浜田市議会 > 2018-12-04 >
12月04日-02号

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  1. 浜田市議会 2018-12-04
    12月04日-02号


    取得元: 浜田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    平成30年12月定例会        平成30年12月浜田市議会定例会会議録(第2号)1. 日  時  平成30年12月4日(火)午前10時1分開議2. 場  所  浜田市役所議場        ────────────────────────── 出席議員(24名) 1番  三  浦  大  紀           2番  沖  田  真  治 3番  西  川  真  午           4番  村  武  ま ゆ み 5番  川  上  幾  雄           6番  柳  楽  真 智 子 7番  串  崎  利  行           8番  小  川  稔  宏 9番  野  藤     薫          10番  上  野     茂11番  飛  野  弘  二          12番  笹  田     卓13番  布  施  賢  司          14番  岡  本  正  友15番  芦  谷  英  夫          16番  永  見  利  久17番  佐 々 木  豊  治          18番  道  下  文  男19番  田  畑  敬  二          20番  西  田  清  久21番  澁  谷  幹  雄          22番  川  神  裕  司23番  西  村     健          24番  牛  尾     昭        ────────────────────────── 欠席議員(0名)        ────────────────────────── 地方自治法第121条により説明のため出席した者市長      久保田 章 市          副市長     近 重 哲 夫教育長     石 本 一 夫          金城自治区長  内 藤 大 拙旭自治区長   岩 谷 欣 吾          弥栄自治区長  熊 谷 富 雄三隅自治区長  中 島 良 二          総務部長    砂 川   明地域政策部長  岡 田 泰 宏          財務部長    宮 崎 良 一健康福祉部長  前 木 俊 昭          市民生活部長  斗 光 秀 基産業経済部長  田 村 洋 二          産業経済部参事 湯 淺   淳都市建設部長  石 田 満 弘          教育部長    佐々木 秀 樹消防長     佐々木 和 文          上下水道部長  河 野 正 雄金城支所長   吉 永 靖 司          旭支所長    塚 田 民 也弥栄支所長   河 上 孝 博          三隅支所長   斎 藤 友 昭市長公室長   佐々木 俊 幸          総務課長    山 根 隆 志財政課長    草 刈 健 司        ────────────────────────── 事務局職員出席者事務局長    小 川 克 巳          次長      篠 原   修議事係長    新 開 智 子        ────────────────────────── 議事日程(第2号)第1 個人一般質問発言順序発 言 議 員質   問   事   項116番 永 見 利 久1. 中山間地域の課題解決について  (1) 後継者対策について  (2) 農地畦畔の草刈管理について  (3) 地域公共交通について  (4) 人・農地プランについて 2. 浜田市まちづくり総合交付金について  (1) 課題解決特別事業について211番 飛 野 弘 二1. 中山間地域生き残りの仕組みづくり「パートⅦ」について  (1) 消防団員定数確保について  (2) 大雪時チェーン装着義務化について  (3) 村祭り減少について  (4) 無縁墓供養参りについて37番 串 崎 利 行1. 農業の振興について  (1) 新規就農者について  (2) 認定農業者の後継者について  (3) 収入保険制度について 2. 防災気象情報について 3. 地域運営組織について 4. 生活路線バスのドライブレコーダーについて421番 澁 谷 幹 雄1. 高速道路による誘客の増加政策について 2. 大きな催し物が開催できるコンベンションホールの建設について 3. 監査委員の改善勧告に対し、措置回答がなされていない現状について 4. 子育て支援とひとり親支援の強化について
    5. 高騰する浜田市の介護保険料について 6. 浜田市の幼稚園教育について 7. 浜田市の教育委員会議の活性化について 8. 住民自治の推進について 9. 開府400年に向けての市民参加について 10. 松阪市との友好協定に基づく交流の推進について56番 柳 楽 真智子1. 防災・減災対策について  (1) 災害時の外国人への対応について  (2) 障がいのある方への対応について  (3) 地区防災計画について  (4) 自助・共助・公助について  (5) ペットの避難について  (6) 防災訓練について 2. 風疹対策について  (1) 抗体検査・予防接種補助について 3. 乳がん検診について  (1) 若者の乳がん検診助成について618番 道 下 文 男1. 下水道事業について 2. 少子高齢化対策について  (1) 浜田市の人口の推移について  (2) 結婚のサポートの充実について  (3) 産前・産後のケアの充実について 3. 学校教育について  (1) 地元企業へのインターンシップ(職場体験)の充実について  (2) 地元企業からの出前授業(出張授業)の充実について  (3) 部活動の外部指導員の確保について 4. 地場産業の活性について  (1) 水産業の活性について  (2) 外国人労働力の確保について        ────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程(第2号)のとおり        ──────────────────────────            会       議            午前10時1分 開議 ○議長(川神裕司) おはようございます。 ただいま出席議員は24名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(川神裕司) 日程第1、個人一般質問であります。 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。16番永見利久議員。            〔16番 永見利久議員 質問席〕 ◆16番(永見利久) おはようございます。16番議席、創風会の永見利久でございます。今定例会の一般質問、議長のお力をおかりいたしまして1番の質問者ということで、いささか緊張しておりますが、次の2項目の中山間地域の課題解決についてと総合交付金事業について質問をさせていただきますので、ご答弁のほうをよろしくお願いをいたします。 それでは、1番目の中山間地課題解決についての質問をさせていただきます。 (1)番、後継者対策について。 昨年12月におきまして、中山間地域の対策について質問をさせていただきました。今回も中山間地域の課題解決の取り組みについて質問をさせていただきます。 では、①番、後継者対策について。 浜田市の人口減少が進み、深刻な状況ですが、特に中山間地域の高齢化、人口減少、過疎化が進み、農業の後継者や担い手が不足している状況ですが、後継者確保についてのご所見を伺います。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 後継者の確保につきましては、今後の浜田市の農林業の振興を進める上で重要な課題であると認識しております。 現在、島根県やしまね農業公社、ふるさと島根定住財団と連携し、新農業人フェアやUIターン相談会の活用を初め、就農希望者との相談活動を積極的に展開しております。さらに、浜田市内での就農希望者にはふるさと農業研修生育成事業を活用し、新規就農へ向けた支援を行っております。また、集落営農組織の設立支援を行うことにより、農業生産の拡大、コストの削減などを図り、集落全体で農地を守るという取り組みを推進しているところでございます。 今後につきましても、県や関係機関と連携しながら、後継者の確保の取り組みを進めてまいります。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 後継者確保については、浜田市の農林業の振興、また市の大半を占める中山間地、その地域の活性化を担うには重要な問題だと思っております。現在、しまね農業振興公社やその他の機関と連携をして、UIターンの相談会やその他の取り組みを行っておられるのは理解をさせていただきましたが、今後も就農希望者に対していろんな事業の活用を支援を行っていただき、多くの後継者の方々がUターン、Iターンをして浜田市に居住していただき、人口減少の少しでも歯どめになればと思っております。後継者につながるよう、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。 ②番、浜田市においてUIターンの方々が中山間地域の農林業に従事されている状況についてお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) UIターン者の状況についてでございますが、過去5年間でふるさと農業研修生制度等を活用した21名のうち、農業に従事されている方は11名です。内訳は、自営就労5名、兼業就農3名、雇用就農3名です。また、就農に至らなかった方10名のうち、2名の方が浜田に定住されております。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) ふるさと農業研修生制度を活用して、21名Uターンの方のうち11名の方が農業に従事されているとお伺いをいたしましたが、浜田市にIターンをして就農し、遊休農地を活用し、水稲や果樹、野菜を栽培し、また地域の一員として活躍をされている方もおられます。就農には至らなかった方も、市内に定住されているということで、いろんな制度や事業に取り組んでいただいてるわけですが、一人でも多くの方がUターン、Iターンをしていただければ、高齢化による耕作の継続が行えない農地の利活用や地域の活性化のためにもつながっていくのではないかと思っておるところでございます。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。 ③番、浜田市の農業後継者が不足し、特に中山間地域の農林業の後継者の不足は深刻な課題となっております。そして、農地の荒廃も増加している現状ですが、旧金城町におきまして、金城町農林振興奨学金制度で新規就農者及び農林業後継者の育成、農林業後継者等育成奨学金で定住を希望する青少年の育成のための奨学金制度等で大学に進学を希望する子どもたち117名が奨学金を利用し、都会へ出て大学で学び、卒業後約半数の方がふるさとに帰ってきて認定農業者や兼業農家の後継者として、また地域の一員として地域活動にも参加をされ活躍されています。この制度も、今年平成30年に償還も完了し、事業も完了したと伺っております。浜田市の農林業の後継者不足、過疎化が進んでいる中山間地の後継者の確保は大変な課題となっています。また、定住を希望する若者たちの確保のためにも、奨学金制度の検討をしていただき、後継者の確保につながればと思いますが、ご所見を伺います。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 議員ご指摘のように、旧金城町では117名の奨学金受給者のうち43名の方が帰郷され、このうち5名の方は現在も専業農家として農業に従事しておられますので、一定の成果はあったものと考えております。 農林業の後継者確保対策といたしましては、現在東京や大阪などで新農業人フェア等でのふるさと農業研修生の募集や浜田市ホームページなどを活用した各種就農支援についての情報発信を行うなどの活動をしております。農業後継者確保に関する奨学金制度の導入につきましては、定住対策にも関連すると考えますが、新規就農者に対しては既存の農業次世代人材投資事業などによる給付金事業もあるため、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 先ほどは奨学金制度の事例をお話しさせていただきましたが、新規就農者に対して新農業人フェア、その他の各種の就農支援の情報発信を行うなどの対応をしていただいてるのは理解をさせていただきました。 浜田市の人口減少を食いとめる方策としても、農林業に限らず、他の業種も含めて奨学金制度の検討をしていただき、浜田市の若者が都会に出て学び、卒業後ふるさと浜田に帰ってきて、地域の一員としていただければ人口減少対策にもなりますし、農林業の後継者確保にもつながると思いますので、ご検討のほうよろしくお願いをいたします。 では、次の質問に移らさせていただきます。 (2)番、農地畦畔の草刈りについて。 ①番、浜田市では農作業の多くの時間を要す除草作業の軽減化を図るため、畦畔等除草省力化促進事業に取り組まれていますが、事業の補助内容と成果について伺います。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) センチピートグラス等を畦畔に吹き付ける畦畔除草省力化事業は、全市事業として平成29年度から実施しており、農業用地の畦畔の緑化施行の場合は1平方メートル当たり150円を、道路等のり面の緑化施行の場合は1平方メートル当たり220円を助成しており、吹き付けに必要な経費のおおむね2分の1の額を支援しております。加えて、吹き付けを行う前年度に必要な除草剤に要する経費についても、助成の対象としております。 成果といたしましては、平成29年度の吹き付け実施面積が1万2,277平方メートル、平成30年度の実施予定面積は11月末現在で3万6,485平方メートルとなっております。畦畔の除草が年に一、二回と省力化が図られるため、各集落での取り組み面積は年々拡大しており、今後も事業の推進に取り組んでまいります。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 草刈りは、美観の確保や害虫発生の予防、農地の維持管理をするためにも大切なものだと思っております。各地で市道や河川などの草刈りは、集落単位で年1回ないし2回の共同作業が行われています。畦畔の草刈りは、春から秋にかけて4回から5回もしくは6回の草刈りを行わなければ、農地管理を行うためにも必要な草刈りでございまして負担も大きくなり、遊休農地や荒廃につながると思われます。全市事業として、畦畔除草省力化促進事業センチピートグラスの吹き付けの補助を行われ、平成29年度面積と30年度の実施予定面積を比較すると、約3倍の面積の3万6,485平米に拡大していると伺いました。全市で取り組まれて2年目ですが、これから各地域も取り組まれ、普及も拡大も予測されますが、この事業を活用され、除草作業の軽減化につながる取り組みを行っておられる地域について伺います。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 現在、全市地域にて当該事業の活用が進んでおりますが、今年度この事業を活用されている主な地域は旭町の木田地区で約2万4,000平米、弥栄町の西の郷地区で約2万2,000平米、弥栄町の稲代地区で約3,000平米、弥栄町の野坂地区で約1,000平米、三隅町の上今明地区で約1,300平米、浜田の田橋中地区で約6,800平米となっております。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 今年度は旭自治区、弥栄自治区、三隅自治区、浜田自治区での取り組みが行われてるということですが、全市地域でのこの事業の活用、除草作業の軽減化に取り組む普及活動をなお一層進めていただきたい。そして、軽減化につながるよう取り組んでいただきたいと思います。 では、次の質問をさせていただきます。 ②番、地域プロジェクト草刈り問題検討チームとしての検討されている状況について伺います。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 草刈り対策につきましては、11月22日の中山間地域振興特別委員会と12月3日の全員協議会で説明いたしましたとおり、中山間地域対策プロジェクトチームにおいて重点的に取り組む項目として、ワーキング会議などで検討いたしました。課題を検討した結果、担い手確保の支援、農地の草刈りの負担軽減について特に対策が必要と考えております。 具体的には、集落などの単位で草刈りボランティア組織を設立する団体を支援することや、負担軽減の取り組みとしてセンチピートグラスの普及、高機能の草刈り機の導入などを検討し、草刈り問題の解決に役立てたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) ワーキング会議で検討されている集落などの単位で草刈りボランティア組織の設立に対する団体の支援について伺います。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 支援策といたしましては、地元住民あるいは外部から希望者を募集いたしまして、草刈りボランティア組織を設立する団体を支援することとを検討しております。また、先進事例を紹介するほか、希望に応じて設立に向けた協議を行い、設立時の道具購入などの必要経費の支援も検討しております。雲南市吉田町では、地区外から募集して草刈り応援隊を設立されており、交流人口や関係人口の拡大にもつなげようとされております。平成32年度から実施に向け、平成31年度に制度設計を行う予定としております。平成31年度中に希望があれば、まちづくり総合交付金の課題解決事業での対応を考えております。その状況も見ながら、制度設計を進めることとしております。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 草刈りボランティア組織の設立する団体の支援については、いろいろと検討内容を伺いました。早急に検討していただき、草刈りの軽減化が進むようにお願いをいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。 ③番、浜田市の集落営農法人や関係機関を対象とした自走式草刈り機の実演が行われました。使用された草刈り機と除草作業の軽減化を図るため、畦畔にセンチピートグラスの補助事業と比較して経済効果、作業効果、そして安全性について考えをお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 現在、補助事業で推進しておりますセンチピートグラスは、一度吹き付けすれば草刈りの頻度が年に一、二回程度になり、長年にわたって継続的な効果が見込まれます。一方で、吹き付け作業や芝の定着に労力と時間がかかるなど、そういった課題もございます。 自走式草刈り機については、草刈りに係る個人の作業負担を大幅に軽減することができ、導入後すぐに効果が見込めることがメリットとして上げられます。しかしながら、自走式草刈り機の導入及び維持管理には多額の経費を伴い、また機械を操作する人の確保も必要となります。経済効果、作業効果、安全性などの比較については、圃場周辺における畦畔の傾斜や農道の整備状況等によって異なるため、現場の条件に応じて選択する必要があると考えております。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 自走式草刈り機の導入に対しては、多額の経費が必要ですが、作業効率はよく、1平米当たりの除草単価も安価になると思われます。経済効果や作業効果もよいと思われますし、自走式であるので安全性はある程度確保できるのではないかと思われます。中山間地域振興特別委員会で検討する対策として、センチピートグラスの普及、補助制度により推進、集落の要望に応じて支援、そして高機能草刈り機の導入、貸し出しまたはサポート、経営体等で購入を助成する検討、前提条件として受け入れ態勢の整備が必要であり調整すると説明をいただきました。地域プロジェクト草刈り問題検討チームにおいて、この地域の草刈り作業の負担軽減について、早急に対応を検討していただくようお願いをいたしまして、この質問は終わらせていただきます。 では続きまして、(3)番、地域公共交通について。 ①公共交通のバスについては、各自治区で取り組まれていますが、利用者数の少ない非効率な路線もあります。今年度、公共交通の見直しでこれまでの施策の検証を行い、地域の実情に合った交通体系の再構築を検討すると伺っておりますが、その見直しの状況について伺います。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 浜田市の公共交通施策の軸となる地域公共交通再編計画の計画期間が今年度末で終了するため、現在来年度から6年間を計画期間とする新たな計画を策定中であります。策定に当たっては、国、島根県、民間事業者、地域住民などで構成する地域公共交通活性化協議会において検討を行っております。新たな計画では、現計画の施策の検証結果を踏まえるとともに、地域の実情に合った交通体系を構築するため、利用者アンケートやヒアリングにより自治区ごとに現状分析と課題の整理を行い、内容を検討しております。 先般、開催しました協議会でいただいたご意見なども踏まえ、年内には草案を取りまとめ、その後パブリックコメントにより意見を募集するなどして3月の計画策定を目指しているところであります。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 地域の実情に合った交通体系を構築するために、自治区ごとの状況分析と課題の内容を検討を行うとのお答えをいただきましたが、10月に行った井戸端会におきまして、公共交通バスの運行路線は地区の主要幹線での運行が主に行われていますが、公共交通を利用しようと思っておられる高齢者の方々が最寄りのバス停までが遠く、出かけるのが大変だという声もございます。今回、地域の公共交通バス路線の見直しを行われるのに利便性の向上のためにも運行路線の検討、一定エリアのフリー乗降ができる区間の取り組みを行っておられる地域もありますが、利用者のニーズも考慮していただき、エリアを設けてバスの停留所を増設していただき、ドア・ツー・ドアに近い形で公共交通バスの運行見直しをしていただきたいと思いますが、ご所見を伺います。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 市の生活路線バスに関しましては、民間の事業者が運営されているバスよりもいろんな運行のルートでありますとか、それからフリー乗車の件でありますとか、またはバス停の設置については融通がききやすいのではないかと思っております。したがいまして、今議員からご指摘がございました内容につきましては、今後地域の住民の皆様方や交通業者の方と意見をしっかり交換をさせていただきながら、しっかり検討を進めていきたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 公共交通バスを利用される皆さんのニーズも考慮し、利用しやすい、そして利用される方が多くなるような検討をお願いをいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。 ②番、デマンド型乗り合いタクシーが運行されています。公共交通の空白地区の高齢者の方々より、デマンド型の乗り合いタクシーの見直しや充実をしてほしいとの声が多くあります。各自治区の実情にあったデマンド型乗り合いタクシーの運行形態も含めて検討をしていただきたいと思いますが、ご所見を伺います。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 先ほど申し上げました利用者アンケートやヒアリング調査によりますと、地域によっては自宅からバス停までの距離が遠い、急な坂道などで歩きにくいなどの理由から市の生活路線バスよりもドア・ツー・ドアのデマンドタクシーの充実を望む声をお聞きしております。今後、高齢化がますます進む中で、高齢者の方々がより使いやすい制度への見直しや充実が必要と考えておりますので、利用者のニーズ、地域のニーズを反映した制度の構築に努めてまいります。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 広大な面積の約690平方キロメートルを有する浜田市では、大半が中山間地で交通の空白地域も多く点在して、各自治区でデマンドタクシーの利用も増えると思われます。地区の住民の皆さんのニーズを把握して、デマンドタクシー運行形態も検討していただき、利便性のよいデマンドタクシーの運行の見直しをお願いいたしまして、この質問は終わらせていただきます。 では、(4)番、人・農地プランについてお伺いをいたします。 ①番、中山間地では地形などの条件不利地の農地が多く、耕作放棄地が増加しています。9月定例議会の一般質問で耕作可能な農地のどうしても耕作の継続をすることができない農地を仕分けする人・農地プランを集落と相談しながら策定を行っていると伺いました。その取り組みの状況について伺います。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 人・農地プランは、地域における農業の継続や発展を目的に作成するものでございます。作成に当たっては、地域の担い手の確保、将来の農地のあり方、地域農業のあり方などを踏まえながら、集落、地域において話し合いをしていただき、耕作が可能な守るべき農地と耕作活動を継続することが難しい農地を整理するなど、集落、地域が抱える人と農地の問題解決を行ってもらうこととなります。 本市においては、平成25年度からプランの作成に着手しており、現状の人・農地プランの取り組み状況といたしましては、市内全域で合計61プランが作成されております。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 浜田市における人・農地プランは、地域の農業の継続や発展を行っていくためのプランの内容や市内全域で取り組まれている状況は理解いたしましたが、先日新聞報道で政府は農地バンク一元化方針を決定され、農地賃貸を仲介する農地中間管理機構事業を見直す方針を決定され、農協などが行う集約事業を農地バンクに一元化する大規模農家などが利用する耕作地の面積割合を2023年に全耕作地の80%にする目標を掲げるとの報道もございました。今後、人・農地プランの策定や見直しを取り組む上で、農業委員会、また農業委員と推進委員さんが農地の集積や集約化を進めていけるように担い手との意見交換や地域の農地管理や農地の意向の状況も把握して、人・農地プラン策定を行い、地域の農業の継続や発展を進めていただくようにお願いをいたします。 では、次の質問に移らさせていただきます。 ②番、取り組みに当たっての課題について伺います。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 取り組みに当たっての課題といたしましては、既存のプランの見直しを行う上で、現在プランに位置付けている農作業従事者の減少や地域の中心となる担い手の不足が上げられます。農業従事者の減少や中心となる担い手の高齢化が進んでいる地域においては、地域において中心となる新たな担い手の確保が必要となっております。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 取り組みに当たって、既存プランの見直しを行うのに担い手の高齢化が進み、新たな担い手の確保が問題であります。前の質問の後継者対策と重複いたしますが、やはり中山間地域の課題として高齢化による担い手や不足が深刻な課題で、確保については島根県や関係機関との連携をしながら取り組みが必要であると思っておるところでございます。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。 ③番、課題解決に向けた取り組みや成果について伺います。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 課題解決の取り組みとしては、担い手不足の対策については、都会地で開催される農業人フェアへの参加や市ホームページへの掲載により、農業研修制度の情報発信を行い、新規就農者の確保に努めております。 農業者の減少対策については、作業の共同化や省力化を推進することが求められていることから、地域の中で情報共有や話し合いを行っております。 成果といたしましては、集落や地域により課題解決の話し合いが行われ、平成25年度から平成29年度においては、5団体の集落営農組織の法人化や15名の新規就農者の確保につながっております。 人・農地プランにつきましては、地域リーダーとなる認定農業者や組織が必要であると認識しておりますので、今後見直しを行う上で農地中間管理機構や農業委員会との連携を図りながら、既存プランの見直し、地域リーダーの育成を図ってまいります。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 課題解決に向けた取り組みで、担い手不足対策は前の質問でも伺いました。この人・農地プランの課題解決で、集落営農組織の設立や新規就農者の確保につながったとただいま伺ったところでございますが、今後とも行政と地域が一緒になり、農地の集積、集約化を進め、地域農業のあり方についての話し合いを行っていただき、既存のプランの見直しや担い手確保の地域リーダー育成に取り組んでいただきたいと思います。以上でこの質問は終わらせていただきます。 それでは、2番、総合交付金について。 (1)課題解決特別事業について。 ①課題解決特別事業制度について質問をさせていただきます。 地域課題解決のために新たに取り組む事業や既存事業の中で見えてきた課題を解決するため、既存事業の内容を見直して取り組む事業が対象という制度でございますが、井戸端会議においてこの事業に取り組んでいるが、課題解決事業を継続して取り組むために毎年既存事業の見直しや新たな取り組みを行わないと課題解決特別事業として認めていただけないと。事業を継続して行っていく単年度ごとの見直しを行い、また新たな取り組みを行うのは地域活動を行う組織の負担も増大し、地域活動に取り組むのが大変難しくなるとの声もございました。以前、取り組んでいた事業も継続すると負担が大き過ぎて取りやめたという事業もあると伺っております。同じ事業を継続していくには、単年度ごとの見直しでなく、計画した事業の検証をするために3年、5年の計画を立てた上で、課題が見えたら見直しを行い、また新たなことにも取り組むと既設事業の継続がしやすくなります。活動を行っている皆さん方の負担も軽減されると思います。そして、地域の活性化にも役立つと考えますが、ご所見を伺います。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) 最初に、私のほうから申し上げさせていただきます。 まちづくり総合交付金制度でございますが、これは平成23年度に創設した制度でございます。その後、平成28年度の見直しの際に課題解決特別事業を追加いたしまして、地域課題の解決に向けて積極的に取り組む地区まちづくり推進委員会を支援してまいってるとこでございます。今年度までの3年間で、延べ60を超える事業を採択いたしました。それぞれの地域が抱える課題の解決に活用していただいております。 このまちづくり総合交付金制度でありますが、地域の自主的な活動を促すために地域の裁量で自由に使える交付金制度として始めたものでありまして、重要な施策であると、このように考えております。したがいまして、一定のルールは設けますけれども、基本的には地域の皆さんが使いやすい制度であるべきと、このように考えております。 ご質問につきましては、担当部長のほうから答弁させていただきます。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) まちづくり総合交付金課題解決特別事業につきましては、今年度制度改正検討委員会を設置をいたしまして、中間検証を行いました。この中で、地区まちづくり推進委員会を対象としたアンケート調査において、長期的な事業展開が必要な事業については、継続事業に係る経費も対象にしてほしいといった要望もいただき、また検討委員会においても課題解決特別事業については複数年度にまたがる事業の上限額を引き上げるなどの見直しが望ましいというご報告をいただいております。現在の交付金制度は、平成32年度までを事業期間と定めておりまして、抜本的な制度の改正は平成33年度以降となりますが、地域のご意見や検討委員会の報告を踏まえ、来年度から課題解決特別事業の一部見直しができるように検討してまいります。 ○議長(川神裕司) 永見議員。 ◆16番(永見利久) 地域の意見や検討委員会の報告を踏まえ、来年度から課題解決事業の一部を見直しできるように検討すると伺いました。早急に見直しの検討を進めていただき、各地域でこの課題解決事業を活用して既存の事業の継続や新たな取り組みを行い、地域の活性化のために必要な事業ですので検討をお願いをいたします。 では最後に、一昨日、私の地元でもございます金城町の今福で音楽を通じた地域づくりを発展をしてきたサウンドファイブ夢の音会の50周年の記念事業が開催をされました。夢の音会は、拠点となる森の公民館の管理運営、都市農村交流を通した地域づくりの事業で、会の実践活動は中山間地の高齢化と過疎の進行で活力の低下している地域の地域資源を生かして地域活性化に取り組み、浜田市の農山村のPRになる取り組みを行われ、中山間地域の課題解決につながる活動を行っておられます。このような取り組みが今後もますます活発化し、活性化が進みますことを期待いたしまして、私の質問は終わらせていただきます。 ○議長(川神裕司) 11番飛野弘二議員。            〔11番 飛野弘二議員 質問席〕 ◆11番(飛野弘二) 11番議席、飛野弘二でございます。 今回もこの中山間地域、生き残りの仕組みづくり、これのパートセブンということでシリーズでさせていただきまして、今回4件ほどお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 早速でございますけど、中山間地域生き残りの仕組みづくりパート7についてでございます。 豊かな自然と文化資源に恵まれた私たちのふるさと浜田市におきまして、市土の大部分を占める中山間地域は先人たちの手によって今日まで大切に受け継がれてきたかけがえのない財産です。中山間地域は、過疎化などの進行に伴い大変厳しい状況に置かれておりますが、伝統文化の継承や地域づくり活動など、自主的、主体的に行い、生産活動にかかわりながら明るく生き生きと暮らしている方々もたくさんおられます。少子・高齢化が急速に進む中、今、生き残りの仕組みづくりに挑戦する待ったなしの状況と受けとめております。仕組みづくりをつくることにより、引き続きこのすばらしい中山間地に今後とも安心して住み続けていけることができるようにしなければなりません。 そういう中、1番といたしまして、消防団員定数確保についてでございます。 少子・高齢化による人口減少などの影響で、地域において団員の確保が困難になりつつある地域防災のかなめとして強固な消防体制を維持する責任があります。浜田市として、このことをどのように受けとめているか、お伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) 最初に私のほうから、中山間地域全般について申し上げさせていただきたいと思います。 中山間地域におきましては、過疎化、少子・高齢化が進みまして、後継者も不足することから、住みなれた故郷に住み続けることが厳しくなる、こういった状況が今後も予想されるとこでございます。 そのような状況から、市におきましては部署を横断した検討組織でございます中山間地域対策プロジェクトチームを設置いたしまして、中山間地域に必要な施策を検討してまいりました。本議会の冒頭におきましても、その中間報告をさせていただいたところでございます。今後も、さまざまな分野にわたります中山間地域対策につきまして、部署間の連携を深めながら検討を進めてまいりたいと思います。 ご質問の消防団員の定数確保につきましては、消防長のほうから答弁をさせていただきます。 ○議長(川神裕司) 消防長。 ◎消防長(佐々木和文) 議員ご指摘のとおりで、消防団は地域防災のかなめでございますが、消防団員数は高齢化等の影響により減少傾向にございます。消防団員を確保していくことが今最も重要であり、多様な対策を試みておりますけども、団員数確保は非常に困難な状況にもございます。こうした中、今後も地域防災力を維持していくために新たな消防団員の確保だけではなく、現在の消防団員の人員でいかに地域防災力を維持していくかも重要な課題でございます。 消防本部としましては、本年度策定しました浜田市消防計画をもとに、浜田市消防団施設整備計画の作成、消防団長を中心とした浜田市消防団施設のあり方検討会を設置して取り組んでいるところでございます。その中で、消防団員の確保が困難な地域につきましては、消防団車庫を統合して出動人員を確保したり、分団相互の連携を強化するなど将来にわたる持続可能な地域防災力の確保に向け、対策を進めているところでございます。 ○議長(川神裕司) 飛野議員。 ◆11番(飛野弘二) 今、説明がございましたけど、団員の確保が難しい、しかし一番大事なことであると、こういうことでございます。 そういう中で、団員の充足率、定員に対する現在の人員、これについて充足率についてマイナスの状況が起こっておるということでございます。その辺について質問させていただきます。
    ○議長(川神裕司) 消防長。 ◎消防長(佐々木和文) 消防団員さんの充足率ということでございますけども、合併当時、平成17年に市町村合併と同時に五つの消防団が合併したわけでございますけども、当時88%程度で上下しながら推移しておったところでございますけども、その後平成22年に一旦条例改正により、その定数を100名減じたところでございますけども、その当時100名減じたところで一旦は94%程度に上がりましたけども、それからやはり近年に至りますまでずっと下降を続けておりまして、現在のところは84.7%でとまっておる状況でございます。 ○議長(川神裕司) 飛野議員。 ◆11番(飛野弘二) 今、22年に条例定数を100名減らしたと、こういうお話がございました。私、手元には平成10年から30年の資料がございます。そういう中で見ますと、22年か24年かちゅう部分は別としまして、100名定数で減らした。減らして充足率が上がったという格好になっておる。そういう中で、問題は平成10年から例えば24年に、私の手元の資料でいきますと、平成10年から23年までは人数が減ってないんです。逆に3人ぐらいプラスになっております、13年間で。ほんで、24年から30年、6年ほどでございますけど、108人減っております。ということは、108人、条例改正で100名減らしたということは、208名減っておると、30年までに、こういう計算になってくると私は思っております。そういう中で、実際にそれで地域防災力を維持できるのかどうかというところが非常に心配になってきておるとこでございます。とりあえず、この部分では充足率についてはその程度でございますけど、関連しますんでまた続けてお伺いしてまいりますけど、先ほどの答弁の中で車庫の統合をすることによってということでございました。もっとその辺のところを具体的に説明をお願いいたします。 ○議長(川神裕司) 消防長。 ◎消防長(佐々木和文) 車庫の統合というところにつきましては、現在浜田市全域では82台の消防団用の車両を有しておりますけども、各地域の団員さんの減少に伴いまして、この車両または車庫、これらの維持管理あるいは災害有事のときの出動、これが困難だという現場からの声を我々伺っております。よって、それぞれ近いところの車庫同士を統合するということで、車両1台当たりに必要な消防団員さんを確保しまして、いざというときの出動態勢を維持していくことを主な目的として班や部を統合しようと考えたものでございます。 ○議長(川神裕司) 飛野議員。 ◆11番(飛野弘二) わかります。それは実際問題、体制を強化するだけでありまして、団員の確保という部分にはつながっていかないと私は思います。 引き続いて、質問させていただきます。 今度は分団の相互の連携強化をやっていきたいと、そういうことでございますけど、この辺についてもうちょっと具体的に説明をお願いします。 ○議長(川神裕司) 消防長。 ◎消防長(佐々木和文) 消防団は、各分団ごとに管轄区域というものを持っております。平素は、その担当する区域内においてそれぞれ活動をしていただいておりますけども、先ほど申しましたように、団員の減少やまた団員さんが被雇用者であるという状態が増えてまいりましたために、いざ災害出動というときに集まる人数が不足したり、あるいは集まるのに時間がかかって初動の遅れが懸念される。そういったことがございますので、本来持っておられる分団という区域を越えて、お互いに隣同士広域的に協力体制を行っていこうというものでございます。 ○議長(川神裕司) 飛野議員。 ◆11番(飛野弘二) 協力体制を行っていくということ、これも団員の増加に直接結びつかない部分でございます。そういう中で考えてまいりますに、現在条例定数というのがございます。この定数が隊に対して条例定数のくくりがあるだけで、あと分団であるとか、集落であるとか云々の参考定数、この部分がないわけです。これはなぜないのか、その辺のところの説明をお願いします。 ○議長(川神裕司) 消防長。 ◎消防長(佐々木和文) 市町村合併のときに、先ほど申しましたように五つの消防団が統合をされました。それまでは、各市町村の条例の中に各消防団の下に分団がございまして、その分団ごとに定数という形で定められておりましたけども、合併しましてからは、旧消防団はそれぞれ地域の消防隊というところで組織を改めましたので、現在はその消防隊ごとに数字を定めまして、その配下にある分団または班、これらの数字につきましては、それぞれ消防隊が地域の実情を踏まえて運営管理をしていこうというスタイルに改めたものでございます。よって、各地域におきましては、消防車両を運用するに当たって必要と示されております4ないし5名の人員、これが最低の人員でございますけども、これを常時確保できる人員体制というところに目標を当てて消防団員さんを増やしていただければと、確保していただければと思っておるところでございます。そうした中で、じゃ幾らの団員が必要かという話になると思いますけども、私どもではおおむね各地域、車庫当たり10名から15名は確保していただければ、いざというときに対応できるだろうと考えておるところでございます。 ○議長(川神裕司) 飛野議員。 ◆11番(飛野弘二) 参考定数は決めないけど、隊に任すというか、隊のほうで掌握をして団員確保を努めていくと、こういう説明であったかと思います。しかし、私これは逆じゃないかと思うんです。なぜかといいますと、冒頭から団員の確保は最も重要な課題であるという中において、そんで先ほどからずっと説明がありますけど、高齢化による自然減で食いとめられておらない。そういう中で、だから仕方がないのではないか、団員が減っても充足率は全うしてなくても仕方ないんじゃないかという中での話が推移してきたように思っております。でも、そうじゃなしに、これは団員の確保をするということになりますと、分団であったり、集落であったり、そこにトータルの定数を決めるんではなしに、個々の参考定数を掲げて数値目標管理をすべきと私は考えますけど、いかがでしょうか。 ○議長(川神裕司) 消防長。 ◎消防長(佐々木和文) 各地域ごとに細かい定数を設けて管理していけばというご質問だと受けとめました。それぞれ分団や班の数を細かく設定しますと、それぞれ勧誘して消防団員さんを募集していただくに当たっての目標ということにはなり得ると思いますけども、既にその数字に達した地域においては、もう募集活動は要らないんだという思いにもなりますし、また地域の状況を勘案したときに、数字を設定しても勧誘、募集しようがないじゃないかという募集の可能性がない地域も生まれてくるように思うところでございます。したがいまして、先ほど申しましたように最低限そこにあるポンプが災害のときに運用できる人員を目標として、一人でも多く募集していただく、このような活動をお願いしたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 飛野議員。 ◆11番(飛野弘二) それはわかるんですけど、要はポンプ1台に対して云々、これもそうでございます。実際にポンプを動かさにゃいかんわけですから、ですけど地域、集落、分団によって特性があるわけです。必ずまち場と中山間地では違いますし、条件も違います。そういう中で、ポンプを動かす云々もよろしいですけど、要は集落であったり、分団であったりするとこにおいて、逆算しますと、今は2名やけど絶対3名は要るんじゃないかということ、こういうことを隊として考える云々もいいですけど、実際問題その地域、集落、自治会長も含む中で、その部分でうちらたちの集落、うちらたちの分団にはあと2名は足らないよねと、こういう議論というか、論議というか、その部分でしっかりきめ細かい団員の確保の対策を練るべきと私は思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(川神裕司) 消防長。 ◎消防長(佐々木和文) 各車庫、班等における団員数の確保でございますけども、現状の数で見ますと、多い部署、地域においては車庫ごとに、車ごとに約20名の方がいらっしゃる、そういった地域もございます。少ないところでは、4人しかいらっしゃらない、そういった地域もあってさまざまであるという状況でございます。募集につきましては、我々今消防本部のほうで消防団事務の一元化で、ほとんど任せていただいておりますけども、地域のコミュニティとも消防団員さんは密接でございますので、各支所の防災自治課ともしっかりと連携をとらせていただいて、そしていろいろな地域での公民館活動やまた講演会とか区長会とかそういった場面で我々のほうからも出向かせていただいて、消防団員さんへ入っていただきたいという広報もさせていただいたりと、さまざまに現場に出向いて活動することも必要かなと今議員のお言葉で感じましたので、これからしっかりとやっていこうと思います。 ○議長(川神裕司) 飛野議員。 ◆11番(飛野弘二) その部分でございます。先ほど、本部に一元化したと、こういう話があって、一元化ということは非常にいいことなんかとも思いますけど、しかし考えてみたら、きめ細かい地域のことが一元化したとこで管理ができとるか、掌握できるのかという部分がわからない部分というか、不安な部分がある。そういう中で、今も消防長答弁していただきましたけど、一元化していいですけど、地域がきめ細かい事情、特性を加味した中で、うちは何ぼ足らんという部分をしていく、逆だと思うんです。だから、そういう中で、例えば自治区にも防災課がございまして、消防署もございます中で、何回も言いますけど、例えば隊がそういう参考定数を決めるんじゃなしに地域、各自治区もそうですし、今公民館の話が出ましたし、そして自治会もそうですけど、その部分であと何名必要じゃないかという議論、こういうことを話し合う中で団員の確保に向けてやっていく必要があると思いますので、どうかそういう観点も踏まえながら、今後団員の勧誘並びに増強をしていただきたいということをお願いして、一応これで団員の確保については終わりたいと思います。よろしいでしょうか、ありがとうございました。 2番に参ります。 大雪のときのチェーン装着義務化についてでございます。 国土交通省は、この冬から警報レベルの大雪の際には立ち往生が懸念される国道や高速道路で全てのタイヤチェーンを装着を義務付ける方針を示したとの報道がありました。浜田市にとって、経済、生活の重要な浜田道は義務付けの対象道となることを期待しますが、所見をお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(石田満弘) 国土交通省は、大雪時の道路交通確保を目的として区間を定め、タイヤチェーンの装着義務化を方針決定されました。これは、大型車の雪道での立ち往生を原因とする大規模な交通障害を未然に防ぐためのやむを得ない措置であり、今後全国の幹線道路を中心に約200区間を指定する予定と伺っております。指定された場合には、冬用タイヤではなく、タイヤチェーンを装着することが義務付けられるため、着脱に不慣れなドライバーに混乱を来し、有料道路においては利用者の減少が予想されます。現状では、浜田道が指定されるかどうかは不明ですので、国の動向を注視したいと考えております。 なお、NEXCO西日本では大雪時における浜田道の通行止めを回避するため、除雪機械の更新や橋梁部における除雪方法の変更など除雪体制の充実を図ることとされておりますので、その対応に期待しているところであります。 ○議長(川神裕司) 飛野議員。 ◆11番(飛野弘二) 今、答弁ございました。その中で、除雪機械の更新、それから橋梁部における除雪の方法の変更とありましたが、この辺の具体的な変更内容をお願いします。 ○議長(川神裕司) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(石田満弘) 除雪機械につきましては、2台を更新すると伺っております。橋梁部の除雪につきましては、橋梁部の雪の押し方を橋の下に落とすということができませんので、その方法を北陸地方のNEXCOの方法を参考に改善したいとお聞きしております。 ○議長(川神裕司) 飛野議員。 ◆11番(飛野弘二) わかりました。 再質問させてもらいます。 近年、浜田道の大雪のときの通行止めの状況をお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(石田満弘) 今年の1月10日から3日間にわたって通行止めが行われました。記憶に新しいところですけども、それ以前としましては平成29年2月に1回、平成28年1月に1日半ほどの通行止めが行われております。さらに、それ以前になりますと、二、三年に1回程度、半日ほどの通行止めが実施されてるということをNEXCO西日本からお聞きしております。 ○議長(川神裕司) 飛野議員。 ◆11番(飛野弘二) わかりました。その際の迂回路は確保はどのような状況であったんでしょうか。 ○議長(川神裕司) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(石田満弘) 通行止めの迂回路としましては、通行止めの場所がどこになるかということによっても変わってまいりますけども、国道186号線、261号線、県道の浜田作木線といった道路幅員の広い幹線道路が迂回路として利用されております。 ○議長(川神裕司) 飛野議員。 ◆11番(飛野弘二) 例えば、浜田道が大雪で通行止めになるというときに186は通れるんでしょうか。 ○議長(川神裕司) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(石田満弘) 通行止めをする際に、186とか国道の除雪ができてなければ当然通行ができませんので、NEXCO西日本と地元の市町で協議をいたしまして、浜田道を通行止めする際には事前に連絡をして、その幹線道路の除雪を急ぐという連絡体制をとって対応されると聞いております。 ○議長(川神裕司) 飛野議員。 ◆11番(飛野弘二) でも、実質はとまりますよね。どうでしょう、とまらなく迂回路が確保されたんでしょうか、どうでしょう。 ○議長(川神裕司) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(石田満弘) この1月の大雪のような状態では、実際に下道の国道もそういう立ち往生した車がいて通行できないということで、3日間にも及ぶ通行止めにつながってるということになりますけども、なかなかそのときの状況によってドライバーの人は迂回路、さらに市道とかそういった迂回路を探しながら通行されているというのが現状だと思います。 ○議長(川神裕司) 飛野議員。 ◆11番(飛野弘二) 私も実際今年1月のときに広島におりまして、帰ってこれない状況が起こりまして、どうしても帰れない。1泊したら明くる日帰れるという保障もない。そういう状況の中で、結局とりました手段は新幹線で新山口へ行きまして、山口線で益田に出て帰ってきたということで、実際問題米子道、松江道も難しいと思うんです、この浜田道がだめなようなときは。だから、浜田道の大切さというか、重要さというか、これ通行止めて大きな問題になると私は思っております。そういう中で、ぜひとも通行止めにならないような対策を講じていかなければいけないと思っておるとこでございます。天気予報によりますと、今日は20度ぐらいになるようでございますけど、今週末には雪マークが出ております。近年は異常気象と申しますか、何が起こるかわからないような状況の中、今回タイヤチェーン装着の義務化の方針で、カー用品店なんかはチェーンが品薄やということの報道もあったりする中ですけど、先ほどからのいろんなやりとりからもわかるように、そういう中で浜田道が例えば指定された場合、浜田市としてはどうなんでしょう、メリット、デメリットというたら変な言い方でございますけど、浜田はどう対処すべきとお考えでしょうか。 ○議長(川神裕司) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(石田満弘) まず、チェーン規制の区間に指定された場合のメリット、デメリットについてでございますけども、メリットにつきましては、全車両がチェーンを装着するということで、雪による立ち往生の可能性がほとんどなくなりますので、積雪時でも安心して通行ができるということが上げられるかと思います。デメリットにつきましては、先ほど申し上げましたように、チェーン着脱に不慣れなドライバーが多いということで、規制が始まれば混乱を招くのではないかということ、あとチェーンの着脱に時間を要したり、チェーンによって走行速度が遅くなるということで、目的地までの所要時間が長くなるということが考えられます。さらに、浜田道を利用して目的地へ行こうと考えている場合に、チェーン規制があるということでモチベーションが低くなったりして利用者が減るのではないかと、それによって冬季の観光客の減少にもつながるのではないかと考えております。それがメリット、デメリットなんですが、現在浜田市ではこの1月の積雪による通行止めを受けて、浜田道の4車線化を要望を強く行うようにしております。島根県西部高速道路利用促進協議会という組織がございますが、これは大田以西の市と浜田道沿線の邑南町が組織、さらに地元経済界と一緒になっている組織なんですけども、その組織を通じてこの11月には国交省とかNEXCOに要望しておりまして、大雪の降る場所、具体的には大朝旭間等で4車線化を実施して除雪がスムーズに行って積雪による通行止めがないようにしていきたいと考えているところでございます。 ○議長(川神裕司) 飛野議員。 ◆11番(飛野弘二) ありがとうございます。国土交通省も200カ所ぐらいを考えておるようでございます。そういう中で、今4車線化の話がありました。そういう対象になる道路については、国土交通省も改良もするということの情報というか、考えがあるように私も聞いとるわけです。そういう中で、該当しないような道であれば4車線化とかなかなか難しい。逆に申しますと、だから義務対象道となるよう働きかけをしていく必要があるんではないかと私の思いはそうなんでございます。そういう中で、タイヤチェーンの大変さという部分はございますけど、通行止めがなくなったり、例えば4車線改良が早くできたり、こういう部分が期待できるわけですから、しっかり働きかけていく必要があると、このように考えております。それが言いたくてここまでやってまいりまして、一応そういうことでぜひとも義務化されるほうに私は働きかけていっていただきたいということを申し上げて、この問題を終わりたいと思います。ありがとうございました。 あと、次に参ります。 村祭りの減少についてでございます。 島根県神社庁那賀支部関係者大会が席上、減り続ける氏子数が年々激減してるとありました。地域に目を向けると、村祭りの開催減はもとより、廃止している集落が増えてきていると聞いております。村祭りは、集落機能維持の原点と言っても過言ではないと思いますが、このことについて所見をお伺いします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 村祭りなどの地域主体の行事は、集落活動の中心的な位置付けとして伝統的に続けておられるものが多くあると認識いたしております。しかしながら、少子・高齢化の影響によりまして担い手不足が深刻となる中で、これまで続けていた集落行事が減ったり、できなくなったりする集落があると伺っております。以前は、地域の交流の場として大人から子どもまで多くの地域の皆さんが参加されていた集落行事ですけども、個人の趣味嗜好や価値観の変化によってその意義や捉え方に変化が生じていることも集落行事が減少する影響の一つではないかと考えております。 地域の皆さんの大切な交流の場が減少することによりまして、地域の結束力が弱まる、こういうことも懸念されますので、組織の維持のためにも個々の行事について集落内でしっかりと話し合って、今後の方向性を考えていただくことが重要であると考えております。 ○議長(川神裕司) 飛野議員。 ◆11番(飛野弘二) 集落内でしっかり話し合うと、今後の方向性を考えることが重要というお話でございました。予想どおりと申しますか、なかなか難しい案件と申しますか、この村祭りの件でございますので、やむないと思ってお聞きしました。個人のかかわりがあり、やむない部分があるということで、この件について再質問はいたしませんが、私の思いを述べさせていただきたいと思っております。今新米をお供えする新嘗祭が各地で行われております。つい先日もある宮司さんが氏子が急激に減少しておって、村祭りを取りやめたり、四つあるやつを二つにしたり、一つにしたりとそういう傾向があるので、その現状を踏まえて大変であるという訴えをされておりました。皆さんご存じのように、村祭りには春祭りがあって夏祭りがあって秋祭りがあって新嘗祭があって、昔は二番祭(まち)というのもございました。そういう中で、夏には田ばやしを奉納したり、秋には神楽を奉納するならわしとなっております。これも皆五穀豊穣云々のことでございます。そういう中で、昔からやってきた部分が祭りを催行すること自体が難しい。極端な話、弥栄のほうの集落では3軒の氏子さんが秋祭りをして神楽を奉納されておるというお話も聞いたりするんです。それは特殊な話でございますけど、なかなか祭りを催行することが難しくなってきてる。このことは、ああそうかでは終わられない部分やと私は受けとめておりまして、何とかこの祭りを維持していく必要がある。そのために、先ほど答弁ありました、その辺をしっかりみんなで話し合うて方向性を出せということだと思うんですけど、これができなくなるということは大変なことになってくる。大変とは何かと申しますと、村祭りは伝統的行事であり、集落組織の維持の原点、その辺が村祭りのところにあると思っております。今、日本各地では村を元気にするために何とか祭りを復活させようやないかという事例もたくさんあります。その辺の元気になる一つの引き金と申しますか、一つのきっかけづくりを祭りに求めていっておるという傾向が大いにあると私は思っております。そんな中で、村祭りを継続できる仕組みづくりの中で、切り口は何かなというところを考えたら、先ほど答弁ありました話し合いによる方向性の部分、そこにテーマとしては人手不足の問題であったり、地域のきずなの希薄化、この辺の部分をしっかりみんなで話しする必要がある。 それともう一点、村祭りという唱歌がございます。唱歌ですけど、これ調べますと、いつの間にか消えた唱歌、小学校で歌う唱歌でございます、村祭り。消えた唱歌の一覧表の中にメダカの学校であるとか、照る照る坊主というのがあるけど、そこに村祭りが消えております。非常に残念と申しますか、もうちょっと時間ありますんで言いますけど、村の鎮守の神様の今日はめでたい大祭り、どんどんひゃらら、どんひゃらら、朝から聞こえる笛太鼓、年も豊年満作で村は総出の大祭り、どんどんひゃらら、どんひゃらら、夜までにぎわう宮の森、こういうことでございます。しかし、私らこれと一緒に育って、高齢でございますから特にそうなんか知りませんけど、笛太鼓、どんどんひゃらら、これがしみついて、その部分で祭りを心待ちにして維持してやってきたという部分がある。だから、今みたいに唱歌がもう歌われなくなったと。唱歌というのは、これは明治45年ぐらいにできておったんですけど、時の流れとともになくなって非常にさみしい。これ、だから私先ほどの仕組みづくりの中で、この唱歌が復活できんかなと自分なりに思ったりしておるとこでございます。ちょっと余談になった、ずれたかもわかりませんけど、要は村祭りを一番基本に置いて、集落組織維持のその部分につなげていく必要が今後ともあるんではないかという部分で、お披露目をさせていただいたところでございます。村祭りに対して、私の思いでございました。 最後になります。 無縁墓供養参りについてでございます。 核家族化と意識変化により、お墓のあり方などを考えて、毎年定期的に墓掃除と維持管理をする中、集落の供養参りをしている集落があります。このことについて、所見があればお願いいたします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 特に、中山間地域におきましては、過疎化の進行に伴いまして、お墓だけが山間に残されて維持管理が行き届かなくなった結果、管理者が不明となってしまう、いわゆる無縁墓の問題が顕在化してきております。こうした中で、集落内に点在する無縁墓などを維持管理する新たな手法として、集落で供養塔をつくり、墓掃除などの管理を集落全体で行ってる事例があることは伺っております。こうした取り組みは、地域全体でお墓の問題を解決しようとする手法の一つだと思いますけども、なかなかお墓という宗教的な問題もあります。そういう性質上、非常に難しい問題を含んでると考えております。 いずれにいたしましても、無縁墓を含むお墓の維持管理につきましては、中山間地域における本当に大きな課題の一つであると認識いたしております。 ○議長(川神裕司) 飛野議員。 ◆11番(飛野弘二) ありがとうございます。お墓の維持管理は、中山間地域における大きな課題の一つということで確認させていただきました。この件につきましても、再質問はいたしませんけど、私も思いを述べさせていただきます。 私も実際ある集落の方々と供養塔参りをさせていただきました。無縁墓には何々集落先祖のお墓と、老人クラブ建立と刻まれておりました。しかし、現在は老人クラブが解散をされたために集落がかわって維持管理をされておる。そして、年に1回お彼岸に供養され、近年も分骨をして納めておられる方もあると、こういうことを聞いております。このようなことだけでは、課題解決には結びつかないと思いますけど、少なくとも後世に引き継ぐ仕組みづくりの一つだと、このように考えております。この件もそういう特殊な話でございましたけど、以上4点やってまいりました。思いを言ってまいりました。そこで、今こそ中山間地生き残りの仕組みづくりをするときと思っております。どうか、引き続き手厚いご支援をお願いして質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(川神裕司) この際、暫時休憩いたします。なお、再開を11時35分といたします。            午前11時30分 休憩            午前11時36分 再開 ○議長(川神裕司) 会議を再開します。 休憩前に引き続き個人一般質問を行います。7番串崎利行議員。            〔7番 串崎利行議員 質問席〕 ◆7番(串崎利行) 7番、創風会の串崎利行です。 初日、今3番目の質問者でございます。午前中最後で、少し昼が下がりますが、目が覚めるようなご答弁をお願いしたいと思っております。 11月4日ですか、日曜日に弥栄の中学校の学習発表会を見学させていただきました。最初、校長先生のお話でございまして、11月2日に益田東高等学校で中学生の英語のコンテストがあり、レシテーション、暗唱の部に生徒が4名参加し、すばらしい結果で第1位の金賞、第2位の金賞、第3位の銅賞2名と4名の生徒全て入賞し、学校賞にも選ばれたと話されました。 また、9月28日には全日本の中学校英語弁論大会島根県予選があり、32名の参加で行われた大会で見事島根県第1位に選ばれ、東京で行われる中央大会へ出場される生徒も紹介をされていました。内容については、次世代へつなぐバトンと題して竹島問題を取り上げられておられました。日本語での内容を紹介されていましたが、大変すばらしいものだと感じたところでございました。学習発表会は冒頭より5名の生徒の英語の発表で、よその国にいるような感じでありました。声のめり張り、発音、手の動作等も取り入れ、感情を目いっぱいに出され迫力があり、大変に感動したところでございます。これもトップである教育長の教育方針のすばらしさだと、とりあえず褒めさせてもらいますけど、この学習発表会は大変忙しいのは理解しておりますけれど、教育長か部長かに、学校賞にも選ばれております、生徒も相当頑張っております、生の声を聞きに来ていただきたかったと感じたとこでございます。少し愚痴を申し上げましたが、一般質問に入りたいと思います。いつもの農業振興からでございます。 新規就農者について伺います。49歳以下の新規就農者が2017年で2万760人となり、4年連続で2万人を超えたと農水省の報道があり、49歳以下では調査開始以来最多となったということでございます。若年層の田園回帰等が要因だと感じていますが、浜田市の49歳以下の新規就農者について数年の状況を伺います。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 49歳以下の新規就農者については、過去3年間の実績としては平成27年度が3名、平成28年度が3名、平成29年度が1名、合計7名となっております。 ○議長(川神裕司) 串崎議員。 ◆7番(串崎利行) 島根県の就業人口は2万4,801人と10年比で言えば23.1%減少しております。農業者平均年齢は全国でトップ、70.6歳で、農家の高齢化は深刻になっている状況でございます。都市部より生活条件等が劣るという理由で、就農を見送ることがあってはならないと感じております。答弁では、49歳以下の新規就農者、浜田市は余り増えていない状況だと感じており、浜田市の農家で働くメリットや魅力をアピールする必要があるんだろうと感じておりますが、市のお考えを伺います。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 農家の働くメリットや魅力といたしましては、自らの判断で設備投資や規模拡大ができ、生産、出荷、販売を工夫することで自分に合った形の経営をすることができることと思っております。また、安心・安全な食料需要が高まってきており、今後国内産の生産物の取り扱いも増えることが予想され、農家の所得向上が見込まれることが上げられます。新農業人フェア等、イベント等におきましては、現場の声として実際に浜田で研修後新規就農を行った方の事例の紹介や研修受け入れ農家の方に参加していただき、農家の働くメリットや魅力を発信することが有効であると考えております。 ○議長(川神裕司) 串崎議員。 ◆7番(串崎利行) 今の答弁、もう少し具体的な支援があればという感じを受けております。例えば、浜田市の顔の農産物に挑戦するならば、別途支援があるとか、何かもう少し工夫の感じがあればと感じました。 再質問をいたしますけれど、農業は天候や自然災害に左右され、新規農業をするのハードルが高いと言われております。初期投資に見合った収入の確保も最初の数年は特に難しいと思います。農業を始めるに当たっては初期投資、平均690万円とも言われております。いろいろな問題を解決するためにも、就農者の受け入れの体制、協議会を関係機関と連携して立ち上げるべきだろうと感じますが、市のお考えを伺います。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 新規農業者受け入れにつきましては、浜田市農業再生協議会において毎年新規就農支援チームアクションプログラムを策定いたしまして、新規就農者の現状と課題を把握しまして、新規就農者の確保と育成に努めております。成果といたしましては、重点的にフォローアップしていく新規就農者の経営状況の確認で把握した問題点を、県やJAなどの関係機関と情報共有を図りながら改善指導を行っていき、出荷量の増大や所得の向上、作業分散が図られたことが上げられます。 今後も、継続して浜田市農業再生協議会で取り組みを行っていきたいと考えております。協議会の立ち上げにつきましては、今後の動向を見定め判断してまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 串崎議員。 ◆7番(串崎利行) 浜田市の農業再生協議会である程度対応しているとのことだと思います。新規就農者、一番大事な部分でもありますので、どうすれば新規就農者が増えるか、いろいろ議論も大切だと感じております。ぜひとも、協議会の立ち上げをお願いしたいと感じております。最終的には、収入の安定であります。また、就農後も大切でございます。同じ農業をされている方との家族ぐるみでのつき合いや支援等も大切だろうと感じております。 関連がありますので、次に参ります。 新規就農前後の農業を定着を促すため、就農意欲の喚起及び定着を図る補助金、農業次世代人材投資事業について、内容と数年の状況を伺います。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 農業次世代人材投資事業は、経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対して、農業次世代人材投資事業補助金を交付することにより、青年の就農意欲の喚起及び就農後の定着を図り、青年就農者が増加することを目的としております。直近3年間の実績としては、平成28年度が6件で712万5,000円、平成29年度が3件で412万5,000円、平成30年度については5件で825万円を見込んでおります。 ○議長(川神裕司) 串崎議員。 ◆7番(串崎利行) この事業は、今年600万円の予算で全て国・県での対応で市の一般財源ではございません。答弁では、今年は5件で825万円とオーバーしていますが、県に対して簡単に予算要求の上乗せができるんでしょうか、伺います。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 予算の追加につきましては、県予算の範囲内であれば上乗せが可能となっております。 ○議長(川神裕司) 串崎議員。 ◆7番(串崎利行) 県予算の範囲内であれば大丈夫のようということでございますけど、やはり積極的に多くの予算の申請されてもよいのではないかと感じておるとこでございます。 再質問いたします。 この事業は、サポート体制をつくり、年2回交付対象者を訪問し、諸課題の相談に対応するとあります。サポート体制のメンバーと諸問題、課題の相談の状況等について伺います。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) サポート体制は、新規交付対象者にそれぞれ経営、技術、資金、農地の各課題に対応できるよう、島根県、農業協同組合、農業委員会等の関係機関に所属する者及び指導農業士等の関係者で構成されております。活動状況につきましては、年に2回、新規交付対象者から提出される就農状況報告書をもとに、経営状況の把握及び諸課題の相談対応を行っております。 ○議長(川神裕司) 串崎議員。 ◆7番(串崎利行) 相談対応、大変必要なことだと感じております。この事業によって、青年就農者が増大することを期待をし、次の質問に参ります。 新規就農前後の農業定着を促すため、地域農業の担い手となる農業者に対して、機械、施設等の整備及び販売力の強化に対する補助金、新規就農者育成支援事業は昨年より新設をされていますが、内容と状況を伺います。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 新規就農者等育成支援事業は、新たな地域農業の担い手となる農業者等に対して、農業経営改善に必要な機械、設備等の整備及び販売力の強化に要する費用の一部を補助することにより、農業経営の安定化を図ることで地域農業の継続的な発展に寄与することを目的としております。 また、直近の実績については、平成29年度が1件で63万円、平成30年度は3件で245万9,000円を見込んでおります。 ○議長(川神裕司) 串崎議員。 ◆7番(串崎利行) この事業は、昨年600万円の予算でございました。今年は減額され、400万円の予算になりました。今年は3件で245万円の見込みだと答弁をされていました。これは、地域農業の担い手になる農業者が対象で、重要な支援だろうと感じておりますが、なぜ執行率が悪いのか伺います。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 新規就農者等育成支援事業の執行率が悪い要因といたしましては、1点目は農業研修生に応募される方は研修後新規就農される方が少なく、当該事業を活用する方が少なかったこと、2点目は今年度の場合、新規に就農される方が大粒ブドウや赤梨の経営を開始される方が3果樹の生産者向けの農産物振興プロジェクト事業を活用されたため、その結果として新規就農者等育成支援事業を活用された方が少なかったことも上げられます。 ○議長(川神裕司) 串崎議員。 ◆7番(串崎利行) いろいろ説明をお聞きしましたが、これは一般財源の支援でもありますので、丁寧で長期的な支援をお願いし、次に参ります。 新規就農者が営農に専念できる環境整備は大変重要なでありますが、市の状況を伺います。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 新規就農者への環境整備としては、農地中間管理機構が集積した担い手のいない遊休農地等の活用を促したり、農業者から得た空き農地の情報提供を行い、耕作を継続してもらうことで農地の有効活用に努めております。 また、高齢化に伴い、園地の継承を希望された旭町の梨農家については、新規就農者への第三者継承手続の仲介を行った例もあり、新規就農者にとっては耕作されていた農地を継承することで、農地への環境整備に対する負担が少なく就農できたと思っております。 今後も、新規就農者の負担軽減が図られるよう、継続的な支援に努めてまいります。 ○議長(川神裕司) 串崎議員。 ◆7番(串崎利行) 農業をするために借金までする若い世代は、少ないと感じています。農業はコストが必ずかかります。赤字を被る可能性が高いとも言われております。若年層の新規就農者が地域の担い手として定着できるよう、支援を強化する必要は高まっていると感じております。答弁では、具体的な支援ではございません。新規就農者の環境整備支援事業等の新規事業についてのお考えを伺います。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。
    ◎産業経済部長(田村洋二) 新規就農者等への環境整備支援事業として考えられる内容は、遊休農地や耕作放棄地の基盤整備に係る費用の一部を補助し、新規就農者の負担を軽減する措置が想定されます。 一方、新規就農者は限られた自己資金の中で機械や設備等整備を行わなくてはならず、農地などでの環境整備に関しては耕作されていた農地を基盤整備することなく、継承したほうが負担が少なく就農しやすいといった意見もございます。そのため、高齢化などで担い手がいない農地を新規就農者へ優先的に紹介して、新規就農者の負担軽減を図っております。現時点では、担い手のいない農地の継承に係る支援等を検討しております。 ○議長(川神裕司) 串崎議員。 ◆7番(串崎利行) コスト面では、新規就農者の大事な部分だと感じておりますので、ご検討をいただきたいと思っております。 また、農業はサラリーマンと違って自然とともに暮らし、ストレスをためることなく人間本来の生き方に近いと言われております。やり方によっては、農業ビジネスによって大きく稼ぐことも可能だと思います。そのためにも、初段階での手厚い支援を考えていかなければならないと感じておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 次に参ります。 認定農業者の後継者について伺います。 高齢化を背景に農家全体が減り、後継者不足が進んでいます。認定農業者の後継者について、市の状況を伺います。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 現在、認定農業者は57経営体あり、そのうち法人が20経営体で、個人が37名となっております。後継者の状況といたしましては、農業経営改善計画認定審査会や中間調査等で聞き取りにより把握しており、個人37名のうち後継者がいる方は26名、いない方は11名となっております。 ○議長(川神裕司) 串崎議員。 ◆7番(串崎利行) 全国では、認定農業者で後継者候補がいるのは62.5%で、5年前より5.4%減少しております。答弁では、浜田市は個人が37名のうち26名の認定農業者に後継者がおられるということでございまして、約70%です。全国平均よりよいということでございますが、認定農業者数について、ここ3年間の推移をお伺いします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 認定農業者の各年度末の状況は、平成27年度末が56経営体、内訳は法人が16、個人が40、平成28年度末が60経営体、内訳として法人が19、個人が41、平成29年度末が56経営体、内訳として法人が19、個人37となっております。 ○議長(川神裕司) 串崎議員。 ◆7番(串崎利行) 全国的には、認定農業者の数は激少、減ってるという傾向のようでございますが、市としてはまだ横並びという感じがしております。 今後、生産量の増加、または規模拡大を図ることが見込まれる認定農業者に対して、認定農業者等育成支援事業があります。昨年600万円の予算でございましたが、今年は800万円に増えています。状況について伺います。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 認定農業者等育成支援事業の予算が増額した理由といたしましては、平成29年度当初においては600万円を計上しておりましたが、機械の更新などの希望が多かったため、事業費の流用により760万円を執行いたしました。平成30年度におきましては、昨年度と同様の事業費が見込まれることから、800万円を計上しております。 ○議長(川神裕司) 串崎議員。 ◆7番(串崎利行) 予算が増えることは、農業の活性化につながると感じておりますので、大変うれしいことと思っておりますが、関連がありますので次に参ります。 後継者対策について、市の考えを伺います。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) 認定農業者は専業農家として、また浜田の農業の牽引役として大変中心的な存在であると、このように考えております。 しかしながら、認定農業者ご自身も高齢となったり、あるいは後継者がいない方もおられます。こういったことは、浜田市の農業の推進においても大きな課題だと、このように考えております。 これまで、浜田市ふるさと農業研修生制度であったり、あるいは農業次世代人材投資事業などによりまして、新規就農を支援してまいりましたけれども、家業として個人の方が農業を行い、さらに子どもさんを後継者として引き継いでいく、このことには限界があると、このようにも感じております。今後は、個人の営農からむしろ集落営農組織の立ち上げであったり、あるいは法人化によりまして、団体で営農を任せることが農業の継続に必要だと、このように考えております。市といたしましても、可能な限りこうした動きを支援してまいりたいと、このように考えております。 ご質問につきましては、担当部長のほうからお答えをさせていただきます。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 認定農業者は、地域農業の推進リーダーとして重要であると認識しております。後継者対策としましては、家族経営協定の作成支援や新規就農者への第三者継承手続の仲介など、島根県やJA等関係機関と連携し、個別の状況に合わせた取り組みを行っております。 また、市長が申しましたとおり、個人営農の後継者確保には限界があると考えておりますので、集落営農組織の立ち上げなど法人化に向けた支援なども行っております。 ○議長(川神裕司) 串崎議員。 ◆7番(串崎利行) 認定農業者制度は、強くて元気な農業者を育てるために重要な役割があると感じております。 後継者について調べてみますと、第三者の候補者がいる方がこの5年間で4.3%が9%、倍に増えたようでございます。答弁では、後継者がいない方、全体で11名と言われていましたが、今後の対応について伺いたいと思います。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 今後、11名の認定農業者の後継者がいなければ、地域のリーダーを失ってしまうということとなりますので、重大な問題であると認識しております。先ほどの市長の答弁にもありましたように、個人での営農から集落営農組織の立ち上げや法人化による団体での営農に移行できるよう、当該者の意向を確認しながら県やJA等との関係機関とともに支援をしていきたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 串崎議員。 ◆7番(串崎利行) 今、関係機関と連携し、対応をということでございます。よろしくお願いしたいと思っております。 また、農業はデメリットがあり、誰も参入しないからこそチャンスがあると言われる方もおられます。いろいろな角度から、農業支援も考えるべきだろうと感じております。 次に参ります。 収入保険制度について伺います。 農業経営の収支減を補填する収入保険制度が2019年から始まることで、今年の10月から加入申請手続が正式に始まっています。青色申告の実施が加入の要件で、基本的に他の類似制度と重複の加入はできません。農家は農業共済や収入減少影響緩和対策、ならし対策です。また、野菜価格安定制度など現行制度とどちらが有利なのか、検討が必要になります。現在は、石見農業共済組合の職員さんが多くの農家に出向き、対応をされている状況と聞いていますが、市のかかわりについて伺います。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 収入保険制度は、青色申告を行う農業者が対象となっており、共済組合からの情報によりますと、加入者が少ないと伺っております。市といたしましては、加入が見込まれる認定農業者や認定新規就農者、集落営農法人等を中心に周知に取り組んでおります。具体的には、農林業支援センターが発行する広報紙を各農業者に配付して案内をしており、さらに浜田市ホームページにこの広報紙を掲載し、全農業者に対しても周知を図っているところでございます。 ○議長(川神裕司) 串崎議員。 ◆7番(串崎利行) 農業は、自然災害など外部要因に収益が左右されることが多く、安定的な経営を行うのが難しいと言われております。国は、農業を日本の重要な成長産業と位置付け改革を進め、その一環として創設されたのが収入保険制度と聞いております。答弁では、農林業支援センターでの広報紙や市のホームページの広報紙等で周知をされているようでありますが、農家の皆さんは疑問や不安が多くあると感じております。このことを申し上げ、関連がありますので、次に参ります。 収入保険制度について、市の今後の取り組みについて伺います。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 収入保険税度は、制度が創設されたときから勉強会や広報での案内等、あらゆる機会を活用して周知してきましたが、加入者が少ない状況です。今後も、さまざまな場において引き続き市と共済組合が一緒になって加入に向けたPRを行ってまいります。 さらに、浜田市が認定農業者や認定新規就農者に係る計画を認定する際にも、農業経営における災害リスクの対策として、収入保険制度への積極的な加入を促してまいります。 ○議長(川神裕司) 串崎議員。 ◆7番(串崎利行) 加入者が少ないのが要因なのか、申請期限を11月末から12月末に延長になったと聞いております。答弁では、市と共済組合が一緒になって加入に向けたPRを行うとありますが、具体的に説明を伺います。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 市と共済組合では加入のPRのため、収入保険制度の加入状況の情報共有を行っております。加入が見込まれる方に対しましては、収入保険制度の内容を周知していくことが必要となりますので、ホームページや広報紙での紹介、あるいは制度の知識を深めるための勉強会の開催、あるいは庁舎内でのポスターやチラシの設置など、こうしたことを通して周知を行ってまいります。 ○議長(川神裕司) 串崎議員。 ◆7番(串崎利行) 収入保険制度は、10月より申請手続が始まっています。それと同時に、市の担当窓口に収入保険制度窓口と看板等も設置し、市民が相談できる体制が必要だったと感じておりますが、市のお考えを伺います。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 収入保険制度につきましては、加入できる方が限定されており、市への直接の相談についてもほとんどない状況となっております。市と共済組合では、収入保険制度の加入状況の情報共有を行っておりますが、共済組合への相談も多くはない状況と伺っております。今後、農家の安定した農業経営を進めるためにも、加入者の拡大は重要でありますので、相談窓口の設置等については検討してまいります。 ○議長(川神裕司) 串崎議員。 ◆7番(串崎利行) 相談窓口の設置、検討するとの答弁でございました。加入者が少ないのは、私はPR不足だろうと感じております。収入保険制度は、今まで対応できなかったいろいろなリスクから農業経営を守る制度であります。農家の相談に答えるため、体制の強化をするべきと感じております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 次に参ります。 防災気象情報について伺います。 気象庁は、大雨や大雪、暴風雨など重大な災害が起こるおそれのある場合、防災気象情報を発表しております。数日前から、気象情報で注意を促し、危険度に応じて注意報、警報、特別警報を発表しています。注意報は、災害が発生するおそれがある状況、警報は重大な災害が発生するおそれがある状況、特別警報は最後の通告で直ちに命を守る行動をとることでございます。最近は、異常気象で自然災害は毎年のように起こっていますが、防災気象情報を市民はどの程度認識されているか、市のお考えを伺います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 浜田市では、気象情報に対する意識調査は行っておりませんが、気象庁が平成30年3月に全国で行った意識調査では、気象情報を利用していると回答された方は全体の9割程度と非常に高い結果が出ているとこでございます。 また昨今、全国的に異常気象による災害が頻繁に発生しており、身近に感じる災害が増えていると感じてるとこでございます。そのため、市民の皆さんの防災や各種情報に対する意識は高まっているものと考えております。浜田市では、気象情報の配信手段として、防災行政無線や防災防犯メール、ツイッター、ケーブルテレビなどを活用しております。さらに、警報の発令時にはケーブルテレビのテロップでも表示するように調整をいたしました。今後もあらゆる情報手段を駆使して、市民の皆さんに防災気象情報が確実に伝わり、またその情報が避難行動につながるよう取り組んでまいります。 ○議長(川神裕司) 串崎議員。 ◆7番(串崎利行) これからは、異常気象等で今まで災害がなかった地域でも甚大な被害が発生すると感じております。答弁では、市民の皆さんは災害が増えており、各種情報に対する意識は高まっていると市は認識されているようでございます。 特別警報が発令された時点での体制、市の体制、消防署の体制について伺います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 特別警報というのは、先ほど議員のご質問にもありましたように、最後のもう重大な災害が起こるという状況でございます。当然、浜田市といたしましては、全職員が参集して対応できる体制をとっております。ちなみに、昨年7月4日から5日の豪雨について特別警報、これ全国で8例目、中国地方初めて発令されております。これ、5日の5時55分ごろに発令されておりますが、ちなみに職員参集は3時47分ということで、警戒本部を0時11分に設置、1時には市長をトップの災害対策本部をつくって、全職員が3時過ぎには集まって避難勧告や避難指示の対応をしてるとこでございます。また、消防本部におきましても、同様に消防団への情報提供、参集等を行ってるとこでございます。 ○議長(川神裕司) 串崎議員。 ◆7番(串崎利行) 今言われました特別警報の発令は、自分の命は自分で守ることですし、周りに助けてくれる人はいないかもしれません。市も消防署も動くことすら不可能になっていると感じております。自分は大丈夫だろうと考える人、危険性を十分理解されていない方もおられると感じております。11月末の新聞に、防災気象情報の現状を住民が理解できていないので、政府が改善を求めていました。住民に避難指示や勧告などの意味が十分理解されていないので、直感的に理解しやすいものにすべきだとありました。答弁には、今後あらゆる情報手段を駆使して防災気象情報が確実に伝わるよう取り組むと言われています。お考えを伺います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 先ほども申し上げましたように、防災行政無線がまず基本になると思っております。周辺自治区においては、個別無線機も設置されておりますので、そういうものを活用させていただきます。 それから、先ほど言いましたように、ツイッター等も使っておりますけれども、防犯防災メール、ケーブルテレビの役割を今重要視していこうと思っておりまして、テロップや先般の大雨のときも深夜に緊急放送等もしていただいておりますし、また今年度既に予算をつけていただいて導入を、今設置を進めております河川監視カメラ、今年度5台でございますが、こういう監視カメラの映像もホームページを経由して市民の皆様に新たに伝えること、それから先般島根県市長会を通じて県にも要望しました監視カメラ及び水位計等の情報もインターネットやホームページで皆さんにお知らせできるようにして、より身近に災害の状況が、特に河川氾濫等の情報がお伝えできるようなことを皆様に行いながら適切な避難等をしていただけるよう努力してまいりたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 串崎議員。 ◆7番(串崎利行) わかりました。 それで、浜田市の防災出前講座を平成29年度は83回実施し、延べ2,822人が参加されておりますけど、本年度の今の状況を伺います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 今年度におきましては、当初80回程度を目標にしておりましたが、11月末現在で111回開催しまして約3,000人の方に受講いただいてるとこでございます。 ○議長(川神裕司) 串崎議員。 ◆7番(串崎利行) 大変すばらしいと感じております。 特別警報は、先ほどありましたように最後の通告なので、特別警報が出る前の段階で避難を完了していることが求められていると思っております。私たちの命を守る、とても大切なメッセージだろうと感じております。自助、市民の役割、共助、地域の役割、公助、行政の役割ということを認識し、自分たちの地域は自分たちで守ることが大変大事だろうと感じておりますので、市民の周知徹底ということを今後もよろしくお願いをしたいと思います。 次に参ります。 防災協力農地を確保する自治体が増えていると聞きますが、市の状況を伺います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 防災協力農地は、主に都市部等で一時避難所や資材置き場の確保のために農地を使用する制度であり、現時点で浜田市では防災協力農地の登録、協定は行っておりません。 その理由といたしましては、本市では一時避難場所や復旧時の資材置き場などで敷地確保が問題となる可能性が低いことや、防災協力農地として使用する場合は原状復旧や補償などの課題が想定されるということでございます。今後は、他のそういう導入をされてる自治体の情報を収集するなどして研究してまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 串崎議員。 ◆7番(串崎利行) 答弁のとおり、人口の多い3大都市での取り組みが進んでいる状況は理解をしております。災害時に、農地が持つ防災的な価値は高いと言われております。防災協力農地の知名度を高める必要があると私は感じております。農業は、国民の命を守る産業であり、食料生産にとどまらず、防災機能もあるということを感じております。異常気象の時代でございます。今後、市は防災協力農地の情報収集や研究をされるということでございます。どうぞよろしくお願いしたいと思っております。 次に参ります。 地域運営組織について伺います。 過疎化に絡み、地域で発生する課題を解決するため、地域状況自らが立ち上がって活動する地域運営組織が全国で増えております。住民を主体に自治会やPTA、社会福祉協議会、JA、商工会、行政など連携して地域運営組織をつくり、地域を守る自治活動が大事と感じておりますが、市のお考えを伺います。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 議員のご指摘のとおり、自治会等の住民自治組織を中心にさまざまな地域団体が連携する地域運営組織は、多様化する地域問題、地域課題を解決するために有効な組織であります。 浜田市で設立を進めております地区まちづくり推進委員会も理想形としましては地域の関係団体のネットワーク化を図る、そうした組織のイメージを持っておりますが、実際には住民の自治組織を中心とする組織化にとどまっているケースが多い、そのような現状かと思います。 今後、中山間地域を中心にこのような地域運営組織の必要性が高まることが予想されますので、市といたしましても、地区まちづくり推進委員会を対象に地域運営組織の先進事例の視察研修を計画するなどして、組織化に向けた機運の醸成や住民意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 串崎議員。 ◆7番(串崎利行) 既に限界集落等もある中、従来どおりの共同活動だけの日常生活の維持は難しくなっているという状況と感じております。地域運営組織が存在しない市町村においても、88%は必要だと調査結果もあります。答弁では、まちづくり推進委員会を対象に視察研修等を行い、機運の醸成を図りたいとのことでございます。まちづくり推進委員、大きな枠で見れば課題解決も入るわけでありますが、今急がれているのは地域の困り事だけを解決する組織が重要だろうと思っております。現在の課題、これから起こり得る課題等を解決するための専門の組織の立ち上げが大事だと感じておりますが、市の考えを伺います。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) まちづくりに関しましては、さまざまな課題があると思っております。その中で、その解決の最も強みになるのは人のネットワーク化ではないかと思います。議員が先ほどご指摘いただきましたように、地域運営組織を立ち上げる、これも一つの方法だと思いますけども、特に地域では人材がどうしても不足をしてるという現状もございます。したがいまして、例えば現在のまちづくり推進委員会の中に課題解決のキーマンになるのような方が一緒に入っていただいて、場合によってはそこが部会を持つという形でもよろしかろうかと思いますけども、そのような体制の中でさまざまな地域課題の解決に当たっていく、これも一つの考え方だと思っておりますので、地域に応じて運営組織を立ち上げたり、あるいはまちづくり推進委員会を拡大したり、そのような両方のやり方があるんではないかとは思います。 ○議長(川神裕司) 串崎議員。 ◆7番(串崎利行) いろいろなやり方をご説明していただきましたが、まちづくりのキーマンに部会とかという話もございましたが、私としてはそれに専門の対策を練るべきだろうという、組織が大事だろうと感じておるとこであります。ご存じのとおり、地域の困り事の内容については、高齢者の交流、声かけ、見守り、外出の支援、配食の支援、買い物支援など幅広いと思います。この地域運営組織がもしうまく流れ、持続的な実践する組織になれば、収入源は市の補助金、会費、利用料になると思います。最終的には、農山村で今言われております小さな拠点にもつながると思います。ぜひとも、専門の組織立ち上げに向け、ご検討をいただきますようにお願いを申し上げときます。 では、次に参ります。 生活路線バスのドライブレコーダーについて伺います。 ドライブレコーダーの設置車両は、公用車377台のうち設置車両は49台で、設置率が約13%だと今年の6月議会で答弁があり、民間に比べると少ないと感じております。生活路線バスやスクールバスにはドライブレコーダーの取り付けは最優先で取り組むべきと感じておりますが、市の状況を伺います。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 現在、市が所有しています生活路線バスは、スクールバスとの併用車両、それから予備車両を含めまして12台ございます。このうち、ドライブレコーダーを取り付けている車両はありません。また、スクールバスにつきましては、23台を所有しておりまして、このうち金城自治区と三隅自治区のそれぞれ1台、合計2台の車両にドライブレコーダーを取り付けております。生活路線バスの安全・安心の確保のためにドライブレコーダーの設置にこれからも前向きに取り組みたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 串崎議員。 ◆7番(串崎利行) 特に、生活路線バスは安全・安心のために積極的な取り組みをするべきと思います。最近、特にニュースなどで流れる事故の映像など多く使われていると感じておりますし、ドライブレコーダーの売り上げが3割以上伸びておるとも聞いております。答弁では、前向きに取り組むとのことでございますが、今後の計画について具体的内容を伺います。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 生活路線バス、特に中山間地域を走っておると思います。この中山間地域の対策の中に、公共交通の対策事業という基金なども設けておりますので、こうした基金も活用させていただいて、来年度からの取り組みを進めたいと思います。予算の関係がありますので、一度に全部できるかどうかというお約束はできませんけども、スピード感を持って来年度から取り組みたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 串崎議員。 ◆7番(串崎利行) スピード感を持って来年からということでございます。 ちなみに聞いてみますけど、半年前、浜田市の全体のドライブレコーダーの設置率は約10%でした。現在の状況を把握されていれば、設置率を伺います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 本年6月議会で答弁させていただきました。それ以降は、リース車両等の更新の際にはその都度設置しておりまして、現在何台かというのは把握しておりません。ただ、今回こういうご質問をいただきまして、ドライブレコーダーの重要性というのは市長からもぜひ前向きにということがありましたので、今年度中には数十台の設置を今検討しております。この2年か3年のうちには全車両に設置できるように、特にリース車両の場合はリース更新のときには全てやっておりますけれども、そうでない、まだリース期間があるものについては外付けの外せるようなものもつけるということで、今年度中には早速そういう取り組みをしたいということで今の状況でございます。 ○議長(川神裕司) 串崎議員。 ◆7番(串崎利行) 積極的な答弁、誠にありがとうございました。よろしくお願いします。 それでは、最後に参ります。 生活路線バスについては、車内カメラも必要だと感じておりますが、市のお考えを伺います。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 生活路線バスにかかわらず、バスの安全確保、それから乗客トラブルの回避、車内の事故防止、そうした面では車内カメラの設置は有効な手段だと考えております。しかしながら、個人情報の保護という視点もございますので、今後研究してまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 串崎議員。 ◆7番(串崎利行) 現在、石見交通のバスは全て設置してあると聞き、バスも見に行ってまいりました。また、タクシーも設置してある車もあると聞いています。答弁では、個人情報保護の視点があると言われておりましたが、それについてのお考えを伺います。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 乗客が常に監視をされる状況に置かれるということですので、プライバシーの損害という考え方もあるんではないかと思います。特に、生活路線バスは乗客の少ないケースが多いということもあって、なおさらではないかと思っております。整理すべき課題はありますけども、車内カメラも当然考えなければいけませんが、先ほど申し上げたドライブレコーダー、こちらを最優先で取り組みたいと思います。 ○議長(川神裕司) 串崎議員。 ◆7番(串崎利行) ただいま答弁、いろいろ考え方はあると思いますけど、安全・安心の考え方が個人情報より優先するんではないでしょうかと私は感じております。安全・安心のまちづくりの推進からも、車内カメラやドライブレコーダーは犯罪の抑制や悪質な交通事故の対応に効果があると感じております。早急の対応が必要だろうと思っております。 また、今回のことで石見交通さんの運転手さんにいろいろと話を聞いてみますと、特に中山間地域でのバス停は暗いと言われました。今、日が暮れるのも大変早いですし、特に高校生の乗り降りもあり、安全・安心ではないそうです。早速、私も地元の弥栄を見てみました。バス停は弥栄支所の隣で支所前のほうは大変明るく感じましたが、バス停は大変暗かったです。要するに、要らんところが明るく、大事なところが暗いということでございますので、全体的な調査をお願いをしていただきたいと思っております。以上で一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(川神裕司) この際、暫時休憩します。なお、再開を午後1時30分といたします。            午後0時26分 休憩            午後1時29分 再開 ○議長(川神裕司) 会議を再開します。 休憩前に引き続き個人一般質問を行います。21番澁谷幹雄議員。            〔21番 澁谷幹雄議員 質問席〕 ◆21番(澁谷幹雄) 創風会の澁谷幹雄でございます。 行っておまえのその憂愁の深さのほどに明るくかしこを彩れという詩の一節のように私の質問で浜田市に少し明るさを取り戻したいなと思って取り組みたいと思います。 それでは、10項目の質問、一つ目からさせていただきます。 1点目が高速道路による誘客の増加政策についてであります。 高速道尾道松江線が開通し、高速料金がほぼ無料であるため、出雲圏域との観光格差がますます拡大しています。そういう中にあって、地元のゴルフ場や温泉施設では利用者に対し独自の高速料金の補助を実施し、高速道利用者の顧客増加に取り組んでいる企業があります。そういう前向きな企業に対して、行政もせめて同額の補助金を拠出して支援すべきと考えますが、浜田市の来年度に向けての取り組みをお尋ねをいたします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 本市が実施している浜田自動車道の誘客増加施策につきましては、ETC利用履歴発行プリンターを活用し、浜田自動車道を利用して本市を訪れた観光客に皆さんが各観光施設において使用料や食事代などの割引を受けることができる制度がございます。現在、この制度に協力していただいてる施設は13施設で、市としては施設に対してETC利用履歴発行プリンターを貸与し、市ホームページやポスターなどを活用して対象施設の割引案内を広く周知しております。 議員からご提案のありましたサービスを実施される施設に対する補助金等による支援については、特定の事業者への補助金交付といった公平性の観点から慎重に考える必要があり、引き続き研究してまいります。 なお、浜田自動車道に係る課題解決には、本市だけの取り組みでは限界がありますことから、国や県に対して新たな高速料金割引制度の導入や浜田自動車道を核とした観光誘客に取り組むよう、沿線自治体と一緒に働きかけを行っております。引き続き、こうした要望活動にも取り組んでまいります。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) 民主党政権下で、高速道料金の無料というのが実施された時期がございます。それから影響が出ているわけですけども、その高速料金の無料化が廃止されてからの地域経済の影響、ゴルフ場や温泉施設はどういう状況なのか、お尋ねします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 民主党政権時代、平成22年にこうした実験が行われ、1年間無料化ということで、その当時浜田道の通行車両が約6,500台であったものが現在4,000台近くというか、4,000台を割ってる状況でございますので、その当時と比べても2,500台1日通行車両が減ってるという状況でございます。いろんな影響があるかと思っております。一つには、通行車両が減少したということは、当然そういった誘客施設の利用者が減少してるということもございますでしょうし、それから経済、商工関係の企業にとっても、物流を中心とした企業においてもそういった今まで交通料が少なかったものがそれを支払わなきゃいけないということですので、そういった企業に対する負担も増大したということが考えられると思います。具体的に数字でこれぐらいの影響が出たということは申し上げれませんけど、数字上、考えられることとしてはそういうことが上げられるということでございます。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) 議会のほうに旧那賀郡の温泉施設に資本金が出資されている温泉施設が幾つかございまして、議会のほうにも決算書が回ってまいります、1年に1度。その内容を見まして、どこも経営が苦しいなと判断せざるを得ない決算数字のように思いますけれども、担当課はどのような分析をされておりますか。
    ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 当然、無料化実験が行われていた当時と今日を比べても、当然そういった温泉施設を初めとしてお客様が減少してるということは事実であろうと思います。通行車両から見ても当然そのことは言えると思っておりますし、現実、金城町、旭の温泉施設からも一時と比べてかなり人が減ったことにおいて、経営を継続することにおいても非常に厳しい状況だという、そういう声は承知しております。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) 市長が立候補される最初のころには、広島の100万人の人口は浜田市の商圏であるというお話を聞いたと思っております。それに伴って、市長は広島開拓室という広島の商圏を自分のところに、浜田に引っ張ってくる政策を遂行されてると思うんですけれども、今そういった現状の中で補助金をとにかくばらまけと言っているわけじゃないんです。その中の企業さんの中には、自分が販売促進費を計上し、経費を賄ってでもお客さんを引こうと積極的な企業さんも存在する。そういう積極的な企業さんを支援をしていく、応援していくということが市長も言っとられる元気な浜田をつくるための一番手っ取り早い方法じゃないですか。そういう心が動いてる、意識が動いてるわけだから、部長どうですか。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 議員ご指摘のとおり、そういう思いは私たち執行部も持った上で、今の元気な浜田づくりを取り組んでいるところです。当然、市だけの支援だけじゃなくって、企業さんの努力というのも必要でありますし、そういった企業さんが努力されているところに対しては、市としてもしっかり応援をしていきたい、そういう気持ちでおります。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) ぜひ、努力されてる企業さんとの接点を近づけるといいますか、そのために担当部署は机の上に座っとかずに、そういう企業をどんどん回っていただきたいんです。声を聞いていただきたい。それで、その辺で行政が協力できることがあれば前向きに取り組んでいただく。それは決してお金だけではないと思います、フォローの仕方は。ぜひ、今のような形でいくと、多くの施設が廃業に追い込まれていく、そういうところに今追い込まれつつあるのではないかと。温泉施設で言えば、有福の温泉で数がどんどん減ってますよね。それは、決して人ごとの話ではなくて、この浜田圏域の中、浜田の温泉施設にも十分それように対する対策が必要なんではないか、ゴルフ場もそうですし、ゴルフ人口もどんどん減ってます。そういう中で、積極的な販売促進費でお客さんを呼ぼうとしている方については、ぜひご検討いただきますように、ご検討をお願いしたいと思います。 では続いて、2番目の質問に移ります。 2番目は、大きな催し物が開催できるコンベンションホールの建設についてであります。 石見圏域には、大きな催し物が開催できるイベントホールがありません。浜田市においては、幾つかのホテルが開業することでもあり、石見の中心地に位置する浜田市に国や県の力をかりてイベントホールを建設すべきと考えますが、浜田市の取り組みをお尋ねします。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(佐々木秀樹) 現在、大きな規模の催し物は石央文化ホールやふれあいジム・かなぎ、県立の体育館、武道館、大学、いわみーるなどのほか、市内のホテルや結婚式場などのホール、会議室、宴会場において開催されております。大きな催し物が開催できるイベントホールを建設すべきではないかとのご提案ですが、イベントホールの建設を考えるとなりますと、建設費用を初め用地の確保、建設後の維持管理費など多大な経費が必要となります。また、その利用率が維持できるのか、さらに公共施設再配置方針では新たな施設を整備する場合には見合った施設を廃止することとなっており、実現にはさまざまな課題が上げられます。こうしたことから、現状におきましては先ほど申しました既存施設の活用を図ることとし、新たなイベントホールの建設については難しいものと考えております。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) 私は、この質問を出して答弁書が教育部長から提出を受けたときに、正直浜田市の政治センスにびっくりしました。私が文化ホールをもう一個つくれとでも言っとると理解しとられるんですかね。コンベンションという言葉は、僕もそりゃ辞書引いてみるとこう書いてあります。コンベンション施設は、見本市や展示会、会議が開催できるスペースを備え、コンベンションの主催者が払う会議費や設営費、来場者が支払う宿泊、飲食、交通費もあり、地域にもたらす経済効果が期待される。幕張メッセは日本最大規模のコンベンション施設を持つ複合地域開発計画であると。ですから、教育部長が答弁をするというのも何とも言えんのだけど、以前、岩國哲人さんという方が出雲市長になられて、行政は一番のサービス産業であると、そういう中で取り組みをされました、小さなもので大きな効果を出すという形で。その中で、例えば大学駅伝を10月の神在月に呼んで、神伝というんですか、それで駅伝を開催をするということに動かれたり、出雲大社に敬意を表しながらではあるけれども、出雲大社よりも少し低い出雲ドームを建設して、木造の、現代の出雲大社をつくるんだということで取り組まれた。そして、道路網の整備をしなくては都市は発達しないということで取り組まれて、結果、2期の途中で東京都知事選に出られたりして、その後出雲ドームは閑古鳥が鳴いていると、岩國哲人さんは格好いいこといっぱい言いんさったけども、出雲の財政はもうぼろぼろだと、財政危機だと、そういう言葉が私どものとこにも聞こえてきました。でも、今出雲ドームは1年先まで予約はとれないとか、そして今は出雲市だけがこの島根県内で人口が増えてるんです、社会動態、自然動態プラスして。そういう実態は、島根県内19市町村でありません。ですから、そういう意味において、浜田市はきちんとしたグランドデザインをつくり、グランドデザインの中には当然陸上競技場、野球場の施設がある、移動せにゃいけんでしょう。そうしたら、そこの位置には巨大な空き地が出る。幾らでも私は考えようによってはあるし、そういうグランドデザインを描いたら初めて、浜田市がそのような思いがあるんならば県も少し考えようかということにもつながっていくんではないかと思うわけでございます。ですから、部長どうですか、この辺のところ、今教育部長の答弁でいいんですか。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 観光といたしましては、そうしたコンベンションについては観光が担当しておりますので、うちのほうになろうかと思いますけど、うちとしましては、観光サイドっていう言い方はどうかと思いますけど、うちとしてはそういった施設を建設する、整備するという立場じゃなくて、そういった施設を利用するというのが観光の考え方だと思っておりまして、これまでもああした地域資源あるいはいろいろ観光、文化的なものも含めて、そういったものを光を当てる、多くの方に来ていただく、そういう視点では観光としては取り組んでおりますが、新たな施設をつくってどうこうということにつきましては、まちづくりの視点であったり、教育であったり、そういう視点で建設されるべきではないかと考えておりまして、そういうことからして、教育のほうで答えられたということであります。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) 何を言っとられるのかさっぱりわからんですけども、グランドデザインをつくって、ぜひ取り組みというか、組むのにはお金がかかる、それ組んだとしてもすぐできやせんでしょう。5年、10年先ですよ。だから、10年先を見越したまちづくりのために、そういう浜田圏域の拠点となる施設は必要なんではないかと私は思うところでございます。 では続いて、3番目の監査委員からの改善勧告に対し、措置回答がなされていない現状についてであります。 財政支援団体に対して、監査委員からの改善の指摘がなされていながら、幾つかの団体は措置回答が何年かにわたってなされておりません。例えば、ふるさと弥栄振興公社に至っては平成25年の改善勧告に対して、回答があったのは5年後の平成30年10月であります。これはどういうことなのか、浜田市の内部統制はどのようになっているのか、お尋ねします。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 監査委員からの指摘は、非常に重いものであると受けとめておりますので、措置回答に期限を設けること、未回答の部署に対して催促を行うなどの見直しを行ってまいりたいと考えております。今後も、監査委員事務局との連携を密にし、不適正事務処理の発生リスクの回避につなげてまいりたいと考えております。 浜田市の内部統制につきましては、不適正な事務処理が相次いで発生しており、その緩みに非常に強い危機感を持っております。措置回答の遅れもそうした緩みのあらわれであると認識をいたしております。注意喚起、職員研修などを繰り返し行い、全ての職員が危機感を持つことで適正な事務処理の徹底を図ってまいりたいと考えております。 ふるさと弥栄振興公社の措置回答につきましては、弥栄支所長が答弁申し上げます。 ○議長(川神裕司) 弥栄支所長。 ◎弥栄支所長(河上孝博) 議員ご指摘のとおり、平成25年度の財政援助団体等監査及び指定管理者等の監査報告書におきまして、公益財団法人ふるさと弥栄振興公社が監査委員から指摘を受けておりました。個々の指摘内容につきましては、公社において改善の検討を進めておられましたが、結論が出ないまま指摘に対する対応方針が決まらず、回答ができておりませんでした。 また、支所担当課におきましても、指摘事項に対する改善を十分指導ができなかったことも問題であると認識をしております。回答を先延ばしにしたことにつきましては、不適切な事務処理であったものと反省をしております。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) 回答がなされていないのは、そのほかにも浜田市シルバー人材センターであるとか、浜田市水産業振興協会も1年以上回答がなされておりません。弥栄はもう今までも、これ以上言うてもあれなんだけど、これホームページに載ってるわけです、回答というて。浜田市長が講じた措置の公表ということでホームページに載ってます。その載った後に、公益財団ふるさと弥栄公社は、平成30年4月1日付で解散したため、現時点での対応ができる状況ではありませんが回答なんです。その前の具体的には節税についてということで、平成22年度の法人税申告書によれば、全ての事業が収益事業として法人税が支払われていると、それを税務署長の確認の上、当該事業は収益事業に該当しなくなる、それは指定管理事業を実費弁済方式にすればと書いてあるわけです。節税できると。だから、そう対応しましたと言えばいいところであって、なぜそういうふうにしてコスト削減にも取り組まれなかったのか全くわからないんです。要するに、これ基本的にものの考え方が監査委員は大事だと部長言われたけども、結果的に監査委員事務局の人数を減らしたりとか、一番内部統制にとって重要な部署でしょう、自己批判できる。本来ならば、監査委員は外部でせにゃいけんのです、やろうと思えば。でも、それはものすごくコストかかります。それに対して、内部できちんと対応するというのは今の大きな流れだし、2年後にはそれについての法改正があって、自治体とか県とか政令指定都市はそれに対する方針を策定しなければならないとなってる。でも、浜田は努力義務なんだけれども、こういうのを巻いて巻いて取り組むべきではないかと思いますけども、お考えをお尋ねします。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 今、議員からご指摘ありましたように、監査委員からの指摘については適切な対応ができなければいけないと思っております。先ほども申し上げましたように、今後はきちっと回答がされとるかどうかのチェックや、されてないとこの催促等もしていきたいと思っております。 また、人員につきましては、監査の重要性は十分認識をしているとこではございますが、全体的な人員配置の中で対応させていただいております。今後も監査の重要性というのはしっかり頭に置きながら、体制を強化をして維持ができるようにしてまいりたいと思います。 それから、内部統制の取り組みにつきましては、確かに今議員おっしゃいましたように、都道府県とか政令指定都市は方針策定が義務付けられて、浜田市は努力義務ではございますが、方針をつくるということにまず実効的な具体的な取り組み、研修やそういうみんなが適正な事務ができるような取り組みをしっかりやっていって、その実現に向けて努力していきたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) それでは、続いて4点目の質問に移ります。 子育て支援とひとり親支援の強化についてであります。 来年度に向けての浜田市の子育て支援とひとり親支援の強化についてお尋ねします。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 子育て支援につきましては、不妊、不育治療費や産前産後の各種健診への助成、保育料の軽減、未就学児の医療費の無料化などここ数年充実に努めてまいりました。また、これらの施策を一覧にまとめた子育て支援ガイドは市民の皆さんから好評をいただいております。 ひとり親への支援としましては、放課後児童クラブやファミリー・サポート・センターの利用料の減免などを行っております。来年度は、これらを引き続き実施していくほか、増え続ける産後鬱対策として、新たに産後2週目の産婦を対象とした産婦健診を実施することにより、産前からの切れ目のない支援を強化したいと考えております。 また、子育て支援課においては、保育所業務と幼稚園業務の一元的な管理と子育て政策係の設置を検討しており、子育てをバックアップする体制のさらなる充実を図りたいと考えております。 なお、来年度は国においても消費税の増税にあわせて、ゼロ歳児から2歳時までの保育料の一部無償化と3歳児以上の保育料の完全無償化を予定されております。浜田市としましても、国と連携しながら子育て支援に積極的に取り組んでまいります。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) 今、兵庫県明石市の泉房穂市長の明石の改革というのが全国的に注目を浴びております。結果が出て、三つのV字回復ということが今宣伝されております。部長、ご存じですか。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) はい。明石市は、犯罪被害者の防止の関係とか、再犯防止の関係で先進地だということで、以前からいろいろホームページ等見たりしておりました。その関係で、今議員は三つと言われましたけど、たまたま最近見た雑誌に明石市のことが載っておりまして、そこでは五つのV字回復ということで、人口、定住とそれから交流、定住人口、交流人口、それから出生数も増えて、なおかつ市税収入、それから地域経済もV字回復したということが載っておりましたので、いろいろすごく頑張っておられるんだなあと感じたとこです。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) 五つのV字回復というのは初めて聞いたんですけども、私が知ってるとこでは人口の回復、土地の値段、地価の回復、経済活動による、あと基金残高の回復ということです。明石市は、地理的には神戸市と姫路市という非常にブランド力の高い都市の間にあって、それまでずっと人口減少に悩まされていた地域です。この市長さんは、家族への支援は市町村が責任を持つべき、なぜなら市民に最も近いからだ。国が動くのを待っているテーマではない。やるべきは私たち地方自治体だということで、第2子以降の保育料の無料化、保育所の増設に伴う1,000人の待機児童の解消、医療費の無料化、離婚後の養育支援、無国籍者への支援、障がい者の支援、被害者支援ということを強化されて、結果的にこういう人口が増加するということで、これからは三つのトリプルスリーをまだ目指すんだと、人口を30万にする、子どもの出生数を3,000人にする、本の貸し出しを300万冊にするという次の目標を設定をされております。ですから、私は人口減少対策、人口の活気を戻すには子育て支援にまさるものはないと、これまでも繰り返して言ってますけども、浜田市の場合はふるさと寄附の財源があるから、財源はある意味ほかの自治体に比べて恵まれてるんです。その辺について、ぜひふるさと寄附を使ってでも子育て支援を強化すべきと思いますけども、お考えをお尋ねします。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 財源はこれはもう財政にいろいろお願いするしかないと思うんですけども、議員さんの言われるように、いろんな子育て支援についてはより充実して、明石市等も参考にしてより充実していきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) ぜひ、それと相談体制ですよね。シングルペアレントの方に対しても、相談体制が窓口でお金の相談から養育の相談とか法律的な面談の相談とか、いろいろなひとり親さんの苦労があるわけでしょ。そういう方に対して、寄り添う行政として窓口で相談体制を強化するということも人口減少対策というか、魅力のあるまちづくりには非常に必要なことだと思うし、浜田市のようにシングルペアレント事業をやってる自治体では、特にこれまで税金を納めていただいとるシングルの親御さんに対して、きちんとした対応をするということがもう喫緊の課題だと思いますので、ぜひご検討をよろしくお願いいたします。 それでは、5番目の高騰する浜田市の介護保険料についてであります。 年金の減少、可処分所得の減少など浜田市民の日常生活は元気になって楽になるどころか年々生活しづらさが顕著になってきているのではないか。増え続けている医療費によって保険料は高騰し、2025年に近づくにつれ、介護保険料もますます高騰するものと予想されます。浜田市は、介護保険料の高騰の抑制、介護保険料の値下げに向けてどのような対策をとっておられるのか、お尋ねします。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 介護保険料は、介護サービスの利用が増えるほど高くなります。したがいまして、介護保険料の高騰の抑制、値下げのためには介護サービス給付費が上昇しないよう、高齢者が要介護状態などになることを予防していくことが最も重要でございます。現在、診療所の医師と一緒に要介護認定率が高い原因を探っているところですけれども、若い時期からの健康づくり、壮年期からの生活習慣病予防等の取り組みを進めていきながら、介護予防の充実に努めてまいるところでございます。 また、浜田市の介護保険は江津市と共同で浜田地区広域行政組合が運営しており、広域行政組合においても、介護サービスの過剰な利用が生じないよう、介護サービス利用の適正化に取り組んでおられるところです。 議員ご指摘の介護保険料の抑制は、大きな課題でありますので、保険料を決定する浜田地区広域行政組合を中心に対応に向けて議論を進めてまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) この介護保険料、広域行政組合の決算書を見て、昨年度1,000万円以上の不納欠損が発生しているのを知って驚いたところです。ということは、今後ますます払えない方が増えて、介護保険料が値上がっていく、今の6,980円という高いのがさらに高くなるのではないかと感じるんですけれども、そのためには先般課長と一緒に常任委員会で視察させていただきました琴浦町の認知症対策で、鳥取大学と一緒になって早期発見に伴っての仕組みですけども、その中ではタブレットを使ってのまず認知症の検査というのもございますけども、そういうことからまず浜田市もスタートすべきではないかと思いますけども、お考えをお尋ねします。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 議員さんの言われる琴浦町ですか、そこの一つ古いバージョンの機械を浜田市で申しますと、弥栄支所のほうが2台ほど持っておりまして、いろんなイベント等で、あるいはサロン等で活用しております。私もやってみましたけれども、人前でやると結果がすぐわかりますので、なかなかやりにくいというところがありますので、同じく浜田市では紙で自分でこっそりとできるというものもつくっておりますので、そういったところも使いながら、より有効に認知症をどちらかというと早く兆候を見つけて早いこと治療というんですか、よりひどくならないように例えば運動とかしていくようないろんな働きかけをしていきたいと思います。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) 今、弥栄にある機械は非常に重たくて移動も困難だという話を委員長から聞いたんですけれども、ぜひ取り組みを前向きに、あと検査された方をお医者さんに紹介していくとか、なるべく元気で健康な時間が長引くような取り組みを担当部一丸となって取り組んでいただきたいと考えるとこでございます。 それでは、6点目の浜田市の幼稚園教育についてお尋ねをします。 浜田市は、幼稚園教育をどのように推し進めようとする考えなのか、お尋ねします。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 平成30年度から、新幼稚園教育要領が完全実施となりました。この新要領において、幼稚園教育における育みたい資質、能力及び幼児期の終わりまでに育ってほしい姿の10項目が明確化され、浜田市においてもこの項目を踏まえた教育課程を編成いたしております。 この10項目の中で、浜田市が特に力を入れているのは自然とのかかわり、生命尊重という項目であります。具体的には、自然体験活動を重視しており、活動の移動手段としてスクールバスの利用や関連経費を負担し、海遊び、山探検、カヌー体験などの自然体験学習の充実に努めております。 また、平成32年度から完全実施となる新小学校学習指導要領の教育課程の編成におきましても、先ほど申しましたように、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を踏まえた指導について触れられております。 また、生活科を中心に各教科におきまして、幼児教育との接続を求められており、スタートカリキュラムなどを作成し、幼児教育と小学校との接続により一層の配慮が必要であると認識をいたしております。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) 私は、先般の原井幼稚園の園児2人しかおられないという事実を知ってショックだったんです。だから、浜田市は幼稚園教育、小学校教育、中学校教育と全部を本当は充実するのが理想だけども、2人しかいない石見幼稚園と合併を陳情があって存続を認めていったという経緯だと思うんですけれども、やっぱり極端じゃないかと。2人しかいないのに、そこに園長さんや先生や用務員さんがおられるということは、もっと集中的に幼稚園教育をすべきではないかなと思うんですけども、それはどういうふうに対応する考えなのか、お尋ねします。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 実は、浜田市では平成17年に幼稚園の統廃合の基準、そういったものを行革推進本部会議の中で確認をさせていただいております。その基準によりますと、5月1日現在で園児数が10人を割った、10人以下という園児数が2カ年続いた場合には、近隣の幼稚園と統合するといったような基準を設けております。現在、今年度原井幼稚園は10名を割っております。先ほど言われたように2名の園児数であります。来年度10名を切りますと、32年4月にはこれは近隣の園と統合するといったことが自然的に出てくるという状況にはなっております。ただ、現在12月5日から12月14日までの期間として、来年度の園児の募集を行っております。これについては、原井幼稚園ももちろん募集をしておりますので、その様子を見ながらまた判断してまいりたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) 2人とか余りにも少ないと、運動会も学習発表会とかいろんな団体での生活がトレーニングというんですか、研修というんですか、教育というのが可能なのかなと素朴に思ってしまいますので、十分検討をいただきたいと思うとこでございます。 では続いて、7番目の浜田市の教育委員会会議の活性化についてお尋ねをします。 浜田市の小・中学校の教育振興には、毎月開かれる教育委員会会議の充実が不可欠に思いますが、教育委員会議の活性化について、どのような取り組みがされているのかお尋ねをします。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 公教育の質を高め、児童・生徒や保護者、住民の公教育に対する信頼を確保することにつきましては、地方教育行政を担う教育委員会の役割はますます重要になってくると思っております。このため、教育委員会会議の一層の活性化を図ることは非常に重要なことと認識をいたしております。 取り組みといたしましては、月1回定例的に開催されております教育委員会において、教育長に事務委任することができない案件の決定や各教育委員が地域や保護者から聞いた意見に対する意見交換などを行っているところであります。 また、定例会終了後には非公開の教育委員会協議会を開催をいたしまして、不登校、いじめ、学力向上、教育環境などについて協議をいたしまして、教育施設に反映をしております。 また、学校現場への訪問等につきましては、教育委員独自で学校訪問されている場合もあります。そうした機会を通じて、学校現場の様子をしっかりと把握してまいりたいと思っております。 さらに、教育委員の研修につきましては、従来の島根県教育委員会連合会主催の研修会に加えまして、昨年度から浜田市独自の取り組みとして、先進地の視察、そういったものも研修として取り入れたところでございます。新しい教育課題に対する研修、そういったものも今後十分に行っていきたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) 教育委員会議の議事録を見させてもらって、それが教育行政の最高意思決定機関の会議であるという気が余りしないんです。内容は、今後の予定や連絡、事業の報告、公民館の人事案、そういう報告とか連絡とかそういうことで、今の教育課題について議論をしておるということもないし、教育振興計画の進捗管理がなされていると。教育長は、その後での終わった後の会議でやってますということを言われもかもしれんけども、それは詭弁です。なぜなら、教育委員会気が議事録が公開されるということは、それによってより多くの浜田市の教育行政のよさを知らしめる絶好のツールであるから。だから、なぜ教育委員会議において、それぞれの毎年教育委員さんに提言を求められないのか、恐らく多く浜田市には教育課題があると思います。それは、職員さんとか先生とかがわからなくて、教育委員ならではの方でないとわからん。それぐらいの教育行政に対しての見識がある方が選ばれてるわけでしょう、問題意識、気づきのある方が。なぜ、それを参考にして浜田市の行政振興を図られようとしないのかが僕は全く見えないんです。 それと、研修に行かれたということを聞くと、長門市に日帰りで行かれたというて、せめて何というか、二、三カ所見てその後、終わった後議論するぐらいの1泊2日とかなんとか、行ってきましたということで、そういうことで浜田市の教育が振興できるぐらいに教育振興は簡単なことなんかなと。コストはかかると思います。僕はいつも教育委員さんの報酬を上げるべきだという考えなんだけれども、いま一つ教育委員会議の活性化についての意気込みが伝わってこないんですけども、そこら辺は変えて先進自治体を目指す覚悟があるのか、教育長、最後答弁いただきたいと思います。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 教育委員会会議の活性化、それから教育委員さん方の資質の向上といいますか、そういった研修等についてのご質問でございます。 教育委員さん方は、それぞれの分野で今までいろんな経験を持っていただいておりまして、その経験をもとに教育に対するあらゆる面からの多方面からのご意見をいただいてるといった役職の方々でございます。教育委員さん方に、先ほど言いましたように、新しい教育課題、そういったものを常に勉強していただくという機会を当然設ける必要は感じております。なかなか1泊2日だとか、2泊3日だとか、そういう期間を設けるのは難しいんですけれども、今行っております日帰りの中でも広島でしたら午前中一つの市町村、それから午後から一つの市町村ということで、二つの市町村ぐらいは行けることができるかと思っております。複数のそういった、より先進的な教育活動に取り組んでおられるところに参りまして、勉強を重ねてまいりたいと思っておりますけれども、教育委員さん方が研修される前に教育委員会職員、それから教育長の私が率先して新しい教育課題、そういったものに対する文科省の思い、そういったもの、それから今後の方向性、そういったものをしっかり勉強しながら進めていくことが大事だろうと思っているところであります。そういったことで、学び続ける教育長でありたいと思ってるとこであります。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) ぜひ、真の創造は模倣から始まるというのは私好きな言葉なんですけども、いい参考になる教育委員制度とか教育委員会議をやっとられるとか、教育の振興に努めている自治体の教育委員会をぜひ視察に訪れていただいて、取り入れていただきたいと願うところでございます。 では続いて、8番目の質問に移ります。 住民自治の推進についてであります。 浜田市は、住民自治をどのように推進する考えなのかお尋ねをします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 住民自治とは、さまざまな地域の課題に対して市民の皆さんが自ら考え、主体的に解決していく仕組みと考えております。住民自治の推進には、地域コミュニティの権限と財源について整理をして、協働していくことが重要と考えております。その活動の基本単位は、身近なところでは町内会や自治会であり、小学校区や公民館区域では地区まちづくり推進委員会であります。 現在、自治区制度の見直しや中山間地域対策の検討の中でも、地域コミュニティのあり方は重要課題と考えており、公民館のコミュニティセンター化を視野に入れまして、地域の活動拠点の整理やまちづくり総合交付金による支援の充実について検討を進めているところです。また、今後は地域で農産加工品開発や自然エネルギーの活用に取り組むなど、自主的に財源を稼ぐ地域活動についても支援してまいりたいと考えております。地区によっては、まちづくり推進委員会の未設置などの課題はありますが、住民自治の推進に努めてまいります。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) 今、浜田市は住民自治がかなりレベルが高く進められとる地域もあるし、ほとんど進められてない地域もあるような気がしとるんです。それは、公民館単位で推進するんかもしれんけども、基本的に住民自治の原点はその地域の将来ビジョンを描くということがまずだと思います、計画かもしれんけど。将来ビジョンを描く、そのためには地域の皆さんにそれだけのビジョンを描けるようなノウハウがあるかとなると、これまた難しいんで、どうしても職員さんの経験とか知恵が必要なはずなんです。本来ならば、地域担当制という職員さんの業務をなしにして、住民自治の振興は僕はあり得んと思うんです。それは、もう合併して何年になっても推進されないのはなぜなのか、何が障害なのかお尋ねします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 職員の地域貢献というのは、本当に重要なことだと考えております。特に、住居地に住んでる職員は、積極的に地域に出て地域活動を一緒に取り組む必要があると思っております。ただ、実際にはそういう活動に取り組んでる職員も当然おりますけども、なかなか市の全体としても浸透はできてないという状況はあろうかと思っております。 今、職員の地域担当制というご提案だったと思いますけども、私は基本的に職員自らが出向いていって協力するという意識をしっかりとみんなで持つ、そのために職員同士でいろんな情報を共有していくということが大事だと思っておりますので、一足飛びに担当制に取り組むかどうかということは今後の検討課題にもさせていただきたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) ですが、私の調査分析というか、情報収集にあって、住民自治の進んでいる自治体というのは、地域担当制で議論してるんです。もう出かけていって一緒になって計画をつくったり、ビジョンをつくってるんです。そうしないと、なかなか地域の皆さんに将来ビジョンをつくってくださいて、じゃどがんして将来ビジョンを、ビジョンて何ですかというレベルから入ってしまう。その課題を抽出しながら、その課題を絞り込んで、そりゃもう三隅のように安心・安全、これまでの水害の被害のことを二度としないためにということで、安全というものに対してのビジョンをつくられる地域もあるかもしれないし、高齢化の問題での交通体系のドア・ツー・ドアの車の手配についてつくられたり。しかし、それについても指導したり、一緒に考えていくということが非常に重要だと思うんです。それが合併して10年たって、まだそれも踏み込めずにいて、また自治区の見直しとかそういうことでなっても極めてナンセンスだと思う。そういう階段を踏みながら、住民自治に挑戦している、結果はすぐには出んかも、挑戦しているということがあればだけど、今の自治区では浜田自治区、この巨大な自治区は細分化せずに一つのままの地域協議会を維持したり、全然レベルが違うでしょう、地域協議会の中でのレベルが。それは、余りにも広過ぎるんです、人口も多い過ぎるし、東西南北の問題も課題だからと私は思うんです。そういう意味での、いま一つ住民自治をどのように進めていくかということが議会の議員ですらわからんから、市民の人もなおかつわからんと思います。いかがですか。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 先ほどもお答えさせていただきましたけども、地域協議会ももちろんその地域を代表するいろんな意見をまとめられて住民自治に貢献していただいてる団体だと思っております。ただ一方で、今もう少し身近な公民館がまちづくりの拠点として再度機能を強化できないかという議論をしておりまして、例えば浜田自治区の中に今地域協議会が一つしかございませんけども、それぞれの公民館の機能を今充実させようということに取り組んでおりますので、今後のまちづくりや住民自治については、そこを拠点として地域のもう少し小さいエリアでのいろんな活動がご支援できるように、そこの人的な体制でありますとか、あるいは経費的なものでありますとか、このあたりもしっかり協議をしていきたいと。今、そのような方向で研究、議論も進めておりますので、また議会や地域の方といろいろと意見交換しながら、今後の浜田市の住民自治のあり方についてはもう少し時間がかかりますが、しっかり話し合っていきたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) 浜田市に残された時間はそう多くないと思います。今の人口減少の中において、高齢化が高まっている状況において、ぜひスピードアップして取り組んでいただきますように期待を申し上げます。 では続いて、9番目の開府400年に向けての市民参加についてであります。 来年いよいよ開府400年を迎えるわけですが、開府400年のイベントにおける市民参加、市民が主役の開府400年はどのように推進されるのか、お尋ねします。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) 最初に、私のほうから申し上げさせていただきたいと思います。 来年、いよいよ開府400年を迎えるわけであります。これまで、4回にわたりましてプレ講演、座談会を開催いたしました。毎回、多くの歴史家の皆さんに貴重なお話を伺い、市民の皆さんも大変多くの方がご参加いただきました。また、このプレ講演、座談会につきましては、地元のケーブルテレビさんが録画をされまして、後日その放送もされておりまして、それをご覧になった市民の方もたくさんいらっしゃるとお聞きしております。 また、私自身、石見ケーブルテレビ、「扉を開けて」という番組を持たせていただいておりますけれども、その番組の中でも開府400年についても説明をし、さらには各地で開催されます産業祭、いろんな機会を通じまして市民の皆さんに開府400年について広くPRをさせていただいてきたとこでございます。 議員ご指摘のとおり、多くの市民の皆さんにご参加していただくことが開府400年祭りの成功につながると、このように考えております。引き続き、多くの市民の皆さんのご協力をいただきながら盛り上げていきたいと思っております。 具体的な部分につきましては、担当部長のほうからお答えをさせていただきます。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 議員ご指摘のとおり、多くの市民に参加していただくことが400年祭の成功につながるものと認識しております。現在、官民で組織する実行委員会では、石州浜っ子春まつり、市民参加型創作ミュージカル、開運!なんでも鑑定団の公開収録など市民に参加いただける事業を計画しております。 また、来年の10月13日には、浜田開府400年祭記念式典を予定しております。これまでの歴史を振り返るとともに、これから100年のまちづくりを考えるきっかけとなるよう内容を検討しており、子どもたちが多く参加し、浜田市の未来を担う世代が郷土愛を育めるような式典にしたいと考えております。 このほか、市関連事業においては、浜田開府400年を冠に掲げて市民参加を促進するほか、来年における市民参加のイベントを計画している市民団体もございます。浜田市市民協働活性化補助金等の制度も活用しながら、多くの市民の皆さんに記念事業に参加いただけるよう、努めてまいります。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) 今、市長、部長に答弁いただいて、多くの市民の方が参加いただくことが成功の鍵だというお話なんだけども、じゃあそのようになっているのかというのが僕は疑問なんです。なぜ疑問かというと、旧那賀郡の町村は津和野藩の飛び地というのが半分以上飛び地なんです。ですから、開府400年がぴんとこない方っていうのも結構おられるんです。旧浜田がやられるんだろうなと。だから、そのためには地域協議会に部長は何度足を運んで説明し、協力を求められたのか、お尋ねします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 今、開府400年の推進室のほうでは、市民講座ということで400年祭の機運醸成のための講座を開いておりますけど、私自身は先般11月29日、弥栄での地域協議会を開催された折には、私も参加して同席させていただいたということでございます。今後も、各地域協議会あるいはまた各地域の公民館とかまちづくりとかいろいろございますけど、そういったところへの要請等ございましたら、私も可能な限り参加したいと考えております。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) それで、要請して出かけてというて、何を頼まれとるのかがよくわからんのです。シンポジウムに参加とか、式典に参加じゃなくて、基本的には地域の伝統芸能とか伝統文化とか、そういうものを一緒にやりましょうということを訴えかけていかないとぴんとこんでしょう。地域の田ばやしの踊りであるとか、地域の盆踊りの何とかとか、いろんなものが多分あって、そういうもの等が浜田市の浜田音頭とか浜っ子ハイヤとか大名行列とかいろいろ集まってきながら一緒に汗をかいて一体感を創出していくという、そういうふうな努力がない限り、シンポジウムを開いたって全然意味ないんじゃないかなと。いかがですか、そこら辺の計画とかプランとか一緒に参加いただくような仕組みというのが検討されとるんですか。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 議員ご指摘のとおり、多くの方にこの400年祭、春から秋、また冬と計画されておりますけど、そういった機会いろいろ多くの方に参加していただくことが大事だと思っておりまして、具体的には来年4月の浜っ子春まつりが最初のイベント開始ということになります。その折には、通常の大名行列だけでなくて、各自治区、旧那賀郡のまちも出ていただいてということで、田ばやし等の行列も参加できないかといったことで今支所を通してお願いをしているところでございます。これに限らず、秋の産業祭でありますとか、いろいろ地域でのイベント等においても400年祭を祝うということで地域を盛り上げていただければということで、機運醸成を図っていきたいと考えているとこです。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) これまで執行部のお話を聞くときに、自治区があるから一体的なまちづくりができないんだというお話を繰り返し聞いてきました。ならば、この開府400年を一体的なまちづくりのツールとして最大限に役立てるべきではないかと思うところです。ぜひ、もう一歩踏み込んで、地域の皆さんの心をつかんでいただきたい。心をつかんでいただく、そのための部長にも汗をかいて仕組みとお願いと参加の要請というものをしていただきたいと思うところです。 では、最後の質問に移ります。 松阪市との友好協定に基づく交流の推進についてであります。 浜田藩12代藩主松平康定公が身分制度を超え、日本文化史の巨星、伊勢松阪の国学者本居宣長に感謝の意を込めて駅鈴を送った逸話は浜田藩400年の歴史において最も先見性に富んだ輝かしい文化的偉業であると考えます。 また、初代浜田藩主古田重治公が伊勢松阪から入府したことを考え合わせれば、私が申すまでもなく、浜田市は松阪市と縁深き間柄であります。来年の開府400年に向けて浜田市はこの縁深き松阪市との交流をどのように発展させる考えなのか、お尋ねをします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 来年、いよいよ開府400年を迎えますが、1619年に松阪藩から転封された初代藩主古田重治公が浜田藩の礎を築かれました。また、松阪の国学者本居宣長が大切に愛された駅鈴は、伊勢神宮参拝の折に第12代浜田藩主松平康定公から送られたもので、今日も松阪市の市のシンボルとして大切にしていただいております。 このように、浜田市と松阪市は江戸時代にさかのぼる古いご縁があります。このご縁を現代によみがえらせ、両市の交流のきっかけをつくっていただきました浜田市・松阪市友好の会の皆さんには改めて感謝を申し上げます。 来年の開府400年のときには、歴史的なご縁のある松阪市の皆さんにも一緒にお祝いをしていただき、市といたしましても、今後もこのご縁を大切に友の会を初めとした市民レベルの交流活動を支援してまいります。今後、さらに両市の交流が拡大し、観光、文化振興と地域経済の発展に結びつくよう努めてまいります。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) 全国の自治体は国内でもそうですし、外国でもそうですけども、友好都市とか姉妹都市とかを結んでおる自治体は大変多くございます。しかし、その自治体は行政であるとか、商工会議所の会頭さんだとか議員だとか市民の有志とかという形での交流が大半です。浜田市も石嘴山と交流してても、石嘴山友好の友の会はできてない。今、この松阪との友好の友の会は自分たちで年会費を納めて、10人や20人の規模じゃないですよね。400人、500人という市民の方が縁を大事にして会を運営をされているところでございます。だから、この組織は全国でも画期的な組織というか、そうほかに探しても見つからないぐらいの価値ある組織だと私は思っておるんです。でも、今その団体がなかなか市長さんに陳情しても駅鈴のモニュメントの400年を控えてもゴーサインも出ないし、いろいろ交流を図ろうとしても担当課で活動して連携も図ろうとしないと、そういうふうなことで、もうさすがに来年の春にはもう解散しようかという声が私のところまで聞こえてくるぐらいの状況というのは、僕は自治体の交流事業としてあってはならないことだと思うんです、そのぐらい価値ある団体だから。その辺がなぜ連携をとれないのか、お尋ねします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 連携ということでございますけど、私どもといたしましては、こうした市民レベルの交流がここまで発展したというのは松阪市の会長さんであり、浜田市の会長さんのたまものだと思っております。連携といいますか、これをさらに発展させるというのは市としての役目だと思っておりまして、これまでも精一杯連携という意味においてはかかわらせていただいたと思っておりますが、まだまだ不十分であるということであれば、今後もその辺については真摯に受けとめて次へつながるように考えてまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) 十分だったら、せっかくいい団体を解散するという声が僕のとこまで聞こえてきません。不十分だから、何かうまくいってないからじゃないんですか。それを素直に分析して連携を図るような仕組みというものをぜひご構築をいただきたいと思うし、今会の人たちがこれまでずっと努力されても、開府400年を前にして駅鈴の簡単なモニュメント一つできないようであれば、もう一生できないなと思っとられるわけです、幾らやっても。それも地域の松阪の方たちは、浜田との交流をすごく楽しみにされてる。隠岐に行ったら、隠岐にはその団体がないから、職員さんが窓口なんだ。そうすると、職員さんは担当がかわってしまう。でも、浜田は市民レベルの交流という一番理想形の形が続いて、それに伴って特産品も販売できたりとか、交流もあるわけでしょ。毎年30万以上の売り上げがあるわけだ。もっと工夫すれば100万円近く売れるかもしれない、考えようによっては。それで特産との交流ができるかもしれない。そういう意味において、駅鈴モニュメントの建設というのは、もう避けて通れないというか、松阪との交流は簡単なものでも。それをなかなか踏み込まれないのは何か障害みたいなのがあるんですか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) 松阪市との交流の象徴であります駅鈴のモニュメントの設置ということに関するご質問でございます。 昨年の7月に浜田市・松阪市友好の会の皆さんから、ぜひモニュメントを設置してほしいという要望を頂戴いたしました。また、これまでも度々議会でも議員の皆さんから同様の要望のご質問を頂戴してるとこでございます。これにつきましても、これまでもご回答申しておりますけれども、駅鈴を設置することに伴います費用の問題、場所の問題、いろんな課題があるということをずっと申し上げてきたとこでございますけれども、いよいよ来年開府400年を迎えるということでございます。 そしてまた、その中心となります浜田城の公園整備、この事業のほうも進んでおりますし、また御便殿を活用して、そこで展示施設を設けるということも先般の9月議会のほうでご承認をいただいて、今工事に着手したとこでございます。こうした中にありまして、もし駅鈴モニュメントを設置するとすれば、場所的には城山公園の一角あるいは御便殿の近く、そういったところかなあというところを今議論をさせていただいておりまして、現在そのあたりに設置ができないか、また設置するとしたらどれぐらい費用がかかるのか、この辺を今検討してもらってるとこであります。そうしたことを踏まえながら、その検討結果を踏まえながら、また成案ができましたら議会の皆さんにもお諮りをしたいと、このように思ってるとこでございます。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) 市長、どうもありがとうございました。市長から初めて前向きな積極的なご意見を聞いたと理解をしております。感謝申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
    ○議長(川神裕司) この際、暫時休憩します。なお、再開を午後2時40分といたします。            午後2時31分 休憩            午後2時39分 再開 ○議長(川神裕司) 会議を再開します。 休憩前に引き続き個人一般質問を行います。6番柳楽真智子議員。            〔6番 柳楽真智子議員 質問席〕 ◆6番(柳楽真智子) 公明クラブの柳楽真智子でございます。よろしくお願いいたします。 今回は、主に防災・減災対策について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 本年は、記録的な猛暑に見舞われたほか、水害、台風、地震により大きな災害が起こり、いつどこでどんな災害が起こるかわからないことを実感する年でありました。と同時に、改めて災害に対する知識を深め、備えを行うことの重要性や何よりも被害を最小限に抑えるための地域づくりを進めなくてはならないと感じております。岡山県真備町では、避難の遅れなどが原因で51人が亡くなりました。これ以上はひどくならないとか、自分は大丈夫などと考える正常性バイアスが働いて、避難行動に移れなかったのではないかと考えられております。これまでも何度も防災について質問をいたしましたが、再確認も含め質問を行ってまいります。 (1)災害時の外国人への対応について伺います。 まず、クルーズ客船の入港など外国人の誘客にも力を入れられる中で、災害時の情報提供や避難場所、避難経路など地域防災計画に盛り込まれているのか、伺います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 外国人の避難対応につきましては、島根県及び浜田市の地域防災計画では、住民登録の際などに居住地の災害危険性を十分に説明することや、避難情報や表記等についてわかりやすい日本語を用いるなど、配慮することを明記しておりますが、一時的に滞在する外国人への対応については特に明記はいたしておりません。具体的な活動につきましては、一時的な来訪者、特に観光客につきましては市としても対応することは非常に難しいのが現状でございます。なお、クルーズ船の入港につきましては、船会社や浜田港の港湾管理者であります島根県が避難計画や訓練等の対応を行ってるとこでございます。 ○議長(川神裕司) 柳楽議員。 ◆6番(柳楽真智子) 確かに一時的な滞在者に対する対応は難しいかと思いますが、皆さんがアクセスしやすいホームページ等での防災や災害時の避難行動などの情報発信を多言語化されているか、伺います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 浜田市のホームページには、防災情報も当然掲載をしております。浜田市のホームページは、今5カ国語対応、日本語を入れてでございますが、英語、中国語は2種類あります。難しいほうと簡単と韓国語で対応しております。また、防災情報、外国人の方につきましては、浜田市のホームページからしまね国際センターや全国自治体国際協会等の多言語化、しまね国際センターは12カ国語の対応をされてますが、そういうとこにも防災情報がありますんで、そちらにもリンクしてご覧いただけるような取り組みをしてるとこでございます。 ○議長(川神裕司) 柳楽議員。 ◆6番(柳楽真智子) 対応をしておられるということをお聞きしたんですが、今浜田市でベトナムの方も増えておられると伺ったと思うんですが、ベトナム語等に対応はされていないということでしょうか。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 浜田市のホームページは、まだベトナム対応はできておりません。先ほど言いましたように、しまね国際センター等であれば12カ国語あります。今ありましたように、浜田市の中でベトナムの方が一番多いという、住民登録されてる方はそういう状況になっております。 ○議長(川神裕司) 柳楽議員。 ◆6番(柳楽真智子) 今、ベトナムの方が一番多く住民登録されているということもありましたので、ぜひまたそういった対応もできるようにしていっていただければと思います。 このホームページの中に、防災防犯メールも当然多言語化されているので、そういった外国の文字で出てくると思います。その中で、もし外国人の方が防災防犯メールに登録をされた場合に、配信される場合、それに対応できるのかということを伺います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 現在は、登録されて配信する場合は日本語でのみになっております。これを多言語化しようと思いますと、かなりの経費もかかると思います。先ほど申しましたように、しまね国際センターのホームページを見ていただくと、防災情報の中には各県内の地域ごとの情報も入るようになっております。緊急情報等も多言語で出せるようになっておりますんで、浜田市内にお住まいの外国の方については、当面はそういうしまね国際センターのホームページを活用いただきながら、そこの緊急情報、これ気象情報とか避難指示とかも多言語化で対応できるようになっておりますんで、その辺との当面は連携をしながらやっていきたいと思ってるとこでございます。 ○議長(川神裕司) 柳楽議員。 ◆6番(柳楽真智子) 今、しまね国際センター、そちらから情報を得られるということは浜田市に滞在しておられる外国人の方には周知ができている状態なんでしょうか。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) しまね国際センターは、松江に本部があるんですが、浜田にも西部支所がございます。具体的には、県立大学の中に支所がございまして、留学生の方とか市内のいろいろな方へのご相談、それから浜田市の国際交流協会の今3名の交流員がおりますけども、その中にはベトナムの方もおられますけれども、そういう方と連携をしながらいろんな方に情報発信していただくという現状になっておりますし、実際に4月にあった地震のときにそういうグループメールみたいなんで安否確認等もされたということを聞いてるとこでございます。 ○議長(川神裕司) 柳楽議員。 ◆6番(柳楽真智子) 災害発生時に、先ほども少し出てまいりましたが、国際交流協会の役割はどのようなふうになっているのか、また県立大学には海外からの留学生もおられますので、実際に避難所に外国人を受け入れた場合等に大学との協力体制は考えられないか、伺います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 確かに、外国の方に対応するためには、うちの国際交流協会、あと県立大学にもご協力をいただかなければいけないと思っております。県立大学とは、包括協定等も結んでおりまして、いろんな観点で連携をさせていただいておりますんで、今後そういう災害時の対応をどうしたらいいかということは県立大学やさっき言いましたしまね国際センター、それから浜田市の国際交流協会としっかり連携をしながら対応しなければいけないと思っております。 ○議長(川神裕司) 柳楽議員。 ◆6番(柳楽真智子) それでは次に、避難所において外国人を受け入れる場合に最低限必要と思われる事柄を多言語で表記した災害時多言語シートというものがあります。浜田市のホームページでも紹介をされており、印刷もできるようになっておりますが、実際に災害が発生したときには印刷が困難になるかもしれないと思っております。そのためにも、避難所に多言語シートをあらかじめ配付しておく必要があるのではないかと思いますが、ご所見を伺います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 常日ごろから、そういう対応をすることは必要だと思っております。現在は、まだそういう対応ができておりませんので、今後市内全域に外国の方が、外国人の方は特定のとこということではございませんので、特にたくさんおられる、水産研修生の方等は寮とかに入っておられますんで、そういうところには優先的にそういう配置ができないか検討したいと思っております。 ○議長(川神裕司) 柳楽議員。 ◆6番(柳楽真智子) それでは、小項目の2番目、観光施設や宿泊施設において外国人対応のマニュアルは作成をされているか、伺います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 浜田市地域防災計画では、外国人に限らず、不特定多数の方が出入りする施設におきましては、その施設の管理者が避難計画を作成することとしており、浜田市ではその計画の策定等に関して助言や支援を行うことといたしております。 観光施設や宿泊施設の防災計画、マニュアルの実態について確認はできておりませんが、消防署の指導のもと、避難訓練や消火訓練を励行されておりますので、対応は適切にされているものと考えてるとこでございます。 ○議長(川神裕司) 柳楽議員。 ◆6番(柳楽真智子) 先ほども少し避難所に多言語シートを置いていただいたらというお話をした際に、外国人の方が多くおられる地域、そういったところには必要ではないかというお話があったんですが、観光施設とか宿泊施設、そういったところは外国人の方が来られる可能性が高いと思いますので、そういうところで多言語シートを用意しておくことで、いざというときには慌てなくて済むのではないかなと考えます。事業者にこのホームページ内にある多言語シートのところを見ていただいて、そういったものを用意していただく、そういった呼びかけについてはどのように考えておられるか、伺います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) いろんな角度で対応するというのは重要だと思っておりますので、宿泊施設等、観光振興課等が対応しておりますんで連携して、そういうご協力がいただける施設については積極的に情報提供できるように努めてまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 柳楽議員。 ◆6番(柳楽真智子) それでは、小項目の3番目、外国人労働者に対しては居住地域での防災計画に盛り込まれているか、伺います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 外国人労働者につきましては、実態把握が難しく、居住時の防災計画等は窓口になっている団体などにお任せしていることが多いのが現状でございます。浜田市では、本年3月に県、市、しまね国際センターが連携して、外国人滞在者向けの防災講座を行い、外国人21名の参加があり、防災講習や消火訓練等を行いました。今後も関係課と連携を図りながら、情報提供などについて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 柳楽議員。 ◆6番(柳楽真智子) 現在、外国人労働者は何社に何人ぐらいおられるのか、伺います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 現在、外国人の登録をされてるのは621人となっております。うち技能実習で来られてる方が259名ということを聞いております。窓口になってる団体は商工会議所等で市内4団体が中心になってると聞いております。 ○議長(川神裕司) 柳楽議員。 ◆6番(柳楽真智子) 外国人の滞在者が621人おられて、先ほどしまね国際センターと連携して行われた防災講座に参加者が21名だったということで、3%ぐらいの方しか受けておられないということになりますので、これについてはもう少し呼びかけ等をしていただく必要があるのではないかなと思います。外国人を受け入れておられる事業所で、外国人向けの防災出前講座を行うことが有効ではないかと考えますが、ご所見を伺います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 確かに、いろいろな今ああして技能実習生を受け入れておられる団体、市内で4団体あると申し上げました。その中でも、例えば商工会議所さんが今ベトナムから主に受け入れをしとられます。商工会議所さんの例を申し上げますと、年2回受け入れをしとられて、最初来られたら1カ月間は日本語の研修等をされてる。その中では防災とか、あと交通安全とか、そういう講習をしとられると聞いておりますんで、ぜひその中で出前講座等も活用していただけるようにこれから進めてまいりたいと思ってるとこでございます。その他の団体についても、そういうことを働きかけてまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 柳楽議員。 ◆6番(柳楽真智子) ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 それでは、小項目の2番目、障がいのある方への対応について伺います。 まず、浜田市では障がいのある方の防災マニュアルを作成されていますが、40ページくらいあるので、いざというときにもっとわかりやすいものが必要だと考えます。現在、そのような対応がされているのか、伺います。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 障がいのある方の防災マニュアルにつきましては、平成25年1月から障がいのある方や障がい者団体の方、合計10人にご出席をいただきまして、5回の検討会を経て平成25年11月に作成をしております。 議員ご質問のいざというときのよりわかりやすいものとしましては、マニュアルとともにA3用紙1枚の概要版も作成いたしております。これは冷蔵庫などに張り、日ごろから災害時の避難について心がけていただくと同時に、いざというときにも活用していただけるよう、よりわかりやすいものとして作成したもので、障がい者団体等に配付をしております。ただ、これまで概要版のみホームページに載せておりませんでしたので、今後は防災マニュアルと一緒に市のホームページに掲載をして、広く周知していきたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 柳楽議員。 ◆6番(柳楽真智子) ぜひ、いろんなところで知っていただく、そういった機会をつくっていただけたらと思います。 それでは、小項目の2番目、避難所でも適切な配慮や理解が求められると思いますが、スペースの確保や対応について避難所運営マニュアルへの記載はされているのか、伺います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 障がいのある方や高齢者などについての対応でございますが、避難所運営マニュアルにおきましては、1点目に避難者受け付けや避難者名簿記入の際に対象者の把握ができるようにし、状況にあわせた対応、支援を行う。2点目に、できるだけ環境のよい場所へ受け入れ、あわせて避難者の協力を得る。3点目に、避難所内に専用スペースを設けるという以上の3点を明記してるとこでございます。 ○議長(川神裕司) 柳楽議員。 ◆6番(柳楽真智子) マニュアルの中にこういった記載をしていただいているということですので、訓練等のときにもそのあたりも確認をしていただく必要があるのかなと思います。 再質問ですが、要支援者名簿に登録されておられる方は対象となる方の何割くらいなのか、伺います。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 現在、避難行動要支援者名簿の登録の人数で申しますと、4,375人が載せさせていただいておりまして、これはご存じのように要介護の例えば3から5とか、身体障害者手帳をお持ちの方の1、2級とか、そういった方が中心です。この方の中の大体7割ちょっとが名簿を公開してもいいよという同意をいただいてる状況でございます。 ○議長(川神裕司) 柳楽議員。 ◆6番(柳楽真智子) 7割くらいの方が登録をされているということで、以前にも質問したときに実際に登録をされている方はそういった方で名簿の提供はそういう方だけが提供されるんだと思うんですが、行政のほうではそれ以外の方もきちんと把握をしておられるということだったと思いますので、そのように受けとめてよろしいですか。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 議員さんの言われたとおり、名簿としては先ほど申しました条件で名簿を全部拾い出して私どもがつくります。その中で、同意をいただいた方については、自主防災組織とか、同意を得た方の情報についてを提供させていただいてるような状況でございます。 ○議長(川神裕司) 柳楽議員。 ◆6番(柳楽真智子) それでは、障がいの種別や度合いによって異なるとは思いますが、専門的な支援が必要な障がい者が避難所に来られた際に対応できる職員派遣は計画をされているか、伺います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 現在のところ、いろんな障がいの方がいらっしゃいまして、避難所もいろいろありますので、そういう専門的な職員をまず配置するということが十分できてないのが現状でございます。ただ、保健師とかいろいろな手話通訳ができる職員とか、いろいろおりますので、その地域にどういう方がいらっしゃるかということをまた把握しながら、そういう対応がしっかりできるように避難所で生活されるのに特に長期になったときは重要だと思います。初期の段階はなかなかさっき言いましたように難しいと思いますが、長期になるときはしっかりその辺は把握しながら福祉サイドと連携をして対応ができるようにしなければいけないと思っております。 ○議長(川神裕司) 柳楽議員。 ◆6番(柳楽真智子) 今、部長がおっしゃったとおり、初期の段階ではなかなか職員さんがそこに行かれるということ自体も大変な面があると思いますが、そういった意味においては、その地域でそういった方がおられるということを前もってわかっていただいておくということも大事なのかなって思います。 それでは、中項目の3番目、地区防災計画について伺います。 2013年に災害対策基本法が改正され、行政が作成する地域防災計画ではなく、身近なコミュニティベースで住民がつくる地区防災計画制度が創設されました。いざというときの鍵を握るのが自主防災組織であり、この地区防災計画だとも言われております。現在は、どれくらいの地区で作成されているか、伺います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 地区防災計画についてでございますが、災害対策基本法で規定する市町村内の一定の地区居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度による計画を策定してる団体は浜田市内では今のところございません。しかしながら、自主防災組織や自治会などが作成する各種の計画の中には防災に関する取り組みについて記載がされておりますので、約8割の団体において一定の計画は作成されているものと考えております。 ○議長(川神裕司) 柳楽議員。 ◆6番(柳楽真智子) 再質問いたします。 今、約8割の団体が作成されていると言われたんですけれども、例えば安全安心推進課であるとか、消防のほうでその中身について確認をされたことがあるのか、伺います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 自主防災会を設置していただいて、計画等をつくっていただくときは、当然安全安心推進課や消防の者が相談に乗ってご指導もさせていただいておりますんで、どういう内容でつくっていただいてるかというのは確認をしてるとこでございます。 ○議長(川神裕司) 柳楽議員。 ◆6番(柳楽真智子) 作成段階では、確認をしていただいているということでした。その後の見直し等に関しても、確認をしていく必要があるのかなと思いますので、またそのあたりの対応もお願いしたいと思います。 それでは、小項目の2番目、これまでハザードマップや地域防災計画、タイムラインなど作成されていたにもかかわらず、被災地によっては災害時に機能しなかったという話を耳にします。西日本豪雨で大きな被害を受けられた倉敷市では、これまで災害が少なく、ハザードマップのとおりに浸水したのにここまで被害が出たのは行政にも恐らくここまではないだろうという思い込みがあったかもしれないとの見方をされる人もありました。浜田市においても、これらの計画は今のままでよいのか確認が必要でないかと考えます。ご所見を伺います。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) 地域防災計画についてのご質問でございます。 この地域防災計画は、防災・減災対策の中でも特に重要であると思っております。浜田市の地域防災計画は、国や県の指針に沿った形で毎年改定を行っております。ハザードマップにつきましては、災害想定や区域の見直しがあった際には修正版を作成することとしておりまして、今年度地震津波被害想定の見直しがございましたので、現在地震津波のハザードマップ、この修正版を今作成をしてるとこでございます。 それから、平成32年度には土砂災害特別警戒区域の追加と浸水想定区域の見直しがある予定でございますので、土砂災害、それから浸水ハザードマップも見直す予定でございます。こういったハザードマップ、市民の皆さんが避難行動を行う上で非常に重要な情報でございます。単につくるだけではなくて、ハザードマップ作成後は直ちに全戸配布するのはもちろんですけども、あわせて周知啓発を行ったり、あるいは出前講座等で市民の皆さんに説明をし、地域防災力の強化に努めてまいりたいと、このように思っております。 ○議長(川神裕司) 柳楽議員。 ◆6番(柳楽真智子) 浜田市においては、最近は早い段階から避難所の開設を行うなど対応をされており、過去の教訓が生かされているように感じております。今後も全国の被災地での検証などを参考に計画の見直しを進めていただきたいと思います。 それでは、中項目の4点目、自助、共助、公助について伺います。 自助、共助、公助の割合は7対2対1が基本であると名古屋大学減災連携研究センター長が言われており、私もそのように考えております。また、このセンター長は行政にも限界があることを理解してもらうことも必要であると語っておられます。これまでにも質問の中で言わせていただきましたが、災害時に避難所に行政職員が必ずすぐに駆けつけられるとは限らないということであります。だからこそ、地域で危険箇所や避難経路も確認し合い、行動計画やマップを作成することが重要だと思いますが、ご所見を伺います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 自助、共助、公助の考え方につきましては、柳楽議員のご指摘のとおりであり、特に自助、共助が災害対応の初期段階では非常に重要であると考えております。浜田市といたしましては、防災出前講座の冒頭にそのことについて説明をさせていただいており、その意識の醸成のために地域での話し合いやグループワークを行っておるとこでございます。今後も地域への働きかけを行うとともに、自主防災組織の設立促進に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 柳楽議員。 ◆6番(柳楽真智子) 西日本豪雨で被害の大きかった岡山県の真備町でも、自主防災組織が機能した例があり、高台に避難して200人が助かった地区があるということです。また、避難しようかかどうしようかと考えていたけれども、町内会長が来てくれたから避難して助かったという事例もあり、地域コミュニティのあり方が重要だと感じます。防災とまちづくりを絡めた取り組みを進めていただきたいと思います。 それでは、中項目5点目、ペットの避難について伺います。 環境省が10月から飼い主向けの冊子、「災害、あなたとペットは大丈夫。人とペットの災害対策ガイドライン」というのを都道府県や政令市、中核市に配付したと伺いました。環境省のホームページからも見れるようになっておりますが、浜田市でも既に確認をされているのか、伺います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 人とペットの災害対策ガイドラインにつきましては、本年9月に環境省が作成したガイドラインであり、主に飼い主に対する注意事項を示したもので、環境省のホームページで確認をいたしてるとこでございます。このガイドラインにつきましては、今後関係機関や各課と協議をし、周知方法等も検討してまいりたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 柳楽議員。 ◆6番(柳楽真智子) 行政としても、このガイドラインなどを参考にペット同伴の避難者への対応もしっかりと行っていただきたいと思います。 それでは、中項目6点目、防災訓練について伺います。 真備町に隣接する総社市では、大雨の中、アルミ工場が爆発しましたが、日ごろの訓練が生かされて避難誘導もきちんと行われ、亡くなる人がいなかったと伺いました。いかに訓練の積み重ねが重要かということがわかります。これまでの訓練は、どうしても行政主導で行われているように私自身は感じてしまっておりますが、浜田市防災訓練について何度かこれまでも質問をさせていただいております。来年度の計画は既に計画をされているのか、伺います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 今年度の浜田市防災訓練は、昨年7月の大雨を教訓として対策本部では図上訓練及び情報伝達訓練を行いました。また、各地域におきましては、地域住民の方が主体となった実動訓練を行っていただいたところでございます。浜田市としては、初めての試みであったことから、反省点の改善や訓練熟度を向上するために来年度も地域住民主体の実動訓練を含めた訓練を実施したいと考えており、現在安全安心推進課と各支所防災自治課で協議検討を行ってるとこでございます。 ○議長(川神裕司) 柳楽議員。 ◆6番(柳楽真智子) 前段でも質問をさせていただいたんですけれども、外国人や障がい者の方を含めた訓練について、今後の取り組みは考えられているか、伺います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 外国人の方の参加ということは、これまで余り意識をしてなかったというのか正直なとこでございます。本日、いろいろご質問もいただいておりますんで、そういうことも含めて、また国際交流協会やいろいろな受け入れ団体等とも協議をさせていただきたいと思います。 また、障がい者の方については、福祉サイド、さっきありましたように要支援の方とかその辺についてはこれまでもいろいろ検討しておりますんで、さらにその辺が対応をしっかりできるように考えていきたいと思います。 ○議長(川神裕司) 柳楽議員。 ◆6番(柳楽真智子) それでは、この防災訓練のときに、先ほどお話をしていた災害時多言語シート、こういったものを活用することについてご所見を伺います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。
    ◎総務部長(砂川明) このことにつきましても、現在は行っておりませんが、今後外国の方に呼びかけるに当たりましては必要なことだと思いますんで、検討したいと思います。 ○議長(川神裕司) 柳楽議員。 ◆6番(柳楽真智子) 先ほどの外国人の方の参加というのは、呼びかければ来ていただけることもあるかと思います。ただ、障がい者の方に関しては、なかなかそこに出てこられるということが難しい場合もあったりするかと思うんですけれども、そういった場合にはどなたかがそういう障がい者の方の役割をして、そういう方に対応をする訓練であったり、この災害時の多言語シートにしても、実際に外国人の方が来られなければ訓練の際に使うことがないかもしれませんけれども、その場でこういうものがあるんですということを周知しておいていただくだけでも、実際にそういった場面が起こったときには活用できるんではないかなと思いますので、ぜひ訓練のときにそういったものを周知していただきたいと思います。 それでは、小項目の2番目、大がかりな訓練も必要かもしれませんが、先ほどもお話ししたように地域が自主性を持って取り組まなければ機能しないと思います。統一されたものでなくてもいいと思いますので、早い時期から地域と連携をとっていただき、住民が主体となって行う訓練を期待しておりますが、ご所見を伺います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 先ほども申し上げましたように、地域住民主体の実働訓練は非常に重要な訓練であり、今後も継続して取り組みができるよう企画、支援を行ってまいりたいと思います。 なお、自主防災組織や地域住民が訓練に取り組みやすいよう、なるべく早い段階で情報発信や調整ができるようにも努めてまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 柳楽議員。 ◆6番(柳楽真智子) それでは、小項目の3番目、地域防災に人材育成は欠かせないものと思います。ぜひとも、全小・中学校、できることなら高校生も巻き込んだ訓練は考えられないか、伺います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 住民の高齢化が進む中で、将来の防災活動の中心的な担い手を育成し、災害の際には活躍が期待できることから、特に中学生の防災訓練への参加は非常に重要なことであると認識をいたしております。今回の総合防災訓練におきましては、旭中学校で防災訓練を実施をいたしました。地域の訓練における子どもの参加は、家族ぐるみの参加が多く、親子での訓練メニューが多い傾向にあります。 今後は、教育委員会と連携して学校にも協力していただき、子どもたちが地域での防災訓練、ひいては防災活動に積極的に参加してもらえるよう働きかけてまいりたいと考えております。 高校につきましては、独自に防災講座に取り組まれてることもありますので、今後担当課を通じて協議を行ってまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 柳楽議員。 ◆6番(柳楽真智子) 訓練の場所によっては、子どもさんが多く参加をされているところもあると伺っております。また、高校については独自に防災講座を行われているということですが、できればそれぞれ住んでおられる地域の訓練に参加をしていただいて、いざというときに身近なところで防災にかかわっていただき、その地域の担い手として役に立っていただけるような、そういう取り組みも行っていただきたいと思います。 東日本大震災のときには、小・中学生が日ごろから学んでいた危機意識と避難訓練のおかげで、近隣の高齢者や保育園児などをいち早く高台に誘導し、津波から逃れることができたという事例もお聞きしております。ほかの地域で起こった災害であっても、明日は我が身と捉え、いつ大規模災害に見舞われるかわからないという心構えやいざというときのため、日ごろからの訓練の継続が防災、ひいては減災につながるものと考えます。想定外を見据えての防災・減災対策に今後も努めていただきたいと思います。 それでは、大項目の2点目、風疹対策について伺います。 中項目の1番目、抗体検査、予防接種補助について伺います。 風疹が全国的に広がってきており、患者数が2,000人を超えたようであります。妊娠初期の人が感染すると、胎児に白内障や心疾患、難聴などの影響が出る可能性があると言われ、感染拡大を防ぐために抗体検査や予防接種に補助を始める自治体が増えております。浜田市民の中にも、感染や後退があるかどうかわからず、心配される人がおられますが、今後の市の対応を伺います。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 風疹が東京、神奈川、千葉などの都会地で流行しており、子どもの誕生を応援している浜田市といたしましては非常に心配をしており、懸念すべき問題であると認識をしております。 風疹の感染拡大を防ぐために、現在厚生労働省では抗体検査や予防接種といった対策を検討されておられます。浜田市における今後の対応につきましては、引き続き情報収集に努め、必要な対応を検討していきたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 柳楽議員。 ◆6番(柳楽真智子) 新聞を拝見しましたら、島根県でも1人の感染者が報告されているということでありました。妊娠を希望される女性や妊婦の同居家族などに抗体検査を呼びかけ、免疫力の低い人にはワクチン接種を勧めることが必要だと感じます。妊婦はワクチン接種を受けられないということでもありますので、周りの方がそういった対策をされておくことが重要なんだと考えております。浜田市として、国の対応に先駆けて対応をされる、そういった考えはないのか伺います。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) 先ほど部長が申し上げましたけれども、この風疹の流行というのは議員からも先ほどご質問の中にありましたけれども、特に妊娠初期の方がかかりますと、胎児に影響が出る可能性があるということで、大変憂慮すべき問題だろうと思っております。島根県においては、現在1人ということで、浜田市にはそういったかかった人はいらっしゃらないわけでありますけども、しかしながらいつこれが波及してくるかというか、そういう可能性もあります。 国におきましては、今30歳から50歳までの男性に抗体検査や予防接種を行うことを検討してるとこでございますが、実はこのご質問を頂戴したときに協議をいたしました中で、国のそういった動きはそれはそれとして、浜田市としてももっとそれを先行する格好で何か取り組めないかと今指示をしたとこでございます。具体的な部分はこれからなんですけれども、特に子育て支援を今力を入れてますんで、女性を含めまして家族への予防接種の助成が緊急対策的な観点から取り組めないかということを今指示をしてるとこでございますんで、そこら辺で検討ができました段階でまた議会にも皆さんにもお諮りをしたいと、このように思ってるとこでございます。 ○議長(川神裕司) 柳楽議員。 ◆6番(柳楽真智子) 早い対応をしていただいてありがたいなと思います。この質問をさせていただいたのは、若い娘さんを持っておられるお母さんからそういった要望を受けての質問でありましたので、そういった方の心配が少しでも減るように、また元気なお子さんを産んでいただけるように早期の対応を期待しております。ありがとうございます。 それでは、大項目の3番目、乳がん検診について伺います。 若者の乳がん検診助成について伺ってまいります。 乳がんを患われたお母さんが若い娘さんをお持ちで、若年性乳がんの心配をされております。ぜひ、公費助成をしてほしいと願っておられます。若い人は、乳腺が発達していて、マンモグラフィーの検査では白く濁ってしまうため、検査が難しいと以前答弁をいただいております。エコーなら今後可能性があるとも答弁の中にあったと記憶しておりますが、その後の検討状況を伺います。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 浜田市では、40歳以上の女性を対象にマンモグラフィー検査による乳がん検診を無料で実施をしておるとこでございます。対象年齢につきましては、国が示しているガイドラインに従い、40歳以上としております。40歳未満の方に対して検査を推奨しない理由としましては、マンモグラフィー検査では放射線被曝のリスクがあることやエコー検査につきましては死亡率を減らすといった検診による効果が証明されていないことが上げられます。この見解は以前と変わってはおりません。 40歳未満の方につきましては、こうした検査ではなく、自分でしこりを見つける乳がんの自己検診法の普及が重要だと考えており、乳幼児健診のときなどさまざまな機会を通して、自己検診法の周知を図っているところでございます。 ○議長(川神裕司) 柳楽議員。 ◆6番(柳楽真智子) 確認をしたいんですけれども、成人式のときに配付物等をされていると思うんですが、その中にはなかなか女性だけにこれを渡すというのも対応が難しいのかもしれませんが、それだけは別に配っていただくとか、触診のやり方、そういったものを配付していただくとかという対応は考えられないか、伺います。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) その自己検診法につきましては、毎年2月か3月ごろ検診の日程表というものを、がん検診の日程表を全家庭に配っておりますが、この中で簡単なんですけども、4分の1ページぐらいでこういうふうにやるんだよというのを載せておりますので、できるだけといいますか、それを十分に参考にしていただけたらと思ってます。 今の成人式の分ですが、すいません、また教育委員会と相談してみようと思いますが、配るなら全員でいいのかなという気もしないでもないですし、研究させてください。 ○議長(川神裕司) 柳楽議員。 ◆6番(柳楽真智子) せっかく若い女性もたくさん集まられる場所でありますので、そういった機会も活用していただけるといいのかなと思います。 風疹対策、また若者の乳がん検診助成については、先ほども申し上げましたように、こういった若いお子さんを持たれる方から心配の声をいただいて取り上げさせていただきました。閉経前に乳がんや卵巣がんになった血縁者がいる場合、遺伝性の乳がん、卵巣がんになるリスクが高いと言われる医師もおられます。また、近江八幡市では30歳代の検診による乳がんの死亡率減少効果については根拠となる研究は報告されていないが、近年若い人の乳がん発症事例があることから、30歳から39歳の助成に対して乳がん検診に要した費用の4分の3に相当する額を助成しておられます。浜田市でも、ぜひこういったことを検討していただきたいと思います。以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(川神裕司) この際、暫時休憩いたします。なお、再開を午後3時40分といたします。            午後3時26分 休憩            午後3時39分 再開 ○議長(川神裕司) 会議を再開します。 休憩前に引き続き個人一般質問を行います。18番道下文男議員。            〔18番 道下文男議員 質問席〕 ◆18番(道下文男) 会派創風会の道下でございます。 私、満の66歳になります。右足を4月13日に手術したところでございます。これは、加齢だといって中村先生に言われたところでございますが、今やっとまともに歩けるようになって、いま一度浜田市の活性に向けて取り組んでいこうと考えておりますので、最後の質問者になりますけれども、よろしくお願いいたします。 大きな大項目の1点目でございます。下水道事業についてでございます。 先般、浜田市街地においての公共下水道の整備計画を示されましたけれども、浜田市においてはもはや公共下水道事業から合併浄化槽事業へとかじを切るべきではということについての考えをお伺いします。 小項目の1点目です。 公共下水道整備事業と合併浄化槽設置事業との総事業費の相違額、これについてお伺いします。 ○議長(川神裕司) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) 公共下水道事業につきましては、市が主体で事業費を負担しますが、合併浄化槽設置事業につきましては、個人が浄化槽を設置するという事業でありまして、その費用の一部を市が補助金を出すという事業であります。したがって、この二つの事業の総事業費を単純に比較して、どちらがすぐれているということにはなりませんが、市が事業をするということでのお答えをいたしたいと思います。 まず、浜田自治区で全ての公共下水道を整備した場合ですが、総事業費は約200億円かかると試算しております。一方、合併浄化槽設置事業で整備した場合の補助金総額は約40億円となります。この40億円の根拠ですが、浜田自治区には単独浄化槽とくみ取り便所の戸数は約1万2,500戸あります。仮に全て5人槽の合併浄化槽を設置する場合、市からの補助金33万2,000円を戸数に掛けると市の補助金総額は約40億円となります。 なお、合併浄化槽を設置する場合、1戸当たりの平均約100万円の費用がかかるため、設置者個人の負担額は市からの補助金を差し引いた約70万円から80万円程度となります。また、浄化槽の耐用年数が来れば更新費用も必要となるところであります。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) それでは、2点目でございます。 合併浄化槽事業へとかじを切っての助成費拡充の考え方、このことについてお伺いします。 ○議長(川神裕司) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) 合併浄化槽の普及は、汚水処理整備の推進に有効であり、助成費の拡充は必要と考えております。合併浄化槽の推進につきましては、浜田市の下水道計画と上位計画である島根県生活排水処理ビジョンとの整合を図り、下水道計画の見直しを行う中で現在の補助制度の拡充を図っていきたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 先ほども浄化槽設置の金額についてお答えをされていましたけれども、市民が個人で設置する合併浄化槽、これが100万円かかって市民の手出しが70万円ですよと、それから市の助成金は約30万円かかりますよと。それでは、浜田市が整備する公共下水道、これが市民がつなごうとすると総額は幾らぐらいかかって、それから市民の手出しは幾らぐらいで、市の助成金はこれにつなぐことによって幾らぐらいとはじかれているんでしょうか。 ○議長(川神裕司) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) くみ取り便所と単独浄化槽とはまた違っておりますけども、例えばくみ取りの場合ですと、これを合併浄化槽にしようとしますと、100万円を超えるだろうと思いますが、これが個別浄化槽の場合だと少し費用も安くなります。平均しますと、先ほど申しましたように、30万円が助成でありまして、市民の負担は約70万円ということになります。これが公共下水に市民がつなごうとする手出しについては、先ほど言ったようなまちまちで、また市の助成金については助成としては今現在ありませんけども、利子補給制度というものがある程度であります。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 公共下水につなぐときには、市民が全部手出しで必要といったところで、50万円そこら要るといったところだと思いますけれども、浜田市が整備する公共下水道での浜田市の持ち出し、これが200万円と、それから個人が整備するのが40億円と、そういうところをおっしゃられまして、整備費の補助金を33万円、これが市が個人が設置したときに助成として補助金を出しますよといったところでございますけれども、この助成金を倍の66万円、そのあたりにすると、個人が整備する合併浄化槽での市の負担が40億円、これが80億円で賄えるとなると思いますけれども、そのあたりはどういうふうに捉えたらよろしいか。 ○議長(川神裕司) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) この約33万円の補助金ですけども、このうちの3分の1が国からの助成になっております。したがって、残りの市の負担は3分の2の約22万円程度となるんですけども、さらに今ご指摘の補助率を上げるということになると、これは市の持ち出しになりますので、それだけの財源が必要になるということで財政等の協議が必要になるかと思います。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) それでは、公共下水と合併浄化槽のランニングコスト、これが年間どのぐらいかかるかといったところ、公共下水が幾ら年間のランニングコストがかかるのか、それから合併浄化槽についてはどのぐらいのランニングコストがかかるのか、それについてお答えいただきます。 ○議長(川神裕司) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) 公共下水道につないだ場合は、使う水の量に応じて使用料が発生します。平均的な家庭で2カ月55トンの水を使ったといたしますと、年間の使用料は約5万5,000円となります。一方、合併浄化槽5人槽の維持管理費につきましては、保守点検、清掃、電気代、法定検査料、機器の交換費用等で約7万円かかると試算しております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 今の公共下水と合併浄化を設置するときの市の持ち出し、それから市民の持ち出し等々を伝えてもらいましたけれども、どう見ても今から公共下水を整備するのについて、先般私たちも汚水処理計画について会派で勉強会もしたところでございますけれども、皆さんで口をそろえて大きな財源を投入してまで公共下水を整備しても、子どもたちが帰ってくる予定もないといったところで、現在住んでいる市民の方がもうそこの公共下水の配管に接続しないはしないんじゃないかといったところの意見が大半でありました。したがって、もはや合併浄化槽に切りかえるべき、そういう意見が大半でございまして、全国でも都市部を除いて地方の実態はそういう傾向に進んでいるといったところが今各地で言われております。合併浄化槽の補助金の上乗せ、あるいは年間維持費の法定検査料、あるいは保守点検料金への助成金、この上乗せを図っていくといったところ、これを進めていく、そういう考えに移るべきではないかと、こう思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(川神裕司) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) ご指摘の点につきましては、現実他の自治体でもそういった法定検査料相当分を助成するとかということを実施されてる自治体もございますので、今後下水道政策を進めていく上では貴重なご指摘だと思いますので、今後検討してまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) ぜひとも、私も先般道路側溝のふたをかけてくださいませといったところの市民からの要望があちこちからあるんですけれども、お金がない、お金がないといってなかなかできません。こういうところを十分に予算の使い方といったところを考えていただいて、そういうとこの市民が求めてるところを配分していただきたい、そう思うところでございます。 それから、2点目でございます。 少子・高齢化対策についてでございます。 島根県の推計人口がついに68万人を割り、県内でも浜田市が市町村別の人口減少数が最多であったとのことであります。さらなる対策についての考えを問います。 浜田市の人口の推移についてでございます。 ①でございます。浜田市の人口の推移の状況、これについてお伺いします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 先ほど島根県が発表した推計人口でございますけども、本市の平成30年10月1日現在の推定人口は速報値ではありますが、5万5,772人で昨年の同じ時期と比べて826人の減少となっております。 また、人口の推移ということでありますけども、市町村合併後の5年ごとの国勢調査における人口の推移を見ますと、平成17年が6万3,046人、平成22年が6万1,713人、平成27年が5万8,105人であり、年によって減少する数に変動はございますけども、平成22年からの5年間を平均しますと、年間で約720人程度の減少となっております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) それでは、今後の人口の推移、これについて想定をお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 将来推計人口につきましては、毎年国立社会保障・人口問題研究所が推計しておられまして、直近では平成30年3月30日に推計値を公表されております。これによりますと、本市の将来推計人口は2020年は5万5,098人、2030年は4万9,002人、2040年は4万2,997人となっております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) これ、平成27年にまち・ひと・しごと創生総合戦略でこのことを発表されております。そのときの見込みが20年後の2040年には合計特殊出生率が2.0ポイント回復あたりを見込んで4万4,000人ですよといったとこが示されております。さっきの答弁で、4万2,997人といったところを申されましたけれども、この2040年の見込みが1,000人あたり人口減少が進行してるといったところになるわけでございますけれども、これはどのように捉えてよろしいんでしょうか。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 先ほどの推計人口と申しますのは、国勢調査のデータをもとに推計をしますので、3年前の平成27年の国勢調査、このときの結果をもとに推計された数値であります。 一方で、まち・ひと・しごと総合戦略に記載しました数字については、今後出生率を上げていく、あるいは社会増減をプラス・マイナス・ゼロにしていく、そういう政策を打ったときに人口が推計値になるというあくまでも目標値です。したがって、戦略をつくってからの推計っていうのはまだまだ出ておりませんので、あくまでも27年当時の推計値に基づいての見込みですので、今度国勢調査32年にあったときの状況などから比較をしていくことになろうかと思います。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) わかりました。私は、浜田の人口減少というのが想定よりはるかに進んでいる、そう考えたわけでございますけれども、そうではないんだなといったところでございます。 そうしますと、③の人口減少の危機感について、どのように捉えておられるのか、これについてお伺いします。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) 私は市長就任以来、ずっと浜田市最大の課題は人口減少であると、こう申し上げてまいりました。人口が減少すれば、さまざまな面でマイナスの影響がいろいろ出てまいります。一つは、地域経済の影響でございます。人口が減るということは、地域に住む住民の方が減る、場合によっては地元企業も減るということにつながるわけであります。そうしますと、地元の事業、例えば小売業であったり、建設業であったり、あるいは保険、金融、さらには医療、こういったサービスをご利用されるお客さんが減るということになりますから、当然その事業の売り上げが減るということにもなります。それから、産業の担い手、労働力が不足するということもありまして、地域経済に大きな影響を与えると思っております。 また、行政面におきましても、市税の収入とか交付税などが減少いたしまして、市の財政にも大きな影響が出てまいります。そのことから、生活インフラの維持とか整備、それから行政サービスの水準の維持、こういったことが難しくなるという面も出てまいります。 さらには、地域活動でございますけども、地域においては自治会とか消防団活動などコミュニティのいろんな活動がございますけども、この機能の低下が懸念をされまして、公共だけに頼らない自助、共助のまちづくりを進める上でも影響が出てまいります。 また、今日飛野議員からもご指摘がありましたけれども、地域のお祭りの担い手がいなくなって、なかなかその地域が寂しくなる、こういった面もございます。 それから、国全体で見ましても、特に生産年齢人口が減って少子・高齢化が加速していきますと、年金制度など社会保障にも影響が出ると、このように人口減少が進みますと、地域、それから国全体にも大きなマイナスの影響が出てくると思っておりまして、そういう意味では大変危機感を持ってるとこでございます。 今、浜田市のみならず、少子・高齢化の人口構造からすれば、人口減少を食いとめるということはなかなか難しいとは思いますけども、少しでも減少幅を小さくする、そのための少子化対策であったり、あるいは転入者を増やすような取り組み、こういったことにしっかりと取り組んでいく必要があると、このように思っております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 先般の発表によりますと、島根県は2017年、昨年は17年ぶりに人口が社会増となったといったところが報告されております。浜田市においては、自然減は仕方ないにしても、社会減も増とはいかないといったところがございまして、こういうところもUターン、Iターンとかああいうところの推進なんかもきっちり今からやって進めていかなけりゃならないなと思っております。 それでは、(2)の結婚のサポートの充実、このことについてお伺いをいたします。 1点目の浜田市の婚姻数の現状、これについてお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 浜田市の平成29年度の婚姻届の件数は738件でございました。傾向としましては、ここ10年で婚姻数は約2割減少しております。このことは、結婚される年代の人口減少、また晩婚化、結婚に対する価値観の変化などさまざまな原因が考えられると思っております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) それでは、結婚数の減少の対策、このことについてお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 浜田市内には、結婚を希望される男女を引き合わせてお世話をされる浜田はぴこ会、また県の関係機関でさまざまな支援を行っておられる一般社団法人しまね縁結びサポートセンター、そのほかにも民間の結婚支援団体がございます。市といたしましては、広報活動や助成金の交付などにより、こうした団体の人的、財政的な支援を行いながら、連携して婚活の推進に取り組んでおります。 また、平成27年度から専属の嘱託職員を1名配置をし、1対1の出会い創出イベントあるいはコミュニケーションのスキルアップなどを目的とした人材育成セミナーを開催しております。婚活に関するサポートの充実を現在図ってるとこでございます。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) どこでもでしょうけれども、浜田管内どこ行っても結婚をされていないというか、する気がないんだといった独身男女にたくさん出会うわけでございます。また、先月新聞報道によりますと、大学生のデートの経験率というものが男子が71.8%、それから女子が69.3%、過去の40年間で最低であったといったところも報道をされております。 私もはぴこの活動をしているんですけれども、マッチングの登録はされているんですけれども、交際をするとこまでなかなかいかない。これは何なのかなと、どこに原因があるのかなあといったところを思うわけでございます。私は、後押しをする人、前回2年前に言ったと思うんですけれども、おせっかいのおじさん、おばさん、このあたりが出てこないと、なかなかこれ結びつかないんじゃないかと今でも思っております。 そして、今はぴこさんの会員数が徐々には増えてるんですけれども、まだまだ足りていない。それから、後押しをする人の中で民間の団体もございます。やはり、民間の団体さんの人数も少なくなってるといいますか、伸びていない、こういったところがどうしても婚姻数の増加につながっていないんじゃないか、そういうことを今感じているところでございます。こういうとこを市のほうも、それから私たちも含めてサポートしていかないと、なかなか増えていかない、私はそういうふうに考えます。そのあたりについては、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 議員がお話ありましたように、最近という言い方はおかしいですけど、若者のコミュニケーションのスキルというものが低下をしていると言われております。男女で出会いの場を仮につくっても、そこから先のコミュニケーションがうまくいかずにその次のステップに進んでいかない、このようなことはいろいろなところで聞く現在の事情がございまして、そこを強力に後押しするというか、背中を押してあげる、そういう人の存在というものは本当に貴重になっていくんだろうと思います。市がこれまで婚活に取り組んできて、なかなかプライベートな問題もあって、その部分に踏み出せないということもあって、今民間と行政との役割の見直しをしようということを考えておりますが、基本的にはそういう強力なサポーターというのが必要という考えは持っております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 私は、今部長がおっしゃられましたけれども、役所内でもそういうおせっかいなチームを立ち上げていただいて、みんなで取り組んでいこうじゃないかといったことは私はあっても、あってもじゃなくて、そういう取り組みを進めていくといったところも部長の裁量でぜひともできるんじゃないかということも考えるわけでございます。 それでは、(3)に入らせていただきます。 産前産後のケアの充実についてお伺いをいたします。 浜田市の出生数、これの現状について、このことについてお伺いします。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 浜田市の出生数につきましては、市町村合併後、おおむね450人前後で推移をしておりましたが、平成28年度は392人、平成29年度は396人という状況でございます。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) それでは、②産前産後ケアの現状をお伺いします。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 産前産後ケアにつきましては、子育て支援課内に子育て世代包括支援センターを立ち上げ、妊娠期から出産、育児期までの切れ目のない支援を行っております。 産前につきましては、これまでの14回の妊婦健診に加え、今年度から妊婦歯科健診に対する助成を始めております。また、松原町の子育て支援センターすくすくにおいては、これからお父さんお母さんになる方のためにママパパ学級を開催をしております。 産後につきましては、出産後、心身ともに不安定になりやすい時期に助産院において心と体のケアや育児、産後の体調の相談を受けられる産後ケア事業を利用者のご意見をもとに1日単位から半日単位で利用することができるようにいたしました。また、おおむね出産後1カ月をめどに保健師や看護師など専門職による家庭訪問、こんにちは赤ちゃん事業を実施し、きめ細やかなケアを行っております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) それでは、この出生数を高めるための今後の考え方、このことについてお考えを。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 先ほど澁谷議員のご質問にも少しお答えしましたように、来年度から増え続ける産後鬱の対策としまして、産後2週目の産婦を対象とした産婦健診を実施する予定としております。産前産後は、予期せぬ不安や悩みが生じる時期です。妊産婦さんの気持ちが少しでも楽になるよう、子育て支援センター、各種健診、赤ちゃん訪問、助産師が対応する産後ケア事業といったさまざまな場面でこれまで以上に相談しやすい環境づくりに努めるとともに、積極的に相談に乗ってまいります。 産前産後のケアには、きめ細やかな支援が大切であると考えておりますので、今後も子育て支援課内にある子育て世代包括支援センターを核として、より早期に子育てに悩みを抱えてる親に手を差し伸べ、適切な支援へとつなげてまいります。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 産前産後ケアの充実でございますけれども、私も先般10年ぶりに孫が生まれました。私の娘も高齢出産でありまして、随分と心配をしておりました。私たちも心配をしたんですけれども、そういう中で助産師さんがケアをしてくれるんだといったところが医療センターの指導でございまして、そこに行きまして、私の家内と娘が行って、助産師さんの指導を受けたわけでございますけれども、それはもうものすごく丁寧にやっていただいたと家内も喜んでいたし、当の本人がもう一番喜んでいたところでございます。こういうところがもっともっと拡充していただければなあと思うんですけれども、まだ今1軒しかないんだといったところを言っておりました。財源の財政の問題もあるんでしょうけれども、子育て支援あたりについては助産師さんのケアのところの財源は国や県から随分拡充があるんじゃないかと思うわけでございますけれども、その点はいかがなんでしょうか。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 浜田市が助産院に委託する費用の2分の1ほど国からの補助金がございまして、今年度で申しますと、197万円程度の予算化をしておりますが、その大体半分が国から補助金としていただける内容となっております。国からの補助金は、約1,200万円という年間の上限というのはございますが、その範囲内であればおおむね事業費の2分の1が国から補助金としていただけるという状況でございます。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 2分の1といったところで、もっともっと出るのかなと思ったけれども、2分の1といったところでかなりこれはこの施設をもう1軒、2軒といったところであると財源がまた膨らんでくるんだなというところを感じたところでございますけれども、松江市あるいは出雲市あたりでは複数の10軒ないし、松江あたりが6軒だったかな、そういう施設があるわけでございますけれども、その辺の2軒、3軒をもっとそういう助産師さんがいれば膨らませていくんだと、そういう考えはないんでしょうか。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 議員さんおっしゃっていただいておりますように、29年度から始めた産後ケア事業、非常に皆さんから喜んでいただいております。今、確かに1軒しかございませんけれども、大体まだまだ月40件ぐらいの受け入れは可能だというお話も聞いておりまして、しばらくは様子を見させていただこうかなと思っております。言われるように、なかなか予約もとれないとか、時間によってはあるんだとは思いますが、これが2軒になる、あるいは3軒になる、逆に助産院の方々も採算がとれるかというところもあろうかと思いますので、しばらくは今1軒という状態ではございますが、ここでの状況を少し見させていただいて、それからもしもっともっとたくさん必要だということであれば、なかなか市が経営するということにはなりませんけども、例えば病院等を退職された助産師の方にお声かけをさせていただくとか、そういった助産院をある意味開業ですけども、経営されませんかというお声かけはさせていただくことができるかなと思っております。
    ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 今のまだまだ余裕といいますか、それはあるという捉え方をしましたけれども、うちのまさに娘あたりは予約をもっと近くが欲しいなといったところを言っておりました。そのときの状況もあるんでしょうけども、それからベネッセ教育総合研究所、この研究所が発表しております。母親の3割が第2子がもう困難なんだと、もう第2子はつくるのは、求めるのは難しいんだといったところが報告されております。その理由として、教育費がかさむ、それから身体的な負担があるんだといったところがこの研究所の発表で伝えてあります。本人のこうした晩婚化といいますか、年齢が上がっていくときの身体的な負担というのはかなりあると思いますんで、こういう産前産後のケアというものは本当に必要なんだなあといったところを改めて私思ったところでありますので、そのあたりはよろしく今後も拡充のほうをお願いしたいと思います。 大きな3点目でございます。 学校教育についてお伺いをいたします。 浜田市の名誉市民である坂根正弘先生が地域の活性には雇用の場確保と学校教育の充実を図ることが極めて重要であると捉えておられます。その教育の充実についてお伺いをいたします。 (1)番、地元企業へのインターンシップ、職場体験の充実についてお伺いをいたします。 ①の学校教育でのインターンシップ、この状況についてお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(佐々木秀樹) 地元企業へのインターンシップ、いわゆる職場体験でございますけども、この状況についてでございますが、市内全ての中学校で実施をしており、2年生または3年生のときに3日間の体験を設定してる学校が多い状況でございます。 受け入れ事業所の数は、学校規模によって異なっており、例えば第一中学校では約70事業所、第二中学校では約50事業所に受け入れをしていただいております。 実施に当たりましては、生徒自らが受け入れ事業所に連絡をして依頼の手続をする学校や、体験最終日には自分の学んだ内容をレポート用紙や模造紙などにまとめ、プレゼンテーションを行うなどの取り組みをしてるとこでございます。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 今おっしゃられた3日間の体験が多いといったところをおっしゃられましたけれども、この2日間とか4日間、このあたりもあるんでしょうか。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(佐々木秀樹) 職場体験そのものが3日間に限定されるものではありませんので、場合によっては2日間、あるいは4日間もあると考えられます。全国的に見ましても、3日間というのが最も多く、続いて2日間となっております。浜田が3日間が多いというのは、これは9月の修学旅行、この時期に合わせて実施する場合があること、あるいは受け入れ事業所の都合、あるいは授業時数なども考えて対応してるという状況でございます。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) その4日間というのも結構あるんでしょうか。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(佐々木秀樹) 浜田市内は4日間は余りないと思いますけども、全国的に見ますと、中には4日間あるいは5日間というところもあるようには聞いております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) このインターンシップ、私非常に重要なことだなと思いますけれども、今後の考え方、このことについてお伺いします。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(佐々木秀樹) 地元企業での職場体験は、キャリア教育及びふるさと教育の一環として非常に重要な取り組みであると捉えております。生徒たちにとって、地元浜田の身近な企業で生き生きと働く大人と接し、話を聞くことで地元企業のことを知るきっかけにもなります。また、受け入れていただいた事業所の方々にも誇りややりがいを感じていただいている状況でございます。生徒も事業所の方も浜田に住み、浜田で働くことのよさを実感することで、ふるさとに対する愛着あるいは誇りの醸成につながるものと考えております。今後も地元企業のご理解やご協力を得ながら、より充実した取り組みになるよう努めてまいります。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 先ほども言いましたけれども、浜田の名誉市民であられます坂根正広先生、この方が地域で人材を育てて、そしてその人材を生かすんだと、そういうことを題して職場体験であるインターンシップ、この実施率が全国1位というのが福井県なんですよといったところ、地域資源を使った出前授業、これも積極的に活用しているのが福井県なんですよといったところをおっしゃって、福井県に見習えといったところもおっしゃっておられました。ゆえに、浜田市としてもいま一度この制度の拡充、これをこれからそう拡充していくんだといったところを私は求めるところでございますけれども、そのお考えについてお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(佐々木秀樹) 議員ご指摘のとおり、職場実習の意義というのは大変大きいものがあると認識をしておりますので、しっかり取り組むことは大切であるとは考えております。しかしながら、学校においては限られた授業時間数の中で、他の授業あるいは行事とのバランス、また受け入れ事業所側の都合などもありますので、これについては各学校の判断により、取り組みを進めていただくことが適切だろうと考えております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) それでは、(2)の地元企業からの出前授業、出張授業、これの拡充についてお伺いをします。 ①番、学校教育での出前授業の状況、このことについてお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(佐々木秀樹) 地元企業からの出前授業につきましては、生き方モデルの出会いの場としてジョブカフェという出前授業を行ってる中学校が2校あります。これは、企業の事業主の方などに来校してもらい、業務内容や仕事への思いについて話していただき、生徒たちに職業観や生き方について考えさせる取り組みの一つでございます。 また、ようこそ先輩という出前授業を行ってる学校もございます。各学校の卒業生で、その道のプロや専門家に来校していただき、働くということや自身の生き方についての話をしていただくものや、小学校においては身近な先輩である中学生を招いて、中学校生活や小学生へのメッセージを話してもらうなど、小・中連携教育の一つして実施している学校もございます。 なお、久保田市長も過去に複数の小学校において出前授業を行っておりますけども、今月には母校である原井小学校で「なぜ勉強するの」と題した出前授業を行う予定でございます。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) それでは、今後の考え方、このことについてお答えをお願いします。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(佐々木秀樹) 地元企業からの出前授業につきましては、インターンシップと同様にふるさと教育及びキャリア教育の一つとして大きな役割を果たしていると考えております。小学校や中学校に地域の起業家や先輩、達人等を招いて直接お話をお聞きすることは児童・生徒たちが将来についての夢を持つことや職業観を育てるといったことはもちろんのこと、ふるさと浜田の再認識につながると高く評価しております。したがいまして、今後もふるさと教育やキャリア教育に視点を当てた出前授業を推進していくことは大切であると考えております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 私も、朝小学校の挨拶運動等々取り組んでおります。それから、中学校の軟式野球、社会人の軟式野球等々の普及に一生懸命取り組んでいるところでございますけれども、そういう中で学校に行けない子、それから行きたくても行けない子、もうはなっから行く気がない子、それから職場については、就職については就職したくても就職できない子、それからはなっから就職をする気のない子等々いろいろ見てまいりました。この子たちを救うためにも、私は出前授業あるいは先ほどのインターンシップ、職場体験、これは本当に必要なことだと、そのように思うわけでございます。ぜひとも、授業の枠がポイント制というんでしょうか、週何コマとか年間何コマとかそういうことがあるんでしょうけれども、その枠をどうにかほかの総合教育の枠でも使っていただいて、インターンシップあるいは出前授業を進めていただきたい、そう思います。そのことについてのお考えを。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(佐々木秀樹) 先ほど議員ご指摘のとおり、この出前授業あるいは先ほどのインターンシップ、この取り組みにつきましては多くの学校では総合的な学習の時間で実施をされております。特に、この出前授業につきましては、総合的な学習の時間で取り組まれるところが多いですけども、例えば内容によっては教科あるいは社会とか、そういったところで取り組む可能性もあると思われます。しかしながら、学校におきましては、先ほど言いましたように、さまざまな教科の学習であったり、活動あるいは行事などを行いますので、なかなかその時数を確保するというのは難しい状況にはございます。この出前授業そのものも大変意義あるものと認識しておりますけども、回数をさらに増やすというところについては、なかなか簡単にいかない部分もございますので、この辺についてはそれぞれの学校の状況により、取り組みを進めていただきたいと考えているとこでございます。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) なかなかでございます。 それでは、(3)番、部活動の外部指導員に確保についてお伺いをいたします。 現状についてお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 部活動の外部指導員制度は、専門的な技術指導への対応や教員の部活動指導に係る時間の軽減、経験のない部活動指導による心理的負担の軽減を図ることを目的としたものであります。 外部指導員には、顧問として単独指導や大会引率等が可能な部活動指導員と顧問教諭が行う指導への協力を行う地域指導者があります。浜田市におきましては、従来県が実施しておりました制度を引き継ぐ形で、平成30年度から市内全ての中学校に延べ18人の地域指導者を任用いたしております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) それでは、今後の考え方、このことについてお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 部活動指導員につきましては、現在のところ県の採用基準や職務基準が決定されておらず、浜田市では県の動向を踏まえて導入を検討することといたしております。 先日、島根県教育委員会が平成30年度の部活動指導員の導入を断念したことが新聞に掲載をされました。採用基準や職務規程などの検討の遅れが原因とのことで、平成31年度に開始する考えを示されたところであります。 しかしながら、部活動指導員には顧問としての負担や責任を伴うことや、役割に見合った報酬の確保について課題があり、人材確保については不透明な状況でございます。 今後、本市で任用している地域指導者が部活動指導員の候補になってくると考えておりますが、県や他市の動向、学校現場の意見を踏まえながら、学校現場が活用しやすい制度として運用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 松江市でございますけれども、中学校の部活動のガイドラインを作成しております。それで、先ほど申されました地域指導者、それから今部活動指導員というのが新しく設けられようとしてるんですけれども、現在の地域指導者は松江市さんはもう100%網羅してる、見繕ってるんだといったところを申されております。全国的には、この地域指導者っていうのは28%、それから島根県でも30%あたりなんですけれども、松江市は100%やってるといったところが報告されております。浜田市は今18人と申されました。これは100%で、そういう考え方でよろしいんでしょうか。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 今、市内に九つの中学校がございますけれども、その中で18人おられるということであります。全ての学校に配置をしておりまして、少ないとこは1人、多いところは4名を配置してるといった状況であります。松江市の100%というのも、全ての中学校に1人以上、恐らく配置をしてるといったような数だと思っております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 要は、この部活動という取り組みですけれども、皆さんもご承知のように、学校教育の中で勉強だけではなくて、先輩後輩あるいは仲間意識、この点を十分に養っていくというか、取り組んでいくんだといったところでございます。こういう貴重な体験を子どもたちから取り上げてはいけないと、取り上げるんじゃなくて、狭めるんですか、活動が週単位とか短くなるということで、それが私は非常に気に入らないとこでございます。そういうところもありまして、ぜひとも今地域指導者、これを十分に見繕っていただきまして、その地域指導者が今度来年から、今年度はだめですけれども、来年からの部活動指導員として先生のフォローをしていただける、そういうシステムを浜田市もきっちりとサポートを構築していただきますようによろしくお願いをしておきたいと思います。 それでは、第4点目、大きな4項目でございますけども、地場産業の活性についてでございます。 雇用の場確保としての地場産業の活性も最重要課題であるとのこと、以下考えを伺うものでございます。 水産業の活性について。水産業の活性について、(1)でございます。 ①漁業経営者が漁獲量の減少や魚価の低迷及び市民の魚離れなどでなかなか経営の改善へと向かわない。対策の現状を問うものでございます。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 漁獲量の減少や魚価の低迷など、漁業を取り巻く経営環境は大変厳しいものであると認識しております。浜田市におきましては、これまで漁業構造改革として、漁船リシップ事業を実施し、省エネ漁具によるコスト削減や冷海水装置を用いた鮮度保持による付加価値向上などの取り組みを支援してまいりました。 また、魚離れの対策といたしましては、公民館や小・中学校での魚食普及活動への支援やお魚料理教室の開催などを通じて、小さな子どもからご年配の方まで地元で水揚げされる魚を多くの市民の皆さんにたくさん食べていただけるよう、地道な取り組みを続けております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 先日、浜田漁港の市場に行ったわけなんですけれども、そこで底曳船の親方と出会いまして、いつもの社交辞令でもうかってますかと言ったんですけれども、こっぴどく叱られまして、その言葉が一番今気に入らないんだと言われました。何でですかと言ったときに、魚の単価が低い、いい魚、単価の高い魚はとれない。で、油は高い。そういうことで、今そういうもうかってますかなんていう言葉は大嫌いなんだと言われたわけなんですが、私にしてみれば、大変なんだなといったところを思ったところでございます。 ②でございます。対策へ水産物の多様な流通ルートの構築、これを望みますけれども、考えをお伺いします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 水産業の活性化のためには、市内外の事業者や消費者に浜田の魚のよさを知っていただき、より多くの水産物をお買い求めいただくことが重要であります。浜田市では、山陰浜田港四季のお魚やどんちっちなどのブランド化の取り組みにより、他地域産の水産物との差別化を図り、全国的な認知度の向上に努めております。 また、販路の開拓に向けて、はまだ産業振興機構と連携して、小売店や飲食店などへの営業活動、漁業生産者とともに消費地市場の仲買事業者との情報交換会の実施や魚食普及イベントへの出店など具体的な取り組みにつながるためのさまざまな取り組みを実施しております。 今後も、このような活動を継続するとともに、漁協や生産者、仲買人の方々と連携協力を図り、多岐にわたる流通ルートの構築に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 本当に水産業界の活性化を図ろうとしたら、農業もしかりなんですけど、大変なんだなといったところを思っているわけでございます。この多様な流通ルート等々、私申しましたけれども、岩手県の大船渡漁港でございますけれども、全国に先駆けて情報通信技術ICT、これの取り組みを推進をしておられます。私は、こういうところを市の職員の方も得意とされてるところでございますので、そういうところで市の職員の方に漁業関係者にそういう流通ルートも含めてサポートして応援をしていただきたい、そういうふうに思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 議員さんから、先ほど岩手県の大船渡の事例についてご紹介いただきましたけど、私たちとしても浜田の魚を高く売って生産者の方にもうけていただくということが大きな目的でもございます。しっかりそういったところも研究させていただきながら、今後の水産業発展のために取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) それでは、(2)の外国人の労働力の確保についてでございます。 ①の国内産業及び地場産業への活性へ人手不足での外国人就労者の受け入れ拡大が図られようとしておりますけれども、浜田市での業種別外国人の就労状況をお伺いします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(湯淺淳) 浜田市の業種別外国人労働者の現状のご質問ですが、在留資格者の内訳で申し上げますと、10月31日現在で外国籍の方は621人、うち15歳以上60歳未満の生産年齢人口は536人、そのうち技能実習生は259人おられます。技能実習生のうち、浜田市内の監理団体4団体を通じて受け入れられている実習生は漁船漁業が32人、水産加工業が114人、食品製造業が20人の計166人おられ、市外の監理団体を通じて製造業等に受け入れられている実習生は93人おられると伺っております。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) それでは、②の地場産業の活性もしかりでありますけれども、地域の安全・安心へ地域活動へも外国人との対応改善を図るべきであり、その一丁目一番地に日本語教育の推進、このことを望みますけれども、浜田市の現状、これについてお伺いします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(湯淺淳) 外国人に対する日本語教育の推進の現状につきましては、日本語を学びたい外国人住民に対して、市内に二つある日本語ボランティアグループによりまして、それぞれ毎週日曜日に日本語教室が開催されております。また、市内の小・中学校、高校につきましては、現在日本語を話せない児童・生徒はいないと伺っております。 浜田市といたしましても、外国人の方への日本語教育の推進に向け、浜田国際交流協会を通じて、日本語ボランティアグループが行う市内在住外国人に対する生活支援、援助活動事業に助成を行ってるところであります。 ○議長(川神裕司) 道下議員。 ◆18番(道下文男) 議長、3番目、③でございますけれども、私の質問の範疇と違っておりましたので、これは割愛してもらってよろしいですか。 ○議長(川神裕司) はい。 ◆18番(道下文男) それでは、③は私は日本語教育、これを進めていかないと外国人の方々との交流ですか、それも難しい。したがって、この日本語教育をもっともっと進めていく、それについては先ほど申されました今のボランティアのグループもあるんですけれども、このボランティアのグループを後押しする国際交流員の方々もおられますし、そういうところを含めてもっともっと浜田市のほうに応援していただきたい。そのことによって、外国人の方たちと、それから地域の方たちが仲よくなって、もっともっと浜田市が明るくなると私は思っておりますので、その点をご理解いただきたいと思っております。以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(川神裕司) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。            午後4時40分 散会        ──────────────────────────...