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09月06日-05号

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  1. 浜田市議会 2018-09-06
    09月06日-05号


    取得元: 浜田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    平成30年 9月定例会        平成30年9月浜田市議会定例会会議録(第5号)1. 日  時  平成30年9月6日(木)午前9時57分開議2. 場  所  浜田市役所議場        ────────────────────────── 出席議員(24名) 1番  三  浦  大  紀           2番  沖  田  真  治 3番  西  川  真  午           4番  村  武  ま ゆ み 5番  川  上  幾  雄           6番  柳  楽  真 智 子 7番  串  崎  利  行           8番  小  川  稔  宏 9番  野  藤     薫          10番  上  野     茂11番  飛  野  弘  二          12番  笹  田     卓13番  布  施  賢  司          14番  岡  本  正  友15番  芦  谷  英  夫          16番  永  見  利  久17番  佐 々 木  豊  治          18番  道  下  文  男19番  田  畑  敬  二          20番  西  田  清  久21番  澁  谷  幹  雄          22番  川  神  裕  司23番  西  村     健          24番  牛  尾     昭        ────────────────────────── 欠席議員(0名)        ────────────────────────── 地方自治法第121条により説明のため出席した者市長      久保田 章 市          副市長     近 重 哲 夫教育長     石 本 一 夫          金城自治区長  内 藤 大 拙旭自治区長   岩 谷 欣 吾          弥栄自治区長  熊 谷 富 雄三隅自治区長  中 島 良 二          総務部長    砂 川   明地域政策部長  岡 田 泰 宏          財務部長    宮 崎 良 一健康福祉部長  前 木 俊 昭          市民生活部長  斗 光 秀 基産業経済部長  田 村 洋 二          産業経済部参事 湯 淺   淳都市建設部長  石 田 満 弘          教育部長    佐々木 秀 樹消防長     佐々木 和 文          上下水道部長  河 野 正 雄金城支所長   吉 永 靖 司          旭支所長    塚 田 民 也弥栄支所長   河 上 孝 博          三隅支所長   斎 藤 友 昭市長公室長   佐々木 俊 幸          財政課長    草 刈 健 司        ────────────────────────── 事務局職員出席者事務局長    小 川 克 巳          次長      篠 原   修主任主事    近 重 昌 徳        ────────────────────────── 議事日程(第5号)第1 個人一般質問発言順序発 言 議 員質   問   事   項115番 芦 谷 英 夫1. 「はまだ健康チャレンジ」の推進について 2. 障がいのある人に配慮したまちづくりの推進について 3. 歴史文化行政の推進について  (1) 市誌編纂業務の推進について  (2) 石見神楽の振興について 4. 開府400年事業の推進について 5. 教職員の働き方改革について214番 岡 本 正 友1. 安全で安心な魅力ある浜田暮らしについて  (1) 浜田暮らしの住環境と地域行事の参画について  (2) 基準法改正からの既存建築ストックの活用策について 2. 入札執行とレッドゾーン等への対応について  (1) 入札のあり方について  (2) レッドゾーンの指定の住民周知と対応策について35番 川 上 幾 雄1. 浜田市の諸課題について 2. 異常豪雨への対応について 3. 公務員の副業禁止について 4. 行政責任の所在について43番 西 川 真 午1. 敬老入浴券贈呈事業について  (1) 事業の目的・内容について  (2) 事業の評価について  (3) 今後の方針について 2. 高齢者サロンについて  (1) 高齢者サロンの現状について
     (2) 高齢者サロン普及の課題について  (3) 今後の高齢者サロン活動の普及拡大について 3. 防災行政無線について  (1) 現在の防災行政無線の整備状況について  (2) 戸別受信機の普及促進について  (3) 今後の整備計画について52番 沖 田 真 治1. 浜田市の小規模事業者支援について  (1) 「中小企業・小規模企業振興基本条例」を制定した条例に沿った具体的な取組(事業)について  (2) 支援事業について 2. ゴミの分別について 3. 自然災害における漂着物の処理について        ────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程(第5号)のとおり        ──────────────────────────            会       議            午前9時57分 開議 ○議長(川神裕司) おはようございます。 ただいま出席議員は24名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(川神裕司) 日程第1、個人一般質問であります。 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。15番芦谷英夫議員。            〔15番 芦谷英夫議員 質問席〕 ◆15番(芦谷英夫) おはようございます。一般質問最終日であります。超党はまだの芦谷でございます。 台風21号の爪跡がまだまだ生々しい折、今朝は北海道を大地震が襲いました。まだ被害の概要ははっきりしませんけども、この遠く島根浜田の地からお見舞い申し上げます。 さて、通告しております順序に沿って質問してまいります。 まず、1点目に、はまだ健康チャレンジの推進についてであります。 これまで特定健診やがん検診など受診率の向上やすこやか員、保健委員、そういった方々の充足、場合によってはそれらの体制づくり、中高年者の社会づくり、生きがいづくり、こういったことをさんざん訴えてまいりました。それは何よりも浜田市民の健康寿命が短く、自立期間も短く、介護保険の認定率も高い、こういったことからであります。地域や職場や家庭での健康づくりを推進をし、特定健診などの受診率を上げ、特定保健指導などの受診勧奨、これらを含めて切れ目なく市民に提供され、そのための市の体制づくりや市民の意識の高揚などが求められております。 そういったことで、国保診療所の先生から実践をし発案をされたはまだ健康チャレンジについて質問をしてまいります。 このはまだ健康チャレンジ構想を具体化するためのどのような目標を立て、具体的な計画はどうなのか、これについてお伺いします。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) 最初に、私のほうから今回の取り組みに至った経緯について申し上げたいと思います。 本市では、これまで健康体操であったりあるいは軽スポーツの推進、がん検診の無料化、さらには胃がんのリスクを減らすためピロリ菌検査の導入など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。 しかしながら、今議員からご指摘がありましたけれども、県内他市と比較いたしますと依然として当市の健康寿命が短い、あるいは医療費が高いと、こういった現状にございます。 この対策についてこれまでいろいろ協議をしてまいってるところでございますけれども、結局のところ健康づくりについては市民のお一人おひとりが自分の健康は自分で守るという取り組みが必要であるというところに至ったところでございます。 現在、全国的に見ますと、まちを挙げて健康づくりに取り組んでる自治体が増えてきております。さまざまな仕組みづくりというか、そういったことも行われております。 そこで、浜田市におきましても、多くの市民の皆さんが自らの健康は自らでつくると、こういった取り組みが必要である、またその仕組みづくりが必要であると考えまして、そこではまだ健康チャレンジというのを今計画をしてもらっているところでございます。 ご質問の具体的な部分ということでございますが、部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) はまだ健康チャレンジは、市民一人ひとりが健康づくりに関心を持ち、自ら主体的に健康づくりに取り組むことにより健康寿命の延伸を目標とする予定でございます。 また、これまで以上に国保診療所の医師にかかわっていただき、活動の裏付けとなるような健康の状況、医療費や介護認定などの分析を進めております。 具体的には、健康寿命の延伸や医療費の削減に成果があるとされておりますウオーキングを推進し、1日8,000歩を目指すことを平成31年度から開始したいと考えておりまして、歩数管理のためのスマートフォンの活用や、やる気を高めるためのポイント制度の導入を検討しているところでございます。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 今出ましたウオーキング1日8,000歩でありますが、これだけでは十分でないと思っています。 例えば、歩けない人や外出がままならない人、また歩行に加えて軽運動はどうするのか、栄養や食事、生きがいづくり、社会参加、健康診断の促進、こういったものなどがありまして、健康ウオーク8,000歩だけでは少し十分ではないということを思っています。 いずれにしましても、もっともっと幅広い側面から取り組む必要があると思っておりまして、体系的な市民運動が問われておりますが、それをどう構築するのか、その推進をする母体、体制はどうなのか、お伺いします。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) まず、歩行以外の運動をどう、例えばポイントつけていくとか、そういったことについては現在研究中でございまして、何かいい方法はないかなっていうところを模索してるところでございます。 それと、どう進めていくという体制のところにつきましては、特に何か、全く新しい、例えば組織みたいなものをつくって推進していくっていうことは今のところ考えておりませんで、既存の皆さんっていいますか、団体の皆さんとしっかり連携をとってやっていくことが大事なんだろうと考えてるところです。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 昨日の同僚議員の質問で、浜田医療センターの健診センターの医師が1人で、特定健診の予約ができないということがありました。 さらに、6月議会で私は、国保の特定健診の受診期間が半年である、市が年に1回は健康診断をと訴えても実際の検診が半年であります。ちなみに、協会けんぽ、社会保険の方々は年中受診ができます。ぜひともこの辺は言うこととすることを一緒にしていただいて、さらにそういった門戸を広げることが特定健診の受診向上につながると思っておりますことを指摘をして、再質問2点目です。 ポイント制度の導入ということでありますけども、調べてみますと平成25年から27年の3カ年間、市では健康ポイント制度を実施をされました。これは、健診などをして、その結果によって応募すると記念品が当たるというものであります。そして、その年度が終わった後、市の評価では、積極的に健康に関心がある人と無関心の人があってなかなかこの事業を続けるのは難しいという評価をされておりました。その最中にまたポイント制度であります。一体、前回の健康ポイント制度の反省を踏まえてどう仕組みを構築するのかお伺いします。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 今議員が言われた以前のポイント制っていうのは、確かに議員の言われたように、やめた大きな原因としましては、新しい受診に全くつながらなかったというところがありましたので、それでは余りやる意味がどうなのかというところから一旦中止をしたという状況でございます。 今度のはまだ健康チャレンジのポイント制については、健康への関心を持ってもらって8,000歩をとにかく歩いて、それを継続してもらうと、そういった動機付けといいますか、モチベーションを高めるといいますか、そういったところを目的としたポイント制度にしたいと今のところ考えております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 2点目に、重ねて質問をしますけども、市民への啓発や地域での取り組み、これが大事であるということは先ほどから言われました。 しかし、現状がこうでありますから、市民の理解とプロジェクトへの参加が不可欠でありますけども、現状具体的にどのように改革されるのかお伺いします。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 議員ご指摘のとおり、この事業には市民の皆さんの理解と参加が不可欠であると認識しております。 そのためにも、既存の健康づくりの団体に加え、まちづくり推進委員会や自治会、町内会、市内の事業所など多くの団体の皆さんに1日8,000歩という具体的な取り組みを示すことにより、事業に対する理解と参画を得ていきたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 再質問ですけども、そのためには市内にあるいろんな健康団体や奉仕団体、親睦団体、こういった団体の活性化が必要であります。 その中で、中高年の社会参加や生きがいづくり、地域への貢献、ボランティアとしての役割などが求められます。高齢者サロンは増えておりますけども、高齢者クラブは減少の一途であります。これについてどうてこ入れされるのかお伺いします。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 高齢者クラブの会員は、議員のご指摘のとおり大幅に減少して、すごく心配しております。以前と比べると、例えばクラブ数も60だったものが40になったり、会員数もどうも1,200人程度減っていたりとかということで、非常に危機感を持っております。 今年、老人クラブ連合会の会長もかわられて、一度このことについて会長さんとお話をさせていただいたことがございます。会長もすごく心配をしておられまして、どういうふうにもう一度会員数とか増やしていくかというところで一度お話ししましたけれども、特にまだこういうっていう結論が出ておりませんので、引き続き会長さんとも相談しながらクラブの会員数を増やすとかそういったことに取り組んでいきたいと思ってます。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 老人クラブ、高齢者クラブは地域の象徴でもあります。したがって、各地区にそういったことができて、高齢の方が社会参加をされていて生き生きと活動されると、そういった面を想像しながら、ぜひとも各地区にそういったクラブができるように市の一層のご尽力を賜りたいと思っています。 次に、再質問ですが、くにびき学園であります。これは、浜田市に設置をされておりまして、退職者、中高年者を中心に、地域貢献や社会参加の人材育成に成果を上げております。31年度以降、その存続が危ぶまれておりますが、くにびき学園の今後について地元の市としてどう認識されておるのかお伺いします。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) くにびき学園につきましては、今年度人が集まらずに一部の学科が開かなかったというお話を聞いておりますが、存続が云々というお話は、すいません、全く聞いておりませんので、担当といいますか、やっとられます県社協なり島根県になろうかと思いますが、そういったところに状況を聞いてみて、そういった予定といいますか、存続云々ということがあるのかどうか聞いてみて、必要ならいろんな対応をさせていただきたいと思います。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 仄聞をしますと、中高年者の雇用も進んでなかなか入り手がないという側面もあるんですが、いずれにしても、地元の益田から大田までの方々が来られますので、地元の市としてしっかりとしたご支援を賜りたいと思っております。 2点目に、障がいのある人に配慮したまちづくりの推進についてであります。 障がいのある人もない人も共に生きることができるまちづくり条例が制定をされました。障がいのある人への差別の解消、社会参加などが求められ、障害者雇用促進法により、障がい者も含め、精神障がい者も含め、雇用の場の確保、職場への進出、職場との共生が何よりも大事であります。 1点目として、障がい者虐待防止センターなどを提案をしてありますけども、条例施行後、市の責務として条例推進の体制づくり、障がい者差別解消委員会の設置など、どのように進められているのかお伺いします。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 浜田市障がいのある人もない人も共に生きることができるまちづくり条例の施行に合わせ、6月に市民向けの啓発講演会を実施いたしました。 また、7月には障がい理解を進めるためのガイドブックと条例啓発用リーフレットを広報「はまだ」にあわせて市内全世帯に配布したところでございます。 議員ご質問の障がい者差別解消に向けた取り組みにつきましては、障がい者差別解消に関する好事例を選考、表彰したり、差別の相談や具体事案を解決するための組織であります障がい者差別解消推進委員会の設置に向け、委員の選定などを進めているところでございます。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) ところで、障がい者福祉計画にあります保健医療福祉協議会では、計画の進捗、事業の進捗状況を管理するとされておりますが、この保健医療福祉協議会で進行管理はしてあるとは思うんですが、市職員の障がい者雇用率のことも含めてどのように検証されているのか、その状況をお伺いします。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 障がい者福祉計画の中では、議員の言われたとおり、障がい者の雇用を推進するとか確保を促進するとかそういった文言を入れております。 ただ、具体的に例えば雇用率を目標をこうするとか、そういった具体的な数値は特に記載してございませんので、これまで特にそういったところでの検証といいますか、そういったことは残念ながらしておりません。 そういった状況でございますので、今後はそういった雇用率も定期的にそういった協議会の場で報告をさせていただいて、しっかりと委員の皆さんに検証していただくということで進めてまいります。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) あとで質問参りますけども、毎年6月1日には職安のほうで各民間、行政機関は問わず障がい者の雇用率が出ます。ぜひその辺はしっかりと把握をされて、この協議会の中で進行管理されることをお願いしたいと思います。 次に、2点目として、市内企業において障がい者の雇用者数、雇用率などはどのような状況になっているのか、その推移についてお伺いします。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 障がい者の雇用者数、雇用率などの状況につきましては、職業安定所別の集計結果が公表されております。 浜田職業安定所管内の状況は、平成27年6月1日現在で算定の基礎となる労働者数が6,556人、障がい者の雇用数が175.5人、雇用率が2.68%となっております。平成28年6月1日現在で申しますと、算定の基礎となる労働者数が6,572.5人、障がい者の雇用数が174人、雇用率が2.65%、平成29年6月1日現在では、算定の基礎となる労働者数が6,606人、障がい者の雇用数が194.5人、雇用率が2.94%となっております。 各年で障がい者の雇用数、障がい者雇用率ともに、若干の増減がございますが、おおむね上昇傾向にありまして、各年とも県内職業安定所別の障がい者の雇用率を上回っておるという状況でございます。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 障がい者の雇用については法定雇用率が定められまして、達成できない企業には納付金が課せられ、厳格に運用されています。行政にはさらに高い法定雇用率が設定されておりまして、行政の責任が求められております。浜田市ではそれが達成されておらず、極めて心配をする事態であります。 先の答弁で10月から嘱託職員を採用するとありましたけども、職安の資料によりますと、昨年29年6月の時点で市職員は2名の不足であります。調べてみますと、身体障がい者を対象とした市職員の採用は24年に1人、26年に1人のみで、それ以降は採用がありません。障がい者差別解消条例を制定をしても、この度の不足、採用の状況を見ますとこの問題に取り組むという認識が薄いと考えられますが、今後の考えをお伺いします。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 現在この浜田市役所におきましては、健康福祉部の地域福祉課内にワークステーションというものを設置をしておりまして、そこで障がい者の方の雇用をするとともに就労支援に努めておりまして、今3名の方を雇用させていただいております。 2日目の小川議員の質問に総務部長がお答えさせていただきましたように、今後定期的に障がい者枠での募集を行うなど、総務部と健康福祉部とで一緒になって障がい者の方の雇用に取り組んでいきたいと思ってます。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) では、3点目に、歴史文化行政の推進についてであります。 そのうち1点目の市誌編さん業務の推進についてであります。 市長からは、ふるさと教育の大切さ、そしてその思いについて気持ちを刺激されました。浜田市政で最も心を砕かなければならない課題であると思っております。 歴史文化行政のうち、市誌編さん業務は、浜田開府400年を迎える平成31年度を目標に加速する必要があると思っております。旧市町村の市町村誌を点検し、新たな市政の市誌の概要について専門家を交えた編さん委員会を設置をし、具体的な発刊に向けた方針などを決定し、開府400年の記念すべき年にそれを発表することは極めて意味があると思っております。 1点目に、開府400年の節目に発刊の考え方を表明すること、そしてその目標を定め促進する契機となりますが、具体的に専門家を交えた編さん委員会を立ち上げて進める考えはありませんか、お伺いします。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 市誌編さんにつきましては、現在資料の収集に努め、調査、整理を行っているところでございます。特に市町村合併後は市域が広くなったために、浜田市の多様な歴史文化をまとめるために個々の資料調査、そういったものに精力的に努めておるところでございます。 議員ご指摘のように、来年の浜田開府400年を機に市誌発刊の方針などをお示しをしたいと考えております。 編さん委員会の立ち上げ、また具体的な進め方につきましては、歴史研究家の先生方や有識者のご意見も今後伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) ぜひ、大事なことでありますので、来年のある時期にそういったことが表明できるように一層の努力を賜りたいと思っています。 ところで、話は変わるんですが、ここにこういった写真があります。これは、浜田市内にある方が津和野藩の家老の末裔の方でありまして、津和野藩には三つの家の家老があったそうでありますけども、そのうちの一つの家老のおうちで、向こうのうちの文書、資料等を浜田へ引き取られまして、相談がありまして、津和野町教育委員会のほうへ写真を撮って送りまして相談をしました。 その結果、津和野町では大変古い資料があって、この家の屋敷図面が残っているということ、そして藩政にかかわる古文書がたくさんあるということ、幸いにも、津和野町にはそういった藩政資料がなかったそうでありますけども、そういった大事な資料であるので、今までにはっきりしない面というのがわかるということで大変高い評価をいただいております。 そこで、2点目として、収集、分析、調査をする拠点施設を設け、家の廃屋や空き家の解体などが進められますけども、資料の散逸が心配をされます。広く市民に歴史資料の提供を呼びかける体制をつくることでより充実した市誌とし、市誌編さん業務の作業を加速する考えはありませんか、お伺いします。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 市誌編さんの作業につきましては、現在、専門知識を有する嘱託職員1名を配置をいたしております。また、文化財係、特に古文書の専門職員と嘱託職員が連携をいたしまして業務を進めているところでございます。 市民の方などからの歴史資料の提供につきましては、教育委員会と各資料館で連携をしながら受領させていただいてるところでございます。 今後も、教育委員会の文化財係と市誌編さん室を中心に、市民の皆さんからの歴史資料提供に関する情報、そういったものの収集、または情報の共有化を図りながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 再質問ですが、以前から市誌編さんの専門職員1名では、配置では不十分であるということを質問しまして、検討すると答弁されております。 このままではどうにもならないと思っておりまして、まず資料の整理、資料の補修、資料の補正、コピーどり、目録作成、こういった事務作業を行う補助員を雇用して作業を進めてはどうか、お伺いします。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 市誌編さん体制の強化といったご質問でございます。 今ご指摘をされましたように、補助職員の採用、そういったもの、これは当然これからしていかなくてはいけないと思っておりますけれども、とりあえず来年の開府400年に向けて市誌発刊の方向性を出しますので、それ以降事務局体制の整備、そういったものについてはさらに検討を進めてまいりたいと思っております。 ご指摘ありましたように、補助職員、それから歴史にある程度知識のあるまた臨時の職員、そういった者の雇用をして、市誌編さんの事務局の体制そのものは強化をしていきたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 2点目に、石見神楽の振興策についてであります。 前にも指摘しましたけども、東京オリンピック・パラリンピックがあります2020年は、日本書紀が編さんをされた720年から1,300年を迎えます。2013年の古事記編さん1,300年の例からも、否が応でも石見神楽が注目をされます。そういう意味から、2020年に向けて石見神楽を前面に出していく必要があると思っています。 1点目に、石見神楽の日本遺産認定を目指すとの方針が出されておりますが、石見神楽を推進、振興する、きちんと位置付けられた、権限も財源も保障された母体が必要であると思っています。広域的な連携組織も必要であります。これについてお考えをお伺いします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 議員ご指摘のとおり、石見神楽を振興する上で、石見神楽を推進する母体や広域連携の組織は必要だと考えております。 本市における石見神楽の振興の母体といたしましては、平成23年4月に石見神楽係を新設しており、浜田市観光協会とも連携し、市内の神楽社中や連絡協議会、保存会と一緒に神楽振興に努めているところでございます。 なお、今年度の石見神楽係の職員体制につきましては、兼務係長1名と正規職員1名の2名体制となっております。石見神楽係の予算につきましては、石見神楽振興事務費に526万3,000円、石見神楽定期公演推進事業に440万6,000円となっております。 また、広域的な連携の組織につきましては、石見地方の9市町の自治体及び観光関連機関で構成する石見観光振興協議会が石見神楽全体の振興事業を行っております。 なお、石見観光振興協議会の平成30年度の予算は2,142万円となっており、石見神楽を活用した誘客促進、石見神楽の知名度向上を目的とした情報発信など、石見地方全域の石見神楽振興のため、幅広く事業を展開しております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 再質問しますけども、北前船の日本遺産の追加登録の一連の状況を見ますと、地域をつなぐ、観光資源とする、地域活性化につなげる、広域的な連携やその広がり、こういった要素が重要であります。幅広い、官民を超えた結集が必要であります。 石見神楽は、島根県西部、オール石見で取り組む最後に残された重要な課題であります。県とも連携をして、浜田市が中心となってそのようなことを進められますけども、それに加えて歴史文化団体、関係団体をも加えた支援が必要でありますが、どう進められるのかお考えをお伺いします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 昨日の野藤議員からの質問にもございましたが、この度の日本遺産の申請準備、そして認定後の地域活性化に向けた石見神楽の活用に当たりましては、石見9市町からなる石見観光振興協議会及び石見神楽広域連絡協議会、そして事務局でございます島根県西部県民センターとの連携が重要であると考えております。 市といたしましては、これらの協議会の枠組みを活用し、六調子神楽と八調子神楽が共存する石見神楽のまち浜田市が中心となって石見神楽が日本遺産申請できるよう準備を進めてまいります。引き続き石見神楽の振興、発展への応援をお願いいたします。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 先ほどの答弁で魅力的な物語性、あるいは地域での広がり、こういったことの指摘がありました。石見神楽の裾野を広げる、その広さ、石見神楽の文化面からの支援、調査研究も重要であります。 このほど大元・石見神楽研究賞が設けられましたけども、誠に時宜を得たものであります。日本遺産の認定に向けても助力になると思っております。 この研究賞が設けられたこと、これへの支援の考え、研究者の発掘と組織づくり、資料収集などの体制づくりが必要と思いますが、お考えをお伺いします。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 大元・石見神楽研究賞は、石見郷土研究懇話会が浜田市出身で県外在住の方の発案をもとに昨年創設されたものであります。 今月の16日に開催をされます平成30年度の石見郷土研究懇話会浜田大会において第1回の受賞者の表彰が行われると伺っております。 議員ご質問の研究者の発掘、そして組織づくり、それから資料収集などの体制づくりの支援につきましては、今後石見郷土研究懇話会の方々と意見交換をしながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 大元・石見神楽研究賞のことについてはこれ以上申し上げませんけども、今まで県を中心とした広域の連携神楽組織があったりはして、そこで進められましたけども、なかなか、進んではいますけども、大きな成果といいましょうか、ないと思っております。 したがって、オール石見で民間の文化団体も含めた、そういった推進母体ができれば、行政との取り組みと相まって必ずや日本遺産認定への大きな力になると思っていますので、ぜひともそういったことの広域的な連携や民間団体との連携、これらを一層進められることをお願いしたいと思っています。 話は変わりますけども、1970年に大阪万博で浜田市内の社中が出演をして11頭立ての大蛇を舞ったのがいわば世界デビューであり、大きな好評を博しました。 時代はめぐって、今度50年後の2020年には東京オリンピック・パラリンピックがあります。その辺はまた検討されますけども、ぜひこの機を期して、加えて日本書紀編さん1,300年の年でもあります、この2020年に向けてもう一皮も二皮も石見神楽が脱皮をして、大きくこの県西部の重要な資源であるという位置付けでオール石見で取り組むことを期待をして、次の質問に参ります。 4点目に、開府400年事業についてであります。 この事業どうかというて質問をしたのが今から10年も前のことであります。10年近く歳月が過ぎまして、隔世の感があります。今この開府400年事業が明らかにされまして具体的に進められますが、講演会、座談会、市民講座などに多くの市民が参加をし、関心が高まっていると見ています。いわば立ち遅れていた浜田市の歴史文化行政について、これを契機としてさらに進める必要があり、それも加えて400年以後に向けた継続的な取り組みが重要であります。 1点目として、市民講座に多くの人が参加しておりますが、これを400年事業に生かしていくのか、さらに市民の参加を得る方策、加えて31年度以降どう生かしていくのか、お伺いします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 昨年12月から今年7月まで実施した市民講座には、全9回で延べ813人の多くの市民の皆さんに参加していただきました。 これに引き続き、9月から全8回のプログラムで、浜田開府以来、浜田発展の中心を担ってきた浜田城跡と日本遺産外ノ浦の観光案内をしていただく観光ボランティアガイドの養成を目指して、はまだ市民ガイド養成講座を実施しております。受講を終了された方には、原則、浜田市観光ボランティアガイドの会の皆さんと一緒に活動していただくこととしております。 こうした市民の皆さんの熱意が開府400年関連イベントなどをきっかけに、浜田市を訪れる観光客へのおもてなしにつながるほか、市民のふるさとに対する愛着や誇りの醸成につながるものと期待しております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 今も出ましたように、市民参加の体制づくりをどうするのかが大事になってまいります。資料館友の会や郷土史家の集い、古文書の研究会、考古学ファン、郷土誌愛好家など、どう参加を促し、その輪を広げ、どう支援するのか、改めてお伺いします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 具体的に挙げられました歴史や郷土に関する団体や個人の方々におかれましては、一般の市民の方々より興味や知識をお持ちの方であり、ぜひ400年記念を契機として参加いただきたいと思っているところでございます。 既に本年におきましても400年事業に参画したいとの思いから石見郷土研究懇話会の浜田大会や会員有志による研究書籍の復刻活動なども行っておられ、市といたしましても支援しているところでございます。 今後、400年記念事業への参画やその輪が広げられる活動を主体的に進めていただけるきっかけとして、事業を支援する補助金の交付について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 実行委員会の資料を拝見しますと、事業として市民ガイド養成事業についてあります。このガイドの生かし方、どのような出番があり、どう活躍してもらうのか、ガイド育成の目標数などについてお伺いします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 現在開催中のはまだ市民ガイド養成講座には15名の方にご参加いただいております。先日、第1回目の講座を行ったところでございますが、皆さん浜田の歴史や文化を市民や観光客に伝えていきたいという熱意を持って受講されていると感じたところで、大変うれしく思い、そして15名の受講者全員がガイドとなっていただくことを望むばかりでございます。 先ほど、受講修了後は原則、浜田市観光ボランティアガイドの会に加わっていただくと答弁いたしました。浜田市観光ボランティアガイドの会では、現在21名の会員が畳ケ浦を中心にガイドを行っておられます。本講座を受講した皆さんには、ガイドの会の皆さんと一緒に浜田城跡や日本遺産に認定された外ノ浦のガイドとしてご活躍いただき、当市のおもてなしの向上につながっていくことを期待しているところでございます。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 2点目に、浜田城北前船関係展示案内施設の整備についてであります。 これについては浜田の歴史情報を発信するものとすべきでありますけども、他の郷土資料館などとのすみ分け、連携の方策、周遊コースをつくるなどの考えはございませんかお伺いします。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 御便殿と各資料館とのすみ分けについてでありますけれども、あくまで御便殿は、浜田城、そして北前船、御便殿の歴史などに特化してパネル展示を中心に行うものであります。一方、各資料館は、それぞれの自治区の歴史が理解できるように、全時代を対象にいたしまして歴史資料や民俗資料を中心に展示をいたしております。 各施設の連携につきましては、御便殿も各資料館ともに教育委員会が管轄をしとる施設でございます。資料や情報、そういったものの共有化は今までも十分図っておりますけども、今後もそういった体制を続けてまいりたいと考えております。 周遊コースにつきましては、資料館のみではなく、観光施設なども含めまして、今後展示の企画をする中で検討してまいりたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 今の浜田郷土資料館は、昭和59年に旧社会保険事務所建物跡で開館されたものであります。資料館としてはスペースや空調、所蔵庫などに大きな問題があります。 再質問で、これまで市としては郷土資料館などの利用が不十分であり、あり方を検討するとの方針を示しておられます。旧町村にある資料館については利用客もほとんどなく、金城民俗資料館では指定文化財も多くあります。こういったものの資料館をつないで利用が促進されるよう、これら資料館をつないだ、いわば郷土資料館回廊、こんなものをつくって、開府400年を期して打ち出す、こういったことについてのお考えをお伺いします。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 郷土資料館の回廊ということでご提案をいただきました。 なかなか興味深い提案だとは思います。しかしながら、各自治区にあります資料館については職員が常駐をしてないところもございます。そういったことで、全ての資料館を回廊でつないで回ってもらうというのは現実的には少し難しい面もあるかなと思っております。 しかしながら、浜田の郷土資料館それから金城の資料館については職員の体制がありますので、そういったところの連携、そういったものについては今後検討してまいりたいと思ってるところであります。 それから、現在各自治区の資料館にあります歴史的な資料、民俗資料でありますけども、今言いましたように職員の配置がないというところもあります。常時見られる体制をつくるというのも大切なことですので、今各支所の空きスペースを利用してそういった資料について展示できないかということもあわせて検討をしている最中でございますので、一応申し添えておきます。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 質問しましたように、開府400年を期していろんな周年事業、記念年がめじろ押しであります。したがって、2020年あたりをターゲットにして、そしてそのためには来年度の平成31年をホップ・ステップ・ジャンプのつもりで、ぜひとも観光振興、歴史文化の振興、こういったことを一体として考えられまして、ぜひ横につながれて、民間も含めてつながれて、しっかりと浜田市の情報発信をされる体制をつくられることをお願いをして、次の質問に参ります。 5点目であります。教職員の過重労働が問題となっております。教職員のいろんな構造的な、例えば給特法と言われる4%の時間外勤務手当相当分だけで済ませている問題、こういった問題があったりして、教職員の構造的なしわ寄せが続いております。 市町村学校を設置をする市として、こういった教職員への過重な労働のしわ寄せを取り除く作業が必要であります。そのために、適正な労働時間の管理、人員配置、事務作業の削減、部活の適正な時間配分、場合によっては外部人材の活用などが必要であります。そのためにも、言いましたように、小・中学校を設置をする市の責任、対応は極めて重要であります。 1点目に、小・中学校の教職員の時間外勤務の状況はどうかということにつきましては、先ほどあるいは昨日までに答弁がありました。この中で他市町村との比較についての答弁がなかったんですけども、特に他市町村との比較についてお伺いします。 ○議長(川神裕司) 教育部長。
    ◎教育部長(佐々木秀樹) 他市町村につきましては、浜田市教育委員会としてはデータを持っておりませんので、そうした数値については比較することはできません。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 問題は、浜田市の先生方が一体どうかという実態をつかむのは設置者のいの一番にやるべき問題であります。 新聞報道によりますと、県内教職員の月平均の残業時間は小学校で約65時間、中学校で75時間とありますが、この報道に対応する浜田市の実態はどうなのかお伺いします。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(佐々木秀樹) 時間外勤務の時間数につきましては、今年の5月、6月に県教育委員会が実施された調査の結果だと思います。この調査は抽出調査ということになっておりまして、浜田市では小学校、中学校それぞれ1校ずつが抽出をされております。それで申し上げますと、小学校では66時間、中学校では82時間となっております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 再質問2点目に行きますけども、今言いましたように、教職員の多忙感、時間外が多い、そのことの原因はどのようなものと考えているのか、校務、部活動、提出物、調査報告ものなどがありますが、このことの根本原因、本当は人員の減だと思うんですが、このことに対する根本の原因についてのお考えをお伺いします。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(佐々木秀樹) 時間外の主な原因ということで、先ほど議員がおっしゃったとおりでございます。特にその中でも、提出物とか調査報告、事務系の業務ですけども、こうした業務を教職員が行う時間というのがどうしても児童・生徒が完全下校した後、小学校でいいますと早くても4時半以降、あるいは中学校は部活動がありますので6時以降という時間になろうかと思います。こういった時間の後でそうした校務を行うということで時間外が増えてるということになっていると思っております。 いずれにしましても、こうした事務をもちろん減らすことも大事ですけども、それを効率よく行うということが必要であろうと考えております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 2点目なんですが、タイムレコーダー、タイムカードなんですが、これを導入して教職員の時間外をきちんと把握してるのは、美郷町が昨年から、出雲市でも今年度から取り組んでおりますが、浜田市の考えについてお伺いします。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(佐々木秀樹) 教職員の労働時間を適切に管理し、時間外勤務をきちんと把握することは大切なことであると認識をしております。 現在、浜田市内の小・中学校で労働時間をタイムカードで管理している学校はございません。パソコンで独自のエクセルファイルによる管理を行っている学校が多い状況でございます。 教育委員会としましては、今後、タイムカードの導入ではなく、労務管理とそれから成績処理等が効率的に行える校務支援システムの導入を検討しており、教員の負担軽減に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 今の答弁された校務支援システムの導入の効果について、時間外の削減をどのように具体的に見込んでいるのかお伺いします。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(佐々木秀樹) これは既に校務支援システムを導入されてる他県の事例になりますけども、他県の市町村の報告ですと1日当たり大体57分から58分、1時間弱、これだけの時間外の削減効果が出たと伺っております。 したがいまして、単純計算しますと月に20時間以上の削減が見込まれるものではないかと考えております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 最後になりますけども、この前も教職員の集いに参加をしました。そのときに感じたのは、県の身分の教員でありながら市町村の教育委員会となかなか意思疎通ができないという悩みも聞きました。問題は、そういった身分の違う、体制の違う中でなかなか学校現場の声というのが市行政に反映できにくいなということを感じました。 したがって、問題は、学校現場、教職員の気持ちに寄り添って、しっかり必要なものは市行政で対応する、こういったことが必要でありますが、それについてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(川神裕司) 教育部長。 ◎教育部長(佐々木秀樹) 教育委員会といたしましても、いろんな形で、例えば指導主事を派遣したり、あるいはほかの形で学校現場に入ったりということもしております。学校訪問もそうした方法の一つでございます。 できるだけ現場の先生方、またあるいは管理職の先生方、そうした方の声を聞きながら、現場の負担感の減少に努めていきたいと考えております。            (15番芦谷英夫議員「以上で終わります。ありがとうございました」と呼ぶ) ○議長(川神裕司) この際、暫時休憩いたします。なお、再開は11時ちょうどといたします。            午前10時49分 休憩            午前10時59分 再開 ○議長(川神裕司) 会議を再開します。 休憩前に引き続き個人一般質問を行います。14番岡本正友議員。            〔14番 岡本正友議員 質問席〕 ◆14番(岡本正友) 14番議席、会派未来の岡本正友でございます。 早速通告の内容に従ってお話をさせていただきたいと思います。 初めに、大項目1点目、安全で安心な魅力ある浜田暮らしについてであります。 市内では、木造住宅耐震化等促進事業補助金、解体助成事業を活用して、昭和56年以前の家屋や老朽化に伴う危険家屋の解体などが進められています。解体の推進によって空き地となり、かつてにぎわいがあった商店街はもちろんのこと、真光町、清水町や京町あたりの町並みが消えて更地に姿を変えていくさまに強い憂いを感じています。このことによって、解体推進から方向転換をさせ、安全・安心な住宅にリユースする方策について提言をしたいと思っています。 現在、浜田市には、定住施策から県外からUIターンの転入者の方や他市他県から来る県大生やリハビリカレッジの学生も来ています。特に学生の皆さんのアルバイトは、地域産業を支える労働力となって浜田市の経済活動に不可欠なものとなっていることは言うまでもありません。そして、地域コミュニティ活動や防災まちづくりにはこの方々の参画は必要であると考えています。そのためには、皆さんから住環境の提言に耳を傾け、一緒になって魅力ある浜田暮らしを推進させることは重要であると考え、以下質問をいたしたいと思います。 中項目の1点目、浜田暮らしの住環境と地域行事の参画についてであります。 小項目1点目、県外から転入する県大生の住環境についてお尋ねをします。 県大生や県大職員の方から、他市に比べて浜田の家賃が高いので何とかならないのかといった相談を受けています。民間アパートの家賃については私個人としては介入すべきではないと思っていますが、浜田市における学生の貢献を考えると負担軽減も一考すべきではないかと思っています。 現状の把握をするため、学生の全体数に対する学生寮や市内アパート、マンション、下宿等の実態について、また金城のシェアハウス以外の状況はどうなのか、学生住環境の状況や家賃についてその現状をお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) 最初に、私のほうから申し上げさせていただきたいと思います。 浜田市には、島根県立大学やリハビリテーションカレッジ島根など多くの学生の皆さんが生活をしておられます。先ほど議員からありましたように、アルバイトを通じて地域産業を支えていただいたりしております。市の活力にとりまして欠かすことのできない貴重な財産であると、このように思っております。 市としても、これまでさまざまな支援をしてまいってるところでございます。島根県立大学への支援といたしましては、浜田商工会議所など37の関係団体で構成されます大学を支える会におきまして、学生が快適に生活できるように学生優遇サービスを提供する協力店、ブルーカイトという名前でございますが、この制度がございまして、そういった支援を行っておられるところであります。この制度につきましては、島根県立大学の学生さんのほか、リハビリテーションカレッジ島根、あるいは浜田ビューティーカレッジなどの市内の全ての高等教育機関の学生を対象とされてるところでございます。 また、市といたしましては、島根県立大学の学生さんが入学直後に市内の主要施設の探索ツアーを実施するなど、学生の支援事業に取り組んでおります。これにつきましても、市内の全ての高等教育機関の学生の皆さんにも参加をしてもらってるところでございます。 ご指摘のアパート等の家賃でございます。 私も、県大生から浜田のアパート等の家賃が高いという声をこれまで何度も聞いております。3年前になろうかと思いますけども、市のほうから浜田宅建センターとそれから全日本不動産協会島根県本部に学生の家賃については何とか軽減をしてほしいという、こういった要望書も提出いたしまして物件の家賃値下げの協力要請をしたところでございます。 ご質問につきまして担当部長のほうからもう少し詳しくお話をさせていただきたいと思います。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 島根県立大学総合政策学部の学生は、現在971名で、このうち94%の909名が自宅外通学者と伺っております。学生寮の定員が152名ですので、残りの757名が民間アパートなどに居住されている状況です。 浜田宅建センターによりますと、民間アパートなどにつきましては、家賃、間取り、利便性など、全ての学生の希望どおりというわけにはいきませんが、現在、物件の需要と供給のバランスは程よく均衡しているということでございました。 ただし、近年、アルバイトをする上での利便性から市街地を希望する学生が増えておりまして、家賃などの学生の条件では物件探しが難しい状態はあると伺っております。 シェアハウスにつきましては、金城以外にも市内に数件のシェアハウスがあり、そのほか学生同士でアパートなどをシェアし家賃負担を軽減するなど工夫をされているケースもあるようです。具体的な数については把握はいたしておりません。 ○議長(川神裕司) 岡本議員。 ◆14番(岡本正友) 今答弁いただきました。 このことについて再質問をしたいと思いますが、先ほど商工会議所の37関係団体の大学を支える会、ブルーカイト制度というお話がありましたが、この制度、具体的な内容についてお尋ねをいたします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) ブルーカイトは、大学協力店の愛称でございまして、食料品を扱っているお店でありますとかガソリンスタンド、あるいは飲食店など、市内で今59店舗が制度に加入をされてると伺っております。協力店には入り口にステッカーが張ってありまして、学生証を提示すれば割引でありますとかマリンスタンプの上乗せでありますとか、あるいは粗品を贈呈するなどのいろんなサービスを提供していただいてると伺っております。 ○議長(川神裕司) 岡本議員。 ◆14番(岡本正友) わかりました。 先ほど市長の答弁の中で宅建センターやら不動産会社に家賃の値下げに対する要望書を出されたというお話がありました。その後はその結果はどのような状況になったのかお尋ねをします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) この要望書は、家賃が高額なので下げてほしいというよりは、4年間学生が遠方から来られて、学費や生活費で経済的負担がかかるということから何がしかの配慮をお願いできないかという趣旨が強い内容でございました。 この結果によって実際に家賃が下げられたのかどうかというのは、具体的なところは承知はしておりません。というのは、不動産の仲介業者の組合だけでは、家主さんの意向なんかもあって難しいところもあるんだろうとは考えておるんですけども、ただし例えば浜田宅建センターさんも先ほどの支える会のメンバーでございまして、優良な物件を安価で提供するということは、そういう学生の思いに応えるという意味では支える会のメンバーとしての責務じゃないかということはおっしゃっておられますので、前向きにいろいろお考えであろうと思っております。 ○議長(川神裕司) 岡本議員。 ◆14番(岡本正友) わかりました。 でも、実際に私のほうに学生さんそれから大学の事務の方は高いということを言っておられるわけですから、何らかの処置は必要ではなかろうかと思っています。 それで、この学生さん、寮には150人、残り750人の方々が浜田におられるわけですが、実際この方々っていうのは浜田に住所を置いてるのかどうかを少しお尋ねをしたいと思います。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 入学時のオリエンテーションの際には、その説明、住民票の異動手続の説明などに実際に職員が伺っております。お願いはしておりますけども、実際にどの程度の学生の方が住民票を動かしておられるのかというところまでは把握はいたしておりません。 ○議長(川神裕司) 岡本議員。 ◆14番(岡本正友) わからないということですが、実は私は少し勘違いをしておったようでして、国勢調査を行うときに住所に大学生がここにあるということによって交付税約7万円という人口割交付税があるというお話を聞いていましたが、どうもそうじゃなくて、大学、学生については想定金額でされるという形でお話を伺いました。 いずれにせよ、この大学生が浜田におるということにおいて人口割の地方交付税の恩恵もあるわけですから、そういう観点に立って少し今の家賃の値下げについての活動をしてほしいなと思っています。 それで、2点ほど提案をさせていただこうと思うんですが、市から大学のほうに行かれてる職員さんと少しお話をさせていただきました。そうしましたら、大学には島根県立大学の学友会執行委員会というのがあるんだそうですが、その委員会と市と、協議会というのがあるかどうかわかりませんが、そういうところで立ち上げて、その連携から、今ありましたステッカーで協力店という形で、そういうステッカーを発行することによって家賃の値下げに協力してもらえるところについてはステッカーがある、また新しい学生に対して優先的な家賃が割引があるよという形をする制度を設けてはどうかと、当然大学学友会とは話してもらう必要があると思うんですが、そういうことをしていただきたいなというところの提案。 それから、私の冒頭のいろいろな話をさせてもらいましたが、実は大学生の皆さんが地域活動に、何人かは参加しておられるんですが、見えない、その原因の一つに、住所があれば、私、今現在のある町内の嘱託員ですからその学生が見えるんですが、実際は住所を置いてないからその学生さんの姿が見えない、一緒になって地域で何かをやろうと思って一緒に事を起こすことができないという観点から、ぜひとも地域活動に参加していただけるような形に、大学生の皆さんには住所を置いてもらうという、そういう推進を図っていただきたい。 町内には町内会費という制度がありますけれども、当然そのことについては町内会としては会費を免除するとかということは考えていますので、この2点についてご提案させていただきたいと思いますが、何かあればひとつお願いします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 家賃を値下げをするということに協力していただけるアパートなどがあれば、そこを指定をして学生と一緒に連携をしてという1点目のご提案だったかと思います。 なかなか、民間さんの所有される個人の資産でもありますので、そこをどうつなげていくかということはあろうかと思いますけども、実現するためには学校や学生の意向やそれから実際にアパートをお持ちの方の意向もあると思いますので、少し難しいのか、動き出しても大丈夫なのか、手応えは調べてみたいと思っております。 それから、2点目の住民票がないのでなかなか町内会で学生の所在がわかりにくいということがあるということでございました。 確かに交付税の関係でいいますと、住民票のあるなしではなくて実際に住んでおられるかどうかというのを国勢調査でしっかり把握をしますので、住民票とはおっしゃられたように関係はないんですが、町内に住民票が異動するかどうかはその町内会長さんが把握をするしないという意味では大きなことかなと思っております。 したがって、住民票異動で学生の所在が町内に通じれば、そことしっかり連携をして、場合によっては町内会費を下げるとかそういうことの協力もしてもらえる可能性もあるということは、少しお話をしてみて、これも町内会のご意向もあろうかと思いますので、モデル的にでも取り組めるところがあれば動いてみたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 岡本議員。 ◆14番(岡本正友) ぜひともそういう形で推進をしていただきたいと思います。 次に、小項目2の質問に移りたいと思いますが、リハビリカレッジの学生の住環境についてお尋ねをしたいと思います。 かつてリハビリの学生の減少から三隅地区の空きアパートが問題になった記憶があります。現在の空き家戸数や家賃、住環境についての状況をお伺いします。 ○議長(川神裕司) 三隅支所長。 ◎三隅支所長(斎藤友昭) 学生、一般の方を対象とした民間のアパートは、現在20棟で、部屋数は226ございます。また、リハビリテーションカレッジ島根所有のアパートは、9棟で90室ございます。 管理している不動産事業者によりますと、8月時点で民間アパートの空き室ですけど65部屋とお聞きしました。また、学校所有のアパートの空き室が29部屋ありますが、このうち20部屋は学校が学生募集等の際に使用するために実際の貸出対象としておらず、実質は9部屋の空き室ということであります。したがいまして、合計で空き室は現時点で74室となります。 家賃につきましては、3万円から3万6,000円とお聞きしておりまして、他の地域の同様の物件に比べて若干ですけども安いのかなという認識はしております。 住環境のうち通信関係のことを取り上げて申しますと、アパートが29棟と申しましたが、そのうち20棟はケーブルテレビに加入をしていらっしゃいます。加入してないアパートにつきましても、光サービスが利用可能なエリアにありますので、通信環境という点では整っているのかなとは思っています。 また、アパートのうちの3棟につきましては、家電付きの部屋となっているとお聞きしておりまして、利用者には好評であると伺っているところでございます。 ○議長(川神裕司) 岡本議員。 ◆14番(岡本正友) よくわかりました。 通信環境が整った部屋が75部屋というお話でありますけれども、この空き家は、空きアパートというんでしょうか、今後どのような形で使われようとしてるのか把握しておればご答弁をお願いします。 ○議長(川神裕司) 三隅支所長。 ◎三隅支所長(斎藤友昭) ご案内のとおり、三隅自治区におきましては本年11月から火力発電所2号機の工事が本格的に開始します。そういうことからしますと、その辺の利用ということをどうしても考えてしまいます。 それで、学生アパートの管理をされてる事業者さんに確認をしたところ、本年3月から6月24日まで99日間、今の1号機の定期点検が行われました。その際にはほとんど空き室がない状況だったとお聞きしておりますので、今後の2号機の工事に際しましても同じようにアパートの利用があるということを私たちも大いに期待をしてるところでございます。 また、管理されてる方は、そのほか三隅益田道路のトンネル工事でありますとか、これはずっとまだまだ先の話ではありますけれども、矢原川ダム建設工事、そういったときの利用、これにも期待をされているようでございます。 ○議長(川神裕司) 岡本議員。 ◆14番(岡本正友) わかりました。 今の火電の2号機の工事のみならず、その後のこともどうも期待をされてるということで、安心したところであります。 三隅のリハビリカレッジの皆さんにもお願いをしたいところですが、ぜひとも地域活動の参加等、また住所の移転等もあわせて少しご案内をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の中項目2について移りたいと思います。 建築基準法改正からの既存建築のストックの活用策についてお尋ねをします。 国土交通省の建築基準法の一部を改正する法律が平成30年3月6日に閣議決定がされました。その背景や必要性については、糸魚川市の大規模火災やアスクル倉庫火災を踏まえ、古民家の木造建築の保全改修を進め、密集市街地の安全性の向上など、建築物の適正な維持管理によって建築の安全性の確保を円滑に進めること、また空き家が増加傾向にある中で、住宅をそれ以外の用途に変更して活用することが求められ、建築行政においても安全性の確保と既存建築ストックの有効活用を両立しつつ、建築規制を合理化していく必要もあるということでの予定であります。 さらに、木材を建築材料として活用することで循環型社会の形成や国土の保全、地域経済の活性化に貢献することが期待され、近年の技術開発も踏まえ、建築物の木造、木質化に資するような建築基準の合理化が求められているなど、大きく3点の視点で改正するとしています。この施策推進の仕組みづくりについて以下質問したいと思います。 ①として、空き家を福祉施設等の活用の大規模改修の制限緩和についてお伺いをしたいと思います。 用途変更により利活用の必要性が求められている福祉施設や商業施設などに変更する場合において、大規模な改修工事が不要となる改正や手続の合理化、既存建築ストックの利活用の促進を図ろうとしていますが、浜田市として今後の推進への方策についてそのご所見をお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(石田満弘) 建築基準法の一部を改正する法律につきましては、平成30年6月27日に公布され、1年以内に施行される予定となっております。この改正により、戸建住宅等を福祉施設等とする場合、在館者が迅速に避難できる措置を講じることを前提に耐火建築物等とすることが不要になることや、建物の用途を変更するのに伴って建築確認が必要となる規模の上限が100平方メートルから200平方メートルに見直されるなど、大規模な改修工事が不要になったり手続の合理化が図られたりすることになります。 これにより、既存の一般住宅等をグループホームなどの福祉施設や店舗などの商業施設へ転用しやすくなり、既存建築ストックの利活用促進につながるものと考えております。 増加し続ける空き家等の活用促進にもつながると考えられますので、関係部署へ情報提供するとともに、各関係機関と協力し、既存建築ストックの利活用促進に努めてまいります。 ○議長(川神裕司) 岡本議員。 ◆14番(岡本正友) このことについて再質問したいと思います。 この答弁では関係部署という話がありました。関係部署との情報提供は必要であると思いますが、建築における専門的なアドバイスがないと利活用にはつながらないと実は私は考えています。各関係機関との協力とはどのようなものなのか、具体的な仕組みについてお尋ねをいたします。 ○議長(川神裕司) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(石田満弘) 議員ご指摘のように、既存住宅のストックを利活用するためには建築の専門的なアドバイスが必要であると考えております。そういった意味で、今後建築基準法の一部を改正する法律が施行されますけども、それにあわせまして具体的な改正内容について関係部署へ専門的なアドバイスを含め情報提供していきたいと考えております。 また、この改正内容の情報につきましては、関係部署を通じて各関係機関へ情報提供を行うことにより関係機関での検討に役立てていただければと考えております。 さらに、各関係機関から既存の建物を用途変更したいといった専門的なご相談には丁寧に説明し対応していきたいと考えております。 民間のこういった建物の活用については、民間の意欲や資力によるところが大きい部分はございますけども、浜田市としましても情報提供と相談による対応という形で既存の建築ストックの有効活用に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 岡本議員。 ◆14番(岡本正友) よくわかりました。 期待するところですが、少しその担当課のことについて質問したいと思いますが、小項目の2、既存空き家の建築ストックの多様な利活用の状況について伺います。 浜田市では、既に空き家バンク制度を実施していますが、登録物件状況やUIターンの転入から空き家相談件数及び締結はどのような状況なのか、また空き家改修の補助事業の実施とストック状況等、今後の見通しについて所見をお伺いします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 当市の平成29年度の空き家バンクの登録物件は71件でございます。UIターンの空き家の相談件数が43件ございまして、成約件数が15件となっております。 また、空き家の改修に対する補助についてでありますけども、32件で約1,500万円の実績がございます。平成30年3月末現在の入居可能物件、これは46件となっております。 今後の見通しですけども、高齢化あるいは人口減少によりまして空き家は増加傾向でありますので、UIターン者などに向けて住まいの受け皿となり得る、そういう空き家は増えていくだろうと思っております。引き続き優良な物件の確保に努めたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 岡本議員。 ◆14番(岡本正友) わかりました。 ここで再質問しますが、この度の建築基準法の一部を改正する法律から考えて、UIターンの住宅に限らず、既存住宅のストックのさまざまな活用策が空き家バンクの担当課に求められてくると思っています。 現在進められている住宅のみならず、その他の用途の変化から空き家バンク情報提供のあり方など根本的に変えていく必要があると考えますが、ご所見をお伺いします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 空き家は個人の資産でございますので、それに行政がどこまで踏み込めるかというのは一つ課題があろうかと思っております。 ただ、UIターンなどの受け皿にもなってるのも事実でございますから、まず個人向けの住宅ということで、そうした空き家物件については市のほうで登録をしてる、これが空き家バンクのそもそものスタートでございました。 ただ、ご指摘いただきましたように、個人向けではなくて商業向けであるとか福祉向けのいろんな用途に改築するということだろうと思うんですけども、バンクの登録については特段規模でありますとか用途などにかかわらず受け付けをすることはできると思いますので、申し出があれば、ただ現地の調査とかいろんな作業の負担がかかりますので一遍に多くのものというわけにはいかないかもしれませんけども、そういったところを受け付けるということは可能かと思っております。 ○議長(川神裕司) 岡本議員。 ◆14番(岡本正友) 今いろいろな形で受け付けることは可能だろうというお話として解釈しますが、ぜひともUIターンの方々にという観点のみならずさまざまな形で、要はストックを有効に使いましょうというお話ですから、そういう観点からそういう空き家バンク制度の担当部がある、そこからの情報提供というのは一緒にやっていただきたいというのが私の本意であります。 それで、ある市民からこういう相談を受けていますから、多分皆さんもあるかもしれません。市民から、都会に子どもたちが出ていって地元に帰らなくなったと、そのことから自分が亡くなった後、自分が所有する建物と土地を寄附したいとの相談を受け、市に相談したところ引き取ることはできないという形で断られました。 住宅金融支援機構というのがありますが、その中古住宅、フラット35、それから財形住宅などにはさまざまなニーズに対応して中古住宅の購入費用と改修費用の融資の制度があります。また、住宅を持つ高齢者に対して改造費の融資をし、利子だけを支払い、元金は亡くなられた後に精算の形で機構が引き受けるという形の高齢者向け返済特別制度があります。ストックの利活用について便利であると考えていますけれども、このことについて所見があればお伺いしたいと思います。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 最初に、個人向け以外の改修は受け付けはできると申し上げましたが、当然改修する側のご相談があれば関係部署につないでしっかり積極的に対応していきたいと思っております。 それから、先ほどいろんな住宅に関する融資の制度のご紹介をいただいたと思います。浜田市でも空き家の改修補助なんかもしておりますけども、当然取得や改修には経費がかかるということもありますし、特にご高齢の方が将来返済ということを考えますと、今ご指摘いただいたのは多分高齢者向けのリ・バース60などの制度のことだと思いますので、そうした民間の金融機関の制度も活用できるということはしっかりあわせて説明をできるように私たちもしっかり勉強していきたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 岡本議員。 ◆14番(岡本正友) いろいろな制度があるということを担当課におかれましては理解をしていただいて、多面的にご案内をするという組織になってほしいということを思っています。 次に、小項目の3、シェアハウスの利活用の促進についてお伺いをいたします。 空き家バンクに登録している物件などのほか、学生のためのシェアハウスや障がいのある人のグループホーム、高齢者のためのグループホームや自宅療養者のためのグループホームなど、また医療通院のためのシェアハウスなど考えられますが、その利活用の状況についてお伺いをいたします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 空き家をシェアハウスなどに利活用してる現状につきましては、本市が把握しているものに限りますと、学生向けシェアハウスとして空き家と元旅館を活用した事例がそれぞれ1件ずつございます。 また、障がい者向けグループホームにつきましては、市内の社会福祉法人が一戸建て賃貸物件を活用したものが14戸、雇用促進住宅を活用したものが2戸ございます。 高齢者向けシェアハウスでは、空き家を改修した事例が1件ございます。 ○議長(川神裕司) 岡本議員。 ◆14番(岡本正友) 再質問しますが、これも市民からのご相談なんですが、非常に低年金というんでしょうか、無年金もしくは低年金の高齢者の方が住宅に安いものはないかという形で相談がありました。私個人としては深刻な問題だと考えています。 これらの高齢者向けのシェアハウスについて空き家を活用できないかと思っていますが、ここで示されている高齢者向けのシェアハウスとはどのようなものかお尋ねをいたします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 先ほど当市で把握してる事例として1件あると申し上げましたのは、介護は必要としないまでもひとり暮らしのお年寄りでありますとか、ご夫婦であってもなかなか自立した生活にご不安があるという方が複数で一緒にお住まいになられるという、助け合いながら暮らせる施設ということで、一般的にはグループリビングと呼ばれてるのではないかと思っております。 ○議長(川神裕司) 岡本議員。 ◆14番(岡本正友) わかりました。 まさに私が思ったとおりのシェアハウスだと思っています。そういうところが増えると、今の低年金というんでしょうか、高齢者の方の不安は解消できると思っていますので、ぜひともそういうことが推進できるようにお願いをしたいと思います。 それで、少し提案をしたいと思っていますが、今グループホームやシェアハウスのことについてもろもろお話をしました。実はここに空き家対策についてという国の出してる国土交通省の資料がありまして、これをずっと読み込んでいきますと約11項目の住宅に関するメニューがあります。例えば農地付き空き家の活用促進事業とか、それから子育て世代の生活設備、若年世帯の住みかえ促進のリフォームとかといろいろな形で11項目のメニューがあるわけですが、そういうメニューを少し活用していただいて、今空き家バンク制度、担当課あるわけですが、今住宅をストックしてそれを使おうということですから、実は私のほうの提案はそこの担当課を少し充実をさせていく必要があるんではないかと、そうすると今11項目によるいろいろなメニューやいろいろなシェアハウスの活用、いろいろなことについても対応できるんではないかと思うんですが、担当課を充実をする考えはあるかないかお聞きしたいと思います。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 空き家を改修するということは、個人住宅以上にグループホームやシェアハウスということになりますと、規模が大きなものになりますと、いろんな規制とか基準なんかがありますので、そうしたものにきちんとお答えできる専門的な知識が要ると思っております。 ただ、それだけの業務をもって窓口を一本化するというのはなかなか難しいと思っておりますので、現在のように空き家についてのご相談は地域政策部にお越しいただいて、内容に応じて専門員がおる、例えば建設サイドにつないでいくとか、そのようなことが現実的ではないかと思っております。 市民の方がどこに行ったらいいのかということが空き家についてのご相談であればわからないということはないように、そこは一本にするということは必要かと思いますけども、その後のフォローしていく体制については部局は別々でもしっかり連携して対応させていただきたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 岡本議員。 ◆14番(岡本正友) 今のお話については半分理解し半分理解してないんですが、要は連携で何とかしようというお話ですから、その連携についての充実はしっかりやっていただきたいということでお願いをし、次の質問に移りたいと思います。 小項目の4、三隅火電2期工事関係者宿舎への利活用促進策についてお尋ねをします。 いよいよ本年11月より三隅火電2期工事が始まると伺っています。運転開始は34年11月でおおむね4年間の工事期間と聞いています。かつて工事関係者の住居対策として空き家の利活用や空き地の利用など補助事業の計画を聞いていますが、その後の進捗状況についてお伺いをします。 ○議長(川神裕司) 三隅支所長。 ◎三隅支所長(斎藤友昭) 本市におきましては、空き家バンクに登録された物件の改修補助を先ほど来の答弁にもあったかもしれませんが行っておりまして、三隅自治区におきましては発電所建設関係での利活用も期待をして上乗せ補助を行っております。 空き家の賃貸の成約件数を申し上げますと、三隅自治区においては27年度が2件だったのに対しまして、28年度から29年度にかけて計18件と伸びております。ただ、これはいずれも一般の方の入居でございまして、現段階では発電所関係の利用はございません。しかし、空き家の有効活用という点では一定の成果があったのだろうと認識をしています。 空き地につきましては、発電所の地域経済対策協議会におきまして、工事関係者に対して浜田市や益田市の不動産事業者の方、あるいは宿泊事業者の情報を提供するとともに、空き地の情報提供も行っております。その結果、三隅町の岡見地区の市有地と河内地区の民地、計2カ所に作業員宿舎の建設が決まりました。 今後、アパートや既存の宿泊施設の利用に加えまして、空き家の活用に対応できるように空き家バンク登録を推進するとともに、引き続き工事関係者への情報提供に努めてまいりたいと考えています。 ○議長(川神裕司) 岡本議員。 ◆14番(岡本正友) 現段階では発電所の関係の利用はないという話、今後推進するようにするという答弁でした。 そこで、一応三隅発電所2号機の建設工事は32年から33年ごろがピークという話で、1日当たり約1,700人の方が来られるそうですね。それで、受け入れ工事事務所や資材置き場は全て発電所内に設置をして、工事関係者の方々の通勤については乗り合いの専用バスを走らせてやるんだというご説明を聞いています。 先ほど発電所の関係の利用はないという形の答弁をいただいてるわけですが、その対策について今答弁をいただく中で、もっとしっかりした、1,700人の人が車でとりあえず来られてどこかで車を置いていく、もしくは宿泊されるという形だと思いますので、それについて、空き家や空き地の活用策について利用をもっと考えるべきではないかと思っています。 質問にならないんでこれはやめますが、少し、もうとにかくもともと三隅火電についてのお話は予算の中で聞いていますので、しっかり活用してもらうような形でお願いをして、このことについては質問を終わります。 次に、入札執行とレッドゾーン等の対応についてお尋ねをしたいと思います。 中項目の1、入札のあり方であります。 入札は、市民に対して説明し納得していただけるものであるためには競争原理が働くものではなくてはならないと思っています。 入札執行は、地域の建設業者の活用によって円滑で効率的な施工が期待できる工事を中心に、中小、中堅建設企業の育成や経営の安定化を図る観点からも公平に実施されるべきと思っています。 近隣地域での工事の実績や事業所の所在など競争参加資格を指名基準とする方法として一般競争入札や簡易型一般競争入札、指名競争入札が行われていますが、執行において改善すべき点があると考え、以下質問したいと思います。 小項目の1点目、入札の仕組みの改善策についてお尋ねをします。 近年の入札件数や落札状況については、担当である各委員会ではその把握はなされないと思っています。議案提出の範囲などその仕組みについてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 議員ご指摘のとおり、入札は競争原理が働くものでなければならないことは言うまでもなく、中小、中堅建設企業の育成や経営の安定化といった観点も十分に考慮し、公平に執行されなければならないと認識をいたしております。 平成29年度の入札実績といたしましては、不調を除きまして、工事関係で289件、物品役務関係で264件を執行し、いずれも契約を締結をいたしております。このうち議案として議会に提出したものについては、工事関係で1件、物品役務関係でも1件でございました。 また、本年6月市議会定例会におきましても、工事関係、物品役務関係それぞれ1件を提出させていただきました。 入札の仕組みといたしましては、建設工事では設計金額2億円以上は一般競争入札、1,000万円以上は簡易型一般競争入札、それ未満の工事や業務委託等は指名競争入札の方法により執行することといたしております。 このうち議案として提出するものにつきましては、地方自治法に基づく条例において、予定価格が1億5,000万円以上の工事または製造の請負の契約と、予定価格2,000万円以上の不動産や動産の買い入れ、売り払い等といたしているところでございます。 ○議長(川神裕司) 岡本議員。 ◆14番(岡本正友) 今説明をいただきました。 ここで再質問しますが、先般、入札の結果の報告書を見させていただきました。案件によっては半数以上の入札参加辞退の状況が見受けられますが、この辞退についてのご見解をお伺いします。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 特に工事関係で申し上げますと、工事にはそれぞれ現場には技術者や現場代理人さんを配置していただくということが必要になってくると思います。会社でそれぞれ今従業員さん、技術者の方を雇用しとられるわけですが、最近皆さん厳しい状況で、従業員の数も減ってきてるということで、複数のなかなか工事が受けられないという場合もあって、指名等させていただいても辞退されている状況があるんではないかと思っております。 また、浜田市の入札の方法といたしましては、指名等しました後でも最終的に落札が決まるまでは入札辞退されても次の入札等にもそれを不利益にするということも行っておりませんので、そういうことも辞退の一つの要因になっとると思います。 また、特に本年は災害復旧工事をかなり多く発注しておりまして、この8月までに60件余りの工事を発注させていただいておりますんで、そういうことで、先ほど申しました現場のそれぞれ技術者の配置等がなかなかできないということで辞退されてるんではないかと思っておりますけれども、今後も多くの方にしっかり参加いただけるような努力をしてまいりたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 岡本議員。 ◆14番(岡本正友) わかりました。 少し入札のシステムについて確認をしときたいんですが、電子入札というシステムと札入れ入札という入札があると思うんですが、現在はどのような状況になってるかお聞きします。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 基本的には工事については全て電子入札をとっております。その他の物品役務等については金額によって札入れ入札をさせていただいております。 これは、全て今電子入札を中心に行っている方向に向いとるんですが、パソコンとかそれに伴うそういう設備が必要になりますので、全ての入札をそれに持っていくということはできませんので、工事等については全てやらせていただいておりますが、それ以外については札入れも使ってるという状況です。
    ○議長(川神裕司) 岡本議員。 ◆14番(岡本正友) 多くは電子入札ということで思っていますが、電子入札であれば確かに技術屋がいないということもあるかもしれん、だけどもある程度、皆さん企業ですから技術屋を持ってると思っています。その中で、電子入札で辞退があるというそのものが私は不可思議というか、要は参加をしてとらなきゃいいわけですから、とりあえず参加することはしてもいいんだろうと私は思ってるわけですよ。 だから、今一応は辞退については今後の影響はさせないという話ですが、このことについては、例えば一々札入れに入札所に来なきゃいけないということであれば仕事の関係とかというのもあるかもしれませんが、電子入札ですからパソコンの前でやればいいわけですから、それについての辞退というのは私は市民の人から見ても納得できないだろうと思いますが、この辺のところについても改善はすべきと考えてます。ご所見があればお願いします。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 先ほど申しましたように、辞退、参加して請け負わないというやり方もあるかとも思いますけど、特に指名の場合と一般競争入札の違いもあると思います。指名の場合はこちらの指名の仕方にもいろいろ配慮しなければいけないものもあると思いますが、一般競争入札についてはそれぞれの事業者の判断で参加されない場合もあると思います。これは辞退ということにはならない、それぞれが札入れ、指名の場合は私どももそういうことが少なくなるような努力はしていかなければいけないと思っております。 ○議長(川神裕司) 岡本議員。 ◆14番(岡本正友) ぜひとも検討をお願いします。 小項目の2に移ります。 競争原理が機能しない公募型競争入札の改善策についてお尋ねをしたいと思います。 先般、公募型競争入札で1者のみでの入札の執行が行われました。金額は3億3,000万円余りであります。1者だけでは競争原理が機能しないと考えますが、これについてご所見をお伺いします。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 指名競争入札の方法により執行する入札につきましては、応札者が1者となった場合は、指名事業者以外にも応札の意思がある者がいらす可能性がありますという理由から入札を中止し、指名がえを行い、再度入札を行ってるところでございます。 一方、公募型競争入札である一般競争入札と簡易型一般競争入札につきましては、先ほど申しましたように電子入札の方法により入札を行っております。 電子入札の場合、事業者は各事務所から入札システム上で入札に参加することから、他の応札者の有無についてはお互いに知ることができないため、1者の入札であっても競争原理は機能していると考えられることから、応札者が1者となった場合もそのまま入札を執行いたしておるところでございます。 いずれにいたしましても、多くの地元の事業者に参加いただき、それぞれ落札していただきたいと考えておりますので、引き続き入札参加者にご協力いただけるよう進めてまいりたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 岡本議員。 ◆14番(岡本正友) 今の答弁で、電子入札の、私はこれは弊害だと思っています。1者しかいないのはその日あけてみないとわからないということなので、そういう状態じゃなくて、結局何日か前に入札の応募状態を確認して、その入札が1者であればその入札はとめてでも競争をしていただくという形にならないと市民の人は納得されんだろうと思います。この辺の改善は強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 現在の電子入札の進め方は、今ありましたように、開札日の前に入札日を2日設けまして、その後は入札が終了した後に入札状況を確認して行っております。この場合、指名競争の場合は入札を中止をします。公募型一般競争入札の場合は、先ほど言いましたように、確認をして1者のまま、そのまま続行するということにしております。 今議員からありましたこの方法の見直しということでございますけれども、先ほど来から申しておりますように、電子競争入札はお互いの参加者がわからないという点では競争の原理は働いてると思ってるところではございますけれども、ただこれは最善かといわれるとほかの方法もあるかもわかりませんし、改善の余地もあるかもわかりませんので、またそういうことも含めて他の自治体、国や県や同様の電子入札をとっとられますので、そういうこともまたいろいろ情報収集しながら、さらによりよい制度を目指したいということで研究してまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 岡本議員。 ◆14番(岡本正友) しっかり検討していただいて、どうしてもそれは1者しかないということであれば範囲を広げるという手もあるわけですから、ぜひともご検討をお願いしたいと思います。 それでは、中項目2、レッドゾーンの指定の住民周知と対応策について質問したいと思います。 近県において、その土砂災害では多くの尊い人命が失われ、改めて住民への土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンに対する周知の徹底や防災意識醸成が必要と考えております。 そこで、小項目の1で質問ですが、土砂災害特別警戒区域の指定内の家屋についてお尋ねをします。 レッドゾーンの指定について住民説明会が行われたが、住民が宅建関係の意見などどのようなものがあったのか知りたいと思っています。特に現在居住してる場所がその対象である所有者においてはどのような反応であったのか、資料に記載されているその支援制度もあわせて今後の対応について所見をお伺いします。 ○議長(川神裕司) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(石田満弘) 住民説明会は、平成29年11月から平成30年2月にかけて開催いたしました。説明会での主な質疑は市ホームページに掲載しておりますけども、レッドゾーンの指定に対する反対意見はございませんで、指定する区域の条件や、指定区域を入れたハザードマップを早く作成してほしいというご意見がありました。 今回の指定に伴い、宅建関係者のご意見は伺っておりませんが、平成18年度に行いましたイエローゾーンの指定の際には、資産価値が失われてしまう、土地売買時の価格が下がるなどのご意見をいただいております。 ご質問の支援制度につきましては、浜田市がけ地近接等危険住宅移転事業による住宅移転に伴う除去費及び移転等に要する経費の一部、並びに新たな住宅建設に係る借入金の利子相当額についての助成制度がございます。 また、島根県土砂災害特別警戒区域内住宅補強支援事業が拡充されたことを受けまして、本市においても平成31年4月からレッドゾーン内での建て替えや増改築の際の設計費、工事費、解体費の一部を上限170万円まで補助する制度の創設を検討しております。 ○議長(川神裕司) 岡本議員。 ◆14番(岡本正友) よくわかりました。 ここで提案をさせていただこうと思うんですが、市民への周知方法についてであります。 現在、住宅の耐震対策出前講座というのが県とか市で行っておられます。この度の土砂災害特別警戒区域の説明会においては、そういう形も一つ念頭に置いてやっていただきたい。それで、今ハザードマップという形で資料をそろえるようですが、それとあわせて、実は市内にはドローン愛好家という方が何人かいらっしゃいますが、少しレッドゾーンの部分についてはドローンを飛ばしても空から見た状態を少し市民にわかるような状態で説明するということがよりわかりやすいんではないかと、そのときに例えば四つのソフトの対策、ここは建ててはいけませんとか、ここは移転してくださいとかという説明のほかに、先ほど言われました支援制度についてもしっかり丁寧な説明をしていただきたい、そのような気持ちでおりますが、このことについてご所見があればお願いします。 ○議長(川神裕司) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(石田満弘) 議員ご指摘のように、ハザードマップを活用して、またドローンによる撮影によって視覚的に状況がわかりやすくするというのは、市民の皆様にとってもご自分の住まいがどういう区域にあってどういう状況にあるかということを把握していただく上でも、さらに防災に対する意識を高めていただくためにも大変重要だと思っております。 ただし、ハザードマップにつきましては、イエローゾーンのハザードマップは現在配布が済んでいますけども、先般永見議員のご質問でもお答えしましたように、レッドゾーンの指定が来年4月と予定されております。その後、県によって浸水想定区域が示されまして、それをもとに作成されますので、まだすぐにお配りすることができない状況です。 そういうことですので、その対応としましては、浜田市役所本庁、あと支所、公民館にレッドゾーンのハザードマップを置いて市民の皆様に見ていただける準備をしたいと考えておりますし、また県のほうではマップonしまねというウエブサイトで見れるものなんですが、そこで指定状況、これは来年の4月以降になりますが、それが確認できますので、そういったものを使って市民の皆様には確認していただきたいと考えておりますし、また助成事業、建築物の補強に対する助成も用意しますので、その辺についても広く、広報を使うなりして周知していきたいと考えております。 また、地元の自主防災組織等とも連携しまして、ハザードマップの配布、あと出前講座等で関係部署と連携してそういう周知を行っていきたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 岡本議員。 ◆14番(岡本正友) よくわかりました。 私は、ドローンのことについては特には、レッドゾーンについての考え方で、イエローゾーンは大体皆さんわかっておられるんでいいと思っています。 それでは、最後の質問に移ります。 2番として、残土が満杯の砂防堰堤の対応と下流排水路の責任区分についてお尋ねをしたいと思います。 至るところに土砂が堆積する砂防堰堤と治山堰堤があります。そのまま放置されると新たな堆積土砂が堰堤を飛び越えてあふれ出す状況が懸念されるところです。安全である砂防が新たな体制から二次土砂災害を引き起こし、これらによりさらに危険な状況になると思っています。砂防や治山の管理者とは堰堤内の堆積土砂の処分についてどのような協議をなされているのか、その対応策についてご見解をお伺いします。 ○議長(川神裕司) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(石田満弘) 堰堤につきましては、砂防法に基づく砂防ダムと森林法に基づく治山ダムとに分けられます。 まず、砂防ダムにつきましてですが、議員ご指摘のとおり、堰堤の土砂ポケットは、上流からの土石流による土砂が堆積し満杯になった場合、豪雨の度に土砂が下流部へ流出する状況となります。したがいまして、砂防ダムを管理する島根県においては、定期的に調査点検を行い、必要に応じて土砂を撤去する砂防ダムリフレッシュ事業を実施されておりますので、浜田市からも堆積土砂の多い砂防ダムにつきましては島根県に土砂の除去を要望してまいります。 次に、治山ダムにつきましてですが、山を守るという目的からダムの背面に土砂をためることを目的としており、ダム上流部の堆積土砂の撤去は行われません。しかしながら、豪雨により瞬時に土砂が堆積し土砂ポケットが埋まった場合は土砂を取り除くこともあるということを管理する島根県から聞いております。 また、治山ダムの場合、山を守る目的から、下流部への流路工につきましては近接する道路等の側溝に接続するまでの場合が多い状況にございます。 ○議長(川神裕司) 岡本議員。 ◆14番(岡本正友) よくわかりましたが、実は治山ダムのことについて少しお話をし再質問したいと思うんですが、昨日の雨で上府町の話、場所的なことを指定して話をしますが、恩地川があふれたそうです。私はこのことについては以前より担当課にお話をさせていただいてますが、久畑の上のほうに治山ダムがあります。治山ダムからあふれた土砂が、結局今水路のほうへ接続して云々というお話でしたが、実質そこのほうへ行かないで、それがあふれて宅地内もしくは畑等に流れ出て、それが今度は接続する、その間約90メーターぐらいある、80メーターぐらいあるんかな、それでやっとその水路に到達して、それが土砂として流れてるような現状があります。 地元住民からは何とかしてほしいという話ですが、こういう状況で砂防堰堤も治山堰堤も土砂が崩れて、崩れるということは雨が原因ですから、その崩れた水によって流れる水量、濁流は一緒のもんなんですよね。流れないということはないわけだから、当然そのことについて国の政策では治山については何もしないということであれば、今の治山ダムの流末については何らかの対策はとるべきではないかと私は思っています。この件についてご所見をお伺いします。 ○議長(川神裕司) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(石田満弘) ご指摘の上府町の恩地川に関しましては、この度地元からの要望もいただいております。私も現地を確認しまして、どういう状況にあるかということは把握しております。 ただ、先ほどもお答えしましたように、治山ダムの場合はその整備目的から流末水路までが整備できないということで、土砂が宅地や農地に入り込んでしまうということがあります。今回もそういうことだったと思いますけども、治山ダムの場合には、議員もご指摘されましたように、制度上、民有地を購入して流末水路を整備できないということになっております。 しかしながら、市民の皆様にとっては、治山だろうが砂防だろうが同じ目的でつくられていると認識されるのはごもっともだと思っております。大雨の際に下流部に土砂等が流れる、そういう影響を考慮しなければいけないとは思っておりますので、農林担当部署も含めてこの対応策についてはどのようなことができるか今検討を進めているところでございます。 また、国、県への要望につきましては、設置者、管理者である県への働きかけをしていきたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 岡本議員。 ◆14番(岡本正友) 理解しました。 この度の質問の内容は、大学生について地域の人として参加してほしいということが1点、それから今空き家が空き地にどんどんやっていくということについては問題視して住宅をストックして利活用するということをやるべきではないかという、そういう視点を中心に話をさせていただきました。 担当課におかれましては、大変お忙しいとは思いますが、少しそういう改善に向けて努力していただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(川神裕司) この際、暫時休憩します。なお、再開を午後1時10分といたします。            午後0時4分 休憩            午後1時7分 再開 ○副議長(田畑敬二) 会議を再開します。 休憩前に引き続き個人一般質問を行います。5番川上幾雄議員。            〔5番 川上幾雄議員 質問席〕 ◆5番(川上幾雄) 5番、創風会、川上幾雄でございます。 やっと私の番が回ってまいりました。と言いながら、胸のうちはどきどきしております。いつものことではございますけども、滑舌の悪い私の質問がお聞き取りにくかった場合はぜひともご確認いただきましてご回答ください。 さて、私が議員になってから早11カ月になります。その間、3度の一般質問をさせていただきました。その中にはなかなか色よい返事をいただくことが難しかったと思っております。でありますが、その中では検討するとか相談しておくとかというご返事も前向きでございました。 今回、私は、これまでの質問を浜田市の諸課題についてと称して、検討、相談がどのように進展しているかお聞きいたします。いつものことですけども、しつこくくどく確認することは議員の重要な役目だと私は感じております。 それでは、第1項目、浜田市の諸課題についてより1、住民への情報伝達状況を伺います。 ○副議長(田畑敬二) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) (仮称)島根風力発電事業に係る住民への情報伝達状況につきましては、環境影響評価法、いわゆる環境アセスメント手続でこれまで配慮書の縦覧周知として広報「はまだ」及び市ホームページへの掲載に加え、法の義務付けはありませんが、地域からの要望にあわせて事業者に説明会を開催していただきました。 方法書につきましては、配慮書と同様に、広報「はまだ」及び市ホームページへの掲載に加え、法で義務付けられております説明会により周知を図っております。 また、浜田市の諮問機関であります浜田市環境審議会の開催案内及び結果につきましては、方法書の手続以降、市ホームページに掲載し、住民への周知に努めております。 市としましては、事業者に対して住民の要望に真摯に対応し丁寧な説明を積極的に行っていただくよう働きかけるとともに、住民の皆さんへの情報伝達が円滑に行われるよう、事業者と一緒になって努めてまいります。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) ただいまお答えいただきましたのは、風力発電事業についてでございました。 その他の事柄について浜田市ホームページを管理されている市長公室にお聞きいたします。 会議の開催、結果について記載抜けはございませんでしょうか。また、各部門への記載を促す方策はおとりになってるでしょうか。よろしくお願いします。 ○副議長(田畑敬二) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 会議等の開催についてホームページ等への掲載し、市民の皆様へお知らせすることについてでございます。 これまでもきちっと掲載等がされてなくてご迷惑をおかけしたということで、議員からもご指摘もいただいております。こういうことを受けまして、庁内各課にはそういうきちっとした公開を原則とするものについてはホームページ等に掲載し周知を図るように徹底をしてるところでございますけれども、十分、必ず100%ということではないと思っておりますんで、今後も引き続き課長会議等を通じて周知に徹底に努めてまいりたいと思っております。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) お答えいただきました。 確かに以前に比べましたら最近はよく出ております。しかしながら、私の知る範囲でも情報の未記載が見かけられております。今後一層情報が住民へ早く伝わるように方策を検討され、努力されますようにお願いをいたします。 それでは、小項目2でございます。上水、簡易水道の老朽管路の更新状況についてお伺いいたします。 ○副議長(田畑敬二) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) 旧上水道につきましては、12月議会で答弁しましたとおり、老朽管路の延長は、平成28年度末時点でありますが、94キロメートルであります。平成29年度に更新いたしました管路の延長1.3キロメートル、そして新たに増加しました老朽管路を考慮しまして、平成29年度末の老朽管路延長は、約96キロメートルとなっております。 一方、旧簡易水道の老朽管路の延長は、34キロメートルとなっています。 したがいまして、旧上水道、旧簡易水道の合計は、29年度末で130キロメートルとなります。 今年度の管路の更新につきましては、旧上水道3キロメートル、旧簡易水道1キロメートルを予定しております。 また、今年度、市全体の施設の更新計画策定業務と、来年度からの市街地の基幹管路の更新工事に向けた実施設計業務を発注しております。来年度以降につきましては、これまで以上に老朽管路の更新、耐震化が計画的に進むよう努めてまいりたいと思います。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) ただいまお答えいただきました。 昨年度末には更新するべき水路が増えております。本年度の更新予定が4キロメートルということでございまして、このままいきましたらまた本年度も更新すべき管路が増えてくるのではないかと思います。いかがでございますでしょうか。 また、更新計画の策定が急がれると思いますが、いかがでしょうか、お答えを願います。 ○副議長(田畑敬二) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) 議員ご指摘のとおり、老朽管が増えているのは実情でございます。それは、ちょうど、これは法定で老朽管は40年を経過したものを指しておりますけども、昭和五十三、四年ごろですか、ちょうど40年経過しとりますけども、このころ事業を拡張しておりまして、集中的に管路を整備した時期でありました。したがいまして、近年といいますか、老朽管が増加傾向になるというのはご指摘のとおりであります。 また、そのために、先ほど申し上げましたけども、管路更新のための実施設計業務を現在発注しておりまして、今年度末にはその成果品を受け取ることになっております。したがいまして、来年度以降、計画的に管路更新ができますよう努めてまいりたいと思います。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) ここで私がこのような質問をいたしますのはわけがございまして、この春、大阪市北部で地震が発生し、管路破断により路面への冠水、噴出、そして約8万6,000世帯の断水を引き起こしております。原因は全国ワーストな老朽管路率であったと聞いております。 そこで、大阪市は、老朽管路の耐震化をスピードアップするために10年間で1,000キロメートル更新する計画を打ち出されました。それでも10年後には老朽管率は0.9%しか下がりません。 そこで、130キロに及ぶ浜田市の老朽管路はいつになれば更新できるのか、そしてわかる範囲で結構でございますので費用もお答えください。 ○副議長(田畑敬二) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) 年々増加する老朽管の更新をするに当たりましては、増加分の管路延長以上の更新が必要となります。特に今後5年間が毎年20キロ前後となる増加のピークを迎えるということになりますが、これを全て短時間で更新するというのは非常に厳しい状況であります。その中で、先ほど申し上げましたような管路更新計画を策定中ではございますが、特に基幹管路の、要するに重要施設と言われる病院でありますとかあるいは災害時の避難場所とか、そういった重要施設があるところにつきましては集中的に管路更新を進めてまいりたいと思っております。 また、費用面につきましては、いろいろな管の大きさによっても事業費は変わるわけでございますが、仮に1メートル当たり約10万円かかるとしますと、1キロ整備するのに約1億円かかるという状況にあります。 以前も申し上げましたように、今後の5年間で施設更新のために確保してる財源と申しますのは、毎年約6億円弱ということでありますので、向こう5年間で約30億円近いものは予定はしておりますけども、それが十分だとは言えないとは思っております。 ただ、アセットマネジメント方式でまだ使えるものはしっかり使って緊急を要するものは計画的に更新していくと、そういった考えでおります。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) 先ほども言いましたように、大阪市は多大な管路を抱え、いざ事が起きてから慌てて対処しても効果が薄いということを端的にあらわしております。大阪市は6,600キロの管路がございました。そのうち、10年間で1,000キロメートルを改良しようとしております。費用は1,600億円と聞いております。 このように、浜田市の管路延長は大阪の約6分の1でございます。効率的な計画とそれに見合う予算を計上すれば、先ほど言いました0.9%の減少どころか、半減も可能でございます。 けさほども札幌市清水区では管路が破断して道路に土砂が流出し、車が埋まっておりました。先日は山口で地震が発生しております。ライフライン確保は今からでも遅くない、将来維持経費のかかる箱物をつくるよりもこちらに回したほうが私はよろしいかと思います。いかがでしょうか、お答えいただけませんでしょうか。 ○副議長(田畑敬二) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) ご指摘のとおり、管路延長に要する費用、事業費を確保するのは大変でございまして、大阪の例をご紹介いただきましたけども、浜田市においても独自採算制という制度の中で水道事業を運営しておりますので、水道料金との兼ね合いも出てくると考えております。その中で適正な水道料金を維持しながら、できる限りの更新をしていきたいというのが私どもの考えであります。 他の公共施設の話につきましては、私のほうからは差し控えたいと思います。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) 何にしても早急な対策を必要とすることは事実でございます。遅れれば遅れるほど住民の皆様に迷惑がかかることは確実でございます。 それでは、小項目3、上水、簡易水道の断水対策の進捗度をお伺いいたします。 ○副議長(田畑敬二) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) 断水の原因は二つあると考えております。一つは凍結による配水管の破損、二つ目は長引いた寒波による取水能力の低下であります。 次に、対策でありますが、凍結による配水管の破損箇所として多かった配水管の橋梁添架箇所について、被害が多かった地区から保温対策の状況調査を実施しており、順次対策を施すこととしております。 また、取水能力の低下に対する対策といたしましては、雲城波佐地区の基幹配水池であります上来原配水池について10月末完成を目指して改良工事を実施しております。これによりまして約100トンの改善が図られると考えております。 また、水源の増強策として、旧波佐水源の調査を実施し、水源の追加が可能であれば今年度中に事業認可を行うよう取り組みます。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) 有効な対策がなされつつあると伺いました。 しかし、給食センターの給水については対策がいかがになってるでしょうか、お答えください。 ○副議長(田畑敬二) 教育部長。 ◎教育部長(佐々木秀樹) 金城の小・中学校ですけども、まず1日に必要な水の量を申し上げたいと思います。これは学校規模により異なりますけども、昨年実績では2から8立方程度が1校当たりで使っている水量です。金城中学校にあります給食センター、ここで調理に必要な水の量というのは1日当たり15立方メートルとなっております。したがいまして、例えば金城中学校だけを見ますと、1日分で20立方以上の水が必要ということになります。ただ、これが断水が続けばこの何倍も受水槽の大きさが必要になるということでございます。 最近の新設校の受水タンクの実績でいいますと、5立方の受水槽の設置工事が約800万円かかっております。これは管工事は別でございまして、受水槽だけで800万円、こうしたことを考えますと、中学校の給食センターを含め受水槽を設置するとしますと数千万円単位の費用が必要になってくると考えられます。 断水が発生しますと学校の通常の運営というのは難しくなるとは思っておりますけども、断水が何年かに一度ということを考えたときにこの多額の費用を投資したことによって費用対効果がどうなのかということも考えながら、今後の断水対策の選択肢の一つとして検討したいと考えております。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) ただいまのご検討いただいてることはわかりました。 しかしながら、費用対効果をここに出すこと自体は、私は子どもたちのためにもよくないと思っております。ここにおいては、子どもたちのことをまず第一に考えて、それからのことだと思ってます。費用対効果を前に出してこのことを論じるのはなさらないほうがよろしいかと思います。 では、小項目4でございます。地籍調査の効果的推進についてお伺いいたします。 ○副議長(田畑敬二) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(石田満弘) 6月議会において議員の一般質問に答弁させていただきましたとおり、地籍調査の進捗を図る要素としましては、マンパワーの充実、予算の確保、土地所有者の理解と協力の3点が必要不可欠であります。 地籍調査事業の予算確保につきましては、5月に島根県に対して要望しており、県からは今後も県予算を確保するとともに国に対しても要望していくという回答をいただいております。 なお、6月議会において議員からご提案のありました森林境界明確化事業につきましては、測量の精度の違いから、森林境界明確化事業による成果のデータをそのまま地籍調査事業に活用するのは難しいという課題がございます。しかしながら、この事業によりまして山林の所有者は明確になりますので、その活用について今後検討してまいります。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) 山林所有者の明確化は確かに将来に役立ちます。そして、測量精度の違いがわかっているからこそ、私は事業成果を活用できる方法を検討いただきたいとお願いいたしました。今後と言わず早急に取りかかっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(田畑敬二) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(石田満弘) 測量成果を活用するということですけども、いろいろ調べましたところ、森林境界明確化事業では基準点を設置するという、必ず設置しなければいけないということはございません。地籍調査事業の場合、基準点を設置するに当たって、初めに筆の境界を確認した上でその境界を測量するために必要な測量をするのに活用できる場所に基準点を設置するということがございまして、その辺も国交省のほうでは地籍調査事業によって基準点を最初に設置して、それを活用して境界明確化事業をすればいいと言っているんですけども、実際は現状はそれが難しいということもわかりましたので、議員ご指摘の部分もありますけども、境界の確認、所有者が誰かということについては明確化事業ではっきりしますので、その辺については活用していきたいと考えております。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) 先ほど言いましたけれども、私はその制度のことに関してはわかっております。わかっておってこのことを言ったんでございます。だから、基準点を先にどうでも地籍調査の費用を使って設置せよと言ってるわけじゃないです。ほかの費用を使ってでも設置してはよろしいでないですかということを言っとるんです。ぜひともこのことに関しては今後もご検討いただきたいと思います。このことに関しては多くの住民が期待しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、小項目5、広島PRセンターの環境改善プロセスの進捗状況についてお伺いいたします。 ○副議長(田畑敬二) 産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(湯淺淳) 6月議会の一般質問において川上議員さんから広島PRセンターの環境改善のご質問をいただき、早速広島事務所内で検討いたしました。 そして、訪問されるお客様にとって気楽に入りやすい、ゆったりくつろげる、ゆっくり話ができるという空間づくりをコンセプトに、レイアウトの変更を7月に行ったところであります。 具体的には、応接空間を2カ所に区切っていたパーティションを除き、これまでの1.5倍のスペースを確保しました。そこに8人用の木製テーブルと肘かけ椅子を配置し、ゆったりとしたスペースとしました。さらに、背の高いスチール製のロッカーにかえて、展示用の木製のサイドボードを正面に並べ、事務機器や書棚等はなるべく見えないよう工夫した配置になっております。 その後、来客されたお客様からも好評をいただいておると感じております。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) お客様の好評を得られたということでございます。 確認のために、7月、8月の来客数及び誘客数をお伺いいたします。 ○副議長(田畑敬二) 産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(湯淺淳) まず、PRセンターへの来客数につきましては、6月が4人、7月が9人、8月が8人、これを前年同月と比較しますと、6月が11%、7月が25%、8月が27%となっております。7月の模様がえ後間もないこともありまして、効果については判断できませんが、少しずつ増加してるように感じております。 浜田市への誘客数につきましては、浜田に訪問していただいたお客様の実数で申し上げますと、6月が232人、7月が376人、8月が334人となり、これも前年同月比で申し上げますと、6月が102%、7月が53%、8月が95%となっております。なお、7月の減少につきましては、7月の広島豪雨災害、そして台風12号の影響もありまして、例年を行われている子どものツアーが中止になったり合宿がキャンセルになったりしたことが大きく影響しているものと感じております。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) ご説明いただきまして、理解するところがございました。 いかようであれ、お客様が一番であることは明確でございます。今後もそのようにお願いをいたします。 続いて、小項目6、開府400年事業の本格的PRの現状をお伺いいたします。 ○副議長(田畑敬二) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 浜田開府400年祭のPRにつきましては、広報「はまだ」10月号で市民や民間事業者の皆さんに向けて本事業の基本理念や後援事業、協賛商品の募集等についてお知らせすることとしております。 また、この度完成いたしましたロゴマークとキャッチフレーズを使用したポスター、のぼりなどについても近日中に完成予定で、市内外に向けて本格的に発信していく予定でございます。 機運醸成はまだまだ十分ではございませんが、先日は浜田開府400年記念ポロシャツの購入について市ホームページなどで呼びかけましたところ、短い募集期間だったにもかかわらず、議会や各種団体の皆さんを中心に多くの方からお申し込みをいただきました。申し込みいただいた皆さんにはこの場をおかりしてお礼を申し上げます。 今後も、市民や民間事業者の皆さんのご協力をいただきながら、浜田市全体で盛り上がるイベントとなるよう、さらにPRを進めていきたいと考えております。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) 今ご説明いただきました。 やっとロゴマーク、キャッチフレーズができたほどでございます。何と遅いことか。重ねて今からポスターやのぼりができるそうでございます。推進室を立ち上げられたので、もっとスピード感を持って進められるものと私は感じておりました。それにしても、余りにも遅過ぎるような気がします。このままでは本格的なPRは来年からになりそうでございます。この点いかがでございますでしょうか。 ○副議長(田畑敬二) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) PR経費につきましては、先般の6月の議会において多額の費用、経費、認めていただきました。その費用をもって現在いろいろなのぼり旗でありますとかポスターでありますとかそういったものについて今具体的に進められる段階に至っております。9月中ぐらいのところではほぼそういったPRグッズについては業者さんのほうから納品予定となっております。 したがって、納品でき次第、各方面に向けてそのグッズの掲出であったり、それからいろんなポスターを張っていただくお願いをしたりとか、これも広島事務所、それから県の広島事務所等を通じていろんな各方面で積極的にPRを図っていきたいと考えております。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) ただいま広島へも積極的にPRを行うとお答えがありました。 それでは、広島PRセンターへ400年祭関連事業の資料を送付されているかどうかお伺いいたします。 ○副議長(田畑敬二) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 先ほど申し上げましたとおり、PRグッズについては今発注中でございますので、でき次第、活用についてお願いをしようと思っておりますけど、これまでのところの市の400年祭へ向けての動きでありますとかそういったことについては広島PRセンター、広島事務所と連携を密にしてやっているところでございます。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) 連携を密にということでございました。 遅きに失しないように対応いただきますようよろしくお願いします。 それでは、大項目2、異常豪雨が発生することに関連いたしまして、小項目1、砂防ダムの能力は減少しています、対策を伺いますとしましたけども、このことに関しては岡本議員の質問にありましたので、これは取り下げます。 続いて、小項目2、平成29年災害の進捗状況についてお伺いします。 ○副議長(田畑敬二) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(石田満弘) 平成29年災害の進捗状況につきましては、8月22日現在で土木災害が件数136件に対して契約件数が71件で発注率が52.2%、工事完了件数が20件で進捗率は14.7%となっております。 また、農林災害は、件数107件に対して契約件数が97件で発注率は90.7%、工事完了件数が57件で進捗率は53.3%となっております。 合わせますと、発注率が69.1%、進捗率は31.7%となっております。 農林災害につきましては、今年度中に全ての工事完了を目指して事業を進めております。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) このことに関しまして自治区別でもう少し詳しく説明をいただきたいと思います。 そして、島根県管理の道路、河川、治山についてお調べでございましたら、このこともご説明ください。 ○副議長(田畑敬二) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(石田満弘) 災害の自治区別件数につきましては、申しわけありません、後ほどご説明させていただきたいと思います。災害の集中している区域につきましては、金城自治区の波佐地区、ここが道路、河川合わせて21件、弥栄自治区の三里地区が道路8件、河川10件の18件となっております。 それと、県の災害復旧の状況ですけども、29年の災害で道路が23件、河川が38件、砂防施設16件、治山事業36件、計113件となっておりまして、8月末の発注が85件、発注率が75.2%となっております。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。
    ◆5番(川上幾雄) 災害復旧についてですけども、市、県ともども大体来年の出水時期には全て終わるんでしょうか、どうでしょうか、お答えください。 ○副議長(田畑敬二) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(石田満弘) 市の工事につきましては、災害箇所全てを9月末までに発注して工事の完了に努めますけども、農林につきましては先ほど申し上げましたが完了いたしますけども、公共土木災害につきましては10件が年度内に完了しない見込みです。そのうち9件につきましては出水期までには工事が完了します。1件につきましては金城の栃下川の大規模工事でして、これにつきましては出水期に間に合わないという状況でございます。 県の災害復旧につきましては、県からお聞きしておる範囲では、30年度中に工事の完成を目指されますけども、31年度に残る箇所が7件、これにつきましては31年度の発注ということでして、出水期には完了しないとお聞きしております。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) 一部において来年の出水期までに完成とのことでございました。少なからず安心いたしました。 では続いて、大項目3、公務員の副業禁止についてお伺いいたします。 このことは、私にお会いをいただいてる方より公務員は商売をしてもいいんかとの問いがありましたので、お伺いいたします。 ○副議長(田畑敬二) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 地方公務員には職務に専念する義務があり、また職務の公正の確保や職員の品位の維持のため、営利企業等の従事は原則として禁止をされておりますが、一定の要件を満たす場合に限り営利企業等に従事することが認められております。 申請から許可までの流れを簡単に申し上げますと、まず職員本人が従事したい事業等の内容、勤務態様、報酬の有無等を記した営利企業等従事許可願により申請を行います。申請書には所属長の意見を付することになっており、職務に影響を及ぼすかどうか、所属長の意見を求めております。 その後、人事課において法の規定や許可基準等と照らして、許可をするか否かを判断いたしてるところでございます。許可した場合は申請した職員に許可の通知を行っております。 今年度の申請件数につきましては、8月31日時点で正規職員で20件、臨時、嘱託等の非正規職員で88件となっております。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) ただいまお答えいただきました。 正規職員で20名、臨時で88名ということでございました。意外と少なく、驚きでございます。 続いて、小項目2、許可の基準及び運営状況についてお伺いいたします。 ○副議長(田畑敬二) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 許可の基準につきましては、まず許可できないものとして、職務の遂行に支障を生じると認められるとき、能率に悪影響を与えると認められるとき、職員の職との間に利害関係等があるとき、事業の経営上の責任者となるとき、信用失墜、不名誉となるおそれがあると認められるときなどが挙げられます。この基準以外にも従事する事業によっては個別に制限事項を設けられております。 許可できるものといたしましては、例えば、市行政連絡員や消防団員、学校のクラブ活動の講師といった、地域活動やほかからの依頼によるものなどが挙げられます。また、農業や不動産賃貸といった家業の継承なども要件に抵触しない限り認めているところでございます。 運営状況といたしましては、営利企業等従事の許可は、先ほど申し上げましたように例外規定であるため、申請自体が少なく、許可できないような事例はほぼない状況で、今年度申請があったものについては全て許可をいたしております。 なお、嘱託職員やパート職員といった非常勤職員の場合は、勤務時間も短いことなど正規職員と勤務形態等が異なることから柔軟な対応をしており、申請件数も多くなってる状況です。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) 基準や運営状況について説明をいただきました。 それでは、許可できない要件、どこまでなら許可できるかなどの個別制限事項をもう少し詳しく説明をいただければと思います。 ○副議長(田畑敬二) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 許可できない、さっき例示をさせていただきました、特に一番チェックしてるのは、職員の職との関係、利害関係等のことがあると思います。これは、例えば許認可の関係にかかわることや、あと補助金の交付先であったり、あと免許とか検査、それから税の賦課等にかかわるものがこういうものに挙げられると思います。 それから、農業に関して申し上げますと、家業で農業をやっておられる方もたくさん、職員もおりますけれども、基本的には自給のために耕作してる場合はこれは該当にならないと思っております。農作物を販売して収益を上げるような場合は、これはこの対象になると思っております。 それから、不動産の関係等については、具体的には例えばアパート等の賃貸であれば居室が10室以上の場合、それから駐車場の貸し付けであればこれも10台以上とか、あと不動産物件の賃貸であれば10件以上、賃貸料が年間500万円以上ということが許可を申請する該当になると思っております。 でも、これはあくまでも一般職の職員のみの対応となっております。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) 今お答えいただきました、これは一般職ということでございまして、公務員には特別職というのがございます。特別職についての規定をご説明願いたいんですが。 ○副議長(田畑敬二) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 今申し上げました営利企業の制限というのは、これは地方公務員法にありまして、地方公務員法というのは特別職の職員は除くということになっております。特別職というのは、ご存じのとおり市長や副市長、それから議員の皆様、それから自治区長等、その他にもございますけども、そういうものは除くということになっております。ただ、特別職でも市長、副市長には自治法で多少の取り決めはありますけれども、そういうことで私どもの一般職に対しての取り決めということでご理解いただければと思います。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) 答弁をお伺いいたしました。 法や許可の基準に当たらないといえども、公序良俗、すなわち社会的な妥当性が認められる道徳観、これに反した行為はだめであるということは重々わかっておると思います。私どももそれに当てはまりますので、ぜひとも守る必要があると思います。 最後になります。大項目4、市政における多くの問題点についてお伺いいたします。 では、小項目1、中止した病児・病後児事業の責任はどこにあるかお伺いいたします。 ○副議長(田畑敬二) 市長。 ◎市長(久保田章市) 中止した病児・病後児事業の責任はどこにあるのかというご質問でございます。 この後のご質問を含めまして4件について責任の所在についてのご質問がございますが、最初に私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 市政運営の最終的な責任者は市長である私にございます。市民の皆様にご心配をおかけいたしましたこと、おわびを申し上げたいと思います。 さまざまな問題が発生した場合になぜ起こったのか、再発防止にどう取り組むのか、この点が重要だと考えております。 この後のご質問につきまして各担当部長のほうからそれぞれの事柄がなぜ起こったのか、それに対してどのような対策を今講じてるのかについてお答えをさせていただければと思います。 ○副議長(田畑敬二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 市長が申しましたように、なぜ起こったかと今後についてお答えさせていただきます。 浜田市病児・病後児保育事業につきましては、発覚当時、国の要綱改正に関する情報を適切に把握、認識していなかったこと、また必要な記録や報告書の作成において不備があったことを主な問題点として整理をしております。 これらは、いずれも文書や情報の管理制度上の不備というよりは、職員個々の法律などの改正に関する情報の重要性に対する意識の甘さ、現在の文書や情報の管理のルールに対する知識の不足、病児保育の現場とのコミュニケーションの不足、そして職員を指導する立場にある管理職の文書、情報管理の重要性に対する認識の不足に起因するものと考えております。 対策といたしましては、国や県からの法令等重要な文書は部内の主管課への合議を行うとともに、課内の庶務担当係において二重チェックを行う体制をとっております。 また、基本に立ち返りまして、課内において報告、連絡、相談の徹底を図り、縦、横の連携をしっかりとり、業務に当たっておるところでございます。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) ただいま起きたことと今後についてお伺いいたしました。 それでは、法令等の違反で返還金が発生すると聞き及んでおりますが、それはいかほどになるかお答えください。 ○副議長(田畑敬二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 特にまだ決まったところは全くございませんけども、県との協議の中で約2,070万円程度という数字は一応算出はしております。ただ、そもそも返還が必要なのかというところも含めまして、国からの今、回答待ちという状態でございます。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) まだわからんというお答えでございます。 先ほどご答弁いただいた中には、いろんなことが重なってこんなことが起きたと、その中には本来やるべき責務を怠っていたという部分が見えてまいりました。 それでは続いて、小項目2でございます。橋梁点検の伝達不良の責任についてお伺いいたします。 ○副議長(田畑敬二) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 市長が申しましたように、なぜ起こったかということと今後についてお答えいたします。 弥栄町内の農道橋については、橋梁の点検診断の結果が関係部署で共有できていなかったことにより通行者への安全確保の対応が遅れたものでございます。 このようなことが発生した原因として、点検診断の結果について本庁と支所間の連絡調整不足や、島根県と浜田市の双方において連絡調整が欠けていたこと、及び危機管理意識の低さが招いたものと考えております。 今後こうしたことを起こさないために、橋梁点検における緊急措置対応のフロー図を作成し、業務の打ち合わせには複数で参加するなど、関係者での情報共有に努めておるところでございます。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) ここでも起きた事象とこれからの対策でございました。 私は、責任所在はどこにあるんかとお聞きしたことでございまして、最初市長は最終的には私にありますとお答えいただきました。でありますが、途中の段階の責任の所在というのがはっきりされておりません。今言いました橋梁のことにつきましては、以前、産業経済部長自ら責任を表明されたことを思い出しております。 ここで、この橋梁のことに関しまして、通行人の安全が確保できなかった期間が何日間かあったと思います。このことは把握されてますでしょうか、どうでしょうか。 ○副議長(田畑敬二) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 本来であれば、県からのそういった検査結果が市に届いた段階ですぐにでも通行止めという措置をとらなければならなかったわけでございますが、それが担当においての認識不足といいますか、危機管理意識が低かったといったことがありまして、それが2年余り放置されていたというのが問題と考えております。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) このように2年間もの長い間、実際には橋は落ちませんでしたけども、非常に危ない状況に置いておいたということでございます。大変長い期間だと思います。 では続けて、小項目3、2度の7号荷捌所実施設計の責任はどこにあったかお伺いいたします。 ○副議長(田畑敬二) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 市長が申しましたように、なぜ起こったかと今後についてお答えいたします。 7号荷捌所の実施設計につきましては、平成28年度に行った基本設計に基づき、指名競争入札により高度衛生管理対応荷捌所の設計実績のある業者に決定し、契約後、業務を行っていただきました。結果的に事業費が大きく増額したことから、再度実施設計を行うこととしました。 この再設計を行うことにつきましては、今年1月の各委員会の調査会において説明しご理解をいただいた上で、3月議会において補正予算を計上し承認いただいたところでございます。 再設計を実施したことにより再設計費として余分な経費を支出することにはなりましたが、事業費を大きく削減することができたことは一定の成果があったと考えております。 今後は、高額事業費の設計や特殊な設備、工法が求められる設計につきましては、入札方法を含め、島根県の建築専門部署等に相談しながら対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) この再設計を行いました費用は幾らでしたでしょうか、以前お聞きしましたけど、ここでもう一度お願いをいたします。 ○副議長(田畑敬二) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 7号荷捌所の実施設計の再設計の事業費でございますが、3,132万円でございます。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) 3,132万円ということでございます。非常に大きなお金でございます。 このことにつきましても、先日、産業経済部長自らが私に責任があると表明されております。 それでは最後、小項目4、弥栄ふるさと体験村不祥事の責任はどこにあるかお伺いいたします。 ○副議長(田畑敬二) 弥栄自治区長。 ◎弥栄自治区長(熊谷富雄) 市長が申しましたように、なぜ起こったかと今後についてお答えを申し上げます。 ふるさと体験村の不祥事につきましては、ふるさと弥栄振興公社の経営が責任者不在のために組織として体をなしておらず、労務管理等企業統治が適切に行われなかったことが原因と思われます。 また、市といたしましても、公社を管理、監督する立場にありながら、その責任を十分果たしていなかったことにつきまして反省をしております。 今後、指定管理する際には、市としてもしっかり管理、監督をしてまいります。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) ご答弁いただきました。 それでは、ふるさと弥栄振興公社はどのように責任を処されたでしょうか、若干私も伺っておりますので、このことについてご説明願います。 ○副議長(田畑敬二) 弥栄自治区長。 ◎弥栄自治区長(熊谷富雄) 既にご承知のように、7月3日に行われました浜田市議会の全員協議会でまずは理事長にお越しいただいておわびを述べさせていただいたということと、公社の役員さんにつきましては理事会、評議員会を開かれまして協議されて、一連の不祥事に対して29年度分の費用弁償及び役員報酬を返還されるという決定をされて返還をされたと伺っております。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) ただいまご答弁いただいたとおり、公社は自ら責任を処されたようでございます。 ここで、先般、弥栄自治区長は、責任をとると議会で表明されました。いかがになりましたでしょうか、お答えください。 ○副議長(田畑敬二) 弥栄自治区長。 ◎弥栄自治区長(熊谷富雄) 当然私にも責任があると承知しておりますんで、必ずそういう処分が発表されるものだと理解しております。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) 非常に聞きづらいんですけども、責任というのは担当者、担当係長、担当課長、その上に立つ人、おのおの全てに責任はあると思います。その方々が責務が足りなかったからこのことが起きたんでございまして、その方々に対する処理っていうのはどうされるのか、このことに関してお答え願いたいんですが。 ○副議長(田畑敬二) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 職員の責任ということでありましたら、これは人事裁量のことになりますんで、私のほうからお答えをさせていただきます。 先ほど四つの事案についてそれぞれの責任についてのご質問をいただきました。いずれも不適切なそれぞれ事案になっておるものは承知しております。 浜田市には浜田市職員の懲戒処分に関する指針というのがございまして、それぞれの内容において処分をするということになっております。また、先ほど議員からもありましたように、それぞれの立場、監督責任とか当事者責任とかありますので、私ども人事サイドでそれぞれのものについて適切な処分をさせていただきたい、先ほどの四つの事案の中で農道橋については既に処分等もさせていただいておりますんで、まだ処分等を行ってないものについては今後速やかにその辺の対応をさせていただきたいと思っております。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) ただいま農道橋についての処分ということがございました。 どのような処分になったか、私が聞き漏らしたんかもしれませんけども、これは公表になったんでしょうか、どうぞお答えください。 ○副議長(田畑敬二) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 農道橋の分については、これも浜田市職員の懲戒処分の公表に関する基準というのがございまして、これに該当しないということで公表はいたしておりません。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) こうやって事象、問題が起きたときに公表なくして処分されたってことはどなたもわからないことでございまして、住民はどうなったんかなと非常に不安を持ち、同時に職員の中にもモチベーションが下がっていくと思います。何をしてもいいんだという感じになります。 先ほど最初にお伺いしました健康福祉部長、病児・病後児保育についての責任の所在についてもう一度ご確認いたします。 ○副議長(田畑敬二) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 当然健康福祉部の事案でございますんで健康福祉部長の責任というものもあると思いますけれども、先ほど健康福祉部長が申しましたように、国との返還金のこともまだ最終的に決着しておりません。市としては返還も必要ではないのではないかということも考えておりますので、最終的にはこういうことが全て決着した段階でそれの度合いによって、部長、課長、担当者等になると思いますけれども、人事サイドで処分の判断はさせていただきたいと思います。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) 今部長からお答えいただきましたけども、これからその事象をもう一度検証しながら、それによって処分を考えるということでございました。 これまでもずっと、私が議員になりましてから問題がずっと積み重なっております。既に処分ができてもいいものもどんどんどんどん積み重なっております。後から後から出てくるんであるから、なるべく早くしっかり調査して、処分はするなら処分する、しないならしないという判断をされることが必要だと思います。このことについて何かお答えができますでしょうか。 ○副議長(田畑敬二) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 当然先送りをすることではなく、適切に速やかに対応はしたいと思っておりますが、ただ事案の全容が確認できませんとその処分、一度処分してまた追加ということにもなるとこれも不適切な対応になりますので、そういうことでなるべく事案をきちっと把握して適切な処分を早急にするように努めてまいりたいと思っております。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) この懲罰規定に関してでございますけども、公務員法には職務上の義務に違反しまたは職務を怠った場合には懲罰だということが書いてございます、職務上ですね。 しかしながら、浜田市職員の分限の手続及び効果に関する条例、これには、公務員法の規定に基づき職員の懲罰の手続及び効果について必要な事項を定めると書いてございます。そして、その下の浜田市職員の懲戒処分に関する指針には、職務懈怠、すなわち仕事上のミスなどは述べられておりません。ということは、この仕事上のミスについてはどこでどのように判断するのかということが私どもにはわかりません。このことについてご説明を願います。 ○副議長(田畑敬二) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 当然職務上の不適切な対応についても法令に基づいて適切に処分をいたしております。これまでも職務上で大きなミスがあった場合は懲戒処分をして公表してる事案もございますので、先ほど申しました指針に基づいて、これについても例えば職務上どういうことが大きなミスになるのかというのは基本的なことは法律とか他の自治体、県等もそういうのを定めておられますので、それに準じてやっておりますので、当然適切にその都度対応していきたい、職務上であっても大きな瑕疵があれば懲戒処分ということはこれまでもやっておりますので、そういう判断でやっていきたいと思います。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) わかったようでわからんような説明でございました、私にとっては。 最後に、一番最初に市長がお答えになりました、最終責任は自分にあるとお答えをいただいております。市長、公序良俗にかなうためには市長はどのようになさいますか、お答えください。 ○副議長(田畑敬二) 副市長。 ◎副市長(近重哲夫) 責任については、行政上の最終責任は市長ということで、先ほど市長は答弁させていただきました。 今4件ほど挙げられておりますが、これについても最終的にどうなるかという部分がわかってないものもありますので、いろんな職員の処分等が決まって、あときちっとそういった部分についても判断をされるだろうと思っております。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) たまたま今回私が一遍に4件を言いました。 実は、事象はおのおの違う時期に起きております。でありますので、4件が一遍にということでなくて、1件ずつしっかり定めてしっかりお答えいただけるようにお願いしたいと思います。しっかり厳粛に処されますようにお願いを申し上げます。 そして、このことを公に出される意思はございませんでしょうか、どうぞお答えください。 ○副議長(田畑敬二) 副市長。 ◎副市長(近重哲夫) 先ほど総務部長が答弁しましたように、公開の部分については基準を設けておりますので、それに沿って公表するものについてはしっかり公表したいと思いますし、職員の処分の関係で市長がまたそれに通じて全てを処分ということについては、それにはならないだろうと思っておりますので、全体的なことを考えて最終的な部分について市長が判断されるだろうと思っております。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) ただいまお答えいただきましたように、全体的なことを考えてということでございました。 じゃあ、1年分を全部まとめて、これに対して答えをするんかということになります。物事については1個ずつ原因と結果がございます。片や2,000万円、片や3,000万円、これは全て税金でございます。これが余分に使われてるんですよ。このことに関して1個ずつ丁寧にお答えをして、丁寧に市民に述べることが必要だと思います。私はそのことを期待します。 このことに関しまして、このように市政における多くの問題を見過ごしてきた責任は、私ども議員にあることは明らかでございます。このことは私ども議員も胸にしっかりとどめて、これから先の議会運営に努めてまいりたいと思います。 最後に、まだ時間がありますので、蛇足かもしれませんが、ふるさと体験村の再建に当たっては現在行われてると聞いていますアンケートの取りまとめを行った後、住民の皆様の意向に沿う再建についての検討会を行うべきで、やみくもに人を集め住民の意思を酌まないでの検討はこれまでと同じ結果になりかねません。まず酌むべきは住民の意思でございます。そして、新しい風を弥栄支所に入れることが肝心かと私は考えます。これまでずっと同じ形で同じようにしてきたからこういうことが起きたんでございます。問題が起きたら、同じ者が同じように検討するんでなくて、新しい風を入れて新しい考えでやるべきだと私は考えます。 以上で終わります。ありがとうございました。 ○副議長(田畑敬二) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(石田満弘) 失礼します。先ほどご質問いただきました29年災害の自治区ごとの災害件数についてご報告させていただきます。 河川、道路といった種別ごとの予算管理は徹底してやっておりますけども、自治区ごとの災害発生件数について集計をしておりませんで、時間を要しましたので申しわけありませんでした。 それでは、ご報告させていただきますけども、災害総件数243件のうち、浜田自治区が公共が6、農林が4の10件、金城自治区が公共が25、農林が18の43件、旭自治区が公共が6件、農林が9件の15件、弥栄自治区が公共が47件、農林が45件の92件、三隅自治区が公共が52件、農林が31件の83件となっております。            (5番川上幾雄議員「終わります」と呼ぶ) ○副議長(田畑敬二) この際、暫時休憩します。再開を午後2時20分といたします。            午後2時10分 休憩            午後2時19分 再開 ○副議長(田畑敬二) 会議を再開します。 休憩前に引き続き個人一般質問を行います。3番西川真午議員。            〔3番 西川真午議員 質問席〕 ◆3番(西川真午) 3番議席、西川真午です。最終日、あと2人です。頑張っていきましょう。 今まで20名の先輩議員、同僚議員の一般質問を聞いてまいりました。毎回先輩の話聞くのすごく参考になりまして、いろんな切り口からいろんな課題について質問されております。今回、私、心に残ったのが2日目の串崎議員の方言の価値というところですね。方言の価値を見直して伝えていう話、耳に新しくて、また大事だなと思いました。私、大体落語をするとき江戸落語で、江戸弁でしゃべるんですが、今度一回浜田弁で落語でもやってみようかなと思っておるところでございます。 今日は日ごろの活動などで市民の皆さんからの声をお聞きした中をもとに三つのテーマを設定させていただきまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず最初は、敬老入浴券贈呈事業についてでございます。 この事業は、今年度から始まった事業です。執行部の皆さんは、それから議員の皆さんは内容についてよくご存じですけど、市民の皆様が詳細がわからないかもしれませんので、パネルでまずは仕組みについて簡単にご説明します。皆様のお手元にも同じ紙があるかと思います。 この事業は、まず上の1なんですが、浜田市と入浴施設が契約を結びます。今年度は14の日帰り温泉施設が契約をしております。 そして次に、2番、市役所のほうから対象者のほうへ郵送で入浴券が送られます。もう既に送られております。 この対象者の要件ですが、その下の四角にございまして、浜田市内に住んでおられます満70歳以上の方で、あわせて前年に介護保険サービスを使っておられない方が主な要件でございます。 それから、この対象者の方がこの入浴券を持って入浴施設で無料で入浴をしていただきます。その入浴券を入浴施設のほうが浜田市のほうへ請求書とあわせて提出しまして、浜田市のほうから入浴施設に支払いがあると、簡単に申しますとそういう事業でございます。 この事業につきまして3月議会の予算審議におきましては私も見まして、とてもユニークな施策で、入浴券をもらった方は喜ばれるんじゃないかなと思っておりました。でも、実際にたくさんの方が喜んでおられます。中で、私も市民の方から、実際受け取った方からご意見なども伺っておりますので、今回テーマに挙げさせていただきました。 それではまず、お伺いいたします。 本事業は、対象者が介護保険サービスを利用せずに健康を維持している高齢者ということなので、事業の意図は介護予防にあるものだと認識しておりますが、この事業はどのような経緯で事業化されたものでしょうか。 ○副議長(田畑敬二) 市長。 ◎市長(久保田章市) 事業実施の経緯について申し上げさせていただきたいと思います。 介護保険につきましては、これまで市議会とかあるいは市民の方々から介護サービスは使っていないのに介護保険料を納めるばかりだと、何か特典はないのかと、こういったご質問、ご意見を実は頂戴しておりました。 またさらには、平成30年度から介護保険料の改定が見込まれてたという中で、こういった議会の皆さんあるいは市民の皆さんの声に応える必要があるんではないかということでいろいろ検討したところでございます。 その一方で、これも議会でも何人かの方からご意見がありましたけども、市内にはたくさんの日帰り温泉施設がございます、この利用促進を考えたらどうかと、こういったご意見もございました。 そこで、この二つの課題に対応する施策といたしまして、敬老入浴券を介護保険のサービスを使われない方に贈呈して温泉に入っていただこうということで本年度から始めた事業でございます。 なお、この制度の中身について今議員からもパネルでご紹介いただきましたけれども、7月の石見ケーブルの「扉を開けて」という番組がございますけども、この番組の中で私からもその制度の趣旨、それから内容についてご説明をさせていただいたところでございます。 ○副議長(田畑敬二) 西川議員。 ◆3番(西川真午) それでは、この事業の内容についてご質問させていただきます。 本事業の対象年齢が一般的な高齢者区分の65歳もしくは75歳ではなくて70歳という設定した理由についてお伺いします。 ○副議長(田畑敬二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 事業の対象者の年齢につきましては、介護保険の1号被保険者となる65歳以上の方や後期高齢者となる75歳以上の方といったことも考えたところでございます。 対象となる人数や利用見込み数、必要となる事業費を総合的に勘案し、最終的には浜田市敬老乗車券交付事業も参考として、70歳以上の方に贈呈することと決定したところでございます。 ○副議長(田畑敬二) 西川議員。 ◆3番(西川真午) それでは続いて、小項目の3、本年度の事業予算940万円が計上されていますが、この算定根拠についてお伺いいたします。
    ○副議長(田畑敬二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 予算の積算について最も大きいところは、入浴料でございます。市内の入浴施設の金額はさまざまですが、入浴料の平均に近いところとして1回当たりの入浴料を500円と仮定いたしました。 そして、入浴券をご利用いただく対象者の方が約1万1,000人でございまして、このうち30%の3,300名の方が6枚ある入浴券のうち5枚を使用されると仮定しまして、入浴料を825万円と見込んだところでございます。 そのほか、入浴券の印刷費用を45万円、入浴券の郵便料を70万円と見込みまして、総額940万円と積算をしたところでございます。 ○副議長(田畑敬二) 西川議員。 ◆3番(西川真午) 対象者が70歳以上で介護保険サービスを利用されていない方が約1万1,000人おられると、そのうちの30%、3,300人の方を利用を仮定しておられますが、利用する方はどのような方が利用されるかという想定をされておられるでしょう。例えば、温泉券なので温泉が好きな方、それと温泉まで行かなきゃいけないので、70歳以上でありましても自力で行ける方などが考えられると思うんですが、このような想定はおられますか。 ○副議長(田畑敬二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 具体的にこういった方が利用されるであろうというところまでは正直特に想定等はそれほどしておりません。30%としたのは、かなり以前になりますけど、高齢者の方に同じように入湯券、温泉を使ってくださいという無料になる券を配っていた事例がございまして、そのときの利用が大体20%ぐらいだったというところがございましたので、ちょっとそれより多目に見て30%と積算したところでございます。 ○副議長(田畑敬二) 西川議員。 ◆3番(西川真午) 冒頭に市長のほうからこの事業の目的は介護保険を使わない人への特典ということでお伺いいたしましたが、介護保険使っていない1万1,000人の対象者の中で3割、以前は2割しか利用がなかったというところで、3割の方しか特典が得られないことになるんですが、この事業の趣旨に2割、3割という数字が合致しているんでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(田畑敬二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 議員の言われるとおり、この事業の目的は介護予防というところがございます。そういった意味でいうと、できるだけ多く、80、90、理想は100なのかもしれませんけど、そういった方に利用いただきたいとは思っておりますけども、一方で、今議員も言われましたけども、市民の方がなかなかお風呂まで行けないという声も聞いておりますので、予算としましては先ほど申しましたような算定方法で積算をしたというところでございます。あくまでも保険料を払うだけで何も特典がないといったところを何とかしたいという思いで始めたというところもございます。 ○副議長(田畑敬二) 西川議員。 ◆3番(西川真午) わかりました。 それでは次、2番、中項目2の事業の評価についてお伺いいたします。 まずは、今年度これまでの予算の執行状況についてお伺いいたします。 ○副議長(田畑敬二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 予算の執行状況につきましては、7月末現在で印刷製本費が20万2,500円、郵便料が65万132円、入浴料が70万6,040円となっております。 入浴料につきましては、7月末まででございますが、延べ1,541人の方に利用いただいた金額でございます。 全体で申しますと、予算額940万円に対し、155万8,672円、16.6%の執行率となっております。 ○副議長(田畑敬二) 西川議員。 ◆3番(西川真午) 予算の執行率が16.6%ということですが、利用者、利用率を計算いたしますと、想定の利用者が3,300人の5回ということで1万6,500人だと思います。これに対して今利用者が延べ1,541人、計算しますと利用率が約9.3%、事業がまだ始まったばかりですのでこの数字はやむを得ない数字と思います。 また、この暑い時期なのでなかなか温泉に行く方も少なくて、冬には人が多くなると思うんですが、今のこの利用率、現状の利用率についてどのように評価されておられまして、想定の利用者数に達成するかどうかどのような見解をお持ちでしょうか。 ○副議長(田畑敬二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 先ほど1,500人と言いましたが、これが発送したのが6月の中旬でございますので、7月末までということで約一月半ぐらいの利用率だと思っております。そうしますと、大体月1,000人ぐらいの利用かなというところかなと思ってます。 あと残りが8カ月ありますので、そうすると九千数百人の利用かなというところで、予算でいう1万6,500人までには到達が難しいのかなと感じています。 ○副議長(田畑敬二) 西川議員。 ◆3番(西川真午) 今から冬季になると利用者は増えると思います、私の父も寒くなったら言っておりましたので。ただし、まだかなり乖離がありますので、予算を有効に執行するためにはPR等続けていっていただきたいなと思います。 それでは、小項目の2の本事業の成果の指標と達成目標値についてお伺いします。 ○副議長(田畑敬二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 本事業につきましては、介護保険料を納めていただいているものの介護サービスを利用していない方への特典の意味合いで実施していることから、達成目標の数値等については定めておりません。 一方で、温泉施設の誘客促進の視点からは、なるべく多くの皆さんにご利用いただきたいと考えております。 ○副議長(田畑敬二) 西川議員。 ◆3番(西川真午) 目標値がない事業というのはどういうことなんでしょうか。そもそも市が実施する事業には、政策課題を設定し目標値を定め、最少の経費で最大の効果を上げるために計画を立案し実行するものだと思っております。 本事業の場合は、対象が介護保険サービスを利用せずに健康を維持している高齢者ということでありますので、健康維持を目的とする介護予防事業と明確に位置付けて達成目標値を設定し、成果の指標を定めて実施し、事業の評価をするべきだと考えますが、これについてご所見お願いします。 ○副議長(田畑敬二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 議員のご指摘のとおり、目標等をしっかり定めてそれに向けて努力していく、あるいは評価していくというのは大事なことだと思います。 この事業を考えたときには、目標としましては、例えば健康寿命を延ばすとか平均自立期間を延ばすとか、あるいは簡単に言うとどれだけ健康になったかとかどれだけ健康に関するより関心が高まったとか、そういったところが目標数値にはなろうかと思います。 ただ、お風呂に入りに行くというところだけをもってそういった数値にどれだけ影響といいますか効果があるかというところはなかなかはかりにくいところがございまして、そういったところから具体的な目標数値の設定にまで至ってないという状況でございます。 ○副議長(田畑敬二) 西川議員。 ◆3番(西川真午) 事業の趣旨について少し疑問があるんですが、この事業の趣旨の、サービスを利用せずに介護保険を納めていただいている方の特典とおっしゃっておりますが、そもそも介護保険制度というのは介護が必要になった高齢者、それとその家族を社会全体で支えていく仕組みだと思います。民間の介護保険であれば利用してない人に特典を与える、利益を還元するという考え方もあると思うんですが、公的な介護保険制度について特典という概念は余りそぐわないと思うんですが、これについていかがお考えでしょうか。 ○副議長(田畑敬二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 議員のおっしゃることもわかるんですが、一方で市民の方の声として自分たちは保険料を納めてばっかりで何にも使ってないと、これだと何か、納めるだけで損してるとまでは言いませんが、何かそういった感覚をお持ちの方がたくさんいらっしゃるということもありまして、こういった事業を今組み立てて始めたばかりのところでございます。 ○副議長(田畑敬二) 西川議員。 ◆3番(西川真午) おっしゃることももちろんわかるんですが、市の、自治体の事業としてご褒美的なところ、後でまた申しますが、それも今回3年間の事業ということでやっておりますが、また後で言うのであれですが、疑問が残るところでございます。 続いて続きますので、中項目3、今後の方針についてお伺いします。 本事業の事業期間3年間、再来年度までとなっていますが、来年度以降も同様の内容で事業を実施する計画でありますかお伺いいたします。 ○副議長(田畑敬二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 本事業につきましては、今年度から3カ年の事業として実施要綱を定め、事業を開始したところであり、原則現行の内容を継続することを考えております。 この6月に入浴券を贈呈したところでありまして、現時点で事業の見直しについて判断はできませんが、今後の利用状況等の実績を注視し、内容を精査してまいります。 ○副議長(田畑敬二) 西川議員。 ◆3番(西川真午) 来年度も現行の内容を精査しながら継続していくという考えということですが、来年度またこの入浴券をお配りして利用される方、多分ほとんど今年度使った方、3割の方が使われるんじゃないかと思います、楽しみにしておられて。またその次の年もほとんど同じような方が使われるんではないかと思います。 ですから、この対象者1万1,000人おられますが、3年間かけても3割の方しか特典、ご褒美が与えられないと思います。行かれる方は温泉好きの方、自力で行かれる方、私の今回このテーマを取り上げたのは、もらったけど行けないよという方もおられます、そういう方は3年間ほかの方特典いただいてるのにいただけないということになると思うんですが、これについてはどうお考えでしょうか。 ○副議長(田畑敬二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 議員さんの言われたとおり、券を送ってからいろいろなご意見をいただきました。あるいは市長直行便もいろいろ届いております。言われたように、行きたいんだけど行けないんだという声もたくさんいただいております。 そういったこともありますので、今年度はすいません、この事業をこのままやらさせていただきますけれども、来年度以降どうするかというのは今後利用状況を見ながら、あるいはもっともっと皆さんの声が届くと思いますので、そういったところを見ながら、何かいい解決方法がないかというところも模索しながら検討をする予定にしております。 ○副議長(田畑敬二) 西川議員。 ◆3番(西川真午) 重ねてにはなるんですけど、この特典という考え方が公的な介護保険事業にはそぐわないという点と、先ほど言った恩恵を受ける人が限定されるというところ、それと事業の成果の指標を持たずに達成目標値を設定されておらず、事業の評価もできないというこの三つの点から、私は来年度以降同じ内容では実施すべきではないと思います。 入浴券を楽しみにしておられる方が聞いておられると私はつらいんですが、浜田市のために考えて、大事な予算を使うのであれば、介護予防の事業であればもう少し直接的に高齢者の健康を維持する、そういう施策を考えていって、健康維持に貢献できるような事業をするべきだと思います。ご所見お願いします。 ○副議長(田畑敬二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 議員の言われること理解もできますので、いずれにしても来年度に向けてはいろいろ検討させていただきたいと思います。 ○副議長(田畑敬二) 西川議員。 ◆3番(西川真午) 私もまたいろいろ勉強してご相談したいと思います。よろしくお願いします。 それでは、大きな2項目め、続いて介護予防の関係ですが、高齢者サロンについて質問させていただきます。 私の住んでおります松原町一町内におきましては、町内会の福祉委員さんがご尽力されまして、3カ月前、今年の6月から高齢者サロンをスタートされました。月に1回の開催なのでまだ3回の実施なんですが、お手伝いする中で気づいたことなどがありましたので、このテーマに挙げさせていただきました。 まず初めに、浜田市における高齢者サロンの現状についてお聞きいたします。 浜田市における高齢者サロンの必要性と目標とする設置数、活動内容、また実際の設置状況、活動実績などについてお伺いいたします。 ○副議長(田畑敬二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 高齢者の皆さんが集まるサロンは、交流の場でもあります。 市といたしましては、そこで運動や体操なども行い、介護予防を進めたいと考えております。 高齢者サロンの設置数につきましては、空白地域が解消されるよう、年間7カ所程度の増加を目標としております。 高齢者サロンの活動につきましては、生きがい、社会参加、楽しみ、介護予防、交流といった要素を含んだ内容となっており、平成30年8月現在で市内162カ所に設置されております。 また、各高齢者サロンの規模はさまざまでございますが、全体では延べ約ですが3,000人の登録となっており、各サロンには10人から20人程度の方が参加されているという状況でございます。 ○副議長(田畑敬二) 西川議員。 ◆3番(西川真午) 高齢者サロンを開催する単位は、市街地では歩いて行ける範囲ということでお伺いしております。町内会のような単位だと思うんですが、中山間地域においてはどのような単位で開催されてるんでしょうか。 ○副議長(田畑敬二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 実際には市街地とある意味一緒で、自治会単位といいますか、町内単位といいますか、集落単位っていうことが多いと思っております。 ○副議長(田畑敬二) 西川議員。 ◆3番(西川真午) 顔の見える範囲とよく言われるんで、そういう感じで集まられてるんだろうなと認識しました。 それでは、浜田市全体で必要な設置数、それから年間今7カ所程度の増加ということですが、空白地域の解消には何年ぐらいかかるのでしょうか。 ○副議長(田畑敬二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 私どもは空白地域を解消したいと言葉では言っておるんですが、実際今サロンのある箇所も地図に落としたりはしてるところではございます。ただ、歩いて行っていただける距離でサロンをつくっていただきたいということを考えておりますので、そうすると、その方といいますか、参加していただく方によっては歩ける距離というのが当然いろいろ違いますので、空白地域というのもすごい流動的になってまいります。 そういった意味では、何年かけて全て解消するとかという具体的な目標年みたいなものは持っておりませんけれども、とにかく少なくとも毎年7カ所程度を何とか増やしていって、それが結果として皆さんが近くにあるよと、近くにサロンがあってそこに行ってるよというところが最終目標になるんだろうと考えてます。 ○副議長(田畑敬二) 西川議員。 ◆3番(西川真午) そうしますと、7カ所という数字は一体どこから出てきた数字でしょうか。 ○副議長(田畑敬二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 7カ所というのは、サロンの関係の事業は浜田市が社会福祉協議会のほうへ委託しておりますけども、この中で浜田市社協が新規に立ち上げられたサロンに対して補助金の制度を独自に持っていただいておりまして、この予算が7カ所分の補助をしていただいとるというところをもって7カ所をというところで決めたということでございます。 ○副議長(田畑敬二) 西川議員。 ◆3番(西川真午) 社協さんの予算が7カ所ということが根拠ということですが、目標を設定するんであれば、逆に空白地域を解消するのに何年かけると、それで7カ所を逆に予算つけていって何年で何カ所と割り出すのが筋だと思うんですが、社協の予算から7カ所というのは頼りないですけど、ご所見お願いします。 ○副議長(田畑敬二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) その点はおっしゃるとおりでございます。 ただ、先ほど申しましたように、空白地域っていうところの設定がなかなか具体的に、例えば線を引けないというところがございまして、空白地域を解消するにはという、そういった考え方になってないというのが現状でございます。おっしゃるとおり逆だということは十分承知しておりますけども、少なくともそういった7カ所は逆に補助制度があるというところをもって最低でも7カ所は立ち上げていきたいと考えてるところでございます。 ○副議長(田畑敬二) 西川議員。 ◆3番(西川真午) わかりました。 続きまして、小項目2番目、浜田市保健医療福祉総合計画の中に高齢者サロンに関連すると思われる計画としまして地域福祉計画、健康増進計画、高齢者福祉計画などがございます。実際の高齢者サロンの設置の推進体制はどのようになっているのかをお伺いします。 ○副議長(田畑敬二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 高齢者サロン設置の推進につきましては、健康長寿課が中心となって進めております。 具体的には、地域全体で高齢者の生活を支える体制づくりを進めることを目的とした生活支援体制整備事業を浜田市社会福祉協議会に委託し、生活支援コーディネーターを日常生活圏域ごとに1名配置していただいております。そして、住民自らが運営する高齢者サロン活動の総括的な窓口となり、サロン活動の把握、設置支援、情報発信、運営支援等の業務を担っていただいております。 また、適宜、健康長寿課と浜田市社会福祉協議会で連絡会議を開催し、高齢者サロン設置に関する情報共有や状況確認を行いながら、しっかりと連携をとって取り組んでおるところでございます。 ○副議長(田畑敬二) 西川議員。 ◆3番(西川真午) 健康長寿課がメインでやっておられるということですね。 第3次浜田市健康増進計画を実現する取り組みとして、前の議員のお話にもあったんですが、はまチャレ、はまだ健康チャレンジというのがあるというのをお聞きしました。それにおいてもサロン活動を推進するということで伺ってますが、またそういうほかの事業とともに各支所、公民館との連携も必要だと考えておりますが、この点についてのご見解をお伺いします。 ○副議長(田畑敬二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 議員のおっしゃるとおり、はまだ健康チャレンジの中でもサロン活動を推進するというところにつきましては、既存のいろんな団体、例えば食生活改善推進委員さん、すこやか員さん、保健委員さん、そういった団体に加えまして、先ほど言われた公民館とかあるいは地区まちづくり委員会とか自治会とか町内会とかそういったところとも連携してといいますか、むしろ一緒になってということが理想なのかもしれませんが、そういったところとしっかり取り組んでいきたいと、それが大事だと思っております。 ○副議長(田畑敬二) 西川議員。 ◆3番(西川真午) そういう連携も健康長寿課さんが中心になってやられるということだと認識しております。 続いて、小項目3番目、高齢者サロンの設置、運営に関しまして補助金制度等があるかないかお伺いします。 ○副議長(田畑敬二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 現在、市ではサロンへの専門職の派遣などの支援を行っておりますが、サロン設置や運営に関する補助制度は設けておりません。 一方、浜田市社会福祉協議会では、高齢者サロンを新規に開設されようとする一定の要件を満たした団体に対し、新規に開設された初年度に限り助成金を交付しておられるところでございます。 ○副議長(田畑敬二) 西川議員。 ◆3番(西川真午) 浜田市社会福祉協議会へは浜田市からの委託金とかもあると思うんですが、この助成金の財源には浜田市の予算は入ってないんですか。 ○副議長(田畑敬二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 浜田市からのお金は入っておりませんで、赤い羽根共同募金の寄附金を財源に浜田市社協が取り組んでいただいておるところです。 ○副議長(田畑敬二) 西川議員。 ◆3番(西川真午) 健康長寿課さんで中心に取り組んでいるということですが、予算もなく取り組んでおられるのかなと思うんですが、市から高齢者サロンへ直接支援する予算はないということだと思うんですが、積極的にサロンの普及を図るには予算が何がしか必要じゃないかなと思います。 例えば、先ほどの敬老入浴券贈呈事業の予算を一部でもこちらに使えば直接的に介護予防に効果があるんではないかと思うので、来年度以降もし検討の余地があるのなら考えていただけたらと思います。 そしたら、次の中項目2番目、高齢者サロン普及の課題について質問させていただきます。 高齢化が進んでおりまして、地域で世話役となる人材が不足しているという現状を肌で感じています。これについて対策のご所見をお願いします。 ○副議長(田畑敬二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 高齢者サロンの設置を進めていくに当たり、世話役となる人材が不足しており、普及の妨げになっている要因の一つであると認識をしております。 これまで、お互いに学び合い情報交換をすることによりサロン活動の活性化と活動の継続につなげていくことを目的として、各地区でサロンリーダー交流会を開催し、地域活動を担う人材の育成に取り組んでまいりました。 地域住民が地域の世話役として活躍できるような仕組みづくりが必要であると考えております。 ○副議長(田畑敬二) 西川議員。 ◆3番(西川真午) サロンリーダーという言葉が出てきましたが、サロンリーダー交流会ということですが、サロンリーダーというのはどういう方を人選しておられるんでしょうか。 ○副議長(田畑敬二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 特に市で決めておるわけではございませんで、そのサロンといいますか、地域の方で、世話役といいますか、そういった方が自然に、今で申しますと出てきていただいておりますので、そういった方、中心となるような方にサロンリーダーになっていただいてるということでございます。 ○副議長(田畑敬二) 西川議員。 ◆3番(西川真午) それでは、今後の地域住民が地域の世話役として活躍できる仕組みづくりというのがございましたが、現段階でその方策などをお持ちでしょうか。 ○副議長(田畑敬二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 人材育成といいますか、なかなか難しいところなんですけども、これまでもやっておりますが、リーダー研修会とか年2回とかやっておりますけども、こういったところの研修会とか、講習会っていうんですか、そういうところに中心となる人にできるだけ出ていただいて、そこでいろんなことを学んで帰っていただくっていうことが一つ大事なことかなと感じてます。 ○副議長(田畑敬二) 西川議員。 ◆3番(西川真午) 人づくりというのはいろんなところで課題となっております。浜田市において人づくり、地域づくりというのが共通の課題じゃないかなと思いますので、ほかのところと連携して取り組んでいけたらなと思います。 それでは次なんですが、高齢者サロンの普及に関しまして一般的にサロンへの男性の参加が少ないということが課題になっているんですが、浜田市における男性の参加の現状についてお伺いします。 ○副議長(田畑敬二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 議員ご指摘のとおり、高齢者サロンの男性参加者数は女性よりもはるかに少ない状況にあります。世話役や参加者が女性ばかりというのも参加しにくい原因になっていることが考えられます。 男性の参加を増やす対策につきましては、まずは地域にある高齢者サロンのことを知ってもらう取り組みを進めていくことが大切であると思います。その上で、参加しやすいように夫婦そろって参加を呼びかけることや、役割などを設けてやりがいを感じてもらえるようにすること、どういう高齢者サロンならば参加しやすいのかなど男性の意見を聞く機会を設けることなども必要であると感じております。 ○副議長(田畑敬二) 西川議員。 ◆3番(西川真午) 男性の参加が少ないということなんですが、これも対策なんですが、今現在何か対策として実施している取り組みとか、市外でもいいんですが、そういう効果を上げてる地域の取り組みの実施例などがあれば教えてください。 ○副議長(田畑敬二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 特にこれといったものは正直ございません。 ただ、男性の方からの意見としましては、例えばお酒を出して飲み会付きでやればたくさん集まるよとかという意見もいただいてるところでございます。 あと、私はある研修会で見た中で申しますと、男性は参加者が少なくて、秘密基地といいますか、何か自分たちで小屋を建ててそこで火をおこして当たってる、そういうところなら男の人ってたくさん集まるんだよというお話といいますか、何かビデオを見たような記憶がございます。 なかなか男性だけというのもどうかなというところもあるんですけども、とにかく何かいいアイデアがあればまた皆さんにも教えていただいて、男性の参加を増やすような取り組みに取り組んでいきたいと思います。 ○副議長(田畑敬二) 西川議員。 ◆3番(西川真午) お酒もいいんですけど、ややこしくなることもあると思いますし、秘密基地おもしろいですけど、火は危ないかなと思ったりもします。 私の松原の一町内も全員で今15人ぐらい参加されてますけど、男性はほとんど、1名、町内会長さん来るぐらいで少ないですね。どっか多分ほかのところで先進的な取り組みがあるんじゃないかなと思うんで、また調べてみたりして一緒にやっていけたらと思います。 それでは、中項目3、今後の高齢者サロンの普及拡大について質問させていただきます。 今後の普及拡大に向けては、行政任せにならずに市民や地域コミュニティ組織が主体性を持って進めていく必要があると思いますが、また行政としての支援の方針や施策についてのお考えをお伺いします。
    ○副議長(田畑敬二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 議員ご指摘のとおり、高齢者サロンの普及拡大に向けては、地域全体で機運を高めて、地域住民が主体性を持って取り組んでいただくことが大切であると認識しています。 市といたしましては、引き続き生活支援コーディネーターと連携を図り、高齢者サロン活動の充実につながる支援を行い、高齢者が参加、活動できる場の普及拡大を図ってまいります。 ○副議長(田畑敬二) 西川議員。 ◆3番(西川真午) 今後行政として高齢者サロンの普及拡大を支援していく上で、現在地域からの要望などがもしあったらその要望に応えて予算などをつけたりするようなことをお考えな事業がありますか。 ○副議長(田畑敬二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) より身近なところにサロンをつくっていただきたいということがまず一番にございますので、今いろいろお話を聞いてる中で申しますと、何らかの支援、補助金ですよね、特に立ち上げと運営について何らかの支援が欲しいという声もいただいたりしておりますので、今は先ほど申しましたように社会福祉協議会のほうで初年度だけの立ち上げ支援っていうことはございますが、それに加えて何らかの支援が必要なところもあるかなというところがございますので、そういったところも含めてサロンの普及拡大についてはもう少し研究検討をしていかないといけないと考えております。 ○副議長(田畑敬二) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 先ほど高齢者サロンの設置や運営に全く市が応援してないかということですが、まちづくりの中で総合交付金をそうした目的に使うことも可能ですし、実際にそれを活用しておられるところもあると思います。 したがいまして、金額的なものはあろうかと思いますけども、まちの委員会の中で高齢者サロンなり健康サロンをそういう位置付けにされれば活用できると思っております。 ○副議長(田畑敬二) 西川議員。 ◆3番(西川真午) ありがとうございます。 高齢者サロンは、運営自体は余り、一遍立ち上がってしまえばそんなにお金はかからないんじゃないかと思うんですね。集まってお茶飲んだり体操したりがメインになると思うんです。 ただ、場所の確保というのは問題になることが多いのではないかなと思います。地域の中に集会所とかそういう公的な施設があればいいんですけど、ない場合は民間のところをお借りしたり、空き家を改修して使ったりということにもしなれば費用は発生するんですが、そういう場所を確保する費用なんかに支援などがあればいいかなと思うんですが、ただ場所場所によって費用の大きさ違うので、先ほどのまちづくり総合交付金を使うのがよいのかもしれませんが、そういう場所に関する支援があればいいと思うんですが、ご意見をお伺いします。 ○副議長(田畑敬二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) おっしゃるとおり、場所の問題もよく耳にするところでございます。 場所は忘れましたが、普通の民家の一室を使って、それこそそんなにたくさんの人数ではなかったですけども、お茶を飲みながらいろいろお話をしたりゲームをしたりという実際サロンもございますので、そういったのも一つの方法かなと思っております。 議員の言われた場所の確保についても、あわせていろいろ一緒に研究と検討をさせていただきたいと思います。 ○副議長(田畑敬二) 西川議員。 ◆3番(西川真午) 私も、サロンは余り、最近ちょっとかじってるんですけど、暑い、今回暑かったんで、松原町、最初の場所がクーラーがなくて、6月はよかったんですけど、7月はクーラーがないのでよそを借りたりとかという話になったので、空調か暖房があるようなところがあればいいかなと思います。 そのサロン、私も2回ほど顔を出して、先月は町内の高齢者の皆さんの前で落語を少しやって楽しんでもらったりしました。だけど、高齢者サロンは、特にイベントがなくてもただ集まってお茶を飲んで話をするだけで非常に地元の方が元気になりますし、日ごろ顔出さない人が出てきたりして、すごく大事な取り組みだと思ってます。 まず、今回の地域の方も、昔から社協さんにやれって言われてたけどなかなかできなかった、やろうと言ったら人が背中を押してくれたという感じでやられたので、まず気軽に始めるようなきっかけづくりが大事だと思うので、そういう形で各部署、地域と連携して取り組みができたらなと思います。 それと、落語をやったときに社協の生活支援コーディネーターさんが来られてまして、無料ボランティア講師になりませんかということだったので、社協の無料ボランティア講師に夏風亭志ん悟という名前で登録してありますんで、ぜひ無料なので使っていただけたらと思います。 それと、サロンと違うんですが、一つ思うことがありまして、歩こう会、ご存知だと思うんですが、ウオーキング協会、私の父が入ってるんで私も時々顔を出すんですが、東公園のグラウンド、朝早い人は5時ぐらいからグラウンドを歩いて、6時半からラジオ体操して帰るという、僕も去年ぐらいから、僕は朝自転車で6時半ぐらいに行って体操だけして帰るんですけど、もう100歳になるようなおばあさんとか高齢の方が二、三十人、朝ラジオ体操してます。でも、そういう方はまだ元気で、車で来られる方とか近くの方が来られるんですけど、ラジオ体操すごくいいんですよね。毎朝、夏休みだけじゃなくて、朝6時半からラジオ体操やってますんで、ラジオがあれば、駐車場あれば、その地区のサロンみたいな形で集まってラジオ体操すれば健康にもいいしお金もかからないし、ラジオは持っておられるかもしれんのんで、乾電池代だけ支援するとか、いいかなと思って、余談でございます。 サロンの話はこれぐらいにしまして、次、3番目の大きな話題の防災行政無線についての話をします。 けさも早く地震が北海道でありました。大規模な土砂崩れが起こった厚真町というところがあります。私、前の仕事のときに下水道の関係で仕事に行ったことありまして、すごく心を痛めております。 昨今、地震、大雨、台風など災害が頻発しております。おとといも夕方、大雨警報が発令されまして、防災行政無線から情報が流れました。私の住んでるところは屋外のスピーカーから流れるんですが、皆さんもいつも聞いてることとは思うんですけど、大雨のとき、このスピーカーの音は聞き取りにくいです。地域の皆さん、高齢者の方多いんですが、災害の情報収集手段についていつも不安を持っておられます。 この防災行政無線については、これまでに何度も議会で取り上げられたテーマだとは聞いておりますが、調べてみますと、昨年度総務省で防災行政無線の戸別受信機の普及促進に関する研究などが行われておりまして、今年の3月にも報告書などが出されております。ですから、これを機にこのテーマを取り上げてみました。 質問に入る前に、市民の皆さんに防災行政無線のイメージを少しパネルでご説明します。 これ出典は総務省なので浜田市のシステムそのままというわけじゃないんですが、イメージを理解していただく上で用意しました。 まず、真ん中に市町村役場、市役所から防災情報が無線へ飛びますと、中継局設備、山の上にあるんですが、そこに飛んでいきます。そこから各地へ無線が流れます。この無線が流れるんですが、無線を受信する設備が2種類ございまして、左下に戸別受信機という赤く囲ったところがあるんですが、戸別に受信する、家で受信する受信設備と、それから先ほど言いました私の地区にあるような支柱の上にスピーカーがあってアンテナがある、そういう屋外拡声子局、屋外スピーカーともいうんですが、その二つの種類がございます。浜田市のほうでは、合併前から各自治区において防災行政無線が整備されておりまして、各自治区で整備の内容が異なると聞いております。システムの概要はこういうことです。 そうしましたら、質問に移ります。 まずは、1番、現在の防災行政無線の整備状況についてですが、各自治区の防災行政無線の受信設備の種類、先ほどの戸別受信機なのか屋外スピーカーなのか、それと整備した年度、設置数、年間の維持管理費についてお伺いします。 ○副議長(田畑敬二) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 浜田市の防災行政無線は、放送設備として、先ほどありました屋外子局、いわゆるサイレンスピーカーと戸別受信機の2種類に分かれております。 屋外子局につきましては、浜田自治区で51局、金城自治区7局、旭自治区10局、弥栄自治区29局、三隅自治区17局の計114局がございます。 戸別受信機の設置台数は、浜田自治区244台、金城自治区1,544台、旭自治区1,317台、弥栄自治区740台、三隅自治区2,217台であり、世帯数での整備率は浜田自治区が1%、金城自治区86%、旭自治区96%、弥栄自治区100%、三隅自治区81%でございます。このほかに、浜田自治区では、戸別受信機の補助具として、行政連絡員や公共施設に防災ラジオの配付もいたしております。 次に整備年度でございますが、浜田自治区は昭和60年度から整備をしており、金城自治区は昭和57年度、旭自治区が昭和59年度、弥栄自治区は昭和60年度、三隅自治区は昭和56年度からと、ほぼ同時期に整備を始めてるところでございます。 年間の維持管理費は、保守点検費用や通信料などであり、全体で1,000万円程度の費用がかかっており、それ以外に免許登録料や修繕料等が必要となっております。 ○副議長(田畑敬二) 西川議員。 ◆3番(西川真午) 整備されたのが昭和の時代ですね。戸別受信機については、浜田はわずか1%、ほかの自治区は80%以上になっております。 ご答弁にありました浜田自治区の補助具として整備されている防災ラジオというのがあったんですが、すいません、勉強不足なんですが、これはどのような機能を有するものでどのように活用されているものなんでしょうか。 ○副議長(田畑敬二) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 防災ラジオは、簡易的な防災無線機でありまして、あわせてラジオの機能、FMとかAMが受信できるものでございます。通常ラジオを聞いとられる、ラジオを聞かれるわけですけれども、防災無線放送が入ったらそれが強制的に入ってくるという、受信できる設備になっております。 費用は、通常の戸別受信機が5万円以上、10万円ぐらいかかる、この防災ラジオは1万円程度で少し値段は安くなっております。 ただ、感度が戸別受信機よりは低くて、場所によっては入りにくかったり、外部の外付けアンテナをつけなければいけないという、そういう弱点もあるというものでございます。 ○副議長(田畑敬二) 西川議員。 ◆3番(西川真午) ありがとうございます。 続いて、小項目の2なんですが、防災行政無線の戸別受信機、これは高齢者など災害弱者へ防災情報を行き渡らせる上で非常に有効であり、また住民への行政情報の確実な配信も可能で、屋外スピーカーと比較すると格段に優位性があると思います。 実際に、浜田自治区以外の4自治区では戸別受信機を運用されておりますが、実際に運用している行政の立場から戸別受信機の優位性についての見解をお願いします。 ○副議長(田畑敬二) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 戸別受信機につきましては、在宅しておられる方に対しましては非常に有効でありまして、家におられる機会が多い高齢者の方などには確実な連絡手段であると考えております。一方、仕事などで家におられない方や屋外で作業される方には別の連絡手段が必要であると考えております。 いずれにいたしましても、一つの情報手段に頼らず、戸別受信機を含めた複数の情報収集方法の組み合わせによりそれぞれの特性を補完し、適切に災害情報を取得していただくことが重要であると考えております。 ○副議長(田畑敬二) 西川議員。 ◆3番(西川真午) 情報の手段は一つに限らずということですが、浜田で現在、市内の防災行政無線について市民の方から要望とか苦情とかいろいろあると思うんですが、その内容、それから対策として実施されていることとか今後対策する事業とか予定があればお願いします。 ○副議長(田畑敬二) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 屋外子局につきましては、先ほど西川議員さんからもありましたように、聞こえづらいというのが一番多く寄せられます。特に雨が降ったりしたときは内容がわからない。一方では、中にはうるさいというご意見もいただいております。通常いろいろな、災害時以外にも使っておりますんで、そういう声もございます。 これは有効に使うためにはきちっと聞いていただけるような体制にしなければいけないと思っておりまして、浜田自治区においては平成27年度から31年度の5年間で20局、このうち18局が浜田自治区で、あと金城、三隅に1局ずつですが、増設を行っております。それから、32年度以降については、また31年度に整備計画を立てて順次増やしていきたい、まだ設置の要望がある地区もございますんで、そういう対応をしていきたいと思います。 ただ、なかなか戸別受信機、経費もかかりますんで難しいということで、今考えておりますのは、それ以外の、皆さんに今お願いしておりますが、携帯のメールとか、いろいろテレホンサービスを使っていただくとか、とにかく防災行政無線が鳴ったら何か緊急事態をしゃべっとるということで、内容がわからなくてもそれをほかの手段で確認していただくということで、今検討して間もなく実行しようとしているのはケーブルテレビの緊急テロップが流れるようになっております。今も流れとるんですが、これに先ほどの防災行政無線がこういう放送をしましたということを表示していただけるようなことを今検討して、何とか実現できればということで対策を進めているところです。 ○副議長(田畑敬二) 西川議員。 ◆3番(西川真午) 情報の伝達の手段というか、受ける側も障がい者の方とかもおられたり外国人の方もおられるので、一つの方法じゃなくていろいろ要るんですが、ただ情報を流すときに発信したのがそれぞれに発信するとなると情報を発信する手間があるので、そういうシステム、多分今後あると思いますので、そういう検討が必要ではないかなとは私は思います。 また、すいません、戸別受信機の話に戻りますが、戸別受信機の普及促進について中項目2でお伺いします。 戸別受信機は、1台当たりの単価が高い、整備費用が高額ということですが、これまで戸別受信機の未整備地域、浜田自治区だと思うんですが、浜田自治区で整備の費用を検討を行った実績はあるかお伺いします。 ○副議長(田畑敬二) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 戸別受信機の整備につきましては、これまでも多くの議員の方から提案等をいただきました経緯がございまして、何度か費用についても検討いたしました。 まず、現在の受信機と同性能の機材は1台5万円から12万円程度となっております。 先ほど申し上げましたとおり、浜田自治区以外の自治区ではほぼ完備しておりますけれども、浜田自治区での全戸配布を考えた場合は最低10億円程度必要になるものと考えております。 また、過去にポケットベルの周波数280メガヘルツを利用した安価な戸別受信機の導入についても他の議員の方からご提案もいただいたことがございますけれども、アンテナの増設が必要なことや改修費用のこと、また取り扱いができるメーカーが限られてることなどから、まだこれについても現段階においては難しい状況と判断してるところでございます。 ○副議長(田畑敬二) 西川議員。 ◆3番(西川真午) 浜田自治区で10億円というお話ですが、これを検討したのはいつごろのことでしょうか。 ○副議長(田畑敬二) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) これについては、昨年度も同様のご質問をいただいております、昨年度も検討しております。 ○副議長(田畑敬二) 西川議員。 ◆3番(西川真午) そしたら、小項目の2なんですが、総務省及び消防庁で戸別受信機の普及促進を検討しまして、戸別受信機の量産化、低廉化を図るために機能の標準化や仕様書の作成等を実施しておりまして、機能を厳選した標準モデルを量産化して低廉化して普及促進が期待されています。 浜田市の防災行政無線においてこれまでの運用実績から戸別受信機に必要な機能というのはどういうものなのかお伺いします。 ○副議長(田畑敬二) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 戸別受信機の利点は、国の研究成果からは、天候に左右されにくい、停電時でも稼働できるという点が挙げられております。一方、欠点といたしましては、先ほど来からありますように、高額な価格や受信能力が低い場合があるということが挙げられております。 また、最近の情報化社会にあっては、情報の映像化や機動性も必要な機能ではないかと考えられております。この特性を常備するためには、一つの機材のみでなく、複数の情報手段を持つことが重要であると考えております。 ○副議長(田畑敬二) 西川議員。 ◆3番(西川真午) 先ほど言った総務省の行った調査研究なんですが、戸別受信機を普及させるために機能を絞り込んで低廉化するというシステムなんですが、先ほど昨年度10億円だったんですが、総務省の提案するような低廉化したシステムを今後検討していただきたいと思うんですが、それについてご見解をお願いします。 ○副議長(田畑敬二) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 先ほど議員からご提案ありました、私も総務省の研究報告書を読ませていただきました。基本的には今、国がテレビなども既にデジタル化になっておりますけれども、防災行政無線についてもデジタル化を推進するということで、その経費を節減するための一つの方法として低廉な戸別受信機ということが出とるんだと思います。 一方で、この報告書の中にもありますように、システム、親機を入れるとそれに付随する子局や戸別受信機は同じ業者になるということで価格が下がらないということも指摘されております。そういう意味で、互換性とかその辺も今後十分検討されなければいけないんではないかと思っております。 ただ、浜田市の場合、浜田自治区の防災行政無線はデジタル化に改修しておりますが、まだ周辺4自治区はアナログ波でございますんで、当然戸別受信機もアナログ波でございます。今後、浜田自治区のみならず周辺全ての、浜田市全体の今後デジタル化なり新たな整備をどうするかということで、こういう新しい低廉な施設が導入できるということであればそれを研究していかなければいけないと思っております。 ○副議長(田畑敬二) 西川議員。 ◆3番(西川真午) それでは、中項目3なんですが、今後さらに進む高齢化に対応するために、戸別受信機の整備は非常に重要だと思います。財政上、全戸に直ちに整備することは不可能ですが、情報収集手段の乏しい高齢者世帯や災害のおそれのある地域、不特定多数の方々が利用する商業施設など、優先順位をつけて長期間での整備計画を策定する必要があると考えます。これについての見解をお願いします。 ○副議長(田畑敬二) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 不特定多数の方が利用する施設のうち、公共施設には防災ラジオなどを配備しておりますが、商業施設については整備が進んでおりません。なお、そうした施設には音声放送より映像情報のほうが効果があると考えられ、テレビのデータ放送やケーブルテレビで災害情報を入手していただくことが望ましいものと考えております。 また、個々の情報伝達手段として、戸別受信機以外にも防災防犯メールやツイッター、ヤフージャパンによる災害情報も準備しており、データ放送やケーブルテレビなどもあわせて複数の情報手段に対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(田畑敬二) 西川議員。 ◆3番(西川真午) これから超高齢化社会を迎える上で、また甚大な自然災害が頻発するこの状況を受けまして、災害時に高齢者など災害弱者の命を守る体制の整備が喫緊の課題だと考えます。高齢者にも確実に情報を伝えることで情報難民をなくして、災害時に適切な対応をとって市民の生命を守る、このために戸別受信機を主体とした防災行政無線の整備は不可欠だと思います。 今回このテーマを挙げましたら、多くの先輩議員の方からちゃんと言ってこいと、もっと言ってこいと言われました。 昭和58年の災害のとき、私、高校2年生でした。そのとき、先輩議員、三隅の議員の方は、2階まで来たと、そのときは三隅では既に防災行政無線や戸別無線があったと、役場から今どこがどういう水位だというのは逐一連絡がありまして、高齢の方も早く逃げて、そのとき水で亡くなった方は少なかったと聞いております。亡くなられた方は土砂で亡くなられた方多かったんですが、そういう命を守るために重要な戸別無線システムです。お金にかえれないところがあると思うんです。ぜひ予算やりくりしてでも、長いレンジでも結構ですので、ぜひ戸別無線の設置を検討願います。 以上です。 ○副議長(田畑敬二) この際、暫時休憩します。再開を15時35分とします。            午後3時21分 休憩            午後3時33分 再開 ○副議長(田畑敬二) 会議を再開します。 休憩前に引き続き個人一般質問を行います。2番沖田真治議員。            〔2番 沖田真治議員 質問席〕 ◆2番(沖田真治) 議席番号2番、会派未来の沖田真治でございます。 この度初めての22人の議員中22番、この4日間、非常に長うございました。そして、初めて務めさせてもらう大トリということでございまして、私、昭和の人間なんで大トリと聞くと思い浮かべるのは北島サブちゃんでございます。それ以上くだらんことは余りしゃべるなということなので、速やかに質問のほうに入らせていただこうと思います。 この度は浜田市の小規模企業支援について質問してまいろうと思います。 これまで国の事業支援といえば成長発展する企業を支援するのが基本でした。ほとんどの中小企業が中心で、小規模事業者にとって支援事業はほとんど無縁でございました。 ちなみに、中小企業庁の中小企業の定義というのがございまして、製造業でしたら資本金が3億円以下、従業員が300人以下の会社、卸業でまいりますと資本金が1億円で従業員が100人以下、小売業でいきますと資本金が5,000万円で従業員が50人以下、サービス業になりますと5,000万円以下の100人以下の会社を指すそうです。 ちなみに、小規模企業というのは、製造業、従業員20人以下、商業、サービス業、従業員5人以下という定義になっておるようで、国では平成26年6月に小規模企業振興基本法、浜田でも平成29年10月に中小企業・小規模企業振興基本条例が制定されました。今回はその条例に沿った取り組みについて伺ってまいりたいと思います。 かつて地域のイベント、消防団、PTA活動の中心は地域の商工業者の社長さん、あるいはその息子さんが主体となって活躍されておられました。時には、父さん何で家おるんとか、嫁さんにはうちは母子家庭ですとか言われながらも、家庭的とはほど遠い生活の中、家族に苦労をかけながらも地域の活力をしっかり支えてきていました。しかし、平成に入り年を追うごとに業績は悪くなり、それと連動するように地域の活力もなくなってまいりました。 浜田市は平成21年に約3,800社あった事業所が今では3,200社にまで減り、市内業者のほとんどが小規模事業所です。まさに地方の事業所を取り巻く環境は、人口減少という下りのエスカレーター状態のような苛酷な環境の中、大きな成長発展は望めないこの地域で親からの事業を引き継ぎ、強い覚悟で事業を継続されております。過疎地に至っては、もはや商売ではなく、インフラの域にまでなっている商売を頑張って日々続けておられます。 地方を取り巻く厳しい状況の中、地域に根差し、地域を支え、雇用を守りながら必死で経営努力し、地域産業を支えていってくれている、そのおかげで多くの技術や商品が守られ、次の世代に承継されている、その役割もしっかりになっていただいております。 しかし、ここ近年ではしんどいばっかりの商売は自分の代で終わらせる、そんな寂しい話を多く耳にします。本当に終わらせてしまったらその商品や技術が消えてしまう、そんなこともまれでない出来事になってきています。今年、私の地元の浜田を代表する老舗の乾魚店がなくなりました。まさに地域の誇りを失った、つらく悲し過ぎる出来事に皆大きなショックを受けてます。 先ほどより相当厳しい話ばっかりではございますけど、浜田でも必ずチャンスがあると私は信じています。そのためには、私たち世代、事業者が頑張っていかなければなりません。 浜田市のほうとしても、その努力に対して事業者の皆さんがこれから先10年、20年と浜田で事業を続けていける環境を整え、成長と発展がしっかり図られるようにしっかり支援し、一社でも多くの企業がしっかりもうけ、商工業者が元気になることで浜田市の元気につながると私は思っております。 市長の掲げる元気な浜田を目指すには、商工業者の元気が必要不可欠ではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いします。 ○副議長(田畑敬二) 市長。 ◎市長(久保田章市) 私は、市長就任時から本市における最大の課題は人口減少とそれに伴う経済の縮小と、このように考えておりまして、その中でも産業振興、これを重要な柱の一つとして取り組んでまいったところでございます。 そして、昨年、2期目に就任いたしましたけれども、その所信表明の中で七つの重点施策を打ち出し、その第一に産業振興と中小事業者支援を掲げさせていただいたところでございます。具体的には、BUY浜田運動の推進であったりあるいは販路開拓及び事業承継の支援、また起業家の育成、こういったことに商工団体さんや金融機関、あるいは大学等と連携して取り組んでまいることを表明させていただきました。 また、浜田市議会におかれましても、昨年、浜田市中小企業・小規模企業振興基本条例を提案し、制定をしていただき、その基本理念を定めていただきました。浜田市内、その多くは中小企業でございます。地域経済と雇用を支える重要な役割を担っているところでございます。 浜田を元気にするためには、まずは中小事業者さんが元気になって地域の発展に貢献していただくことが必要不可欠だと思っているところでございます。 ご質問の部分につきましては、担当部長のほうから説明をさせていただきたいと思います。 ○副議長(田畑敬二) 産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(湯淺淳) それでは、私からは浜田市中小企業・小規模企業振興基本条例に沿った具体的な取り組みについて回答させていただきます。 この条例は、中小企業・小規模企業の振興を市政の重要な柱と位置付け、地域全体が一体となってその振興に取り組むことで活力ある産業を育て雇用を拡大し、豊かで暮らしやすいまちの実現を目指して制定されました。 この条例に沿った具体的な取り組みといたしましては、起業、創業セミナーの開催などを行う起業家支援プロジェクト事業、空き店舗等への新規出店を補助する商業活性化支援事業、新商品開発費や販路開拓費などを補助する活力あるもの・ひとづくり支援事業、利子補給やセーフティーネットなどの金融支援事業、地域内の経済循環を促進するBUY浜田推進事業、事業承継をサポートする事業承継支援事業があり、このほかにも企業誘致や雇用対策事業などさまざまな取り組みを条例に沿って展開しております。 ○副議長(田畑敬二) 沖田議員。 ◆2番(沖田真治) 先ほどの支援事業の中で、利子補給、セーフティーネットという支援事業がございました。 多くの事業所が借入利息の当然負担をしており、売り上げはここ10年、20年とかなり減少してきており、また10年前の売り上げの借入額の利息ということで、これはかなり経営を圧迫しているというケースを多く耳にします。そして、ずっと借り換え借り換えでくるもんで、恐らく保証料というのもあわせてかなり企業の業績を圧迫する要因になっておりまして、この利子補給というのはかなり有効な施策だと思いますけど、これはどこまで対象に補助を行っているのかお尋ねします。 ○副議長(田畑敬二) 産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(湯淺淳) ご質問いただきました利子補給事業でありますが、浜田市の場合はこれは浜田市創業者支援資金補助事業として行っております。この事業は、新規創業者を支援することにより多様な地域産業を育成し、地域活性化につなげることを目的としておりまして、対象者は新規創業者の1年以内の方としており、それ以外の2年以降の方につきましては対象としておりません。 目的が新規創業を支援することということでありまして、創業間もない、経営が不安定な時期の1年間に限って支援することとしておりますので、議員のご提案にはそぐわないように感じております。 ○副議長(田畑敬二) 沖田議員。 ◆2番(沖田真治) 理解しましたが、できない理由っていうのは予算的なものなのでしょうかね。 ○副議長(田畑敬二) 産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(湯淺淳) 予算の範囲内ということもありますが、そもそもこの事業の目的が創業者の支援ということを大きな目的としておることから、不安定な時期の、創業間もない1年ということに限定させていただいとるということが根本的な理由になってまいります。 ○副議長(田畑敬二) 沖田議員。 ◆2番(沖田真治) 理解しました。 続きまして、事業支援について伺ってまいろうと思います。 現在では、先ほども言われたとおり、新規創業、あるいは製造業などを支援する補助事業は充実しているように思います。しかし、既存の事業所でも、第2創業までいかないけど、新たな取り組みとか小さいちょっとした変化というか何かをいろいろ検討されている事業所もおられると思います。 長年経営努力されている事業所に対しての浜田の支援事業はあるのかお聞きします。 ○副議長(田畑敬二) 産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(湯淺淳) 長年の経営努力をしている事業所に対する支援ということでありますが、浜田市の市内の中小事業者に対する支援といたしましては、現在次の四つの事業に重点的に展開しております。 まず、一つ目は、補助事業でありまして、新商品開発費や展示会等への出展費、またHACCPの導入費、人材育成費などに対して助成を行います活力あるもの・ひとづくり支援事業補助金を実施しております。 2点目は、事業者の売上増加に向けた支援で、販路開拓支援やふるさと寄附の推進、そしてBUY浜田運動による市内の消費の拡大を推進しております。 3点目は、事業者向けセミナーの開催で、平成28年度から29年度まではクラウドファンディング実践セミナーやブランディング実践セミナーを開催しました。今年度は資金調達セミナーとSNS等活用セミナーを開催予定にしております。 4点目は、事業承継支援です。今年5月には事業承継サポート窓口を浜田商工会議所と石央商工会の本所及び各支所に開設し、譲渡先の紹介や創業を目指す起業家とのマッチングに現在取り組んでいるところであります。 ○副議長(田畑敬二) 沖田議員。 ◆2番(沖田真治) 市の今やられておられる支援事業についてはおおむね理解しました。 国の支援事業で小規模事業者持続化補助金という制度があります。実際この支援事業を使った事業所の方からも、この補助金、好評だと聞いております。 しかし、その反面、知らない事業所も結構あるようで、この制度を簡単に説明させていただきますと、この制度は補助額が低いかわりに比較的申請要綱が簡単で、広く浅く補助する制度で、今まで支援事業に縁がなかった小規模事業者が少額ながら店舗の改装や看板の作製、宣伝広告などを行うことを支援する補助事業であります。 今まで宣伝広告に縁のなかった事業所も、看板を出したり折り込み広告をすることで新規のお客さんが増えた、商売の意識が変わったとの意見も聞いております。また、高額で最新鋭の設備など、都会にある大手でしか買えない設備に対しての補助ではなく、小規模事業者にとって活用しやすい制度であり、地元業者にお金が落ちやすいような特性も持っております。 この制度、市内地域によって別枠の国や県の補助事業を使って支援されておられるようですが、どちらも支援事業を積極的に進めているのはよくわかります。しかし、個人的にこの支援事業のあり方について疑問と温度差を感じるのですが、市としてはどのような認識なのかお尋ねします。 ○副議長(田畑敬二) 産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(湯淺淳) 議員ご紹介していただきました小規模事業者持続化補助金は、国の補助事業で、販路開拓、新商品開発、業務効率化、生産性向上、ITの利活用等の事業費を上限50万円まで助成する事業でありまして、この補助事業の受付窓口は各地域の商工会議所と商工会に担っていただいております。 平成29年度の浜田市内の実績は、申請が65件、そのうち採択が29件で、申請事業者の多くは旧那賀郡の地域の事業者の方と伺っております。 浜田市におきましては、産業経済部で相談がありました場合は事業者の相談に応じまして、市独自の補助事業に限らず、この補助金や国、県が実施するほかの補助事業の中から最も最適なものを紹介して相談に受けております。引き続き、各種補助事業を積極的に活用していただけるように取り組んでまいりたいと思います。 ○副議長(田畑敬二) 沖田議員。 ◆2番(沖田真治) 先ほどのご答弁で、浜田市の事業所に対して各支援事業を活用していただけるとお答えがございました。 ですが、この制度を知らない方が多いのでこのような地区によってのばらつきがあるのではないかと思います。 浜田市の小規模企業振興基本条例の地域内における経済の循環の促進とあります。これは、BUY浜田運動がそれに当たるのだと思います。しかし、直接効果があるのは、小売業、製造業など限定的だとも思います。 この国の支援事業を大いに活用することで事業所の方が設備を入れたり宣伝広告、看板作製とかすることによって当然地元に仕事が生まれますし、それなりの経済の波及効果というのは見込めると思います。それは、地域内における経済の循環の促進につながると思います。そのことに対して市の周知のあり方はいかがお考えでしょうか。 ○副議長(田畑敬二) 産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(湯淺淳) 議員ご指摘のとおり、国の行っている小規模事業者持続化補助金を活用していただいて設備投資や店舗改装費等を実施していただくことによって、地域にはそういったお金が回って、浜田市の経済循環にもつながることと私も感じております。 この事業につきましては、先ほども申し上げましたように、商工会議所や商工会が担っておられますけども、当然浜田市に相談してきた場合はこの事業の活用もご紹介しております。 今後は、窓口だけではなくて市のホームページや広報等を活用できることは使ってこの補助事業のPR等に努めて、さらなる周知も図っていきたいと考えております。 ○副議長(田畑敬二) 沖田議員。 ◆2番(沖田真治) ぜひ多く広めていただいて、少しでも地元業者さんに仕事が出るようにぜひ頑張ってください。 続きまして、国、県の支援事業とは別に事業所に対して自治体独自の支援事業を行っており、浜田市でも独自に活力あるもの・ひとづくり支援事業補助金など多数の支援事業を行っておられます。しかし、使える業種とそうでない業種があるように思えますが、幅広い業種に対応できるような浜田市独自の支援事業を行う考えはないかお尋ねします。 ○副議長(田畑敬二) 産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(湯淺淳) 浜田市独自の補助事業で幅広くということですので、まずは現在あります活力あるもの・ひとづくり支援事業補助金の実施状況について説明させていただきます。 平成29年度は40件で707万円の補助実績がありました。業種別では、製造業が全体の57.5%の23件、卸売業が17.5%の7件、建設業が7.5%の3件、飲食業が7.5%の3件、農業が5%の2件、福祉業が2.5%の1件、情報通信業が2.5%の1件でありました。 先ほど議員のご指摘もありましたように、事業者の方からは、補助対象要件が新商品開発や展示会等への出展であることから、製造業は利用しやすいが、ほかの業種で利用しづらいというご意見も聞いております。 こういったことも踏まえまして、市独自の補助事業のあり方につきましては現在も浜田商工会議所や石央商工会と一緒になって検討しているところであります。 ○副議長(田畑敬二) 沖田議員。 ◆2番(沖田真治) ぜひ実現させていただきたいと思います。その補助事業は、現場の声がしっかり反映され、本当に必要で効果的な支援を検討していただきたいと思います。 最前線で事業所の実情を見ているのは商工会議所、商工会の指導員の皆さんであり、その意見はとても重要だと思います。市と商工会議所、商工会の支援団体の連携は十分できているのかお尋ねします。 ○副議長(田畑敬二) 産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(湯淺淳) 浜田市中小企業・小規模企業振興基本条例には、浜田商工会議所、石央商工会は市に対する情報提供、提案等の協力を行うよう努めるものと規定されており、中小事業者支援には浜田商工会議所と石央商工会との情報共有と連携は不可欠であると考えております。 最近の連携の事例で申し上げますと、まず起業、創業支援では案件ごとに情報共有をして、補助事業等の支援策を検討、実施しております。 BUY浜田運動では、この推進会議において浜田市、商工団体、農業、漁業団体が一緒になって運動の取り組みを検討、実施しております。 事業承継支援では、商工団体に事業承継サポート窓口を設置していただいて、推進会議においても金融機関も一緒になって進捗状況を共有し、支援策を検討、実施しております。 後継者育成セミナーや創業セミナー等も共同開催しております。 今年の6月に施行されました生産性向上特別措置法では、事業者への支援方法等の勉強会を共同開催することも予定しておりまして、さまざまな情報共有を連携して行っているところであります。 ○副議長(田畑敬二) 沖田議員。 ◆2番(沖田真治) 連携されているのはよくわかりました。 先ほどのご答弁の中で、事業承継支援のところの推進会議において市、金融機関も一緒になって進捗状況を共有しとありました。これは事業承継だけの連携なのでしょうか。金融機関の銀行マンの方も商売の実情というのは間近で見ておられて、非常に貴重な意見だと思います。その金融機関等の方々の連携はどうなっておりますでしょうか。 ○副議長(田畑敬二) 産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(湯淺淳) 浜田市の先ほど申し上げました基本条例には、金融機関等は市に実施する中小企業、小規模企業の振興に関する施策に協力していただくように規定されております。 さらに、現在、山陰合同銀行さん、日本海信用金庫さん、政策金融公庫さんと産業振興等に関する包括的業務協力協定も締結しております。 このように、議員ご指摘の連携については、信用保証協会を含む各金融機関の皆さんと一緒になってさまざまな事業について支援事業に取り組んでおります。 一例で申し上げますと、事業承継支援を初め、BUY浜田運動や金融支援、クラウドファンディング、資金調達セミナーの共催、各種補助事業の紹介、創業セミナーなど各種セミナーの紹介も金融機関の皆さんに積極的に協力して紹介していただいているところであります。 ○副議長(田畑敬二) 沖田議員。 ◆2番(沖田真治) 先ほどよりのご答弁で、市のほうとしましても企業を支援しようとする思い、よくわかりました。恐らく商工会議所、商工会の指導員、皆さん企業をよくしていこうという思いは一つだと思います。 8月に総務文教委員会で地域経済RESASの視察のために福岡県うきは市へ行ってまいりました。RESASの内容については、4日の小川議員さんが質問の中で説明されたとおりの内容でして、説明はあえてしませんが、その担当者の方から丁寧に説明していただく中で気になることがあったので、支援団体との情報の共有はどうされておりますかと質問しました。昨日の道下議員も言われておりましたけど、うきは市の職員と商工会、観光協会が同じ建物の中で仕事をしていると、常に情報共有はできているとのことでした。 委員会とは関係ないんで、また後日浜田に戻ってまいりまして、私、うきは市商工会に気になるんで電話していろいろ伺いました。そしたら、支援事業に関しても、市とか商工会とか関係なく、お互い国でも県でも使えるものはどんどん広めて使っていくということを言われており、先ほどの小規模持続化補助金も、うきは市商工会は会員800に対して年間平均約20件ぐらいの採択をとっておられるということでした。 ちなみに、うきは市は商工会議所がないので商工会のみなんですが、先ほどより申しましとることは、四六時中一緒におればええっていうもんじゃないと思うんですけど、市とか商工会議所、商工会とか関係なく、お互い情報を共有して、最前線で産業を見ている職員さんの意見を生かし、施策に反映し、協力できることはしていくっていう必要があると思いますけど、そのことについてお考えをお願いします。 ○副議長(田畑敬二) 産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(湯淺淳) 私も、ご質問いただいて、うきは市の市役所のほうに連絡してどういった感じなんかということをお伺いしました。 福岡県うきは市は、平成17年に2町が合併され、その際に旧町の2庁舎を活用した分庁舎方式を行ったことから大きな空きスペースが生まれました。そこに商工会、観光協会などが同居され、市の商工会担当の部署も同じフロアに移転したことからお互いの連携が密になって、今議員が紹介していただいたような状況で仕事をされていると伺いました。 浜田市では、浜田商工会議所、石央商工会がそれぞれ独自の建物で運営されておりまして、うきは市のように同居できる場所も今ないことから、ハード面の統合は難しい状況もあると思います。 しかしながら、先ほどから説明させていただきましたように、ソフト面では浜田商工会議所と石央商工会と浜田市は十分な連携がとれているんじゃないかと思いますので、引き続き情報共有を深め、一緒になって産業振興、中小企業支援に取り組んでまいりたいと思います。 ○副議長(田畑敬二) 沖田議員。 ◆2番(沖田真治) 浜田の商売人さんは無口で真面目な人が多いとよく言われます。つまり、私のような人ですね。そのため、優秀な技術者も多いのですが、寝んこう働きゃどうにかなる的な考えな事業者さんも多くおるように思います。そういう事業所さんは、大体支援団体に頼ることもなく、せっかくある支援を利用することもなく、孤軍奮闘頑張っておられる社長さんというのはかなりおられると思います。そこにはもしかしたら行政の手助けが必要かもしれませんし、支援団体、商工会議所さん、商工会にも頑張ってもらわないとなりません。 しかし、一番大切なのは、浜田市として地場の産業を強くしていくっていう強い姿勢だと思います。新規の事業、製造業にはその部分は感じられます。しかし、既存の今まである事業所に対していまいちその姿勢が伝わってこないようにも思えます。そして、浜田には磨けばきらりと光る会社がまだ多くあるかもしれません。一社でも多くの会社が成長発展する浜田市の施策を期待しておりますが、何か今後の浜田市の産業振興についてご意見、決意などあればお伺いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○副議長(田畑敬二) 市長。 ◎市長(久保田章市) では、私のほうから、先ほど冒頭の答弁の中で2期目に当たっては重点施策の第一に産業振興と中小事業者支援を掲げさせていただいてることを申し上げました。 浜田市、課題がたくさんある中で一番大きな課題、人口減少を少しでも食いとめるためには、雇用の場、働く場が必要だと、このように思っております。 そうした中にありまして、大変気になる数字で、一つは浜田市内の事業所数が年々少なくなってるんですね。廃業される事業者さんが増えてきております。それから、昨年2月に事業承継アンケートを経済団体さんのご協力を得て行ったところでございますが、将来廃業予定だというのが何と4割もあったと、そうしますと事業所がなくなれば雇用の場が当然失われるということになってまいります。そういうことになれば、当然地域経済、それから人口、さまざまなところで影響が出てまいります。 こういった観点からも、産業振興や中小事業者支援、これを本当に力を入れて取り組んでいかなくちゃいけない、この分につきましては行政、市だけでは当然難しいと思いますし、国や県もその辺を力を今入れておりまして、いろんな補助制度も支援制度も設けておるところでございます。それを上手に活用する、また知ってもらうために市が間に入ってお伝えすることも必要ですし、その際には経済団体さんとも一緒になって、さらには金融機関さん、金融機関さんも経済団体さんも思いは一緒だと思うんですね。地域経済がよくならなければそういった団体さんも困るわけでありますんで、一緒になって産業振興や中小事業者支援、これまで以上に一生懸命取り組んでまいりたい、このように思っております。 ○副議長(田畑敬二) 沖田議員。 ◆2番(沖田真治) ありがとうございました。ぜひ浜田市が商売繁盛するように今後も頑張っていけたらと思います。 続きまして、大項目2のごみの分別について伺ってまいります。 今年度4月より可燃ごみの種類に廃プラが追加され、4月以降の可燃物処理場と不燃物の処理場のごみの搬入量にどのような変化があったのかお聞きします。 ○副議長(田畑敬二) 市民生活部長。
    ◎市民生活部長(斗光秀基) エコクリーンセンターへの燃やせるごみの搬入量は、昨年度4月から7月の累計が5,161トン、今年度の4月から7月の累計が5,540トンであり、前年度に比べ379トン増加となっております。 一方、不燃ごみ処理場への燃やせないごみの搬入量は、昨年度4月から7月の累計が553トン、今年度4月から7月の累計が398トンであり、昨年度に比べ155トン減少となっております。 燃やせないごみの収集量の減少分155トンが資源とならない廃プラスチックと思われ、燃やせるごみの増加分の379トンの中に含まれると考えられます。 ○副議長(田畑敬二) 沖田議員。 ◆2番(沖田真治) 先ほどのご答弁で、燃やせるごみが380トンの増加となっておりました。燃やせないごみの減少が155トンとありましたけど、差し引いても225トンの可燃ごみが増えたことになりますが、これはなぜなんでしょうか。 ○副議長(田畑敬二) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) その差のうち、資源となるプラスチックのごみが26トン減っております。その分が燃やせるごみのほうに回ったと考えられますし、それからそもそも燃やせるごみ自体が198トン増えております。これは家庭や事業所からの直接搬入ごみが増えておりまして、件数でいいますと昨年と比べて1,500件ぐらい直接搬入の件数が増えてるんですね。ここが燃やせるごみが増えた原因だと思います。 ○副議長(田畑敬二) 沖田議員。 ◆2番(沖田真治) 可燃ごみを焼却する際に廃プラをまぜることにより燃焼効率、焼却した際に使用する、何か重油か灯油かかけると思うんですけど、この燃料の消費は当初の予算と差があったのかどうかお聞きします。 ○副議長(田畑敬二) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) エコクリーンセンターを運営している浜田地区広域行政組合に聞き取りをしましたところ、燃料の消費量につきましては、廃プラスチック投入前の平成27年度と試験的に廃プラスチックを投入した平成29年度で比較しますと、平成27年度の灯油の使用量が297キロリットル、平成29年度の灯油の使用量が237キロリットルとなり、廃プラスチックを投入して燃焼したほうが約60キロリットル、率にして約20%の灯油の使用量が減少した結果となったということでありました。 この結果から考えますと、廃プラスチックの投入により燃焼効率はよくなったものと思われます。 ○副議長(田畑敬二) 沖田議員。 ◆2番(沖田真治) 可燃ごみを燃やす際の燃料については理解しました。 廃プラとの混載によりダイオキシンの発生を中和させるのに活性炭や消石灰など混ぜて処理していると思うんですけど、それも廃プラと混載で今まで以上な活性炭や消石灰が必要になると思います。その他のいろんな経費も出てくると思いますけど、4月以降の可燃ごみの処理費用はどのような変化があったのかお尋ねします。 ○副議長(田畑敬二) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) 処理費用の変化でございます。先ほど申しましたように、灯油の使用量が約60キロリットル減少しておりますので、平成27年度の灯油の購入平均価格を1リットル当たり60円と仮定して試算しますと、約360万円の処理費用が削減できたことになります。 しかしながら、今ご指摘のように、ごみ処理の費用には電気代や燃料、あるいは先ほどおっしゃった薬品代、そういったものが関係してきます。ただ、これらの価格が毎月変動するため、年度間で単純に比較することができません。 そこで、浜田地区広域行政組合で係数を用いて電気代、水道代、燃料、薬品代に要した費用を試算したところ、廃プラスチックを燃やしたほうが燃さなかった場合に比べて約250万円の経費節減になるということでありました。 ○副議長(田畑敬二) 沖田議員。 ◆2番(沖田真治) 経費について理解しました。 しかし、廃プラを混載で今度燃やすということになると、先ほどご答弁いただいた節約分になった250万円と今まで不燃ごみで埋立処分していた155トンが浮いたことになりますけど、これ合わせると総額で大体お幾らの経費削減になったとかわかります。 ○副議長(田畑敬二) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) 廃プラを燃やせるごみに回すことによって不燃ごみ処理で処理する量が減って、埋立処分場が延命化されるというものでございます。これは約36年の延命化が図れるということになりまして、それを将来経費で見ますと約25億円が削減されるという試算になっております。 ただ、これあくまでも埋立処分場の延命による将来経費の削減でありますから、今現実のごみ処理経費に直接に影響するものではありませんので、これはそういったご理解でお願いいたしたいと。 ○副議長(田畑敬二) 沖田議員。 ◆2番(沖田真治) ごみの分別について理解いたしました。 続きまして、大項目の3番の自然災害における漂着ごみの処理について質問してまいります。 7月18日に大量の流木やごみが国府海岸、畳ケ浦、その他浜田市内のというか、江津から含めて海岸に大量に押し寄せてきました。この度の西日本豪雨のものだと思われますが、その原因についての認識をお聞きします。 ○副議長(田畑敬二) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) 7月18日に国府海岸に漂着した大量の流木やごみにつきましては、6月28日から7月8日にかけて西日本の広い範囲を襲った豪雨により、九州や山口などで起きた土砂崩れなどにより発生した流木が河川に流入し、海に流れ出たものが漂流し、流れ着いたものではないかと推測しております。 ○副議長(田畑敬二) 沖田議員。 ◆2番(沖田真治) 先ほどのご答弁で九州や山口などで起きた土砂崩れによりとありましたけど、お隣の江津市や川本町でもかなりの被害がありました。その影響で江の川からもかなりの流木などが流れたと思うんですけど、その影響はなかったのかお伺いします。 ○副議長(田畑敬二) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) そのことにつきましては、江の川を管理している国交省の浜田河川事務所に聞きましたところ、漂流先を確認することは困難だという回答でございました。 また別に、海上保安部からの情報では、浜田沖合、それから江津市沖、それから仁摩港沖に流木の塊があったという報告もされております。そして、この流木が確認された7月11日ごろの潮の流れは、皆さんご存じの対馬海流で西から東に流れております。それで、江の川から流れた流木の大半は、東方向の出雲あるいは美保関方面に流れたと推測されております。海上保安部の情報では、鳥取の境港まで流れ着いたという情報を海上保安部から聞いてるところでございます。 ○副議長(田畑敬二) 沖田議員。 ◆2番(沖田真治) 流木の出元に関しては理解しました。 しかし、今回の大量に流れ着いた流木は、通常の漂着ごみではなくて、これは災害ごみではないかと思いますけど、その辺の認識についてお尋ねします。 ○副議長(田畑敬二) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) 今回大量に漂着したごみは、他の地域から漂流したごみが打ち上げられたものと推測されますが、豪雨災害に起因するものが多く含まれると思われますので、そのような意味では災害ごみであると考えております。 ○副議長(田畑敬二) 沖田議員。 ◆2番(沖田真治) その災害ごみの撤去処分などの対応は市の所管で行うのでしょうか、お尋ねします。 ○副議長(田畑敬二) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) この度国府海岸に漂着したごみにつきましては、海岸管理者が撤去することになっておりますので、海岸を管理する島根県が撤去することになります。 しかしながら、国府海岸は観光地でもありますので、市の観光交流課が観光協会を初めとする地元のボランティア団体などと連携してボランティアでごみの撤去を実施する場合もございます。 撤去後のごみの処分につきましては、市町村が実施することになっておりますので、浜田市の処理場で処理できるものについては浜田市が処分いたします。 浜田市の処理場で処理困難なごみにつきましては、海岸の管理者である島根県が処分することになっております。 ○副議長(田畑敬二) 沖田議員。 ◆2番(沖田真治) その処分費は市が負担するのかお聞きします。 ○副議長(田畑敬二) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) 今回国府海岸に漂着したごみの処分費用は、浜田市の処理場で処理できるごみにつきましては浜田市が処分費用を負担して処理しております。 浜田市の処理場で処理困難なごみにつきましては、管理者である島根県が処分費用を負担して処理しております。 ○副議長(田畑敬二) 沖田議員。 ◆2番(沖田真治) この度のような流木など、かなり大型ごみも流れ着いてきておりましたけど、この大型ごみについてどうやって処分するのかお聞きします。 ○副議長(田畑敬二) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) 海岸に漂着した流木などの大型ごみの処分方法につきましては、一応浜田市の規定で長さ50センチ、直径15センチ未満にしたものにつきましてはエコクリーンセンターで処理することが可能となっておりますので、そこで処分をいたします。 ただ、それ以上のものになりますと、エコクリーンセンターで持ち込むことができない大型の流木等につきましては、大型ごみの処理能力を有する民間の処理業者に依頼することとなっております。 ○副議長(田畑敬二) 沖田議員。 ◆2番(沖田真治) 3日の日に布施議員さんへの答弁で、畳ケ浦の漂着ごみは焼却処分できないというご答弁がございました。しかし、今後もこういった流木とか大型の漂着物っていうのは流れ着くことはかなりの可能性であると思います。 しかし、先ほどのご答弁で長さ50センチ、直径15センチ未満に切ったらエコクリーンセンターで処分できるとありまして、それ以外はその処理能力を保有する民間業者に依頼するとありました。これはボランティアでそれをしようと思っても到底できることではないと思います。そうなったときに、例えば国府海岸浴場とかという砂浜とか、それとか河川、そういったところで、ボランティアではとてもじゃない、こういう養生ができないといった場合の焼却処分について浜田市はどのようなお考えなのかお尋ねします。 ○副議長(田畑敬二) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) ごみの焼却処分につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定がございまして、原則は廃棄物は焼却してはならないというのがありますが、例外規定としてあります、公益上もしくは社会の慣習上やむを得ない廃棄物の焼却、または周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却として政令で定めるものというものがございまして、それで具体的には、国または地方公共団体がその施設の管理を行うため必要な廃棄物の焼却、具体例として海岸管理者による漂着物の焼却というのがあります。 ですから、管理者である島根県が海岸で燃やすという判断をすればできるという話でございます。 ○副議長(田畑敬二) 沖田議員。 ◆2番(沖田真治) 理解しました。 ただそうなると、これは県ということになると、県の水産事務所にそうなった場合、燃やしますよという確認をとらなきゃならないということなんですかね。 ○副議長(田畑敬二) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) 国府海岸の管理者は島根県で、水産事務所が所管してると思われますので、そこが、県が実施するということになろうかと思います。 ○副議長(田畑敬二) 沖田議員。 ◆2番(沖田真治) 何となく理解しました。 続きまして、今回の流木の影響でかなり竹が多くて、その竹の枝が国府海岸の砂浜に大量に埋まっていました。それを踏んづけてけがをされた方がおられるんじゃないかと心配になりますけど、その辺の報告について。 ○副議長(田畑敬二) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) この度国府海岸に漂着した流木に起因する海水浴客のけがの発生については、市には報告されておりません。 また、国府海水浴場につきましては、海水浴客の安全を確保するため監視所を設け、簡易なけがの応急処置などにも対応いただいております。浜田市観光協会に確認してもらったところ、監視所の日報の記録にもけが人についての記録はなかったということでございました。 ○副議長(田畑敬二) 沖田議員。 ◆2番(沖田真治) けが人がおられんということを聞いて安心しました。 7月16日に国府海岸を美しくする会の呼びかけで国府海岸の一斉清掃を行いました。今年はホンダのビーチクリーンバギーのデモをしたり、今年もきれいな砂浜で観光客をお迎えできると思った2日後の18日に大量の流木が国府海水浴場に流れ着きました。波打ち際は足の踏み場もないほどの流木でした。しかも、それが多分水曜日で、その週の土日が夏休み最初の土日でして、これはどうすることもできない状況でした。 しかし、翌19日に誰かが呼びかけるでもなく地元のサーフィンをされてる若い方や地域の人たちが少人数ですけど、何とか足の踏み場ぐらいは確保しようと、毎朝早くから、また仕事帰りの方が入れかわり立ちかわり、1カ所にまとめる、足の踏み場をつくる、そういう作業をされ始めました。皆さん国府海水浴場を大切に思っておられるから暑い中できた作業だと思います。 その金曜日だったかな、観光協会の依頼でシルバー人材センターの方や市の観光交流課、観光協会の職員さんも手伝っていただきまして、何とか夏休み最初の土日は足の踏み場ぐらいは確保できて、無事海水浴の方を迎えることができました。そのことに関しまして地元住人として本当に感謝しております。 そして、25日に業者さんが入って砂浜を流木を集めてきれいにしていただきました。 しかし、非常に残念なことに、砂浜にあった大量の流木が撤去されることなく国府海水浴場の片隅に山積みになったまま放置されていました。それは8月になっても撤去されることがなく、とうとう海水浴シーズンが終わる8月末までそのままでした。 毎年多くの観光客が訪れる国府海水浴場の魅力は、きれいな海と砂浜です。それを楽しみに来られた方も大勢おられたと思います。災害だから仕方ないのかもしれませんが、今回の対応について、流木の山積みがそのままにされたのは残念でなりません。浜田市の観光地である国府海水浴場に残された流木についてどう思われるかお尋ねします。 ○副議長(田畑敬二) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 国府海岸に漂着いたしました流木の対応につきましては、7月20日に浜田市観光協会から連絡が入り、当日の夕方と翌21日の早朝に浜田市観光協会の職員や協会が手配したシルバー人材センターの会員、地元住民の皆さんとともに清掃活動を行いました。 また、国府海水浴場は島根県が管理する唐鐘漁港区域内であるため、流木の処分方法について島根県浜田水産事務所と協議を行い、7月25日の早朝には同事務所が手配した業者により流木は撤去され、その後に漂着した流木についても8月1日に同じ業者に大型の流木を中心に処理していただきました。 今回の対応につきましては、担当部署といたしましてはできる限り最善を尽くしたと考えておりますが、一部残された流木がそのまま海水浴場の隅に置かれたままシーズンを終える結果となるなど、想定外の事態に対応し切れない課題も残る結果となりました。今後は、同様の事案について速やかな対応が図れるよう、課題の整理と今後の対応策について検討してまいります。 なお、残された流木につきましても、浜田水産事務所が手配した業者により全て撤去していただいております。 ○副議長(田畑敬二) 沖田議員。 ◆2番(沖田真治) 今回、水産事務所、市の観光交流課の砂浜をきれいにしていただいた対応に関しては、地元住人として感謝しております。 しかし、海水浴場にごみがあるっていうのは誰がどう考えてもやっぱりおかしい、おかしいですよ、やっぱり。ほいで、この流木が何で撤去されることがないままになったか、その理由についてもう少しお聞かせ願えますか。 ○副議長(田畑敬二) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 一部の流木が処理されずに残されていたということにつきまして、海岸管理者である島根県において災害ごみとしての処分のほか、現地での焼却処分も検討されました。しかし、処分を委託する事業者も他の災害現場対応があり、最終的な協議が進まないまま、ごみが処分されず、誠に遺憾ではありますが、そのまま海水浴シーズンを終える結果となりました。 今後同様の事案が発生した場合には、今回を教訓としてしっかり対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(田畑敬二) 沖田議員。 ◆2番(沖田真治) 理由はよくわかりました。 ただ、流木を国府海水浴場じゃなくてほかの場所に移して保管するということも選択肢の一つであったのではないかと思うんですけど、そうしなかった理由といいますか、できなかった理由等あればお聞かせ願えますか。 ○副議長(田畑敬二) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 何回かにわたってそういった流木の処理はしたところで、本当であれば見えない場所に置くとか海水浴客に影響のない場所に移すとかそういったことはしなければならなかったと思っておりますけど、先ほど申し上げましたように、そういった事業者、あるいはそういった関係者との協議が十分でなかった、密接な連携がとれていなかったというところが今回のいろんな面での海水浴の方に対してご迷惑を与えてことだと思っておりますんで、今後こういうことのないようにしっかり反省し、今後に生かしていきたいと思います。 ○副議長(田畑敬二) 沖田議員。 ◆2番(沖田真治) 今回大量の流木が山積みされてそのままになってたっていうのを見て、率直に、もし本当に災害が来たときにはとてもじゃない、あんな規模じゃない災害ごみが当然出るわけですけど、もしそうなった場合、災害ごみのストックヤードっていうんですかね、そういう保管場所っていうのは浜田市のほうとしてどう考えておられるのかお尋ねします。 ○副議長(田畑敬二) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) 浜田市に災害が発生して大量の災害ごみの対応につきましては、災害ごみの仮置き場として民間会社2社と民間会社が保有する土地を一時借り上げるための協定を結んでおります。災害時に発生する災害廃棄物や汚泥など臨時置き場として活用する計画になっております。 それ以上の大規模災害が発生した場合には、浜田市の施設のみで処分することが困難なことが予想されますので、島根県や周辺自治体、さらには廃棄物処理関係団体と連携をとりながら、応援協力体制で対処に努めたいと思っております。 ○副議長(田畑敬二) 沖田議員。 ◆2番(沖田真治) 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長(田畑敬二) 以上で本日の日程は全て終了しました。 本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。            午後4時33分 散会        ──────────────────────────...