浜田市議会 2018-09-04
09月04日－03号
平成３０年 ９月定例会 平成３０年９月
浜田市議会定例会会議録（第３号）1. 日 時 平成30年９月４日（火）午前９時58分開議2. 場 所
浜田市役所議場 ────────────────────────── 出席議員（２４名） １番 三 浦 大 紀 ２番 沖 田 真 治 ３番 西 川 真 午 ４番 村 武 ま ゆ み ５番 川 上 幾 雄 ６番 柳 楽 真 智 子 ７番 串 崎 利 行 ８番 小 川 稔 宏 ９番 野 藤 薫 １０番 上 野 茂１１番 飛 野 弘 二 １２番 笹 田 卓１３番 布 施 賢 司 １４番 岡 本 正 友１５番 芦 谷 英 夫 １６番 永 見 利 久１７番 佐 々 木 豊 治 １８番 道 下 文 男１９番 田 畑 敬 二 ２０番 西 田 清 久２１番 澁 谷 幹 雄 ２２番 川 神 裕 司２３番 西 村 健 ２４番 牛 尾 昭 ────────────────────────── 欠席議員（０名） ────────────────────────── 地方自治法第１２１条により説明のため出席した者市長 久保田 章 市 副市長 近 重 哲 夫教育長 石 本 一 夫
金城自治区長 内 藤 大 拙旭自治区長 岩 谷 欣 吾
弥栄自治区長 熊 谷 富 雄三隅自治区長 中 島 良 二 総務部長 砂 川
明地域政策部長 岡 田 泰 宏 財務部長 宮 崎 良 一
健康福祉部長 前 木 俊 昭
市民生活部長 斗 光 秀
基産業経済部長 田 村 洋 二
産業経済部参事 湯 淺
淳都市建設部長 石 田 満 弘 教育部長 佐々木 秀 樹消防長 佐々木 和 文
上下水道部長 河 野 正 雄金城支所長 吉 永 靖 司 旭支所長 塚 田 民
也弥栄支所長 河 上 孝 博 三隅支所長 斎 藤 友
昭市長公室長 佐々木 俊 幸 総務課長 山 根 隆 志財政課長 草 刈 健 司 ──────────────────────────
事務局職員出席者事務局長 小 川 克 巳 次長 篠 原 修主任主事 近 重 昌 徳 ────────────────────────── 議事日程（第３号）第１
個人一般質問発言順序発 言 議 員質 問 事 項１17番 佐々木 豊 治1
. 受動喫煙防止の取組について
2
. ふるさと体験村の管理運営について
3. 中
山間地域支援について２21番 澁 谷 幹 雄1. 浜田市の芸術振興について
2. 浜田市の
ごみ減量対策について
3. 浜田市の猛暑対策について
4. 浜田市の
人事評価制度の確立について
5. 浜田市の市民活動の支援について
6. 浜田市の小中学校の教員の時間外勤務の状況について
7. 浜田市の
ふるさと寄附の使い道について
8. 浜田市の「社会を明るくする運動」について
9. 浜田市の行財政改革について
10
. 水産浜田の将来ビジョンについて３20番 西 田 清 久1
. 人材育成について
(1) 子どもの教育環境について
(2) 市民の主体的な活動について
2
. 漁港周辺の拠点整備について４23番 西 村 健1
. ふるさと体験村の今後のあり方について
(1) 直営運営の今後について
(2) 食堂運営等の委託契約について
(3)
施設経営検証委員会の報告について
(4) 今後の施設、施設運営のあり方について
(5) 特定公社等に対する市の関与の見直しおよび
ふるさと体験村運営をめぐる総括について
2
. 小中学校等における
教育環境施設の整備について
(1) 小中学校等におけるエアコン設置について
(2) 小中学校等における
ブロック塀等の状況および対応について
(3) 小中学校等におけるトイレの現状と洋式化について５７番 串 崎 利 行1. 農業の振興について
(1) 農業環境と生物について
(2) 農産物の猛暑対策について
(3) シイタケの支援について
2
. ため池対策について
3. 方言の価値について６８番 小 川 稔 宏1
. 小中学校における英語教育の充実について
(1) 英語教育の本格実施に向けた諸課題について
(2) 英語に親しむ環境づくりと
英語力アップの取組について
2. 色の
ユニバーサルデザイン推進の取組について
(1) 色の
ユニバーサルデザイン化に対する基本認識について
(2) 色覚の差への配慮と改善について
3
. ＲＥＳＡＳ［リーサス］（
地域経済分析システム）を活用した授業について
(1) 行政サイドでの
ＲＥＳＡＳ活用状況について
(2) 中学校でのＲＥＳＡＳを活用した授業について
4. 浜田市における障害者雇用の現状と課題について
(1) 障害者雇用で「求められる雇用数」と実態について
(2) 国の指針に基づく
障害者雇用数確保への対策について ────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程（第３号）のとおり ────────────────────────── 会 議 午前９時58分 開議
○議長（川神裕司） ただいま出席議員は24名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（川神裕司） 日程第１、
個人一般質問であります。 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。17番
佐々木豊治議員。 〔17番
佐々木豊治議員 質問席〕
◆１７番（佐々木豊治） 皆さん、おはようございます。 ２日目の
トップバッターでございます。公明クラブの佐々木豊治です。 私は、今回大きく３点通告をしておりますので、早速質問に入らせていただきます。 まず、大きな１点目であります。受動喫煙
防止の取り組みについて。 今回、
改正健康増進法が可決成立をし、他国に比べ遅れていた
受動喫煙対策が強化される方向であります。今回の改正案の基本的な考え方は、望まない受動喫煙をなくすこととされ、屋内において受動喫煙にさらされることを望まない者がそのような状況に置かれることのないようにすることとあります。しかし、例外的に客席面積100平方メートル以下の飲食店は喫煙を認めるとされ、当初案より極めて緩い措置におさまりました。
オリンピック開催を控える東京都を初め、大阪府や千葉市など、国よりも厳しい条例の制定を成立させたり検討している自治体もあるようであります。 今回の改正に対する市の所見と具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（前木俊昭
） 受動喫煙が健康に及ぼす悪影響があることは周知のとおりであり、健康増進法が改正されたことは大きな一歩と考えております。浜田市独自に条例を制定するといったことは考えておりませんけれども、今年３月に策定した
健康増進計画に基づき、これまで以上に取り組みを進めることが必要と感じております。 具体的な取り組みといたしましては、今回の法改正の趣旨の周知や喫煙が健康に及ぼす影響について、出前講座を初め、子育て世代の親やその子などに普及啓発を行ってまいります。また、県と連携して公共施設や店舗へ周知を図り、たばこの煙のない飲食店や、たばこの煙のない理美容店などの拡大に努めてまいります。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） 今のお話の中で、今回の改正はすばらしいという言葉を盛り込んでおられまして、その言葉を出されたことが私はすばらしいと思って捉えさせていただきました。 それで、市独自の制定はしないということでありますけれども、たばこの煙のない飲食店などの啓発は進めるというお答えだったと思います。一番気になるのは、飲食店での禁煙だと思います。一定規模、100平米を超える店については規制が入るということですけれども、問題は規制がなかったそれより小さい店のことでございまして、普通に考えて、小さい空間ほどたばこの煙の影響は大きいと思うんでありますけれども、特に病弱な方でありますとか、小さい子どもさんや妊婦さんの方々を初め、全ての市民の方をこういった健康被害から守っていく対策というのは重要だと思いますので、特に小さな飲食店についての
受動喫煙対策というのを少し市としても力を込めていっていただきたいと思いますけども、その辺のご所見を伺います。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（前木俊昭） 議員さんおっしゃるとおり、小さなところが大事なんだと思ってます。たばこの煙のない飲食店27カ所で、昨年からどうも変わってないように感じてます。こういった店を増やしていくことが一つ大きなところだと思っておりますので、例えば
食品衛生協会さんと一緒にお願いするとか、場合によっては商工会議所、商工会さん等にお願いするとか、いずれにしても島根県と一緒に、実際には浜田保健所さんになりますけども、そこと一緒にそういった飲食店を増やす取り組みをしっかりとやっていきたいと思います。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） この問題、特に私が一番多く質問してると思いますので、ほかの議員さん余り言われんので、余り効き目ないかもわかりませんけども、ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、大きな２点目、
ふるさと体験村の管理運営についてであります。 この件については、私もさまざまな視点でこれまで多くの質疑や提言なども行ってきたつもりでございます。執行部からの直営で運営するとされた予算提案についても、実は大変悩みながら提案の内容を信じて、提案どおり進められていくならと悩んだ末に当初予算も補正予算も賛成の立場を貫いてまいりました。休止をして体制を整えてからとの声も非常に多くありましたけれども、休止をすることなく、引き続き直営での運営を推進してこられております。しかし、直近の調査会や全員協議会では、直営の厳しい運営状況も報告されたところであります。 私は、今回の質問をするに当たり、地域協議会でのやりとりを傍聴し、そしてこれまで指定管理されてきた公社の理事会などの議事録を読み、さらに複数の関係者のお話も伺って質問に臨んでおります。このような調査を経ながら伺いたいことはたくさん出てきてるわけでありますけれども、ぜひともこの議場で聞いておかなくてはならないと思ってる点などについて、何点か伺っていきたいと思います。それで、この問題について昨日も複数やりとりがありまして、特に執行部と議会、議員との信頼関係にも言及したやりとりもありまして、重たく聞いていたところであります。少し似通った内容もあるかと思いますけれども、お願いをいたします。 まず、先般
検証委員会報告書が示されており、今後の運営については、今年度直営で行うとされる運営をいかに良好に行うかという作業と検証委員会での結果に基づき、来年度以降の運営に対する体制を整備をするという二つの作業を同時に、しかも短期間に今後は行っていく必要があるとの私の質問に対し、協議を早急に進めるとの答弁がありました。よって、検討が進められているであろうと思いますので、検証委員会で示された今後の施設運営の提言について、まず伺っていきます。 提言では、適切な収支計画の設定が必要とされ、新たな収支計画の見込みを立て、料金収入や指定管理料の設定を求められております。そこで、以前も指摘しましたが、施設の規模や適切な指定管理料などについてどのような検討がなされているのか、お尋ねいたします。
○議長（川神裕司） 弥栄支所長。
◎弥栄支所長（河上孝博） 施設の規模に対する質問でありますが、検証委員会の報告書にもありますように、まずは収益事業と公益事業の整理をした上で、
地域協議会等の意見も踏まえて検討してまいりたいと考えております。 また、指定管理料の考え方につきましては、収益事業につきましては利用料金による独立採算、公益事業につきましては指定管理料の算定を検討したいと考えております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） それで、２点目ですけれども、指定管理者を公募し、その提案をもとに再生に取り組むこととされておりますが、その業者の見通しについて所見を伺います。
○議長（川神裕司） 弥栄支所長。
◎弥栄支所長（河上孝博） 指定管理者の公募につきましては、先ほども申し上げましたが、まずは公益事業と収益事業について事業内容を整理した上で、公募の前に条件を検討したいと考えております。収益事業につきましては、同様の施設を経営している実績のある事業者からは、指定管理料がなければ厳しいという意見も伺っております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） この事業の何が収益の部分の事業なのか、そして何が公益事業なのかということは、既に現状の事業の中で立て分けはしてあるものと思いますが、その事業をそれぞれ今後精査をして、やる事業とやらない事業、これを今後決めていくと、具体的にはそういう今作業をされてるということなんでしょうか。
○議長（川神裕司） 弥栄支所長。
◎弥栄支所長（河上孝博） 検証委員会の報告書では、収益事業につきましては宿泊、大浴場、特産品販売、食堂部門とされております。公益事業につきましては交流、体験、イベント部門とする考え方が示されております。
ふるさと体験村の事業につきましては、地域からの応援組織も立ち上げ、その意見も参考にしながら事業を精査し、公益事業と収益事業の整理をしていきたいと考えております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） そうすると、事業の精査というのはまだできてない、検討段階だということだと思うんですけれども、私はまずは事業を選別する、決めてく、そしてその上でそれに必要な指定管理料を決めていく、これが今後の施設の規模を決める、あるいは内容を決める、大きなまずは土台だと思うんですけれども、これができないと、とても募集という段階までは行かないと思うんですけども、その辺の進み状況といいますか、どのような気持ちで取り組んでおられるのか、考え方を伺っておきます。
○議長（川神裕司） 弥栄支所長。
◎弥栄支所長（河上孝博） 議員おっしゃるとおり、どういった規模でするかが決まらないと、もともと積算もできませんし、そういったことも含めて今検討しようと考えております。地域の意見を聞くということでは、先般地域の方も何人か手を挙げていただいて、今後の体験村の運営についての検討を始めたいというご意見をいただいております。そこも含めたりしながらということで算定のほうをしていきたいと思っております。ただ、時間的なこともありますので、できるだけ早くそういった方向性を出していきたいと思っております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） 地域の方々との協議も重要な部分だと思いますけれども、じゃあどの規模あるいはどの程度の指定管理料なら市として運営が可能なのか、この辺の協議はある程度内部で詰めていく必要があると思うんです。もちろん、管理料は一般財源で出すわけですから、これは市全体の協議になると思いますし、その辺の管理料の許容範囲といいますか、この辺をまずは一緒に検討していく必要もあると思って、その辺はどうでしょう。
○議長（川神裕司） 弥栄支所長。
◎弥栄支所長（河上孝博） 確かに、指定管理料は青天井じゃありませんので、必要な積算が必要だと思っております。基本的には、収益事業と公益事業の仕分けをすることでやるようにしてますけども、収益事業になっております例えば食堂の運営ですけども、ここに弥栄米を使うあるいは弥栄の食材を使うということを条件にすることによって、単価的な差額が出た部分を、これを指定管理料に入れるかどうか、その辺は少し今後の検討になろうと思っております。ですので、今のところ許容範囲というのはまだ決めておりませんけれども、その考え方をもう少し詰めて整理をした上で積算をさせていただきたいと思っております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） まだなかなかその辺が具体的に決まってないということなんでしょうが、さらに先ほどのご答弁で少し気になったのは、基本的な公益事業、収益事業の指定管理料の設定のあり方について、公益事業については管理料が必要だと、しかし収益事業については独立採算でやるんだというお答えがあった次の答えに、収益事業についてもそれも難しいかもしれんと、業者の話によるととのことなんで、その辺がまだ揺れ動いてるというか、設定の考え方というのが何かとてもまだ雲の上という感じがするんですけれども、どうでしょうか。
○議長（川神裕司） 弥栄支所長。
◎弥栄支所長（河上孝博） ご指摘のとおり、まだ詳細について決め切っていないというのが現状であります。ただ、先ほど言いましたように、平成31年度中の指定管理ということを考えておりますので、そういった意味では予算要求のスケジュールも含めて、少しタイム的には厳しいかなと思っております。ですので、そういったところを早急に詰めていきたいと思っております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） わかりました。 早急にというお答えは今までもずっと繰り返してお聞きしていますけれども、果たしてそれでいつ行動ができるのかなという感覚も持ったところでありますので、さらにねじを巻いてといいますか、やっていく必要があるなと感じたところであります。 次、３点目でありますけれども、予算審査の場で質問をした折、これまでの指定管理料2,600万円が直営により1,000万円上乗せをされ3,600万円になるとのことでありました。しかも、それは2,200万円の収入が成り立っての試算ということで、収入が減れば減るほどさらに補填部分、赤字部分、指定管理料が増えるのではないかとの指摘もしましたが、そのとき区長さんからは、そのようなことはないようにする、認めてもらった予算を決して無駄にはしないとの答弁でありました。しかし、７月末までの収入は350万円ということで、これから冬場を迎えることもあり、厳しい見通しだと言わざるを得ませんが、所見を伺います。
○議長（川神裕司） 弥栄支所長。
◎弥栄支所長（河上孝博） 議員ご指摘のとおり、６月の補正予算で提案した歳入見込みを大きく下回る結果となり、冬場に向けてはさらに厳しい状況が予想されております。見込みが甘かったことにつきましては、深く反省をしております。 昨年度からの不祥事による影響と、４月から十分な体制で運営に臨めなかったことも影響していると思われますが、直営管理後に大浴場での
レジオネラ属菌の検出や釣り堀での魚の大量死などが発生したことがさらなる売上減少に大きく影響したものとは考えております。８月は夏休み期間ということもあり、売り上げの増加も見られたところではありますが、冬場に向けては収入減が予想されております。 現在、このまま事業を継続するのか、部分休止にするのか、または完全に休止するのか検討を進めていこうと考えており、早急にこの方針について決定をしたいと考えております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） 私は、当時というかそのときに、区長さんの答弁、予算を無駄にしないという答弁が私の中で賛否に大きく影響したなと感じているところでありまして、今さら区長さんに改めて見解を求める気はありませんけれども、このまま現状のままで
予定どおり直営での事業を進めていくとなると、実際先ほど3,600万円という補正予算の試算でしたけれども、どれぐらいの収入減といいますか、赤字になるのか、管理料になるのか、その辺のもし大枠の金額わかればお願いします。
○議長（川神裕司） 弥栄支所長。
◎弥栄支所長（河上孝博） 現在までの売上状況が対前年度の３割ということになっておりますので、これから３月末までも同様の３割という見込みをしますと、収入のほうは約1,000万円、支出が約5,000万円となりますので、差し引き約4,000万円が赤字と見込まれております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） このまま行くと4,000万円ということで、先ほど来話があるように、少し検討するということになったんだと思います。 次に４点目ですが、先ほど体制が整っていなかったことが厳しい運営に至っている一つの要因だという答弁もありました。直営での継続をしていくことについては、これまでの運営になれておられた職員さんにある程度は継続して勤めてもらうことで運営が成り立っていくという大きな要因だったと思います。理事会での議事録を読みますと、公社の
撤退イコール職員さんの解雇との流れが感じ取れます。市のほうから継続への説得ができなかったのか伺います。
○議長（川神裕司） 弥栄支所長。
◎弥栄支所長（河上孝博） 公社職員につきましては、２月に公社の理事長が全職員と面談をし、４月以降は市の臨時職員としての雇用継続となることの説明と、あわせて意向の確認もしてもらいました。その後３月には、市からも市の臨時職員としての継続雇用となること、調理員については委託先業者の雇用となることを説明し、同時に意向確認も行いました。 しかし、１年後に新たに決まる指定管理者に継続雇用される保証がないこと、継続雇用の希望者は少なく、また当初継続雇用を希望していた事務員につきましては、公社の清算事務を行うことになったため辞退をされたということで、本人の意向を尊重して継続雇用の説得につきましては断念をしたということでございます。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） 説得を断念したということで、継続雇用に向けて市のほうも働きかけをしてきたということだったのかもわかりませんけれども、これも３月21日の理事会の議事録です。発言者は消してありましたのでわかりませんが、３月末で職員は解雇か。そして次に、解散になるので、２月の段階で解雇通告は行ったとのやりとりが記載されております。実際、元職員さんからもこの辺の様子をうかがうと、２月の面談の時点で公社は辞退するから、職員は解雇通告だということを言われたとおっしゃっておられました。また、３月の市の面談も、恐らく任期の期間がなくなる３月終わりぐらいのことだったと思いますし、とても引きとめていくような手順ではなかったという感覚を感じております。 職員の体制が整わなかったと言いながら、一方でこういった引きとめの手順がうまくできてなかったというのも大きな市としての落ち度だったんじゃないかと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。
○議長（川神裕司） 弥栄支所長。
◎弥栄支所長（河上孝博） 議員おっしゃるように、確かに時間的なものも含めて、市から公社職員の面接等は３月になってからということであります。急遽いろんなことが決まったということもありますし、公社が２月に解雇通告をされたということを受けて、どうしようかという中で市の臨時でということで確かに交渉もしております。ただ、人数のこととか本人さんの意向、通告を受けたことによってもう既に探した方もおられますし、いろんなこともあって、もう少し自分は引きたいという思いをされた方もおられると聞いてます。うちとしては、結果的に清算事務に残られた事務員の方、この方が長くおられましたし、いろんなことを知っておられますので、体験村のほうに来ていただいておれば少しいろんな面で変わったかなとは思っておりますけども、逆にそういった知識があるということで公社の清算事務に携わられたということもありますので、言われるように時間的にもう少しということもあるかもしれませんけれども、結果的にはやむを得ない部分もあったのかなと思っております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） 詳しく私もわかりませんけれども、やむを得ないところもあったのかもわかりません。しかしながら、核になる職員さんもおられんようになったんで、それが大きなこの施設にとって損失ではないかなと思っております。 次に５点目、地域協議会では多くの委員さんから、施設を休止して体制を整えるべきではないかとの意見が毎回上げられております。地元の方々の意見でもありますので慎重な検討はなされてきていると思いますが、その状況を伺います。
○議長（川神裕司） 弥栄支所長。
◎弥栄支所長（河上孝博） 地域協議会においても、一部の委員からは施設を一旦休止したほうがよいという意見をいただいております。売り上げの回復が見込めない状況にあり、部分的な規模を縮小して継続することも含めて、検討については進めております。早急に方針を決定してまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） 一部の委員さんというお答えでしたけれども、地域協議会、私２回伺って聞きましたけれども、７月20日でしたか、第３回の協議会のときには、大変多くの委員さんから立ちどまってという意味合い、中には存続を考え直したらどうかとか、極端な方はなくすべきではないかという意見もあったりして、そういった冷静な意見が多かったと感じております。 そういった意見について、次の８月に第４回があって、僕も聞きましたけれども、この場でもそんなにそれについて市のほうの回答といいますか、検討した状況という説明が特になかったかのように思います。ほかの件では、多分いろいろ回答されてるんだと思うんですけれども、シビアな問題だけにしにくいのかもわかりませんけれども、そういった地域協議会さんの生の声といいますか、懸命な声に真摯に回答していくべきだと思うんですけれども、その辺についていかがでしょうか。
○議長（川神裕司） 弥栄支所長。
◎弥栄支所長（河上孝博） 議員ご指摘のとおり、地域協議会の意見というのは重たいものと思っております。ただ、今回４月からの直営という方針を決定したということについては、弥栄自治区地域協議会からの強い存続要望、間をあけずに直営という要望があったということ、公社職員の継続雇用という面もありますけれども、その声を受けて直営を始めておりますので、安易に方針転換ということは逆にできないと考えております。ただ、４月以降の状況等を見ながら、地域協議会の委員さんからだんだん少し立ちどまってはという意見が出とるのは確かです。また、この声が増えているということも事実であります。そういったことも含めて、現在一部休止なり、そういったことも含めて新たに検討を始めたというところでありますので、協議会の方へ直接回答はしておりませんけれども、ご意見についてはしっかり受けとめていると認識をしております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） わかりました。 でも、協議会の委員さんの中には、なぜそういった回答がないのかという強い声もありましたので、その辺はできる限りの回答といいますか、対応をしていただく必要があると感じております。 次、６点目です。今回、新たな問題として釣り堀のヤマメの大量死が報告されております。原因としては、水温が高かったことやヘドロがたまっていた、また餌が大きかったなどの報告がなされております。先般の地域協議会では、人的要因との指摘もなされておりましたけれども、どのような認識なのか、所見を伺います。
○議長（川神裕司） 弥栄支所長。
◎弥栄支所長（河上孝博） 魚の死因につきましては、寄生虫の一種であります原虫と細菌性疾病によるものであり、原因といたしましてはヘドロが池の底にたまっていたことが影響したものと思っております。施設の管理につきましては、水質管理やヘドロ除去のための清掃など、適切な管理ができていなかったものと認識しております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） 適切な管理ができてなかったというお話だったと思いますけれども、これも３月19日の議事録、これは評議委員会でしたけれども、浜田市への引き継ぎは今月中に職員が引き継ぎ書を作成し、市の担当者との引き継ぎを行うという、議事録の中に示されております。そうすると、協議会でも出ておりましたけれども、施設管理などの引き継ぎがこの議事録のようにできていたのかどうか、その辺についてお尋ねいたします。
○議長（川神裕司） 弥栄支所長。
◎弥栄支所長（河上孝博） 引き継ぎ書についてですけども、具体的な引き継ぎ書というしっかりした形式ではなく、管理マニュアル等によって体験村の事業と宿泊施設の概要、受け付け業務、浴槽の管理等をどういった形でしているといった形のものを説明するという形で弥栄支所の産業建設課職員が引き継ぎをしたという状況になります。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） わかりました。 それで、ヤマメが大量死ということでどれぐらいの損失かなということも聞こうと思いますけれども、今回取り上げた問題の中で余りそぐわないと判断をしましたので、これをやめて次の７点目に行きます。 これも冒頭言いましたとおり、予算関係について２回にわたり悩んだ末に賛成をいたしました。今回の
ふるさと体験村に関する問題については、チェック機能の議会、議員は何を信じて判断すればよいのか改めて考えさせられるようなことになってきた案件と思っております。本来、議案として提案されるものについては、しっかりと精査されたものが提案として上がってくるものと思います。そうであるからこそ、我々も執行部、提案者に対し一定の信用をしながら提案内容を信じ、精査をしていくわけですが、この件についてはこの理論が少し通用しないように思っております。やはり検討期間がなく、体制整備ができてこなかったことが大きな要因とは思いますが、同時に提案するにしては精査ができていなかったとも言えますが、いかがでしょうか、所見を伺います。
○議長（川神裕司）
弥栄自治区長。
◎
弥栄自治区長（熊谷富雄） 議員ご指摘のとおり、施設を休止するという選択肢もありましたが、公社職員の雇用や地域協議会からの継続の要望もあり、３月議会では直営による運営を提案いたしました。４月からの売り上げにつきましては、当初の想定以上に昨年度の不祥事による影響や、人員的にも不十分な体制で運営に臨めなかったということが大きく影響していると考えます。６月補正予算の提案が現実と乖離していることについては事実でありますので、今年度の直営管理に当たりましても、現状を踏まえて早急に方針を示したいと考えております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） 今区長さんから、提案が現実と乖離をしているというお話もあったんですけれども、この運営については今年度当初から厳しいものになるというのは、ある程度は想定できたのではないかと思います。 私が今回一番問題だと思いますのは、今回の予算提案については昨日も出ておりましたけれども、議案としての信頼度がどうかという点であります。今も言いましたが、本来執行部のほうから提案される議案というものは、議案の性質はいろいろありますけれども、特に予算を伴う議案については、それなりの慎重な積み上げ、精査をされたものが議案として予算案として出てくるものと思っております。我々議員側も議会側も重たいものと捉え、その予算の案をある程度信頼をしながら審査をしていくわけでありますけれども、その裏付けとなる根拠が今回の場合はそんなに成り立ってなかったんではないかという疑問を抱かざるを得ません。ある意味、見込みや期待のようなものが中にはあって、それが提案に含まれていたということがあったんじゃないかと思います。ですから、先ほどのような提案が現実と乖離してるという表現、答えにもなっていたんではないかと思います。 つまり、議案提案に対する執行部と議員、我々議会の信頼がこういったことで損なわれることになりかねない、そういった提案、議案ではなかったかと私は感じております。この点について区長さん、お答えがあればお願いします。
○議長（川神裕司）
弥栄自治区長。
◎
弥栄自治区長（熊谷富雄） ご指摘のとおり、６月の補正予算につきましては、過去の３年間の実績を参考に実績の約５割ということで半分で見積もったわけですけど、結果としてその見込みが甘い、実績を見るとさらにその半分しか出てきてない。足元８月では少し回復の基調にもあるんですが、しかし当初立てた予算には到底到達しそうにもないということでございますんで、継続して運営をどうしてもしたいという気持ちが先行して、現実を見る目が甘かったというのが事実でありますんで、このことについては深く反省をしております。何とかしたいっていう気持ちは当然あったというのは事実でございますが、議会の皆様の信頼を失うというこの現実については、誠に申しわけない現実だと捉えております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） 事実、多分検証委員会の一番最終会だったと思いますけれども、委員の方から可決した議会の責任という声も出ておりました。私は、今後さらに、今までもちゃんとしてましたけれども、さらに慎重を期して議案を精査せざるを得ないと感じておりますので、そういったところに神経を注いでいきたいと思います。 この問題の最後に伺っておきますが、これも昨日出ておりましたが、今後の方針、どのようにするのか早急に決めたいという答弁をずっと繰り返しておられますけれども、いつごろ、どうなるかは別としていつごろ示されるおつもりなのか、お尋ねいたします。
○議長（川神裕司）
弥栄自治区長。
◎
弥栄自治区長（熊谷富雄） 早急にということで申し上げておりますけど、数日のうちにはそういった方向性というのは、今月中には当然お示しをしないといけないと考えております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） 今月中にというご見解でしたので、それを待ちたいと思いますし、その際も先ほど来言ってるようにしっかり、期間はないと思いますけれども、裏付けのある納得ができるものにしていただきたいと思います。 では、次に大きな３点目であります。中
山間地域支援についてお尋ねいたします。 中山間地域においては年々高齢化が進み、集落維持が厳しい状況にあります。特に、草刈りや買い物、病院への交通不便地域対策、そして鳥獣被害対策などは中山間地域の住民にとって大きな死活問題であります。 草刈りについては、高齢化のため自力で作業が行えず、業者への依頼をされる方も年々増えつつあるのが現状であります。そこで、ごみ収集のような業者を登録制にして、一定の補助をすることで草刈り作業支援を行うことを検討してはどうかと思いますが、ご所見を伺います。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 私市長２期目の市政運営を担うに当たりまして、本市が抱える諸課題にしっかり取り組みたいと、このように申し上げてまいりました。中山間地域対策についてもその一つであります。 具体的には、有害鳥獣対策、買い物支援、生活交通手段の確保、草刈り対策など、多岐にわたる課題の解決に向けまして、本年２月に中山間地域対策プロジェクトチームを立ち上げまして、そこで検討をしてもらっております。この本庁と支所との関係部署を横断する組織の中で中山間地域対策の検討を進めてまいってるとこでございます。 ご質問につきましては、担当部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（川神裕司） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 道路や河川などの草刈りにつきましては、今年度報償費の単価の見直しを行い、ご苦労されている地域への支援を拡充しております。一方で、個人の所有地の草刈りにつきましては、高齢化などにより自力で作業を行うことが困難な状況が増えていることは承知いたしております。 こうした状況に対して、議員から公的な支援についてご提案をいただきましたが、個人の資産管理は、本来所有者の責任において行うものという認識であります。将来的には、公的支援のあり方を検討する必要も出てくるとは思いますが、まずは近隣の人たちで支え合い、助け合いながら課題を解決していく共助の仕組みや取り組みができないかと考えておりまして、中山間地域対策プロジェクトチームにおいても研究を進めております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） 共助、昨日も出てましたが、共助の仕組みという答弁でありまして、以前は個人の資産については、なかなか行政が手を出さないということが主流でありましたけれども、方針でありましたけれども、近年は木の伐採ですとか家屋の改修や解体など、そういった個人の資産にも行政の支援がなされるようなことになってきております。 この草刈り、荒廃した農地を出さないようにという取り組みもまた重要ではないかと思いますので、先ほど研究という言葉でありましたけども、ぜひ検討まで上げていただいて、これ困っておられる方がたくさんおられますので、検討のランクを上げていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（川神裕司） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 先ほど木の伐採あるいは空き家の改修や解体について、公的な資金も入っているということでありますけれども、支障木の伐採については交通とかあるいは通学の上での少し危険を誘致するためにそういう危険が潜んでいるとか、あるいは空き家についても倒壊の危険だったりあるいは犯罪の温床になったりということがあって、第三者に対しても影響があるという視点から行政も応援してる部分が出てきていると思います。 ただ、今ご指摘のあった農地については、個人資産ではあるんですけども、お米あるいは農作物の生産、食料の生産の基地ということで大事にしなきゃいけないということもありますし、放置していくと隣の農地にも影響出てくるということもありますので、そうしたことを考えますと、地域で守っていく必要があると思っております。今中山間地域対策のプロジェクトチーム立ち上げて、その中にも草刈り問題については、特にワーキンググループまでつくって真剣に討議をしております。 したがいまして、今は例えば行政が管理しなきゃいけない土地あるいは河川とか道路なども含めてですけど、ここを先行して議論はしておりますが、ご指摘のあった個人の農地、これについてもそのワーキングの中でも一歩踏み込んで、真剣に前向きに検討していかなければいけないと思っております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） ありがとうございました。 議会のほうも中山間地域対策の特別委員会も設置されて、草刈りの問題も恐らくいろんな協議がなされていると思いますので、こちらもしっかり取り組みを検討してもらいながら進めていきたいと思っております。
○議長（川神裕司） この際、暫時休憩いたします。なお、再開を10時55分といたします。 午前10時45分 休憩 午前10時53分 再開
○議長（川神裕司） 会議を再開します。 休憩前に引き続き
個人一般質問を行います。21番澁谷幹雄議員。 〔21番 澁谷幹雄議員 質問席〕
◆２１番（澁谷幹雄） おはようございます。創風会の澁谷幹雄でございます。 あらゆる芸術の士は人の世を長閑にし、人の心を豊かにする故に尊いとは、草枕の中に出てくる言葉でございます。浜田市における浜田市民をのどかにし、市民の心を豊かにする芸術の振興について、まずお尋ねをいたします。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 浜田市の芸術振興につきましては、市民の皆さんが文化、芸術をより身近に感じ、楽しみながら豊かな心を創造できるよう市民参加型のイベントを実施し、文化、芸術活動の活性化を図る必要があると考えております。 具体的には、石央文化ホールの収容力を生かした公演や市民参加型のイベントなどを開催し、日常的に芸術、文化に触れる機会を充実させること、あるいは石正美術館や世界こども美術館において、企画展示による芸術鑑賞の機会の提供、創作活動、文化講演会や芸術講座、ワークショップなどの開催により、文化、芸術面の創造性を高めることなどがあります。また、浜田市美術展や文化祭協賛事業など、浜田市文化協会と連携して、市民が主体となった文化活動を支援しております。さらに、子どもたちには、本物で質の高い芸術を鑑賞してもらうよう、各界を代表するアーティストを小・中学校へ派遣するスクールコンサートを開催したり、文化庁の子どもの育成事業を活用し、劇団や交響楽団、合唱団などを派遣する巡回公演事業の支援などを実施をいたしております。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） 今の教育長の答弁は、なかなか見事な答弁であると、めったに私答弁聞いてからよくできた答弁と思わないんですけども、これは大変全体を俯瞰をしていい答弁だったなという印象を持っております。 ただ、それだけでなくて、芸術に対して一歩踏み込むということがこれからの時代は必要なのではないかと。それは、創造力というものを市民の皆さんにも喚起していくということがＩＴの時代だから求められていると思いますし、人工知能の時代だから求められているのではないかということも思うところでございまして、アートの島をつくってオブジェをいっぱい島中に展覧してるとこもありますし、空き家や空き店舗を利用して画廊とミュージアムのまちづくりをしているという地域もございます。そういう意味においての芸術振興というものに一歩踏み込んでいく時代ではないかと。 そのためには、今石本正日本画大賞展が先般オープニングセレモニーございましたけれども、そういう意味で日本画の画学生に対してきちんと対応するというのも大変すばらしいことでございますけれども、もっと間口を広げて、ネーミングはあると思いますけれども、浜田市音楽祭であるとか、浜田市映画祭であるとか、浜田市演劇祭であるとか、そういう石見の中核都市にふさわしい観光の観点からもプラスになる取り組みも検討するべきではないかと思いますけども、教育長のご所見をお尋ねいたします。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 今いろいろとご提案をいただきました。空き店舗の活用でありましたり、最後に言われましたように浜田市としての映画祭であったり、それから音楽祭、そういったものの開催でございます。確かに、芸術、文化、そういったもので人の心というのは豊かになりますし、また生活に潤い、そういったものも出てくると、そういった効果は十分に承知をしてるつもりでございます。 先ほど言われました点については、なかなかすぐにということにはまいらないかもしれませんけれども、文化協会、それからいろんな各種取り組みをしておられる団体の皆さん方とも意見交換をしながら、少し進めてまいりたいなと考えております。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） ぜひ前向きに取り組みをお願いをしたいと思うところでございます。住みにくさが高じると易きところに越したくなる。でも、結果的にどこにかわっても変わらないと悟ったときに詩が生まれ、絵ができると漱石も言っておりますので、ぜひ取り組みをお願いをしたいと思います。 続いて、２番目の浜田市のごみの減量対策についてでございます。 浜田市のごみの減量化について、浜田市民１人当たりの１日のごみの排出量とその目標、あわせてその目標に向けての対策をお尋ねをいたします。
○議長（川神裕司）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斗光秀基） 平成29年度の市民１人当たりの１日のごみの平均排出量は955グラムでした。浜田市ごみ処理基本計画による平成32年度の目標値は972グラムとなっており、既に目標値を17グラム上回る減量を達成しております。 今後のごみの減量対策としましては、燃やせるごみの中に含まれる雑紙などを古紙としてリサイクルすることや、生ごみの水切り推進などが考えられます。市民の皆さんのごみ問題への意識向上を図るような情報発信に広報紙やホームページなどを通じて、引き続き取り組んでまいります。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） 今のごみの量なんですけれども、その中に含まれている可燃と不燃と資源のグラム数をお尋ねします。
○議長（川神裕司）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斗光秀基） １人当たりのごみの排出量は先ほど申しましたけれども、燃やせるごみの量ですが、年間で１人当たり591グラムになっております。燃やせないごみの量は、それから引くことになるんですけれども、379グラムになろうかと思います。申しわけございませんが、１人当たりのごみの分別の量は、今個別には出していませんので、計算が約ということになります。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） 今の部長の答弁よくわからなかったんですけども、目標に対して17グラムを上回っていると、減量が進んでいるということなんですけども、先般私ども常任委員会で山梨県の甲府市のほうでごみの減量対策のお話を聞かせていただきました。 例えば、山梨の甲府市では可燃ごみが525グラム、不燃が73グラム、資源が44グラムで合計640グラムで浜田市の３分の２ぐらいの状況です。その中で、甲府市は目標を現在が480グラムになってるので、さらに450グラムを可燃のごみの目標にしているということでございました。 その中で、浜田市の972グラムという目標はどういう形で設定されたのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（川神裕司）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斗光秀基） これは、燃やせるごみのエコクリーンセンター、それから燃やせないごみの不燃処理ごみ処理場に持ち込まれる量の総計から人口で割った数で出しております。この中には、業者の収集したもの以外に個人での搬入、それから業者の持ち込みも含めての数でございます。ですから、甲府市さんがどういう１人当たりの出し方をしてるのかはわかりませんけれども、浜田市と同じ計算方法かどうなのか、そこを確認しなければならないと思っております。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） 甲府市では、ごみの廃棄物減量推進審議会というものを設置して、毎年その量をチェックをしております。そういった中で、浜田市のごみの減量対策というのが、まだ先進の自治体に比べると今かなり遅れているのではないかなと思うわけです。そこら辺のところについて、ホームページ等で情報発信するとかというのは聞こえはいいんだけども、そういうだけで本当にごみの減量対策というのが進むのかというのを疑問に思います。今は、もうＳＮＳの時代なんで、ＱＲコードを設置して、市民の皆さんのごみの減量化に向けてのアピールをしていくとか、職員さんが積極的に婦人会であるとか町内会に出向いて、きちんとごみの減量対策、特に可燃の中には水分が多く含まれてるわけですよね。その水分をどのくらい、甲府市はこれを50％減らすんだという目標を掲げながらやっているわけですよ。そういう目標とセッティングに対してまだまだ浜田市の取り組みは遠く及ばないというか、戦略、戦術ともまだまだ検討の余地があると思うのですけれども、部長のお考えをお尋ねします。
○議長（川神裕司）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斗光秀基） 浜田市の場合は、清掃対策審議会というものがありまして、そこで検討された内容がこういったごみ処理計画になりまして、ごみの処理の目標数値として上げられております。議員おっしゃったように、この推進体制ですけれども、エコライフ推進隊といったものも浜田市組織しておりまして、そこでごみの減量化あるいは生ごみの水切り、これを市民活動を通じて普及して、もっとごみを減らそうという取り組みは現在しております。まだまだ足りない部分があると思われますので、これからもしっかりそういった委員さん、エコライフ推進隊とともに市も一緒になって、さらなるごみの減量化に努めていきたいと思っております。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） 結果的に減量になったという数字が出るんではなくて、あくまでも行政運営としては目標をセッティングして、それに近づけるためにはどのようにしていくかということをぜひ知恵を出し合って進めていただきたいなと思います。市民の皆さんの知恵もかりながら進めていただきたいなと思います。 では、続いて３点目の浜田市の猛暑対策についてお尋ねをいたします。 今年の夏は全国的な猛暑で、連日熱中症の緊急搬送の増加が報道されたところですけれども、浜田市の現状はどうだったのか、お尋ねをします。 また、学校現場と市庁舎の対策についてお尋ねいたします。
○議長（川神裕司） 消防長。
◎消防長（佐々木和文） 熱中症の緊急搬送につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。 浜田市におきましても、熱中症による救急搬送が増加しております。５月から統計を開始しておりますけども、熱中症と診断を受けられた方の人数は、５月が２名、６月が３名、７月は37名、８月が９名で合計は51名でありました。 なお、この数字は、過去２年と比べまして、およそ２倍になっております。また、児童・生徒、教員など、学校における搬送はございませんでした。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 学校現場の猛暑対策につきましては、私のほうからお答えをいたします。 各教室には、扇風機を２台以上設置しておりまして、学校によってはミスト付き扇風機、グリーンカーテン、テント、よしず、ブラインドなどを活用したさまざまな暑さ対策を行っております。また、全ての学校で普段から温度や湿度に注意を払い、小まめに水分補給を行っているとこでございます。 この夏の猛暑は例年以上の暑さであったため、熱中症事故の
防止を図るため学校現場に万全の対策を講じるよう注意喚起を行いました。特に、夏季休業中の学校水泳プールの開放につきましては、全国各地でプールの使用を中止する動きが広がっていたことから、水温や気温などのさまざまな条件に留意し、ＰＴＡとも連携をして安全第一で対応していただくよう依頼したとこでございます。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 市庁舎の猛暑対策については、私からお答えをさせていただきます。 本庁舎の空調設備につきましては、平成21年度に省エネルギー改修工事として設備の一部を改修いたしました。この夏の猛暑は、これまでにないような連日の暑さとなり、来庁される市民の皆様や職員の健康管理のため日中は冷房設備をフル稼働させ、さらに予備運転時間を長くするなどの工夫をしてまいりました。しかしながら、構造上、冷気が回らない廊下、階段や設備能力の弱い議会の全員協議会室などは適温とならなかったことから、そういうことで皆様にもご迷惑をおかけしとるものと思っております。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） 消防のほうにおいて、今年の猛暑に対しての対策といいますか、市民の皆さんへの周知といいますか、熱中症予防に対してどのような取り組みをなされたのか、お尋ねします。
○議長（川神裕司） 消防長。
◎消防長（佐々木和文） 消防といたしましては、救急法の講習会等の機会を通じまして、対する市民の方々に熱中症の特に予防というところまでは言及はしておりませんけども、熱中症と見られた患者さんに対しての応急手当て、こうしたことを広報して周知しております。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） 学校現場においての猛暑対策として、今年度から中学校のエアコンの設置の予算化がなされております。それにもかかわらず、現状エアコンが設置されていないという、この遅れについてはどのようなことなのか、お尋ねします。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） まず、エアコンを学校に設置する際に、その前段として学校によって電圧等がかなり異なってまいりますので、そうした各学校ごとの実態の調査、それからエアコンの設置の設計を行っております。そうした事前の調査設計が必要であることから、この夏の設置には至っておりませんけども、年度内には中学３年生の教室にはエアコンを設置する計画でございます。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） ３年生だけに限らず、もう前手前手にしなければならないような猛暑ではないかと。想像力を働かせて、きちんと学校現場の状況を把握しながら対応をいただきたいと思うところでございます。 市庁舎につきましては、この５階の本会議場は大変空調きいておりますけれども、議員の控室であるとか、委員会でも第２委員会室とか第３委員会室には空調設備はございません。どのくらい暑いかは、１回総務部長に体験していただければ十分わかるんではないかと。もう耐えるような暑さではないわけでありまして、真夏のころはですね。全協室もそうでございますけども、十分対応をご検討いただきたいなと思うところでございます。 では、続いて次の質問、４点目の質問に移ります。 浜田市の人事評価についてであります。 人事評価の実施に伴う処遇の反映の状況とスピード感ある対応がなされないため組織の活性化が進まない現状に対して、どういう分析でどういう対策による計画が進められているのか、お尋ねをいたします。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） まず、人事評価の処遇反映につきましては、これまでもご報告いたしておりますが、今年度から係長級以下の職員についても実施をしてるとこでございます。具体的には、今年度上期の評価を今年12月の勤勉手当に反映をする予定といたしております。 次に、組織の活性化についてでございますが、
人事評価制度では、これまでも組織活性化に必要な業務マネジメントや人材育成を大きな目的として実施をしております。長年制度を通じて推進してきたことにより、組織の活性化にもつながっているものと感じてるとこでございますが、今後あわせて処遇反映を実施することになりますので、職員個々の意欲が高まり、一層の効果が期待できるものと考えております。 また、給与面での処遇反映以外においても、能力のある若手職員、女性職員の積極的登用、意欲ある職員の適性職場への配置、研修等による人材育成など、人事評価に基づく適切な人事管理を行うことにより、さらなる職員の意欲向上と組織の活性化を進めてまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） 人事評価による処遇反映をスタートするということで、今後組織の活性化を大いに期待するところでございますけれども、今この状況、本会議場を見ても、女性の職員さん、幹部職員の姿が見えません。今、男女参画とかいろいろ、女性活躍とか、マスコミで言葉が躍っているんですけれども、浜田市ではそういうことがここ何年かこの本会議場に部長クラス、課長クラスの答弁者の財政課長が女性であるということもないし、これはかなり恥ずかしい状況ではないかと思うんですけれども、総務部長のご見解をお尋ねします。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 女性職員の管理職等への登用についてでございます。議員今ありましたように、確かに私どももそれは積極的にやらなければいけないと思ってるとこでございます。確かに、部長職におきましては、平成20年度から26年度まで女性の部長がおられましたけれども、それ以降は不在となっております。ただ、管理職で申し上げますと、平成27年に女性管理職員の割合が５％ぐらいでした。それが本年４月には10％ということで、管理職の割合としては女性管理職が倍ぐらいに今なってる状況でございます。係長にしても、率は余り増えておりませんが、係長級を増やすことによって、次課長、部長ということで登用していかなければならないと思っております。浜田市も、平成28年３月に女性活躍推進法に係る特定事業の行動計画というのを定め、女性の登用を積極的にするということにしておりますんで、努力してまいりたいと思っております。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄
） 人材育成というのは、戦略的に取り組まなければならないんではないかと思うわけです。係長の昇級になった女性の方の中で評価をしていただきながら、候補生として意識的に課長、部長という階段を上っていただくような、意識的にしない限り、それは女性の方は家に戻って家事や洗濯とかがあるので、なるべく両立させようと思えば、男性の協力がない限りどうしても負担が重くなるわけで、そういった中でなおかつ課長、部長になろうと思うのにそれだけの待遇とか処遇とか、きちんとしたものでなければなかなか私は結構ですという方が多いのではないかと推測するわけです。ですから、意識的な処遇の反映といいますか、きちんとした戦略を持って育てていくというか、説得するというか、話し合いをしながらモチベートをかけていかなければならないだろうと思いますので、十分意識的に行っていただきたいなと思うところでございます。 あと一方は、モラルハザードが起こっているのは、信賞必罰という意味でのきちんとした処分をせえというわけじゃないですけれども、ある程度業務について問題がわかった場合には、きちんと処分をかけていく、給与を10％カットしていくとかという何かをしていかない限りは、あんなことをしてもこれでいいのかということのコンプライアンスについてもいろいろあると思うんです。そこの辺が緩くなってはいけないと思うんですけども、部長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 今議員ご指摘ありましたように、適切な業務を行う中で不適切な業務等があった場合はきちっとした処分をするということは、当然重要なことだと思っております。浜田市にも懲戒に関する基準がございますので、大きな不適切なミスがあった場合は、そういう法令違反とかあった場合は懲戒処分、そうでなくても文書注意とか厳重注意、ただこれ公表は行っておりませんけど、そういうこともきちっとやってるとこでございます。軽微のものについても、きちっとそういうことを繰り返さないための注意も必要だと思っておりますので、今はそれぞれ所属長による注意をやっておりますけど、今後は人事課なり総務部長が注意をしたりということもやりながら、しっかり頑張るときは頑張ってもらう、間違ったときはしっかり、その辺はしっかりというめり張りのついた人事管理をしていきたいと思っております。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） ぜひここにおられる、壇上に座っておられる幹部の皆さんが若い職員さんにとっての憧れ、ああいう部長さんになりたい、ああいう支所長さんになりたい、そういう形になっていくように、ぜひ組織のモチベーションを高く活性化を図っていただくことを期待するところでございます。 続いて、浜田市の市民活動の支援についてお尋ねをいたします。 例えば、がんの手術を受けた後の不安と孤独の中にあって、身を寄せ合うように励まし合いながら活動を続けている市民の団体に対して支援が中止になっている現状など、浜田市の弱い立場にある市民に対する支援の考え方についてお尋ねをします。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（前木俊昭） 健康づくりの団体に対する支援についてお答えさせていただきます。 浜田市では、平成18年度から健康づくり推進事業として、健康づくりに関する社会的活動に取り組む団体を支援してまいりました。平成24年度までの７年間で65団体に対して１団体当たり１万4,000円から20万円の補助金を交付いたしております。議員ご指摘のがんサロンに対しましても、この事業で平成21年度から補助金を交付しておりました。 支援していた団体の中でも補助金を受けずに自主的に活動される団体が増えたこともあり、平成24年度をもって事業を終了いたしました。事業の終了に当たりましては、がんサロンも含めて全ての団体に説明を行い、理解をいただいておりました。補助金による支援は終了しましたけれども、がん教育やがん検診の普及啓発活動については重要であると考えておりますので、がんサロンと一緒に取り組んでおります。その中で、消耗品や印刷などの支援のほか、今年度は講師謝金として３万円を予算化しております。ほかの団体につきましても、市ができる支援をしっかりと行っていきたいと考えております。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） 今の部長の答弁は、私にとってはわけのわからん答弁なんですよ。なぜわけがわからないかというと、理解を得ているんであれば、なぜその団体が議会に対して請願を行われたのか。請願に対して、議会は満場一致で採択している。その金額は、わずか15万円ですよ、年間。そのわずか15万円の予算を削るとは何事なのかと。地方自治法がいうところの住民福祉の増進のために地方自治体はあるわけですよね。それでありながら、理解を得たからカットしていくというのは、住民福祉の減退じゃないですか、逆行じゃないですか。それをあたかも理解を得ているからいいんだというのは、それは地方自治法違反じゃないですか。自治体の使命を、ミッションを果たしていないんじゃないですか。お尋ねします。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（前木俊昭） 先ほど言いましたように、がんサロンの方とは十分お話し合いといいますか、いろんなお話をしながら進めておりまして、市と一緒に活動していただくという中で消耗品や印刷、それから謝金、使用料など、必要なものを支援させていただくということで理解をいただいておると思っております。そのほか、市だけのいろんな補助金というのはございますので、そういったことの紹介とか、そういったところへ例えば申請をするというところについても市のほうで、例えば申請書を一緒につくるとか、そういったことで支援をさせていただくということで理解をいただいていると思っております。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） 理解を得ていらっしゃるというのは、権力のある側が、補助金をカットされてそれに従わざるを得ないから、その中で例えば15万円を獲得できんかったら３万円でもないよりはいいから、会を維持するには。コピー代だってかかります。そういう中においてのことであって、本来ならば行政は、固定費を圧縮して住民福祉の増進のためにどんどんどんどん補助金を増やしていくのが私は使命じゃないかと思うんですよ。片一方では、今決算資料いただいてますけども、1,000人当たりの職員数は12人をはるかに超えて全国で最悪の固定費ですよね、浜田市の場合は。そういう状況において、なおかつ補助金に使うお金がないんでしょう、固定費ばっかり増やすから。ぜひそこの辺はきちんと対応いただかないと、皆さん方に対して市民は、もうがっかりきてますよ。補助金を減らされてる気持ちを十分想像してください。自分がその立場になったらどうなのか。そのお金をつけるためにはどういう工夫、努力が必要なのか、行政経営として。ぜひ対応していただきますように。これは、もう必ず補助金は増やしていただくようにお願いをしたいと思います。今後、その財源を捻出をいただきたいと思います。 では、続いて６点目の浜田市の小・中学校の教員の時間外勤務についてお尋ねをします。 ①浜田市の学校現場の教員の不足の実態をお尋ねをいたします。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 公立小・中学校の教職員配置につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき、浜田市においても定数どおり配置をされております。しかしながら、通常学級では特別な支援を要する児童・生徒が増加をしていたり、特別支援学級では複数の学年の児童・生徒が在籍していたりする中、定数どおりの教員だけでは対応することが困難な現状にあります。 そのため、学校からの要望を受け、県予算の非常勤講師や市予算の学校支援員を配置して対応しておりますが、県も市も限られた予算内での配置となっておりまして、学校からの要望の全てを満たしているわけではございません。 そうした中、先日教職員組合からも教職員定数の増員について強く要望があったところでございます。教育委員会といたしましても市長会、教育委員会連合会、教育長会などを通じまして、国、県に対しまして教員定数の増員について要望を継続するとともに、予算確保についても努めてまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） 学校の先生方が不足しているという状態で、昨日から何人かの同僚議員が学力向上という話も出てますけども、それ以前の問題ではないかなと思うわけでございます。そういうことに対して、学校現場を回っておられる教育委員の皆さんは、どのような提言を教育長に対してなされているのか、お尋ねいたします。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 教育委員さん方が学校現場へ行かれる。私どもと一緒に行かれるときもありますし、もちろん単独で行って調査をされる場合もあります。確かに、現場を見られて、あそこの学校の何年生は少し落ちつきがなかったなと、少し支援の加配をする必要があるんではないかなとかといった、そういった意見は委員さん方からいただいているといった状況でございます。それにすぐに対応できてるかというと、なかなか難しい面もあるんですが、学校と相談をしながら、また県のほうに非常勤講師の派遣、そういったものも先般も私県の教育委員会連合会の副会長もやっとるわけですが、そういった立場で要望をさせていただきました。教育委員と一緒になって、また学校現場の状況、そういったものは十分に把握をして対応に当たっていきたいと思っております。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） 私は、教育委員の皆さんが学校現場の教職員の数が足りないということをきちんとつかんでおられないんじゃないかなと思うんですよ。やっぱり、そこのところをまずきちんと捕まえていただいて、教育委員会の会議でも議論になりますでしょうし、それは教育長が県の教育委員会に対してきちんと加配を要請していくと、それはもう繰り返し繰り返ししなければ、当然今は産休で休まれる先生とか、いろいろな状況の中で、また子どもたちもいろいろな対応が難しくなっている子どもさんもいらっしゃるわけなんで、そういうことを通して学校が荒れたり、学級が崩壊するということは、学力向上以前の問題になってしまわざるを得ないと思うんですよね。 そこの辺に対して、きちんと繰り返し繰り返し要請していかなければならないし、教育委員会も教員免許を持ってる職員さんとか教育委員会に派遣されている先生も来ておられるわけですよね。そういう方に対してフレキシブルに対応しないと、学校現場の状況っていうものがなおざりにされて、本部だけ巨大化していくわけですよ。これはどこの会社でもそうなんだけども、崩壊する組織体なんで、とにかく学校現場、現場に対してきちんと子どもたちの満足度を高める教育というものを、その中の教員の負担感を少なくする努力というものをぜひ教育委員会にもお願いをしたいと思います。 では、続いて浜田市の教員の時間外勤務の現状をお尋ねをします。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 浜田市内の小・中学校の教職員の時間外勤務につきましては、毎月学校長から月80時間以上の勤務をした教職員について報告を受けることとしております。平成29年度の実績では、80時間以上勤務した人数は年間延べ225人、実人数で言いますと51人となっております。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） 小学校と中学校との区分において何％なのか、お尋ねします。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 先ほどの51人のうち、小学校が２人、中学校が49人となっております。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） 何％ですか。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 小学校で約４％、中学校が約96％になります。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 失礼しました。 教職員全体が432人でございます。この内訳の中で小学校、中学校分けておりませんけども、432人に対して51人でございますので、割合で言いますと約12％に当たります。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） 浜田市の現状は、全国平均からすると月80時間以上の時間外をされる方は、全国平均３割からすれば半分以下なのかとは思いますけれども、ただ80時間以上というのは、民間企業でいくと過労死ラインと設定をされて、その企業はブラック企業ということで公表されるという状況ですよね。それが、今浜田市の教育委員会の学校現場においても12％とはいえ、これがまた特に時間外手当も払われてないわけですよね。そういう、先生を過度に80時間以上も対応させるのは、浜田市の教育委員会はブラック企業だと言われても仕方ない状況ではないかと思いますけれども、その辺に対する認識と対策をお尋ねいたします。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 議員ご指摘のとおり、こうした長時間労働をされる先生方が多いというのは、心苦しく思っております。以前からこうした教職員の時間外勤務については言われておりまして、教育委員会としてもできるだけそういった時間外勤務を減らしてほしいということは考えております。 これは、一つの取り組みになるかどうかわかりませんが、例えば中学校では特に部活動によって時間外勤務が増えておりますので、浜田市におきましては原則平日の月曜日あるいは土日のどちらかの部活動を休養日に設定をするとか、あるいは学校外部の地域指導者を配置するという対応をしているとこでございます。また、今年から夏休み中に学校を５日間、８月11日から８月15日ですけども、そうした閉庁日を設けているとこでございます。また、特に教職員の方が一番負担に思っておられるのが事務処理のところでございますので、これにつきましては校務支援システムの導入ができないかということも今検討しているとこでございます。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） きちんと学校現場の状況をつかんでいただきたいなということを思うところなんですよ。年度末といいますか、学期の期末になってくると、土曜、日曜は多くの先生方が出勤をされて、通知表をつけたり事務処理をされているわけです。だから、そういうことを教育長はどのくらい理解されているのか。教育委員会の皆さんは、学校現場の状況をどのように把握されているのかが見えないわけですよ。きちんとつかんでいただければ、何らかの対応というか対策ということも検討していただけるのではないかと思うところなんですよね。そういうことは、きちんと教育先進市になるためには、余りにも極端な待遇の悪さというのは、過度の時間外労働というのは、いろんなところにひずみを生むと思いますので、ぜひ対応していただいて、教育環境について前進していただくように。つかみ切れないんだったら、タイムカードを押したり、いろんな方法があると思いますよ、パソコンのスイッチでつかむとか。本当の意味で浜田市の教育委員会は、学校現場の先生の労働に対してどういう対応をしてるかということをもう一度検証をお願いしたいと思います。 それでは、続いて７番目の浜田市の
ふるさと寄附の使い道についてお尋ねをいたします。 ８月の広報「はまだ」に、寄附者のおかげでふるさとはまだはこんなに元気になりましたというキャッチコピーのもと、使った事業と金額が掲載されていますが、人口減少対策に一番効果のある子育て支援に使われていないのはなぜなのか、お尋ねいたします。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） ご質問については、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 人口減少が進んでる中にありまして、子育て支援というのは大変重要な施策であると考えております。これまで浜田市におきましても、保育料の軽減であったりあるいは子ども医療費の助成、さらには不妊治療に対する支援、こういった充実に努めてきたところでございます。 こうした子育て支援でございますが、私ずっと続けなくてはならない恒久的に実施すべき施策だと考えております。こういった恒久的に実施する事業につきましては、一般財源を財源とするのが適当であると考えております。
ふるさと寄附は、年によっても増減がありますし、そもそも
ふるさと寄附についてさまざまな議論がある中で、今後制度がどのようになるのかという不透明なところもございます。 したがいまして、こういった子育て支援のような事業は、
ふるさと寄附を財源として使うのではなく、一般財源を財源として使うのが適当であると考えております。しかしながら、例えば今検討してもらっております子育て支援センターの整備というお話もございます。こういった子育て支援センターの整備のような事業につきましては、恒久的ではなくて一時的にお金がかかるわけでございまして、こういった事業を
ふるさと寄附を財源とする可能性は考えられると思います。その際には、この財源を使うことの妥当性について十分検討した上で、議会にもお諮り、ご相談をしたいと、このように考えております。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） 今の市長のご答弁を聞いてると、恒久的な財源がないと取り組んでいただけないということは、子育て支援の充実ということがこれ以上なかなか進歩しないのかなと思わざるを得ません。 市長が言われる恒久的財源とは何なのか、恒久的事業と恒久的財源。市長さんは、毎年400億円の税金を使って、使い道を采配する執行権をお持ちです。その400億円のうち１％の財源を捻出すれば４億円です。その４億円を使って子育て支援にきちっと回すことはできないのか。それが恒久財源を使ってできないのであれば、以前私が言いましたように、北海道の上士幌町のようにきちんと
ふるさと寄附を使って、５年間という期間を限定してでも保育料の無料化であるとか、積極的な出産祝い金であるとか、取り組むぐらいの本当の意味での浜田市は危機的な人口減少に陥っているのではないかと私は思うところでございます。できない理由を言っていただいても、なかなか対策にはならないのではないかなと思うところでございます。 それでは、あと８月の広報を見た方から、違和感があったと。これに使いましたと言うならわかるが、使ったから元気になったかどうかは疑問だと広報「はまだ」を見た方からご意見を頂戴をしております。なぜ元気になったと言い切れるのか、お尋ねをいたします。
○議長（川神裕司）
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（湯淺淳） これを使ったから元気になった、なぜと言われましても、私も返答に困りますけども、今の浜田市は、市長が元気な浜田をつくろうというスローガンを掲げておりますので、
ふるさと寄附もそういったことに有効に使って浜田を元気にしていこうという趣旨がございますので、そういったところで元気になりましたということで掲載させていただきました。
◎市長（久保田章市） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） 元気になったということになったら、ある程度客観的な数値というか、可処分所得が増えたとか、企業の業績がアップしたとか、税収が増えたとか、何か必要なんではないかと思うんですよ。ただ、そういった物質的なものではなくて、全国では幸福指数とか幸せ指数という心の問題として受けとめられる方、いらっしゃいますよね。だから、これについてそういうアンケートを浜田市がとっていて、これを使ったことによって指数が上がりましたよというんならええんだけど、漠然とした元気になったと断言されても、これは市民の方はそのとおりではないかと思うんですよ。これは、ちょうど６月のときの補正予算の弥栄の体験村の説明と同じ印象を持ちますよね。きちんとした形での、誤解を招く表現、自己満足と受け取られかねない表現はできるだけ避けるべきではないかと私は思うところでございます。 あともう一点は、もう一本電話がありまして、
ふるさと寄附の使われ方として、本来なら一般財源で十分対応できるようなところを使っているんではないかと。この中で、私も見てからきちんとした形で使われてるのは、敬老乗車券は住民福祉の増進にきちっと使われてるんだと、プラスとなっとると思いますけども、それ以外は行革で対応できるという事業がほとんどのように思いますけども、ご所見をお尋ねします。
○議長（川神裕司） 財務部長。
◎財務部長（宮崎良一） ご指摘の点は、継続事業に使ってる部分があるというところだと思います。これは、行革の実施計画の中で行革効果分として平成27年度に議論されたところでありまして、28年度以降５年間で17億円の行革効果分として
ふるさと寄附を活用させていただくという計画が盛り込まれました。これに沿って、具体的なそうした事業に、継続してる事業に充ててるのが経過として出ているのでございます。 このことは、ここからは少し財政運営側の考え方ですけども、大変財政運営には多大な貢献をさせてもらってます。一般財源でやっとったものを
ふるさと寄附に振りかえるわけでありますから、当然そうしたもので収支が改善していきますんで、これは財政運営をしとる者にとっては、こんだけ大きな
ふるさと寄附があるということは、他団体から見れば垂涎の的になるような大変大きな内容になってます。 そうしたことではありますが、ただ行革という視点から申し上げますと、これにいつまでも頼ってるわけにはいきませんで、浜田市としては決算規模なり予算規模がご指摘のように400億円と大きな規模になってます。大きな行政をやってるわけでございますから、これは
ふるさと寄附に一部頼ったとこがありますので、これに頼らなくてもやっていける、そういう財政体質にする必要があっておりまして、将来的には
ふるさと寄附がなくても十分にやっていける行政を目指すべきだと、そういう視点では考えております。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄）
ふるさと寄附の使い道の中で、石見神楽などの伝統芸能の継承に関する事業で１億1,200万円使われております。でも、実際私は、石見神楽の事業に対してもっと神楽社中の皆さんのご苦労というか、衣装代の捻出にすごく苦労されておりますし、社中の皆さんは、踊る方ですね、舞われる方は石見神楽があるから地元に残ってる、浜田に残ってるという。だから、石見神楽の社中の貢献というのはすごく高いと思ってるんですよ。ですから、それであるからこそなおさら石見神楽の社中にきちんとした
ふるさと寄附、せっかくいただいた全国からのお金を社中の皆さんの衣装代にきちんと提供すべきではないかと思いますけども、ご所見をお尋ねします。
○議長（川神裕司） 財務部長。
◎財務部長（宮崎良一） 少し視点が違うかと思いますが、事務事業評価というのもやっておりまして、その中で石見神楽についてはかなり高い評価、行政側よりも高い評価をいただいております。したがいまして、そうした石見神楽に力を入れるという考え方は、市民の方もある程度共有されてるのかなと思いますんで、今後具体的な事業が出てきたときについては、比較的優先順位は高いのかなと思います。最終的は市長がお決めになることでありますが、市長もそうした方向感をどうも持っておられるように感じますので、議員のご指摘の方向になる可能性は高いんじゃないかと思ってます。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） その使い道もきちんと議会と議論をしていただきながら、市民が必要な、皆さんに届いてる声よりもここにおる議員のほうに市民の声はより多く届いてますよ。ぜひ議論をさせていただく形に持っていただくようにご検討をお願いしたいと思います。 では、続いて８番目の浜田市の社会を明るくする運動についてでございます。 取り組みと今後の展開をお尋ねします。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（前木俊昭） 社会を明るくする運動は、犯罪や非行の
防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪のない地域社会を築こうとする全国的な運動でございます。 毎年７月は運動の強調月間でありまして、浜田地区保護司会の主催により社会を明るくする運動の推進に当たり、総理大臣からのメッセージ伝達式が開催されております。浜田市におきましても、強調月間にあわせて広報「はまだ」での情報発信、懸垂幕の掲揚、のぼり旗の設置などによって運動の啓発、周知に努めております。今後もこの運動の啓発、周知に努め、地域住民の運動への参加を促してまいります。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄）
再犯の
防止等を推進する法律において、地方公共団体は
再犯防止推進計画を定め、地域の状況に応じた施策を実施することの必要性が明記されていますけれども、浜田市はその計画を策定されているのか、お尋ねします。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（前木俊昭） まだ現在策定はしておりません。昨年から旭で色々行われとる勉強会にも参加させていただいておりまして、あとできれば今年中に関係機関と定期的に情報交換会を設けて
再犯防止計画の策定の準備をしていきたいと思ってます。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） これ努めなければならないということで努力目標の法律ではあるんですけれども、島根あさひ社会復帰促進センターのある自治体としては、保護司会に丸投げするという印象があるわけですよね。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思うところでございます。 あと、保護司会の広報紙の『浜田市更生保護』が毎年浜田市内の全家庭に配布されていますけども、浜田自治区のみ折り込み料が徴収されております。ほかの自治区では無料という自治区の負担で賄われているわけですけども、この公平公正でないという形はどのようなことなのか、お尋ねします。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（前木俊昭） 市の広報「はまだ」の配布の関係は、浜田自治区においては仕分けとか部数を数えたり、行政連絡員さんのとこへ届くためのこん包をしたりとか、そういったものを全部業者さんのほうへ委託をしております。ほかの自治区については、直営といいますか、職員のほうがやっておりまして、浜田自治区は先ほど言いましたように業者さんへ委託をしとる関係で、いろんな配布物が広報以外に出たときには、基本的には市で申しますと各課の負担あるいはいろんな外部の方で申しますと、そういった団体さんのほうへ負担をしていただいてるというとこでございます。 ただ、議員の言われるように、保護司さん本当に頑張っていただいとると思っておりますし、今ほかの自治区と浜田自治区とやり方が違うっていうところもありますので、そういったところをいろいろ検討させていただいて、何かいい方法ができればということを目指したいと思います。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） 浜田市は、島根あさひ社会復帰促進センターに1,500人の方がおられる関係で、毎年１億円以上の交付税の上乗せをいただいているわけでございますので、きちんとその金額に見合った、見合うというか、それに対してのきちんとした社会を明るくする運動に使っていただくということを期待するものでございます。 では、続いて浜田市の行財政改革についてお尋ねをいたします。 浜田市の行財政改革は、財政運営の資金需要を調達するのが主目的になって、住民福祉の増進という本来の地方自治体の使命に直結してないように感じますが、その認識をお尋ねをします。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 行財政改革につきましては、これまでも積極的に取り組んできたところでございます。平成18年度から平成27年までの10年間で約100億円を超える財政効果を上げているとこでございます。 この効果額により、毎年の予算においてハード事業や産業振興事業、子育て支援、高齢者福祉事業など、住民の福祉の増進につながるさまざまな事業を充実し、実施しているとこでございます。本年６月には、市有財産売却計画を策定し、積極的な遊休財産の売却に取り組んでおり、この売却収入の一部は市民生活安定化基金に積み立てて、市民生活の安定化に資する事業に活用するよう進めているとこでございます。 このように、行財政改革の取り組みを推進して住民の福祉の増進につながるさまざまな市民サービスや事業が継続して実施できるよう取り組んでるとこでございます。このためには、健全な財政運営の継続が不可欠でありますので、今後も財源の確保に努めながら住民福祉の増進に向けて取り組んでまいります。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） 固定費が増え続ける浜田市にあっての行財政改革とは何なのか、お尋ねします。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 固定費、特に人件費のことを言っておられるんではないかと思っております。 職員の総数につきましては、これまでもその削減ということで定員適正化計画を今年度、この９月議会にはお示しできるよう今作業を進めているとこでございます。今年４月の消防を除いた職員は約550名でございます。これも、以前に比べると100名余り削減しておりますけれども、さらに固定費を削減するためにはまず人件費削減で、先ほど申しました行革10年間で100億円余りの効果を出しておりますけれども、このうちの約38億円は人件費の削減ということでございます。ただ、400億円の事業をするためには、それなりの人材、マンパワーも必要だと思っておりますので、いつも申しておりますように、まず仕事を減らす、それから人も減らすということで住民サービスが落ちない努力をしながら、固定費を減らしていきたいと思っております。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） 前の宇津徹男市長時代ですけれども、その当時市長室に呼ばれたことがございます。この本会議場の中で一番高い席に座っておられる方と一緒に呼び出しを受けました。理由は、人事案件に反対したからでございます。その人事案を賛成すると、浜田市はまた昔のようなストライキをしたり、給料表を改ざんするという暗黒の浜田市になるというのが私の理由でございました。しかし、宇津市長は、じゃあほいたら人材がほかにおるんだったら、おまえら連れてこいと言われました。おらんけえ、わしはこれを選ぶんだと、おるんだったら連れてこいやと。その後、バシッと机をたたいて、わしがどのぐらい行財政改革に命をはっとるのかわからんのかと言うて机たたかれました。そのとき、私ソファーから飛び上がりましたよ。 そのぐらいに大変苦しい時代だったと思います。行革だけで自分は終わるだろうということを言っておられましたから。だから、そういう覚悟というものが私、総務部長、感じないんですよ、あなたに。ぜひその覚悟を持って行財政改革大変だと思う、人件費だけじゃありませんよ。公共施設の再配置という、これもすごく困難な問題。だから、そういう維持費に対してもなかなか進まない。だから、英断するしかないと思う。嫌われる勇気が必要ですよ、嫌われる勇気が。みんなええ子ええ子してから退職しようと思うと、それは虫がええですよね、総務部長受けたからには。きちっとその責任を果たしていただきたいと私は思うところでございます。ぜひ総務部長の有終の美を期待して、次の質問に移ってまいります。
○議長（川神裕司） 総務部長、答弁します。
◎総務部長（砂川明） 今いろいろご指摘もご示唆もいただきました。前の宇津市長のお話もいただきましたが、私も宇津市長が平成８年に旧浜田市の市長になられたときに、最初に行革をやれという指示を受けた担当の一人でございます。それから、平成13年から総合調整室におりまして、総合調整室長も務めさせていただいて、澁谷議員さん以上に宇津市長のそばでいろいろ厳しいご意見もいただきながら、行革もそれなりにしっかり取り組んできたつもりでございます。 ただ、確かに宇津市長の時代は、予算が組めないということで行革しかできない状況でありました。今は、予算は組めるけど、ただ行革をしなくて予算組んでいれば、将来的に厳しい状況が来るということで、予算も組めるけど、さらに行革をしながらよりよい財政状況を見通すということで努力をしているわけでございます。ですから、マイナス部分だけでなくて、プラスの部分も見えてるから行革に取り組んでない印象があるかもしれませんが、私は以前から変わらず一生懸命行革に取り組んでおりますので、そのことは申し上げさせていただきます。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） 総務部長の大変名答弁をいただきまして、期待をしております。 では、続いて最後の10番目の水産浜田市の将来ビジョンについてお尋ねをいたします
。 水産浜田の復活と再生、生産者の利益確保と事業継承、観光客の誘致やインバウンドの取り組みなど、浜田漁港周辺にトータル的な将来ビジョンが必要なはずですが、なぜ浜田市は市民に対して水産浜田の将来ビジョンを提示されないのか、お尋ねします。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田村洋二） 本市の将来ビジョンにつきましては、浜田市総合振興計画に七つのまちづくり大綱を掲げ、実現を目指す将来像をお示ししております。その中で、水産業の振興については、大綱のⅠ「活力のある産業を育て雇用をつくるまち」の中に具体的な目標を定めて、事業に取り組んでおります。 議員ご指摘の各課題に対しましては、生産から加工、流通、販売に至るサプライ・チェーンの強化、漁港エリアのにぎわい創出に向けた集客施設や小売店、飲食店等との連携など、多角的に事業を推進する必要があると認識しております。 １日目の笹田議員の質問でもお答えしましたように、漁港周辺は水産浜田の顔となるエリアであり、議員ご指摘のとおり、浜田漁港周辺エリアの活性化基本構想は必要であると考えております。総合振興計画の後期基本計画策定に合わせて、水産浜田のトータル的な将来ビジョンをお示しできるよう検討を進めてまいります。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） 昨日も指摘ありましたけども、総合振興計画の後期に合わせるということは平成33年ということで、今ＡＩの時代、人工知能の時代で、これから30年は人類が今までに経験したことがないように社会は圧倒的に変わると言われておるところですよね。そういう中においての５年間というのは、余りにも悠長なんではないかと思いますけども、ご所見をお尋ねします。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田村洋二） 議員ご指摘のとおり、今の時代、スピードが求められております。そういう意味では、漁港周辺のエリアのビジョンにつきましても早急に取り組む必要があると思っております。平成32年度には７号荷捌所が供用開始いたします。できましたら、それに間に合うように将来構想をつくってまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） よくわからないのは、久保田市長が就任されたとき、真っ先に瀬戸ケ島の絵を描かれたわけですよね。それは、こちら側のお魚センターと公設仲買売り場がどうなるのかわからない、きちんとないままに描かれたんだけど、描かれたことは間違いない。じゃあ、この後こちら側の今のお魚センター側の７号市場、４号市場の完成に伴って描けないのかというのが理解できないんですよ。ぜひ早急に取り組むべきではないかと思いますし、また違う観点からいくと、浜田市議会議会基本条例というのがございまして、その第22条は、議会は、市民に対し積極的に情報を公開し、説明責任を果たすものとすると。議会は、本会議とその他の会議を原則として公開すると。公開なんですよ、積極的に公開する。個人情報の漏れ以外は公開するというのが議会の基本条例、議会の憲法になっとるんだけども、今皆さん、執行部がやっておられる常任委員会に勉強会と称して、このお魚センターの問題を話し合われるということは、ほかの議員は全くわからんわけですよ。わからんままに、まあ常任委員会で話を進めてる。そういう話を聞いただけで、もう先ほどの、昨日からですか、12月議会にお魚センターの問題を補正で提案するとも言っておられます。私は、議会運営委員長として、そのようなもう議会と対決するやり方、混乱を招くやり方というのは、極めてナンセンスなことだと思うわけです。なぜきちんとした多くの議員に理解を求めるような手法で進められないのか、お尋ねします。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田村洋二） この度の漁港エリアの各種いろいろな事業につきましては、現在のところは総合振興計画の中で漁港エリアの活性化ということで位置付けてはおりますけど、それ以上に具体的な中身というのを市民の皆様にお示しするということは必要だろうと思っております。荷捌所だけじゃなくて、今後いろんな仲買の方であったり、お魚センターのことであったり、冷凍冷蔵庫のことであったり、いろいろございますけど、多額の経費が伴うもの、またいろいろ時間も費やすものもございます。そういったことに対して順調に事業を進めていくためには、市民の理解、それから議員の皆様の理解が必要だと思っておりますので、こういった計画の作成につきましては、早急に取り組んでまいりたいと考えております。 （21番澁谷幹雄議員「答弁漏れ。勉強会と称して、なぜ秘密会のようなことをしてるの、議会にけんか売ってるようなことを」と呼ぶ） これは、産業建設委員会の中で計画してやってることではございますが、決して秘密会という意味合いではなくて、漁港エリアの事業をスムーズに進めるためには執行部と議会と、お互いに情報といいますか、共有しながら取り組んで進めていくということが諸課題の解決になろうかということでやってることでございます。産業建設委員会勉強会の中でも、計画づくりの必要性についてもいろいろご意見をいただいております。そういったことも含めて、早急に計画づくりは取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） 常任委員会は、傍聴可能でございます。議員も傍聴可能であるし、市民も傍聴可能であります。ぜひ開かれた議会ということの議会の基本条例にのっとって執行部も対応いただきますことを強く要望というか、期待しまして、私の質問を終わらさせていただきます。12月議会が円満に進むことを期待してやみません。
○議長（川神裕司） この際、暫時休憩いたします。なお、再開は午後１時ちょうどといたします。 午後０時０分 休憩 午後０時58分 再開
○議長（川神裕司） 会議を再開します。 休憩前に引き続き
個人一般質問を行います。20番西田清久議員。 〔20番 西田清久議員 質問席〕
◆２０番（西田清久） 20番、創風会西田でございます。 創風会の意味というのは、浜田の未来の風を創造していく会という意味であります。まだご存じのない方がおられると思いまして、一応説明をしておきます。 先般、テレビを見ておりまして、周防大島町で行方不明の２歳の男児を発見されました、マスコミで大きく取り上げられましたけども尾畠春夫さんの、あの方の考え方、生き方、そういった一連の行動、発言に大きな刺激を受けた方も大変多いことと思います。先日、ある人の話で、テレビ中継で尾畠さんの自宅が映ったときに、部屋の壁にかけてあった言葉があったそうです。「かけた情けは水に流せ。受けた恩は石に刻め。」それを聞いて、私は忘れかけていた何か大切なものを思い出しました。日本人にとっても大切な言葉だと思いました。私も、尾畠さんのテレビを見ておりまして、尾畠さんの言葉で口約束も契約ですからと言われた言葉が一番印象に残っております。そういって抱えた子どもを警察に渡す前に、何ぼ警察が渡してくれ言われてもとにかく親に、両親に、母親に届けるんだということを約束したということで渡されました。私は、その強い信念に感動したところであります。 この議場の中は神聖な場所でありまして、一般質問も単なるパフォーマンスで終わることはなく、真剣に強い信念で臨んでいきたいと思います。執行部の皆さんも、答弁は契約と同じぐらい重い気持ちで、しっかりと自信と責任を持ってお願いしたいと思います。 今回の一般質問でございますが、人材育成についてであります。 浜田がこれから少しでも元気になっていくために、その元気になっていくためにという、今日も昨日もいろいろとやりとりありました。私も、元気な浜田づくりとは一体どんな浜田が元気な浜田なんだろうかと、どういう浜田の状態が元気な浜田づくりに近づいたと言えるのだろうかなと常考えております。しかし、なかなか結論には至りませんけれども、私の考えるのは、昨日の同僚議員と市長のやりとりもありました。市長は、今まで実施されてこられました浜田のいろんな事業を言われてました。片や同僚議員のほうは、市民からはそういう元気になったと感じてないということもありました。私は、この浜田が合併してから広域になって、旧浜田と合併した４町村ありましたが、隅々の周辺までの住民の思い、意識、これが一人でも多くの方々が、住民の気持ちが前向きにポジティブになって地域のために、人のために、市のために、いろんなために動く、そういう気持ちが、意識がポジティブになることが浜田の元気に少しでもつながっていくんではないかなと感じております。 そこで、元気な浜田づくりにはどうしても人材が必要であります。行き着くところは人材にたどり着きました。そこで、その人材も今からの若い子どもたちに立派な人材になっていただきたい、将来大人になって社会の荒波にもまれてもしっかりひとり立ちをして、対人関係をこなしながら前向きに生活をしていける、そういった力を身につけることだと思います。 その子どもの教育環境について、まず１点目です。子どもたちの地域における社会教育や学校でのふるさと郷育の実態についてご所見をお伺いします。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 最初に、私のほうから述べさせていただきたいと思います。 私市長就任以来、ふるさと教育の教えるという字を郷里の郷を書きまして「さといく」という言葉を用いまして、「郷育」と読み直してふるさと郷育に取り組んできたところでございます。 ふるさと郷育というこの目的でございますが、子どもたちにふるさとに愛着や誇りを持ってもらい、将来地元で働きたいあるいは地元に住みたい、こういった気持ちを育てたいという意味合いを織り込んでおります。また、一旦都会などに出てもいつかは地元に帰ってきたい、地元に貢献したい、こういった気持ちを育てることであります。 現在、このふるさと郷育につきましては、公民館や地域の方々の協力を得ながら推進をしております。さらには、学校教育の授業でも取り組んでもらってるとこでございます。 ご質問の点につきましては、教育長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） ふるさと郷育は、子どもの生きる力の育成やふるさとを愛する心を育てることなど、社会教育及び学校教育の両面から積極的に取り組むべき施策であります。 公民館では、小・中学校の地域めぐりを内容としたふるさと再発見事業や、３世代での自然との触れ合いやさまざまな体験活動を通した三世代交流事業、そして公民館などで宿泊や生活をしながら学校に通学する通学合宿事業などに取り組んでおり、子どもたちが自分が住む地域のことを知ることや、生きる力を育てることを目指しております。小・中学校では、浜田のひと・もの・ことに直接かかわり、課題を発見し、情報を収集し、まとめて発信をしていくという学習を行っております。 具体的には、小学校では浜田のお宝発見、〇〇の宝探しといったテーマで自分たちのふるさとのよさを調査、探究している取り組みや、浜田の魅力、課題に目を向け、魅力をどう広げていくか、また守っていくにはどうするか、そういった視点で学習し、その成果を発信していく活動などがあり、市長や支所に対して提案をしていったという例もございます。 中学校では、生き方学習や働くことを学ぶなど、キャリア教育に直結する活動を行っており、地域の事業所や浜田商業高校、浜田水産高校の生徒との交流や、伝統芸能のよさや、そこに込められた地域の人の思いを体験しながら受けとめ、継承するためにできることを考える学習など、そういったものに取り組んでいるところでございます。
○議長（川神裕司） 西田議員。
◆２０番（西田清久） 教育長の答弁で、今のふるさと郷育というのは、限られた予算の中で現場としての役割はそれなりに果たされていることと思いました。子どもの生きる力の育成やふるさとを愛する心を育てるということは、私は子どもの自らの内面の中から芽生えたり沸き上がってきたりするものだと思います。子どもたちが自ら考え方、生き方、そういう考えることによって、またその環境によって将来かかわる職業についても無限に可能性があると思っております。子どもの一人ひとりの適性や能力をしっかりたくさん身につけて、そしてそれを伸ばして、やがては自分でいろんなことを考えて正しく行動ができるようになるための、この今の地域社会での社会教育ですけども、さまざまな出会いや体験、こういうことがいかに大切かと思いました。 ここで、一つ地域の中で、私も三隅ではありますけども、三隅の黒沢地区の取り組みについて少しご紹介したいと思うんですけども、先般６月２日に黒沢中学校の出身者の皆さん、もう中学校がなくなって随分たちます。一番若い閉校時の方が今もう56歳。それで、黒沢中学校の１期の方が今はもう86歳と。だから、56歳から86歳の30年間の方々の中学校の出身者の拡大の同窓会を、これはまちづくり事業の課題解決事業として行われました。全部で卒業生が827人おられて、その中の連絡をとれた方が583人でその中の返事があった方が480人で、そして参加された方が230人おられました。それは全国に散らばっておられて、その方々のじゃあ帰ってきたときの宿泊はどうするんだということで、今の黒沢公民館の講堂をみんなで寝泊まりできるようにして、そこで同窓会を、大同窓会をされたということで、これは何世代も超えて地域の皆さんも大変喜ばれて有意義だったと思っております。 そういうのがありましたし、また夏にはかっぱランド、川沿いでいろんな自然体験活動を子どもたちを含めて川で遊んだり、魚釣りをしたり、いろいろされてますけども、それも数百人の方々が、もうこれも定着してきてたくさんの方々が来られます。 それと、もう一つ挙げると、黒沢地区では先般の防災訓練がありましたけど、防災訓練で今住民が273人おられる。その一人残らず、完全な安否確認をされました。そして、ちゃんとこういう場合には、この人がこの人をこう連れていくとか、こういうときにはこの地域の人はここに行くとか、その全てが完璧なことで一人残さず安否確認ができる体制をつくられております。また、そういう防災の中で、地域の方々の中で今気象予報士になった方もおられて、勉強して気象予報士の資格を取られて、詳しい勉強をされながら雨が今前線がどうなってるかとか、そういったことを住民の方々にいち早く知らせたり、そういう先手先手の行動をとられたりということで、随分、これは黒沢地区にとってですけども、地域のつながりが一人残らずつながってるという、そういう地域があるので、紹介をさせていただきます。 そういうことで、何が申し上げたいかと言いますと、一人ひとりの住民の、そういった地域はもうだんだんだんだん人口も減って高齢化率も高くなって、取り残されそうな地域で、市のほうからも目が届かないかもわかりませんけども、周辺地域の方々はいろんな思いを持って自分たちでちゃんと自立したまちづくりをやっておられるということでご紹介をさせていただきます。まだほかにもいろんなたくさんのあちこちの地域では、その地域なりのいろんなまちづくりをやっておられることと思います。 それで、そういう一つの例なんですけども、地域でそれだけのことをされているということで、まず最初はそういう地域もあるということでご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 今のご紹介をされました事例で拡大同窓会という、それからかっぱランド、そういったことについては、実は黒沢公民館もその取り組みにかかわっておりますので、内容については私も承知をしてるところであります。 恐らく、集まられた80歳から60歳代の皆さん方、小さいときから地域の皆さん方にいろいろと育てられたというか、地域の皆さん方とのかかわりの中で大きく成長をされて、ふるさとはいいところだという、そういった気持ちを持っておられる中での参加であって、楽しい時間を過ごされたんじゃないかなというところを感じたところです。 浜田の市内には、まだまだそういった中山間地域たくさんありまして、それぞれがいろんな活動をされております。なかなか高齢化が進む中で難しい、そういった中ではありますけれども、何とか少ない子どもたちを育てるといった観点でこういったふるさと郷育についても、いろいろと公民館を主体として、また学校側から要請があれば学校に出かけていって、そういった活動にも参加をしていただいとる、そういった地域がたくさんあるということで、教育現場を預かる者としては大変喜んでいるといったところがあります。 お答えになったかどうかはわかりませんけども、今議員さんが言われましたことに対します私の所感として話させていただきました。
○議長（川神裕司） 西田議員。
◆２０番（西田清久） 大変いいことだと思っておりますが、でも一部ここの市役所におられる方々は、ふだんからいろいろな話をする中で周辺地域は周辺地域、そういう市の中心部と、それから一番末端の周辺地域の方々との思いが、その地域の方々がどういう思いで地域でどういう活動をしているか、そういったことがなかなか伝わりにくいあるいは伝わってない部分もあると思います。しかしながら、浜田市もやがてそういう地域にどんどんどんどん近づいていくと思っております。私は、今のうちからいろんな人々のあるいは住民の、市民のつながりをしっかり持てる、そういうまちづくりをこれからやっていくべきではないかなと思っております。 例えば、今高齢化率が黒沢地区なんかはもう半分、50％いっておりますけども、島根県が今から二十六、七年、七、八年前ですか、平成２年の国勢調査のときに、私が一番記憶しておるんですけども、平成２年の国勢調査で島根県の高齢化率が18.2％で、それで全国１番でした。島根県は、昭和50年から平成21年までは全国１位をずっと維持しておりました。その島根県の高齢化率が18.2％のときに、浜田市は平成２年の高齢化率が18.9％です。それがもう今から二十七、八年経過をして、今浜田市の高齢化率は約倍になっています。そういう状況を見て、平成２年のころは既にもう浜田市と同じくらい、40％近い高齢化率の邑智郡のある村とか、そういったところは３人に２人がもう高齢者だと、平成２年当時はみんながうわあ、すごいなと高齢化率のそのころ高かったまち、村を笑ってはいませんけど、上から目線で見とるところがあったことを記憶しております。 しかしながら、この二十数年の間に、四半世紀の間に浜田市が今その状況になっております。これからあと20年、30年たったらどういう状況になるかというのは、もうこれは想像を絶するものがあると思います。そこで、今のうちから人のきずな、人材育成、つながりをしっかりつなげていくような、一緒になって前向きにポジティブにみんながいろんなことに取り組める、そういう行政の施策というのもある程度必要じゃないかなと思っております。 そこで、二つ目の質問に移ります。 二つ目ですが、子どもの感性や自尊心を磨く、育むことは最も大切なことだと思います。現在の教育環境の中での取り組みと考え方についてお伺いをいたします。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 感性や心を磨くことや自尊心を高める取り組みは、大切な教育であります。また、感性を磨くためには、本物の体験活動を積み重ねることが大切であると考えております。 浜田市で継続して取り組んでいるふるさと郷育は、地域の本物のひと・もの・こととかかわり、そのことを通して感じたことや思ったこと、考えたことを振り返り、自分を見詰めることを実践しており、まさに感性や心を育てる取り組みであると考えております。 一方、新学習指導要領でも、体験活動や多様な表現や鑑賞の活動等を通して豊かな心や創造性の涵養を目指した教育の充実に努めることとされており、感性を育むふるさと郷育の推進に努めてまいりたいと思います。 また、自尊心を高める取り組みとしては、異年齢との交流活動の推進や行事などに取り組む際に、児童・生徒自身に目当てと振り返りをさせ、その上で評価する、認めるという児童・生徒一人ひとりをきちんと見ていく取り組みが重要でありまして、そうした取り組みの推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 西田議員。
◆２０番（西田清久） 先日、石正美術館で石本正日本画大賞展、先ほど同僚議員もそのことに触れられましたけども、オープンいたしました。これも、日本全国の美大生、芸大生などがそれなりの若い人の感性ですばらしい絵を描かれて、そうしてまたそのときにオープニングセレモニーのときに、学芸員さんのいろんな説明やあるいは横に書いてある本人のコメント等々によっていろんな深い思いが伝わってまいりました。これ今まででもう今年で８年目になるんですけども、市長はご存じになられたことはありますか。少し感想をいただけたらと思いますが。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 石本正美術館で全国から絵画を学ぶ学生たちが集まってくる、この展覧会の件でございますね。 私も何度か出させていただいておりまして、まずこの展覧会が浜田で開催されるということを大変うれしく思ってるとこでありまして、石本正先生の偉大さを行く度に感じるとこであります。また、日本画を学ぶ学生さんが全国から浜田にお越しになって、そこでそれぞれの作品をご披露されると。毎年、私も行って表彰もさせていただいたりしますけれども、その度に大変私自身も感銘を受けると同時に、彼らが一所懸命取り組んでる姿に応援したいなという気持ちを持ってるとこでございます。
○議長（川神裕司） 西田議員。
◆２０番（西田清久） いつもオープニングでは教育長もおられて、いろんな市の方々もおられて、見させていただくんですけども、それもこれがもう８年目になるんですけども、あれだけの展覧会を浜田市のこの地で開ける、開く、開かれる人の、主催者の思いですね。その思いを考えたときに、これだけの美大生、芸大生の方々の作品を集めるこれだけの大きいイベントがよくこの浜田市でできるもんだなと思って、その主催者の思いもすごく深いものがあるなと思いました。 そこで、それだけのすばらしい絵の展覧会なんですが、私も何回も何回も足を運んで、少しずつではありますけども、絵の中身、深い思いを少しずつ中に食い込んでいけるような気がしております。それで、そういう絵とか、一流の物に出会う機会というのも大切でありますが、浜田市の子どもたちがこういう石正美術館とかあるいは世界こども美術館とか郷土資料館とか、いろいろありますけども、そういったところへ市のほうから、教育委員会側から積極的に足を運んで見てもらう施策というのはどれだけとっておられるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） まず、世界こども美術館で言いますと、ミュージアムスクールというのがあります。小学校の低学年が美術館のほうへ出かけていって、絵画の展示を鑑賞してなおかつ全員で何か大きな創作物をつくるというワークショップをするという、そういった取り組み、これはこども美術館ができて以来、こども美術館のメインの事業として20年間続けてるとこであります。それから、いろんなワークショップをしておるんですけども、そういったワークショップの内容等については、年に４回発行する美術館のニュース、そういったものを小・中学生全員にニュースを配って、美術館のほうに足を運んでいただく取り組み、そういったものもしてるとこでございます。 それから、言われました郷土資料館につきましては、これは年間４回の展覧会をするということになっておりまして、その度にチラシをつくって公民館なり学校のほうに配ると。これは、積極的な働きかけということではございませんけども、周知、ＰＲ、そういったものに努めてるとこであります。 最初にありました石正美術館の石本正日本画大賞展、これにつきましても、これはもう全国規模の展覧会ですので、美術館のほうが大変なご苦労をされて、全国の美術系の大学、そういったものにご案内を送られて作品を集めていただいとるということであります。今年も31の大学から88点の作品が集まったということであります。すばらしい作品が集まってきております。私、その絵を見て本当のすばらしさというのがわからないわけですけども、個人の思いとしては絵の好き嫌い、そういったものは感じることができるなと思ってるところです。ただ、表彰式の後に、表彰を受けられた皆さん方と一緒に会食をする機会があります。そのときにその生徒さんたちが言われるのが、皆さん言われるのは、この三隅の土地が大好きだと。三隅を私は第二のふるさとだと思って、これからも何回も来たいし、この美術館にも何回も足を運ぶといったことも言っていただいてることも承知をしております。ぜひこういった展覧会、継続して開催できるように行政としても支援なり、協力をしていきたいと思っております。
○議長（川神裕司） 西田議員。
◆２０番（西田清久） 子どもたちというのは、すごく豊かな感性といいますか、やわらかい頭を持っておりますし、何でもすごく吸収しますから、そういった面では少しでも石正美術館あるいはこども美術館の催し、あるいは郷土資料館とか、あとそのほかにもいろいろと展覧会、イベントがありますけども、そういったいろんな人のいいできるだけ一流の作品と出会って、少しでも将来その子どもたちの中からすごい画家が生まれるか、芸術家が生まれるか、アーティストが生まれるかわかりませんけども、そういった窓口だけは広げて、伸び伸びと子どもたちにいろんな経験をしていただきたいと思っております。 昨日の同僚議員と教育長のやりとりで気になったんですけども、郷土資料館も私も時々見るんですけども、中には浜田の歴史的な資料がたくさんありますし、すごくいいんですけども、以前の何年か前の議員の質問の中で、郷土資料館に来場する方々の入場者数がかなり少なくて、その少ない中にも子どもたちが資料館に足をどれぐらい運んでるんかなと思ったんです。昨日の歴史資料館とのいろんなやりとりの中で、郷土資料館が老朽化した建物だから、新しくいい立派な建物になれば、子どもたちもふるさとに誇りが持てるとか、そういう歴史教育ができるというのは建物だけではないと思うんですよね。そういったところで少し気になりましたんで、私は郷土資料館にも積極的に足を運んでいただきたいと思っております。こういった文化的なものは、なかなか経済効果というのはなくて、市も維持管理するのは大変厳しいと思いますけども、できるだけみんなで利用して、足を運んでいくことが一番重要じゃないかなと思います。 それから、次の質問に移ります。 ３番目、子どもの体力をつけていくことというのは、大変重要であると思います。特に、スポーツにおいて伸びる芽はしっかり伸びてもらうための環境づくりや施策について、現状認識をお伺いをいたします。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 体力も大切な学力の一つであります。まず、学校現場での体力づくりの状況についてお答えをいたします。 学校の教育課程における体育授業の充実はもちろんですけれども、多くの学校で業間の休み、そして放課後には持久走や縄跳び運動などを継続しており、校内マラソン大会を実施をしている学校も少なくありません。また、記録カードや頑張り表などを活用して、自分で目標を持って努力した結果が見えるように工夫しており、このことは生涯スポーツの推進、そういったものにつながる部分だと考えております。 小学校体育連盟が主催をしてます陸上大会や体操大会も各小学校では熱心に練習に励んでおりまして、体力向上に大きく寄与することにつながっていると思います。市といたしましても、引き続き大会運営の支援を継続してまいりたいと考えております。 スポーツ少年団を初めとする社会体育におきましても、指導者と保護者が一体となった取り組みを推進しておられまして、毎年県代表として全国大会に出場し、活躍する児童もたくさん出ております。これらの活動に対しても、指導者の研修や競技団体の支援について浜田市体育協会と連携して取り組み、スポーツを取り巻く環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 西田議員。
◆２０番（西田清久） 浜田市は、過去から大変有名なスポーツを輩出しております。いろんな水泳、体操、野球や柔道、サッカー、陸上、いろんな競技にびっくりするぐらいな有名な選手がたくさん出ておられます。竹本正男アリーナもありますし、それから先般の温水プール、プールは福井誠さんの記念プールですか、名前がつけられたり、福井誠さん、竹本正男さんの名前をとっただけでも、すごい方が浜田には出身者でおられるなと思っております。これからもどんどん子どもたちの伸びる芽というのは、いろんな芸術方面もあると思えばスポーツ方面もあると思うし、いろんな方面で子どもたちは無限な放射線状に可能性を秘めていると思っております。 そういう中で、私たちも以前は、自分の若いころを思い出すと、結構オリンピック選手とか、有名なスポーツ一流選手に出会う機会が何回かあったと思うんですけども、今の一流選手と出会える環境というのは、現在どのような状況でしょうか。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 浜田市においても、トップアスリートの方、それから元オリンピック選手、そういった方を招いてのいろいろな講習会、これはかなり開催をしております。といいますのも、日本サッカー協会が夢先生といった形で、夢の教室という言い方もするんですけども、元オリンピック選手であったり、Ｊリーグで活躍した選手、そういった者に各学校に来ていただいて、諦めなくて続けることの大切さ、そういったものを子どもたちにお話をされる教室を毎年１回は開催をいたしております。 それから、いろいろ新聞報道等で皆さんもご存じのことと思いますけれども、アクアみすみのほうでは千葉すずさんがイベントアドバイザーということになっておられまして、水泳教室を年に何回か開いていただいております。千葉すずさんだけでなくて、ご主人の山本さん、それからお友達の寺川さん、そういった金メダル、銀メダル、銅メダルをとられたメダリストの方がたくさん浜田のほうに来られて、子どもたちだけではなくて大人の指導もありますけども、そういった指導をしていただいとるとこであります。 あわせまして、中国電力の陸上部、これは実業団の中では駅伝ではトップのレベルのチームでございますけれども、そこが３年に１回は参りまして、子どもたちにエネルギアのランナーズスクールという形で陸上教室を開いているといったこともございます。 挙げればいろいろほかにもあるんですが、28年には体操のインターハイを浜田で開催をいたしました。そして、今年８月には中学校の体操の全国大会を浜田の県体のほうで開いております。そういった大会を誘致することもトップレベルの競技、そういったものを間近に見ることができるいい機会なんだろうなと思っておりまして、子どもたちにとっては大きな意義のあることだと感じておりますので、これからもそういった大会を誘致すること、またトップアスリートの方々に浜田のほうに来ていただいていろいろとご指導いただくという、そういった機会は数多く設けていきたいと考えております。
○議長（川神裕司） 西田議員。
◆２０番（西田清久） スポーツ少年団に対する今の支援体制をお伺いをいたします。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 浜田のスポーツ少年団は、今チームが15ほどございます。教育委員会の中にスポーツ少年団の団本部というのがありまして、そこに事務局を教育委員会の職員が兼ねてやっているといった現状で、そういった会の運営、それから研修会の開催、それからいろんな保険の手続、そういったものも教育委員会が窓口になって行っているといったことで支援をしておりますし、わずかではありますけども、各団体に対する補助金も活動内容に応じて補助しているといった状況、そういったことがスポーツ少年団に対する支援ということだと思ってます。
○議長（川神裕司） 西田議員。
◆２０番（西田清久） スポ少もいろいろと聞くところによりますと、一生懸命子どもたちは頑張ってますけども、それを何とか支援するのに親御さんとか保護者、それから指導者、そういった周りの方々がかなり自分たちで直接連れていったり、いろんな経費を結構補われてるところも見受けられます。そういったところもできるだけみんなが伸び伸びと伸びるところはしっかり伸ばしてあげられる環境づくりも、これはお願いになるんであれなんですけども、そこもしっかり考えていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 (2)で市民の主体的な活動についてお伺いをいたします。 浜田の元気づくりの一つは、何といいましても、先ほどから申しますが、市民の主体的な活動であります。地域でのいろんな高齢者、そういった福祉の活動や子どもたちのさまざまな場面での、先ほどのかっぱランドではありませんが体験活動、それからいろんな病気で悩んでいる方々の、午前中にありましたけども、がんサロンとか、そういった心のケア活動等々、いろんな団体、組織が自分たち以外のために時間とエネルギーを注ぎ続けておられます。そういった活動組織を気持ちで支えながら、後ろから追い風を送ってあげることが行政の役割でもあると考えますが、市長のご所見を伺います。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（前木俊昭） 地域をよりよく元気にするためには、地域に住む皆さんの力が必要不可欠だと考えております。地域住民同士の支え合い活動や地域づくりを市民の皆さんが自分のこととして捉え主体的に取り組むことができるよう、講演会や講座などを通じて意識の向上を図るとともに、支え手となる支援者の養成や地域で活動を行っている団体などに対する支援が必要だと考えております。 健康や福祉の分野で申しますと、認知症サポーター養成講座などを初めとする各種講座の周知や参加の促進を図り、またサロンや健康づくりなど地域活動を行う団体、組織等への支援を通じて市民の主体的な地域づくり活動の活性化を図ってまいります。
○議長（川神裕司） 西田議員。
◆２０番（西田清久）
健康福祉部長から答弁をいただきましたが、地域の実情に応じていろんな地域の方々がいろんなさまざまな、何度も申し上げますが、いろんな思いを持って主体的な活動をしておられます。しかしながら、財政的な、予算的な部分におきましては、毎年シーリングをかけられまして、各支所、自治区、そういったところに回る予算、全体的にシーリングの中で少しずつ減額になっていく方向性と思っております。そうすると、これはもうある程度予算が削られていくのは当然のことといえば当然のことではありますが、そうなりますといろんな小さな組織、団体の活動の芽が摘まれて、だんだん活動が萎縮していくような、そういう気がしております。 私は、浜田のいろんな周辺地域、浜田の中心部からずっと周辺部までいろんなところでの市民の活動が、思いがいろんな動きになって、それがもっともっと芽が、活動の輪が広がって、人と人がつながって、そういうポジティブな動きがさらに活発になることが浜田の元気づくりにつながっていくと思っております。具体的な形は生まれるわけではありませんけども、そういった目に見えない市民のちっちゃな単位から大きい単位まで、思いが動きになってるんで、そういった思いに応えてあげて、それを広げて大きく育ててあげることも行政の役割ではないかと思いますが、それにつきましてご所見があればお伺いしたいと思うんですが、なかなか難しいと思いますから、もう一つ言わせていただきますと、まちづくりの一番の芯のところは、そういう地域の現場にあると私は思っております。そういったことで、地域のまちづくりの芯の一番の思いのある現場の芽を摘んではいけないと、思いの芽を摘んではいけないと思うんですが、そういう財政的な面から財政部長のほうにお伺いをしたいと思います。
○議長（川神裕司） 財務部長。
◎財務部長（宮崎良一） すいません、とりあえず私のほうから答えていきますけども、住民の身近な小さな団体を大切にすべきだと、こういうご意見かと思います。 財政に答えさせたら身もふたもないんですけども、基本的には人口減になっていってまして、小さな行政を目指さないといけませんから、予算編成においてはシーリングに近い、基本的には対前年度より縮小予算、そんな基本方針を置いてます。 ただ、その施策にはどうしても切れないものとか、重きというのがありましょうから、その辺は各部単位で編成してますから、基本的にはその中で重要なものは残すんであれば、何らかのほかのもので見直す。基本的に、全体で縮小しなさいと言っとるわけじゃありません。あくまでも、部全体の中で残すべきは残す、見直すべきも見直す、そして予算を組むということにしてますんで、見直すとこはあらゆる部分があろうかと思います。経常経費を中心にしていくべきだと思いますし、それから制度改正が必要なものは制度改正する。そうした中で、残すべき事業は残すということを期待してるわけでありまして、議員さんがご指摘の点は大変重要かと思ってますが、それを工夫して残していくのはそれぞれのセクションの責任であると、そのように考えております。
○議長（川神裕司） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 財政サイドからの見解ということではなくて、まちづくりを担当してる私から少し自分の所感も交えてになりますけど、お答えしたいと思います。 今、地域の元気ということを考えようと思いましたら、地域のコミュニティがしっかりしてお互いに助け合えるような、そういう地縁組織の活動というものが、これが活発だということが一つあると思います。ただ、地域のいろんなことを活性化させようと思いますと、地縁の組織だけではなかなかうまくいかなくて、趣味を一緒にするような支援組織、志を同じくするような組織の活性化も必要じゃないかと思っております。これがまさに地域の今いろんなスポーツであったりあるいはサロンであったり、いろんなご活躍をされてる皆様方ではないかと思っています。 したがいまして、こうした地縁と、それと支援の組織の活動をより活発にする、これを維持していくということがまちづくりの上で一番重要だと思ってまして、予算的なものについてはいろいろと検討しなきゃいけないことがあろうかと思いますが、財政部長申し上げましたようにシーリングかけるとこはかけて、必要なとこには投資するというめり張りのあるやり方で私どもも大きな宿題、課題ということで頑張ってみたいと思います。
○議長（川神裕司） 西田議員。
◆２０番（西田清久） お二人の部長から答弁いただきましたが、今のめり張りのある予算編成ということでおっしゃいまして、まさにめり張りのある予算編成をしていただきたいし、めり張りのあるいい予算の使い方をしていただきたいと思います。でも、そのためには担当の職員の方々も地域の一番の、真のまちづくりの芯は現場にあると思っておりまして、現場で一番先端で頑張っておられる方々の思いを正しく酌むことが、これもめり張りの一つの要素になると思います。 そういった意味では、いろんな現場があって、一言で言えば現場ですけども、もう数限りない現場があるんで、そういった現場に一つでも多く足を運んでいただいて、その現場で一生懸命汗を流しておられる方々の思いをちゃんと酌んでいただきたいと思います。そして、そういう思いの強い方々の後押しをしていただくことが、これも浜田の元気づくりにつながると。目に見えない、形には見えないものでも、人々の市民の一人ひとりの思いがポジティブになることが浜田の元気づくりと思います。そういった元気でポジティブに一生懸命生活しておられる浜田市民を例えば外部から見られた場合には、ああ、なんと浜田の市民の方々、いろんな現場でも元気がいいなと、ああ、浜田のここに行けばこんな人がこんな思いでこんなことをやってるんだと、すばらしいなと。じゃあ、私もいずれＵＩターン、ＵターンであるいはＩターンでついの住みかを探したいときには、ぜひ浜田市に住んでこういった方々と一緒に地域で暮らしたいという気持ちにさせるのも人材だと思います。ですから、そういった意味では、今いる浜田の市民、人材を少しでも元気に磨いて、皆さんの気持ちが前向きになっていくことが一番望ましい姿だろうと思います。 さっき、社会教育のとこで忘れとって、一つ思ったのが、いろんなまちづくりをやって、いろんな社会教育現場で公民館もありますけども、石見ケーブルビジョンあるいはひゃこるでこれまでにいろんな地域の細かい活動を、すばらしい活動をたくさん取材しておられます。これは著作権のこともあると思いますけれども、そういった地域のいろんな活動、社会教育にかかわる活動あるいは子どもたち、いろんな人がこれはすばらしいなというのをダイジェストのＤＶＤとかに、予算はかかるかもわかりませんけども、そういったのを収めて貸し出すかあるいは売り出すかというのがあると思いますが、そういった何らかを収めて、いろんな地域活動がこれを見れば、ああ、すばらしいなというのがわかるものが作成できないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） さまざまな社会教育の活動、そういったものをまとめてＤＶＤにというお話でありました。 教育委員会は、今までやった中では、実は、はまだっ子共育プロジェクトで研修会をやりましたけども、そういったときにＤＶＤを作成をしただとか、それから子どもたちが海に出かけていって夜イカ釣りをしたんですが、そのときの様子などをＤＶＤにしたとかという、そういったことをやったことはありますけども、今言われたのは恐らくケーブルテレビ等で放映をされているいろんな番組を集めてダイジェスト版をつくるということですから、それは言われたように著作権の問題等もあると思います。確かに、おもしろい取り組みでしょうし、私たちもやった活動についてはその都度その都度記録として残していくということも、これは大切なことだと認識をしておりますので、そういったことが可能かどうかというのを少し研究させていただこうと思います。ありがとうございました。
○議長（川神裕司） 西田議員。
◆２０番（西田清久） それでは、大項目の２の漁港周辺の拠点整備についてお伺いをします。 高度衛生管理型荷捌所など、漁港周辺の環境が変わろうとしております。しまねお魚センターと公設水産物仲買売り場の課題解決に取り組んでおられる中、広い平地面積の少ない浜田市にとっては、しまねお魚センターを含む漁港周辺は、集客、交流、物販の要素を十分に持っており、これからの長い将来に向けて若者、女性あるいは市外、県外のいろんな有識者など、いろんなアイデアやノウハウを交えながらしっかり夢のあるグランドデザインを描くことが不可欠ではないかと思います。同じ予算を投入するんであれば、市民の多くが夢の持てるような、そういった拠点にチャレンジをすることはできないのか、ご所見を伺います。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田村洋二） 現在、市に対しまして運営会社から買い取り要請されているしまねお魚センターの施設については、公設水産物仲買売り場の機能の移転を行うとともに、水産都市浜田の顔として、観光客だけでなく、市民の皆さんにもご利用いただくにぎわいのある拠点施設にできないか、検討を進めているところでございます。 １日目の笹田議員の質問と澁谷議員の質問でお答えいたしましたように、漁港周辺は水産浜田の顔となるエリアであり、浜田漁港周辺エリアの活性化基本構想は必要であると考えております。総合振興計画の後期基本計画策定に合わせて、水産浜田のトータル的な将来ビジョンをお示しできるよう検討を進めてまいります。
○議長（川神裕司） 西田議員。
◆２０番（西田清久） 午前中の同僚議員の思いと私も似通っておりますけども、せっかくそうやって拠点整備をされるなら、もうそういう総合振興計画とか、これからトータル的なビジョンを示すように検討、検討というて言われますけども、今のお魚センターができたときからも一つのビジョンがあったと思いますし、そういったビジョンももとに、今から先の20年後、30年後を見据えながら、行政主体の行政の考えでやる計画ではなくて、もっといろんな方々がどんなニーズがあるか、若者たちが何を求めているのか、女性たちがどんなものを求めているのか、子どもたちがどんなものあるいは県外者、あるいは漁業関係者がどんな施設を求めているのか、そういったいろんなニーズに合った、私は複合的にもっと考えたらいいと思っております。 そういった場合の設備投資も、中身によってはもっともっと大きい設備投資も、これは許されるんじゃないかなとも思っております。将来的には、いろんなよその外部には新しい施設で集客力の大きいものがたくさんあります。道の駅にいたしましても、いろんな特産品センターもあちこちにたくさんあって、そういったところには複合的に観光協会も入ったり、公共機関が入ったり、いろんな機関が複合的に入ってこれからの先を見据えた施設、計画がなされております。ゆっくりと検討して、また計画を上げてというんではなかなか時間がないんじゃないかなと思います。 先般、同僚議員が別な会派で視察に行かれた神奈川県の大磯のまちのまちづくりとか、そういった計画も資料を見させていただきましたが、若い人たちが伸び伸びとそこでいろんな活動ができたり、あるいは女性がそこで料理教室を開いたら魚食の普及になったり、いろんな形で将来の担い手もそこで育っていくようないろんな機能を備えた建物になっています。もう一度よく考えて、そういうビジョンを示していただきたいと思いますが、ご所見をお願いします。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田村洋二） 議員ご指摘のとおりだと思っております。浜田漁港エリア、ああして荷捌所もでき、またいろんな衛生面で対応が必要な施設等もたくさんございます。浜田市が水産都市浜田として、将来にわたって全国に名をはせていくためには、そういった計画、ビジョンというのがまずしっかりしていなければならないと思っておりますが、その計画のもとに事業が動いていく。ですが、その計画をつくるに当たっては、市民の皆さんあるいはいろんな生産者であったり、仲買さんであったり加工屋さんであったり、そういった方に満足していただける施設でないといけないと思っております。そういった意味においては、できるだけ多くの関係者であったり市民の皆さんであったり、そういった方の意見がそういった施設に、計画に反映される仕組みをもって計画づくりを進めていく必要があろうかと思っております。そうすることで、将来の浜田、水産都市浜田を築き上げていく必要があると考えております。 （20番西田清久議員「終わります」と呼ぶ）
○議長（川神裕司） この際、暫時休憩いたします。なお、再開を２時５分といたします。 午後１時52分 休憩 午後２時３分 再開
○議長（川神裕司） 会議を再開します。 休憩前に引き続き
個人一般質問を行います。23番西村健議員。 〔23番 西村 健議員 質問席〕
◆２３番（西村健） 23番、日本共産党の西村健でございます。 今回は、前回に続きまして
ふるさと体験村の問題と、それから学校の環境問題、施設環境の問題について取り上げたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 まず、大きな１点目として、
ふるさと体験村の問題ですけれども、どうも私で昨日から４人目となりますので、なるべくできるだけ重複しないように努めたいと思いますが、重複する部分があれば勘弁をお願いしたいと思います。 まず、中項目の１点目として直営運営の今後について伺います。 その１点目、
ふるさと体験村の施設運営については、直営運営に変わり約５カ月が経過しましたが、この間の運営状況についてどのように自己総括をしているのか、伺います。
○議長（川神裕司） 弥栄支所長。
◎弥栄支所長（河上孝博
） ふるさと体験村の直営につきましては、７月末の進捗状況としまして、前年比約３割の実績を上げるにとどまっております。原因としましては、４月当初から食堂の業務委託や現場の職員体制などが整わず、思ったような運営体制がとれなかったこと、５月には法定基準を超える
レジオネラ属菌が浴場から検出されたことなど、そういったことが大きく影響しているものと思っております。 今現在、直営を行ってはおりますが、今年度の経営としては非常に厳しい内容であるという総括をしております。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） 今、具体的には二つほど要因を上げられましたけれども、私はそのことをあえて否定するものではありませんけれども、私には本当の要因を意図的に外してお答えになってると感じます。 私は、どうしても上げなきゃいけないのは、公社の不祥事に起因するそういった風評被害による影響というのは、これは上げなきゃならないだろうと思いますけれども、私が個人的に感じるのは、それ以上に問題なのは、直営運営の体制そのものにあるんではないかなと感じております。つまり、直営でやりながら直営後のことまでに及んで再生計画を練らなきゃいけないという、この二足のわらじを履いて日常を運営していかないといけないという、ここに大きな落とし穴が私はあるのではないかと思っております。ただ、それはコメントだけにとどめて、再質問という形にはしませんので、これで置きたいと思います。 次に、今後の直営運営の方向性についてということで通告をしていましたけれども、この件については、先ほど自治区長のほうから今月末ですか、までには明らかにするということでお答えがありましたので、あえてこれは質問をしませんし、３点目についても事前通告では施設運営の休止についての、したらどうかということで提案をするつもりでおりましたけれども、それ以上の答弁は今回はいただけないようですので、９月末までに明らかにするということですので、これについても置きたいと思います。 それで、次に中項目の２点目として、食堂運営等の委託契約について伺います。 １点目、業務委託料の内訳及び支払い額、支払い期日について伺います。
○議長（川神裕司） 弥栄支所長。
◎弥栄支所長（河上孝博） 当初の契約金額、３月議会でお示ししたものですけども、管理費用として507万6,000円、２回目の変更契約におきまして、これは６月補正で認めていただいた分ですけども、1,196万8,854円を増額しております。合計で1,704万4,854円となっております。 支払い額、支払い期日につきましては、４月から６月分の管理費として４月27日に507万6,000円、７月、８月分の管理費として８月20日に265万9,744円を支払っております。今後は、毎月の分割払いという予定にしております。 また、物販業務費用と食堂業務費用につきましては、合算して支払っており、４月分が12万6,957円、５月分が33万5,518円、６月分が21万8,908円、７月分が22万9,750円となっております。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） それでは、続いて委託期間と委託契約締結日について伺います。
○議長（川神裕司） 弥栄支所長。
◎弥栄支所長（河上孝博） 委託期間は、契約の締結日ということで４月24日です。ただし、委託業務の経費につきましては、４月１日から契約日の前日までは口頭発注ということで業務委託をしております。この契約につきましては、３月議会承認後の手続となり、期間が短い中での契約ということもありまして通常の委託契約となりませんでしたが、担当部署と協議してこういった形の委託契約ということをしております。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） ６月30日までと、それからそれ以降がなかったですか。多分あると思うんですが。
○議長（川神裕司） 弥栄支所長。
◎弥栄支所長（河上孝博） 失礼しました。 ６月以降、当初予算分以降の６月議会承認後ということがありますので、７月18日に変更契約ということで７月３日までの一旦契約をしております。この議決日以降の来年31年３月31日までの変更契約ということで７月18日、同日で行っております。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） 私も契約のことに詳しくはないんですけれども、当初契約が締結の日が４月１日ではないわけですよ。24日で、だけど委託期間としては１日から、４月１日から23日までは、それじゃあ何による委託なんですかね。
○議長（川神裕司） 弥栄支所長。
◎弥栄支所長（河上孝博） すいません、説明が悪かったようですけども、４月24日付で契約をしまして、契約日も４月24日からになります。ただ、その中の業務料の支払いのところで不足みたいな形で４月１日分からは口頭で発注をしていたという形で、その契約書の中で整理をする形でしております。契約日より前の契約実行ではなく、契約日がイコールそのまま業務委託の開始日としております。少し、先ほど言いましたイレギュラーな形にはなっておりますけども、３月議会後の４月１日からすぐ食堂が開始をするというところで委託業者との調整はしておりましたけれども、なかなか全部詰め切れない中で、とりあえず食堂の運営はしていただいたということで、運営の経費については４月１日分から支払いをしますが、委託契約日についてはそろった４月24日からということでしたということになってます。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） わかりました。 要するに、契約としては、一応口頭も含めてだけども、１日から始まるんだけれども、１日から23日までは口頭契約だということですよね。 私がお尋ねしたいのは、そういうことが法的には問題ないのかということなんです。
○議長（川神裕司） 弥栄支所長。
◎弥栄支所長（河上孝博） 一応、契約をするときには、担当、総務のほうとも確認をしていただいて、違法行為ではないということの確認はいただいております。余りあることではないという、少しイレギュラーな形ではありますけども、違法ではないということでの確認はいただいたということで締結をしたと考えております。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） ただいまの口頭契約の違法かどうかという話でございます。総務のほうで法令等を担当しておりまして、このことについて問い合わせがありまして、私のほうから、担当課からその辺の回答をさせていただいております。 口頭というのは、民法上の契約、これは法律等でなくて、一般的に発注するのは口頭でもできるということで契約とみなすという民法上の取り扱いになっております。浜田市の契約規則は、書面で契約をする、一定の金額を超えた場合ですね。ですから、本来は書面であるべきとこではありますけれども、上位法の民法ではそういう規定がございますので、余り好ましくない、勧めることではないけど、緊急やむを得なかったという、今回はこれは別に違法ではなくて、この発注で契約行為がなされとるということで支払い等をしてきてるということで、問題はないということではないんですが、今後こういうことがなるべくないようにはしなければいけないけど、今回はやむを得なかったということで考えております。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） 納得はできませんけれども、というのは、結局６月30日までの契約を延長していくわけですよ、年度末まで。２回変更契約やってるわけですよね。そのときも、契約の日付が18日、７月なわけですから、相当遅れた契約の年月日になってるわけですよ。だから、事務処理が遅れてるわけです。私は、そのことと、今回の直営運営と深くかかわる問題が通底してるんじゃないかなと勘ぐったもんですから、その点を尋ねたわけです。 これが一般的な事務処理のありようだとは私も思いませんけれども、同じ仕事についてそういうことになってるわけですから、私はこれは問題にしないといけないなと思いましたので、これ以上このことは突っ込みませんけれども、一応気にとめてはおられるとは思いますが、お願いしたいなと思います。 それで、中項目の３点目、
施設経営検証委員会の報告について伺います。 １点目、７月に
施設経営検証委員会の報告が出ました。限られたスケジュールの中でよくまとめられた報告だと私は感じております。この検証委員会の報告を今後どういう視点でどう生かすのかについて、概括的にお答えいただきたいと思います。
○議長（川神裕司） 弥栄支所長。
◎弥栄支所長（河上孝博） 検証委員会の報告につきましては、施設経営の検証結果を踏まえ、施設の地元とのかかわり方と今後の指定管理の方向性の２点について提言をいただいております。市といたしましては、この２点の提言を非常に重く受けとめておるところであります。 施設の活用につきましては、地元に密着した事業展開ができるよう、交流事業や施設運営にかかわる応援団的組織の立ち上げあるいは住民意識の醸成に取り組んでまいりたいと考えております。 また、指定管理につきましても、公益事業と収益事業を整理した上で、公募の条件を検討していきたいと考えております。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） それでは、続いて中項目の４点目、今後の施設、施設運営のあり方について伺います。 まず１点目、今後の
ふるさと体験村の施設や施設運営のあり方についての基本的考え方については、これまでも一定示されてはおりますけれども、その後の状況も踏まえて、改めて伺います。
○議長（川神裕司） 弥栄支所長。
◎弥栄支所長（河上孝博） 施設のあり方につきましては、先ほど申し上げましたように公益事業と収益事業、ここの整理をしっかりしていきたいと。その上で、検討していくべきだろうと考えております。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） 私の質問が淡泊過ぎてわかりにくかったのかもわかりませんが、わからなければ事前に聞いてもらえればいいし、もう少し質問にかみ合った答弁をお願いしたいなと思います。 それで、そう言ってもなんですから、こちらからもう少し具体性のある聞き方をしたいと思いますけれども、施設のコンセプトの問題でいえば、３月の時点でこれまでの施設コンセプトは、執行部は継続することを明確にされました。それに対して、私は30年前のコンセプトを継続するのはおかしいと、検討し直すべきだと申し上げてきた経緯があるわけです。施設のコンセプトについては、したがってこれまで言われたように現在のコンセプトを継続するのか、それとも見直すのか。この点についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（川神裕司） 弥栄支所長。
◎弥栄支所長（河上孝博） 申しわけありませんでした。 今のコンセプトについてですけども、基本的には30年前の分でという話は出ております。検証委員会の中でも、ただ30年前の考え方が今の時代も通用するのかということは改めて考えるべきだという意見も出ております。先般の地域協議会の委員の中でも、当時のことを知っておられる方がおられまして、一遍こういった場合は原点に立ち戻るべきだと、そこからもう一遍考え直したらどうかという意見もいただいております。弥栄の食を通じて交流を進めるべきだという意見もいただいておりますけれども、そういったことも含めて、そもそも体験村の原点が何かということと、それが今もその考え方でいけるかということは、再度地域の方も含めた検討の中で進めていかざるを得ないかなと思っております。基本的には、現状のままでいければと思いますけども、30年前のは恐らく厳しいという意見も大分出てますので、その辺の整理なり協議はしていきたいと思っております。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） 私は、ずっと申し上げてきたように、議論はコンセプトの時点から始まらないといけないと考えてまして、コンセプトが違えば絶対に施設運営のやり方も発想が違ってくるというところがあるんで、ぜひこれは再検討をお願いしたいんですよ。 今の検証委員会の提言にも出てますけれども、運営の問題ですね。民間の指定管理者による運営ということで提言が今回も上がっておりますけれども、この点についても執行部としては変えないおつもりなのか、基本的な考え方として。私は、それもまずゼロからスタートすべきだという思いでおるんですよ。それについてのご答弁をいただきたいと思います。
○議長（川神裕司） 弥栄支所長。
◎弥栄支所長（河上孝博） 検証委員会の提言にもありましたように、現時点では、基本的には指定管理を目指すという考えは持っております。ただ、先ほどから言われますように、コンセプトが変わればそこの考えもどうだというところは出てくるとは思います。昨年から、地域の中でもよしだむらのほうを招いたり、先般も視察行っとるようですけども、いわゆる地域株式会社、そういったことでの運営はどうかという意見も出ております。ただ、時間的なことも含めますと、経験のある民間事業者に指定管理をしていただく中で、将来的な地域株式会社も含めた検討はどうかなというところも含めて、今いろいろな意見が出てるのは確かです。ですので、コンセプトをしっかり固めてその辺は動きべきだというご意見については、当然そうだと思いますけれども、現時点での方向性としては、民間での指定管理を目指そうという考えは今持っております。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） この点については、昨日も笹田議員のほうから、これまでと発想が違う活用の方法についてご提案がありましたけれども、私は今までの考え方をがらっと根本から変えてゼロからスタートするんだという、そういう意味合いで、もう今までの考え方にこだわらない、やり方にこだわらないところからスタートするということが今問われていると思うことから、再三にわたって同じようなことを提案申し上げてるわけで、今回もそのことを言って、この点については終わって、次の質問に移りたいと思います。 それで、②ですけれども、それをどのような組織で検討し、提案するのか、この点について伺います。
○議長（川神裕司） 弥栄支所長。
◎弥栄支所長（河上孝博） この点につきましては、これまでに議会からもいろいろと意見を伺っております。当然、地域協議会の意見、その中でもメンバー、いろいろ今手を挙げて自発的にしたいという方もおられますけども、そういった方のご意見や、当然市、これは本庁も含めた産業、地域政策部、そういったところも含めたところと協議して、方針のほうは決定していきたいと考えております。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） これも私よく理解できないんですが、新たな組織を立ち上げようとされてるのか、それとも意見を少し頂戴をして弥栄の支所でまとめ上げてという、そういうスタイルをお考えなのか、そこがよく今の答弁では理解できないんですが。
○議長（川神裕司） 弥栄支所長。
◎弥栄支所長（河上孝博） すいませんでした。 地域協議会の中は、今現在４名の方が手を挙げていただいておりますけども、自発的にそういった今後の体験村の運営について検討する組織といいますか、実行委員会的なものといいますか、そういったもので話を進めてみたいと。で、この方達だけではなく、テーマとか内容によってはほかの人も巻き込んでということ、少しフレキシブルな運営をしていきたいということで今立ち上げと、これが応援団という言い方なのか、検討委員会という言い方かは別として、今自発的にそういった方がおられるということですので、少しそこで検討していただきたいと思っております。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） 今応援団ということが出ましたけれども、私は今から立ち上げるんであれば、応援団というもう概念そのものを捨て去らないといけないと思ってるんですよ。住民組織、住民が中心になった組織というのが、絶対私は必要だという点では、もう以前からそのことは申し上げていますけれども、応援というんではなくて、自分が主体的にかかわるんだという、そういう意識のもとに結集する組織なんだという、そういうものでないと、今の困難な
ふるさと体験村の状況を根本的に打開していくことにはならないということが私の問題提起なんですよ、ずっと。 それで、なおかつ言えば、検証委員会の提言にもあるように、地域戦略としてのグランドデザインを明確にすべきだという提言もありますよね。そうしますと、市の組織でいえば観光振興にかかわる部署とか地域政策にかかわる部署、企画課になるんかな。そういったところも含んだ組織を新たに立ち上げていかないと、思うような、私は再生の絵が描けるとはならないと思ってます。そういった意味合いでの新しい組織の立ち上げを考えておられるのかどうかということが私は知りたくてこの質問をしたわけで、その点でもし何かお考えということであれば、お聞きをしたいなと思いますけど。
○議長（川神裕司） 弥栄支所長。
◎弥栄支所長（河上孝博） 市内部の組織ということですけども、先ほど言いましたように観光と、今地域政策、総務、財政、そういったとこも含めて課長級で、課長なり担当係長級でやろうということで、少し部長の間では話を今しております。具体的に明日立ち上がるかということではありませんけども、方針としては今言われたような関係部署を入れた組織というのは検討しております。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） ぜひ検討をお願いしたいと思います。 それから、来年度に指定管理につなぐんだという、そういうスケジュール闘争はもうやめたほうがいいと思います、私は。明らかに時間不足ですよ。もう今それは、ゼロからとは言いませんけれども、ある程度もうちょっと余裕を持って組んだほうがいいと思います。 次に、中項目の５点目、特定公社等に対する市の関与の見直し及び
ふるさと体験村運営をめぐる総括について伺います。 １点目、６月定例会の予算審査において副市長は、第三セクターに対する市の関与のあり方について見直す必要性があると感じていると答弁されておりますけれども、その真意と具体化について伺います。
○議長（川神裕司） 副市長。
◎副市長（近重哲夫） 現在、本市では、平成19年度に策定をしております地方公社等に関する指針や、その実施計画の性格を有した地方公社等に対する市の関与の見直し指針に基づき、第三セクターや公社などに対して指導や支援等を行ってきております。 これらの指針は、合併協定における自治区の責任において必要な措置を講ずることを前提に定めたものでございますが、昨年のふるさと弥栄振興公社による不適切な管理など、今質問もございますが、こういった事案も発生しておりまして、所管の支所だけでは、施設運営の指導や改善を行うことは厳しい状況にあると認識をいたしております。このほかにも、対象団体の解散や市の出資比率の変動等も生じているものもございます。 こうした状況を踏まえまして、現在の指針における対象団体や市としての関与のあり方、行政の支援体制を含め、全体的な見直しが必要と考えているところでございます。具体的な見直しの内容につきましては、今後検討することとしておりますが、現状に即したよりよい施設の管理運営、指導が行えるよう、指針の見直しに向けて取り組んでいきたいと思っております。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） 今の答弁、私は、今回の体験村の問題を通じて持ちました問題意識にかみあった答弁だなと感じましたけれども、どういう問題意識で見直しに臨むのかという点で、もう少し突っ込んだ認識をお聞かせいただきたいなと思いますけど。
○議長（川神裕司） 副市長。
◎副市長（近重哲夫） これまで、いろいろ各それぞれの自治区で地域のシンボル的な施設として、今までそういった施設も建設をされてきておりますが、ただ先ほどありましたように時間といいますか、長期間にもう既になっておりまして、特に収益部門を持つ施設につきましては、各支所だけで経営状況等、そういった部分が判断できるというのはもう難しくなってきていると思っておりまして、できれば市のある公共施設も含めてですが、特に収益部門にかかわる施設運営につきましては、一元的に管理、指導監督ができるような、そういった体制あるいは組織をぜひ検討するように、これは市長からの指示もございますけれども、そういったものを少し検討する中で、今までの施設のあり方、運営の仕方そのものも含めて検討していく必要があろうかと思ってるとこでございます。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） よくわかりました。ぜひその方向で見直しを進めていただきたいと思います。 じゃあ、この問題の最後、②ですけれども、先ほどの地方公社等に対する市の関与のあり方について見直しを図る前に、検討委員会の報告も踏まえて、
ふるさと体験村の施設運営に関する市独自の総括が必要ではないかと考えますが、どうでしょうか。
○議長（川神裕司） 副市長。
◎副市長（近重哲夫） 検証委員会の報告書では、公社に対する市の対応について大変厳しいご指摘をいただいておりまして、市としても非常に重く受けとめております。市独自の総括につきましては、既に第三者を中心とした検証委員会で報告をまとめられておりますので、総括の実施も含め、今後少し検討したいと思っております。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） 要するに、結論としては、現時点では市独自の総括をするとも、しないとも言えないという結論なのでしょうか。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 私のほうからのお答えをさせていただきたいと思います。 市としての総括についてのご質問でございますが、本件につきましては、市としてもしっかり総括する必要があると考えております。多少時間がかかるかもしれませんけれども、できるだけ早く総括を行いたいと、このように考えております。 それから、今のご質問ではございませんけれども、今後の運営につきましてでございます。 午前中の答弁の中で、区長からは今月中にはと申し上げさせていただいておりますけれども、今議会４人の方からいろいろご質問もいただきました。できるだけ早いほうがいいと思っておりますので、可能であれば今議会中にも報告をさせていただきたいと、このように進めてまいりたいと思っております。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） 今議会中に今後のあり方を明確にするということでご答弁をいただきました。そのことは受けとめておきたいと思います。 総括については、結論としてはするという結論だと受けとめましたので、ぜひとも突っ込んだ総括をしていただきたいということを申し上げて、体験村の件については質問を終わりたいと思います。 続いて、大きな２点目として、小・中学校等における
教育環境施設の整備について伺います。 中項目の１点目、小・中学校等におけるエアコン設置について伺います。 この問題については、この間浜田市や浜田市教育委員会の考え方については、一定明らかにされておりますけれども、今夏の異常な暑さの実態や、それを受けた政府の来年度予算に関する新たな動きなどがあることから、改めて市長、教育長の考えを伺いたいと思います。 まず１点目、最初に幼稚園、小・中学校等における普通教室、特別教室へのエアコンの設置状況について伺います。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 浜田市内の小・中学校、幼稚園のエアコンの設置状況につきまして、今年４月１日現在の調査結果によりますと、小学校におきましては普通教室が8.8％、特別教室が22.9％、中学校では普通教室が2.8％、特別教室が18.4％となっております。幼稚園の保育室につきましては、全園未設置となっております。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） それでは、２点目に同じく幼稚園、小・中学校におけるエアコン設置に対する考え方と、現在のエアコン設置計画の内容について伺います。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） ここ数年、夏の猛暑は厳しさを増す一方で、今年の夏も異常な高温となりました。このような環境のもと、幼稚園、小・中学校にエアコンは必要なものと考えているとこでございます。 現在、中学校３年生の教室と特別支援教室のエアコン設置を進めており、平成31年度に中学校２年生の教室、平成32年度に中学１年生の教室への設置を計画しているとこでございます。 しかしながら、この猛暑を受けて、現在国においても支援が検討されているとこでございまして、その動向も踏まえ、計画の前倒し、さらには小学校普通教室等への設置についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） 普通教室と、それから特別支援教室、これについては考え方はわかりましたけれども、理科室とかいろいろありますよね、家庭科室とか特別教室というんでしょうか。これについてはどのようにお考えなのか、伺います。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 特別教室につきましては、これまでも財源を教職員の駐車場収入、これを充てて整備をしてきております。まだまだ未整備のところはたくさんありますけども、こうした特別教室につきましても、順次計画を立てて整備してまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） 私は、今回特別教室についても設置計画を立てていくような、そういうスケジュールを組まないと、今後何か不都合が出てくるというのは、要するに普通教室は進むんだけども、理科室とかそういった特別教室だけが進んでいかないという可能性が出てくるような気がするので、今財源の問題をおっしゃったんで、そういう財源のからくりになってるのかとは初めて認識をしましたけれども、財源の問題を避けてそれだけを１人で走るわけにはいきませんけれども、学校の中で一部だけ計画から残されてる状況がもしできれば、それはまずいことだと思うので、それは計画としては持っておかないといけないなと私は思ってるんですけども、どうなんでしょうか。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） この度、普通教室を先行してということでございますけども、特別教室も普通教室と同じようにその中に含めて計画をつくれるかどうか、これについては検討していきたいと考えております。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） それからもう一つ、幼稚園についてはどういうお考えでしょうか。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 幼稚園におきましても、保護者等からの要望も伺っておりますので、こちらについても設置に向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） それでは３点目、エアコン設置に対するこれまでの国の財源措置、具体的に言いますと学校施設環境改善交付金ですけども、この状況及び浜田市の予算計画の現状について伺います。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 学校のエアコン設置に対する国庫補助、学校施設環境改善交付金につきましては、１校当たりの事業費が400万円を超える場合に対象となります。エアコン設備整備工事の対象となる部屋の床面積の合計に対して、１平方メートル当たりの単価を乗じて算出した配分基礎額の３分の１が交付額となります。 なお、この交付金につきましては、耐震化の対応が優先採択され、これまでエアコン設置についてはなかなか採択されない状況となっております。 浜田市の予算計画でございますけども、今年度から３カ年の計画で整備する予定の中学校普通教室エアコン整備事業につきましては、全体で１億8,300万円の予算規模で財源につきましては、ふるさと応援基金を充てる計画としてるとこでございます。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） 最後におっしゃった中学校のエアコンの財源、全部ふるさと応援基金だということですけれども、これは予算で上がっておりますので、私も承知をしておりますけれども、これは交付金の事業に申請はしたんだけれども、採択をされなかったという、そういう結果でやむなく全額ふるさと基金になったという結果なのか、その背景というか、条件についてお知らせをいただきたいと思います。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 国の交付金事業の申請につきましては、前年６月に計画を出すということで採択が検討されます。したがいまして、今年度につきましては、もうその時期が過ぎておりますので、申請はしておりません。ただ、今後国のほうも予算を増額しますので、それについては申請をするという予定にしております。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） わかりました。 ということは、31年度、32年度については申請して採択の可能性があるということですし、仮に採択されなくても、予定どおり基金を使ってやっていくんだということだろうと受けとめましたので、これは理解をしました。 それでもう一点、この件でお尋ねしたいんですけども、国の学校施設環境改善交付金事業、この全体の予算額とか、それから事業ごと、つまりエアコンの設置であるとかトイレの改修、それからブロック塀の改修、近年問題になってることでいうと。の改修やら撤去、これごとの内訳とか、それから事業の採択の状況、これらがわかれば教えていただきたいなと思うんですが。わからなければ、結構です。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） わかる範囲でお答えいたします。 国の公立学校施設整備費の予算額というのが、平成29年度で言いますと690億円となっております。そのうち学校建設分、これについては449億円、それから学校施設環境改善交付金部分、今回のエアコンの関係もありますけども、これが240億7,000万円となっております。この240億円の中で耐震化の関係あるいはエアコン、あるいはトイレとか、その配分状況については示されておりませんので、この辺については状況が把握できておりません。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） わかりました。 ４点目、エアコンに関する４点目として、国の動きにどう対応していくのかという視点で伺います。 先日、文部科学省の来年度予算の概算要求案の中で教室のクーラー設置など、加速する対策費として3.5倍の大幅増の予算要求、金額的には新聞では2,400億円程度となっておりましたけれども、これが盛り込まれている旨の新聞報道がありましたけれども、浜田市はこの国の動きをどのように受けとめているのか、伺います。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） この夏の猛暑については、命の危険がある災害レベルの暑さと気象庁が発表されました。また、愛知県では、校外活動から教室に戻ってきた小学１年生の児童が熱中症により死亡するという事故が発生しております。このことを受けて、政府が学校のエアコン設置の支援を表明したことで文部科学省の予算の大幅な増額の動きにつながったものと考えております。各自治体の教室へのエアコン設置の流れも加速するものと思っております。 浜田市では、ふるさと応援基金を財源に考えておりますけども、国の予算増額の動きを受け、交付金を財源に充てることも視野に計画の前倒しを検討したいと考えております。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） 最後におっしゃった計画の前倒しですけれども、あるいは冒頭におっしゃった小学校の整備についても検討するということでありましたけれども、この点について今の国の予算の動きを受けて、もうちょっと突っ込んでというか、どのように計画をお考えなのか、もしあれば伺いたいと思うんですが。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） これは財源を伴いますので、今の教育委員会としての考えということで受けとめていただきたいと思いますが、前倒しというのは中学校３年間ということでございますけども、できることなら来年度、残りの２年、１年を一遍にできないかなということを考えております。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） わかりました。 先ほど、気象庁でしたか、災害レベルの暑さということで表現がありましたけれども、まさにそういう状況に今なってきてて、今の暑さは災害だという受けとめを我々がしないといけないんではないかなと思ってて、そういう意味でいうと、今年は中学３年をします、来年は２年をします、再来年は１年をしますということでいくと９年かかりますよね。そんなことでいいのかということが今問われてるという認識なんですよ。 この間、私は自分の議会報告を個別に配ってたら、ある私ぐらいの年代の女性の方とお話しする機会があって、開口一番言われたのは、学校のエアコンはどうなっとるんだと。私には原井小学校１年の孫がおると、原井校にはいつつくんやと。今の現状を話し、計画を話しましたら、もう二の句が継げないような感じでしたよね。要するに、３年、４年、５年先だという認識に立たれたわけですよ。だから、もうそんなん待っちゃあおれんということなんですよね。それぐらい皆さんのこの異常な暑さに対する受けとめというのは、もうこの二、三年でやって、全部やってくれえというのが率直な願いなんだというところなんです。 それで、私がこの件でぜひとも答弁をいただきたいなと思うのは、最初に言われたようにふるさと応援基金を使って、１億8,000万円使って計画をやるわけですけれども、そこまで踏み込んだ計画を持ってるわけですから、小学校も幼稚園も含めた計画をぜひこの応援基金も視野に入れて出してほしい。ただ、12月までにはルール化を示すと言われてますので、そのことも含めて明らかにした上で学校のエアコン整備についての計画を明らかにしていただきたいということで、その点についての教育委員会なり財務部の見解をいただいて、また残しましたけど、終わりたいと思います。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） まず、計画の前倒しというとこで少し説明をさせていただこうと思いますけども、先ほど部長が来年が中学校２年生、再来年が中学校１年生と、中学校３年かけてやるところを来年度２年と３年生をやることで検討しとると、これは教育委員会の思いだといったお話をさせていただきました。 議員さんのほうからは、向こう９年かかって整備をするのかといったご意見もあったわけですけども、今教育委員会の内部で検討しとるのは、できれば小学校については来年度設計をやって、それから設置等については32年１年間でやるか、32年、33年の２カ年でやるか、それぐらいのスピード感を持ってやるべきだなという認識は持っておりますけども、財源を伴うものでございます。そういったことで、さらなる内部検討を続けてまいりたいと思っております。 それから、
ふるさと寄附の件については、財務部のほうからお答えさせていただきます。
○議長（川神裕司） 財務部長。
◎財務部長（宮崎良一） ふるさと応援基金を活用するに関してのルール化の話については、12月の中期財政計画の時点でお示ししたいと考えておりますが、全く何も考えてないわけじゃ当然ございませんで、大型のハード事業についてふるさと応援基金の優先度をどのように考えるかという視点だと思います。既に表明しとるものは、他の財源が活用できる場合にはそっちを優先すると出ておりますので、ハード事業で申しますと起債であるとか、有利な起債ですね。それとか補助金とかが当然優先するものだと考えておりますので、そのあたりでルール化を図っていこうとは考えておりますが、ただ中期財政計画の財源との調整が出てきますから、その辺と整合する必要がありますので、そこで待ってもらってるというとこであります。 したがって、ただ一つ、いつも財政は身もふたもないことを言うんですけど、中期財政計画上は、ふるさと応援基金の余りはないようになってますんで、10年後はですね。そうすると、算数だけでいえば余地がないということになることだけ、最後に身もふたもないことを言いますが、申し添えておきます。 （23番西村 健議員「終わります」と呼ぶ）
○議長（川神裕司） この際、暫時休憩いたします。なお、再開を３時10分といたします。 午後２時58分 休憩 午後３時９分 再開
○議長（川神裕司） 会議を再開します。 休憩前に引き続き
個人一般質問を行います。７番串崎利行議員。 〔７番 串崎利行議員 質問席〕
◆７番（串崎利行） ７番、創風会串崎利行でございます。 ２日目の最後から２番目の質問者でございます。本日ももう少しのご辛抱でございます。目が覚めるような答弁を期待をしております。どうぞよろしくお願いをいたします。 ８月15日、恒例の弥栄のふるさと祭りが行われました。今回で32回目でございます。今年の夏は、大変な猛暑で雨がほとんど降らない状況で、農作物を中心に被害が懸念をされています。市長さんが弥栄のふるさと祭りに来られた瞬間から急に雨が降り出しました。皆さんは、今日に限って雨が降らんでもいいのにとぶつぶつと言っておられました。市長が帰られた瞬間から、また大変いい天気になったということでございました。農作物も水が必要なときは、市長、農家の家に自らお出かけをいただければ、これも一つの農業支援かなと感じたとこでございます。 また、弥栄の人口、盆には倍以上になると言われております。この関係人口、地域の活性化につなげる方策等も早急に考えるべきと改めて感じたとこでございます。現在増えて元気がいいのは、もう言うまでもありません、イノシシと熊と、プラスアナグマでございます。 それでは、いつものように一般質問いたします。 まず、農業振興からでございます。 農業環境と生物について伺います。 里山や農地など、人が管理する２次的自然に生育する生物は多いが、高齢化や人口減少で耕作放棄地などが増えると生物はすみかがなくなり、特定の種の絶滅によって他の種が増え過ぎることなどにもつながります。人間の暮らしは、多様な種のかかわり合いで形成される自然に支えられており、一つ一つの種を絶滅させないためにも農業を守るべきです。環境省も、生態系保護のために里山や農地を保全する必要が大事であると強調していますが、市の考えを伺います。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田村洋二） 議員ご指摘のとおり、耕作放棄地の増加による周辺環境の変化に伴う生物の多様性や生態系の破壊は、鳥獣被害の増加や害虫による農作物への被害など、ひいては人間の活動にも影響を及ぼす可能性が懸念されております。 浜田市におきましても、多面的機能支払交付金制度を活用し、農業、農村の有する国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の維持、発揮を図る地域の活動に対して32組織に支援しているところでございます。 このうち５組織におかれましては、農地の草刈りなどによる遊休農地化の
防止はもちろんのこと、生物生息環境づくりなど、生態系保全に資する取り組みや生物の生活史を考慮した適正管理を実施されております。今後もこの事業を活用し、農業、農村環境を適切に維持していけるよう取り組んでまいります。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） 多面的機能支払交付金制度を活用し、対応をされているとのことです。答弁では、遊休農地化の
防止をされていますが、具体的な説明をお願いしたいと思います。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田村洋二） 具体的にということでございますが、各活動組織におかれましては、主に農用地等の草刈りにより農地の維持に努められているところでございます。また、景観形成のための植栽や鳥獣害防護柵等の設置や管理、水路等の破損施設の補修などを行うことにより、農地を持続的に管理されております。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） それと、生態系保全に資する取り組み等、適正管理を実施されているとの答弁でございました。どのような内容か、説明をお願いいたします。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田村洋二） 生態系保全に資する取り組み内容ということでございますが、環境保全の大切さなどをテーマとした小学生向けの学習会でありますとか、ハッチョウトンボの生息地の整備、また蛍の生息地に考慮した草刈りなどがございます。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） 近年、水田は農業生産の場としてだけでなく、環境の保全機能が注目をされておるということでございます。耕作放棄地を増やしてはなりません。市として重たく受けとめていただきたいと思っております。 次に参ります。 10年間で浜田市の耕作放棄地はどれだけ増えたか、状況を伺います。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田村洋二） 浜田市の耕作放棄地が10年間でどれぐらい増えたかについてでございますが、今の数値と比べ、10年前では算出において精度が低いため、数値では比較できません。そのため、５年前の数値を使用させていただきますと、平成24年度は再生可能な耕作放棄地が80.45ヘクタール、再生不可能な耕作放棄地が1,244ヘクタールで、合計で1,324.5ヘクタールとなっております。 また、平成29年度は、再生可能な耕作放棄地が57.48ヘクタール、再生不可能な耕作放棄地が1,400.65ヘクタールで、合計で1,458.13ヘクタールとなっておりますので、５年間で約134ヘクタール、約11％の農地が耕作放棄地になったと考えられます。 なお、議員ご質問の10年前との比較でございますが、他の統計データなどから見ますと、約20％程度の耕作放棄地が増えているものと考えております。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） 10年間で約２割が耕作放棄地が増えたとの答弁でございます。 今の現状でこれから先、耕作放棄地がどんどん増えていくと感じております。農地集積バンクや法人化等で推進で、市も努力をされているのは承知しております。 ここで田村部長にお聞きしますけど、例えばいつも通勤されているコースで金城町の今福に農協の金城支店があります。金城支店の前、真っすぐなメインの道路でございます。そこに耕作放棄地が結構広くありますが、場所的に見ても特に目立つと思いますが、これを毎日通勤で見てどう思われますか、伺います。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田村洋二） 議員ご指摘の場所でございますが、私も毎日通勤途中、農地が管理されないまま放置されているという状況を確認しております。 条件が悪い農地であれば、これもいたし方がないなと思うわけですけど、決して条件が悪いところではない、しかもかなりの面積ということで、こういった農地がなぜこういうふうに荒廃農地化したのかっていうことについては、担当する者としても危惧しているところでございます。何とかしてこういった農地に少しでも対策を打っていくことが必要ではないかなと思っております。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） 今のとおり、本当ここは中山間地とはいえ、農協の金城支店の前にある水田は、畦畔もほとんどなく、最高の場所だと思っております。こうした場所は、ほかにもたくさんあると思います。この場所を景観等のこともありますので、最優先で取り組む必要があると思いますが、その辺のことを市のお考えを伺います。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田村洋二） 現在、農地の荒廃として、また景観も損ねているということで面積が約1.5ヘクタールあるようでして、また不在地主や地元の所有者も入れると５人の所有者がおられて、これまで所有者５人の考え方が集約できないか、そういったことも踏まえて耕作をしようということでいろいろ取り組まれたようでございますけど、結果としては耕作に至らなかったということでございます。理由としては、水路の便が悪いとか、それからやろうという意欲のある耕作者がいないとか、そういった理由であったように伺っております。 市といたしましては、担い手に集積ができないか、また金城自治区の認定農業者や集落営農組織に聞き取りを行った上で、事業導入も視野に入れた解消に努めてまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） ここの水田、私も所有者さんの話を農協を通して聞いていました。私は、ここを基盤整備をして大区画化すれば、受託される方も多分おられるという判断に陥りました。部長も、あと半年後定年でございますので、これはきっちりやって出ていただきたいと思っております。 次に参ります。 浜田市は、絶滅危惧種になった生物や環境の変化等について、過去10年間の状況を把握しているか、伺います。
○議長（川神裕司）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斗光秀基） 浜田市においては、独自に生物の絶滅危惧種について調査、把握はしておりませんが、国のレッドリストや島根県のレッドデータブックなどが参考になると思います。 2014年発行のしまねレッドデータブックによりますと、浜田市に特定できるものではありませんが、島根県西部地区と記載されているものがあります。絶滅危惧種の代表的なものとしましては、クマタカやハッチョウトンボなどが里地地域に生息しているという記載がございます。そのほかにも、多種多様な生物が絶滅危惧種として記載されており、生態系保護の観点からも里山や農地の保全は重要であると考えております。 ただし、ツキノワグマなどは絶滅危惧種ではありますが、農地や人里に出没し、被害が出ている現状もあるため、その都度県に対して駆除を要望し、連携しながら対応しております。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） 浜田市の絶滅危惧種、調査、把握はしてないとの答弁でございます。国のレッドリスト、もとになるものでございますけど、絶滅危惧種3,675種で前回の調査より41種増えたということでございました。市は把握されてないということでございますので、国や島根県が調査し、レッドリストを作成をされていると思いますが、せめて浜田市も自分の市は自分である程度調査、把握するべきと私は思いますが、考えを伺います。
○議長（川神裕司）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斗光秀基） 浜田市において、独自に生物の調査、把握をするということは、専門職員の確保の問題やあるいは費用の面から難しいのではないかと思っております。島根県発行のレッドデータブックにおきましても、調査をしてデータを収集するために種類や範囲が膨大なものとなるために、おおむね10年の間隔で発行されております。また、絶滅危惧種の生息区域につきましても市域を越えるものとなっておりますので、市単独での調査は大変困難ではなかろうかと思っております。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） 改めて調査は難しいとの答弁でございますが、今異常気象でもあります。今年は、暑過ぎて虫や蚊もいないという報道もありました。生物の担当職員を配置する時期が来ているんじゃないかと私は思っております。前向きの検討をお願いいたします。 再質問します。 主に耕作放棄地が原因でゆがむ生態系になるわけです。メダカとかウナギ、ウナギもいなくなりましたが、ウナギではなくドジョウ等もいなくなっています。市は、里山や農地の保全は重要であると認識をされています。今後についてはどのような考えか、伺います。
○議長（川神裕司）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斗光秀基） 生物保護の観点から申し上げますと、里山や農地は、多様な生物を保全する観点からは自然との触れ合いの場でもあり、価値のある場所であると思っております。しかしながら、農業や林業で活用されている場所でもありますので、一方で肥料や薬剤などを使用することによって、自然を改変することにもなります。手つかずの自然を残すこととのバランスをどう保つかというのが大変難しいことではないかと思っております。 したがいまして、地域の環境の状況や現地の土地利用の状況に応じた保全計画を考慮する必要があるのではないかと思っております。これにつきましては、担当課と連携しながら農業環境と生物が共存できる環境を考えていきたいと思っております。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） 農業生産と環境保全という二つの機能を切り離すことはできないと思います。そうなると、最大限浜田市の生物については調査、把握が大事だと思っております。最終的に目指すのは、地域農業を守り、未来につながる明るい農業です。そうなると環境課も一緒になり、今後検討していただきたいということをお願いしときます。 それでは、次に参ります。 農産物の猛暑対策について伺います。 気象庁は、７月の平均気温が1946年の統計開始以来、過去最高になったと発表されました。異常高温が続き、高温障害が発生し、米の１等米比率が大幅に下落した年も過去にあります。今年は、水稲はもとより、農産物に大きな影響が出ると懸念をしておりますが、市は対策をとられたか、伺います。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田村洋二） 浜田市においても、梅雨明けしたと見られる７月９日以降、気温の高い日が続き、浜田観測所においては８月21日に観測史上歴代３番目の37.7度を記録しており、最高気温が35度以上となる猛暑日が増加している状況でございます。 近年、このような猛暑が続いている状況の中、市内で主に作付されているコシヒカリについては、平たん地域を中心に高温障害が発生し、１等米比率が低下してきております。この高温障害に対応するため、ＪＡしまねいわみ中央地区本部では、高温耐性があり、品質、収量にすぐれたきぬむすめやつや姫への品種転換を図る取り組みを実施されており、市も一緒になって推進しているところでございます。 その他の農産物についても、高温による発芽不良、生育遅延、着色不良などが懸念されるため、ＪＡしまねいわみ中央地区本部や県と協力して水管理の徹底などを呼びかけております。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） 高温障害に強いきぬむすめ、つや姫への品種転換の取り組みですが、この話はもう数年前より聞いておりますが、ここ二、三年の状況を伺います。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田村洋二） 平成30年度の作付状況につきましては、きぬむすめが全体の16.6％に当たる約174.6ヘクタール、つや姫につきましては、全体の４％に当たる約42.1ヘクタールが栽培されております。平成27年度から平成30年度の伸び率で申し上げますと、きぬむすめは99.7％でほぼ横ばいとなっております。つや姫については346.4％と3.5倍となっております。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） つや姫は増えている状況だということのようでございます。 また、猛暑で高原野菜は水不足で高温で生育がとまる、枯れます。果樹は、着色不良による品質の低下、稲の高温障害は白未熟粒等で、まだいろいろと被害がありますが、これに対応するには研修会等が必要と感じておりますし、ちゃんと手入れをしなければよいものができないということでございますが、市の考えを伺います。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田村洋二） 猛暑による農作物の被害に対応するためには、水管理の指導に加え、事前の技術的な指導も必要であると考えております。高温対策技術は、野菜、果樹、花卉、畜産など、農作物によって対応が異なるためＪＡ、県では、農家に訪問した際に技術的な助言をしているところでございます。今後におきましてもＪＡと県と協力し、きめ細かい指導を実施してまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） 指導機関として高温対策の徹底は、大変大事になってくると思っております。関連もありますので、次に参ります。 地球温暖化の影響で高温や自然災害は今後も増えてくる予想であり、農産物を守るために変化を見据え、素早い対応が必要になると感じますが、市の考えを伺います。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田村洋二） 地球温暖化の影響による高温対応につきましては、先ほど申し上げましたように、水稲においては高温耐性品種であるきぬむすめやつや姫への品種転換を推進し、集落営農組織や大規模農家を中心に品種転換が進んでいる状況にございます。しかしながら、小規模農家においては、水管理の違いなどのため、品種転換が進んでいない状況ですので、引き続きＪＡしまねいわみ中央地区本部と協力し、高温耐性品種への転換を推進してまいります。 今後も、ＴＡＣと呼ばれる地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者を中心に県と協力し、各農家への水管理など、高温に対する適切な対応を呼びかけてまいります。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） これは、今年を乗り切るだけでは、来年以降を見据えた継続的な対策が必要と感じております。今できる対策と中・長期的な対策が求められていると思いますが、市の考えを伺います。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田村洋二） 今できる対策としては、水管理や技術的な指導をきめ細かく実施していくことだと考えております。また、中・長期的な対策といたしましては、近年の気象状況を鑑みますと、夏場においての高温状況が今後も続くものと考えられます。このような高温状況に対応するためには、立地条件、品種特性、需給動向等、ＪＡ、県など関係機関と十分協議し、高温耐性品種を選定し、品種転換を図ることが必要であると考えております。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） 地球温暖化の影響で高温や自然災害は今後増えるとも予測されることから、10年先、答弁されたきぬむすめやつや姫で大丈夫か、いま一度品種転換等を含め、検討するべきと感じております。関係機関と連携し、早急にプロジェクトチーム等をつくり、今後の対策等を検討するべきかと思いますが、市のお考えを伺います。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田村洋二） 今後の品種転換を含めた高温に対する検討については、島根県西部農林振興センター、浜田市、江津市、ＪＡしまねいわみ中央地区本部、ＪＡ邑智地区本部をメンバーとする中山間地域の資源を生かした地域力の持続的な発展プロジェクトがあり、水田農業の持続的な発展を目指して米にプラスする複合経営の作物の推進、担い手の広域連携充実等、取り組んでおりますので、そういった環境整備を協議する場がございますので、プロジェクトにおいて将来の高温に対する検討課題を協議し、関係機関と連携してまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） ほかにもうそういうものができておるといったことだと思いますけれど、猛暑時代に対応した産地づくりを改めて考える時期が来ていると思っております。猛暑時代を見据えた支援であり、研究を求め、次に参りたいと思います。 シイタケの支援について伺います。 原木栽培は、木の伐採や移動など、負担が重い作業が多いため、高齢農家が生産から手を引くケースが増えている等で、2017年全国的生産は過去最低であると林野庁が発表されました。浜田市の原木栽培の状況や販売金額を伺います。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田村洋二） 原木干しシイタケの平成29年度の栽培状況といたしましては、57戸で15万本の3,558キログラム、販売額は1,736万3,000円となっております。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） 販売額が1,730万円との答弁でございます。約10年前、3,500万円で現在の倍の販売額でございました。販売額が落ちた原因についての分析を伺います。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田村洋二） 主な原因といたしましては、生産者の高齢化による生産量の減少と、気象条件が変化してきたものが上げられると考えております。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） 10年前の販売額は、旭町が1,150万円が現在720万円、弥栄950万円が400万円、金城750万円が230万円、三隅430万円が90万円、浜田市220万円が150万円に落ち込んできています。 原木シイタケは、自然栽培で手間もかかる栽培ではありますが、その分魅力もあると思います。原木シイタケの魅力についての市の考えを伺います。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田村洋二） 原木シイタケ生産を増加させるための魅力についてでございますが、当市の原木干しシイタケは、すぐれた生産者により生産され、県内でも大変評価を得ている点が上げられます。また、原木購入や設備導入等での支援があることなども魅力の一つとして上げられますので、これらの魅力を広くＰＲしながら次世代の担い手確保に努め、生産量の増加に努めてまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） シイタケの魅力でございますが、美容と健康に大変よいと言われております。また、作物として中山間地を守ってきているとも思っております。そして、次世代につなげていかなければならないと思います。担い手育成についての考えを伺います。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田村洋二） すぐれた生産者による知識や技術を次世代の担い手に引き継いでいくことが必要であると考えております。そのためには、島根県やＪＡ等、関係機関と連携し、技術研修や先進地視察等を行い、担い手の育成に努めてまいりたいと考えております。 また、農業研修生の募集時にも、原木シイタケは当市のすぐれた特産品であることをＰＲし、担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） 原木シイタケのブランド化促進協議会等の立ち上げ等も大事だと思っております。原木栽培は、昔ながらの本物の味であります。若い担い手の方は、本物づくり、これに対して信念を持って取り組んでおられると聞いております。 また、７月７日、七夕の日でございますが、七夕といえば星です。星の日ということで干しシイタケの日ということに全国でなっておるそうでございます。七夕の日は、農協の直販所なんかでは干しシイタケを料理フェア等でもＰＲをされておるというのもございます。 また、原木シイタケの栽培は、循環型農林業であります。継続することは、里山文化の継承そのものでもあります。山の有効活用のためにも、担い手の育成に努めていただきたいと感じております。 次に参ります。 菌床シイタケは、2017年輸入量が過去最高だと聞きましたが、浜田市の状況や販売金額を伺います。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田村洋二） 菌床シイタケの平成29年の栽培状況といたしましては、11戸で５万ブロックの３万1,576キログラム、販売額は2,960万円となっております。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） 販売額2,960万円と答弁されました。10年前は、販売額が6,400万円でございます。そんな中、旭町は特に生産者が多く、販売額6,000万円でございました。販売額が半分以下に落ちた原因について伺います。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田村洋二） 主な原因といたしましては、これも生産者の高齢化による生産量の減少と労働力不足が考えられます。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） 平成20年より原木シイタケから菌床シイタケへの転換が一気に進んだようでございます。現在は、菌床が８割で原木が２割と言われております。販売額がピーク時に戻るように担い手育成のほう、また市のほうも考えていただきたいと思いますし、前の旭の支所長さんですか、菌床シイタケを始められたと聞いております。大変すばらしい人材が生産者になられたという感じがしております。菌床シイタケは水に戻す必要がなく、料理に使いやすい、肉厚で食べごたえがあるといったことを言われておりますので、そうしたＰＲも必要だと思っておりますので、また今以上ご検討いただきたいと思っております。 次に参ります。 シイタケ支援の状況について伺います。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田村洋二） 本市におけるシイタケの生産支援といたしましては、キノコ産業の新規就業と雇用創出及び生産量の増加を図る目的できのこの里づくり事業に取り組んでおります。 この事業では、原木シイタケや菌床シイタケの生産組合に対して乾燥機などの導入支援を行っており、今年度は原木シイタケの生産組合に７件、菌床シイタケの生産組合に３件の助成を行う予定でございます。 また、原木シイタケにつきましては、これ以外にほだ木の購入費補助と、弥栄自治区においては独自の支援として種駒の購入費補助を予定しておられます。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） 支援は、特にきのこの里づくり事業で取り組みをされていると言われました。この事業、平成31年度で終了と聞いていますが、その後はどうなるか、伺います。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田村洋二） 島根県の補助が平成31年度で終了しますが、当事業は生産者から存続の要望があることから、島根県では平成32年度以降も同様の事業を検討されていると伺っております。当市といたしましても、原木シイタケ、菌床シイタケともに生産量の増加を図るためにも大変有効な事業であると考えておりますので、県に対しまして存続を要望してまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） この事業は継続は不可欠と思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 また、原木の栽培のほだ木でございますが、これは九州方面から今購入されている方が多いと聞いております。原木には、クヌギやナラの木を使われています。また、耕作放棄地に造林された方もおられました。クヌギやナラの木は20年から30年で大きくなり、回転がとても早いそうでございます。耕作放棄地に造林すれば、耕作放棄地解消にもつながるし、原木の移動も楽だと感じております。こうしたところにも支援を厚く考えるべきではなかろうかと感じておりますが、市の考えを伺います。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田村洋二） 議員ご指摘のとおり、ほだ木の原木が利便性のよい場所にあれば、搬出に伴う労力とコストを低減させることができ、また土地の有効利用にもつながるものと考えております。クヌギ、ナラ類の広葉樹の新植に対する支援につきましては、来年度から交付される森林環境譲与税の活用も視野に入れながら、支援内容について関係機関と検討してまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） 支援を今以上拡充し、シイタケ生産者の活性化を望むところではございます。 次に参ります。 人工ほだ場の普及も進んでいますが、市の状況を伺います。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田村洋二） 本市における人工ほだ場については、現在旭自治区に700平方メートル、弥栄自治区に1,500平方メートル、三隅自治区に32平方メートルが設置されております。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） では、将来的には人工ほだ場を増やしていくかどうか、市のお考えを伺います。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田村洋二） 将来的には生産量の増加を図るためにも、人工ほだ場の導入は必要であると認識しております。ただ、課題も多くございますので、導入されている生産者等の意見も伺いながら、また先進地視察等も行いながら人工ほだ場の整備支援を検討してまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） 人工ほだ場も増えると、これも耕作放棄地の解消につながるということでございます。奥出雲では、きのこの里づくりプロジェクトチーム、大きな組織があります。浜田市もシイタケ生産者、原木、菌床、ヒラタケ等も全部含めた生産者と県、市、ＪＡと大きな組織をつくり、シイタケの生産の活性化につなげていくべきだろうなと私は感じております。約10年前は、先ほど申し上げましたが、シイタケ全部で販売額が約１億円に手が届きそうな時期もありました。浜田の顔、農産物でもおかしくないと私は思っております。今以上の支援をお願いし、次に参ります。 次、ため池対策について伺います。 農水省は、今回の西日本豪雨でため池が決壊し、人的被害も出ていることを踏まえ、ため池の状況把握を急ぎ、これ以上の被害が起きないよう対策をとるよう指示を出したと聞きます。 平成28年６月議会で、浜田市のため池は全体で210カ所あり、内訳は浜田17カ所、金城70カ所、旭49、弥栄24カ所、三隅50カ所と把握をしているが、全てについてはまだ把握できていない状況だと答弁されました。現在の状況を伺います。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） ７月に発生いたしました西日本豪雨の際には、広島県や愛媛県を初めとして中四国地方におきまして、ため池決壊によります大きな被害が各所で発生をいたしました。 本市にも防災重点ため池を初めとするため池は多数ございます。ため池の下流に公共施設や家屋があるものについては、８月から点検を実施をしているとこであります。今後も県と連携しながら対策をしっかり講ずる必要があると考えております。 ご質問の点につきましては、担当部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田村洋二） 浜田市が台帳により把握しているため池は、容量が100立方メートル以上で受益者により管理されているもので、平成28年６月議会で210カ所とお答えしておりましたが、箇所数は現在も変わっておりません。 なお、台帳に載らないため池は、容量の大小にかかわらず受益者が不在の管理されていないため池で、箇所数は現在も把握することが難しい状況にございます。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） ため池210カ所で、２年前と把握数は同じだとの答弁でした。 その後、調査をされた結果だと思っておりますが、受益者が不在で管理されていないので把握が難しい状況のようですが、異常気象の現在、このままの状態で本当にいいのか、再度お考えを伺います。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田村洋二） 今年７月の豪雨災害においても、防災重点ため池ではない中山間部の小規模ため池で決壊等が多発したことを受け、国ではため池対策検討チームを設置して、今回の災害を踏まえた効果的な対策のあり方を検討しているところでございます。 浜田市におきましても、中山間部に小規模なため池が多くあることから、地元より改修要望があったものについては、国、県の補助事業を活用して改修を進めているところでございます。 今後、国より示される対応方針に基づき、島根県と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） ため池は、江戸時代以前に多くつくられており、決壊リスクは高いと思います。また、農山村に人が少なくなり、管理の目が行き届かなくなっている点は理解をしておりますが、いま一度住民を含めみんなで点検し、必要な整備を急ぐ必要があると思います。災害が起こる前にため池の把握100％を目指すべきだと思っております。ご検討ください。 次に参ります。 防災重点のため池は浜田市にあるか、伺います。 これは、昨日先輩議員の答弁で理解しましたので、答弁は要りませんが、再質問いたします。 防災重点ため池は６カ所あるとの答弁でございました。島根県全体で236カ所であり、浜田市は少なく感じております。防災重点ため池は、決壊の危険性や影響の大きいため池とありますが、対象になった理由について伺います。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田村洋二） 島根県が示しております防災重点ため池は、老朽度が高く、全面改修が必要と判断されたため池、及び貯水量が5,000トン以上かつ被害想定戸数10戸以上のため池となっており、浜田市では貯水量が5,000トン以上かつ被害想定戸数10戸以上のため池６個が防災重点ため池となっております。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） 理由についてはわかりましたが、今回の要件で人家がある場合、漏れなく防災重点ため池に指定するよう選定方法を見直すということを聞きましたが、これについて伺います。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田村洋二） 国によりますと、平成30年７月豪雨を踏まえたため池対策検討チームが設置され、７月豪雨において重点ため池ではない中山間部の小規模ため池で決壊等が多発したことを受け、検討チームを設置し、今回の災害を踏まえた効果的な対策のあり方を検討されております。10月には中間取りまとめをされると伺っております。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） それでは、次の質問に参ります。 最近、特に異常気象でありますが、十分な安全が確認できているか、伺います。 これも昨日、先輩議員の答弁で理解をしましたので、答弁は要りませんが、再質問をさせていただきます。 現在、島根県から点検要請を受け、浜田市は73カ所のため池の点検をされております。対策が必要なため池の判明は大切です。また、他市では、詳しく点検をするため、ドローン等で対応をされているところもありますが、点検の方法を伺います。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田村洋二） 浜田市では、ため池点検チェックリストに基づきまして、職員が目視による点検を行っております。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） 目視も結構ですけど、他市はこうした形で詳しくやっておるということでございますので、またご検討もこれもお願いしたいと思っております。 再質問しますけど、ため池の決壊の原因は、すべり破壊や越流破壊等、いろいろあるようですが、災害を防ぐ対策がそれぞれ違うということでございます。その点は把握されていますか、伺います。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田村洋二） 決壊要因につきましては、今現在では目視による点検により確認を行っているところでありますので、要因別では把握しておりませんが、詳細調査が必要なため池については、国、県の補助事業を活用して
防止対策を検討してまいります。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） 九州のほうは越流破壊と限定されてるようでございますので、今後また調べていただきたいと思っております。 あと、避難経路などを盛り込んだハザードマップですが、平成26年６月議会では２カ所と答弁がありましたけれど、現在の状況を伺います。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田村洋二） 現在、防災重点ため池の６カ所につきましては、全てハザードマップに掲載済みとなっております。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） わかりました。 災害時に監視体制も大事です。ルールの明確化や監視できない場合は、カメラや水位計の設置も大事になってくると思いますが、その点について市のお考えを伺います。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田村洋二） 議員ご指摘のとおり、災害が発生するおそれがあるときや、災害時の監視はとても危険でございます。提案のありました監視カメラの設置や水位計の使用につきましては、ため池の監視、管理体制の強化につながると考えますので、関係機関と協議して前向きに検討してまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） それでは、ご検討いただきたいと思います。 それでは、次に参ります。 ため池を改修するための支援について伺います。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田村洋二） ため池の改修につきましては、国や県の補助事業を活用して支援してまいります。 国の補助事業では、健全度にもよりますが、受益面積が２ヘクタール以上のものでかつ事業費が800万円以上の場合、改修支援が可能となります。また、県の補助事業では、国の補助事業の対象とならない貯水量が300立方メートル以上のもので、かつ事業費が100万円以上の場合でさらに家屋、道路、公共施設への被害が想定されるものが対象となります。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） 国と県の補助事業といった形の答弁ではなかったかと思いますが、浜田市自体の支援についてを伺います。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田村洋二） 国の補助事業及び県の補助事業につきましても、地元の負担は事業費の１％となっておりまして、市としての上乗せ支援は行っておりません。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） いないといったようなことでございますけど、今やっぱり豪雨という形でございますので、前向きにご検討も大事かなという感じがしておりますが、今後災害を想定した整備は欠かせないと思います。特に、防災自治組織、いつも言われておりますが、そういったとこが大事になるんだろうなと思っております。今後、積極的な災害の対策をご検討いただきたいと思います。 それでは、次に参ります。 方言の価値について伺います。 各地の方言がじわじわと衰退している中、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が、消滅する危険のある言語を発表して今年で10年経過し、その中には日本の方言も含まれております。土地でお国言葉が話せるのが豊かな文化のあらわれで、方言の衰退は地方の衰退を映す鏡ともいえます。 方言の価値を見直し、意識的に伝え残す努力が必要だと感じますが、市のお考えを伺います。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 石見弁といわれます石見地方の方言は、現在も使い続けられているものがある一方、余り使われなくなったものもあると認識をいたしております。 方言は無数にあり、全てが収集網羅できるわけではございませんけれども、平成22年から浜田市のホームページの中に浜田ふるさと資料庫というところがございまして、その中に浜田の方言集を公開しております。平成25年には、市内の方によって石見弁の本も出版されており、貴重な資料として図書館等で閲覧することができます。 お国言葉を話すことが豊かな文化のあらわれという点につきましては、ご指摘の一面もあろうかと思いますけれども、意識的に伝え残す努力の必要性につきましては、その方法などについて今後検討してまいりたいと思っております。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） 浜田市のホームページで方言集を公開されており、うれしく思っております。明治以来の標準語の教育とテレビの共通語の放送、核家族化などで方言は徐々に消えていくと言われております。方言は、多様で多彩な文化、伝統芸能と同様な価値があると感じております。 答弁では、意識的に伝え残す方法等を検討するとのことでございます。残す方法について具体的な考えを伺います。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 意識的に残す方法の検討ということでございます。まず、教育委員会が主催をするか、また公民館のほうが主催をするかは別にいたしまして、例としましてはそういったところで方言についての勉強会、講習会、そういったものに取り組んでいくというのが一つの方法だろうと思います。そういった講習会を何回かやることによって、方言に興味を持たれた方がグループで集まられて、グループでそういったものをさらに研究をして、さらには発展すれば本とかでそういった資料を保存すると、そこまで発展すればすばらしいことだなと思っております。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） 先ほどの答弁の中に、石見弁の本を出版された先生がおられるとのことですが、恐らく三隅で校長先生をされた神本晃先生だと思っております。先生は、石見地方に残る方言は、決して品がなく標準語より劣る言葉でなく、由緒あるロマンに満ちた言葉である、そして方言のすばらしさを再確認するべきだと言っておられます。方言に触れ、学ぶ地域文化教育というのも進めていくべきだろうと思っておりますが、お考えを伺います。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 方言につきまして、地域の文化、そういったものとして広げていくやり方についてでございますけども、行政がやるというのも一つでありますけれども、実は質問を受けてふと思い出したことがありまして、こういった大相撲の番付表みたいになってるものを見られたことがあるんじゃないかと思いますが、これは方言に関心があっていろいろ研究をされてる先生が出されたもので、いろんなところの公共施設にはこういったものが張ってあるんじゃないんかなと思いますけども、東方の横綱は「びーびー」だと書いてあります。それから、西方の横綱は「きんさい」という方言だと書いております。こういったかた苦しいものではなくて、みんなが飛びつけるような、そういったユニークなツールを使ってＰＲとか周知を図る、そういったことも一つの方法なのかなと感じてるところでございます。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） よろしくお願いしたいと思いますが、方言は身の回りから聞こえてくると思っております。これから方言を意識しながら、社会の変化とともに方言のあり方を見詰めていくべきだろうとも私は思っておりますので、どうぞお願いいたします。 では、最後に参ります。 学校の総合的な学習を活用し、教育委員会と学校が一体となり、小・中学校で方言を学ぶ時間を設定し、学校教育の中に方言を位置付け、維持する取り組みが大事だと感じますが、現在の状況を伺います。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） ふるさと郷育の素材がひと・もの・ことでありますので、地方の方言も素材になり得ると思っております。ふるさと郷育における地域のお宝発見などで取り組まれる場合もあると思ってるところであります。 現状といたしましては、平成27年度に５年生の国語の教科書に方言と共通語という教材がございまして、その学習後に方言と共通語について関心を持とうというテーマで公民館や学校支援コーディネーターのかかわりをいただきながら、ある学校で方言に対する学習を実践しておるといった事実があることを伺っております。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） 方言のすばらしさを次世代につなげるためには、学校で方言を学ぶ時間は必要だと思っております。 浜田市の全ての学校へ方言を学ぶ時間をお願い等はできませんか、伺います。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 先ほどやった学校については、国語の授業ということでしたけども、基本的にはふるさと郷育の中でということですから、年間を通じて35時間ある授業の中で対応するということになるかと思います。ふるさと郷育については、学校の置かれている特色、それから校長先生の考え、それからクラス担任の考え、そういったもので年間70時間なり35時間の教育課程を組んでいきます。方言に関心を持って取り組みたいという先生も中にはおられると思いますけれども、それを全ての学校にということ、こちらから押しつけではないですけども、お願いするということについては、なかなか難しい面があるかなという気がしております。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） なかなか難しい面だといった答弁でございましたけど、難しい、難しいじゃあ先進みませんので、お願いしたいと思いますけど、もし方言を学ぶ時間を設定していただくとことができれば、教育長としてこういう方法があるんだろう、こういう方法があるんだろうといったような想定される考えがあれば、伺います。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） ふるさと学習で一つの単元といいますか、一つのテーマについて学習をするというのも１時間、２時間という単位ではなくて６時間から７時間、そういったものをかけて一つのテーマを学習するということになろうかと思います。流れとしては、方言と共通語の違い等を調べて、何を研究していくのかテーマ、それから最終的なゴールを決めるといったことに１時間ぐらいかけるんだろうと思いますし、それから自分たちの地域の方言を聞き取りや文献等で調べるといったことも１時間ぐらいかけてやる必要があろうかと思います。 その後には、実際現場に出ていって高齢者にインタビューをして、その人たちから方言に対する思いというものも聞くといった取り組みも考えられるのかなという気がしております。最終的には、そういったインタビューをしたり、集めた資料、そういったものを情報からいろいろ選択をして、一つのまとめとしてつくり上げていくと、そういう作業が一、二時間かかるということでありますし、最後できましたら、そういった思いをどっかに発表するといったことも全体の学習の中では考える流れなのかなという気がしておりまして、この方言の学習一つをとりましても、少し時間のかかる内容になるなと感じてるとこでございます。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） 私は、教育長が先頭に立ってやっていただきたいと、一般質問したこともありますので、思っております。いろいろ見てみますと、他の学校もいろいろやっております。小学校の低学年は、かるたなどで遊びの中で方言に触れる等もありますし、年齢に合わせた学び方もあります。また、学習発表会で方言劇をする学校もありました。いろいろ調べてみるとあると思いますので、そういったことも意識しながらやっていただきたいと思いますし、最終的には授業に地域の高齢者を招き、生徒が方言を聞きながら交流を深める、これは効果的で文化の存続という点ではとても意義深いという話も聞いております。 今後、余り積極的なご意見じゃないですけど、しっかりせっかく一般質問いたしましたので、積極的にやっていただきたいと思います。
○議長（川神裕司） この際、暫時休憩いたします。なお、再開を４時20分といたします。 午後４時８分 休憩 午後４時19分 再開
○議長（川神裕司） 会議を再開します。 休憩前に引き続き
個人一般質問を行います。８番小川稔宏議員。 〔８番 小川稔宏議員 質問席〕
◆８番（小川稔宏） ８番議席、超党はまだの小川でございます。 今日は、大項目４点にわたって質問を準備いたしましたので、順次行ってまいります。 まず、大項目の１点目に小・中学校における英語教育の充実についてでございます。 新聞等によりますと、全国の小学校で2020年度から英語教育が本格導入されるのに伴いまして、本年度2018年度から先行実施または移行措置で英語学習が進められていると伺っております。2020年度から始まる大学入試共通テストの英語では、読む、聞く、書く、話すの４技能をはかる民間検定試験が導入されることからも、一層の英語教育の充実が望まれるところでございます。 質問の中項目１点目で、英語教育の本格実施に向けた諸課題について伺ってまいります。 まず、１点目として、学習指導要領が求めております英語力についてお伺いをいたします。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 新学習指導要領では、小学校中学年から外国語活動が導入されるため、小学校中学年、小学校高学年、中学校、それぞれの目標についてお答えをいたします。 まず、小学校中学年の目標は、外国語による聞くこと、話すことの言語活動を通してコミュニケーションを図る楽しさを体験することで、コミュニケーション能力の素地を養うことであります。 小学校高学年の目標は、外国語による聞くこと、話すこと、読むこと、書くことの言語活動を通して、初歩的な英語の運用能力を養うことであります。 中学校の目標は、身近な事柄を中心にコミュニケーションを図ることができる能力を養うこととされております。 また、この度の改定は、中学生の課題である学年が上がるに連れて英語の学習意欲の低下が見られることや、音声中心の小学校での学びが中学校での文字への学習へとつながっていないことを受け、小学校中学年から外国語になれ親しませる、高学年から読むこと、書くことを取り入れ、中学校とのつなぎを円滑に行うことを狙ったものであります。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） 文科省の学習指導要領によって、ある意味では次から次へと学習内容も変わってくるわけでございますけども、英語学習については受ける側の子どもたちもいろいろ不安もあるだろうし、教える側の先生もいろいろ不安材料があるということで質問とさせていただいとるわけでございますけども、文科省が求めております指導要領に基づく英語力、このことについて、小学校あるいは中学という義務教育の段階で、文科省の指導要領ではコミュニケーション能力を身につけるということを目標にしてるわけですけど、そのために小学校からなれ親しむ環境をつくるということになってるんですけども、義務教育だけでコミュニケーション能力というものがつくのかどうか、この辺についてのご見解をお伺いします。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 議員言われましたように、コミュニケーションの素質能力を育成することが目標の中心ということにはなっております、小学校３、４年生の外国語活動では、素地となる資質、そして能力を養う、それから５、６年生のところでは外国科として基礎となる資質、能力を養う、それから中学校の外国語ではコミュニケーションに係る資質、能力を養うといったことで、全てコミュニケーション能力という言葉がどこにも出てくるわけですけども、義務教育の中でどこまでできるかといった点については、日常会話ができるとこまでは何とか持っていこうというのが今の目指すところであります。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） わかりました。 それで、先ほどの答弁の中で中学生の課題として、学年が上がるごとに英語の学習意欲の低下が見られるということ、これは興味深い点ではございますけども、この原因について私たちが簡単に思うのは、英語の学習内容といいますか、授業内容がおもしろくないというのがあるんかなというのは直感的に感じるわけですけども、これについてご見解があればお伺いします。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 今までの小学校の外国語活動では、話すということが中心でして、楽しみながら英語に親しむというところを中心にしておりました。中学校に入って、いきなり書いて、昔でいう文法ですとか、そういったものが出てくる状況になります。そういったことで書くことに抵抗があって英語離れが進むというか、英語に意欲がなくなるというのが出てきたといったことが言われております。そういったことで、書くことを今度は小学校の５、６年の段階から時間数が増えますので、そこの中で取り組んでいこうというのが今回の改定の目的だと捉えております。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） ７月の新聞を見ましたときに、浜高の１年生が７月23、24、25の３日間でイングリッシュキャンプというのをされたという記事が地方紙に載っておりましたけども、これは浜高の１年生全員だと思いますけども、199人が16の班に分かれてそれぞれの外国人教師だとかあるいはＡＬＴの方も含めて、そういう全ての授業のやりとりも英語でするような、そういうことの取り組みが行われたという記事がございましたけれども、こういった点について中学校でも導入することによって、先ほどありました学年が上がるに連れて意欲が下がるということを
防止することにも役立つんではないかと思うんですけども、こういったことについて検討されるということについてはどうでしょうか。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 浜田市の中学校でも、従来からそういった英語のキャンプというのは行っておりました。ＡＬＴ、それから中学の英語の先生が10名ばかり集められて、子どもたち約50人ぐらいを集めて、英語だけを使ってその日を過ごすといった取り組みをやっておりますので、これの高校版が先ほど言われた浜高でのイングリッシュキャンプですか、そういったものになってるんだろうと思っております。義務教育の中でも、浜田市内でもそういったことは既にやっております。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） わかりました。 それでは、次の質問でございますけども、2020年度移行までのスケジュールについてお伺いをいたします。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 浜田市における取り組みのスケジュールについてお答えをいたします。 2020年度の全面実施への移行をよりスムーズに行うために、本市では今年度から２年早く先行実施をいたしております。小学校３、４年生は週に１時間、小学校５、６年生は週に２時間の授業を既に開始をしております。これは、全面実施したときと同じ授業時間数でありまして、授業内容についても全面実施したときと同じ内容のものを現在実施をいたしております。 教育委員会といたしましては、この２年間に全小学校を訪問して、校内研修や授業研究などを行うことで教員の指導力向上に取り組んでまいりたいと思っております。教員の不安や指導上の課題を解決しながら2020年度の全面実施、そういったものを迎えてまいりたいと思っております。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） 中学校では、英語は英語の先生が多分教えておられると思うんですけども、小学校の場合にはそういうのはなくて、恐らく担任の先生か誰かが担当されてるんだろうと思いますけど、その辺の実態についてお伺いいたしたいと思います。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 小学校において英語を担当するのは、原則的にはクラス担任の先生であります。全国的な取り組みとして、英語の専科の先生を配置をするといった動きも文科省に出ておりますけども、島根県に割り当てられる先生は１人、２人ということですので、実際のところは担任の先生が英語を直接教えるということでございますけども、週２時間あった場合、その半分の１時間についてはＡＬＴであったり、それからサポート教員という方が、英語をしゃべられる日本人の方ですね、そういった方が授業に入られると、学級担任と一緒になって授業を展開すると、そういった取り組みを進めるところでございます。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） 小学校で英語を教える先生については、特別な資格が必要ではないと理解しとるわけですけども、その中でも幾らかは中学校の英語を教える資格を持っておられる先生の割合ということも、どうも文科省の調査でも出ているんですけども、それによると中学校の教員、英語の教員免許を持っている人というのが16年10月時点で5.2％と出てるんですけども、これは全国的な調査の結果だとは思うんですけども、この点については浜田市内の小学校の先生も大体それぐらいの割合で存在してるということでしょうか。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 去年の調査なんで正式な数字かどうかわかりませんけども、現段階と多少違うかもしれませんが、去年の段階では小学校で15名の先生が英語の免許を持っておられて、率でいうと5.8％という数字が出ておりますので、全国の5.2％とほぼ同じ程度だと思っております。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） そこで、先ほど授業が週に２日あったときには、片っぽは担任の先生がやられて、片方はＡＬＴの先生とかがされるとかという話もあったんですけども、いろいろ文献等を読んでみますと、ＡＬＴの方が教える内容の部分と、それと学校の先生が英語について授業で教える部分というのは、これはどうも役割が違うみたいな感じで書かれとったんですけども、本市的にはそういうことで役割分担というのが違うと、私自身もそういう文献なんかを読みますと理解しとったんですけども、その点についてはどういうご認識でしょうか。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） ＡＬＴについては、ネーティブスピーカーということで、実際に英語の会話、そういった部分で指導していただくということ、それから学校教員のほうは、もちろん英語の中身も指導しますけども、授業全体をコーディネートするといいますか、そういった役割がございます。ですから、発音の部分についてはＡＬＴにお願いをして、あといろんなそれに付随した細かい指導、そういったものは日本語で担任の先生がやられると、そういったすみ分けがあると思っております。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） わかりました。 それでは、次の質問ですけれども、小学校の教員の英語指導力の向上、このための対策についてお伺いをいたします。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 浜田市における小学校教員の英語指導力の向上対策についてであります。 一つ目には、先ほど答弁しましたように、指導主事が今年度と来年度の２年間、全小学校を訪問して校内研修や授業研究を行い、教員の指導力の向上を図ることといたしております。 二つ目には、市の教育委員会主催で教員を対象とした英会話教室を実施しております。週に１回でございますけれども、ＡＬＴなどを講師として、希望者を対象に１時間程度の教室を開催してるところであります。 それから、三つ目には、ＡＬＴの配置により、ネーティブと話す環境を整えております。今年９月から小学校専属のＡＬＴ１名を増員いたしまして、小・中合わせて８人のＡＬＴで外国語指導が充実するよう努めておるところでございます。 そして、四つ目には、ＡＬＴだけでは補えない時間というのが出てまいりますので、外国語サポーター、この方は６名おられるんですけども、６名にお願いをいたしておりまして、あわせてサポーターの研修、そういったものも現在行ってるところでございます。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） 今の答弁の中で、指導主事の方が学校を訪問して指導力向上に向けての研究等を促していくことの答弁がありましたけども、これについては頻度といいますか、年に１回ぐらいされるのか、それか月に１回ぐらい各学校を訪問して、そういう指導をされてるのか。 それとあわせて、指導主事の先生っていうのは、英語教育については専門的な知識というか、そういうことも含めて持っておられる先生ということでしょうか。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） まず、指導主事の先生ですけども、中学校の英語の先生の方でございます。今は、たまたま指導主事として市の教育委員会のほうに来ておられますが、英語の先生ということであります。 それから、もう一点ありました研修会等の頻度でありますけども、２年間で全ての小学校16校ありますけども、それを回るということでありますと、夏休み等もあります。一月に１回ずつぐらいの割合で各学校を回っていくといったことになるかと思っております。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） それともう一点、英会話教室、先生を対象にしたそういう教室だろうと思うんですけども、そういうことも実施されとるということなんですけど、なかなか週１回参加するというのも大変だろうと思います。午前中でも、小学校の先生でも過労死ラインという話もございましたし、実際統計的にも月に80時間を超える長時間労働をされている小学校の先生というのは３割おられるということがありますので、その上にさらに毎週英会話教室に通うこともかなりの負担にはなってるんではないかと思いますけども、浜田でもそういう取り組みをされてるようですけども、この辺の英会話教室への先生の参加状況というのはどういう状況になっているんでしょうか。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 言われますように、その教室については、一応仕事が終わった後、夜に開催をいたしております。そういったことで、今多いときで15人程度です。少ないときは３名程度ということもあると聞いてるとこでございます。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） そういう意味では大変な労働実態もあるわけですけども、これもある新聞で見ました研究所の調査ですけども、公立小学校の3,000人ぐらいの先生に対しての調査で、そのうち75％の方が教科としての英語指導に自信がないという回答を寄せていたということを新聞で目にしました。それだけ先生にとっても負担になっている部分があるわけでございますけども、先ほどおっしゃいました英会話教室なんかでの努力あるいは指導主事の先生なんかも学校に入ってということもありますけども、こうしたことが先ほど言いました４人に３人は不安を持っておられる先生方に対して、本格導入がされるのが2020年からということになってますけども、その間に自信を持って児童・生徒に教えられるところまでの指導力ということの充実につながるかっていうのは、少しまだ不安な部分があるんですけども、その点についてのご見解をお願いいたします。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 2020年の完全実施の前に今年度から先行実施を浜田市でやった、その理由の一番のところが先生方の不安を解消するというのが目的で実施をいたしております。この２年間で先生方の不安な部分、それからどういったところが課題なのか、そういったところも含めて学校現場と十分に教育委員会話し合いをしながら、一つ一つその不安を解消して2020年を迎えたいと思ってるとこであります。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） ぜひ先生も自信を持って子どもたちに教えられるような、そういう指導力を身につけるためにその辺のご指導も含め、環境も含めてご検討をお願いをしたいと思います。 それでは、中項目の２点目の質問に入ります。 英語に親しむ環境づくりと
英語力アップの取り組みについてでございます。 まず、第１点として英検３級程度以上の英語力を持つ中学３年生の割合についての認識をお伺いをいたします。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 英検３級程度以上の英語力を持つ中学３年生の割合についてお答えいたします。 平成29年度の中学校英語教育実施状況調査によりますと、平成28年度と比べて英検受検経験のありの割合は13.1％から25％に増加しており、英検３級程度以上の割合は16.9％から36.1％に増加しております。平成28年度に比べて２倍以上増加しておりますけども、全国における割合は40.7％であり、英検受検経験者の割合や英検３級程度以上の生徒の割合は低い状況であると認識しております。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） 全体的には伸びてるということなんですけども、この辺の要因についてどのように分析、評価されてるんでしょうか。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 毎年の調査でいいますと、対象の生徒の年齢が異なるということもありますけども、伸びた要因というのはなかなか明確に評価することは難しいと思っております。ただ、こうしたチャレンジする生徒の割合が大きいということは、これは英語だけというよりも教育活動全体の評価につながっているんではないかと考えております。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） 今の分は英検ということの結果だろうと思うんですけども、最近では英検よりかもっと違う検定試験ということでＴＯＥＩＣでありますとかあるいはＴＯＥＦＬだとか、そういうのもいろいろ新聞紙上にも名前が出てくるわけでございますけども、この点についての調査というのは、現在の段階では文科省が後援をしてるという意味もあるんかもしれませんけども、英検だけの調査ということになってるんでしょうか。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） ご指摘のとおり、この調査については英検のみの対象ということになっております。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） それと、最初教育長からもいろいろご答弁いただいたわけですけども、学校での教科書と、それと授業、このことをやってれば、先ほどの英検でいうと３級程度以上の英語力は身につくものかどうかということについてのご見解をお願いいたします。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 学校での英語の授業で力がつくようにとは考えております。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） わかりました。 それでは、次の質問ですけども、英語塾等に通っておられる児童・生徒さん多いと思うんですけども、ここに通われている方とそうでない、特に経済的な部分も当然影響するだろうと思いますけども、こことの格差が生じない対策についてどのようにされてるか、お伺いをいたします。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） なかなか難しい内容でございますけども、対策として考えますのは、まずは教員の資質向上のための研修を行い、授業改善に向けて日々取り組むことであると考えております。そのため、教育委員会としましては、指導訪問を重ねながら資質の向上を目指したいと考えております。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） それで、英語塾等も市内にも何カ所もあるだろうと思うんですけども、ここに通っている児童・生徒さんの割合とそうでない子どもたち、その割合とかというのは調べておられるんでしょうか。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 英語塾等に通う児童・生徒の割合については、把握はしておりません。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） 一般的に考えて、そういう塾だとかあるいはいろんな教材を購入をして勉強している子どもたちというのは、当然英語力もアップしてるだろうとは思いますけれども、授業の中でもどうしても授業のペースといいますか、英語力に思うようについていけない子どもたちも当然出てくるとは思いますけども、このあたりの個人指導について、まだ１学期分しか終わってないもんで、その辺の実績ということについては十分把握されてないかもしれませんけども、こういった点は当然出てくると思いますので、それについてのご見解をお願いいたします。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） これは、英語に限ったことではないんですけども、なかなか授業についていくのが難しいという子どもさんにつきましては、補充指導というのを行っております。これは放課後ですけども、教員がついて個別に指導するということを行っているとこでございます。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） ありがとうございます。 それと、学校の英語の先生がされるかどうかわからんですけども、一般的にも教材なんかも入ってますし、新聞折り込みなんかでもインターネットを使ったそういう教材なんかの案内も出ているわけでございますけども、そういった点について先生の側からは、そういうものの利用というのは推奨されてるんでしょうか。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） それは、教育委員会が推奨してるかということで。 （８番小川稔宏議員「そうですね」と呼ぶ） 教育委員会のほうからは、そういう推奨はしておりません。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） わかりました。 先ほどもおっしゃいましたように、英語に限らず今問題になってるのが、経済的な格差によって、それが学力格差につながりかねないということをすごく懸念しとるもんで、特に英語につきましては格差が大きくなる可能性がある気がします。そういう面では、その点については十分留意しながら進めていっていただきたいと思います。 それでは、小項目３点目、英検なども含めてですけども、こういった民間試験というのが行われているわけですけども、この受検料への補助制度の検討についてお伺いをいたします。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 今年度から英検３級合格者に対して、準会場受検料の3,400円を全額補助する制度を始めております。この制度により英検受検者が増え、３級合格者の増加につながることを期待しているとこでございます。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） それ自体は否定もしませんし、いいことだと思うんですけども、３級合格者のみっていうこの補助の根拠については、何かございますでしょうか。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 当初、この予算を要求する段階では、教育委員会としては３級、４級、５級、この受検者に対してという補助を考えておりましたけども、総体的な予算の中、それから実際に受検するだけで補助していいのかという意見もございまして、今回はとりあえず３級の合格者だけということにしているとこでございます。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） 英検自体も文科省が後援をしてるということもありますし、今後大学入試等も影響してくることも考えた場合には、幾らかこういった点についても最大限の支援といいますか、やっていく必要があるんではないかと思いますので、今後３級に限らず、それに向けて４級、５級の方も張り合いを持ってこういったことに参加できる環境というものを整えていっていただければと思います。 それでは、大項目２点目の質問に入っていきますけれども、前回６月議会の中では色覚異常という観点から質問をさせていただきまして、特に学校で使う色覚チョークの問題あるいは補正眼鏡の問題、こういった点について質問させていただいたわけですけれども、今回は色の
ユニバーサルデザイン推進の取り組みについて伺ってまいりたいと思います。 色のユニバーサルデザインは、色覚の多様性に配慮した誰もが見やすい色使いと言われております。色覚の差が情報の差にならないように誰に対してもきちんと正しい情報が伝わるように、色の使い方などにあらかじめ配慮することで印刷物、例えばパンフレット、チラシ、こういったものですね。こういったものや、施設の案内図などがどのように見えているかを認識して配慮するべきではないかと考えております。 中項目ですが、色の
ユニバーサルデザイン化に対する基本認識について伺ってまいります。 カラーユニバーサルデザインの啓発活動への問題意識や取り組みの状況について伺います。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（前木俊昭） 人間の色の感じ方は一様ではなく、遺伝子のタイプや目の疾患などによって色の感じ方が一般の人と異なる人が多く存在しており、日本全体では約300万人以上いるとされております。 色覚は年齢とともに機能が低下し、高齢者に多い白内障や緑内障などでも色覚機能は変化しますので、高齢化が進む浜田市においては、色覚に対する配慮がより必要であると考えております。ただし、現状ではこれといった具体的な取り組みはできておりませんので、今後色覚に関係なく、全ての人に見やすくわかりやすいデザインや色使いができるよう研究してまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） お諮りします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川神裕司） ご異議なしと認めます。本日の会議時間は延長することに決定しました。 小川議員。
◆８番（小川稔宏） それで、今日は色覚異常とかじゃなくて、色弱の方ということで表現させていただきたいと思いますけども、こうした方への対応については、今答弁は
健康福祉部長されたんですけども、ある自治体によっては人権の問題という捉え方もされとるところもあるもんで、人権の問題なのかあるいは障がい者の方の福祉という問題なのか、この辺について基本的にはどういう捉え方を浜田市としてはされとるかということについて伺います。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（前木俊昭） 特に庁内で何かを諮って決めたということはないんですけども、議員の言われるようにほかの市をいろいろ見てみますと、人権のところが担当しておったり、福祉が持っておったり、もっと言ったら政策企画みたいなところが持ったりしてるところがございます。 ただ、浜田市で申しますと、先ほど言いました色覚障がい、障害者手帳が取得できるわけではないんですが、内容によっては関係課が担当する事案も出てくることはあろうかと思いますが、現状としては私ども健康福祉部のほうが一応担当だと考えております。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） わかりました。 それでは、次の質問ですけども、公共施設の案内表示などが認識しづらいといった意見、改善してほしいという要望、こういったものが現在出ているかどうか、そしてそういった改善をした実績があるかどうか、この辺についてお伺いをいたします。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（前木俊昭） 現在のところ、色の使い方などの点で公共施設の案内表示が認識しづらいなどの意見や要望については、特に聞いてはおりません。今後そういった意見や要望などがあった場合は、その都度検討して対応していきたいと思っております。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） 前回６月にも申し上げたんですけども、男性の方では20人に１人ぐらいはそういう方がおられる可能性が高いということもございますんで、そういう意味ではかなりの方がそういう特性を持っておられるのは事実だと思います。そういう意味では、そういう方からの意見が出てないというのは、それになれてるということなのか、それが問題として表面化されてないのかと、その辺はよくわからないんですけども、この問題について特に鳥取県なんかはすごく力を入れておられるのをインターネット上でも見ることができるんですけども、鳥取県の人権局、ここの人権同和対策課なんかでは、カラーユニバーサルデザインの推進ということですごく力を入れておられて、このパンフレットみたいなものをつくっておられます。さらに、出前講座なんかも開きながら啓発活動にも力を入れておられる現状があるわけですけども、浜田市においてはカラーユニバーサルデザイン等に対する職員の方への研修とか、こういったことについては実施状況はどうなっているんでしょうか。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（前木俊昭） 特にカラーユニバーサルデザインの研修というのは、正直しておりません。障がい差別解消の解消法ができたときに職員向けの研修は行いましたけれども、具体的にユニバーサルデザイン、色の部分については特にしておりませんし、今回障がいのある人もない人も共に生きることができるまちづくり条例もつくったこれを契機に職員向けの研修を行っておりますが、あいサポーター研修とか認知症の研修は行ったんですけども、その中ではすいません、こういった色についての研修というのは特に盛り込んでおりませんでした。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） それでは、関連しますので、次の中項目の質問に移りますけども、色覚の差への配慮と改善についてということでございますが、カラー
ユニバーサルデザイン推進の観点から、市役所で提出します申請書類、こういったもの、それと各家庭に配布されておりますハザードマップやごみカレンダー、こういったものの作成時の色彩への配慮はどのようにされているのか、お伺いをいたします。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（前木俊昭） 現在、浜田市のホームページでは、ページ内のテキストや画像などにおいては、文字の色と背景の色の組み合わせやコントラストに十分配慮するよう対応しており、ページ作成時には色覚についてチェックできる機能がございます。 議員が例示されました申請書類、ハザードマップ等におきましては、十分な色彩への配慮が行われていないものもあると認識しております。今後、市が作成するものにつきましては、色覚に関することだけでなく、全ての人が見やすくわかりやすいデザインや色使いになるよう研究したいと思っております。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） 先ほどの条例のお話もございましたけれども、色がなかなか判別しにくいというのも一つの特性を持っておられる方からすると、社会的な障壁ということにもなりかねないと思います。そういう意味では、鳥取県が出しているそういうパンフレットなんかを見ますと、わかりやすく例が示してございますので、こういった点をぜひとも参考にしていただきたいと思うんですけども、先ほど担当課の部分についても少しわかりにくいところがあったんですけども、仮にそういった意見や要望が出されたときに、それを点検をしてみるだとか、もしかしたら色覚の関係からいうと見えづらかったり認識しづらい、もしかしたら見間違える可能性もあるんじゃないかっていう話も含めて、こういった点についてそういう意見を集約したりあるいは改善に向けての指示をするとか、そういった部署も含めてですけども、それについての見解があればお答え願いたいと思います。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（前木俊昭） 大変すいません、言い方が悪くて。健康福祉部の地域福祉課がそういったことを担当させていただければと思ってます。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） わかりました。そういったところでお願いをしたいと思います。できるだけ各家庭に配布されているマップ等もございますんで、こういった点で見間違えによって大きな事故等につながらない配慮も必要ではないかと感じております。 次の質問に移りますけれども、各課への色弱模擬フィルター、この貸し出し等についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（前木俊昭） 色弱模擬フィルターは、色弱者の色の見分けにくさを一般の色覚者が体験できる特殊なフィルターでございます。これを使うことで見分けにくい色使いに気づくことができますので、現在まだ所有はしておりませんけども、今後購入、それから各課への貸し出しについてしっかりと検討したいと思います。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） こういったフィルターを使うことによって、色覚にそういう障がいがある方、異常がある方はどう見えるかということを模擬体験できる意味じゃあ有効だと思いますので、ぜひともこういった活用といいますか、普及にも努めていただきたいわけですけども、県内８市の中でこういった先進事例というのはございますでしょうか。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（前木俊昭） 電話でいろいろ問い合わせをしてみたんですけども、特にフィルターの話は出なかったんですが、県内では松江市がそれこそ先ほど言われた職員への研修とか、そういったことを実施しておられまして、いろいろ市民からの色使いの相談も受けておられるということで、県内の中でいうと松江市が一番進んでるのかなという感じを受けたところでございます。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） そういった先進市を見習いながら、できるだけそういった配慮もお願いをして、この質問については終わりたいと思います。 それでは、大項目の３点目ですけども、ＲＥＳＡＳを活用した、
地域経済分析システムをＲＥＳＡＳと呼ばれてるわけですけども、この事業についてお伺いをしていきたいと思います。 福岡県のうきは市では、中学２年生の地理の時間に身近な地域の調査をテーマにＲＥＳＡＳデータを活用し、基幹産業である農業にかかわる問題点を生徒自らが分析し、農業の活性化と農業を生かした魅力づくりについて考える授業が行われております。ＲＥＳＡＳは、自分たちの住んでいる地域の現状を他の地域と比較し、把握することができると言われ、取り組み等を通じてＵターンが増えたとも言われております。 こうした観点から、以下質問してまいりますけども、中項目として行政サイドでの
ＲＥＳＡＳ活用状況について伺ってまいりたいと思います。 各種の計画が策定をされておるわけですけども、各種計画や新規事業の策定、これにおけるＲＥＳＡＳの活用状況について、まずお伺いをいたします。
○議長（川神裕司） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏
） ＲＥＳＡＳは、国勢調査や経済センサスなどの官民のビッグデータを集約したシステムとして平成27年４月から運用が開始されました。目的の一つとして、地方版総合戦略の策定を情報面から支援することも掲げられておりました。 開始当初は、市町村レベルまでのデータが少ないこと、過去のデータが少なく中・長期の推移を見ることができないこと、リアルタイムの情報が得られないことなどから、本市では各省庁などで公開しておられる元データを使用することが多く、総合戦略を初め、各種計画や新規事業の策定などへの活用は低調な状況でございました。現在では、徐々にデータも充実して使いやすくなってきておりますので、今後企画立案、事業検討の参考にしたいと考えております。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） 私どもも総務文教委員会で視察して、この中身について勉強もさせていただいたわけですけども、うきは市では、こうしたＲＥＳＡＳのデータの中から主には人口データやあるいは１人当たりの所得を出したデータあるいは財政力指数、こういったものだとか創業比率、地域経済循環率、そして域内の観光客１人当たりの消費額、こういった点をデータを分析する中で地域経済の課題というものを明らかにしてきたということが言われてました。 その中で、どこの自治体も共通していえることだろうと思うんですけども、外貨をいかに稼いで、稼いだ外貨を外に出さない工夫、そのためにうきは市では地域総合商社ということを構想をつくって、それに基づいて道の駅等を中心としたまちづくりというのに力を入れたりあるいは農産物の高付加価値化ということにも結びつけたということも言われておりました。 そういう意味で、どこの自治体にも地域版の総合戦略というのがあると思いますけども、当然浜田の中でもそれを策定するときにも幾らかデータを使われた中で、中にはコンサルを利用されている自治体もあるとは思うんですけども、その辺の状況についてはどうなっていたか、お伺いをいたします。
○議長（川神裕司） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 総合戦略を策定するときに、内閣府のほうからはコンサルへの丸投げはしてはいけないということが示されておりました。したがいまして、当市におきましても、幾つか部分的にはコンサルを活用させていただきましたが、あとは自前で情報を収集して分析を行いました。その過程でＲＥＳＡＳなども若干見てはおりますけども、その当時はデータが各省庁の元データのほうにあったもので、そうしたものを活用しております。 なお、コンサルに委託した内容としましては、総合振興計画と一緒にこの戦略はつくってまいりましたんで、市民の声を聞く百人委員会の運営、それから各集落ごとに人口がどう将来的に推移していくかという分析、こうしたことに活用しております。また、高校生の意識調査というかアンケート、このようなものもコンサルにお願いをして実施をしてまいりました。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） わかりました。 それでは、ＲＥＳＡＳの普及に対するご所見をお願いをいたします。
○議長（川神裕司） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏
） ＲＥＳＡＳは、基本的にはいろいろなデータが１カ所に集約をされてるというシステムでありまして、今はインターネットで誰でも見ることができると思います。ただ、そういう集約したＲＥＳＡＳというシステムがあるかないかということをご存じか、そうでないかによって、資料を集約するときの手間といいますか、その辺は変わってくると思っておりますので、ＲＥＳＡＳが公開されているということについて周知を図っていきたいと考えております。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） 私も、視察に行く中でこのことを見て、ＲＥＳＡＳを検索すると花火が出るホームページが出てきまして、ここからどういうデータがとれるかということでいろいろやってみますけども、視察先でも参考にさせていただいたのは、例えば農業花火図なんかっていうのは参考にさせていただきましたし、観光マップでの目的地分析というデータもありますんで、こういった棒グラフも参考になるんではないかという感じがしております。そういう意味では、この存在についてできるだけ知っていただいて、地域の課題解決や課題の明確化に向けて活用していただければと思います。 それでは、次の中項目ですけども、中学校でのＲＥＳＡＳ活用をした授業についてでございます。 一つとして、身近な地域の産業、経済を調査し、将来を考える授業の現状について、まずお伺いをいたします。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） ふるさと郷育におきましては、地域のひと・もの・ことを素材に授業を行っております。その実践の中でＲＥＳＡＳの活用実績は聞いておりませんが、別の方法で身近な地域の産業、経済を調査して探究活動を行っている実践が報告されております。 例えば、ふるさと浜田については、原井小では産業、文化、自然をテーマに体験学習や調べ学習を行い、浜田の魅力をまとめ、魅力を生かした将来の浜田への思いをパンフレットに作成し、市長へ提案されました。旭小では、まちの将来を考えよう。自分たちが住んでいるまちが、誰もが住みたいまちにするためにはどうしたらいいかというテーマを立て、まちを調査し、よいところを見つけてまとめたものを旭支所にプレゼンされました。長浜小では、商工、漁港浜田を考えようというテーマで、地域の方とともに魚料理アジギョーザづくりに挑戦し、魚食普及のレシピやＣＭ、新聞をつくって発信を行い、弥栄中ではまちの未来を考えようというテーマで課題を見つけ、まちの特色を生かして生きる方法を考えたものなどがございます。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） こうした各種の取り組みをされているわけでございますけども、この取り組みが例えば、地元への就職につながっているだとかあるいはＵターンの増加につながってるという認識についてはどのようにお持ちでしょうか。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） ふるさと郷育によってすぐに地元就職、Ｕターンへつながったかというところについては、確認はできませんけども、今浜田が取り組んでおりますふるさと郷育、これにつきましては、浜田のひと・こと・もの、こういったものに繰り返しかかわりながら浜田のことに熱中して没頭して学習に取り組むというところに価値があると思います。その結果としてふるさと浜田に愛着を持って、人や自然を愛する心が育つこと、こういったことで将来的にＵターン、そういったものにつながるんではないかということを期待しているとこでございます。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問ですけども、ＲＥＳＡＳを活用した授業の導入についての考え方をお伺いをいたします。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 新学習指導要領では、学習の基盤となる資質、能力の育成が求められております。言語能力、情報活用能力、問題発見、解決能力などが上げられます。ＲＥＳＡＳのデータ等を活用することで調べ学習や問題解決的な学習として授業改善につながる面もあると考えられ、情報活用能力や問題発見、解決能力を育成する授業改善の一つのヒントになるものとは思います。 しかしながら、教材として導入するには、教員がさまざまな工夫をしていくことが必要となり、しかも教科の目標もありますので、現場の先生方の創意工夫にお任せすることになると考えております。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） 教員のさまざまな工夫とおっしゃいましたけども、ここの部分というのは、全部授業の内容っていうのは学校の先生がつくってるということなんでしょうか。 それと、先ほど言いましたうきは市なんかでいいますと、ブランド推進化というとこと連携して授業内容を組み立ててきたということもございます。とにかく、総合戦略をつくる段階で庁内でやってることをそのまま授業に落とし込んだという、そういう表現もされていたわけですけども、この辺について学校と行政の側との連携の現状についてはどうなっているか、お伺いをしたいと思います。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 教育委員会が実際の授業の内容について踏み込むということは考えておりません。ただ、一方学校現場のほうから、浜田の例えば将来について子どもと考えたいとかあるいは浜田の課題について子どもと取り組んでいきたい、そういった要望があったときには、当然行政等の関係する部署あるいは機関が支援していくことはやぶさかではないと考えております。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） 視察に行った市では、そうした授業がＵターンにつながってるということをこの３年間の中でも実感として持ってるということで言われてます。というのは、それは授業としての中身ではなくって、自治体の担当者の熱意というのが子どもたちに伝わってるんじゃないかなということを私自身は感じました。というのは、このＲＥＳＡＳのデータを使って、自分たちが住んでいるまちのありのままの姿といいますか、そういったことを知るっていうことの中身、そしてこのまちでも何とかこうすれば暮らしていける見込みがあるということを実感として持つことができたんじゃないかと私自身は感想として感じてますので、今後Ｕターン等につながるきっかけにはなるんではないかと感じますので、できるだけこういったわかりやすいデータというものをいろんな場で活用していただくようにお願いをしたいと思います。 それでは４点目、最後の質問になりますけども、浜田市における障がい者雇用の現状と課題についてでございます。 障害者雇用促進法に基づく法定雇用率を中央省庁、県段階において実数より水増しをしていたことが発覚をしております。障がいをお持ちの方々のみならず、国民への背信行為であり、憂慮すべき事態であると考えます。 浜田市においても、６月１日時点での障がい者雇用の法定雇用率2.50％に対して2.25％、0.25％下回り、不足数は１名ということで必要な雇用数を確保していないという報道がなされております。これに関連しまして、質問をしてまいります。 障がい者雇用で求められる雇用数と実態についてでございますけども、障がい者雇用において求められた雇用数と現在の常用雇用労働者と短時間労働者の人数、並びに身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者のバランスについてお伺いをいたします。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 最初に、私のほうから申し上げたいと思います。 昨日牛尾議員さんからもご質問いただきましたけれども、今年度の浜田市の障がい者雇用につきましては、基準日でございます６月１日時点で法定雇用数に達しておりませんでした。 浜田市では、本年３月に浜田市障がいのある人もない人も共に生きることができるまちづくり条例を制定したところでありまして、本来障がい者雇用につきましても率先して取り組むべき立場にあったにもかかわらず、このような状況になりましたことを深くおわびを申し上げたいと思います。 なお、本年10月には新たに１名を雇用して、これが解消できる見込みとなっております。今後は、基準を下回ることのないよう、雇用の確保に努めてまいりたいと思います。 ご質問につきましては、担当部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 浜田市役所の障がい者雇用において、今年度求められました雇用者数は15名でございました。これに対し、実労働者数は常用11名、短時間はゼロ人です。計11名でございます。重度障がい者は１名で２名分のカウントとなり、11名のうち重度障がい者が３名でございますので、雇用者数は14名ということになり、15名に対しまして１名が不足していたものでございます。 なお、この人数の確認につきましては、障害者手帳等によって適切に行ってるとこでございます。 また、障がいの区分につきましては、身体、知的、精神のいずれの障がいのある方も雇用しておりますが、その割合につきましては、身体障がいのある方が約７割、精神障がいの方が約２割、知的障がいの方が１割という状況になっております。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） わかりました。 重度の方については２名分としてカウントするということだったんですけど、この辺はなぜそうなるのかなというのが少し疑問があるわけなんですけども、その点について何か根拠というのはあるんでしょうか。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） このカウントの仕方につきましては、障がい者雇用の根拠になっております障害者の雇用の促進等に関する法律にそういうことが可能だということで、重度にされてる方については２名分のカウントをさせていただいております。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） それと、障がいの種別によって、雇用の割合について先ほどおっしゃいましたけども、この辺のバランスっていうのは何かガイドラインとかが設けてあるんでしょうか。というのは、例えば身体障がい者の方ばかりで、あと例えば知的障がいの方とか精神障がいの方がゼロということがあったとしても、これも別に違法にはならないということではないかと思うんですけども、その辺についての現状はどうなっているか、お伺いをいたします。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 今議員おっしゃいましたように、三つの障がい区分においては、それぞれを雇用するというのは努力義務でございまして、極端に言えば身体障がいの方だけで雇用対応するということもできないことはないということを認識しております。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） わかりました。 それでは、次の質問に行きますけども、本年４月の制度改正が行われておりますけれども、このことに伴う募集要項の変更の通知あるいは募集状況についてお伺いをいたします。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 本年４月にありました制度改正では、主な変更点といたしまして、雇用義務の対象に精神障がい者が加わったことと、雇用率が2.3％から2.5％に引き上げられたことがございます。 まず、精神障がい者が雇用対象とされたことにつきましては、浜田市では既に精神障がいのある職員を雇用しておりましたので、制度改正に伴う募集要項等の変更は行ってはおりません。また、雇用率の引き上げに対しましては、この４月採用において、昨年度途中に退職のあった障がい者枠での嘱託職員１名の募集を行いましたが、この１名では引き上げ後の2.5％に達する見込みが低く、追加募集も検討いたしましたが、募集職場や他の職場での増員配置が業務面や予算的に困難であったことから、予定どおり１名だけの募集、採用といたしました。 平成30年４月以降、非正規を含む職員数に対しまして１名分の不足が確定をいたしましたので、この不足分を解消するため人員の確保や配置職場の検討を行ってきましたところ、先ほど市長が答弁をいたしましたように、来月から障がいのある方１名を採用できる予定となり、現在の不足分については解消できる見込みとなっております。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） 現在11名働いておられるということでございますけども、ここの方の雇用形態、正規、非正規ごとの人数というのはわかりますでしょうか。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） これは、正規職員が５名、嘱託ですね、非正規職員が６名となっております。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） わかりました。 それと、募集の方法はどうなっとるかということも含めてですけども、実際募集してもなかなか応募してこられないということも新聞で見ます。それと、雇用定着率ということもいろいろ書かれとるわけですけども、その辺の現状についてお伺いをいたします。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 今議員さんからありましたように、昨日の牛尾議員さんのご質問にもお答えしましたけれども、なかなか障がい者枠というのを設けましても、他の自治体でも応募が少ないという状況でございます。 浜田市におきましても、嘱託職員等の募集等も行っておりますが、なかなか応募していただけないという状況でありますけれども、一方ではワークステーションという、これはどちらかというと単純的な業務をやっていただく、そういう職場、募集方法もとっておりまして、こちらにおいても３名程度今確保しておりますけども、募集枠としておりますが、こちらでも随時３名が確保できるように努力してるとこでございます。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） わかりました。 それでは、次の質問に移ります。 中項目ですけども、国の指針に基づく障がい者雇用数確保への対応について伺ってまいります。 一つとして、退職等により年度途中でガイドラインを下回ったときの対応について伺います。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 年度途中の対応につきましては、ここ５年の状況で申し上げますと、平成28年と29年にはそれぞれ年度途中の退職があり、その時点ではガイドラインを下回ることとなりましたが、いずれの年においても退職後３カ月程度で後任者を確保いたしました。今後も常に法定雇用率が維持できるように対応してまいりたいと思っております。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） 年度途中での退職ということについて、こういうケースというのは多いのか少ないのか、私のほうもわからないんですけども、なかなか長い期間にわたって働き続けておられる率というのは、一般的な雇用の形態の方とは違っているという傾向も見れるわけですけども、この辺についての平均はなかなか出しにくいとは思いますけども、勤続年数の傾向、長いのか短いのか、この辺についての傾向がもしわかれば、教えていただきたいと思います。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） まず、正規職員につきましては、おおむね50歳を過ぎて退職に近いぐらいまで働いておりまして、入ってすぐ退職という事例はございません。次、非正規の嘱託職員さん、通常嘱託職員は５年を一つの任期の目安としております。ただ、障がい者の方等で希望されれば、５年以上の雇用も継続してる場合もございますけれども、おおむね嘱託職員で雇用させていただいてる方も５年程度は勤務していただいておると思っております。早く退職される率が高いのは、先ほど申し上げたワークステーション、こちらは軽作業ということではありますけど、３年ぐらいを任期のめどにしとるわけでございますが、こちらはどちらかというと精神とかの障がいの方で就労支援、一般就労のまだ訓練的な要素で入ってこられる方でございますので、余り就労経験がなかったりして、初めてやってみたけどいろいろ自分が不安があったり、精神的に不安が出たということでやめられる場合が多く出てるというのが現状でございます。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） それで、年度途中でやめられるというのは何らかの理由があってやめられる、先ほど精神的な部分とかということもおっしゃいましたけども、この辺の理由については把握されてるんでしょうか。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） このワークステーションは、所管は健康福祉部の地域福祉課、どちらかというと障がい者担当の課が窓口になっておりまして、ワークステーションには３名に対して１人の支援員もつけておりまして、なるべくサポートをして業務をしていただける努力をしてるわけでございますけど、先ほど言いました業務に、行政業務っていうのはまた違った特殊なものもございますので、業務になれずに精神的に不安になってやめられたとか、そういうのが多く見られるんではないかと思っております。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） それでは、最後の質問ですけども、計画的な採用に向けた募集方法の見直し等についての考え方をお伺いをいたします。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 先ほども申し上げましたとおり、来月には今年度の不足分の解消が図れる見込みとなっておりますが、ようやく基準に達した状況であり、また平成33年までにはさらに雇用率が引き上げられると伺っておるところでございます。 今後、定期的な障がい者枠での募集や、障がいの特性に合った業務、職場での募集、またハローワーク等、関係機関との情報共有などにより、必要な人数の確保に努めてまいりたいと思っております。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（前木俊昭） すいません、先ほどユニバーサルデザインの研修をやってないと答弁させていただきましたけれども、どうも調べますと29年度に人権の研修の一環としてバリアフリーからユニバーサルデザインへということで、カラーのユニバーサルデザインも含めて、全職員を対象に研修を行った実績がございました。大変申しわけございませんでした。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） わかりました。 先ほど、ワークステーションのことなんかもいろいろご説明がありましたけれども、仕事の内容とご本人の特性ということがうまくマッチしていれば、長期にわたって働けるだろうと思うんですけども、そういった点について配慮する必要があると思いますし、そういう障がいをお持ちの方でも安心して働ける職場環境なり業務の中身、こういった点について検討する必要があるんではないかと思います。 そういう意味では、障がい者の方々の団体との意見交換の機会というのは、これは必要だと思うんですけども、これについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 市の人事サイドといたしましては、なかなか障がい者団体の方との意見交換という場は設けてないわけでございますが、うちの健康福祉部、先ほど申しました地域福祉課等の窓口におきましては、障がい者団体の方からの要望、年に１回は要望の受け付け等も行っておりますし、そういう情報も共有しながらどうすれば浜田市役所で長く、そして快適に仕事をしていただけるかということは、また健康福祉部サイドとしっかり連携しながらそういう団体の方等の意見もお伺いしながら、今後対応していきたいと思ってるとこでございます。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） ぜひともそういったところに力を入れていただきながら、障がいをお持ちの方も安心して働ける職場、そして社会参加ができる条件を、自治体自らがそういう環境をつくっていくことが必要だということを強くお願いをいたしまして、質問を終わります。
○議長（川神裕司） 本日の日程は全て終了いたしました。 これにて散会いたします。皆様方、ご苦労さまでした。 午後５時24分 散会 ──────────────────────────...