育園であったり、あるいは児童クラブとか子供会、またそういった団体でのお別れ会等の行事、あるいはレクリエーションとして利用されております。また、小・中学校ですとか養護学校等の学校が校外学習として、またスケートクラブ、カーリング協会などが練習あるいは大会などで利用されている状況でございます。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　聞き逃したかもしれませんが、市外、県外からの団体の利用の、今、内訳だったですか。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　これは、両方でございますけども、市外と市内と、利用される団体の差異はほとんどございません。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　市内であれば、学校とか児童クラブとかはわかるんですけど、市外とか県外からそういう利用があるというのは驚きました。このスケート場が、島根県西部から山口県の日本海側も含めて、唯一の施設ということがメリットになっているんじゃないかと思います。　続きまして、小項目の４に移ります。　平成29年５月の浜田市スポーツ推進審議会の答申では、機器の老朽化、利用者数の減少及びフロンガスの製造中止などの問題から、他の屋内競技施設への転換も論じられております。６月定例会の西田議員の一般質問の答弁では、今年度中にスポーツ施設の整備計画を策定し、パブリックコメントを実施し、方向性を示すということでありましたが、その進捗についてお伺いします。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　スポーツ施設再編整備の進捗状況でございますけども、本年６月議会定例会におきまして、平成30年度内にスポーツ施設の整備計画の方向性を示すと答弁をしております。しかしながら、現在、あらゆるパターンを想定しました浜田東公園のあり方の検討、あるいは浜田市スポーツ推進審議会の答申にありました県立施設の誘致につきまして、まだ内部での調査、調整が必要であり、３月議会をめどに中間報告をしたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　11月21日に開催された浜田市教育委員会の定例会に、このスポーツ施設の再配置、整備計画案が議題として提出される予定になっておったと思うんですが、直前に取り下げられているようですけど、この理由については何だったんでしょうか。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　先ほどもありましたけども、現在、検討しております計画につきましては、浜田市行財政改革推進本部会議におきまして諮ったところでございますけども、先ほど申しましたように、あらゆるパターンを想定した東公園のあり方の検討、あるいは浜田市スポーツ推進審議会の答申でありました県立施設の誘致、これについてまだ調査あるいは調整が必要であるということから、調整が調わなかったことによりまして、定例教育委員会での提出は取り下げたとこでございます。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　わかりました。　それでは、中項目の２、今後の方針についてお聞きします。　サン・ビレッジ浜田は、石見地区で唯一のアイススケート場です。その価値を生かして、広報活動や大会やイベントの誘致などで利用者数を増やして、継続的な運営管理ができる経営を目指すべきだと考えますが、市の方針をお伺いします。 ○議長（川神裕司）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　サン・ビレッジ浜田のスケート場は、平成８年の開館以来、二十数年が経過をいたしておりまして、あらゆる機器が老朽化し、更新の時期が来ております。その更新の経費は、１億3,000万円程度と見積もっております。また、年間の維持管理費も1,500万円程度必要でございます。経費や利用人数などの面から、浜田市スポーツ推進審議会からの答申では、スケート場としての廃止といった判断が示され、屋内競技用施設への用途変更が提案されているところでございます。　現在、利用者の代表の方々のご意見を伺いながら、最終的な方向性について検討をまとめているとこでございます。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　浜田市スポーツ推進審議会の答申には、開館当時、年間約２万人の利用があったと書いてあります。その利用料収入で、管理運営ができるほどの収入を得ていたとありました。現在の利用者は、先ほどありましたが、１万人を切っておる状況です。人口の減少、少子化の影響、その影響以上に利用者が減っていると思われますが、この間に利用者の維持、増大に関してどのような取り組みを行ってこられたのか、お伺いします。 ○議長（川神裕司）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　利用者の増大の取り組みであります。　指定管理者におかれましては、専用利用者の利用料につきまして減額をされる、そういった取り組み、それから月額の定期滑走券の発行、あわせまして学校利用での特別割引、そういったものの実施、さらにはゴールデンウイーク期間の５月３、４、５日、この期間については、子どもさん方は無料にするといったような取り組み、そういったようなものを実施をされておりますし、指定管理者主催のフィギュアスケートの大会、そういったものも開催をされておりまして、利用客の増大、そういったものに取り組みを進めておられます。　指定管理者との定例的な会合、会議がございます。そういった中で、教育委員会とまた指定管理者が力を合わせて、今後の利用者の増大についていろいろと検討してまいりたいと、また新たな策を練っていきたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　西川議員。

◆３番（西川真午）　このアイススケート場の近くに、浜田で一番人が来る観光施設がありますが、アクアスです。アクアスと連携について、検討とか実施とかされたことはないでしょうか。 ○議長（川神裕司）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　アクアスとの連携であります。　確かに、近くにそういった多くの人を集める集客施設がございます。私が知っている限りでは、アクアスとの連携、そういったものについては、教育委員会の内部、それから指定管理者のほうで検討されたことはないと認識しております。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　アイススケート場を教育委員会が所管して、市民のスポーツ施設として位置付けられておられます。観光施設としても考えるべきだと思うんですが、産業経済部長、昨日の澁谷議員のコンベンションホールに関する質問の答弁で、部長は、観光は施設を利用するものだとおっしゃいました。私は大きな字でメモしました。アクアス、施設がございます。アクアスには年間、今、約30万人利用者があります。そのうち、子どもが約20％です。私が考えるのには、アクアスと連携して、例えばアクアスの入場券にスケート場の靴のチケットをつけるですとか、冬場はアクアス少ないかもしれませんので、逆にスケート場の入場券にアクアスの割引券をつけるとか、もう一つ、アクアスにペンギンがいます。ペンギンをアイススケート場に招いてみてはどうでしょうか。お考えをお聞きします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　昨日のコンベンションホールの建設については、私も考えを違った視点で申し上げましたので、伝わらない部分があったかもわかりませんけど、先ほど議員ご提案ありましたことにつきましては、あれほどの多くの方がアクアスに来られる、30万、40万近い方が来られるということは、これを生かすことが大事だと思っております。こちらに来た方を、先ほどご提案ありました食事と組み合わせる、宿泊と組み合わせる、いろいろな周辺の施設と組み合わせる、そうしたことによってこちらでの滞在時間を長くする、そうすることでお金も落としていただくという、そういう仕組みづくり、そういったことでの経済効果というのも今後見込めると思います。そういったことも、今後考えていくことが、こちらへの誘客にもつながりますし、経済効果にもつながることだと思っておりますので、そういった組み合わせについても検討させていただきたいと思います。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　余り本気の答弁じゃないように聞こえましたが、アクアス、30万人来て、子どもが年間４万6,000人来ます。多分、アクアスじゃなかった、スケート場の認知、低いと思うんです。来られた方にスケート場を案内したら、あ、スケート場近くに、本当近くですから、じゃあ帰りに寄ろうかとか、なると思うんです。　先ほどペンギンの話をしましたけど、実は、ペンギンは、アクアスの方に少し聞きましたけど、フンボルトペンギンというペンギンがいまして、ワシントン条約で制限がありまして、展示する施設が限られておりましてアクアスには来られないと。オウサマペンギンというペンギンが、これはワシントン条約関係ないんですけど、相当高価で持ち出せないということなので、すぐには無理かもしれませんが、松江フォーゲルパークのペンギンはいつも来られるようなことも聞いておりますが、でもアクアスじゃないと意味がないので、それを含めまして、教育委員会、それから産業経済部含めまして、浜田市として石見の唯一のスケート場を生かす施策を考えていただきたいと思います。　続きまして、小項目の２番、機械設備について、耐用年数が超えておりまして修繕や更新は必要ですけど、建物自体、これは鉄筋コンクリートで耐用年数がまだ40年近くも残っています。老朽施設の更新に合わせて、省エネ機器の導入とか断熱改修などを行うことによって、管理費の大半を占める光熱費、これを大幅に削減し、運営コストを下げることも可能と考えますが、これについて検討を行われていますか。 ○議長（川神裕司）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　老朽機器設備の更新に合わせまして光熱費を削減することについては、平成31年度中に製造が中止されますフロンガスにかわるアンモニアを冷却媒体とした冷却機器の導入を検討したことがございます。しかしながら、議員提案の省エネ機器の導入や断熱改修については、現在のところは、細かい検討についてはいたしておりません。　西川議員は、このあたりのことについて大変お詳しいと承知をいたしておりますので、ぜひご教授いただければと思っているとこでございます。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　いや、それほどでも。　フロンガスの製造中止によって機器を更新するのは、もうこれはいたし方ないことだと思います。冷凍機について、私が得意とするのは省エネ機器で前回ご紹介したコージェネレーションシステムなんですけど、これは廃熱を利用するんで、熱いほうを利用しますんで、冷たくするほうには、すぐには向かないので、この辺については知見を持っておりませんが、ただ建物について、20年ぐらい前の建物ですから、省エネ、断熱という面では古い、陳腐化したものになっております。この建物の改修によって、エネルギーを削減できる余地がございます。　サン・ビレッジ浜田の壁面、かなりガラスで大きな面積を占めております。これを見ましたら、単板ガラスという１枚ガラスでありまして、当時はこれが標準だったと思うんですが、そのガラスを、今、住宅でもあります複層ガラス、あるいは遮熱ガラスなどにかえることによって、かなり熱の放射が抑制できます。また、天井がかなり高いです。スケート場、あの空間全体を冷やしますので、天井が高いということは、体積が大きいですから、余分なエネルギーを必要とします。あんなに高くなくても、羽生結弦でもあんなに高く飛ばないので、もう少し低くしても大丈夫と思います。　そういうように、エネルギーを削減する検討、専門的なことは業者じゃないとできませんが、そういうこともして、運営コストを下げるような検討も必要だと思いますが、それについて見解をお伺いします。 ○議長（川神裕司）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　ご指摘をいただきましたように、運営コストを下げる努力というのは、これは当然大事なことだと認識をいたしております。エネルギー使用量の削減、そういった面でペアガラス、それから断熱のこと、そういったことのご提案をいただいたわけですけども、改修費等のこともあるかと思います。費用対効果、そういったものも含めて、最終的には検討してみたいと思っております。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　サン・ビレッジ浜田についてまとめますと、安く国から譲り受けたというメリットがございました。建物の耐用年数はまだ40年あります。機器のほうは、もう15年か20年、どんな機器でもそれが、耐用年数は決まっておりますので、更新時期というのは明らかですが、この施設を単なるスポーツ施設と位置付けずに、観光のものとして位置付けて、利用者を増加させて、もとのように収益を上げられるような施設にして、またここ石見に唯一でもございますが、聞くところによると、広島のほうからも、営業時間が昔長かったんで、初めと終わりは広島のほうから人が使いに来ていたと聞いております。断熱改修でエネルギー効率がよくなれば期間も長くできますので、そういうこともできます。総合的に考えて、まだ今後検討されると思いますが、スケート場としての継続の検討もあわせてやっていただきたいと思います。これについては以上です。　続きまして３番目、森林資源についての活用についてに移ります。　浜田市は、もちろん海がありますが、振り返ってみると山ばかりです。山にはたくさん木が生えていまして、この豊富な森林資源を活用することが浜田の産業振興、中山間地域の課題解決に資することは間違いないと思います。しかしながら、私につきましては、林業については携わったことがございませんで、疎くなっておりまして、余り知識がございません。今回、浜田市の産業振興、それから中山間地域の問題解決のために、今後、ますます森林資源の活用というのが重要になってくると思いましたので、勉強も兼ねて質問させていただきます。執行部の皆さんや森林について造詣が深い先輩議員には笑われるような質問をするかもしれませんが、温かいご答弁をお願いします。　質問に入る前に、市民の皆さんに浜田の森林についてパネルでご説明します。　浜田市の総面積は６万9,000ヘクタール、よく東京23区と同じと比喩されます。東京23区が６万2,000ヘクタールです。ほぼ同じです。ちなみに、東京23区には921万人、人が住んでいますが、森林はありません。ゼロです。一方、浜田では、この総面積のうち森林面積はそこにあります５万6,000ヘクタール、市の総面積の８割以上になっています。この森林を人工林と天然林というものに分けますと、人工林は１万4,500ヘクタール、これは杉とかヒノキ、建築材料などに使われる針葉樹林です。天然林、こちらのほうは３万8,000ヘクタール、約７割ありますが、ブナ、クヌギ、ナラなどの広葉樹林となっております。天然林につきましては、人工林のように木材を生産する森林というわけではございませんが、そこにあります水源の涵養、土壌保全、土砂災害の防止、生物多様性保全などの機能がありまして、私たちの生活に役に立っているものでございます。　それでは、質問に入ります。　浜田の森林の現状と課題なんですが、この人工林、１万4,500ヘクタールの人工林につきまして、適正に管理され、木材生産林として活用されているのは、どれぐらいの割合なんでしょうか。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　浜田市の森林面積は約５万6,000ヘクタールで、そのうち26％の約１万4,500ヘクタールが人工林となっております。人工林約１万4,500ヘクタールの内訳は、市有林が約1,200ヘクタール、公社造林が約2,400ヘクタール、森林研究整備機構の所有林が約2,500ヘクタール、民間所有林が約8,400ヘクタールとなっております。　ご質問の適正に管理される木材生産林の割合でございますが、先ほど申し上げました人工林約１万4,500ヘクタールのうち、公社造林などの分収造林契約、あるいは森林経営計画の策定がされた約7,600ヘクタールで、人工林全体の約52％となります。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　約52％が活用されておるということで、残りの半数の人工林が木材生産林としては活用されていないということだと認識しました。この半分が活用されていない主な理由についてお聞きします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　人工林の約半数が活用されていないという主な理由でございますが、まずは森林所有者の死亡等による管理者の不在が一番に上げられます。また、木材の場合は、丸太の直径が50センチ以上の大径木になると市場等の買い取り価格が下がるため、搬出経費を差し引くと森林所有者への利益が還元できないこともございます。そのため、適正な伐期を過ぎて、木が大きくなり過ぎて、そのまま放置されているケースがあると考えております。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　いろいろな問題があると思います。今後、残りの半数が活用できれば生産性が上がると思いますので、私も勉強して、また提案などしていきたいと思います。　続きまして、浜田市の森林面積の７割を占める天然林について、この管理、活用の現状と問題点についてお伺いします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　本市の森林面積の約７割を占める天然林の管理と活用の現状といたしましては、管理については、人工林と違いまして、下刈り等の保育に係る施業は必要ございません。活用については、主にバイオマス発電施設へのチップ材や製紙用のパルプ材等に使われております。また、クヌギ、ナラ類については、主にシイタケ原木として利用されております。　天然林活用の課題といたしましては、団地化された人工林のように作業道が整備されていないことや、境界が未確定な森林がほとんどで、伐採や搬出のための環境が整っていないことや、用材と比べまして取引価格が安価であることなどの理由で、活用が進んでいないこととして上げられます。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　浜田の広葉樹を資源として活用する浜田ウッズというプロジェクトについて聞いたことがあるんですが、このプロジェクトの概要についてお伺いします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　広葉樹の活用プロジェクト、浜田ウッズでございますが、このプロジェクトは当市が有します豊富な広葉樹を資源といたしまして、浜田産広葉樹の製品の６次産業化とブランド化を図るものでございまして、今まで人材育成による技術向上を図りながら営業力の強化にも取り組み、木のおもちゃでございますとか、クラフト類やフローリングなどの建材を製造し、販売しているところでございます。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　その浜田ウッズのプロジェクトはうまくいっているんでしょうか。まだ、これから発展していく段階なんでしょうか。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　このプロジェクトにつきましては、広葉樹を使った製品づくりということなんですが、まだまだ道半ばという状況でございまして、製造、加工もまだ十分にできていないという状況でございまして、まだ研究中といいますか、そういう段階であろうかと思っておりますが、今後、もっともっと技術も高めていきながら、生産を高めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　少しあか抜けたパンフレットみたいなのを見させてもらったので、今後、うまくいけばいいなと思います。　それでは、続いて中項目の２、来年度から導入されることになっております森林環境譲与税についてお伺いしますが、質問に入る前に、余りなじみのない言葉ですので、市民の皆様にこの森林環境税と森林環境譲与税について、パネルでご説明します。　これは、森林環境税及び森林環境譲与税の制度設計のイメージになっております。この森林環境税と森林環境譲与税は、森林整備等のために必要な経費を国民一人ひとりが広く、等しく負担をして森林を支える仕組みです。　図の左下から流れを説明いたしますと、納税義務者が赤いところ、森林環境税1,000円、年間1,000円を、市町村を通して国の特別会計に納付します。国は、この特別会計から森林環境譲与税という形で、その市町村の市有林人工林面積、林業の就業者数、人口などによって案分し、市町村に配分し、市町村は森林の間伐とか人材育成、木材の利用促進に使うものであります。　それでは、質問いたします。　平成31年度から開始される森林環境譲与税について、その見込み額と使途について、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　森林環境譲与税の見込み額につきましては、島根県が試算しました本市への年間配分額は、平成31年度は約2,100万円の見込みですが、その後、３年間ごとに、段階的に交付税が増額される仕組みで、平成45年度からは約7,300万円が毎年交付される予定でございます。　使途につきましては、平成30年10月31日に設立いたしました浜田市豊かな森づくり推進協議会において、委員の皆さんの意見を伺いながら、内容を検討しているとこでございます。主には、森林所有者が管理できなくなった人工林等の森林整備を行うほか、浜田市産木材の利用促進、林業従事者の人材育成が上げられます。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　この使途については、今から協議されると思いますので、有効な使途を検討していただきたいと思います。　それでは、中項目の３の今後の整備計画についてお伺いします。　浜田市の総合振興計画に上げられております、もうかる林業の推進とありますが、この目標値と現時点の進捗状況についてお伺いします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　浜田市総合振興計画においては、もうかる林業を推進するため、原木生産量と苗木生産量の二つの目標を掲げております。　原木生産量については、当初、１万2,500立方メートルを目標としておりましたが、合板工場やバイオマス発電施設への需要が増えたことで、原木生産量が増加しておりますので、目標値を３万2,000立方メートルに上方修正しております。　進捗状況といたしましては、平成29年度は原木生産量２万立方メートルで、進捗率は63％となっております。また、コンテナ苗の生産については、目標値である生産本数９万1,000本に対し、平成29年度は２万6,310本で、進捗率は29％となっております。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　それでは、最後にまとめとしまして、今後の森林の活用について、市の方針をお伺いします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　本市では、面積の８割が森林で占められ、豊富な森林資源を有しております。この貴重な資源を活用し、もうかる林業を実現するために、木を切って、使って、植えて、育てるという循環型林業を進め、木材産業の発展と環境保全の両立を図っていきたいと考えております。　具体的には、来年度から交付されます森林環境譲与税を活用し、森林所有者が管理できなくなった森林の再整備及び団地化を進めてまいります。また、林業作業道の設置などにより、伐採、搬出の効率化を図り、原木生産量の増加を目指すとともに、低コスト再造林の普及による人工林面積の維持、拡大に努めてまいります。 ○議長（川神裕司）　西川議員。 ◆３番（西川真午）　私、先月、岡山県西粟倉村というところに、視察に行ってまいりました。林業の先進地と言われております。林業は分からないことがたくさんあるんですが、今後、浜田市の産業振興、中山間地対策という非常に重要な政策であると思います。　市民の皆さんは、もう森林環境税を納めることになるので、森林についての関心が高まっていくのではないかと思っております。行政と市民が、森林資源の活用に知恵を出し合っていくことが必要だと思います。私の質問は以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（川神裕司）　この際、暫時休憩いたします。なお、再開を午後１時15分といたします。　　　　　　　　　　　　午後０時10分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時12分　再開 ○議長（川神裕司）　会議を再開します。　休憩前に引き続き個人一般質問を行います。５番川上幾雄議員。　　　　　　　　　　　　〔５番　川上幾雄議員　質問席〕 ◆５番（川上幾雄）　昼一番、５番、創風会、川上幾雄でございます。　まず、毎度のことでございますけども、私は実に滑舌が悪うございます。ぜひともお許しいただきますように、お願いを申し上げます。意味不明で聞き取りにくい場合は、ご迷惑かもしれませんけども、再質問をしていただけば喜びます。実を申しますと、私、今、歯科へ行っておりまして、治療中でございます。最近、家のほうで、お父さん、一段と聞きづらくなっていると言われております。心配するんですけども、なるべく早く治療を終わらせて、できましたら、次回はすてきな声で皆様にご質問できるようにしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　それでは、まず大項目１の上水道のこれからについてでございます。　昨今、水道事業の効率化を求めて、水道民営化、広域化等が取り沙汰されていることは、ニュースで皆様ご存じのことだと思います。いよいよ政府は、民営化へ踏み出そうとしております。このことの大きな理由に、現状の経営状況では利益率が悪く、今後の良化が望めないため、老朽管路の更新費が生み出せないと、こういうことにあるようでございます。　それでは、小項目１について。　当市においては、新料金体制になったばかりでありますが、本年度末における水道財政の予測をお伺いいたします。これは、実質赤字、黒字だけではなく、総額と他財政よりの補填もあれば明らかにしてください。あわせて、総給水量もお願いをいたします。 ○議長（川神裕司）　市長。 ◎市長（久保田章市）　水道事業についてのご質問でございます。　最初に、私のほうから述べさせていただきたいと思います。　水道事業につきましては、本年４月に簡易水道事業を上水道事業と統合いたしました。平成32年10月からの、市内全域の水道料金統一に向けまして、本年10月１日から段階的な料金改定を実施しているとこであります。　この料金改定に当たりましては、一般会計から水道事業会計への５億3,000万円の繰出金を財源といたしまして、激変緩和措置を実施し、市民の皆さんの負担が極力軽減されるよう、努めているとこでございます。市民の皆さんには、安全で安心な水道水を安定的に供給していくために、この度の水道料金の改定につきましてご理解を賜りますよう、改めてお願いを申し上げます。　ご質問につきましては、担当部長のほうから答弁をさせていただきます。 ○議長（川神裕司）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄）　今年度末の水道財政の予測につきましては、平成30年度水道事業会計の当初予算において、主な収入として水道料金収入が10億6,000万円、一般会計繰出金が約８億円、企業債の新しく借り入れるものが約３億円、加入金や負担金などの諸収入が約5,000万円と見込んでおります。また、主な支出としては、水道施設の維持管理に要する経費、水道料金の検針から徴収に要する経費、また経理事務や水道全般に係る諸経費の合計が約７億2,000万円、企業債の支払い利息が約１億8,000万円、償還元金が約７億6,000万円、水道施設整備に要する建設改良事業費が約５億8,000万円となっております。その結果、今年度の損益計算書においては、１億7,000万円の純利益を見込んでいるところであります。　また、年間有収水量につきましては、630万3,000立方メートルと見込んでいるところであります。 ○議長（川神裕司）　川上議員。 ◆５番（川上幾雄）　お聞きのとおり、水道事業は、予測では黒字でございます。本来であれば、自立会計でございますので、企業債の新規借り入れや基準内であっても他会計の繰り入れがなければ大赤字だと思います。高料金対策に要する経費として国が認めた繰入金額は、今後、減少していくと聞いております。過年度、今後どのように影響が出るか、ご説明ください。 ○議長（川神裕司）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄）　繰入金が減っていくというご指摘ではありますが、この２年間ぐらい、来年、再来年あたりなんですけども、この辺は料金改定激変緩和分等、それから基準内繰り入れであります簡易水道起債の利息分、これらで約１億円ずつ減ってまいります。さらに、平成36年からは、それまで１億3,000万円程度入っておりました国からの高料金対策分が逓減していきますので、その分が減っていくということで、平成39年ごろには、この繰入金自体が約３億円弱となるんではないかと見込んでおります。 ○議長（川神裕司）　川上議員。 ◆５番（川上幾雄）　お伺いしたところ、５年後ぐらいから本格的に減り始めて、10年後には約３億円までに減るということでございます。　さて、ここで現在の浜田市の人口が約５万6,000人でございます。先ほど伺いました水道料金収入額を人口で割りますと、年間１人当たり約１万9,000円となります。総務省の住民基本台帳に基づく人口動態からは、毎年約800人の人口減が予測されております。このことを考慮すると、収入は毎年約1,500万円ずつの減額となります。10年後には、約１億5,000万円の減でございます。繰入金も減となることが予測されるが、このことに対する対策はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（川神裕司）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄）　水道事業は、基本、独立採算制でありますので、経営が厳しくなっていくと、当然、それを水道料金で賄うという仕組みになっております。したがって、企業努力といいますか、努力はしつつも、経営が成り立たなくなるようであれば、改めて水道料金の見直しということになろうかと思います。 ○議長（川神裕司）　川上議員。 ◆５番（川上幾雄）　お聞きのとおり、対策はとられますけども、これが本当に妥当かどうかっていうのは、まだ不確定だと思っております。必要な更新や耐震費用を水道利用者への負担とするか、一般財源で補うか、または老朽管、これの更新や耐震化を先送りして目をつぶってしまうのか。　アセットマネジメントにおきましては、将来負担を標準化して、60年という長いスパンで計画されております。しかしながら、今後25年後には人口が約30％減ってまいります。これは、先ほどの総務省の統計のとおりでございます。先日もそういう話が出ましたけども、今後30％減ってまいります。とすれば、水道料金がどれだけ収入減になるかっていうのは、皆さん、目の前に見えると思います。このことを考えますと、不安だらけでございます。最良の方法は、速やかに料金改定を行い、今以上の予算措置による老朽耐震化を進めるべきであろうと私は思います。　では、続いて小項目２、市街地の重要管路の耐震化を先行するとのことでございます。このことの完了時期と必要な経費をお答えください。 ○議長（川神裕司）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄）　市街地の管路更新事業でありますが、来年度から３年間の集中整備を計画しており、平成31年度から33年度の３年間で約９キロメートル、15億円の施工を考えております。 ○議長（川神裕司）　川上議員。 ◆５番（川上幾雄）　お聞きのとおり、３年間で約15億円をかけて９キロメートルの耐震化をするそうでございます。これは、浜田市総管路、約1,100キロございますけども、そのほんのわずか一部分でございます。これから先、たくさんの質問をしてまいりますけれども、その中でこのことがまた、なぜこんなしかできないのかというのが見えてまいりますので、皆様もお聞きください。　この重要管路でございますけども、これはすなわち医療関係への送水が目的と考えます。厚生省においては、平成29年５月に重要給水施設管路の耐震化計画策定の手引きを示されております。浜田市では計画策定がなされているでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（川神裕司）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄）　浜田市では、重要管路というのを規定しておりますが、今、それをもとにアセットマネジメント方式で策定をすることとしておりまして、それへ基づいて来年度からの３カ年の重要管路を優先的に更新していくという計画にしておるとこであります。 ○議長（川神裕司）　川上議員。 ◆５番（川上幾雄）　お答えいただきましたように、このことがアセットマネジメントに反映されているということでございました。　では、続いて小項目３、以前にも確認しておりますけども、老朽管の総延長と未耐震管路の総延長を合わせて、これらを更新するに必要な費用をお示しください。 ○議長（川神裕司）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄）　老朽管の総延長につきましては、９月議会で答弁いたしましたとおり、旧上水道と旧簡易水道を合わせまして約130キロメートルあります。また、未耐震管は約1,000キロメートル存在しております。更新に係る総費用につきましては、浜田水道ビジョンで約305億円と想定しているとこであります。 ○議長（川神裕司）　川上議員。 ◆５番（川上幾雄）　今、老朽管についてお答えをいただきましたけども、先般、昨年の議会でご質問したときには、約94キロぐらいだったと思います。それで、夏に聞いたらまた増えたんかな。で、今回130キロ。もう、聞くごとにだんだん増えてまいります。あと幾ら増えるのか、心配なんですけども、多分130キロぐらいはあるんだろうと思います。このように、浜田市の水道管の延長の何と90％は未耐震管でございます。そして、これを更新するに必要な費用は305億円ということでございます。　耐震対策は、上水道や配水池も必要と思いますけれども、このことに対する対策費用は、なされておるならお示しください。 ○議長（川神裕司）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄）　施設の関係、すいません。　平成29年度末の施設の累計の取得総額でありますけども、これでいいますと、旧上水道は211億円、旧簡易水道分では201億円ということで、合計で422億円であります。その額が更新相当額と考えております。　施設更新につきましても、管路とあわせて浜田市全体の更新計画を策定しているところであります。施設についても、管路と同様に現状を把握し、老朽度や耐震性、重要度を評価し、補強や補修などの進め方を取りまとめてまいりたいと思っております。 ○議長（川神裕司）　川上議員。 ◆５番（川上幾雄）　今、聞かれたとおり、何と、今後上水道には727億円の金がかかるそうでございます。これだけないと、今後更新ができないということでございます。この金額は、浜田市の予算の1.5年分です。財務部長、これで間違いないでしょうか。 ○議長（川神裕司）　財務部長。 ◎財務部長（宮崎良一）　間違いございません。 ○議長（川神裕司）　川上議員。 ◆５番（川上幾雄）　このように、多額の費用がかかります。　今般、示されておりますアセットマネジメントによりますと、60年で更新する計画であると私は理解しております。そういたしますと、60年ということは年間約12億円かかります。とてもじゃないけど、こんなものはできんよということになろうかと思いますけども、やらなきゃ水がなくなるんです。水が飲めないんです。このことを重要に思っていただいて、ぜひともこのことに力を入れていただきたいと私は考えております。30年後には、30％の人口が減りますので、収入も減ります。ということは、12じゃないかもしれません。13億円、14億円もかかるかもしれません。この辺を十分理解していただきたいと思っています。　このことが本当に実行可能かどうかについてお聞きしたいんですけども、実行できるでしょうか、上下水道部長。 ○議長（川神裕司）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄）　更新事業が順調に進むのかどうかということだろうと思うんですが、今現在、管路更新につきましても、製品そのものも耐震化仕様等で、法定耐用年数で40年と言われておりましたものが、製品によっては100年程度もつと言われてきております。そういった、非常に長寿命化の製品等を利用することによって、更新の期間を延長していくということなども可能になってくるんだろうと思います。　ただ、先ほど申し上げましたように、実際に過去に整備してきた総費用から考えますと、700を超えるような数字が出てきますので、実際に100年先のことはなかなか申し上げられませんけども、経営が難しくなっていくんではないかということは、容易に想像できます。 ○議長（川神裕司）　川上議員。 ◆５番（川上幾雄）　お聞きのとおりでございまして、国の特別な補助があれば可能でしょうけども、現在、国はもう補わないよと、だから民営化なんだと、案を出しておると私は理解しております。先にも述べましたけども、老朽管路の更新や耐震化には、今から料金改定や予算措置をされることが肝要であろうと思います。　続いて、小項目４、耐震化と老朽管の更新は、災害の多発している現在、早急に取り組まなければならない課題でありますが、今後どのように進められるか、再度お聞きいたします。 ○議長（川神裕司）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄）　今後の管路更新についてでありますが、現在、浜田市全体の更新計画を策定しておりまして、まず災害などの危機管理上の観点から、市街地と各自治区の基幹管路を抽出しまして、耐震化を図ることを優先しながら、事故多発路線の改良も並行して行ってまいりたいと考えております。全ての管路に対して重要度や管路のサイズ、水の流れを検討し、必要以上に大きい管は小さくするなど、重要度に応じた耐震管を、経済面を考慮した上で選定していくこととしております。 ○議長（川神裕司）　川上議員。 ◆５番（川上幾雄）　お聞きのとおり、これまでの答えと余り変わっておりません。数年前から、この問題についてはわかっていたんだから、自主的にはもう少し前向きな計画がされておるとよろしいかと思っております。　それでは、少し目線を変えてご質問申し上げます。　耐震化は、管路だけではございません。上水道や配水池の耐震化はどのようになっているんでしょうか。あわせて、もしも耐震化が必要であれば、どの程度の費用がかかるか、教えてください。 ○議長（川神裕司）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄）　施設の耐震化については、現在、これまでも言ってまいりましたが、アセットマネジメント方式で施設改修をするということで、計画を策定中でありますので、具体的な数字は申し上げられませんけども、少なくとも建設して40年以上たっているものは、優先的に耐震化を図るべきだろうと思っているとこであります。 ○議長（川神裕司）　川上議員。 ◆５番（川上幾雄）　今、聞いたんですけども、どこの施設がどうとか、これがどうとかということは、どうもわかっていないかのような答えだと思います。それよか、逆にこれを耐震化するとたくさん金がかかるから、今は公表したくないとしか私には聞こえません。　管路は耐震化しても、肝心かなめの上水道や配水池が機能を失うようでは、いかがなものでしょうか。上水道や配水池の耐震化に係る費用は、たくさんかと思います。このことを置き去りにして、管路の耐震化、更新はないと思います。トップにするのは耐震化、上水道と配水池です。ぜひ、この辺もお考えいただければと思います。　それでは、小項目の５、まず、通告いたしました質問の中で、美川の浄水場と書いてございますけども、私の間違いでございまして、黒川の浄水場でございました。訂正をいたします。　金城自治区、今福地区へは、黒川の浄水場から佐野を経由して、低いところから高いところへ水が送られております。水を高いところへ送ること自体は、非常に非効率であります。このことは、誰しもが思うところではあろうと思います。その他の方策はなかったのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（川神裕司）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄）　一昨年まで使用しておりました今福地区の久佐水源は、久佐川の表流水を直接取水してろ過し、給水をしていましたが、春の農耕期や取水時には濁りがひどく、ろ過に支障を来し、渇水期には一時的に雲城地区から分水するなどしておりました。また、旧金城町時代には、下流に水源を求めましたけども、水量に恵まれず、断念した経緯もありました。　平成21年に浜田市上水道への統合に向けた整備の一つとして、旭地区から供給する計画を立てておりましたけども、平成23年１月の寒波で水源不足が判明したということから、安定供給を図るために佐野地区の配水管を延長し、黒川水源の水を分水したものであります。

○議長（川神裕司）　川上議員。 ◆５番（川上幾雄）　確かに、久佐の配水池、浄水場の水が悪くなって、送れなくなったというのは事実です。私が考えますに、波佐から送られてくる水が雲城に参ってまいります。この水を今福が必要な約620トン、毎日要るんですけども、これに合うように整備すれば、十分、高いとこから低いところへ水が送られたと思います。　先ほども部長さんお答えいただきましたけども、雲城地区から分水をしていたよということは、分水していた事実はあるんです。ということは、可能だったということだと思います。そうすれば、波佐の水がうまくいけば佐野まで送れたかもしれません。過去には、佐野まで送る計画もあったように聞いております。　黒川の水が悪いとはいいませんけども、浜田市の第２次水道ビジョンにはこう書いてございます。美川浄水場、黒川浄水場につきましては、直接減菌しているので、パイプか何かを入れて減菌をするんですけども、しているので、原虫、クリプトスポリジウム等の病原性原菌による汚染が懸念される。だから、浄水施設の整備が必要ですよということが書いてございます。このことについては、計画はされているんでしょうか。部長、お聞きします。 ○議長（川神裕司）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄）　現在、黒川水源についても、定期的な水質検査等はしておりますけども、今のところ、特に異状はありません。現在の処理方法につきましては、塩素消毒のみということになっているところであります。　ご指摘のクリプト対策なんですけども、これについては、当然、必要な対策をとっていかないといけませんので、これは黒川に限らずですけども、それは検討はしてまいらないといけないと思っているところであります。 ○議長（川神裕司）　川上議員。 ◆５番（川上幾雄）　検討されるということですけども、浜田市の水道は、簡易水道、上水道を問わず、どうも全て滅菌消毒のみで送られておるみたいです。ということは、各地とも今後、そういうことも考えなきゃならないということだと思います。ということは、現在以上にお金がまた要るということでございます。維持費も要ります。より一層、財政困難になるんだと私は思います。黒川から今福へ送ることは、本当に有効だったんでしょうか。いかがでしょうか、お答えください。 ○議長（川神裕司）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄）　簡易水道事業を統合する計画を策定する段階で、黒川水源から水を分水するということを選択をしたということでありますので、当然、国にもこういったものは協議して進めておりますから、当時の判断としては適切だったと考えております。 ○議長（川神裕司）　川上議員。 ◆５番（川上幾雄）　当時の判断はということを言われておりました。実は私、当時、地域協議会におりまして、このことの説明を受けました。平成26年だと思います。私、大反対しました。標高10メートルぐらいのとこから標高200メーターまで上げる。約200メーターの水を上げなきゃなりません。すごい圧力がかかります。３段階、４段階に分けてでも、大きな圧をかけないと足りません。ということは、能力がすごく要ります。効率が悪くなります。それよか、高いとこから低いとこへおろしたほうがよっぽど楽だと思います。そこまでしっかり考えてやられたかどうか知りませんけども、こういう形になっておりますので、これから先はもう少し注目していきたいと思っています。　続いて、小項目６でございます。　今福への送水管は、耐震化されているでしょうけども、高見への送水は高圧を必要とし、わずかな害でも断水を引き起こしかねません。対策はどのようにされているでしょうか。　また、破損時の逆流防止はいかがなされるでしょうか、お答えください。 ○議長（川神裕司）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄）　今福地区への送水管につきましては、浜田市の中でも最も重要な管路の一つであるということから、統合整備事業においては、耐震管で高い水圧にも耐えることができる、耐用年数が100年と言われておりますダクタイル鋳鉄管を使用しております。また、逆流防止につきましては、各ポンプ場に逆止弁という装置を設置し、逆流しないように備えているところであります。 ○議長（川神裕司）　川上議員。 ◆５番（川上幾雄）　昨年の寒波でも一部分で流出しております、水が。新しい管でも、こうやって水が出てくることがありますので、古い管ならなおさらだと思います。今般、今福についてはまたやったばかりですので、そのようなことはなかろうと思いますけども、今後、ずっと点検していただきまして、安全に水が使えるようにしていただきたいと思います。　既に、黒川から送水しているものを止めろとは言いませんけども、波佐系統との接続は検討すべきであろうかと私は思います。　厚生省の期待している耐震対策の中に、他系統との連絡管、すなわちバックアップを検討していただきたいとなっておりました。いかがでしょうか、お答えください。 ○議長（川神裕司）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄）　災害等でバックアップが必要な場合もあろうかと思います。当然、そういったことも検討はしているというところでありますけども、先ほど来からご指摘のとおり、投資をするということにつきましては、当然、それに対して財源を要するということですので、そういったことも含めて慎重に検討しなければならないと思っております。 ○議長（川神裕司）　川上議員。 ◆５番（川上幾雄）　わかりました。　ここで一言だけ、私から言わせてください。　私は、何も水道事業へ苦言ばかりを申したいわけではありません。耐震対策として最大限の予算をつけ、各地で同時に更新を行うことは、合併後、減少した中小水道事業者の着手可能な事業を生み出し、そして事業者の安定経営が新規就業者を生み出します。これは、人口減少の一助になるはずです。そして、緊急時の早い対応が可能な人員が確保されます。なおかつ、命を握る水道への安心感を生み出します。一時の大きな事業では、継続的な人口減少対策とはなりません。そして、このような大きな工事は、将来の維持管理費が負担となるばかりでございます。インフラ整備、すなわち上水道の更新整備は、災害対策、将来の人口減少の歯どめになることから、ぜひ進めていただきたいと思います。　このように、若干でも費用を増やせばある程度の効果が出てくると私は考えます。浜田市においては、ふるさと納税による基金がたくさんございます。１項目から４項目だけではなく、５項目では市長がということになっています。この部分をできましたらこういうとこへ回していただいて、より有効に使っていただくことを希望しております。　では、大項目２、中山間地対策についてお伺いいたします。　現在、市執行部及び議会において、中山間地対策が検討されているところでございます。必要な対策は、ハード、ソフトと多岐にわたるものと思われますが、中山間地域への一方的な押しつけ、待ち受けだけでの対策では、絵に描いた餅になりかねません。このように懸念するものでございます。　では、小項目１、新市まちづくり計画ダイジェスト版におきましては、農林水産業の生産基盤の強化と流通拡大及び地産地消の推進とあります。現在の進捗状況をお伺いいたします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　農業の生産基盤の強化といたしましては、国の補助事業などを活用し、高度利用可能な農地の整備や耐久性畦畔改良等を行うことにより、農業経営の合理化を図っているところでございます。　次に、流通拡大につきましては、元谷団地の大規模農業団地の整備や三隅自治区の大規模酪農牧場施設の整備、ブドウのリースハウスの設置等により、生産量、流通量の拡大を図っているところでございます。また、地産地消の推進につきましては、平成27年度から、ＪＡしまねいわみ中央地区本部に営農コーディネーターを配置し、産直市場への出荷誘導や学校給食での地元農産物の利用率向上を図っているところでございます。 ○議長（川神裕司）　川上議員。 ◆５番（川上幾雄）　お答えの中には、地産地消の推進のため、ＪＡしまねいわみ中央地区本部に営農コーディネーターを配置し、地元農産物の利用率向上を図っているとあります。これは、浜田市が費用を負担してもらっているんでしょうか、お答えください。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　営農コーディネーターの負担につきましては、現在、３人のうち１人が江津市担当、それから２人が浜田市担当となっておりまして、それぞれの負担につきましては、浜田市分については当然浜田市がということで、その費用につきましてはＪＡと折半で出し合っているという状況でございまして、ちなみに平成27年度は232万6,000円、平成28年度は239万7,000円、平成29年度は258万6,000円を負担しております。 ○議長（川神裕司）　川上議員。 ◆５番（川上幾雄）　営農コーディネーターを置くこと自体は、よい方法ではありましょう。しかしながら、このことのやるべきことは、本来は農林業支援センターの役目じゃないかと私は考えております。ここでコーディネーターを置くこと自体は、私は納得できるものではないと思っています。　そこで、農林業支援センターのそもそもの成り立ちをお聞きしますが、お答えいただけますでしょうか。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　もともとは、旧金城町時代に営農振興センターという名称で発足し、その後、浜田市の合併を経て、平成19年４月に農林業支援センターとして名称を設け、浜田市内に事務所を設置したというところでございます。　設立の目的といたしましては、農家と市、島根県、ＪＡとのパイプ役として農林業の振興、主に農家の方の相談というところで、迅速な対応がワンフロアで、ワンストップでサービスできるというところを利点に置いて、設置されたものでございます。 ○議長（川神裕司）　川上議員。 ◆５番（川上幾雄）　今、説明ありましたように、金城町において、県、ＪＡ、石央森林組合、町がお互いに協力し合って、農林業の振興を目的としたセンターがつくられております。このことは、多くの方が承知されていることだとも思っております。　その体制づくりの中には、農業の推進、販売に関することなどが含まれております。先ほど言いました営農コーディネーター、この仕事は、本来はここがやっていたことだと私は考えています。合併して組織名称も浜田農林支援センターへと変わりました。それから、金城から浜田の黒川へ、黒川から本庁へと場所が移りました。そして、どうもなすべき仕事がさま変わりしたんではないかと私は考えております。いかがでしょうか、この辺は。なすべきことが変わったとお考えでしょうか、いかがでしょう。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　設立当初の金城町時代に設置された営農振興センターと比較しますと、多少、業務の内容といいますか、目的といいますか、機能というところにおいては、変わってきているとは思っておりますけど、新市になりまして、平成19年に農林業支援センターを立ち上げて、今日まで10年ちょっと経過しておりますけど、この間においては、目的に沿った運営がなされているものと認識しております。 ○議長（川神裕司）　川上議員。 ◆５番（川上幾雄）　その辺は理解するとこでございます。　では、小項目２でございます。　農林振興課と農林業支援センターの業務をお伺いいたします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　農林振興課には、農業振興係、林業振興係、普及支援係、農林土木係の４係がございまして、そのうち、普及支援係が農林業支援センターに属しております。　農業振興係は、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金に関することなど、農業行政の全般を担当しております。林業振興係は、森林整備及び造林等森林保全に関することや、有害鳥獣被害対策などを担当しております。農林土木係は、農業・農村整備事業の実施や農道、林道の維持管理などを担当しております。農林業支援センターは、新規就農者、認定農業者、集落営農組織等の担い手対策と米の需給調整を行う浜田市農業再生協議会の事務局を担っているところでございます。 ○議長（川神裕司）　川上議員。 ◆５番（川上幾雄）　業務の内容はわかりました。　続いて、小項目３でございます。　農林業支援センターの業務のうち、新規就農支援、認定農業者支援、集落営農支援の過去10年間程度の実績をお伺いいたします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　農林業支援センターの平成20年度から平成29年度までの過去10年間の実績についてでございますが、認定農業者数は12経営体の増加、11経営体の減少で、差し引き１経営体の増加となっております。新規就農者数は15名の増加、減少なしで、差し引き15名の増加となっております。就農営農組織数は７組織数の増加、減少なしで、差し引き７組織の増加となっております。 ○議長（川神裕司）　川上議員。 ◆５番（川上幾雄）　本来の業務でありますこの三つ、四つについて、年間１とか、1.5とか、0.7とかという程度でございます。意外と少ないように感じますけども、この点はいかがでしょうか。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　確かに、三つのミッションについて、過去10年間の数字を申し上げましたけど、件数とすれば少ないというご指摘でございますが、この数字につきましては、この10年間、支援センターの職員が現場に足を運んで、農家の方あるいは支所の協力も得ながらつくった実績でございます。これが多いか少ないかということについては、私は職員が一生懸命頑張った、また農家の協力、地域の協力もあってこういった数字が出た実績だと認識しておりますが、新規就農者数の人数でいえば、県内の状況から見ても、幾分少ないかなというところは認識しております。これにつきましては、うちで今、承知している数字というのは、市の支援制度を活用しての数字で申し上げておりますので、実態はもっと多いと認識しておりますので、そこら辺はご理解いただきたいと思っております。 ○議長（川神裕司）　川上議員。 ◆５番（川上幾雄）　執行部としてはごもっともな答えだと思います。　ここで、先ほどおっしゃいましたけども、支所の協力を得ながらという話でございました。それでは、支所に、このことに関してかかわっておる人間は何人おりますでしょうか、各支所ともに。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　農林業支援センターと一緒になって業務を活動している人数、体制的なことだと思いますけど、何人ということは申し上げられないと思いますけど、農林業支援センターの業務というのは、現在、今取り組んでいるものは、本庁にございます農業振興課、農地中間管理機構、それから農業委員会、そして各支所、人数はそれぞれ各支所によって異なりますけど、そこが一緒になって、今、そうした農業の各問題に対応しておりますし、担い手を初めとした、そういった課題に当たっているという状況でございますので、農林業支援センターの役目には各支所一緒になって取り組んでいると認識しております。 ○議長（川神裕司）　川上議員。 ◆５番（川上幾雄）　今、私、手元にあるんですけども、支所の産業振興課は、34項目の事務を持っております。34です。そのうち、農林に関することが７割ぐらいです。ということは、支所の人間っていうのは、１人、２人でこれだけの大きなミッションをしなきゃならないという状況が起きたと思います。幾ら、協力を得ながらと言いながら、なかなか難しいんじゃないかと思います。実際に、本当にこの部分に受けたかどうか、私は疑問だと思っています。支援センターの方々が、ご迷惑でしょうけども、地域にもう一度足を踏み入れて、働きかけたらもうちょっと効果があったんじゃないかと私は考えます。　続いて、小項目４でございます。　農業関係補助事業を市単独、県単独及び国の補助に分けて件数をお示しください。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　平成30年度の市単独の農業関係の補助事業につきましては、市全体で取り組んでいる農業振興基金事業の畦畔等除草省力化促進事業など12事業がございます。同様に、県単の農業関係の補助事業は、新農林水産振興がんばる地域応援総合事業など30事業、国の農業関係の補助事業は産地パワーアップ事業など45の事業がございます。 ○議長（川神裕司）　川上議員。 ◆５番（川上幾雄）　本当に、たくさんのことを実感をいたしました。　このうち、支援センターがかかわられた件数、かかわられる件数かな、それとかかわられた件数、わかれば教えてください。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　事業といたしましては、広範にわたって取り組んでおりますけども、市補助が６件、それから県補助が12件、国補助が６件、支援センターのほうで取り扱っております。 ○議長（川神裕司）　川上議員。 ◆５番（川上幾雄）　支援センターは、ＪＡ、森林組合、市、県から応援を受けたところでございます。県に対してもう少し働きかけができたんじゃないかと私は考えます。県に関するかかわりがもうちょっとあってもよかったなと感じるところでございます。　続いて、小項目５でございます。　中山間地域には、多くの農地が存在してございます。そのうちの遊休農地の推移を過去10年程度にさかのぼってお知らせください。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　浜田市の耕作放棄地の10年間の推移につきましては、９月議会で串崎議員のご質問にお答えしましたとおり、どれぐらい増えたかにつきましては、今の数値と比べ、10年前では算出精度が低いため、数値は比較できません。そのため、５年前の数値を使ってお答えいたします。　平成24年度では、再生可能な耕作放棄地が80.45ヘクタール、再生不可能な耕作放棄地が1,244.05ヘクタールで、合計1,324.5ヘクタールとなっております。平成29年度は、再生可能な耕作放棄地が57.48ヘクタール、再生不可能な耕作放棄地が1,400.65ヘクタールで、合計1,458.13ヘクタールとなっております。したがいまして、５年間で約134ヘクタール、約11％の農地が耕作放棄地になったと考えられます。 ○議長（川神裕司）　川上議員。 ◆５番（川上幾雄）　遊休農地がどんどん増えていることは、このとおりのことだと思います。遊休農地を増やさないためにも、先ほど言いました支援センターが地域に出かけて、皆様のお声を聞くことが必要であったんじゃないかなあと思うところでございます。　続いて、小項目６です。　現在の農林振興にかかわる本庁及び支所の組織体制はこれからの農林振興を支えなければならないが、可能でしょうか。また、農林業支援センターに期待するものは何か、お答えください。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　農林業の振興については、農林振興課と各支所産業建設課が連携して、各種事業推進に取り組んでおります。　本庁と支所の担当部署の職員は、過去10年で比較しまして、ほぼ同数で推移しておりますが、耕作放棄地や有害鳥獣などの中山間地対策が重要な課題となってきており、多様なニーズへの対応が求められているところでございます。そのため、業務をスムーズに進めるために、本年４月に農林業支援センターを本庁に移し、県の普及部及びＪＡしまねと一緒になって業務推進に当たっております。したがって、当面はこの体制を維持してまいります。　農林業支援センターの役割といたしましては、ワンフロア、ワンストップサービスの利点を生かし、農家からの相談に迅速に対応しております。今後においても、新規就農者、認定農業者、集落営農組織の確保について、三者が連携し、農業の振興に努めてまいります。 ○議長（川神裕司）　川上議員。 ◆５番（川上幾雄）　本庁、支所の連携で、各事業推進に当たるのは言うまでもありませんが、余りにも少ない支所人員で、多くの農業関係項目をこなすことに無理が生まれ、多様なニーズに対する対応が遅れているのではないでしょうか。忙し過ぎて、現場に出かけての住民ニーズの聞き取り対応ができていないと多くの農業者に聞き及んでおります。支所人員の増加と、県に一番近い支援センターが出かけて農業者に寄り添い、対応することが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　議員ご提案のとおり、農林業支援センターの目的というのは、農業者に寄り添った対応を迅速にやるというところでございます。そのためにも、支所との連携っていうのは非常に重要となってまいります。　先ほど申し上げましたように、今年４月に農林業支援センターをここへ移したのも、そうした農林振興課、農地中間管理機構、農業委員会、そういったところで、ワンフロアにはなっておりませんけど、同じ４階で情報共有しながら迅速な対応をすることで、そういった諸課題にいち早く対応していきたいということでの目的で、そうした対応をしたところでございますんで、今後も人的な強化ということは、今のところ考えておりませんけど、そうした体制をより効果、機能を発揮しやすい体制にしておりますので、今後、そういった農業の諸課題については、しっかり対応していきたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　川上議員。 ◆５番（川上幾雄）　中央に集めて対応しようという考え方は、それはわかります。しかしながら、地域にあったものが黒川へ移り、黒川から本庁へ来たということは、農民サイドから考えれば、だんだん離れていったととらざるを得ないと思います。そのためにも、地域の支所、各自治区の支所に再度、これに対応する人員を配置することが肝要かと私は思います。農地や林地の扱いに困っている中山間地域では、農林業支援センターの動きをもとのように活発化させることが、中山間地対策としてまずやるべきことだと私は思います。そして、今後も支援センターを注視することをお約束します。　これまでもたくさん申しましたけども、水道事業に対しましても、この支援センターに対しましても、皆様ご存じのとおり、私はしつこく、くどくやってまいります。そのつもりでこれからもよろしくお願いを申し上げます。　最後に、今年度をおきましてたくさんの方々が退職されます。どうも、議会としては最後にその方々をお呼びして、送別会をしたいという計画でございます。私にとりましたら、皆さんの顔が見られるんで非常にうれしいんですけど、宮崎財務部長、ご迷惑にならんでしょうか、どうでしょうか。 ○議長（川神裕司）　財務部長。 ◎財務部長（宮崎良一）　すいません。代表して言わせてもらいます。ありがたく参加させていただきます。 ○議長（川神裕司）　川上議員。 ◆５番（川上幾雄）　ありがとうございます。うれしい答えをいただきました。誠にありがとうございます。以上をもちまして私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（川神裕司）　この際、暫時休憩いたします。なお、再開は２時20分といたします。　　　　　　　　　　　　午後２時10分　休憩　　　　　　　　　　　　午後２時20分　再開 ○副議長（田畑敬二）　会議を再開します。　休憩前に引き続き個人一般質問を行います。８番小川稔宏議員。　　　　　　　　　　　　〔８番　小川稔宏議員　質問席〕 ◆８番（小川稔宏）　８番議席、超党はまだの小川でございます。今回も大項目３点にわたって質問を準備いたしましたので、答弁をよろしくお願いをいたします。　まず、大項目１点目でございます。　会計年度任用職員制度の導入と定員適正化計画についてでございます。　2020年４月から会計年度任用職員制度が導入され、臨時・非常勤等職員の処遇改善が期待される一方で、定員適正化計画では、今後、厳しい財政運営が予想され、職員人件費の削減を今まで以上に意識し、適正で効率的な組織体制の構築を図るとされております。　行政サービスの質の維持、向上とあわせ、真の働き方改革を求める観点から、以下、質問をしてまいります。　中項目の１点目、会計年度任用職員制度導入による臨時・非常勤等職員の処遇改善についてであります。　まず１点目として、臨時・非常勤等職員数について、地方公務員法22条臨時職員、３条３項３号特別職非常勤、17条一般職非常勤、任期付職員法４条、５条ごとの人数をお伺いをいたします。 ○副議長（田畑敬二）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　平成30年４月１日時点の臨時・非常勤等職員数でお答えをさせていただきます。　なお、各種審議会委員等の労働者性のない特別職非常勤職員については、除外をしているとこでございます。　まず、地方公務員法第22条の臨時的任用職員については42人、地方公務員法第３条第３項第３号の特別職非常勤職員は28人、地方公務員法第17条の一般職非常勤職員が591人、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第４条の任期付職員３人、同法第５条の短時間勤務職員についてはゼロ人となっております。 ○副議長（田畑敬二）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　今の人数を合計しますと、664人ということになると思います。先ほどの説明で、17条の関係の一般職非常勤務の職員の方が591人おられるということで、ほぼ全体の90％近く、89％になると思いますけども、が、この17条ということになっているのかという実態だと思いますけども、その中で放課後児童クラブで仕事をされている方や図書館等のパートの職員の方、こういった方っていうのは、先ほどの、17条の非常勤の591名の中に含まれているのかどうかについてお伺いします。 ○副議長（田畑敬二）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　今のことのように、この17条の中には、今のパート職員さん、放課後児童クラブや図書館等のパートの職員さん、それから非常勤の嘱託職員さん等も含まれているとこでございます。 ○副議長（田畑敬二）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　わかりました。　それと、2020年４月から導入をされます制度の中で新設される第22条２項という中にフルタイムと、それと勤務の短時間勤務ということでパートタイムという、この２種類という位置付けがあるわけですけども、これへの移行の考え方について伺います。 ○副議長（田畑敬二）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　今後のこの対応、区分の仕分けのことについてでございますけれども、まず現在、パートの方とか非常勤・嘱託職員の方は、短時間で17日勤務等の限られた日数で勤務していただいております。この現状を維持するということを優先しまして、新しい制度におきましては、短時間の勤務、パートタイムという、新しい制度でいいますけれども、短時間勤務のほうに振りかえていくことになるんではないかと思っているとこでございます。 ○副議長（田畑敬二）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　わかりました。　次、２点目の質問に移りますけども、常勤職員と臨時・非常勤等職員との関係についてですけれども、総務省通知によりますと、各地方公共団体における公務の運営においては、任期の定めのない常勤職員を中心とするとの原則を前提とすべきとされております。その趣旨に対する認識と実態について伺います。 ○副議長（田畑敬二）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　平成29年６月28日付の総務省の通知には、議員ご指摘のとおりの記述がございます。一方で、本通知の中にほかにも個々具体の職の設定に当たっては、つけようとする職の職務の内容、勤務形態等に応じ、任期の定めのない常勤職員、任期付職員、臨時・非常勤等職員のいずれが適当かを検討すべきであることとあり、さらには、各地方公共団体においては、組織として最適と考える任用、勤務形態の人員構成を実現することにより、厳しい財政状況にあっても住民のニーズに応える効果的、効率的な行政サービスの提供を行っていくことが重要であることなどとあり、公務の運営に当たりましては、常勤職員を中心としながらも、職に応じ、臨時・非常勤等職員の任用により対応すべきものと認識をいたしているとこでございます。実態におきましても、通知の趣旨にのっとり、運用に努めているとこでございます。 ○副議長（田畑敬二）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　正規と非正規では、いろいろな部分で違いがあるだろうと思うんですけれども、実際に働いておられる姿を外から見た場合に、例でいいますと、診療所の看護師さん、あるいは幼稚園の教諭の中でも、正規の職員の方と非正規の方が、ほぼ表面上は同じ仕事をされているように見える部分があります。その中で、大きな待遇の違いが発生しておるということなんですけども、このあたりについて、現状について伺います。 ○副議長（田畑敬二）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　今、議員からありましたように、診療所においての看護師や幼稚園の教員等は、確かに正規職員と非正規・嘱託職員が同様の仕事をしているようなところがございます。ただ、本来は、正規職員を配置しなければいけないところであっても、削減や、その事務量によって非正規で対応しているようでございます。　具体的に、内容につきましては、例えば診療所の正規職員においては、時間外の診療対応や研修実習生が来たときはその対応をしますが、非正規はそういう対応はしない。それから、幼稚園教諭におきましても、正規の職員は幼稚園の運営や研修等のかかわりを持ちますけれども、非正規はそういう部分は除くという、一応、現場で正規と非正規の仕分けをしながら対応させていただいておるとこでございます。 ○副議長（田畑敬二）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　わかりました。そういう責任の分野や職務の範囲が違うということで、わかりました。　それでは、３点目の質問に移ります。　任用根拠の見直しによって、常勤職員が行うべき業務が存在することが明らかになった場合の、常勤職員や任期付職員の活用の検討と判断について伺います。 ○副議長（田畑敬二）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　現在、会計年度任用職員制度への移行に関する作業を進めているところであり、それぞれの臨時・非常勤等職員の職務内容等、職の整理をしているとこでございます。　現在のところ、常勤職員が行うべき職務と判断される職はありませんが、そういった職が必要であると判断した場合は、議員ご指摘の常勤職員や任期付職員の活用を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（田畑敬二）　小川議員。

◆８番（小川稔宏）　まだ、そのあたりの判断というのが、はっきりできていない部分があるということだろうと思うんですけれども、常勤職員が行うべき職について、判断の基準というのがその中、今、触れられていなかったように思うんですけども、その辺の判断の基準というのはあるんでしょうか。 ○副議長（田畑敬二）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　総務省の作成されている会計年度任用職員の導入に向けた事務処理マニュアル、総務省マニュアルというのがございまして、その中で、常勤職員は任期相当の期間、恒常的に仕事があるということでそれを対応しなければいけないこと、それからもう一つは、フルタイムで働かなければこなせないぐらいの事務量があるということ、この二つのことをあわせ持って、正規職員でやるべきか、そうでない非正規でも対応できるかという判断をするような基準を総務省が出しております。それに基づいて仕分けるように考えているとこでございます。 ○副議長（田畑敬二）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　わかりました。そのあたりをこれから作業が、今、進んでいる部分もあると思いますけど、そういう実態だということで理解させていただきます。　それでは、４点目の質問ですけども、会計年度任用職員制度導入による臨時・非常勤等職員の賃金と各種手当支給の考え方について伺います。 ○副議長（田畑敬二）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　先ほど申し上げましたとおり、現在、会計年度任用職員制度への移行に関する作業を進めているところであり、制度の詳細を詰め切っておりませんので、明確にお答えすることはできませんが、今回の改正の目的には、任用の厳格化や処遇改善がございます。したがいまして、考え方といたしましては、こういった目的を踏まえ、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の趣旨及び総務省作成の、先ほど申し上げました会計年度任用職員の導入等に向けた事務処理マニュアルなどに沿って、適切に対応していきたいと考えております。 ○副議長（田畑敬二）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　こちらも作業の途中だということで、まだ明確な部分は、出ていない部分はあると思いますけれども、先ほどご説明がありました総務省マニュアルなんかに従った場合に、国等ではフルタイムとパートタイムで支給すべき給料内容、あるいは手当の種類ということがそれぞれ掲げてあるわけですけども、手当でいいますと、期末手当あるいは退職手当、そういった部分、それと通勤手当、時間外勤務手当、それぞれ項目的にはあるんですけども、このあたりがフルタイムとパートタイムでは支払いの項目が根本的に違っているように見受けられるんですけども、その辺についてどのような整理がされていますでしょうか。 ○副議長（田畑敬二）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　フルタイムと短時間、パートタイムの場合の給与や手当の根拠、決定の仕方でございますが、基本的には、常勤職員の給与をもとに、それに基づいた、勤務体系に合わせて給与等は決定されるものと思っております。　まず、フルタイムの場合は、今言いました、給与は常勤職員に準じて、それに基づいて対応することになっておりまして、手当についても、扶養手当や住居手当を除いたその他の正規職員に支給される手当は、支給対象になるものと考えております。それから、パートタイムの場合は、給料については時間で正規職員、フルタイムの職員の給料を時間等で割り戻して単価を出していったりということになると思いますが、手当については、期末手当等の手当、通勤手当や期末手当等は支給対象になるものと考えております。 ○副議長（田畑敬二）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　この制度を導入されるという趣旨は、恐らく非正規の方々の待遇改善ということを第一目的とされているんではないかと思いますけども、実際にこういった制度が導入されることによって、非正規の方々の待遇改善につながるのかどうか、このあたりが一番関心があるとこだと思いますので、お聞きしたいと思います。 ○副議長（田畑敬二）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　先ほども申しましたように、任用の厳格化と処遇の改善ということがございますので、これまで非常勤の嘱託職員には期末手当を支給しておりますが、臨時職員には期末手当等の手当はございません。そういう部分が今度新たに追加になる場合もございますので、処遇の改善にもつながるものと考えております。 ○副議長（田畑敬二）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　わかりました。　それでは、５点目の質問ですけども、いわゆる空白期間について、不適切な空白期間の是正を図るべきとされておりますが、雇用安定の観点から、現状での問題点と改善策について伺います。 ○副議長（田畑敬二）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　現状では、12カ月間勤務した臨時職員については、３カ月の空白期間を設けているとこでございます。これは、相当前のことではございますが、同一人物を長期にわたって任用していたことに対する批判に対応したことや、また臨時職員を希望される別の方の雇用の機会を確保することなどから設けたものでございます。しかしながら、昨今は民間企業の雇用情勢の回復などから、臨時職員の確保に苦慮している状況もございますので、空白期間の短縮について、今、検討しているとこでございます。　なお、会計年度任用職員制度の導入におきましては、可能な限り、空白期間は設けないよう求められておりますので、制度導入時にはその趣旨に沿って対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（田畑敬二）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　この空白期間につきましては、いろいろ伺った中では、自治体によって若干その取り扱いが違うということも聞いていますし、今回のこの制度の導入によって、先ほど説明がございましたように、可能な限り、設けない方向ということが出ております。しかしながら、設けざるを得ない場合というのがあるとは思うんですけども、この点について、どんな場合が想定されるかについて伺います。 ○副議長（田畑敬二）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　先ほども少しお話ししましたように、国、総務省からは、空白期間を設けるということになりますと、それが財政的な面とか、そういうこちらの都合で一方的に設けるということは適正じゃないということになっております。空白期間というのは、長期に更新して雇用する場合は設けないということになると思いますけれども、勤務の体系、時間や勤務、雇用体系によって、必要な場合は設けることもあるのではないかということでありますけども、浜田市の場合は、先ほど言いましたように、できるだけそういうことがないように努力していきたいと考えているとこでございます。 ○副議長（田畑敬二）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　そういう形で考えておられるんだったら、大変安心したわけですけども、空白期間というのは、いろいろ弊害といいますか、共済の掛金の関係なんかでも、非常に負担が大きいという話も聞いておりますので、そういった形で進めていただければよろしいかと思います。　それでは、６点目の質問に移りますけども、各種手当に充当する予算額とその財源確保に対する考え方について伺います。 ○副議長（田畑敬二）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　現在のところ、制度の詳細が固まっておらず、所要額も確定している状況ではありませんので、明確にお答えすることはできませんが、考え方といたしましては、必要な経費については、適切な予算措置を講じることに努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（田畑敬二）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　この制度導入自体は、国の制度として進められるわけでございますけども、その場合、国へ予算要求することも必要ではないかと思うんですけども、その辺の考え方はどうかということ、財源について、全て自主財源でやるのか、それとも国からのそういった予算要求をしながら、それが、措置が行われる可能性もあるのかという、この辺についての考え方をお聞きします。 ○副議長（田畑敬二）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　先ほど申し上げましたように、新たな制度によりますと、手当の支給等、新たな人件費の増額にもつながるものではないかと思っております。ただ、これ補助金等が単独に浜田市が要求するものではございません。ただ、全国的に、それぞれの地方自治体が、全てが同じようなことになるわけですから、今、全国の知事会や市長会等を通じて、財源の確保について、国に地方への配慮をしてもらえるような要望をしているとこでございます。 ○副議長（田畑敬二）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　わかりました。その辺の推移を見守るということだと思います。　それで、あとどちらにしても、2020年４月から実施ということで、それに向けて募集作業等も行われるだろうと思います。当然、条例改正ということも考えられると思うんですけれども、その場合の、今おられる方の意向確認ということもその中に含まれてくるだろうと思います。そういうことも含めて、今後のスケジュールについてどうお考えか、お聞きします。 ○副議長（田畑敬二）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　この新制度の導入に向けましては、条例改正等、新しい条例の制定や条例改正が必要になりますので、来年の９月議会までにはそういう手続をさせていただき、それが終わりましたら周知等をやっていって、スムーズな導入ができるように対応したいと思っております。 ○副議長（田畑敬二）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　わかりました。　非正規の処遇につきましては、過去、答弁の中でも、例えば嘱託事務員の方でいうと、月額15万1,500円で年間約182万円ということも言われておりますし、臨時事務員の方でいうと、日額で6,950円、これ年間に直すと約170万円ということがあったわけですけども、先ほど説明のありました手当なんかを捻出するための予算を確保するために、自治体によってはその単価を切り下げて、段階的にまた戻していくようなことを通じて、全体的には余り財政負担がないようにという動きもあるように聞いていますけども、こうなると本末転倒ではないかと思いますので、そういう形にならないような形で、今後、作業を進めていっていただければと思います。　それでは、中項目の２点目の定員適正化計画の行政サービスと働き方改革への影響について伺ってまいりたいと思います。　まず１点として、正規職員の削減のみが対象で、正規職員の臨時・非常勤職員への置きかえ等による増減は対象外なのか、お伺いをいたします。 ○副議長（田畑敬二）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　本計画では、正規職員が行っている業務のうち、臨時・非常勤等職員が行うことができると判断した業務については、臨時・非常勤等職員が行うこととしており、正規職員数の減を計算しているとこでございます。　それから、答弁とは別に先ほどの会計任用職員の答弁のとこで、現在の、今の手当のことで、すいません、私、勘違いしておりまして、現在、非常勤の嘱託職員には期末手当は支給しているということを申し上げましたが、臨時職員と同じで支給しておりませんので、申しわけございません、訂正させていただきます。 ○副議長（田畑敬二）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　それでは、今の分の再質問ですけども、業務量とのバランスについて、業務量が減っていないのに、ただ職員数を減らすということになると、労働過重になるということが想定されますので、そのあたりのバランスがとれているかについて伺います。 ○副議長（田畑敬二）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　まず、今回、定員適正化計画等策定するに当たりましては、これまで申し上げておりますように、昨年度、事務事業量調査を行っております。これは、各課で全ての職員がどのような業務をやっているかということで、人役で全部業務を出しております。特に、それと時間外勤務が多いとことか、そういうところを見ながらやっておりますし、もう一つは事務事業評価を今年度やっております。これは、事務を削減するということで、そういうことをやっております。　したがいまして、今回は、人と組織と事務量をセットでやることによって、先ほどございました、仕事だけ残して人を減らすということであれば時間外が増えるとか、そういうことになりますんで、そういうことがないように、今回は進めていきたいと考えているとこでございます。 ○副議長（田畑敬二）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　そのあたりのバランスをきちんと図っていただきながら、進めていただきたいと思います。　それでは、２点目の質問ですけども、２段階計画という形で掲げられておりますけれども、最初の中項目で言いました会計年度任用職員制度の導入によって想定される影響、その場合の計画改定の考え方、このあたりについて伺います。 ○副議長（田畑敬二）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　想定される影響としまして、職の整理により、常勤職員や任期付職員の配置が必要であるとした場合は、定員管理に影響を与えることが想定されますが、現在のところは、該当はございません。　現在、会計年度任用職員制度への移行に関する作業を進めているところであり、制度移行に伴う定員適正化計画への影響は、正確に見極めることができる状況にまでは至っていないのが現状でございます。制度導入に伴い、計画への影響が生じた際は、定年延長や年次未定となっている業務の外部委託など、計画改定を必要とする他の項目と合わせて、総合的に改定を行いたいと考えております。 ○副議長（田畑敬二）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　今の新たな制度もなんですけども、今、年金の支給年齢が徐々に引き上がっているということもあります。それに合わせて、今の60歳定年というのがスライドでいくのか、どういう形になるのかわかりませんけども、延長の方向になるのではないかという、そういう動きがあると思っておるわけですけども、このことも含めて、この計画へ変更の要素となる可能性があるんではないかと思いますけども、そのあたりの影響の仕方について伺います。 ○副議長（田畑敬二）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　今、議員からありましたように、今回策定しました定員適正化計画では、毎年、60歳になって定年退職を予定している職員の数をまずははじき出しまして、それの３分の２採用等で新規採用職員の計画をつくって、88人の削減で計画を出しておりますので、定年延長で退職年度がずれますと、当然、今つくっている削減目標や採用人数に影響を及ぼしていますんで、その段階では改定等の、また見直しが必要ではないかと思っております。 ○副議長（田畑敬二）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　そうしますと、先ほどの会計年度もですし、定年延長の動きも含みながら、現在の削減計画が変わっていく可能性もあるということで理解をしましたので、置きます。　それでは、３点目の質問に移りますけども、削減を必須とされた適正化余地について、事務事業や組織機構の見直しの進捗状況との関係性はどのように保たれているのか、伺います。 ○副議長（田畑敬二）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　削減を必須とされた事項につきましては、事務事業量調査において削減可能と示されたもので、定員適正化計画においてもおおむね削減すべきものであると整理をいたしております。　組織機構の見直しは、事務事業量調査の結果をもとに検討を行ったものであり、必ずしも調査結果に基づいた機構改革になっていない部分もございますが、次年度以降も見直しを進めてまいりたいと考えております。　今年度実施しました事務事業評価の結果、先ほど申しましたけども、反映しながら、定員適正化計画で想定した削減数を満たすものとなっていくと見込んでおります。 ○副議長（田畑敬二）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　この度、機構改革の関係で説明を伺ったわけですけども、このあたりも直接反映していない部分もあるという説明もあったわけですけども、事務事業量の削減と並行した形で今回の機構改革もなされている、部課の統廃合の関係、このあたりについてお伺いをいたします。 ○副議長（田畑敬二）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　今回の機構改革につきましては、事務事業量調査において、定員削減の余地のこととあわせて、組織の見直しについても報告をいただいております。その中で、部の見直しや課の見直し、係の見直しと、特に係においては、１係長１係員のところはなるべく大係制にしながら仕事が横断的にある程度できる。係長と係員１人ずつでありますと、２人が出たら対応ができなくて、今、担当者がおりませんみたいなことになってもいけませんし、余裕があるときはほかの人の仕事も手伝えるような、なるべくそういう大きい組織にしたいということで、課、係の統合等もしながら、見直しをさせていただいております。このことは、事務事業調査でもそのようなことが出ておりましたんで、こういうことで進めさせていただきましたが、ただ全てが、先ほど言いましたように、調査結果に基づいてやりましたが、それぞれの担当課の意見も聞きながらやっておりますので、見直しが難しい部分については、今後、引き続き次年度以降でやるということで取り組んでいるとこでございます。 ○副議長（田畑敬二）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　わかりました。　それでは、４点目の質問ですけれども、平成40年度に職員数が463名になると計画では書いてございます。このときの、支所の業務体制のイメージについてお伺いをいたします。 ○副議長（田畑敬二）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　定員適正化計画における支所の人員体制につきましては、現在進めています自治区制度の見直しに大きく影響されるため、自治区制度の見直しの結果が出されて以降、計画改定時に反映させることとしており、現時点で平成40年度の支所の人員体制のイメージをしたものではございません。　なお、自治区制度の見直しに影響を与えない機構改革や人員配置の調整等につきましては、定員適正化計画をもとに削減を進めていく予定としております。 ○副議長（田畑敬二）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　支所の体制については、今後の状況によって、まだ不明確なとこがあるということなんですけれども、それだけの、88名の要員削減がされた時点での具体的な配置についての基本的な考え方について、もしあればお伺いをいたします。 ○副議長（田畑敬二）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　先ほども申し上げましたように、事務事業量調査では、例えば支所の３課を２課にして、農林産業関係を本庁に一元化という提案もいただきましたが、今、中山間地域対策や地域住民への行政サービスの低下等があってもいけませんので、そういうことも踏まえながら、今後、支所の見直し、自治区制度の方向性が出ましたら、その辺も踏まえながら支所、先ほどから、これまでも議会から、議員の皆様からご質問ありましたように、今、中山間地域をいかに支えるかということも重要な課題になっておりますんで、その辺も頭に置きながら、浜田市の住民サービスをしっかり維持できる、一方では、職員数を削減しながらスリム化していく、ちょうど相反するようなところもありますけれども、その辺をバランスをとりながらしっかりやっていきたいと思っております。 ○副議長（田畑敬二）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　行政サービスが低下しないということを前提に、進めていただきたいと思います。　それでは、大項目の２点目の出入国管理法改正に伴う外国人労働者受け入れ拡大の課題について伺ってまいりたいと思います。　深刻化する人手不足の解消を目的として、在留資格を見直す出入国管理法改正により、外国人労働者受け入れ拡大のための準備が進められております。現在の外国人技能実習制度は、国際社会から現代の奴隷制度と批判され、失踪者も多く、その原因と言われる低賃金や長時間労働、賃金不払い等の改善は進んでおらず、人権や社会保障も含めた対策が求められていると考えます。　そういう観点から、中項目の１点目として、市内における外国人労働者の実態について、昨日の答弁でもご答弁いただいたとこはありますけれども、今日しか聞いておられない市民の方もおられる可能性もございますので、改めてお聞きをしたいと思います。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（湯淺淳）　それでは、浜田市の外国人労働者の人数等につきましては、在留資格者の内訳で申し上げます。　10月31日現在で、外国籍の方は621人、うち、15歳以上60歳未満の生産年齢人口は536人、国別では、多い国からベトナム155人、中国121人、フィリピン80人、インドネシア48人、韓国41人、タイ18人、アメリカ16人など、全部で23カ国の方がおられます。　資格別では、高度な専門人材による在留資格での就労者が26人、定住者、永住者、その他家族等が198人、技能実習生が259人、文化活動及び留学生が53人おられます。また、市内の外国籍の就学児童・生徒数につきましては、小学校が８人、中学校が９人の、合計17人の方がおられます。 ○副議長（田畑敬二）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　ご説明ありがとうございます。　その中で、最初に質問したかった部分の中で、資格別に先ほど就労者数、お答えいただいたんですけども、その就労の職種についてお聞きできていなかったもんで、その点について伺います。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（湯淺淳）　それでは、手元にデータがありますので、それを読まさせていただきます。　資格別就労者の就労職種についてですが、まず高度な専門人材による在留資格での就労者は26人について、この内訳、在留資格別に申し上げますと、高等学校、中学校等の語学教師などの教育が10人、大学教授などの教授が５人、外国料理の調理師などの技能が５人、機械工学技術者、通訳、語学講師などの技術、人文、知識、国際業務が５人、企業等の経営者、管理者などの経営管理が１名となっております。　次に、技能実習生の259人について、これも業種別に申し上げますと、漁船、漁業が32人、水産加工業が114人、食品製造業が20人、その他製造業が93人となっております。 ○副議長（田畑敬二）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　いろんな職種で外国人の方が活躍されておるという実態が大変よくわかりました。ありがとうございます。　それでは、そういう現状を踏まえた上で、次の、２点目の質問に移ってまいりたいと思いますけども、市内の事業者及び業種における人手不足の状況と人材確保の取り組みの状況について伺います。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（湯淺淳）　市内事業者及び業種における人手不足の状況につきまして、まずハローワークによりますと、平成30年９月の浜田管内の月間有効求人倍率は1.48倍で、特に接客業が6.3倍、建築、土木業が5.9倍、介護職が3.3倍と、全般的に専門的、技術的な職業やサービス業において人手不足が顕著となっております。また、市の窓口におきましても、水産加工業や貨物運送業、介護業の方から、ハローワークに求人を出すが人が集まらないなどの相談もあります。　人材確保の取り組みにつきましては、浜田、江津市内の事業者で構成される浜田・江津地区雇用推進協議会におきまして、新規学卒者向けの企業ガイダンスや人手不足にある業種と求職者のマッチングを行う就職相談会の実施、企業の魅力発信を目的としました求人サイト、働こう＠浜田の開設等を行っており、人手不足が解消されるよう、取り組んでいるところであります。 ○副議長（田畑敬二）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　サービス業あるいは水産関係、介護、そういったところでなかなか、求人を出しても人が来ていただけないという実態があるとありますけども、そういった人手不足が顕著な職種というのは、共通した課題があるのではないかと思っています。　その原因について、いろいろ考えられるとは思いますけども、それについて、担当部についてはどういう認識を持っておられるか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（湯淺淳）　今、申し上げましたように、人手不足が顕著な接客サービス業や建築土木業、介護職について、ハローワークやＵＩターンに当たっておられるふるさと島根定住財団等にも意見をお伺いしたところですけども、近年は、いずれの職種についても求人数は増加しているにもかかわらず、特に若年層の求職者の方が、こういった職業や休日出勤や残業が多いとか、あとは仕事の割には給与水準が低いといったイメージが強く、そういったものが払拭できずに敬遠される傾向があると伺っております。 ○副議長（田畑敬二）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　学校を卒業された方々がそこへ就職をして、あるいは結婚してということを想定したときに、なかなかそれが見通せるような、そういう待遇の現状にないということがその背景にはあるような気がしています。　そこのところを、今、国の流れでも、外国労働者の受け入れを進めておるわけですけども、そこの根本的な原因を改善することなしに、悪く言えば安価な外国人労働者の労働力を当てにするということも、少し問題があると考えていますので、そこの辺のことも関連して次の質問に移りますけども、３点目は技能実習生の失踪事例、この点について把握されているかどうか、それとその検証がされているかということについての対応を伺います。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（湯淺淳）　これまでの外国人技能実習生の失踪事例につきましては、個人情報や会社の情報の観点があり、詳しい状況は把握しておりませんが、水産業関係においては、10年ぐらい前までにそういった事例が複数あったとお伺いしており、その後は減少しているという状況も聞いております。　また、この失踪者が見つかって戻った例もほとんどないようでありまして、入国管理局や警察からも、その状況については個人情報として情報提供してもらえていないのが現状であり、外国人実習生を受け入れている企業や、その企業を指導、支援する監理団体におきましても、失踪事例の把握や原因の検証などを行うのは困難な状況にあると伺っております。 ○副議長（田畑敬二）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　今、国会の中でもこのことが議論されておる中で、新聞の中でもこの実態について、あるいはその原因についても幾らか出されるようになってきています。　だんだんこの失踪、働いている場所から逃げられるっていうか、逃亡ということも言われておった部分もありますけれども、そういう方が新聞によりますと去年で過去最高の7,089人、全国でいなくなった実習生の数が出ていますし、本年も１月から６月までで4,279人と出ておりました。それだけ、せっかく技能実習ということで、日本で勉強した技術を母国に持ち帰ってという、そういう目的で来ておられる方々が、その中途でいなくなってしまうという実態になっていると思います。　このことも、今、国会の中でも、法務委員会等でその資料も出されておりますし、失踪した方々に聞き取り調査なんかをされて、その情報も出ております。その中では、低賃金ということが問題だというのが67％と出ておりますし、中には暴力を受けたとかということなんかもあって、人権侵害の問題なんかもあると思います。　それと、その背景には、仲介業者といいますか、ブローカーの関係や違約金等の関係、保証料、手数料、こういったものが非常に負担になっておるということもあって、実際、その研修生が毎月もらう分では、仕送り等をするともうほとんど自分の生活ができないという、そういう実態等もあって、恐らく失踪をせざるを得ない、失踪しながらより高い賃金のとこに行っておられる可能性もあると思うんですけども、そういった点について、この技能実習制度の問題点について、私自身はそういうところにあると思うんですけども、担当のほうとしてはどういうご認識でしょうか。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（湯淺淳）　問題点につきましては、今、議員さん、適切に申されました。まさに、その点が新聞報道にもされておりまして、私もそういったことは認識しております。　ただ、根本的な問題といたしましては、議員さんも最初に触れました、そもそもこの外国人の実習制度というのが、日本において長年培われた技能や技術を外国人の方に学んでもらい、そして母国に持ち帰ってもらうという、開発途上国等への経済発展を担う人づくりを協力しているというところが、そもそもの目的の制度であります。　そして、一昨年ですか、改正されました技能実習法におきましても、基本理念といたしまして、技能実習生は労働力の需要の調整の手段として行われてはならないと、はっきりと明記されております。しかしながら、議員申されましたように、全国的な実態としましては、日本人の人手不足が顕著な製造業の生産現場におきましては、労働力として受け入れられ、なくてはならない存在となっていることが現状であります。また、研修生が受け入れ先から失踪して、不法就労者にたくさんなっているということも事実であります。こういったことも含め、外国人労働者の受け入れにつきましては、さまざまな問題があるということは認識しております。 ○副議長（田畑敬二）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　わかりました。　それでは、中項目の２点目に移りますけども、受け入れ拡大に伴う地域経済の影響と課題について伺ってまいりたいと思います。　まず１点目として、国の動きに対する受けとめ方と多文化共生社会に向けての認識を伺います。 ○副議長（田畑敬二）　市長。 ◎市長（久保田章市）　最初に、私のほうから申し上げさせていただきたいと思います。　国では、現在、新たな外国人材受け入れのための出入国管理法の改正が審議されております。これは、先ほど来いろいろ議論にありますように、深刻な人手不足に悩む経済界の要請に応えたものと、このように理解をしております。浜田市におきましても、現在、500人以上の外国人の方が就労されておりまして、特に水産業とかあるいは水産加工業などでは、なくてはならない存在になっておられます。　当市におきましても、各産業の人手不足は同様であります。先日も、介護事業所から外国人介護実習生の拡充支援について要望があったところでございます。こうした状況にありまして、今回の法改正には、注目をしているとこでございます。　ご質問につきましては、担当のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（湯淺淳）　市長がお答えしましたとおり、入管法が改正され、新たな外国人材の受け入れが進めば、浜田市にとりましても人手不足の解消につながるものと注目し、情報収集をしているところであります。しかしながら、報道されているように、新設される在留資格の分野や要件、手続などが明確に示されていないのが現状であります。今後、法案が成立され、運用方針や外国人の生活支援、日本語教育といった環境整備策などが明らかに示されましたら、この政策に沿った対応を行ってまいりたいと考えております。　多文化共生社会に向けた認識につきましては、浜田市の外国人住民も年々増加傾向にありますので、多様な言語や文化、価値観、教育、福祉施策など、さまざまな課題への対応は必要になってくると認識しております。現在、市内日本語ボランティアグループの日本語教室への支援を行っており、今月16日は浜田国際交流協会設立25周年を記念いたしまして、多文化共生と地域の未来について考えてもらう、外国人とともに持続可能な社会をつくろうと題した講演会が開催されます。引き続き、外国人住民とともに、暮らしやすいまちづくりを目指し、市役所各部署、一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（田畑敬二）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　産業経済部の参事のほうからずっと答弁いただいておりますけども、この中でも先ほどご説明ありました文化、教育、福祉、こういったことについては、それぞれ違う担当の部署が考えなければならない課題ではないかと考えています。そういう意味で、文化や教育、教育で言いましたら、教育委員会等も当然考えていく必要があるんではないかと思いますけども、こういったところが縦割りのような形で今進められて、対策が考えられているのではないかと思いますけれども、そういった部分についての今後の検討の仕組み、検討するための仕組みづくりについて、どう、今、考えられておるということがお聞きしたいんですけど、それに対する、また参事のほうからですか。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部参事。

◎産業経済部参事（湯淺淳）　議員おっしゃるとおり、これまで外国人の対応につきましては、それぞれの部署で案件に応じた対応を行ってまいっておりまして、部署間の連携については必要があれば行っておりますが、まさに縦割りで行っているような状況があります。　今後につきましては、先ほども申し上げましたとおり、法案がもし通れば、運用方針や環境整備策などが示されると思っております。その政策にとって、浜田市といたしましても、今後、増加が想定されます外国人住民にとって暮らしやすいまちづくりを目指して、そして多文化共生社会の推進について、市役所横断的な環境をつくり、一緒になって外国人に住みよいまちづくりに取り組んでまいりたいと思いますので。 ○副議長（田畑敬二）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　外国人の方の受け入れについては、世論調査を見ましても、半数以上の方がそれに対して好感を持っておられる、いい方向だという理解も得られておりますので、それを受け入れる体制というのは、行政の側としてもそういう横断的、先ほど答弁ありましたけども、そういう形での検討をしていただいて、十分な受け入れ態勢といいますか、そういった点についてご尽力を願いたいと思います。　それでは、２点目の質問ですけども、ＵＩターン、若者の定住化促進等の施策や地域経済の影響と対策について伺います。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（湯淺淳）　ＵＩターン者や若者定住化促進等の施策への影響についてのご質問であります。　現在、新たな在留資格の詳細が示されておりませんので、明確にはお答えできませんが、浜田市においては、ＵＩターン者と外国人労働者とは求める職種が違うことから、受け入れ拡大による影響は少ないものと考えております。　地域経済への影響につきましては、市内の外国人労働者が増加することにより人手不足の解消が見込めますので、短期的にはよい影響が見込めるものと考えております。長期的には、外国人労働者による母国への送金や帰還時の所得の外国への移転等、地域内での通貨流通量が減少するなどの懸念もありますが、一方では、定住者となる可能性もあるため、人口増加につながることも考えております。　いずれにしましても、今後、法案が成立いたしまして、運用方針や環境整備策が示されましたら、市といたしましても、国の政策に沿った対策及び対応をしてまいりたいと思います。 ○副議長（田畑敬二）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　ＵＩターンの方と外国人労働者とでは、求める職種が違うというご説明があったわけですけども、浜田市としても、介護人材が不足しておるということで、そこを何とか確保するための施策も打っておられます。　そこで、単純に考えたのは、外国人労働者がそこに入ってくると、日本人といいますか、そういう方がＵＩターンする機会が少し減るんではないかということを心配したもんで、そこら辺についての、職種が異なるという先ほど説明がありましたけども、このあたりの理由と根拠について、少し説明していただけませんでしょうか。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（湯淺淳）　先ほどの答弁は、まだ法案後の状況が明確に示されておりませんので、あくまで現状でお答えしましたまでで、詳しく申し上げますと、これまで浜田市へのＵＩターンの就職先につきましては、大体多い順からいいますと、農業、介護職、一般事務職の方がおられました。それで、島根県内のＵＩターン者の就職先の希望、この希望先については、多い順からいいますと、一般事務職、情報処理、通信技術者、商品販売職、営業職というデータがございます。一方、現在の浜田市内の技能実習生の受け入れ職種につきましては、先ほど申し上げましたように、漁業、水産加工業、総菜製造業などの製造業などが主になっております。こういった状況を踏まえ、現状のＵＩターン者と外国人労働者の職種が異なっていると判断し、説明させていただいたところであります。 ○副議長（田畑敬二）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　よくわかりました。　それでは、続いて３点目の質問ですけれども、外国人労働者や家族の方の日本語教育、福祉施策、賃金水準等の現状と課題について伺います。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（湯淺淳）　外国人に対する日本語教育推進の現状につきましては、日本語を学びたい外国人住民に対して、市内に二つある日本語ボランティアグループにより、それぞれ毎週日曜日に日本語教室が開催されているところです。また、市内の小・中学校、高校につきましては、現在、日本語を話せない児童・生徒はいないと伺っております。課題といたしましては、日本語ボランティアグループの皆さんの高齢化や後継者不足などで、日本語教室の存続が危ぶまれているといったことがございます。　障がい、介護、保育所等の福祉施策につきましては、浜田市に住所を有している外国人に対しまして、日本人と同様のサービスが提供されております。課題といたしましては、外国人が増えることによって、サービスの案内などをそれぞれの言語で対応する必要性などが考えております。　賃金水準につきましては、いずれの雇用形態でも、日本での労働基準法の遵守が雇用者に義務付けられていることから、日本人従業員との同等の水準となっていると伺っております。 ○副議長（田畑敬二）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　日本語力の関係なんですけども、少し前の地方紙を見ておりましたら、出雲市では3,300人ぐらいのブラジル人の方がおられるということで、ずっと記事を見ておりますと、その中で日本語が十分習得できなくて、高校で学びたくても学べないケースがあるということが記事に出ておりました。こういった点について、今後、出雲市でももう少し増えるような可能性があるということで、喫緊の課題だという書き方もされておったわけですけども、諸外国なんかで、そういう外国人の方の語学力を確保するための取り組みという意味では、いろいろ調べてみますと、ドイツとかフランスなんかでは、外国人労働者向けの数百時間にも及ぶこういった研修制度というのを公費で賄われているということもありました。韓国も、どうもそういう、同様な対応をしているということがあったわけですけども、どうも日本では、先ほど説明あったように、全部ボランティアでお願いしているという実態があると聞いています。　僕も、知り合いから聞いた中でも、どっかの教会かなんかでやっておられたんですかね、そういうこともされておるということもあったわけですけども、もう少しこの辺が心配ですし、先ほど最初に言いましたように、そういったところが不足しているがために、せめて高校ぐらいでは勉強したかったという子どもさんたちができないようなケース、先ほどの説明では、しゃべれない学生はないと言われたんですけども、そりゃ日常会話はできたとしても、高等学校で勉強できるだけの語学力を身につけていないような事態がもしあるとすれば、ここは大変な課題ではないかと思いましたので、その辺についての、浜田においてはそういうことが理由で高校に行けなかったという方がおられたのか、おられないか、それとその辺に対する日本語学力をつけるための考え方についてお聞きしたいと思います。 ○副議長（田畑敬二）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　日本語指導の支援の必要な生徒、これ小学校、中学校でもおられますけども、こういった生徒につきましては、さまざまな支援の必要な情報は、学校と連携しながら把握をしているとこでございます。　日本語力の不足で高校へ行けなかったということについては、今のところは、把握はしておりません。　日本語指導の支援の必要な生徒につきましては、先ほど申しましたように、学校、保護者等と連携を図りながら、日本語の指導員、これを派遣する形で対応しているとこでございます。 ○副議長（田畑敬二）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　それともう一点、福祉の関係については、住所を浜田市に有している外国人につきましては、同様のサービスを提供しておるということだったですけども、このあたり、有していない方の福祉の施策の現状について伺いたいと思いますけども。 ○副議長（田畑敬二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　住所のある方っていうのは、日本人と全く一緒でございます。ない方も、基本一緒でございまして、いろんな生活の相談とか、いろんなアドバイスというものはできますけれども、福祉サービスを提供ということに関しては、基本は、住所のあるところでそういったサービスを受けていただくというのが、基本だということでございます。 ○副議長（田畑敬二）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　それが基本だということですんで、今後、そういう外国人の方が増えた場合には、そういったところ、住所のあるところでサービスを受けるとしても、実際に住んでいるとこでのサービスが受けられないという矛盾も出てくると思いますけど、そのあたりについては、今後の課題として考えてまいりたいと思います。　それでは、大項目の３点目に移っていきますけれども、学校のＩＣＴ化導入と子どもたちへのリスク対応についてでございます。　国際競争力の強化とＩＴ人材確保を目的とした教育のＩＣＴ、これは情報通信技術と略されておりますけども、これに向けての、2018年度以降のＩＣＴの積極的活用と環境整備を目指して、2020年度からは全小学校でプログラミング教育が必修化されます。ＩＴ機器の普及で裸眼視力が1.0未満の子どもの割合というのは、1982年度と2017年度の比較、35年前と去年との比較ですけども、小学生では18.2％から32.5％に増えています。中学生では、36.4％から56.3％と視力が、低下が著しくなっております。子どもの心身を守るとともに、活字離れや学力低下への対応策も急がれると考えております。　そういった観点から、まず中項目の１点ですけども、ＩＣＴ環境整備に対する認識と進捗状況について伺ってまいります。　一つとして、文科省の整備方針の位置付け、整備の進捗状況と今後の取り組み方針について伺います。 ○副議長（田畑敬二）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　文部科学省では、新学習指導要領の2020年度実施を見据え、2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針を取りまとめるとともに、この整備方針を踏まえ、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画を策定されております。　浜田市では、各学校におきまして、大型提示装置や実物投映機、コンピューター等のＩＣＴ機器を活用した授業ができる環境は、ほぼ整備できております。しかしながら、機器の台数が少ないため、利用する教室に機器を移動させて利用している状況にありますので、今後は文部科学省の整備方針で示されている目標水準を目指して、整備を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（田畑敬二）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　この文科省の整備方針あるいは計画といったものの、どれぐらいの拘束力があるかということなんですが、必ずそれを達成しなければならないという、それだけの重いものなのか、あるいはそれぞれの自治体での財政事情や現状を含めて、それが努力目標という感じになっているかということについて伺いたいんですけども、それと現段階、それがある程度整備ができておるということでございますけども、その進捗状況が計画に対してどれぐらい、何割ぐらいの進捗状況かという点について伺います。 ○副議長（田畑敬二）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　文部科学省からは、いつまでにどれぐらい整備をするようにという通知はございませんので、拘束力があるものではございません。　あと、進捗状況ですけども、まずパソコンに関してですけども、これは児童・生徒が使うパソコン、こちらにつきましては、整備率でいいますと39％、それから先生が使われる指導者用のパソコン、これにつきましては10％でございます。また、大型提示装置、これにつきましては、整備率でいいますと78％、実物投映機につきまして31％の整備率となっております。また、無線ＬＡＮの整備、これも必要になりますけども、これについては整備率が12％、それから統合型の校務支援システムとＩＣＴ支援員、これについては、整備率がゼロという状況でございます。 ○副議長（田畑敬二）　小川議員、お知らせしておきます。１時間を経過しましたので、よろしくお願いいたします。小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　それでは、次の質問に移りますけども、２点目ですが、整備に係る総事業費の試算と地方財政措置、市の財政負担の見込み等、財政の考え方とあわせて保護者負担の可能性について伺います。 ○副議長（田畑敬二）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　文部科学省が整備方針で示している目標水準の主な項目といたしましては、児童・生徒が使う教育用パソコンを３クラスに１クラス分程度配置、授業を行う先生が使う指導者用パソコンを１人１台配置、大型提示装置と実物投映機を各普通教室に１台と特別教室に６台配置、無線ＬＡＮの整備、統合型校務支援システムの整備、ＩＣＴ支援員を４校に１校配置することなどが上げられます。しかしながら、それらの整備を達成するためには、億単位での予算が必要と試算をしております。　文部科学省では、2018年度から2022年度までの間に、全国で単年度1,805億円の地方財政措置を講じていくとのことでありますけども、整備に当たっては、市の財政負担が相当必要になると考えております。文部科学省が示す目標水準項目の整備に当たりましては、学校現場の意見をよく聞きながら進めてまいりたいと考えております。　なお、保護者の負担につきましては、現時点では想定しておりません。 ○副議長（田畑敬二）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　再質問、考えていましたけども、時間の関係がありますので、次に進みたいと思います。　中項目の２点目、ＩＣＴ化の中で子どもの心身を守るための取り組みについてでございますけれども、１点目として、ＩＣＴ化の危険性に対する認識とブルーライトや電磁波等による健康被害抑制のための具体策について伺います。 ○副議長（田畑敬二）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　学校における児童・生徒のＩＣＴ活用につきましては、授業の理解を補助する道具であり、使用時間も短時間であることから、児童・生徒の心身への影響はほとんどないものと考えております。　学校ＩＣＴ化に伴う危険性につきましては、現在のところ、文部科学省や県から市に対して具体的な対策などの通知はありませんので、今後、国や県の動きを注視しながら対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（田畑敬二）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　冒頭に申し上げましたように、子どもたちの著しい視力の低下というのも、こうしたＩＣＴ機器が普及したことがその原因としてもあるんではないかと考えています。眼科医の方なんかに言わせると、子どもの目というのは透明で濁りがないために、大人以上にブルーライトの影響を受けやすいと言われておりますし、そういう意味では、この間のそういった危険性の過小評価が今のような視力低下を生み出しているんではないかと、非常に心配をしておるわけでございますけども、この点について、視力低下の対策について何かお考えか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（田畑敬二）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　浜田市でも、小・中学生の児童・生徒の視力は低下をしている傾向にはございます。　視力の低下の対応といたしましては、各学校におきましては、目の疲労の原因にならないように、ディスプレーや、あるいは周囲の明るさを指導したり、１日当たりの利用時間を指導したり、あるいは家庭でのゲーム、携帯電話の画面を離れてみるように指導したり、また電子黒板の明るさを定期的に点検するとかということを指導しております。　また、小学校では、10月の目の愛護デーにおいて、学校全体で目の指導や目を大切にするための啓発活動を行っている学校もあります。また、中学校では、主に個別指導を行っている状況でございます。 ○副議長（田畑敬二）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　それともう一個、電磁波の関係ですけども、欧州の評議会の中では、2011年あたりで出された勧告には、学校内での無線ＬＡＮも含めてですけども、こういったあらゆる携帯電話やＷｉ－Ｆｉ、こういったものについての禁止をするという、そういう勧告も出されたと聞いていますし、日弁連なんかでも、こういった幼稚園や保育園も含めて、学校等への規制については、他の地域よりももっと厳しい基準を設けるべきじゃないかということも、どうも政府のほうにも意見書を提出されておるという状況もあります。　先ほど、短時間だから余り影響がないという答弁がありましたけども、電磁波についての認識について、再度お伺いをいたします。 ○副議長（田畑敬二）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　議員ご指摘のとおりで、電磁波の影響につきましては、児童・生徒への影響が心配される報道もあります。しかしながら、短時間での使用であるだとか、電磁波の人体への影響というところにつきましては、まだ不明な部分も大きいことから、現在のところでは、特に学校におきましては対応をとっておりません。したがいまして、今後、国や県などの動向を注視しながら、対応策については取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（田畑敬二）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　それでは、最後の質問になりますけども、子どもたちの心身の健康と安全を最優先に考え、現行の学校環境衛生基準、学校保健安全法を上回る厳格な基準を設けた上で導入すべきと考えますけども、これについてのご所見をお願いいたします。 ○副議長（田畑敬二）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　議員ご指摘のとおり、学校へのＩＣＴ導入に伴い、児童・生徒への心身の健康と安全を最優先に考えることは、大変重要なことと認識をしております。　しかしながら、心身等への影響につきましては、以前、国会においても質問されておりますが、現在のところ、その根拠については明らかになっていない状況であります。今後も、国や県の動向を注視して、対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（田畑敬二）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　このＩＣＴの機器を使用する時間と学力の関係についても、さまざまな報告やデータがあるわけですけれども、学校でのコンピューター利用時間が長ければ長いほど得点が低下する、コンピューターを頻繁に利用する生徒ほど学習成果が振るわないということも、ＯＥＣＤの発表でも出されています。専門家の意見としても、長時間ＩＣＴの使用というのは、これは健康被害を引き起こす可能性が高いということ、あるいはデジタル教科書だとかタブレットパソコン、こういったものも考える力を育てられないということも、指摘される専門家もおられます。　そういう中で、ＩＣＴの使用時間と学力の関係については、どのように認識を持っておられますでしょうか。 ○副議長（田畑敬二）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　ＩＣＴ機器を使うことで学力が上がるとか、そういった関連性はないものとは考えております。　ＩＣＴそのものというのは、あくまでも学習をするための補助的なツールであるという認識でございますので、ＩＣＴの機器と学力との関係については、先ほど申しましたように、特段関係のあるものではないと考えております。 ○副議長（田畑敬二）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　先ほどの答弁の最初のところで、子どもたちの心身の安全を最優先にということなんですけども、現段階では、まだその根拠が明らかになっていないということでございますが、この目的というのが、国際競争力の強化だとか、ＩＴ人材の確保ということが言われとるわけですけれども、そのためには万が一のことも想定しながら、子どもたちは自分たちの体に有害だと思っても拒否することができませんので、そういった点について、もちろんこのＩＣＴ化に向けての賛否両論あることも承知しておるわけでございますけども、その点から見ても、今の学校の環境基準等については不十分だと考えておりますけども、この点についての有効性をお聞きしたいと思います。 ○副議長（田畑敬二）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　現行の基準につきましては、細かく多岐にわたる項目で構成されております。また、適宜、改正等もされておりますので、その有効性は十分あるものと思っております。　しかしながら、ＩＣＴの導入による心身への影響につきましては、まだまだ不明な部分も多い状況でございますので、教育委員会としましても、情報を得ながら今後の対応を検討してまいりたいと思っております。 ○副議長（田畑敬二）　小川議員。 ◆８番（小川稔宏）　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（田畑敬二）　この際、暫時休憩します。なお、再開は15時45分といたします。　　　　　　　　　　　　午後３時30分　休憩　　　　　　　　　　　　午後３時42分　再開 ○副議長（田畑敬二）　会議を再開します。　休憩前に引き続き個人一般質問を行います。４番村武まゆみ議員。　　　　　　　　　　　　〔４番　村武まゆみ議員　質問席〕 ◆４番（村武まゆみ）　４番議席、会派未来、村武まゆみでございます。私も、議員になりまして２年目に入りました。昨年の、初めての一般質問の緊張感を忘れずに頑張っていきたいと思います。そして、本日最後の一般質問でございます。皆様お疲れのことと思いますが、目をぱっちり開いていただき、ご答弁よろしくお願い申し上げます。　最初に、いつものようにうれしいことから話を始めたいと思います。　私が前職で働いておりました国府公民館が、この度、優良公民館として文部科学省から表彰をされました。私がいたころから実施していた事業がその後も展開されまして、評価をされたということで、私もとてもうれしく感じております。今回の一般質問は、その国府公民館でもふるさと教育の一環として実施しております、海を活かした教育についてから始めたいと思います。　大項目の１としまして、海を活かした教育とまちづくりについて。　浜田の魅力は、何といっても海と山に囲まれた自然豊かなところだと思います。私は、高校を卒業後、都会へ行きまして、約10年余り過ごしましたけれども、浜田に帰ることにした一番の理由は、自分が生まれ育った海と山がある浜田で子どもを生み育てたい、そしてその後の人生をふるさとで過ごしたいと思ったからです。なぜそう思ったのか、それは私が小さなころ、家の裏山で基地をつくったり、夏になると毎日のように海で遊んだ経験が心の底に残っていたからだと思っております。　そして今、浜田以外の方に浜田のことを説明するときは、とても美しい海と緑豊かな山に囲まれているまちですと表現するのは、私だけではないと思います。多くの方に浜田のすばらしさを、海を通して学んだり、経験したり、そしてそれがまちづくりにつながると思っておりますので、それについて、今までの状況や今後の計画について質問をいたします。　海洋教育についてです。　国の動きとしまして、2007年に海洋基本法が制定され、今年５月に文部科学省から出された海洋基本計画によりますと、子どもや若者に対する、海洋に対する教育を推進し、2025年までに全ての市町村で海洋教育が実践されることを目指すとあります。今、日本各地で海洋教育の動きが広まっているようです。　小項目１としまして、浜田市において、海洋教育の取り組みがふるさと教育などで学校や地域において行われておりますが、取り組みの状況についてお伺いいたします。 ○副議長（田畑敬二）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　浜田市では、平成27年１月に策定した浜田市ふるさと郷育方針に基づき、平成28年度から日本財団助成事業を活用したＨａｍａｄａマリン郷育プロジェクトを立ち上げ、組織的に海を活用した事業を学校教育、社会教育において取り組んでおります。また、同時に、幼稚園や小学校で自然体験活動推進事業を制度化し、学校教育の中で海、山、川を生かして、自然から学ぶ機会の確保に努めております。　浜田市の海を生かした教育は多岐にわたり、例えば小学校高学年の社会科で漁港や水産業で発展してきたふるさと浜田のよさを学んだり、総合的な学習などにおいて海に親しむ体験活動をしたり、海で働く人に出会ったり、海の環境保全を学んだりする授業が盛んに行われております。　さらに、６年間の学習の中で、各教科の単元と海をテーマとした活動を組み合わせて、海洋教育としてのカリキュラムを策定している学校もある状況になっております。 ○副議長（田畑敬二）　村武議員。 ◆４番（村武まゆみ）　今、おっしゃいましたＨａｍａｄａマリン郷育プロジェクトやそのほか幼稚園や小学校などでされております活動なんですけれども、これに対して、具体的にはどのような活動をしているのか、教えてください。 ○副議長（田畑敬二）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　まず、Ｈａｍａｄａマリン郷育プロジェクトにおきましては、カヌー等の体験を中心としたマリンスポーツ、あるいは藻塩づくり等を通して、浜田の宝である海での自然体験活動、あるいは親子活動を実施しております。　また、幼稚園、小学校においては、海を体験すること、知ること、楽しむことを目的としまして、それぞれの園、学校におきまして、浜田の豊かな自然、あるいはその魅力を子どもたちが経験できる活動を計画、実施されているとこでございます。　具体的な活動としましては、幼稚園では畳ケ浦あるいは熱田海岸、三隅の田の浦海岸などに出向いての海遊びを行っております。また、小学校では、マリン郷育プロジェクトとの連携、共同によりまして、藻塩づくり、カヌー体験を行っております。また、海岸での釣り体験、あるいはアクアスとの連携による海の生き物の学習などを行っているとこでございます。 ○副議長（田畑敬二）　村武議員。 ◆４番（村武まゆみ）　Ｈａｍａｄａマリン郷育プロジェクトにおきましては、海を生かした活動がプログラム化されているということ、そして幼稚園から海を生かした教育っていうのがされているっていうことがわかりました。　それでは、次に小項目２として、それらの活動を通して行われてきた海洋教育の成果についてお伺いいたします。 ○副議長（田畑敬二）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　今の教育には、子どもの成長という本来の目的に加え、地域社会への貢献という役割も求められております。　こうした中、海を生かした教育の成果についてでありますが、島根県事業のふるさと教育や浜田市事業のはまだっ子共育プロジェクト、そしてふるさと郷育推進方針にもつながり、まさに浜田市の郷育の魅力化に結びついているものと考えております。さらに、結成から50年を超える浜田海洋少年団の取り組みは、浜田の伝統ある海洋教育の一つであると考えております。これらの成果が浜田の海や漁港などの魅力を深めるとともに、今日の水産浜田、みなと浜田の振興の一助になっているものと考えております。 ○副議長（田畑敬二）　村武議員。 ◆４番（村武まゆみ）　地域社会への貢献という役割も求められているとおっしゃいましたけれども、浜田市で行われている海洋教育がどのように地域社会へ貢献していると感じておられるんでしょうか。 ○副議長（田畑敬二）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　具体的なことを申しますと、海をテーマとした学習の中に海岸清掃、あるいは環境に視点を当てたものがございます。子どもたちは、ふるさとの海も、海岸に捨てられたごみだけでなく、木材や生活ごみ、外国から漂着したごみ、さらに瓶、缶、プラスチックなど、さまざまなごみで汚染されていることを学んでおります。そうして、このような環境問題をどのように解決すればいいかということを考えたり、自分たちは何をすればよいかということを話し合ったりということをしているとこでございます。　こうした、これからの時代を生き抜こうとする子どもたちが主体的に地域課題を見つけ、その解決に向かってかかわろうとする態度が醸成できるものと考えております。 ○副議長（田畑敬二）　村武議員。 ◆４番（村武まゆみ）　わかりました。　それでは、小項目の３番目として、今年度の海洋教育に関する予算についてお伺いいたします。 ○副議長（田畑敬二）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　海洋教育に関する今年度の予算としましては、Ｈａｍａｄａマリン郷育プロジェクトに100万円、海に特化していない事業ではございますけども、市内幼稚園、小学校を対象とした自然体験活動推進事業に330万円となっております。そのほかにも、学校教育におけるふるさと郷育推進事業や公民館が行っているふるさと再発見事業、体験活動支援事業においても、海を活用した事業を行っていただいております。 ○副議長（田畑敬二）　村武議員。 ◆４番（村武まゆみ）　Ｈａｍａｄａマリンプロジェクトの100万円ということですけれども、内容はどのような内容になっておりますでしょうか。 ○副議長（田畑敬二）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　これは、水辺の安全教室やサップ、立ってこぐボードのようなものですけども、そういったこぐ体験、あるいはカヌー体験、海遊び、塩づくりなどの事業実施にかかわる活動費や、あるいは船を運ぶレンタカー料などに使われております。また、事業を実施している間のライフセーバーへの安全管理の報償費とか、あるいは体験活動に必要なライフジャケット等の装備品の購入等がございます。 ○副議長（田畑敬二）　村武議員。 ◆４番（村武まゆみ）　わかりました。　そのほかの学校や公民館が行っております海を活用した事業っていうのがどれぐらいあるのか、お伺いいたします。 ○副議長（田畑敬二）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　小学校では、５年生の社会科において、水産業について学習をしております。水産業の学習に絡めまして、ふるさと郷育推進事業を活用した漁港などの視察あるいは調べ学習、地域の方を講師にわかめ干しやちくわづくりの体験活動などを行っているとこでございます。また、浜田市の人物読本、ふるさとの50人という人物読本がございますけども、その中から浜田漁港や水産業にかかわった人を国語や社会で学んでいるという状況がございます。　また、公民館におきましては、地域資源である海を活用した自然体験とか料理教室、環境美化活動等を行っているとこでございます。また、中山間地の公民館におきましても、日本遺産である外ノ浦の学習、あるいは市の水産振興課と連携した魚食の普及を目的とした料理教室等を行っていただいております。 ○副議長（田畑敬二）　村武議員。 ◆４番（村武まゆみ）　学校や公民館、地域を巻き込んでいろいろな、海を活用した事業っていうのが行われているということがわかりました。　それでは、小項目四つ目としまして、今後の海洋教育の方針及び計画についてお伺いいたします。 ○副議長（田畑敬二）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　本市においては、浜田市総合振興計画や教育大綱、そして教育振興計画の基本理念に基づきまして、海にかかわる学習を通してふるさと浜田に対する愛着を深め、ふるさと浜田を誇りに思い、ふるさと浜田のために何かできるかを考え、行動する子どもたちを育むことを目標として取り組んでおります。　目標といたしましては、海に親しむことから始まり、海を知ることで海への関心を高め、そしてさらには海と人との共生のために、海を生かしながら海を守ることの大切を学ぶことについて、系統立てて学習を進めていきたいと考えております。　今後の計画でありますが、市内の小・中学校と連携をいたしまして、一部の学校で既に実施をいたしております海洋教育の取り組みを参考にしながら、各教科、科目のカリキュラムの開発、そういったものを検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（田畑敬二）　村武議員。 ◆４番（村武まゆみ）　今年から高校の魅力化も始まると思います。その中で、高校との連携については、どのように考えておられますでしょうか。 ○副議長（田畑敬二）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　海洋教育における高校との連携ということであります。　何におきましても、浜田水産高校の存在があると思っております。既に、先ほど一部の小学校で実施をされているという話をしましたけど、具体的には長浜小学校でして、長浜小学校は今、浜田水産高校といろんな海洋教育の取り組みを既に進めております。小学生が学校に出向きまして、実習室を使ってサバの缶詰をつくったりだとか、それからアジの開きをつくる、そういった体験活動もさせていただいておりますし、また実習船に同乗して、海のほうから浜田を眺めて、浜田の自然のすばらしさ、そういったものを体験するような学習、そういったことにも取り組んでおるところであります。また、海洋スポーツの体験ということで、水産高校はカッターが強いんですけども、カッターにも一緒に乗って、そういった練習も高校生と一緒になって取り組むといったような取り組みも進めているとこでございます。　今後は、こういった取り組みをもっともっと広めて、一つの学校ではなくて、いろんな学校でもこういったことができる海洋教育、こういったものを積極的に推進していければと思っておりますけども、現在も自然体験学習、そういったものを各学校でやっていただいております。その中の一つという形にはなろうかと思いますけども、来年度も予算をつけて、その中で取り組みを進めていければと考えるところであります。　また、小学校だけではなくて、近隣の保育園、そういったところでも、子どもが水産高校に行きまして、実習船、あわしまというのがあるんですが、それに乗るような体験活動、それから中学生も１泊２日で、実習船の神海丸に乗って航海体験をするといったような取り組みもしておるとこでございます。せっかくの浜田にあります資源、そういったものをしっかりと生かした海洋教育をぜひ進めてまいりたいと思っております。 ○副議長（田畑敬二）　村武議員。 ◆４番（村武まゆみ）　水産高校を中心に、海洋教育っていうのが本当に広がっているなと感じました。これが水産高校だけではなくって、あと二つの県立の高校につきましても同様に広がりが見えるといいなと感じました。　平成28年に、先輩議員がＨａｍａｄａマリンプロジェクトについて一般質問をされておられます。そのときの内容を読みますと、教育長の答弁からとても熱い思いを感じることができました。それから、市長からも力強く進めていくようにって、答弁にありました。しかし、昨年、今年と見ますと、少し熱い思いが弱くなっているのかなって私自身感じたんですけれども、先ほどの教育長の答弁を聞きますと、とても力強く答えていただきましたので、これをさらに厚みを持って進めていただきたいなと思います。　先ほど教育長もおっしゃいましたけれども、長浜小学校の取り組みなんですけれども、私も先日、聞き取りのところに同席させていただきまして、大変すばらしい取り組みをされているなって感じました。単なる海を使った活動だけではなくって、あと海を使って教科をまたいだ教育、そしてそれが全学年につながっているっていうところがすばらしいなって思いました。　海は、山や川ともつながっております。先ほど教育部長が環境教育っていうところも言われましたけれども、そういったところにもつながると思いますので、浜田市において、海洋教育というのは、本当に欠かせない教育だと思います。子どもたちが大きくなって浜田を離れても、また浜田に残っても、ふるさとを思う気持ちを育てるためには、心の底に残る体験活動や学習が必要だと思います。先輩議員も以前おっしゃっていましたけれども、海岸部の子どもたちだけではなく、浜田市全児童に向け、海を生かした教育を推進していただきたいと思います。　それでは、中項目の２として、海を活かしたまちづくりについてです。　今年５月に外ノ浦が北前船の寄港地として日本遺産に認定され、来年度の平成32年３月14日、15日に北前船寄港地フォーラムの開催が決定しました。そして、来年度は浜田開府400年、そして特定第３種漁港首長協議会通常総会が浜田市で開催されると聞いております。海に関係する大きな事業が来年度はめじろ押しなのではないかなと感じます。また、浜田市民憲章にも、私たちは青い海と緑の大地に恵まれた美しい自然と温かい人情を誇る浜田市民ですとあります。市長が目指しておられます元気な浜田づくりの取り組みとして、今こそ恵まれた浜田市の海を意識した取り組みが必要であると考えます。　そこで、海を活かしたまちづくりについて質問をいたします。　海辺での生活体験、ブルーツーリズムについて、浜田市の現状をお伺いいたします。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　浜田市における海辺での生活体験、ブルーツーリズムの現状といたしましては、市内のブルーツーリズム団体などが実施するフィッシング体験のほか、浜田の事業者が実施する藻塩づくり体験やイカの塩辛づくり体験、石見畳ケ浦でさまざまな団体が実施する散策体験など、さまざまな活動が実施されております。　こうした取り組みは、いわみん実行委員会が実施する体験プログラムを集めた期間限定の地域遊びイベント、いわみんなどにおいても紹介されております。いずれも、古くから海の恵みを受けて地域に根づいてきた海辺での生活や文化を素材として、体験活動が提供されております。

○副議長（田畑敬二）　村武議員。 ◆４番（村武まゆみ）　昔からの、古くからの海の恵みを受けて地域に根づいてきた海辺での生活や文化が素材となっての体験活動ということで、さまざまな取り組みがされているようですけれども、年間どれぐらい実施されているんでしょうか。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　ブルーツーリズムの体験活動については、募集をされるものや募集されないものなど、さまざまな活動がございますので、一概には言えませんが、例えば募集のある地域遊びイベント、いわみんでは、今年５月から11月の期間でクルージング体験は10名、藻塩づくり体験は５名、イカの塩辛づくり体験は５名の参加があったとうかがっております。 ○副議長（田畑敬二）　村武議員。 ◆４番（村武まゆみ）　その中で、浜田市内、市外、大体どれぐらいの割合の参加なのかなあと思うんですけれども、また感想などわかりましたら教えていただければと思います。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　市内、市外についても、問い合わせはしてみましたけど、それについてはわからないということでございましたが、体験に参加された方の中には、広島から体験された方もございまして、普通ではできない体験ができたのでよかったなどの感想も伺っているところでございます。 ○副議長（田畑敬二）　村武議員。 ◆４番（村武まゆみ）　浜田でなければ体験できないということで、きっと楽しんでいただけたんじゃないかなあとは思います。ぜひ、もっとこのブルーツーリズムを浜田市の観光に取り入れていただければと思っております。　それも踏まえて、小項目２の質問としまして、海を活かしたまちづくりについて、今後の構想について、あればお伺いいたします。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　議員ご指摘のとおり、地域の恵まれた資源である海を本市のまちづくりに、積極的に活用すべきと認識しております。　海を活かしたまちづくりの今後の構想につきましては、村武議員もかかわっておられますが、国府地区住民の方が中心になって開催されております石見海フェスなど、既に多くのすぐれた取り組みがございます。まずは、これらの資源に再度着目して、ここでしか味わえない本物のブルーツーリズム体験を民間主体で提供していただき、地域に小さな交流を生み出すことが重要であると考えております。そして、さまざまな先進事例を参考にして、受け入れ内容を都度見直しするとともに、交流を粘り強く継続することが、やがて交流人口の拡大や地域活性化へつながるものと考えております。　市といたしましても、関係の皆さんと連携して、何ができるのかを考えながら、一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（田畑敬二）　村武議員。 ◆４番（村武まゆみ）　先ほども話しましたけれども、来年度行われますさまざまなイベントなどで、ブルーツーリズムを活用して、市内、市外、県外から来られる方に楽しんでいただけると、浜田の魅力に触れていただくことになると思うんですけれども、そのことについてのお考えはないのでしょうか。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　議員ご指摘のとおり、来年度のさまざまなイベントや外ノ浦の北前船に関連した事業として、海辺だけでなく、乗船して海から陸を眺める視点でのブルーツーリズムなど、有効活用できる可能性はあると思いますので、関係者と一緒になって有効活用策を模索してまいりたいと考えております。 ○副議長（田畑敬二）　村武議員。 ◆４番（村武まゆみ）　来年度も、本当にすぐそこに迫っておりますので、早目に動いていただいて、進めていただければなと思います。　それから、国土交通省が海の駅というものを進めています。海の駅というのは、ビジターが利用できる船舶係留施設がありまして、海の体験やマリンイベント、そして海産物の販売など、海を楽しむことができる施設のことでございますが、現在、全国で167駅あるようです。日本海側は本当に少なくて、特に山陰では山口県の長門市、萩市、そして島根県の隠岐、西ノ島にあり、その先は京都府の宮津市までありません。位置的に考えても、浜田市に海の駅があるとよいと思うのですが、それについてご所見を伺います。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　まず、海の駅とは、国土交通省により登録された船舶係留施設であり、地域の交流振興拠点として活用されております。　こくふブルーツーリズム研究会が先月実施されました、岡山県笠岡市への先進地視察では、観光交流課職員も同行いたしまして、民間事業者が行政支援を受けず、単独で海の駅に登録された事例を伺いました。こうした取り組みには、受け皿となります民間活力が大事であると伺っております。　海の駅につきましては、正直なところ、まだまだ研究不足でございますが、まずはたとえ規模が小さくても、海にかかわる身近な資源を活用したブルーツーリズム体験の実践を積み重ね、取り組みの輪を広げていくことが、結果として海の駅を設置する大きな成果につながるものと考えております。 ○副議長（田畑敬二）　村武議員。 ◆４番（村武まゆみ）　笠岡市には、私も参りました。そこで、民間で進めている海の駅というのを聞きましたけれども、なかなか民間だけで進めるということは難しいかなというところも考えております。　海の駅というのは、立派な建物がなくても、最低でも船舶係留ができればよいと聞いております。例えば、外ノ浦にある浜田マリーナや国分の唐鐘漁港など、漁港を活用するということも考えられる思いますので、結構ハードルが低いと聞いております。官民一緒になって検討をしていただければなと思います。　今回、ブルーツーリズムについて、いろいろ質問をいたしました。浜田では、グリーンツーリズムの活動はよく耳にいたしますし、最近ではいろいろなツーリズムが生まれております。ブルーツーリズムは、ツーリズムの中でも余り聞きなれない言葉だと思いますので、ここで少しご説明をさせていただきます。　この図は、少し前のものなんですけれども、約20年前に、当時の国土庁と水産庁が共同でつくったもので、ブルーツーリズムはこの図にありますように、海辺での生活体験を中心に、地びき網や一本釣りなどの漁業体験、海水浴やヨット、サーフィンなどのマリンレクリエーション、クルージングなどで海の景色を楽しむツアー、さらには芸術や健康にもつなげることができると言われてきました。　先ほど話をしました岡山県笠岡市では、瀬戸内海に浮かぶ島々でブルーツーリズムの活動を通して大学生を呼び込み、連携し、新たな取り組みが行われているようです。　また、千葉県船橋市は、海との深い歴史をひもといて、平成14年度に、森は海の恋人という基本理念のキーワードを使い、海、川、里山、森、文化、産業を生かした船橋らしいまちづくりの基本構想、計画をつくり、自然共生型を推進してきたようです。現在、この計画は終了しているようなんですけれども、実践してきたことが現在にもつながっていると聞いております。この船橋市の構想も少し前のものになりますけれども、私はこれを見たとき、浜田に合うのではないかなと感じました。　そして、少し話が離れますけれども、昨日、一般質問で同僚議員が話をされましたが、私も先日、金城町の森の公民館、夢の音会50周年記念事業に行ってまいりました。50年前、高校生のときに始めた音楽活動が現在は地域活動に、地域課題解決に向かう活動になっていると聞きました。きっと始めたときには、本人たちはもちろん、現在のことを誰も想像はしていなかったと思います。熱い思いを持ち続けて進んできた結果がこんな大きな力になったのだと思い、話を聞きまして、私も大変感動いたしました。　この話を聞いたときに、今、私たちは余りにも目の前の課題ばかり追いかけて、それを解決するためには何をしたらいいのかということばかり考えているのではないかなって思いました。私も議員になりまして、眉間のしわが深くなりましたけれども、執行部の皆さんも、眉間にしわを寄せて難しい顔をしていただけでは、よい方策も浮かばないように思います。　午前中の同僚議員が干物サミットの提案をしましたけれども、本当におもしろいなと思いました。しかも、それは以前実施しました市民100人委員会での意見をもとに思いついたということでした。そういったことですとか、夢の音村の話を聞きまして、課題を解決する特効薬を探すのではなく、少し時間はかかるかもしれませんが、小さなことの積み重ねを続けることが大切で、そのことで花が咲く、根っこが育つのではないかなと感じております。　昨日の先輩議員から、浜田市に残されている時間は少ないという発言もございました。早期に課題解決をするためには、悠長なことを言っている場合ではないということも重々理解しておりますけれども、しかし船橋市のように夢を持つ構想が、浜田の子どもたちにも夢を持ち未来につながるのではないかなと私は思います。目先のことばかりではなく、少し余裕を持ったビジョンを描いてもいいのではないかと思い、少し長くなりましたけれども、船橋市と夢の音村の話をさせていただきました。　それでは、次の質問、大項目２として、地域おこし協力隊についてでございます。　都市部から過疎地域等に生活の拠点を移し、住民の生活支援などの活動をしながら地域おこしの支援をし、その地域への定住定着を図る取り組みの地域おこし協力隊でございますが、浜田市においても、それぞれの地域が活性化に向けての人材が不足している中、地域おこし協力隊の必要性を私も強く感じております。　一つ目の質問、地域おこし協力隊の現状についてお伺いいたします。 ○副議長（田畑敬二）　弥栄支所長。 ◎弥栄支所長（河上孝博）　地域おこし協力隊につきましては、弥栄自治区において、現在２名の受け入れをしております。　１名は、平成28年度から浜田市産木材流通強化事業を進めており、島根県西部山村振興財団に木工職人として派遣をしております。現在３年目で、今年度末をもって任期満了となりますが、高い木工技術を持ち、同財団に必要不可欠な人材であることや、本人も木工職人として、引き続き、弥栄に定住したい意向があることから、来年度以降も引き続き、同財団において製品製造に携わっていただく予定としております。　また、もう一名につきましては、獣被害対策として、平成29年度から弥栄町獣肉加工処理施設利用組合に派遣をしております。活動としましては、弥栄町獣肉加工処理施設に持ち込まれたイノシシの解体作業、精肉作業を行っており、技術についても非常に高い評価をいただいております。このことが、イノシシの肉の特産化にもつながっております。また、販路拡大などにも積極的に取り組んでいただいておりまして、地域においても、組織においても、重要な役割を担っていただいておるとこでございます。 ○副議長（田畑敬二）　村武議員。 ◆４番（村武まゆみ）　現在、弥栄で２名活躍されているということをお聞きしました。現在、弥栄で活躍をされておられます木工職人さんと獣肉加工に取り組んでおられる協力隊２名についてなんですけれども、それぞれの方は弥栄での仕事や環境などについてどう感じておられるか、お伺いいたします。 ○副議長（田畑敬二）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　まず、私のほうから、木工職人さんの場合で説明させていただきます。　うまくいっている理由といたしましては、この方、東京の出身の方なんですけど、自然環境が非常に気に入ったということと、それから弥栄の地域住民の方が大変よくしていただける、そういったことが本人さんにも安心感があって、そこで生活してみたいという思いがあるということ、それから職人としての意識も高く持っておられまして、将来的には独立して創作活動にも取り組んでみたいという目標を持っておられることが、ここにしばらくおってみたいという理由のようでございます。 ○副議長（田畑敬二）　弥栄支所長。 ◎弥栄支所長（河上孝博）　獣肉加工処理のほうは、私のほうからお答えさせていただきます。　先ほど申し上げましたように、非常に高い技術を持っておられまして、今、販売のほうにも取り組んでいただいております。そういったことから、地域のほうとも協力していただいておりまして、今後、しっかりイノシシ肉を、販売もですけども、獣被害対策としても期待をされております。　また、現在、ご夫婦で弥栄のほうへおられますので、そういった意味でも、地域への定住の期待もありますし、本人も残ってしたいと言っておられますので、ありがたいことだと思っております。 ○副議長（田畑敬二）　村武議員。 ◆４番（村武まゆみ）　お二人とも本当に、地域に根づいて、期間満了後も弥栄で定住したいという思いを持っておられるということをお聞きしまして、仕事も、環境についても、よいと感じておられるのだなあと安心をいたしました。　それでは、小項目２としまして、今までの地域おこし協力隊の受け入れ状況とその後の状況についてお伺いいたします。 ○副議長（田畑敬二）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　当市では、平成26年度から地域おこし協力隊の受け入れを始めております。現在活動中の２名の隊員を含めまして、これまでに８名の隊員を受け入れております。　隊員のその後の状況ですが、任期が終了して既に退任した６名のうち、２名は市内で起業をされております。また、１名は市内の民間企業に就職をされておられます。定着率は50％であります。 ○副議長（田畑敬二）　村武議員。 ◆４番（村武まゆみ）　期間終了後に市内におられる方たちなんですけれども、協力隊の経験を生かしたことをされていらっしゃるんでしょうか。 ○副議長（田畑敬二）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　起業された２名の方は、任期中にいろいろご経験されたこととか、そのときの人のネットワークなどをうまく生かされて、今、旭町のほうで起業を始められたということですが、もう一名の方は、実際に隊員としてお勤めになられていた事業とは違って、今、事務職ということで別の事業所で働いておられる、そういう状況でございます。 ○副議長（田畑敬二）　村武議員。 ◆４番（村武まゆみ）　定着されなかった方がされていた活動なんですけれども、引き続き、どなたかがされていらっしゃるのか、また定着されなかった方が市外に出られてからも、浜田市との関係っていうのを持っておられるのか、わかる範囲で結構なんですけれども、お伺いします。 ○副議長（田畑敬二）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　既に仕事を、退任をされた事業所に、新しい隊員が着任しているということはございません。　それから、退任された方については、残念ながら、浜田市でお勤めになれない方も半数おられますので、こういう皆さんは浜田以外のところでお勤めになられていると、そういう状況でございます。 ○副議長（田畑敬二）　村武議員。 ◆４番（村武まゆみ）　出られた方っていうのは、浜田市とは、それ以後は余り関係を持っておられないということでよろしいんでしょうか。 ○副議長（田畑敬二）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　残念ながら、出られた方は、浜田市とはご縁が薄くなっております。 ○副議長（田畑敬二）　村武議員。 ◆４番（村武まゆみ）　私は、10月に県立大学で行われました地域協力隊のシンポジウムですとか、萩市で行われました全国過疎問題シンポジウムの地域おこし協力隊についての分科会にも参加をいたしまして、実際に多くの人数を受け入れていらっしゃいます自治体の職員さんですとか、あと協力隊の話を聞いてまいりました。その話を聞きまして、地域おこし協力隊を受け入れる際に大切なのは、受け入れ側の職員や受け入れ団体の体制であると感じました。　浜田市においては、そこのところはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○副議長（田畑敬二）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　なれない地域で協力隊として活躍していただいているわけですので、当然、業務面を初めとして、生活面でもサポートは大変重要なことだと思っております。　今、当市では、それぞれ隊員を受け入れております担当課におきまして、事業所やあるいは地域と連携をして、困り事などに対する相談は行っておりますけども、一方では、少し専門的な内容になりますと、国が配置されているサポートデスクでありますとか、あるいは県の相談窓口なども活用させていただいているという状況でございます。 ○副議長（田畑敬二）　村武議員。 ◆４番（村武まゆみ）　受け入れをする際に、窓口の市の職員ですとか、受け入れ団体が実経験ある方などからの研修などはされていらっしゃるんでしょうか。 ○副議長（田畑敬二）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　実際に、県のほうで主催される研修会などには、当市とか事業所の方にもご案内をして、出かけていただいているようにしておりますけども、体系的にそれが十分できているかというと、少し今後の課題があるのかなと思っております。 ○副議長（田畑敬二）　村武議員。 ◆４番（村武まゆみ）　私は、そこのところが大変重要であると考えております。　それでは、小項目の四つ目としまして、浜田市として今後の地域おこし協力隊の受け入れについてお伺いをいたします。 ○副議長（田畑敬二）　市長。 ◎市長（久保田章市）　このご質問は、私のほうからお答えをさせていただきます。　地域おこし協力隊については、今後はこれまで以上に力を入れて取り組んでいきたいと、このように思っております。　現状でございますけども、先ほど地域政策部長がお答えいたしましたが、過去５年間で８名という人数でございました。また、定着率も50％ということでありまして、人数的にもまだまだ少ないと感じておりますし、また定着率も50％というのは、ちょっとさみしいなと思っているとこでございます。　国のほうでは、今後、地方創生、地方活性化の視点から、地域おこし協力隊、力を入れるという方針を打ち出しております。平成29年度の地域おこし協力隊、全国で約5,000人と聞いておりますけれども、これが平成36年度、７年後には8,000人に増やしたいと、こういった方針を打ち出しておられます。　この地域おこし協力隊につきましては、国の特別交付金の措置対象事業でもございます。つまり、人件費等は国が、全額とはいかないかもしれませんけども、かなりの分を見るという、こういった制度でございますんで、この地域おこし協力隊、今後力を入れていきたいと思っております。　また、先ほど島根県立大学でのシンポジウムのご紹介がございました。現在、島根県立大学では、２年後に今の総合政策学部から国際系と地域系に分けた二つの学部をつくろうということで、今、準備が進められておりますけども、地域系、地域政策学部という名前と聞いておりますが、この中で地域おこし協力隊を応援するということも、大きな柱の一つとして取り組まれるという話も聞いております。こういった観点から、当市といたしましても、今後、地域おこし協力隊については、力を入れていきたいと思っております。　実は、今、具体的に担当課のほうに指示をしていることがございます。　これまで、どうも地域おこし協力隊というと、３年間の任期中にどういう仕事をしてもらうかという視点で受け入れていたような感じがしておりまして、私はむしろ３年間ではなくて４年後、４年以降先にどんな仕事をしてもらうかという視点で考えてくれないかという指示をしております。　といいますのも、定着率を高めるためにも、浜田市にとってこういう人材が欲しいんだと、３年間の間は地域おこし協力隊の制度を使って来てもらうけれども、そこから先、４年後については、自立してもらうとか、その延長線での仕事についてもらう。つまり、４年後の仕事をイメージして、そういった分野で活躍している人材を地域おこし協力隊として来てもらえんだろうかと、こういった今、検討をしてもらっております。　今、具体的には、まだ案の段階ではありますけれども、例えば後継者がいない市内の事業者で、後を事業承継、悩んでいらっしゃる事業者さん、そこでそういった事業をやりたいという方がいらっしゃれば、３年間、地域おこし協力隊という制度を使いながら、そこで実際に仕事をやってみて、その後を継ぐとかということにつながれば、後継者問題にも、解決の一つの手段にもなり得ると思っておりますし、それから料理人さん、今、市内の旅館とかあるいは飲食店さん、料理人さんが確保できないと、こういった問題を抱えておられます。そういったところに例えば３年間、この制度を使って料理人を養成してもらって、その後、そこでひとり立ちした料理人さんとして働いてもらう、あるいは市内の、新たに創業して新たな飲食事業を始められると。飲食というのは、あるいは旅館というのは、観光振興にとっても大変重要な要素でありますんで、こういった分野、しっかりした料理人さんを確保することが、市内の観光振興にもつながると。今、事業承継のお話と旅館、飲食店の話をしましたけども、こういった分野で人が求められているんで、地域おこし協力隊を活用できんだろうかということで、今、検討してもらっているとこでございます。　いずれにいたしましても、この地域おこし協力隊、これから力を入れて、目標的には、今言っておりますのは、今後３年間で10人ぐらい受け入れられないだろうかということで、今、検討してもらっているとこでございます。 ○副議長（田畑敬二）　村武議員。 ◆４番（村武まゆみ）　積極的に受け入れを考えておられるということで、いいなと感じました。　けれども、先ほど市長が事業承継で、旅館とか飲食店とか料理人と言われましたけれども、結構ピンポイントで考えておられるのかなと感じたんですけれども、この地域おこし協力隊がうまくいくか、いかないかっていうのの一つに、人と人との関係性っていうのもあると思います。うまくいくことばかりではないと思うんです。そのときに、受け入れ先と合わない場合などはどのような対処を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（田畑敬二）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　なかなかマッチングがうまくいかないというのは、受け入れ側と隊員側の双方のイメージが合っていないということがあろうかと思います。したがいまして、これがうまくマッチングできるかどうかっていうのは、一定の期間、お試し期間のような形でその事業に携わっていただいて、その中で本当にこの事業が自分に合っているかどうか、そのようなことも判断してもらって、次につなげていくというやり方もあるんじゃないかと思っていまして、まだ具体的なシステム設計などは行っておりませんけども、少しそのような視点も考えながら、これからいろいろとアイデアを出していきたいなと思っております。 ○副議長（田畑敬二）　村武議員。 ◆４番（村武まゆみ）　先ほどお話をしましたけれども、萩で行われました全国過疎問題シンポジウムでお会いしました地域おこし協力隊のサポートデスクの専門相談員の方にも、後日私も電話をしまして詳しくお聞きしたんですけれども、その方が地域おこし協力隊を受け入れる成功のポイントというのは、協力隊は何でも解決するスーパーマンではないということをまず理解すること、そして受け入れを精神的にも支援してくれるサポートする人が重要であると言っておられました。うまくいっている自治体は、受け入れ団体だけに任せるのではなく、行政の窓口の担当職員が本当に、丁寧にフォローをしているということをお聞きしました。あと、仮に、定住につながらなくても、よい人間関係ですとか活動ができた協力隊は、その地を離れても関係性を保っていくのではないかなと思います。反対に、うまくいかなかった場合は、その地域へのよい思いっていうのは残らないと思いますし、そういったことが協力隊の仲間の中で結構うわさが広がっていくということもお聞きしました。　来年度から受け入れをして、考えておられまして、せっかく来てもらった協力隊には、浜田はすてきなところだと思っていただけるように、しっかり受け入れ態勢を整えていただきたいと思いますけれども、ご所見をお伺いいたします。 ○副議長（田畑敬二）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　先ほど受け入れる事業者と、それと行政のしっかりとした相談体制が重要だっていうご指摘もいただきました。また、島根県内には、これまで地域おこし協力隊を経験された皆さん方が民間でいろんな相談を受け付ける、経験者のそういうネットワークをお持ちですので、そういう方のお力も借りながら、しっかり地域の皆さんと一緒にサポートできるような体制づくりに努めてまいりたいと思います。 ○副議長（田畑敬二）　村武議員。 ◆４番（村武まゆみ）　よろしくお願いいたします。　それでは、最後の質問です。　大項目３、奨学金制度についてでございます。　経済的な理由で就学が困難な学生や生徒への支援、そしてさまざまな業界において人材不足の現状がある中、奨学金制度は大切なものだと思っております。浜田市においてのあり方について、質問をいたします。　小項目１、現在の浜田市においての奨学金制度の現状についてお伺いいたします。 ○副議長（田畑敬二）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　現在の浜田市における奨学金及び修学資金制度は、大学生等を対象としたものでは、給付型の浜田市坂根正弘奨学金と浜田市山藤功奨学金が、また貸与型の浜田市奨学金があります。高校生等を対象としたものにつきましては、貸与型の浜田市奨学金がございます。さらに、人材不足の保育士や看護師を確保するための、貸与型の浜田市保育士修学資金、そして浜田准看護学校学生修学資金、この二つがございます。　なお、貸与型の３種類全ての奨学金において、地元就職などによる返還免除の規定を設けておるとこでございます。　平成30年度の受給者数につきましては、現時点で、浜田市坂根正弘奨学金が11人、浜田市山藤功奨学金が４人、浜田市奨学金が16人、浜田市保育士修学資金が14人、浜田准看護学校学生修学資金が６人という状況になっております。 ○副議長（田畑敬二）　村武議員。 ◆４番（村武まゆみ）　たしか、坂根正弘奨学金は、予定人数はもっと少なかったように思いましたけれども、このように多くの人に出していただいてうれしいことだなと思います。貸与型の浜田市奨学金は、今年度16人ということですけれども、高校生と大学生で何人ずつなのでしょうか。 ○副議長（田畑敬二）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　30年度の浜田市奨学金の受給者16名の内訳でございますけども、高校生が４人、そして専門学校の生徒が３人、大学生が９名ということであります。　それから、先ほど坂根奨学金のことについて言われました。人数が予定よりも多いんじゃないかということですけども、今年度受給というのは、１年生だけではなくて４年生までありますので、トータルでということでございますので、そういった11人の数になっております。 ○副議長（田畑敬二）　村武議員。 ◆４番（村武まゆみ）　わかりました。　３種類の貸与型の奨学金についてなんですけれども、返済免除の規定があるということですが、どのような規定なのでしょうか。 ○副議長（田畑敬二）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　奨学金等の返済免除についてであります。　これにつきましては、浜田市貸付金の返還債務の免除に関する条例というのがございまして、その中で規定をいたしております。　浜田市奨学金につきましては、学校を卒業後、５年間市内に居住し、かつ就業したときに残りの債務が免除されるということでありまして、大学生等で、最高で４分の３の免除を受けられるということになっております。　それから、浜田市保育士修学資金では、養成施設を卒業後、直ちに市内の保育所等に従事し、引き続いて３年間保育に従事したときに全額免除となります。また、浜田准看護学校学生修学資金につきましては、引き続いて３年間、市内の医療機関等において看護職に従事したとき、全額免除になるといったような規定がございます。 ○副議長（田畑敬二）　村武議員。 ◆４番（村武まゆみ）　それでは、次の小項目２に移ります。　私は、９月議会でも介護人材不足について質問をいたしておりますけれども、現在、特に不足していると言われています医療福祉従事者のための奨学金制度について、現状をお伺いいたします。 ○副議長（田畑敬二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　先ほど教育長がお答えさせていただきましたように、浜田市の医療や福祉分野における奨学金制度につきましては、准看護師育成、保育士育成のための修学資金貸付制度がございます。　議員が指摘される人材不足の点では、介護分野において大きな課題となっております。介護職では、一部の職を除き、無資格でも従事可能ですが、介護福祉士等の資格があれば処遇の向上や雇用する事業所の報酬加算等にもつながりますので、資格取得の促進が望まれます。　資格取得の支援として、浜田地区広域行政組合で事業所従事者の資格取得費用を助成する介護人材育成キャリアアップ事業を実施しております。また、介護福祉士等の養成に関する修学資金の貸し付けとしては、島根県社会福祉協議会が介護福祉士等修学資金貸付事業を実施しております。　医療福祉分野での人材不足は深刻であり、本市においても、こうした分野に携わる意欲のある学生を支援する取り組みは必要だと考えておりますので、引き続き、研究してまいります。 ○副議長（田畑敬二）　村武議員。 ◆４番（村武まゆみ）　准看護師育成と保育士育成のための修学資金貸付制度なんですけれども、浜田市で就業すれば返済免除ということを言われましたけれども、実際に浜田市で就業する方はどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。 ○副議長（田畑敬二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　准看護学生の修学資金で申しますと、平成22年度から事業を実施しておりまして、これまでの実績で申しますと63人いらっしゃいます。この中で、現在貸し付け中の方、あるいはまだ学生であったり、そういった返還を猶予している方を除きますと36人になるんですけども、この36人のうち、27人が市内で就業していただいております。率で申しますと、75％ということです。　保育士の修学資金で申しますと、平成26年度から制度を始めておりますが、今年度分、現在も含めまして、33人の学生に利用していただいております。このうち、16人が既に卒業しておられまして、16人のうち、14人が市内の保育所で就職をしていただいております。率で申しますと、87.5％ということになります。特に、この４月では８人の方に、市内の保育所に就職をしていただいておりますけれども、まだまだ保育士も足りないというお話は聞いておるとこでございます。 ○副議長（田畑敬二）　村武議員。 ◆４番（村武まゆみ）　思った以上に浜田市で就業している方が多く、この修学資金支援の成果が出ているのではないかなと感じました。　先ほど答弁の中で、島根県の社会福祉協議会が実施されている修学資金貸付事業なんですけれども、調べてみますと、介護福祉士養成課程として、島根県内で50名程度の人数ということが書いてありました。県内で50名ですので、これで十分であるとは、私は思っておりません。准看護師や保育士のように、このように成果が出るのであれば、ぜひとも介護福祉士も、市の修学資金の支援をしてもよいのではないかなと思います。　昨年の６月議会に、先輩議員が介護人材への奨学金についての質問をされていました。そのときに、しっかりと今後検討して、実施に向けて進めていきたいと思いますと部長の答弁がありましたけれども、それから１年以上たちますけれども、その間、研究とか検討というのは、どのように進んできたんでしょうか。 ○副議長（田畑敬二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　昨年から予算化に向けていろいろ研究を重ねて、取り組んではきたところですけれども、私の力不足だと思いますが、実現はできておりません。　大きな理由としましては、介護だけではなくて、医療関係もいろいろ取り組みたいと思っておりましたので、いろいろ研究したんですけども、例えば医療関係で申しますと、島根県がそういった制度を持っておりますし、市内の病院でも複数の病院がそういった貸与制度というのを設けております。それから、先ほどの介護で申しますと、答弁でも言いましたように、一部の職を除いて資格がなくても従事できるとか、広域行政組合の資格取得に向けた補助制度があるといったこと、県の社会福祉協議会が持っているっていうところで、そうした制度とのすみ分け、あるいはもっと言うと浜田市が役割分担といいますか、機能分担といいますか、そういったところが十分整理ができていなくて、なかなか実現ができていないと考えておるところでございます。　ですので、今のようなところをしっかりとクリアして、何とか制度をつくりたいと思っておりますので、引き続き、先進のところとかいろいろまた改めて研究して、何とか実現したいと思っております。 ○副議長（田畑敬二）　村武議員、１時間を経過しましたので、お知らせします。よろしくお願いします。村武議員。 ◆４番（村武まゆみ）　私が９月議会で質問をした後に、市内の介護事業所の方から奨学金についてご相談をいただきました。調べてみましたら、邑南町では医療福祉従事者への奨学金の中で、介護福祉士も入っております。　例えば、ふるさと納税の用途の中に高齢者福祉及び地域医療の充実と、あと青少年の健全育成に関する事業っていうのが含まれておりまして、どちらにもかかわるのではないかなと思いますけれども、こういったふるさと基金を使うなど、浜田市もしっかり検討して取り組んでいただきたいと思いますが、財務部長、いかがでございますでしょうか。 ○副議長（田畑敬二）　財務部長。 ◎財務部長（宮崎良一）　ふるさと納税、使うほうの担当をしておりますので、仕方なく答えますけども、まずそうした介護福祉現場の人材不足というのは、財政当局としても承知しておりまして、私も近い将来お世話になるかもわかりませんし、必要な事業だと思っています。　ただ、今、予算化なり、制度化するについては、財政的な面から見ますと、公正公平、特に公平な面が必要でございまして、税金を投入するわけですから、ふるさと納税と申しましても、もとをただせば税というところであります。したがって、その点がクリアしないとなかなか制度化は難しい。健康福祉部長も申し上げましたとおりでありまして、それが制度化されたときに、補助金なり、貸付金なり、奨学金なり出すときに公平感が保たれれば、そういった制度化も可能だと思いますし、その辺の設計がなかなか難しいんじゃないかと思っています。それができたときには、ふるさと納税を使おうが、何をしようが、制度化は可能だと思いますが、最後は市長が責任を持って、市民の負託に応える形で責任をとって決断されることだと思っていますが、そのときに財政がブレーキをかけるようなことはないと思っています。 ○副議長（田畑敬二）　村武議員。 ◆４番（村武まゆみ）　いろいろあるのはわかりますけれども、こういったことは高齢者の生活に直結することだと思いますので、今後もしっかり検討をお願いしたいと思います。　それでは、小項目３としまして、今までお聞きいたしました奨学金制度の周知方法についてお伺いいたします。 ○副議長（田畑敬二）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　奨学金制度の周知方法といたしまして、教育委員会が所管をしております奨学金につきましては、学校でも対象者の判別、そういったものが難しい面もございます。そういったことで、広く周知を図る目的で、市内各学校の対象者、対象学年の生徒全員に対して、チラシの配布をお願いしているところでございます。　その他の周知方法といたしましては、市内あるいは県内の各高校等へ、各学校等へポスターの掲示やチラシの配布、そういったものをしていただき、さらには広報「はまだ」や市のホームページ等で掲載を行っております。今後は、市のホームページに、市の全ての奨学金をまとめた一覧、そういったものをつくって掲載するように、今、検討しているところでございます。　なお、日本学生支援機構のホームページのほうには、浜田市が取り扱っております全ての奨学金について掲載をされているところでございます。 ○副議長（田畑敬二）　村武議員。 ◆４番（村武まゆみ）　このことをお伺いいたしましたのは、中学生の子どもを持つ保護者さんから、数年後の自分の子どもの大学進学について考えたときに、浜田市でどのような奨学金があるのかなということで、子どもさんと一緒にインターネットで調べてみられたそうです。そうしましたら、とてもわかりにくかったので、もう調べるのをやめましたと言われました。　ということで、私もすぐにインターネットで調べてみたんですけれども、確かに、本当にわかりにくくて、まず出てきたのが、奨学金の浜田市の規則が出てまいりました。これは多分、市民の方はここで心が折れてしまうかなと感じました。さらに、いろいろ調べてみたんですけれども、奨学金の一覧が出てくることはありませんでした。　将来、進学することを考えたときに、経済的に不安な親御さんですとか子どもさんたちが、ちょっと調べてみようかなって思うこともあると思うんです。うちは、経済的に困難だからと諦めなくてもよくなったり、あと勉強する意欲にもつながると思います。学力向上を考えるときに、勉強することに取り組むだけではなくて、こういった環境を整えていくということもあると思います。先ほど教育長のほうから、浜田市の奨学金をまとめて、わかりやすくホームページに掲載していただくというご答弁をいただきました。ぜひ、これからも市民目線を大切にしていただくことを願いまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

○副議長（田畑敬二）　以上で本日の日程は全て終了しました。　これにて散会します。どうもご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後４時50分　散会　　　　　　　　──────────────────────────...

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浜田市議会 2018-12-05 12月05日－03号

浜田市議会 2018-12-05
12月05日－03号