浜田市議会 2018-02-27
02月27日－04号
平成３０年 ３月定例会 平成３０年３月
浜田市議会定例会会議録（第４号）1. 日 時 平成30年２月27日（火）午前９時58分開議2. 場 所
浜田市役所議場 ────────────────────────── 出席議員（２４名） １番 三 浦 大 紀 ２番 沖 田 真 治 ３番 西 川 真 午 ４番 村 武 ま ゆ み ５番 川 上 幾 雄 ６番 柳 楽 真 智 子 ７番 串 崎 利 行 ８番 小 川 稔 宏 ９番 野 藤 薫 １０番 上 野 茂１１番 飛 野 弘 二 １２番 笹 田 卓１３番 布 施 賢 司 １４番 岡 本 正 友１５番 芦 谷 英 夫 １６番 永 見 利 久１７番 佐 々 木 豊 治 １８番 道 下 文 男１９番 田 畑 敬 二 ２０番 西 田 清 久２１番 澁 谷 幹 雄 ２２番 川 神 裕 司２３番 西 村 健 ２４番 牛 尾 昭 ────────────────────────── 欠席議員（０名） ────────────────────────── 地方自治法第１２１条により説明のため出席した者市長 久保田 章 市 副市長 近 重 哲 夫教育長 石 本 一 夫 代表監査委員 矢 冨 嗣 敏
金城自治区長 内 藤 大 拙 旭自治区長 岩 谷 欣
吾弥栄自治区長 熊 谷 富 雄
三隅自治区長 中 島 良 二総務部長 砂 川 明
地域政策部長 岡 田 泰 宏財務部長 宮 崎 良 一
健康福祉部長 前 木 俊
昭市民生活部長 斗 光 秀 基
産業経済部長 田 村 洋 二
産業経済部参事 湯 淺 淳 都市建設部長 下 垣 博 史教育部長 佐々木 秀 樹 消防長 佐々木 和
文上下水道部長 河 野 正 雄 金城支所長 吉 永 靖 司旭支所長 塚 田 民 也 三隅支所長 斎 藤 友 昭市長公室長 佐々木 俊 幸 総務課長 山 根 隆 志財政課長 草 刈 健 司 ──────────────────────────
事務局職員出席者事務局長 小 川 克 巳 次長 篠 原 修主任主事 田 中 真佐子 ────────────────────────── 議事日程（第４号）第１
個人一般質問発言順序発 言 議 員質 問 事 項１19番 田 畑 敬 二1. 平成２９年７月大雨災害の検証について２18番 道 下 文 男1
. 学校教育のあり方について
2. 浜田市の活性について
(1) 「矯正施設」、「県立大学」、「浜田市」が協働してのまちづくりについて
(2) 「公設仲買市場」、「ゆうひパーク浜田」、「しまねお魚センター」が協働してのまちづくりについて
(3) 臨港道路福井４号線開通による、更なる浜田市の活性について３５番 川 上 幾 雄1
. 水道事業と市民生活について
2. 地籍調査について４15番 芦 谷 英 夫1
. 産業経済政策の推進について
2
. 雇用政策の推進について
3. 保育所・介護施設などで働く職員の処遇改善について
4
. 地域自治、住民自治を推進する体制づくりについて
5
. 地域福祉活動の推進について
6
. 健康づくり、介護予防事業の推進について５12番 笹 田 卓1
. 浜田漁港について
(1) ７
号高度衛生管理型荷捌所整備事業について
(2) しまねお魚センターについて
(3) 浜田市
公設水産物仲買売場について
(4) 瀬戸ケ島地区について
2
. 子育て世帯の
医療費助成制度について
3. 病児・病後児保育事業について
4
. フットサルプロチーム「
ポルセイド浜田」について ────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程（第４号）のとおり ────────────────────────── 会 議 午前９時58分 開議
○議長（川神裕司） おはようございます。 ただいま出席議員は24名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（川神裕司） 日程第１、
個人一般質問であります。 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。19番
田畑敬二議員。 〔19番
田畑敬二議員 質問席〕
◆１９番（田畑敬二） おはようございます。19番議席、創風会の田畑敬二でございます。 連日、市長におかれましては、
会派代表質問、そして昨日の一般質問と大変ご苦労なされておると感じております。残すところあとわずかでございますが、質問する側は一生懸命やっていきますんで、それなりの答弁をしていただきたいということをお願いいたしまして、質問に入りたいと思います。 先日、
会派代表質問の中で、職員の適正化計画の中で本庁、支所の職員をまだ削減していかなければならないという答弁があったかと思っております。そうした中で、災害時における本庁、支所の職員が激減してくる中で、どのように災害対応をするのか全く見えておりません。市民の側からすると不安でならないというのが現実だろうと思っております。 そして、久保田市長が市政の中で最優先に取り組まなければならないのはやはり市民の命を守るということであろうかと私は思っております。減災は災害によって被害を最小限に抑えるということを大前提としながら、死傷者を一人も出さないというのが減災であると言われております。このことを冒頭に申し上げて質問に入りたいと思っております。 既に通告しております項目に従って質問をしてまいります。 まず、１点目に、昨年８月の全員協議会において報告がありました。その際に水防団との連携が課題であるとして挙げられております。その対策等について現在の考え方をお伺いします。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 水防団の皆様との連携につきましては、昨年７月の大雨災害の検証の際に、特に問題があったということではございませんが、今後もより一層の連携が必要であるとの認識を報告をさせていただいたところでございます。今後も引き続き連携の強化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 田畑議員。
◆１９番（田畑敬二） 総務部長、そう答弁されますけども、災害の検証結果を報告されておりますけども、水防団と本庁、支所との災害対応についての協議をしたことは私は一度もないんですよね。そうした中で、何が問題であってどうすることが今後災害対応に対応できるのかということは考えていかなきゃならないと思うわけですよ。 そうしたときに、冒頭申し上げましたように、支所の職員が減る、その対応、そして水防団の団員が高齢化してくる、そして団員の減少、そういったときにどうあるべき姿が、市民の命を守る、減災に対応できるかということが問題であろうかと私は思います。 そうしたときに、本庁の機能としてどう今後していくのかということが重要であろうかと思うんですけど、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 水防団の皆さんとの連携でございます。水防団の皆さんの水防活動というのは消防団の活動の中に含めて活動していただいておりまして、通常は消防のほうでいろいろな中心的な役割を担ってもらっております。 ただ、私どもの
安全安心推進課が水防業務については担当しております。先ほど議員からありましたように、直接水防団と安全安心が協議をしたりという機会はほとんどございませんけれども、消防との協議、水防団が協議される中で情報を共有したり、先般は団長さんとの協議もさせていただいたりということで、まず
安全安心推進課、消防、そして水防団、消防団の連携を密にする、それから逆に消防団の方がいろいろ地域、支所等の連携をされてる情報をしっかり把握して災害対応に望むっていうのが重要であると思っております。
○議長（川神裕司） 田畑議員。
◆１９番（田畑敬二） この検証結果の資料を見ますと、いろいろ協議しなきゃならないことばっかり書いてあって、検証するための検証結果だろうと思うんですよ、実際に行動してないから。そうなってくると、市民の皆さん方が７月４日、５日の災害のことを思えば、どこが安心でどうなんか、浜田市、市長はどのような安心・安全対策をとるんか、市民どうするんかという情報の共有部分も出てこなきゃいけないと私は思うんですよ。 そうしたことから、２点目になろうかと思いますが、どのような手法で避難勧告、避難指示を出されたのか、このことについてお伺いしたいというのが２点目です。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 避難勧告等の市民の皆様への周知につきましては、
防災行政無線放送、
防災防犯メール配信のほか、
ツイッター配信、浜田市
ホームページ緊急情報掲載、
ケーブルテレビ放送、
ＮＨＫデータ放送、
ヤフージャパン防災情報、消防職員・水防団員による避難広報等により周知を行ったところでございます。
○議長（川神裕司） 田畑議員。
◆１９番（田畑敬二） 今部長が答弁されましたように、
防災行政無線、あるいは
防災防犯メールの配信、水防団による広報等で広報して回ったということですが、水防団にとりましては急激に降ってくる雨の状況を把握しながら、高齢者であるとか独居老人であるとかそういった世帯の安否確認や、災害状況を把握しながら
地区災害対策本部に報告するというのが最優先されるのが現実なんですよ。 そうしたときに、消防団が、水防団が本当に広報活動できるかというたら、できないとは言いませんけども、できる可能性は非常に低いと思うわけですよ。そこら辺について市長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 今議員おっしゃいましたように、水防団の皆様は現場のまず対応をいただくということが最優先になっております。その中で、例えば地域の皆さんといろいろやられたりするときにそういう情報を提供していただいたりということで、まずは安全対策にしっかり取り組んでいただくということが重要だと思っております。 市民の皆さんへの周知の方法については、そういうことも加えてということを申し上げさせていただきましたが、
防災行政無線やいろいろ市の本部から情報を流すということが最優先であると思っておりますんで、水防団の皆様にはそういう現場の防災・減災活動に取り組んでいただきたいと思っているところでございます。
○議長（川神裕司） 田畑議員。
◆１９番（田畑敬二） 情報の伝達につきましては、
防災行政無線が一番効果的だと私は思っとるんですよ。それが旧那賀郡側には全て準備してあるけども、浜田自治区においては全くない。 昨日の質問で戸別受信機の導入についてどうだろうかという質問がありました。そういたしましたら、部長の答弁は、現在の予算で約10億円の費用がかかることからなかなか難しいということであったんですが、この10億円に対する過疎債の使用というのはできないものですか、いかがですか。
○議長（川神裕司） 財務部長。
◎財務部長（宮崎良一） 突然ですが、想定してなかったんですけども、戸別受信機は一個一個が耐用年数が長いもんでもないですし、起債の考え方からすると対象にならないんではないかと、確定ではないですが、現段階ではそう思ってます。 今まで中期財政計画とか主要事業の中で要望はありましたけども、その中で起債のほうは想定してない計画としております。
○議長（川神裕司） 田畑議員。
◆１９番（田畑敬二） もう少し防災について前向きな答弁していただかんとがっくりきますんで、市民の命を守るための
情報伝達手段というのはこれが一番だと私は思うんです。それは、旧那賀郡側は過疎債で全て対応して住民負担も求めてきておったわけですよ。そうした中で、時代が変わったから現行の浜田市ではできないというんであれば、時代が変わったからということになるかもわかりませんが、今言うて今の結論というのはなかなか難しいかもわかりませんが、ぜひ前向きに検討していただくということをお願いします。 そして、７月４日の未明から大雨によって、島根県では初めてなんですよね、大雨特別警報が発令されましたのは、浜田市に。そのときに７月５日午前１時に避難勧告を発令しているんですよ。金城の波佐地区224世帯485人、弥栄町は全域1,352人、三隅町全域2,896世帯、約6,200人ね。こうした避難勧告を発令した地域の皆さん方の避難行動についてはどのような状況だったのかお伺いします。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 今議員さんからありましたように、７月５日午前１時に金城町波佐地区、それから弥栄町全域、三隅町全域に避難勧告を出しております。今その対象人数等はご報告いただきました。 それで、実際に避難状況でございますけれども、時間ごとの集計によりますと、午前２時に30人、それから午前３時に114人、４時に331人、５時に372人、６時に439人という状況となっております。
○議長（川神裕司） 田畑議員。
◆１９番（田畑敬二） そして、５時48分には周布川が氾濫危険水位を超えたということで、日脚町、津摩町、周布町のほか、河川氾濫による避難勧告を発令しておられるんです。そして、避難勧告から８時10分には避難指示、緊急的に発令をされております。約6,300人余りの方が対象になっております。 この時点での、このときの住民への周知や避難状況をお伺いしたいと思います。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） まず、周布地域への避難勧告から避難指示、これは周布川の氾濫が危険があるということでそういう対応をさせていただきました。 情報伝達の手段につきましては、冒頭も申し上げましたように、
防災行政無線や
ケーブルテレビ、それから
防災防犯メール、ツイッター、市ができるいろんな広報手段を使って広報、伝達させていただいております。その際には、消防職員、水防団員の方にもご協力もいただいたところでございます。 それから、実際に避難をされた状況でございますが、指示を出す前の午前８時で199人、それから10時に419人、それから11時が450人、それ以降は雨がおさまったということで減っていってるという状況でございます。
○議長（川神裕司） 田畑議員。
◆１９番（田畑敬二） その結果が
災害対策本部が避難勧告や避難指示を出した、発令されました。そして、その世帯数の合計が7,350世帯なんですよね。そして、１万5,699人、約１万7,000人の方を対象にして避難勧告、避難指示を出しておる、そして実際に避難した人は2,119人、率にすると13.5％なんですよ。この数字見て、避難をしなさいと言ったにもかかわらず避難した人は13.5％しかいない、これが浜田市における避難に対するレベルといやあ悪いですけども、レベルなんです。そこら辺は減災のことを考えたら発令したら避難してください、どこにという部分についてたった13％しかおられないというこの現状をどのように感じておられますか。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 避難勧告等させていただいて、その対象者から実際避難された方数が13％程度で少ないんではないかということでございます。おっしゃるように、数字的には低いんじゃないかと思っております。 ただ、実際、避難勧告等は地域ごとに出させていただいておりますが、例えば先ほどありました
弥栄地域全域とか
三隅地域全域ということで出しますので、実際に例えば河川が氾濫ということであればその周辺の方が特に危険を感じられて、そうでない離れた、広範囲に出しますので、どうしても直接関係のないエリアにおられる方は避難されずに自宅に残られとるということもあるんではないかと思います。 もう一方は、逆にかなり緊急性が高い、例えば金城波佐の若生は、夜中の段階で河川が氾濫してて、避難をすることが危険だということで、自宅で待機していただいてる、２階、よく垂直避難とか最近言っておられる言葉がありますけども、自宅の中で安全を確保していただくというなこともありますので、確かに避難者の数が少ないということは現実でございますが、いろいろな状況でそういう数字になったんではないかということを感じてるところでございます。
○議長（川神裕司） 田畑議員。
◆１９番（田畑敬二） 避難勧告、避難指示をするに当たって、情報を周知するのに特段の問題はなかったわけですか。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 問題がなかったとなかなか言い切れない、先ほどからありますように、全ての方にきちっと情報が伝わる手段、戸別受信機を配置等してある地域はできると思いますが、周布地区等は
防災行政無線等でやらせていただいておりますんで、完全とは言えませんが、ただ結果的に人的な被害がなかったということも現実でございますんで、今後も検討しなければいけない課題がたくさんあるとは思いますけれども、大きな問題はなかったんではないかと思っておるところでございます。
○議長（川神裕司） 田畑議員。
◆１９番（田畑敬二） 公助、市長、浜田市ができることは情報を正確に伝達する、そして避難するのは自助、こうなんですよ。これは浜田市の市長の責任として情報は的確に伝えてあげる、その手段は浜田市がきちっとした形を設けるべきです。避難しなさい言うて逃げない、13％の人しか逃げんのんです。その人たちはもう自助です。そういった考え方からいかないと、逃げえ言ったって、避難しなさい言ったってしない人が多いんだから。それは災害に対する認識が、甘さは市民の側にあるんですよ。そのためには、情報が伝わったか伝わってないかわからないような状況じゃなくて、的確に正しい情報を早く伝える、そして避難してください、逃げないのは自己責任、自助ですから、ということでございます。
総合振興計画では、情報周知の手段の確保や充実について記載してあります。どのような手段を選択されるのかお伺いします。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 今議員からお話ありましたように、まず公助としてしっかり市民の皆様にそういう災害情報を伝えるっていうことが第一だと思っております。それを受けて判断をされるのがそれぞれの個人、また地域で避難のできない方については助け合いをする共助ということが出てくるんではないかと思います。
総合振興計画において防災の情報伝達の充実ということを掲げております。具体的には
防災行政無線の増設等も本年度も５基増設したり、来年度以降も増設させていただいておりますし、
防災防犯メールの登録者も増やしたりということで、なかなか新たな方法、ツールを増やすということは現実的にまだいろんなお金の、先ほどありました戸別受信機を配置すれば10億円ぐらいの予算かかるとかいろいろな問題もあるんで、今できることを充実したいという考えでおります。 ただ、災害が発生する前の情報伝達ということではそういうこともございますが、今回避難をされた後に現在どういう状況になってるかという情報も入りにくいということもありましたので、今回平成30年度には
公衆用無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉを避難所等にしてある公民館には設置して、避難された後も今雨がどうなってるかとか今どういう状況なのかということがわかりにくいということがありましたんで、そういう
情報伝達手段も拡充したいと思っているところでございます。
○議長（川神裕司） 田畑議員。
◆１９番（田畑敬二） 今定例会に河川に各自治会１基ずつだろうと思いますけども、監視カメラを５カ所に整備するという予算が計上されております。この設置場所につきましてどのように検討されたのかお伺いしたいと思います。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（砂川明）
河川監視カメラの設置につきましては、先ほどありました７月の大雨の検証の中で、これは県が設置しておられるんですが、周布川の中場地区にカメラがありまして、それがリアルタイムで見えて、かなり水が増えてるということ、それからあと三隅ではひゃこるネット、
ケーブルテレビの、これは河川監視ということじゃないんですが、カメラが三隅川の状況を映したりして、非常にそれが有効だったということを検証結果で出ましたので、それで
河川監視カメラの増設ということを考えました。 ただ、浜田市内には県管理の河川がたくさんございますので、本来県管理の河川であれば島根県に設置していただくっていうのが第一義的な考えかなと思いまして、災害発生の後、検証した後に島根県に出向きましてそのようなことを打診させていただいております。県においても当然そういうことは承知しておられまして、今後平成30年度以降、県として
河川監視カメラの増設、今浜田市内には２カ所、周布川と浜田川に県が設置しておられます。これを増設の今検討もしておられると伺いましたので、その辺の県のお考えも踏まえまして、各支所で必要なところをリストアップしていただいて、本来は二十数カ所という支所からの要望もあったわけですが、一度にそれだけ設置するのはいかがなもんかということで、各支所で特に重点的に優先的に設置したほうがいいという場所を出していただいて、今回５カ所を選定したという状況でございます。
○議長（川神裕司） 田畑議員。
◆１９番（田畑敬二） ５カ所はいいんですが、周布川に設置するように見ておられると思いますが、その場所はどこでしょうか。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 周布川は、周布の公民館の近くあたりを想定をしてるとのことです。
○議長（川神裕司） 田畑議員。
◆１９番（田畑敬二） 周布公民館の近くも悪いとは言いませんけども、それよりも災害に一番危ないなと地域の人も私も感じるのは美川の松本橋付近、そして58年災害で大変に多くの方が亡くなられた中場地区の下流部分が、今回の災害においてもそこが河川氾濫水位に達しとるわけですよね。下流につけて、川幅も広い、堤防も高いところにつけても意味がないと思う。松本橋か中場地区、あそこが、堤防が河川氾濫すると周布一帯、全滅とは言いませんけども、かなりの被害になると思われるんですよね。そうした監視カメラで市民の皆さん方にいち早く河川の水位の状況を知っていただく、そして避難していただくという手段は、周布公民館につけても余り意味がないと思うんですが、いかがですか。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 設置場所については、現在庁内や支所の関係とも協議しておりますんで、再度検討もさせていただきたいと思います。 先ほど申しましたように、中場には既に県の監視カメラがございますので、下流域の氾濫が特にする場所、上流の場所とか特に氾濫の危険がある、今議員さんがおっしゃいましたようなところに今後設置するということが重要だと思いますんで、場所についてはしっかりその辺を検証して設置場所を決めていきたいと思っております。
○議長（川神裕司） 田畑議員。
◆１９番（田畑敬二） 今中場地区には県の監視カメラがあると言われてますけど、浜田市もいずれかどこか、周布川のどこかへ設置されると思いますが、それの情報の共有についてはどのような仕組みになっておりますか。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 現在考えておりますのは、メインサーバーを市で置きまして、それをホームページ等で市民の皆様にも公表できるような体制をとろうと思っております。
○議長（川神裕司） 田畑議員。
◆１９番（田畑敬二） これは、監視カメラの映像は
ケーブルテレビでというわけにはいかないわけですか。これは、三隅は河川の水位の状況が
ケーブルテレビで見られますので、そうした河川の水位の状況によってここまで水が来るとこっちがどうなるそうなる、よって避難するという組み立てができ上がっておりますが、浜田市内においてもそういった仕組みができないもんですか。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（砂川明）
ケーブルテレビでご覧いただくということも想定はしておりますけれども、30年度については予算の関係や
ケーブルテレビとのその辺の調整をもう少ししませんとできないものですから、当面は先ほど申しました浜田市のデータをホームページ等でご覧いただくということからスタートしながら、
ケーブルテレビともその辺が公開できるような努力はしたいと今考えております。
○議長（川神裕司） 田畑議員。
◆１９番（田畑敬二）
ケーブルテレビの加入者と、それと一般的にインターネット、ホームページで見られる人数の問題からいきますと、災害弱者と言われる高齢者の方々が見れるのはテレビだろうと思います。若い人が早く見て、自主防災組織、お互いに相支え合う気持ちが、心ができておる地域ならいいですけども、なかなか浜田自治区内においては難しいところもあるかと思いますんで、それは高齢者の方が見られる
ケーブルテレビにシフト変換するほうが最善な方法ではないかなと思います。 この監視カメラにつきましては、三隅の場合御部ダム、そして浜田においては浜田第二ダム、あるいは大長見ダム等のダム情報は検討されておるんですか。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 島根県がダムも管理しとられますんで、島根県ともその辺のお話はさせていただいておりますが、まだダムに監視カメラをつけるというお話まではいっておりません。ただ、ダムについては水位の状況は数字、データで公表はしとられますので、当面はその辺で対応するということになろうと思いますが、また県とはその辺のカメラの設置等についても協議させていただきたいと思っております。
○議長（川神裕司） 田畑議員。
◆１９番（田畑敬二） ぜひ貯水量が何トンになりました、何百トンになりましたという数字じゃなくて、絵で見て、画像で見て、これ以上出ると周布川のどこそこが危ない、どこそこが危険だという、そういう危険を予知する感覚というものを養っていかんと難しいんじゃないかなと思います。 続いて、３点目です。 水防団が出動しまして、各地域の災害状況の把握や高齢者世帯、独居世帯等の安否確認の報告を水防団の携帯電話で実施しております。このことにつきましては、市長はどのような認識でおられるでしょうか。
○議長（川神裕司） 消防長。
◎消防長（佐々木和文） 消防団に対しましては、現在水防活動を中心とした活動用としてそれぞれの消防団車庫へ省電力のトランシーバーを３台を目安に配備しております。 議員ご指摘がございました水害の際の対応についてですけども、これは広範囲な災害でありまして、その際有効な通信手段がなかったため、やむを得ず個人の携帯電話を使用されたものと認識しております。
○議長（川神裕司） 田畑議員。
◆１９番（田畑敬二） 特に水防団が出動するということになりますと、災害が長期化するということが予測されます。今回も、昨年の７月４日、５日の災害時にも、いろんな地域で停電が起きております。災害が長期化した場合におきましては、携帯電話の充電の問題、そして個人との使用料の問題を含めてどのようなお考えでしょうか。
○議長（川神裕司） 消防長。
◎消防長（佐々木和文） 先ほどお答えいたしましたやむを得ず個人の携帯電話を使用されたものと認識しておるところですけども、有効な通信手段として消防無線や民間の通信機を使用した無線という方法もございますけども、まずその整備には膨大な費用もかかるとも思っております。 携帯電話の人口の普及率というものが既に100％を超えている現在におきましては、災害現場には数多くの携帯電話が存在すると思われますので、今後の
情報伝達手段としては携帯電話は欠かせない存在であると認識もしております。 議員が申されるとおり、通信には費用が発生いたしますので、水防団活動で個人の電話を使用されたものに対しては費用弁償をすることを視野にして、ただいま検討を進めております。
○議長（川神裕司） 田畑議員。
◆１９番（田畑敬二） 水防団が現場に行って、いろいろ水防団間、水防団同士、そして
災害対策本部との連絡のやりとりにおいては全て携帯電話でやって連絡をとり合っております。 そうした中で、７月に実際あったわけですけども、救助要請、携帯電話で来る、そして
災害対策本部におります私が消防支署署長にお願いをして救助に行っていただく、現地から入ってくるのは全て携帯電話になっております。そして、災害状況の報告も水防団が現場を見て、土砂崩れやら通行どめである、孤立しておるけども人がいない、そういったやりとりも携帯から固定電話への連絡のやりとりとなっております。 そうしたことを踏まえて、５点目の水防団に無線機を各消防隊、各班ごとに支給して、水防団同士、対対策本部の情報がより速く正確に伝達できると考えますが、所見をお伺いします。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 水害につきましては、火災と違いまして広範囲において同時に災害対応が必要となるため、常に情報の伝達が行われることになります。機器の使用や設定にもよりますが、無線機は各地区において同時多発的に行われる現場レベルでの個別の受信機間の情報伝達に関しては輻輳してしまうため難しい面もあると考えております。しかしながら、各受信機への一斉の情報伝達にはすぐれておりますので、水防団の指揮、命令においては有効な面もあると考えております。 操作性や使用する条件等を水防団等と協議の上、消防本部と調整を図りながら、配備や管理について検討したいと考えております。
○議長（川神裕司） 田畑議員。
◆１９番（田畑敬二） 配備については検討を進めるということであります。 今回の災害を教訓に、災害時における情報の共有手段として無線機というのは必要不可欠なものであると私は思いますし、我々水防団として現場にいち早く行って、それの情報を早く対策本部に情報を提供していく、そして指示を仰ぐ、これが現場での最優先しなきゃならないもんだと思います。 そうしたことで、のんびり検討をしていただいては困るんですが、３カ月後には梅雨に入る、そして昨今の気象状況からいきますと、今年は降るだろう、降らんだろうといろいろ言いながらも、災害は防ぐことができませんので、被害を防ぐことはできても災害は防げませんので、今年の梅雨に間に合うような答えとお金を準備をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 先ほども申し上げましたように、その必要性については認識をしておるところでございますが、どのぐらいの台数を当面用意すればいいかということも消防とか水防団の皆様方とも協議したいと思います。当然十分たくさんあればいいとは思いますけれども、いきなり全て配備できるかということもございますので、その辺の取り扱いについては消防本部、それからあとは財政的な面もございますので、なるべくスピード感を持って対応できるような検討をしたいと思っております。
○議長（川神裕司） 田畑議員。
◆１９番（田畑敬二） 実際にあったんですけど、独居老人の方の裏山が崩れたと、そしてその高齢者の方は娘さんの嫁ぎ先へ避難された。それで、水防団が行きました。安否の確認するにも本人がいないわけですよね。携帯電話で全部それをたどっていって、１時間、大方２時間後ぐらいにあそこのおばさんはどこそこへ避難しとると、全て携帯電話でやってますんで、これはそういう情報を無線でやれば同じ情報が全てに伝わりますんで、そんな時間もかからなくていいと思うわけですよ。 そうしたことから、ぜひ無線機の導入について検討を、検討じゃなくてぜひ導入していただきたい。これは一遍にどっというわけにもなかなかいかないと思いますんで、試験的にどこそこ消防隊であるとか限定して、それで様子を見て、できれば全市に配備する、問題があればあったでまた考えていくという取り組みをお願いしたいと思います。 それで、水防団が河川の周辺あるいは小規模河川も含めて活動していく中で、ライフジャケットというのは当然必要だろうと思うんですが、そこら辺については水防団員全てに支給されておるわけですか。
○議長（川神裕司） 消防長。
◎消防長（佐々木和文） ライフジャケットにつきましては、水防活動時には団員の皆様に河川流域等においては特に着用していただくということにしておりますけども、現在各消防団車庫を中心に配備をしておりまして、現在消防団員さん実員920人余りのところ、現在の保有数は527着ということになっております。これは、各分団車庫ごとに５から10着のライフジャケットをそれぞれ配備しているという状況でございます。今後は年間の計画に基づきまして随時更新をしていくという考えであります。
○議長（川神裕司） 田畑議員。
◆１９番（田畑敬二） それでは、最後の問題になります。 避難所のバリアフリー化、トイレの洋式化についての考えをお伺いします。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 避難所に限らず、あらゆる施設において段差のないバリアフリーや使用時に負担の少ない洋式トイレが望ましいと考えております。市の指定避難所の場合、学校施設でのバリアフリー化は若干遅れておりますが、公民館施設の多くでスロープや身体障がい者の方用のトイレが設置されております。 避難所の場合、高齢者や障がいのある方、外国人といった要配慮者も利用されることになることから、ハード、ソフト面、両面から誰もが利用しやすいユニバーサルデザイン化を進めていくことが今後の課題であると考えております。市の施設であり、早い段階で開所する初動開所避難所については、ユニバーサルデザイン化について検討を前向きにしていきたいと考えております。
○議長（川神裕司） 田畑議員。
◆１９番（田畑敬二） 避難所の問題でありますが、今浜田市におきましては介護認定者、要支援１、２、1,050人余り、そして要介護、これは１から５までありますけども、施設に入っておられる方もおりますんで、数字上だけでいきますと約3,800人弱ですよね。そして、自立支援医療、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、いろんなそういった避難に対して避難所で対応できるかどうかははっきりわかりませんけども、そして高齢者や避難行動の支援者におきましては避難所で誰が介助をする仕組みになっておるんでしょうか。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 避難所に避難していただいた際に障がいのある方や高齢者の方で介助が必要な場合は、ご家族の方やこの前も話に出ておりますが共助ということで、自主防災組織や地域の町内会等の皆様のご協力をいただくことが必要になると思っております。 また、かなりそういうことでご不自由な方は、各自治区１カ所に福祉避難所、そういう設備が充実してる避難所もございますので、そちらに避難していただくということになるんではないかと思います。 それから、大規模災害の場合は県の関係のネットワークから福祉専門職員を配置していただくということもできるように聞いておりますけれども、いずれにいたしましてもなかなか行政や水防団、消防団の皆様に全てお願いするっていうことは無理だと思っておりますんで、地域の皆様のご協力をいただきながらそういう介助や避難所での運営を進めていくということが重要であると思っております。
○議長（川神裕司） 田畑議員。
◆１９番（田畑敬二） これも実際、視覚障がい者の方が避難所に避難されておって、トイレに行く点字ブロックがない、手すりがない、そうしたことから全て避難所に、全て満足するようなことはなかなか難しいかもわからんけども、少なくとも手を携えてトイレに案内してあげる人がいなかったがために転倒されたということもありました。 そうしたことから、避難所のバリアフリーは当然でしょうけども、視覚障がい者の方においては点字ブロックで案内する、そして高齢者の方には手すりをつけてあげるとか、そういった配慮というのは行政でなければできないことであります。 昨日の一般質問で65.8％の自主防災組織率だという答弁がありました。組織はできても、ゼロとは言いませんけども、中身の伴わない組織ではだめだと思います。こうしたときに、災害時にお互いに手を出していただける方をいかに自主防災組織の中で養成していくかということが一番問題だろうと思います。 そうしたことにつきましていろんな課題が出てきております。例えば、今回、昨年の場合は避難所における滞在時間が短かったために、これが20時間、30時間ということになったときにはどうなんだろうと、そういう長期的な避難所に対する考えというのは何かお持ちでしょうか。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 先ほどご不自由をおかけしたような事例のお話もいただきました。確かに避難所、災害時においてはいろんな混乱もありますし、なかなか全てが十分対応できないという現状にあります。ただ、少しずつでもそれを解消する努力をしていかなければいけない、これが市の役目だと思っております。 先ほどありましたように、自主防災組織の皆さん、組織はできたけど実効がどうかということもあると思います。そのためには、そういう訓練等をちゃんと行政が主導して、自主防災組織の防災訓練に参加していただいて対応していただくような努力もしていくことが重要であると思います。 １月に災害ボランティアの研修会を行ったときに、仙台のほうで町内会のお世話をしとられる方に来ていただいて講演をいただきました。その地区は、東日本大震災で実際に津波被害に遭われたわけですが、市が開設する避難所に行くと迷惑がかかるからということで、自分たちの集会所で自分たちで炊き出しをしたりいろいろされて、逆に避難所に応援に行かれたという、そういうこともされておられたと聞いておりますんで、今議員さんからありました、常に皆さん協力いただいて、そういう活動ができるようなシステムをつくっていくのが、行政がその辺を指導しながら、協力しながらということが重要だと思っております。特に長期な避難になりますと、まさにその地域の皆さんのご協力なしには対応できないことだと思っておりますんで、その辺はしっかり認識しながら今後も取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（川神裕司） 田畑議員。
◆１９番（田畑敬二） 私たちの住んでおります地域の自主防災会、長期戦になったときには高齢者の方々に対して何が必要なんだろうかということで、市長がそれぞれの支所に、防災自治課に消防職員を派遣していただきました。その職員に来ていただきまして、災害が長期戦になったときには高齢者の方々は地べたに寝るということがなかなかきついということで、段ボールベッドをつくるという講習を受けて、昨年即実施したんですよ。そうしたことも、集会所の中に段ボールをある程度準備しておかなきゃならないという現状なんです。 そのときに、食料の問題、備蓄品も含めて、全てが浜田市がやるんではなくて、地元でできる、地域でできることは地域でやるというのが大原則であると私は思うんです。地域でできないから浜田市、行政がやるんだということが基本であると私は思ってますんで、何はさておき防災にお金を突っ込んでいただきたいということであります。 これも以前一般質問でもしましたけども、議会報告会の中で避難所に避難されている方に対して情報収集の手段がないと。例えば、旭町に行きましたときには避難所にＮＨＫラジオが入らん、停電になったときはトランジスタラジオでいいんだろうけどもラジオが入らない、このことも質問しました。そして、浜田公民館においては、殿町の方が来て、津波が来る来るという話はあるんだけども、私たちどこへ逃げりゃいいんだろう、そうしたときに城山公園を整備していく中で、城山公園を一時的な避難所にできんだろうかという話も質問させていただきました。いろいろ条例とか規則とかいろんなもんで制約がかかっておるんであればやむを得んと思うんですが、そこら辺の考え方についていかがお思いでしょうか。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） いろんな災害がありますので、その災害、いろんな想定をしなければいけないと思っております。今ありました津波の場合は高いところに避難していただくっていうことが原則になります。また、水害の場合は水が出てきますので、これも高いところですけれども、そういう被害に遭わないような努力をしていただくということになると思います。 それから、ラジオのことでございますけれども、これはこれまでも佐々木議員さんからもご質問いただいて、ＮＨＫラジオが入らないということに対して十分な答弁、対応ができてなかったわけですが、９月議会でご答弁差し上げましたように、市でもＮＨＫが調査で使っておられるようなラジオを購入いたしまして、今後各避難所を中心に、昼と夜とでは電波の入りが違うようですので、その辺の調査をして、その状況をまたＮＨＫのほうに伝えて、例えばＮＨＫラジオが入るような今度対応をＮＨＫにしていただくような努力もしていきたいと思っておりますし、先ほどの城山につきましても、今後公園整備ができましたら、なかなか車椅子でっていうことにはならないと思いますけれども、今の立正佼成会側からスロープもできますので、そちらに一時的に避難をしていただく、上には勤労青少年ホームもございますんで、そういうこともやりながら、いろいろな場合を想定しながら、少しでも地域の皆様の安全・安心に努めていきたいと思っておるところでございます。
○議長（川神裕司） 田畑議員。
◆１９番（田畑敬二） 城山につきましては、立正佼成会側からも大切だろうと思いますが、人口、住宅密集地の殿町側から、松原地区側からというのが賢明だろうと私は思いますが、そこには地域に住んでおられる皆さん方の声を聞いて、それなりの対応をしていかなきゃいけないだろうなと思います。ぜひそういった仕組みで進んでいっていただきたいと思います。 また、旭町における議会報告会では、ＮＨＫラジオが入らない集会所に避難しておると、であるんであれば戸別受信機を集会所に全てつけてあげるという仕組みのほうが、ＮＨＫにお願いしてもアンテナを建ててしまうと維持管理費というもんが発生してくるとＮＨＫもうんとはなかなか言ってくれないと思いますんで、戸別受信機を集会所に全て設置してあげるという仕組みは比較的簡単にできると私は思うんですよ。そこら辺はお金もそう大きなお金ではないと思いますんで、その辺はどうでしょうか。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 先ほども申し上げましたけども、今の避難所へのそういう情報収集設備を配置するというのは重要だと思って、先ほど申し上げました公衆用の無線ＬＡＮの設置とか、あと戸別受信機という方法もあります。それぞれの地域の状況に合わせて今後そういうことも少しずつ改善しなければいけないと思っておりますので、検討させていただきます。
○議長（川神裕司） 田畑議員。
◆１９番（田畑敬二） できるだけ早く検討していただいて、いい答えを出していただくということをお願いします。 それで、災害が昨年の場合はわずかな時間、避難した方が最大６時間後には自宅へ帰っておられるという状況でありました。そうした中で、一番の問題は停電のあった地域では停電したときの対応というものは避難所に浜田市としてどのような整備をしてあげる考えなのかお伺いします。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） まず、市が初動避難所として指定してるところ、特に公民館を中心に発電機をそれぞれ配置させていただいております。これもずっとというわけにはいきませんけど、当面の対応ということで発電機を用意させていただいておりまして、それで停電のときは対応していただいて、ただ学校施設等にはこの辺がまだ配備できておりませんので、この辺の充実についても今後検討していきたいと思っております。
○議長（川神裕司） 田畑議員。
◆１９番（田畑敬二） いろいろ質問してまいりました。 市長が言われる元気な浜田にしようと思ったら、浜田が安全でなければ、市長、元気にならんと私は思うんです。安心・安全でない浜田が元気になれるとは私はなかなか思わんのんですね。そうした面では、市長も立場としてあれもしなきゃこれもしなきゃということがいっぱいあろうかと思いますけども、少なくとも市民の命を守るための最善策は防災だろうと思います。 今いろいろ申しましたけども、市民の命を守るために水防団が最前線に出て頑張ってくれとる、そして消防職員と一緒になって、そして前回の場合においては浜田警察署の署員の方々が安否確認も一生懸命手伝っていただいたんです。その結果、減災といいますか、死傷者が一人もいなかったのがたまたまの結果なのか当然だったのかというのはよくわかりませんけども、そういった目線で市民を見ていく、そしてその次にそれぞれの地域の活性化であるとか産業振興であるとかということが市民の安全・安心を担保した後に出てくるんだと私は思ってますんで、今後も市民の安心・安全に全力を挙げて取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、私も質問を終わりたいと思います。
○議長（川神裕司） 財務部長。
◎財務部長（宮崎良一） すいません、２点目の再質問において議員さんから戸別受信機、浜田地区で10億円の過疎債がどうかという質問で、少し答えが曖昧だったので明確に答えさせていただきたいと思います。 共通認識としましては、戸別受信機は少額備品になりまして、地方債の対象そのものにならないという共通認識があるんですが、一応念のため県のほうに確認しました、この短い時間の間に。そうすると、これは無理だということですんで、一応お答えしときます。ただ、熱弁されとるように、市民の生命、財産を守る安全・安心対策は非常に重要だと財政サイドでも認識しておりますので、その点は今後も肝に銘じて財政運営に当たっていきたいと思っております。 （19番
田畑敬二議員「どうもすいません、ありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（川神裕司） この際、暫時休憩します。なお、再開は11時ちょうどといたします。 午前10時50分 休憩 午前10時59分 再開
○議長（川神裕司） 会議を再開します。 休憩前に引き続き
個人一般質問を行います。18番道下文男議員。 〔18番 道下文男議員 質問席〕
◆１８番（道下文男） 会派創風会の道下でございます。 平昌の冬季オリンピックが先日幕を閉じました。うちの会派会長の西田議員が申しましたように、あの冬季オリンピックでの羽生結弦選手、それ等々、女性軍の小平選手、高木両選手、想像を絶する頑張りによって日本の過去最高の13個のメダル獲得がなされたということでございます。ぜひともこの浜田市においても今回の日本選手の頑張りを見習いたいなと、そう思っているところでございます。 さて、浜田市も平成30年度の施政方針及び新予算案も発表されました。第２次久保田政権が新年度に向けていよいよ始動するわけでございます。未来の浜田市を担う子どもたちのためにも、浜田市の10年、20年を見据えた市政のかじ取りをしていっていただきたいと切に思うところでございます。 そのような意味合いで、今議会は浜田市の将来を担う子どもたちの学校教育のあり方、それと国、県、近隣市町村を巻き込んだ官民協働しての浜田市の活性化への取り組み、このこと２点についてお伺いをしたいと思います。 まずは、学校教育のあり方についてでございます。 先般、全国学力・学習状況調査において、島根県の中学３年生の家庭学習時間は全国でも最も低いことが発表されております。そして、その影響は、全国学力テストにおいて県内の小・中学生の算数、数学の平均正答率が過去から一貫して全国平均を下回っているということも発表されております。詰め込み教育はよくないとか、ゆとり教育はよくないとか、政府の教育に関する理念は二転三転しており、私は学校教育の正論とは一体どうなんだろうという考えを持っている次第でありまして、以下質問をさせていただきます。 １番でございます。教職員は極めて多忙であるとし、解消策として学校に外部人材導入として文科省が部活動や校内事務作業補助などで7,500人余りの外部人材を導入するんだと計画しているそうでございます。一方で、心を揺さぶる授業がしたいという多くの熱血先生もおられると私はそのように思っているわけでございまして、一概にがんじ絡めにするべきではないという意見もございます。私もこの考えに賛成するものでございますが、このことについての浜田市の所見をお伺いしたいと思います。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 創風会の
会派代表質問にも市長がお答えしましたように、教職員の労働環境の改善につきましては、国におきまして教員勤務実態調査結果を受けて、印刷業務など教員の負担を軽減する補助員であるスクール・サポート・スタッフが来年度、全国の公立小・中学校に3,000人配置される予定であります。この制度によりまして教職員の多忙感の緩和につながるのではないかと期待してるところでございます。浜田市でも熱血な先生が何人かおられますけども、サポートのためにもこうした制度は有効であると考えているところでございます。 しかしながら、この制度による島根県内での配置人数は限られておりますので、国に対しまして増員の要望を行うとともに、浜田市においてもスクール・サポート・スタッフの配置につきまして今後検討し、教職員の労働環境の改善に引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） 私は、学校教育というものは先生と子どもたちとの信頼関係、これが一番であると思っているんですが、したがって幾ら学校教育現場において先生方の就業時間が長いんですよといったところの対策としてこういう時間を極端に狭めると、そして今おっしゃられたスクール・サポート・スタッフ、そういう嘱託員教諭になるんですか、そういう方の配置も今国で考えておられるといったところで、浜田市においてもサポートするスタッフの方を浜田市単独でも考えなきゃいけないといったところも今申されたように思っておりますけれども、先生の就業時間のとり方、私が言いました、このことについてももっと柔軟に対応して、やる気のある先生を潰してはいけないと私はそう思っているところでございます。その点についての考え方を教えていただきたいと思います。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 議員ご指摘のとおり、子どもと先生との信頼関係というのは非常に大切であると思っております。 この度の制度によりまして、やる気のある先生の子どもと接する時間を短くするというのではなくて、むしろ逆にそういった時間をつくっていただくために、本来子どもとかかわる時間以外の業務、そういったものを縮小するという観点でございますので、そういった意味合いでは子どもと接する時間というのは逆に増えるんだろうと期待をしてるところでございます。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） 私は、先生をサポートするといったところの中で、教職員、学校の先生のＯＢの方がおられますよね。今団塊世代の退職の先生方が精一杯おられるんですけれども、そういう方をぜひとも採用というか、浜田市としてその先生方にこういうサポートしていただくことが今の子どもたちの学校教育のサポートにももちろんなりますし、それから先生たち、若い先生たちのやる気を引っ張り出す、そういうところもぜひとも団塊世代の職員のＯＢの方々を私は誘い込むべきだと思いますけれども、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） この度のスクール・サポート・スタッフというのは単純業務のところを補うという形ですので、教員のＯＢの先生がふさわしいかどうかというのはまた検討が必要だと思いますけども、これ以外のいろんな形で学校にはサポートに入っていただいております。そういったところには経験豊かな学校の先生のＯＢ、こういった方を積極的に活用をしている状況でございますし、今後もそういう形で取り組んでいきたいと考えております。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） 有能な学校の先生のＯＢの方をもっともっと私は取り入れるべきだと、そう思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ２点目ですけれども、同じように外部からの部活指導員採用についても非常によい制度の導入であると思いますけれども、あくまで先生と生徒の良好な関係を維持することが重要であって、このことも先生の意見を尊重しながら、がんじ絡めに縛るものではないと私は思うわけでございますけれども、浜田市の所見をお伺いします。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 国、県におきましては、部活動の顧問ができる部活動指導員の導入を行うこととしているところでございます。 浜田市といたしましては、現在と同様に部活動の指導を補助する地域指導者を活用しまして、顧問である教員の指導のもと部活動を行うこととしているところでございます。このことにより部活動の専門性への対応、あるいは教職員の負担の軽減が期待でき、教職員の労働環境の改善にもつながるものと期待をしているところでございます。 今後新たに制度化されました部活動指導員の導入につきましては、人材の確保や指導の範囲等などにつきまして研究してまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） 私は、部活動の外部指導者の導入についても、先ほど来申しましておるように、現状での先生方の考え方を尊重してもらって、浜田市教育委員会の考え方というものを今いらっしゃる先生の視点を十分に重要視していただいて、国が今示しております外部指導者、部活動指導員の導入ということに対して浜田市の取り組みをもっともっと考えてやってもらいたい、そのように思っているところでございます。 今この国が申しておりますのは、学校期間中は平日は２時間、部活動をするのに、それから休日は３時間、それで学期中の週２日は休みなさいよといったところを国は骨子案を示しております。私は、これは子どもたちが逆に部活動の意欲が低下するんではないかなというところを非常に心配をしております。そういう面もあって、学校の先生、今いらっしゃる先生の視点を子どもたちをどうにかして部活を含めたうまいこと上手に教育してやろうという、そういう観点を十分に尊重していただきたい、そう思っているわけでございます。 今度部活動指導員の方が導入されたときに、今の学校の先生と指導員の方の意思が同じ考え方でないと私は子どもたちにも悪影響するんじゃないかということを懸念しているわけでございますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 国がこの度導入します部活動指導員につきましては、これは部活動の顧問ができるということでございまして、今現在浜田市で行ってるのは地域指導者ということですけども、地域指導者は部活の顧問がおられて、その方について一緒に部活の指導をすると、国の制度のほうにつきましては顧問ができるということになっております。そうした制度を導入する場合は当然学校の先生、顧問ではないかもしれませんけども、学校のいろんな考え方、そういったものをもとにしながら部活動の指導に当たっていただくということが必要になってくると思いますので、そういった面では顧問の先生の勝手な指導という形にはならずに、学校の中でいろんな協議を進めながら指導していただくとなると考えているところでございます。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） 浜田市の現状で指導員、補助、部活の、が数名いらっしゃるということでございますけれども、私はその方たち、その制度を大事にして育てていってあげたいと、そのように願っているところでございます。 そしてまた、今の補助の指導員の方たちが今度国の制度によって部活指導、顧問の先生にかわるような、そういう教員の資格を取られるといったようなところも含んでるんじゃないかと思うんですけれども、そういうところに上げてあげる、こっちから誘ってあげるということが部活の活性化ができるんじゃないかなということも私考えておりまして、その辺も含めてよろしくお願いしたいと思います。 それでは、２点目でございます。浜田市の活性化についてでございます。 浜田市の活性化でございますが、日本経済は好調な世界経済に引っ張られ、昨年の実質経済成長率が1.8％であったと推計し、総務省も消費者物価指数が２年ぶりにプラスとなったと発表いたしました。 しかしながら、地方においては景気拡大の恩恵にはほど遠く、人口減少に全く歯どめがかからない状況でもあります。そのような中、浜田市の活性には、国や県や近隣市町村及び官民の協働、さらには民間が協働してのことが極めて重要であるということを考えておりまして、以下質問をいたします。 中項目でございます。矯正施設、県立大学、浜田市が協働してのまちづくりについてでございます。 先般、島根あさひ社会復帰促進センター、島根県立大学、それに浜田市が地域貢献を目的に
再犯防止施策などで協力する協定を結び、訓練生がつくったパンを学校給食に提供する事業が始まったとのことでございます。私は、すばらしい取り組みだなと思って絶賛した次第でございまして、市民へのより丁寧な説明を図るとともに、浜田市のＰＲとして全国に情報発信すべきではないかと、こういうことを考えてるところでございますけれども、市の所見をお伺いします。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） まず最初に、あさひ矯正施設のパンを学校給食に提供することにつきましてご説明させていただきます。 島根あさひ社会復帰促進センターの職員が旭中学校卒業生から給食でパンが食べたかったという一言を聞いたのが発端となりまして、訓練生が製造しているコッペパンを学校給食に提供できないかと考えられ、昨年５月に関係者による協議が開始され、今回の協定締結後の本年１月25日から学校給食に提供されているところでございます。 また、ご質問のＰＲについてでございますけども、昨年10月30日に法務省で開催されました社会復帰促進センター等が所在する地方公共団体との会議におきまして市長が出席し、この取り組みについて説明をするとともに、コッペパン提供初日の給食の風景は新聞の紙面やテレビニュースなどで報道されるなど情報発信していただいているところでございます。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） 私は、矯正施設という暗いイメージを国、県、市、そして民間の方とも協力しながら取り組むという、明るい、夢があるといったところを思っております。 矯正施設というものから社会復帰促進センター、言葉が私は復帰促進センターとか促進センターとかそういう言葉に切りかえていく、それによってイメージが全然変わってくるんではないかと、そう思っております。ぜひとも矯正施設を明るいイメージ、浜田の人間味のある、豊かな情緒のあるそういうところをぜひともＰＲに使っていただきたいと、そのように考えておりますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○議長（川神裕司）
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（湯淺淳） 議員ご提案の明るく未来ある活動を広くＰＲする社会復帰促進センターにということで、こういったことを広げることはセンターに加えて浜田市のＰＲに十分つながっていくと考えております。 ご質問の矯正施設という言葉ですが、これは刑務所とか鑑別所などの刑事施設を総じて表現している言葉だと認識しております。浜田市の規則や文書にも矯正施設という言葉を今使ってる現状がございます。施設の正式な名称は、ご存じのとおり、島根あさひ社会復帰促進センターでありますので、議員ご指摘のとおり、正しい呼び名を社会復帰促進センターと変えていくかどうかということは、こういった公文書も含めて検討させていただきたいと思います。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） こうしてすばらしい活動を今の県大さんと、そして市と、それから矯正施設と、それから民間が一緒になってやって取り組んでるわけでございますんで、促進センターも
再犯率が全国的にも低いんです、浜田の場合は。そういうところも大いにアピールをするという要素があると私は思っております。 それでは、次に②でございますけれども、３者の協働によってセンターの訓練生とともに新たな特産品を開発するとともに、浜田市の観光振興の分野においても大いに有望ではないかと考える次第でございますけれども、今後の取り組みについての考え方をお伺いいたします。
○議長（川神裕司）
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（湯淺淳） ご質問の３者による連携協定につきましては、超党はまだの
会派代表質問で市長がお答えしましたとおり、今後協議を行い、島根県立大学において研究の上ご提案いただき、実施に向けた検討を行うこととしております。 研究テーマといたしましては、議員が有望とされている地域の生活に密着した製品の生産や、伝統工芸品を活用したお土産の製造、産業観光ツアーとしての活用などを検討される予定となっています。 浜田市といたしましても、島根県立大学への情報提供など必要な協力を行うとともに、提案に対する意見や提案に基づいて実施した成果物に対して各種支援を行っていくこととしております。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） 今おっしゃられました、ぜひとも産業観光分野の取り組みを推進していこうといったときに、産業観光分野の具体的な考え方、取り組みをどのように考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思いますが。
○議長（川神裕司）
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（湯淺淳） 観光分野の活性化ということでございます。 これまでもセンターは最新鋭の警備施設があって、塀のない刑務所と言われておりまして、また官民協働の運営がされている、こういったところで非常に全国でも注目されております。また、盲導犬のパピープログラムも含めた見学ということも想定されます。こういった施設を活用してぜひ産業観光として位置付けて研究していただいて、より観光交流人口の増加が図れるよう、こういった今回の研究にも働きかけてぜひ取り組んでいきたいと思います。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） 私もまさにそう思っております。 今の促進センターではホースセラピー等の活動といいますか、そういうことも取り組んでおられます。今のかなぎウェスタンライディングパークが近くにもあります。そのことも一緒に考慮をしながら、産業観光、そういう分野の取り組みをもっともっと強化して、浜田市の一つの観光分野のＰＲを大きく宣伝していただきたい、私はそのように考えるわけであります。 それでは、中項目２番目に入らせていただきます。 公設仲買市場、ゆうひパーク浜田、しまねお魚センターの協働してのまちづくりについてでございます。 公設仲買市場、ゆうひパーク浜田、しまねお魚センターについても、ぜひとも協力の輪をフル活用して浜田港の魚を売り込んでいただきたい、このことについても浜田市がぜひとも一枚加わって多方面から支援していただきたいと思いますけれども、所見をお伺いいたします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 議員ご指摘のように、市が関係する施設が協力し合って浜田港産の魚を売り込んでいくことは重要であり、相乗効果によって誘客や水産物の販売促進につながるものと考えております。 市としましては、現在、
公設水産物仲買売場としまねお魚センターのあり方を検討しておりますので、抜本的な対策を立てる中で施設間の連携や協働、市の支援についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） 皆様ご承知のように道の駅萩のしーまーとがあります。それから、近くに阿武町道の駅もあります。そして、この道の駅でございますけれども、大変ににぎやかであります。萩のしーまーとでは、小売あるいは卸売のお魚をやっております。そして、阿武町の道の駅では、小売専門であります。そういったところから、阿武町では形のそろわない魚をパックして、そして安く提供してるといったところがありました。それから、萩のしーまーとでは、仲買人さんが地方の業者への卸を含めまして萩の市内の市民への格安な魚も提供してるといった、そういうすみ分けがありますよといったところを私は説明をしていただきました。 こういうところを業者間同士で協力して、お互いに発展していくといった方向性、これをやっていかないと私はどちらもうまいこといかないんじゃないかとそう思ってるわけでございますけれども、いかがでしょうか。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 議員ご指摘のように、３者が連携することは浜田の魚を売る上で、浜田のよさをＰＲする上でも大変重要であると感じております。 仲買売場には、主にプロを相手に鮮魚の卸売をしております。お魚センターは、水産物の小売販売や飲食の提供をしております。ゆうひパーク浜田、道の駅として浜田の特産品やお土産物などの販売と飲食の提供をしておりますが、３者の役割分担が明確でなくなってきているというのも現状でございます。 今後も役割分担の明確化は難しいと考えますが、そこに行かなければ目的のものが買えないとか、あそこの商品が一番安くておいしいといった特色を持つことが重要であると考えております。施設の特色を鮮明にした上で、協力し合うことを進める必要があると考えております。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） 私は、もう一つ、萩のしーまーとのところでございますけれども、中澤さかなさん、カリスマの専務理事がおられます。今駅長は退いて、女の方の駅長が昨年の４月からなっておられるんですが、すごいやり手といいますか、そういう人をどっかから雇ってくるといった視点が私は必要じゃないんだろうかと思います。 もう一つ、仲買人さんの中の親分さんもいらっしゃいました。そして、中で働いてるお母さんたちの大親分さんもいらっしゃいました。そういうところを発掘していく、そういうことをやってるんだと、しーまーとの方々、仲買人さんも含めて言ってらっしゃいます、口をそろえて。私は、そういうところをぜひとも取り組んでいく、それを市がサポートしていく、これが市の役割じゃないかと、そう思うんですが、いかがでしょう。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 好調な運営をしている施設には企画力、統率力のある人の存在がありますし、それを支える体制の構築も必要であると考えております。 人づくりが重要で、近隣の施設でも公募で支配人を採用し売り上げを伸ばしている施設があることは承知しております。また、売り方のアドバイスをもらい実践することにより誘客を増やす方法も考えられます。売り上げが伸びてやる気が芽生え、さらに売り上げを伸ばす工夫をするといった好循環が生まれるよう、市としても協力してまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） ぜひともいろんな方面からそういう視点を大事にしていきながらサポートしていって、それからすばらしい事業を育てていってあげていただきたいなと、そう思っております。 それでは、②でございますけれども、冒頭の国、県、近隣市町村にも浜田市が窓口となって事業に協力していただくよう呼びかけていただきたい、こう思いますが、市の所見をお伺いします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 現在、市では
公設水産物仲買売場としまねお魚センターのあり方を検討しておりますが、お魚センターは水産浜田の顔としての役割を担ってきた施設であり、今後も水産物のＰＲや販売拠点となる施設は必要であると考えております。 公明クラブの代表質問で市長がお答えしましたように、道の駅などの産業振興施設については近隣市町でも整備され、また整備されようとしております。それを踏まえ、浜田の漁港エリアにおいて近隣市町の特産品等の販売を行う施設として広域的な取り組みが行えるかについて、県、近隣市町及び商工団体等の意向を確認したいと今考えておるところでございます。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） 浜田市だけでは寂しいというか、言いましたように、国や県、もちろん近隣市町村、江津市、邑南町、益田市などもありますので、そこに協力要請をして、それから大きな取り組みの中で、大きな枠の中でお魚センター、仲買市場、それからゆうひパーク等々を育てていかなければ心もとないんじゃないかなと思っているわけでございます。その辺の私の考え方についてどのような所見をお持ちかお伺いしたいと思います。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 産業振興施設につきましては、市、町独自で建設を望む場合もありますし、広域での対応が求められる場合もあります。どちらの場合でも、市の財政負担を考慮すれば、国、県の支援や有利な起債の借り入れは不可欠であります。整備にかかる市の思いを伝え、支援を求めていくということが重要であると考えております。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） ぜひともよろしくお願いします。 高度衛生型の荷捌所も完成します。そうすれば、それに付随したお魚センターもしかりでありますし、仲買市場もしかりでありますし、それに対応したそういう施設にしなければならない、また全国でもそういう方向に行っておりますんで、ぜひともそこを市としてサポートを十分していってあげなければいけないと思いますし、そこに国やら県の、それから近隣の市町村の力も私はかりるべきだと思っております。 それでは、中項目の３点目であります。臨港道路福井４号線開通によりますさらなる浜田市の活性についてでございます。 今年度４月１日には浜田港福井地区臨港道路福井４号線の供用が始まり、供用開始によって浜田港は国際貿易港としてもさらなる飛躍が期待されるものでございますが、このことへの浜田市の戦略についてお伺いいたします。
○議長（川神裕司）
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（湯淺淳） 臨港道路福井４号線は、港湾貨物の広域的な集約や創出、地域住民の安全・安心の確保に不可欠な道路であります。 ３月の開通によりまして、浜田港の約８割の港湾貨物を取り扱う福井地区から山陰道等への高速ネットワークが直結することにより、島根県の東西地域や中国地方の内陸部、そして瀬戸内海側の地域へと充実した道路ネットワークで結ばれてまいります。 インフラ整備により、県内はもとより広島県北地域などに集荷エリアが拡大すると同時に、山陽側からの企業立地においても優位性が出てくるものと考えております。今後、浜田港振興会と広島市場開拓室がさらに連携し、島根県が主催する浜田港拠点化形成研究会集荷対策ワーキンググループの力もかりながら、集荷の増強と企業誘致を図ってまいりたいと思います。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） 貨物の集約の増強が４号線の供用によってどんどん取り組まれていくと、私はそう思っておりますし、そのようにやっていかれるんだといったところでございますけれども、貨物を置いておく保税倉庫、それと浜田港の魚を、これも視野に入れた冷凍冷蔵庫等々の倉庫の確保が絶対的に足りないと私は思うわけでございますけど、そのところについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（川神裕司）
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（湯淺淳） 現在の保税倉庫ということでございますが、今県営の福井上屋、民間の福井倉庫、それと長浜地区の県営の倉庫、この三つがございます。これが合わせて約7,600平米ぐらいの面積でございますが、利用状況につきましてはほぼほぼいっぱいな状態で運営されておりますが、新規の荷物があった場合は相談に応じてしっかり柔軟に対応している状況にございます。 それと、冷凍冷蔵庫につきましては、現在浜田漁港の民間の施設を活用させていただいて、これが3,500トンを確保している状況にあります。冷凍冷蔵庫につきましては、貿易のみならず、浜田市の基幹産業であります水産業に大きく密接に関係してくるところでございますので、このことにつきましては浜田市全体の課題として今後また検討させていただきたいと思います。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） そこのところも十分視野に入れての取り組みとお伺いいたしました。 それでは、２点目で質問させていただきます。 臨港道路開通によって、浜田市沖での海底資源の探鉱基地決定を期待するものでありますけれども、市からの誘致体制についての現状、これをお伺いします。
○議長（川神裕司）
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（湯淺淳） 日本海側の海洋エネルギー資源開発は、平成28年10月に浜田沖において石油・天然ガスの基礎試掘調査によりガスの兆候が確認されました。このことは、石見圏域の経済活動に大きな影響を与えることから、海洋エネルギー資源の実用化に向けた取り組みと経済的メリットが還元される仕組みづくりについて、昨年６月、島根県と連携し、市長自ら経済産業省資源エネルギー庁長官及び地元選出国会議員に対して要望活動を行ったところでございます。 その後、試掘事業者や島根県との協議を行ってまいりましたが、今後の国の試掘事業については今現在公式な発表はされておりません。 引き続き、島根県と情報共有を行いながら、浜田港振興会とも協力して関係機関との働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） 市長が昨年６月にじきじきに国に要望したといったところは私も存じております。 昨年の６月から年度がかわりまして２月ももう終わろうかといったところでございますけれども、動きがないわけではないと私は思うわけでありますし、この探鉱基地の、海底資源の調査基地あるいは輸送基地を誘致するために、市はこのようなことを考えております、ここまで取り組もうということを考えておりますといったところを国やらそこの海洋資源の基地の会社にプレゼンテーションをどんどん投げかけていって、私はそのところを進めていってほしいなと思うわけでございますが、それについてはいかがですか。
○議長（川神裕司）
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（湯淺淳） 陳情した後は有識者の方の判断がかなり時間がかかると聞いておりまして、議員の言われるような浜田へのこういったことができるということは、まだそこまでは踏み込んだお話になっておりません。まずは試掘ができるかどうかというところが今問題になっておりまして、その連絡次第となっております。 ただ、業者の方には、もし試掘の調査が行われたらぜひ浜田港を活用していただきたいということや、それでそれが開発の拠点になるということになりましたら、その後のことも当然浜田市に拠点基地を置いてということになっていくと思いますので、試掘が決まり次第そういったこともどんどん話を進めていくつもりはございますので、その点についてご理解いただければと思います。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） 私は、もっともっとフットワークよくやってほしいなと思っております。 ざっくり、再度の調査をしたり、輸送基地の誘致が決定したならば、浜田にとってどのぐらいの経済効果あるいは雇用効果を見込んでいらっしゃるのか、それともそういうのは想定してないのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（川神裕司）
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（湯淺淳） たらればの話になりますので、そういった計算まではしておりませんが、まず試掘が決定するということになりましたら、当然浜田港を活用していただいて、そこに事務所ができ、作業員の皆さんの宿舎ができ、また海上で作業している方の物資等の輸送も浜田からしていただけるような運びになると思います。そしてさらに、開発後拠点が浜田市に設けられると、もう発掘ができるという段になりましたら、当然浜田市にガス基地を持ってきていただくなどインフラ整備ができて、さらに陸上のパイプラインといった整備もできる、地元経済には雇用やら物流やら大きな影響を与えていただけるものと思いますけども、まだそれが海のものとも山のものともわかっておりませんので、そういった試算の段階には、申しわけございません、至っておりません。
○議長（川神裕司） 道下議員。
◆１８番（道下文男） くどいようでございますけれども、６月のとき、今のやった、試掘したところから萩港までが140キロ、浜田港が130キロ、じゃあ10キロほど浜田のほうが有利だなといったところ、それから山陰道も徐々に開通してる、福井４号線も開通します。それから、今の浜田道ももちろんあります。こういうところをどんどん売り込んでいって、萩に抜かれたら私はかなわないと思いますが、いかがですか。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 私も、道下議員と思いは一緒でありまして、ぜひガスが出た暁には浜田港にそういった基地をつくってほしいと、そういうつもりで、先ほど参事のほうから答弁いたしましたけれども、経済産業省の資源エネルギー庁の長官とかあるいは国会議員の先生方にもそういった陳情を行ってるところでございます。 先ほど来参事が答弁しておりますけれども、思いは一緒なんですけれども、まずは今ガスが出てこない、出てくるかどうかわからないという状況にあるんですね。一昨年試掘をやってガスが出るという兆候は確かに確認できました。しかしながら、前も議会でも答弁いたしましたけれども、台風が来たりとかということで試掘が順調にいかなくて、本当にガスが出るかどうかを確認するためにはもう一回本格的な試掘をしなくちゃいけないと、今そういう状況にございます。試掘をするためには膨大なお金が必要になってまいります。そのお金を国のほうの支援の中でやるのか、あるいは民間ベースでファンドをつくってでもお金を集めてやるのか、そこら辺は試掘をされた会社さんのほうでいろいろご検討されてるところでございますが、まずは次の試掘を浜田沖で、島根沖でやってみようということで今動いてるところでございまして、まだそれが、方針が決まってないというのが現状でございます。したがいまして、私とすればぜひこの島根沖で本当にガスが出るようになって、浜田に基地をつくってほしいと。 今、日本海側では天然ガスが事業化されてるのは新潟県のガス田だけでございます。これも期待はたくさん持っとるんですけども、前のガス会社さん、試掘された事業者さんにお聞きしますと、六十何回掘って、やっと事業化できたのは一つだという話なんですね。したがって、それを事業として考えるためにはもうちょっとしっかりした調査をして、本当に事業化できるまで検討しなくちゃいけない。今２回目の試掘の前の段階にございますんで、そこら辺をご理解いただきまして、思いは一緒でございます、ぜひガスが出てほしい。ついては、出た暁には浜田にそういったガス基地をつくってほしい、このことが地域に大きな経済効果をもたらすだろうという思いでございますんで、今後もそういった取り組みを、あるいは陳情等の取り組みはしてまいりたいと、このように思っております。 （18番道下文男議員「ありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（川神裕司） この際、暫時休憩します。なお、再開を午後１時ちょうどといたします。 午前11時49分 休憩 午後０時58分 再開
○議長（川神裕司） 会議を再開します。 休憩前に引き続き
個人一般質問を行います。５番川上幾雄議員。 〔５番 川上幾雄議員 質問席〕
◆５番（川上幾雄） ５番、創風会、川上幾雄でございます。創風会が私をもって５人目でございます。１番、２番が昨日、３、４、５が今日でございます。よろしくお願いを申し上げます。 さて、私は、昨年に続きまして、また水道のことから始めたいと思います。 皆さんご存じのとおり、先般の異常寒波は市内の至るところで凍結による漏水の原因として断水または給水制限を生じさせ、住民生活に負担を強いらせました。平成28年は約１週間、今回はそれを超える非常に長い期間となりまして、１月23日から最大が今月の17日までございます。このことは、寒波の異常なだけにとどまらず、市民の皆様による各戸対策、空き家漏水対策、これだけでは逃れ得ない異常な現状が露呈したと私は考えております。 それでは、第１項目、１－①でございます。市民生活における水道事業の位置付けにつきまして、市長のご認識を伺います。
○議長（川神裕司） 上下水道部長。
◎上下水道部長（河野正雄） 市民生活における水道事業の位置付けについての認識でありますけども、水道サービスは市民生活に欠くことのできない大切なライフラインであります。安全・安心な水道水の安定供給に努めてまいります。
○議長（川神裕司） 川上議員。
◆５番（川上幾雄） 大事なライフラインで安定供給が大切とのご認識だと受け取りました。 私も、市民にとって大事なライフラインそのものだとは思います。 さて、市民とは、個々の人ならず、人間集団をもって指す場合がございます。人間集団の中には企業、病院、福祉施設、学校も含まれていることは皆様もご存じのことだと思います。 ここで、関連いたしまして、浜田市内の小・中学校と給食センターの給水方式、あわせて高置水槽方式があれば伺います。高置水槽方式というのは、高い屋根の上にタンクを置いてそこから給水するものでございます。どうぞご対応お願いします。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 浜田市内の小・中学校の給水でございますけども、直圧方式というのが25校中13校、それから受水槽を設けておりますのが残りの12校となっております。それ以外の給食センター等につきましては、これは全て直圧方式ということでございます。
○議長（川神裕司） 川上議員。
◆５番（川上幾雄） ただいまお答えをいただきました直圧方式と受水槽をもっての加圧給水方式と二つあるようでございます。 直接給水方式については、先ほども言いましたように増圧式もあるんですけども、受水槽があっても容量分だけ、もちろん停電では使えません。高置水槽方式については、耐震を考慮して建物上を避けてという話がございました。でありますが、高置水槽方式につきましても周辺の山の上または建物の横に強度な装置をつくられまして、少し高いところにおけばつくれるのではないかと私は思います。このような高置水槽方式をつくりますと、停電時でもそのヘッド、水頭圧で給水できますので、災害時でも有効だと私は思っております。 なぜここでこのようなことをお伺いするかと申しますと、これにはわけがございまして、平成28年、金城自治区におきましては断水を原因として学校給食がとまることがございました。３日間学校給食がとまり、休校でございます。そして、今回も給食ができなくなるようなことが危うい状態になったことがございます。学校からの一斉メールで明日は断水するかもしれませんから弁当をお願いしますよとして、翌朝は大変皆さんご努力いただきまして断水は解消しまして、学校から登校時に、登校ごろでしたか、メールで断水はしませんという形で父兄さんにはご迷惑をかけたかと思ってます。 私は住んでおります金城自治区におきましては、小・中学校は給食センターを利用しております。ここの給水方式は直接給水方式だと理解しております。先ほども申しましたとおり、小さな受水槽ではすぐなくなりますし、直圧方式では断水すればすぐもう何もできなくなります。できましたら受水槽を十分容量をもって設置していただき、できるならば高置水槽方式にしていただくことが肝要かと私は思っております。そして、高置水槽方式は、先ほども言いましたように停電時にも役立つということはご理解いただきたいと思います。 金城給食センターのみならず、その他においても十分な容量の受水槽を、そして災害時に役立つ高置水槽を設置していただきたい、このことについてお考えを伺います。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 先ほど申しましたように、受水槽を設けてるのが約半数ということでございます。これは全部の学校につけるということになりますとかなりの経費がかかりますので、その辺については今後研究をしてまいりたいと思っております。
○議長（川神裕司） 川上議員。
◆５番（川上幾雄） このことにつきましては、前期まで議員であられた原田さんも過去にお願いされとると思います。未来を担う子どもたちのためにも、せっかく学校へ行くんですから、せっかく給食を食べるんですから、水が来ないから休みますだとか学校を休めとかということのないようにしていただきたいものだと思います。できましたら予算をつけていただき、いつまでという約束でお返事いただければうれしいんですけども、いかがでしょうか。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 先ほど申しましたように相当な経費がかかるということと、それから議員のご指摘のように高架水槽、高いところへ受水槽を置くということになりますと、高いところが近くになければ学校の屋上等になります。こういった場合には耐震の問題もありますので、そういったことを含めて検討させていただきたいと思っております。
○議長（川神裕司） 川上議員。
◆５番（川上幾雄） 先ほども言いましたように、前議員もそのようにおっしゃられました、お願いをされました。ほいで、私また今回お願いをいたしております。度重なるお願いでございますので、ぜひとも執行部の皆様は予算を何とか配分していただきまして、設置をしていただければ喜びます。市民の方も、そのことに関しましてはきっともろ手を挙げて喜んでくださると思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、小項目２に入ります。 事前に異常に強い寒波が長く続くことが予想され、対策をする期間が十分あったと思います。とられたでありましょう対策とその結果をお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 上下水道部長。
◎上下水道部長（河野正雄） この度の寒波に伴う漏水
防止対策につきましては、広報はまだ12月号で水道管の凍結・破損
防止の方法について広報するとともに、水道管が破裂した場合の止水方法と修理を依頼する場合の給水装置水道事業者一覧表、これを掲載をいたしました。 また、
ケーブルテレビ、防災メール、広報車、防災無線等を利用しまして、事前の閉栓を呼びかけるとともに、水道管や蛇口、給湯器の凍結・破損
防止についての注意喚起を行ってまいりました。 さらに、上下水道部から各支所へ事前に水道未使用者のリストを送付しまして、情報共有を図ってまいりました。加えまして、１月24日からの寒波に備えまして、１月18日から23日までに金城、旭、弥栄地区の閉栓中のお宅の止水確認を475件実施しております。 このような事前の対策をとったところ、２年前の平成28年１月の寒波のときに下来原地区の配水量の増加が１月25日、26日の両日で約600トンであったのに対しまして、今回の寒波では配水量の増加が３日にわたってありましたけども、100トンから200トンの増加にとどまったということで、凍結破損に対する事前の対策には効果があったものと認識しております。
○議長（川神裕司） 川上議員。
◆５番（川上幾雄） 答弁お答えでございます、人員を配置しての点検等が功を奏したと。また、いろんな対策をとられて漏水が600トンが100トンから200トンぐらいまで減ったということで、効果が十分あったというお答えでございました。 まだまだ寒さは続きますので、今後も、きっと４月いっぱいぐらいまであると思いますけども、十分対策をお願いいたします。 続いて、小項目３でございます。 今回の寒波による漏水はどのような箇所で起きたか、現在わかる範囲をお答えをお願いいたします。
○議長（川神裕司） 上下水道部長。
◎上下水道部長（河野正雄） 漏水箇所につきましては、宅内漏水が主な要因でありましたが、それ以外で配水管系統でありますけども、波佐の大井谷地内の橋梁添架配水支管、橋梁についている水道管のことなんですけども、また宇津井町地内の橋梁添架給水管があったところであります。
○議長（川神裕司） 川上議員。
◆５番（川上幾雄） ただいま配水管または橋梁添架という話でございました。 その管につきましては、更新期を迎えていたのか、または迎えてまだまだ当分大丈夫なのか、このことについてお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 上下水道部長。
◎上下水道部長（河野正雄） 波佐の大井谷地内の橋梁添架配水支管でありますが、破損箇所は空気弁の接ぎ手部でありました。設置につきましては、平成19年であります。 宇津井町地内の橋梁添架給水管でありますけども、これは破損箇所は管の接ぎ手部であり、設置は平成15年でありました。
○議長（川神裕司） 川上議員。
◆５番（川上幾雄） ただいまお答えいただいたとおり、老朽する前であってもこのような状態でございます。更新期のみならず、新しいものでもこういうことが起きるということでございます。更新前だから大丈夫だという安心感では何もできません。何か対策が必要なのかと思います。 続いて、小項目４でございます。 金城自治区雲城地区においては、断水、長期の減圧給水が行われました。その原因、または要因をお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 上下水道部長。
◎上下水道部長（河野正雄） 雲城地区における断水、減圧給水の原因でありますけども、１月前半の寒波におきまして、漏水等によりまして配水量が多くなった日から３日間で配水池の水位が回復いたしました。この期間の取水量は、１日に1,450立方メートル、1,450トンまで上がっていました。 １月後半の寒波では、配水量の多い日が１月24日から５日間連続して、その後は配水池の水位の回復がなく、１月28日から２月12日までの給水制限をさせていただいたところでございます。この間の取水量は、１日当たり最大で約1,150立方メートル、約1,150トンであったことから、取水能力の低下が原因であり、長期間の寒波が要因であると考えております。
○議長（川神裕司） 川上議員。
◆５番（川上幾雄） 答弁お答えでございますけども、取水時における取水能力の低下が大きな原因で、寒波が要因とのことでございました。 私が考えますに、まだまだほかに原因があるんじゃないかとは考えております。 中継地である配水タンクの容量が不足してくると、施設全体の老朽化、またはシステムの不備、多分オートで流したものをマニュアルにして動かしたからちょっと調子が狂ったとか、それから使用量の増大、戸別凍結対策の増加、凍結
防止のために水を流しますので、この量が多分きっと大きく増えたんだと思います。 続いて、小項目５でございます。 波佐・雲城簡易水道事業の取水・送水・雲城地区における昨年の有収水量をお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 上下水道部長。
◎上下水道部長（河野正雄） 雲城波佐簡易水道事業の平成29年の月平均の配水量は、約３万2,700立方メートル、有収水量は２万5,600立方メートルとなっております。
○議長（川神裕司） 川上議員。
◆５番（川上幾雄） どうもお聞きしますと、雲城地区においては大体毎日850トン程度の水が来とるんだと思います。そして、850トン程度を使われてるんだと思います。 ここで、平成20年ごろの月平均有収水量は幾らだったでしょうか、お答え願います。
○議長（川神裕司） 上下水道部長。
◎上下水道部長（河野正雄） 平成18年から20年の３カ年の月平均の有収水量を報告いたしますけれども、これが約２万6,900立方メートルでございます。
○議長（川神裕司） 川上議員。
◆５番（川上幾雄） 先ほどは２万5,600、今回は２万6,900、余り変化はないんですね。 平成20年ごろに比べますと人口がかなり減ってますので、かなり減ってくると私は思ったんですけども、余り変化はしてないと、ということはどこか使うところが増えてんだなと私は思います。 続いて、小項目６でございます。 雲城地区に存在する飲料水製造業者の簡易水道事業からの昨年の月平均取水量と用途をお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 上下水道部長。
◎上下水道部長（河野正雄） 飲料水製造事業者の平成29年の月平均使用水量は、約3,100立方メートルです。用途内容につきましては、工場で申請をいただいておりまして、具体的にはペットボトルの洗浄用と伺っております。
○議長（川神裕司） 川上議員。
◆５番（川上幾雄） 業者の使用量は月約3,100立米、稼働日数が25日ぐらいと考えますと、日使用量は約125立米ぐらいになります。 先ほど日水量を雲城地区のことをお話ししましたけども、850トン程度と言っております。ということは、この業者がこの簡易水道を使ってるのは雲城簡水の約15％ぐらいになろうかと思います。率的には多いものだと思っております。 そして、用途を伺いますと、洗浄用とのことでございます。用途が洗浄用であれば、本来は工業用水として扱われ、工業用水法の適用を受けますが、この点は問題がないのかどうかお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 上下水道部長。
◎上下水道部長（河野正雄） ご指摘のとおり、工場用の水道の用途につきましては、工業用水法に基づく水道の適用になろうかと思います。 ただ、浜田市内で工業用水事業をやっておりますのは三隅自治区のみでありまして、その他の地区においては上水であろうが簡水であろうがその地内での工業用の用途として使われてもこれは認めているといいますか、使用していただいてるということでございます
。 水道事業は国の認可事業でございますので、当然認可の際にもそういった事業用の給水をすることについても織り込み済みで認可を受けておりますので、特に問題はなかろうかと思っております。
○議長（川神裕司） 川上議員。
◆５番（川上幾雄） ただいま認可の話がございました。 資料が出るかどうかわかりませんけども、認可につきまして、きっと認可の中には種別がございます。工業用水という分とその他という分があると思います。 先般資料をざっと見ましたら、工業用水についてはゼロと書いてございました。きっとどこか何か間違いがあったんかと私は思いますけども、この点についてもしも何か抜けがあるんだったらまたお直し願う、または訂正を願う等々が必要かと思います。 この工場は、数年前に第２工場が建設されまして、先ほど申しましたように簡易水道から取水されてございます。この工場の取水量は、先ほどもおっしゃいましたように１日約125立米でございます。 ここで、この工場が簡易水道から取水するにつき、限度を設けられているのかどうかお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 上下水道部長。
◎上下水道部長（河野正雄） 量的な制限についてでありますけども、一度に多くの水を使わないようにということで一定の量以上流れない仕組みとなった定量流弁といいますが、１時間に10トンと制限をされておりますけども、こういった機器を使って貯水槽の設置をし、運用を図っているところでいます。
○議長（川神裕司） 川上議員。
◆５番（川上幾雄） このことをお伺いしたのは、１日最大使い切ればどのぐらい使えるかということを聞きたかったわけでございます。 １時間10立米といたしますと、丸々１日使えば240トンでございます。雲城地区が850立米、そのうちの200立米、ここまで制限を緩めているという、何かこれはわけがあるんではないかと思ってますけども、この辺について業者と浜田市はどのような打ち合わせをされてるのか、またどういう形で時間当たり10立米というお約束をなされたのか、この辺についてどなたかお答えいただけますでしょうか。
○議長（川神裕司） 上下水道部長。
◎上下水道部長（河野正雄） 当時この飲料メーカーといいますか、新しく工場を設置されるというときに、市の担当部署、水道もですけども、産業関係のほうも入っての協議だと思いますが、そちらのほうで十分協議をして、特に水道の関係につきましては事業者との間でしっかり打ち合わせをし、協定を結んで、その範囲内での配水といいますか、水の量を決めていただいたということは記録のほうで確認しております。
○議長（川神裕司） 川上議員。
◆５番（川上幾雄） そうやってしっかり打ち合わせされとんでしょうから、もう少し慎重に、雲城全体のことを考えていただきまして、量を決めていただければうれしかったなと思っております。 さて、かなりの量になりましたけども、給水制限時にその工場はどのように対応されましたでしょうか、お伺いいたします。
○議長（川神裕司） 上下水道部長。
◎上下水道部長（河野正雄） 給水制限時における当該事業者の節水の協力でありますけども、２月７日から25％の節水に協力をいただいてるところでございます。
○議長（川神裕司） 川上議員。
◆５番（川上幾雄） ありがとうございます、２月７日から25％の節水と。実際には１月の中ごろ、１月の終わりには突然断水するかもしれませんという状況でございました。それが２月７日までずっと制限がされなかったと、ということは私どもとしては憤慨するような部分だと思います。 市民は給水制限を受け、片や工場はふだんどおりに使っている、非常に悪いことだと思います、これは。市民にとりましても、何てこともない、市民をあっちへ置いとくんかいということになろうかと思います。このようなことにつきましては、寒波の影響があらわれたらすぐ対応していただきましたらよい結果が出たかもしれません。 それでは、小項目７に移ります。 雲城地区における漏水・減圧給水対策として今後も考えられる策をお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 上下水道部長。
◎上下水道部長（河野正雄） 今後の対策についてでありますけども、この度の給水制限は取水能力の低下が原因であるということから、供給元の対策が求められます。水源の変更については、事業認可の変更が伴いますので、まず来期までにできることとしては例えば橋梁添架箇所の保温の点検整備などに取り組みたいと考えております。 供給元の対策は、水の配分の見直しも含めて検討してまいります。
○議長（川神裕司） 川上議員。
◆５番（川上幾雄） お答えいただいたのが２点でございました、１点は取水源の確保、２点目は点検整備。 点検整備につきましても、水道部におきましては人員がそれほど余ってるわけじゃございません。特に浜田本庁に人員を配置してますので、金城、弥栄、旭、三隅につきましてはそこに対応する人間はいないわけでございます。そのためにも何とか人員を整備していただきたいと私は思います。 今度新年度予算については、多分人員がまた減ってるんだと思います、水道の。この中で、水道部の皆様にご無理をお願いすることは非常に難しいと思います。特に弥栄、旭、金城の奥のほうにつきましては、管路が滅入っております、いろいろと入ってます。なかなかご存じない方がたくさんおられます。幾らマップをつくっても、それだけではわかりません。そのためにも、点検のためには、たくさんの人員、少なくても各地区１人ぐらいは配置していただければと思います。この点については、お答えをどなたかいただけませんでしょうか。
○議長（川神裕司） 上下水道部長。
◎上下水道部長（河野正雄） ご心配いただきまして大変ありがとうございます
。 水道事業につきましては、独立採算制でやるという原則の中で、人員についても十分な配置というのは困難であろうと思います。その中で、大きな視点で言いますと、全国の中小事業者の共通な課題として人材の話もありますが、老朽化の話もあります、そういったことを全般でどう対応するのかということで、現在全国で国の主導もありまして公益化の議論が出ております。つまり、経営基盤を強化するということだと思いますけども、しっかりした経営基盤のもとで安定して供給するということで公益化の方向や、あるいは官民の連携、こういったことが今議論されておりますので、そういったことも含めて今後どういった対応をするかというのは考えてまいりたいと思っております。 また、今の支所に対して職員を配置する提案もいただきましたけども、こういったことにつきましては今後内部で可能かどうかも含めて考えていきたいと思います。
○議長（川神裕司） 川上議員。
◆５番（川上幾雄） ご検討いただくということでございました。ありがとうございます。よろしくお願いします。 先ほども言いましたように、取水源につきましてはすぐすぐならないということでございました。ここは周布川の波佐地区の河床が傷んだところでございますので、このことを考えれば浜田県土との打ち合わせも十分必要かと思います。 飲料水業者のことにつきましては、この業者が使ってる洗浄水でございますので、この会社に自前の井戸を掘っていただくとか、または給水するためのタンクを設けてもらうとか、私ども市民の生活の中では今あいている、使っていない配水タンクを再利用していただくとか、かなり大きなタンクが現在遊んでおります、このことが一番早いんじゃないかと思いますけども、井戸を掘っていただく話と遊んでいるタンクを使っていただくという話、このことについてお返事をいただけますでしょうか。
○議長（川神裕司） 上下水道部長。
◎上下水道部長（河野正雄） 配水池のことでありますけども、当該の地域では下ノ原配水池の容量が416トンということで、またその上流の上来原配水池の容量が769トンということで、この二つを現在連携しながら運用を図っているところであります。この水の配分につきましては、ご指摘の休止中の施設の利活用も含め検討してまいりたいと思います。 新しい井戸については、要するにコストの問題があろうかと思いますので、そういった財政面も含めて検討してまいりたいと思います。
○議長（川神裕司） 川上議員。
◆５番（川上幾雄） 先ほども言いましたように、飲料業者に自前の井戸を掘っていただきたいと、そうすれば最大で約240トンぐらいはカバーできます。このことに関しては、業者がかなり貧窮しとるかどうか知りませんけども、なかなか難しいことと思います。できるなら浜田市も補助していただき、その業者の井戸を掘る手伝いをしていただけたらと思います。これはお願いでございます。 いろいろとご検討いただき、次期の凍結時期に間に合う策をお約束いただきたいと私は思っております。たくさんたくさん検討課題がありますので、なかなか難しいかもしれませんけども、先ほど部長さんが言われましたように、点検を十分するよと、訪問を十分するよと、しっかりやろうねっていうことでございましたので、この点をお約束いただきまして、この問題については終わります。ありがとうございました。ご期待をしております。 さて、大項目２、地籍調査についてでございます。 先般、ある研究機関が2040年には所有者不明の土地が約720万ヘクタールに達するとの報告がなされました。720万ヘクタールは、北海道本島の面積780万ヘクタールの約９割でございます。そして、このことによる経済損失は約６兆円に上ると試算されました。このような所有者不明土地が発生する原因に、相続登記に不具合が発生し困難となることが挙げられております。地籍が未確定のままであれば、より大きな阻害要因になると言われております。 ここで、小項目１でございます。 浜田市にとっての地籍調査必要性について、市長のご認識をお伺いします。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 地籍調査は、土地登記の情報を正確にするものであり、行政にとって重要な事業であると認識いたしております。事業にはかなりの予算が必要となります。 浜田市としても、国、県重点要望に掲げまして、毎年の予算確保に努めているところであります。ここ数年間におきましては、毎年１億円を超える、県内８市の中でも最も多い予算を配分していただいております。現在積極的に事業を進めているところであります。 詳しい点につきましては、担当部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（川神裕司） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下垣博史） 地籍調査事業によりまして土地境界や面積等の表示に関する登記の情報が正確なものに改められることで、災害等により土地形状が変化した場合や土地の境界を復元する際に境界を正確に復元することが可能となります。 そのことによって境界をめぐるトラブルの未然
防止や土地取引の円滑化、公共事業や民間開発事業のコスト縮減、固定資産税課税の適正化など、多岐にわたる効果があり、行政運営にとって重要な事業であります。 被災時における復旧、復興の迅速化の観点からは、東日本大震災におきまして地籍調査の効果が再確認されております。
○議長（川神裕司） 川上議員。
◆５番（川上幾雄） ただいま伺いましたとおり、必要性、効果が大きいと私も思っています。 それでは、地籍調査につかれている職員数と地籍調査に要する年間費用をお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下垣博史） 現在地籍調査に携わっておる人数ですが、管理職が１名、係長が２名、係員が４名、嘱託職員４名、臨時職員１名、計12名で対応しております。 それから、事業費につきましては、先ほど市長からもありましたが、ここ数年１億円を超える事業費、平成28年度でいけば約１億2,000万円弱の事業費を消化をしております。
○議長（川神裕司） 川上議員。
◆５番（川上幾雄） 年間費用を配置職員数に換算いたしますと、私の知る限り他市と大して変わりないと思っております。 ここで、費用を増加させ、それに見合った人員を配置しますと地籍調査が進むと考えますが、このことに関してお伺いいたします。人を増やし金を増やせば進むと思うが、いかがでしょうか。
○議長（川神裕司） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下垣博史） それは比例しますので、予算が増えて担当する職員が増えれば進捗は進みます。
○議長（川神裕司） 川上議員。
◆５番（川上幾雄） ただいまお答えいただきましたとおり、人を増やし金を増やせば進捗をするということでございますので、ぜひともそのようにまたご配慮ください。 では、小項目２でございます。 浜田市自治区ごとの現在までの地籍調査率をお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下垣博史） 自治区ごとの進捗状況でございますが、これは昨年の11月末現在の数値でお答えします。浜田自治区が32.1％、金城自治区が38.1％、旭自治区につきましては100％で終わっております、弥栄自治区が32.9％、三隅自治区は11.4％となっております。
○議長（川神裕司） 川上議員。
◆５番（川上幾雄） 自治区ごとに大きな差が見受けられます。きっと何かの原因があったんだと思います。 浜田自治区には100％の地区があると私は聞いております。浜田自治区の地区ごとの率をお伺いします。
○議長（川神裕司） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下垣博史） 浜田自治区の中でいろいろ差があるというのは、これはまず昭和44年、浜田市と国府が合併しておりますが、旧国府町は昭和30年代の初めから地籍調査に取りかかっておりまして、100％ということになっております。合併時、既に100％でありました。昭和44年の合併後、浜田市におきましては地籍調査事業には取り組んでおりませんでした。 平成10年に、今のゆめタウンから瀬戸ケ島に向かう県道が現在広くなっておりますが、その改良工事に当たりまして、そういった道路事業に合わせて国土調査をするミニ国という制度があるんですが、このミニ国を当時取り入れてやったのを契機に、旧浜田市では地籍調査事業を再開しております。 その後、佐野、宇津井地区に入って、平成17年に佐野地区が終わって、平成21年に宇津井地区が完了しております。 それから、平成16年に今の浜田三隅道路が事業化されまして、それに関連して公図混乱地区でありました熱田地区を同じように国土調査を始めておりまして、それを皮切りにやりましたので熱田地区は終わっております。 そういったことで、平成10年に地籍調査を再開したということで、それも場所がそういった佐野とか宇津井から始めたということもありまして、あと巨大プロジェクト、浜田三隅道路に合わせてやったということもありますので、それぞれの石見地区とか浜田地区とかいろいろございますが、そういった進捗のでこぼこはあろうかと思っております。
○議長（川神裕司） 川上議員。
◆５番（川上幾雄） 今伺いましたように、大きくまた差があるみたいです。ここにも何か原因か要因があるらしく感じます。 ではここで、小項目３、最近の地籍調査の進みぐあいをお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下垣博史） 地籍調査のここ数年の進捗状況であります。平成27、28、29年度の３年間の平均では、面積ベースで１年に1.1％の進捗率となっております。
○議長（川神裕司） 川上議員。
◆５番（川上幾雄） 今お聞きしましたように、非常にわずかでございます。 ここで、小項目４でございます。 地籍調査完了はいつごろになるかお伺いをいたします。
○議長（川神裕司） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下垣博史） 地籍調査の未実施面積は、残り57.1％となっておりますので、先ほどお答えしました進捗率、年平均1.1％で割りますと、おおむね約50年ぐらい、単純計算でいきますとかかるんじゃないかと考えております。
○議長（川神裕司） 川上議員。
◆５番（川上幾雄） 確かに率から計算しますと50年ぐらいでしょう。今後市街地の込み入ったところに入りますので、これから効率が悪くなってまいります。50年以上、100年ぐらいかかる可能性があります。まだまだ当分ということだと思います。 最後、小項目５でございます。 地籍調査の進捗率を増やすに必要な要因は何かお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下垣博史） 地籍調査の進捗を図る要素として、官側、民側それぞれあります。まず、行政の側として、予算の確保、それからマンパワーの充実、それから民間側としまして、地元です、土地所有者の理解と協力、この３点が不可欠と考えております。 地籍調査では、筆界（境界）調査が初期段階における最も重要な調査になります。この調査が円滑に進むか否かで全体の進捗が大きく左右されます。 また、調査段階において不測の事態が生じ、その対応いかんでは次の地区へ調査に入ることが困難となり、実施計画を見直すことで調整を図ることもあります。 したがいまして、冒頭申し上げました３点が重要なことと思っております。
○議長（川神裕司） 川上議員。
◆５番（川上幾雄） わかりました。 既に調査が完了している旭自治区のある方からお話を伺いました。その方は、地籍調査が急ピッチで進められたことを覚えておられまして、その方いわく、先を見据えてどこに力を入れるかはトップの考え一つだとおっしゃられました。このことについて市長はいかがお受け取りになりますでしょうか、お答え願います。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 先ほども申しましたけれども、地籍調査は大変重要な事業だと考えておりまして、これまでも議会では何人かの議員の方から地籍調査の重要性のご指摘、そして早く進めるようにという、こういったご意見を頂戴したところでございます。 今大きな要素の一つに予算のこともありますんで、国・県要望の中にも要望を入れてるところでございますけども、私といたしましてもできるだけ早く進めるように今後も取り組んでまいりたいと、このように思ってるところでございます。
○議長（川神裕司） 川上議員。
◆５番（川上幾雄） お答えいただいたとおりで、国・県要望ということでございました。 私といたしましては、これから国はこのことに関して予算を絞ろうとしとるということを聞いております。でございますので、なかなか応えてもらうことは不可能に近いものになってくるんじゃないかと思っております。できるならば、浜田市の一般財源からでも投入していただき、地籍調査をなるべく早く進めていただきたいと私は思います。 地籍調査は、先に述べられたとおり、多岐にわたり利用でき、建物のように目には見えませんが、結果として、また現地にはくいとして、将来にわたり市民の皆様、浜田市のために有用であることは明らかでございます。また、進捗率を上げることが市民の皆様へのサービスであり、平等性の確保でもございます。この平等性につきましては、地区ごとに全然違いますので、よくよくおわかりいただけることと思います。 土地は、市民の皆様と浜田市の貴重な財産でございます。先ほどいただきました不可欠な要素である予算の確保、マンパワーの充実、土地所有者の理解と協力、加えて市長の力強い後押しで地籍調査を進捗させてください。 この地も高齢化が進み、筆界が不明確になる前に急速に立ち合い、筆界をつくっておくことが将来のためでございます。私の土地は、既に私が元気なときに立会を受けまして確定をしております。私の息子に継ぐときも安心して継げます。あとは引き継ぐだけでございます。そのためにも、このように安心できる地籍調査をなるべく早く進めていただきますようにお願いして、最後の、今後地籍調査をどのように進めていかれるかお伺いします。これをお聞きしましたら質問を終わりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（川神裕司） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下垣博史） 今後につきましても、今までと同様しっかりと取り組みたいと思っております。 先ほど議員さんおっしゃったように、筆界の確定、これが一番大事になってまいります。ですから、
ケーブルテレビをご覧になってる市民の皆さんも、できれば今のうちに、地籍調査が入らなくてもお隣さんとの境界をきっちり決めておくということは大事でございます。昔はよくじいさんとか自分の親があの木だとかあの石とかそういった教育を子どもにしていたと思うんですが、そういったことを存命中にしっかりやって引き継いでおくということが、いざ地籍調査がそこに入ったときにスムーズにいくと考えておりますので、今後も官民挙げて、民間の方の協力も得ながら進めていきたいと思っております。
○議長（川神裕司） 川上議員。
◆５番（川上幾雄） 最後に非常によい話を伺いました。 浜田市民の方々も、自分の土地は自分にしかわかりません。先ほど部長が言いましたように、境ぐい、境の木、境の石ではなく、そこにしっかりした境をつくっておくことがこれからも大事だと思います。 市民ともども、ぜひとも行政の方々もお力をいただきまして、地籍調査が早く進みますようにお願いをして終わります。ありがとうございました。
○議長（川神裕司） この際、暫時休憩します。なお、再開は午後２時ちょうどといたします。 午後１時47分 休憩 午後１時59分 再開
○議長（川神裕司） 会議を再開します。 休憩前に引き続き
個人一般質問を行います。15番芦谷英夫議員。 〔15番 芦谷英夫議員 質問席〕
◆１５番（芦谷英夫） 超党はまだの芦谷英夫であります。 今回は６点の質問をお願いをしております。 その１点目として、浜田市では産業経済部の充実をされております。調べてみますと、25年度に４課８係であったものが、29年には７課２室10係とほぼ倍増しております。農林水産業や商工業の振興、企業誘致、雇用の拡大、農林水産品の販路拡大、観光振興、たくさんの市の屋台骨を背負う事業があります。ある意味当然とも言えますが、しかしその結果はどうであったのか、生産高が上がり、生産力が伸び、交流人口は増え、雇用増大につながったのか、加えて人口増は実現したのか、こういう点が問われると思っています。 そこで、市役所の産業経済部の充実、加えて農業支援センターや産業振興機構、広島市場開拓室、広島ＰＲセンターなども創設され、企業の誘致、産品の販路拡大、観光客の誘致などの面において、29年度を終えてどのような成果があったのか、課題をどう捉えているのか、お伺いをします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 産業経済部では、これまでに農林業支援センター、はまだ産業振興機構、広島ＰＲセンター、広島市場開拓室などで、企業の誘致、産品の販路拡大、観光客の誘致等に取り組んでまいりました。 久保田市長就任以来、４年間の成果としましては、企業誘致については６件、販路開拓については、広島を初め関東、関西といった都市部への販売拡大により、平成28年度取引実績は件数で125件、金額は約１億7,000万円であり、順調に推移しているところであります。 観光客誘致につきましては、広島ＰＲセンターを中心に、山陽圏域から毎年１万人以上の誘客に成功しております。 また、山陰浜田港マリン大橋リレーマラソンや広浜鉄道今福線の観光資源活用により、過去４カ年で約4,700人の交流人口の拡大が図られました。 新規就農者の育成確保については４年間で20名の研修生を受け入れ、認定農業者の確保については13経営体、集落営農育成については34集落営農組織のうち５組織の法人化を実現いたしました。 これらの新たに設置した部署等により、一定の成果は上がっていると認識しております。 一方、課題といたしましては、企業誘致については新規工業団地の造成や誘致企業の人材確保が挙げられます。 販路拡大については、国内消費の低迷や物流コストの上昇など、製造業を取り巻く環境が厳しさを増す中、事業者にとって有意義な販路先との取引継続が今後ますます重要となり、地域性の高い商品や添加物を控えた商品など、販路先のニーズに応える商品づくりが求められております。 観光客誘致については、宿泊者数が平成28年と比べ減少しているのが課題であると考えます。 農林業に関しましては、担い手となる後継者の確保、育成が重要な課題であります。新規就農者の確保については、全国的な人手不足や自治体間の競争もあり、研修生の受け入れが減少傾向にあることから、さらに力を入れていかなければならないと考えております。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） 今産業経済部の実績について答弁がありました。なおなお課題も多いようであります。 かねてから組織の縦割りの弊害を指摘をし、組織を小さくすればするほど組織がばらばらとなり、業務が分散をされ、指揮命令系統が輻輳をし、組織や業務間の調整に手間をとられる、こういった結果が非効率としてあらわれております。放っておくと組織、財政は際限なく拡大するという有名な法則があります。 そこで、施政方針では、広島を訪れる個人旅行客をターゲットとして、交通手段の検討、情報発信の強化とされておりますが、しかし入り込み客、交流人口の減が続いており、再質問として、これまでの質問で広島からの外国人観光客を500円で乗車をできる、松江市で行っておりますワンコインバスを提案をしました。新聞報道によると、外国人観光客について島根県は全国最下位で、県の見解は訪日客が伸びている中で取り組みの不足は否めないと率直に述べています。インバウンド対策にさらに加速する考えはありませんか、お伺いします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） ワンコインバスにつきましては、議員からご提案をいただき、松江市の例を参考に、実施に向けて調査研究を行っているところでございます。インバウンド対策につきましては、
会派代表質問でもお答えしましたように、今年度は多くの外国人旅行客が訪れる広島からの誘客と外国船籍のクルーズ船誘致に絞って取り組むこととしております。 広島からの誘客につきましては、広島から浜田へ来ていただくためのワンコインバスのような取り組みと、浜田市に到着してから観光地への二次交通の対策が喫緊の課題となっており、関係機関と協議しながら対策を練っているところでございます。 初となる外国船籍のクルーズ客船につきましては、浜田港に寄港してよかったと思っていただけるように、また来年以降に継続して寄港していただけるよう、受け入れ態勢を整えてまいります。 いずれにいたしましても、インバウンド対策は交流人口拡大に大きな可能性を秘めておりますので、山陰インバウンド機構など関係機関と協力連携しながら取り組んでまいります。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） 再質問２点目ですけども、今観光地域づくりという新しい概念があります。これは、地域が主体となって自然、文化、歴史、産業、人材など地域のあらゆる資源を生かして交流を促進をし、活力あふれるまちを実現する活動ということであります。これは、ＤＭＯとも呼ばれ、大田市では観光で地域づくりを行おうとして検討されております。浜田市でも観光地域づくりを進める推進組織をつくる必要があると思いますが、お考えをお伺いします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 議員ご指摘のとおり、大田市では大田市新観光振興計画において大田市版ＤＭＯ組織体制イメージを記載され、大田市の観光づくりを目指す将来像ブランド戦略を始動しておられます。 浜田市といたしましても、宿泊、交通、旅行などの観光関連事業や商工業、農林水産業などの関係者と合意形成を図り、地域一体の魅力的な観光づくりを推進する組織の必要性は感じております。 組織づくりから始まるＤＭＯは失敗し、明確なコンセプトに基づいた事業づくりからスタートするＤＭＯは成功するとも伺っておりますので、推進組織について研究する必要があると考えております。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） 観光といいますと、浜田では温泉、食、歴史、史跡、豊かな自然、体験やツーリズム、石見神楽などがあります。さらに言えば、東部の出雲大社、神話、松江城、足立美術館、西部に目を転じますと石見神楽となります。観光交流人口の拡大に向けては石見神楽が大きな柱となります。 観光交流課に平成23年度から石見神楽係を設置をしておりますが、その成果はどう上がっているのか、関心のあるところであります。 ２点目として、石見神楽を観光振興の柱として取り組まれ、石見神楽の連絡協議会が組織され、神楽上演などにより石見神楽の振興、観光ＰＲなどに取り組まれております。これにさらに伝統芸能や文化の振興、人材の育成など、石見神楽に幅広い要素を加えて売り出す必要があると思いますが、浜田市としてオール石見の神楽に特化をした広域的な推進組織設立を考えはありませんか、お伺いします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 石見神楽につきましては、浜田市だけでなく石見地域全体の観光振興の柱の一つとして、これまで連携して取り組み強化を図ってまいりました。 浜田市には自治区ごとに五つの協議会があります。当然各社中によって思いや考え方に違いがあり、協議会に参画されない社中もあります。しかしながら、広域的な連携強化は必要不可欠でありますので、石見の宝である石見神楽の保存・継承の促進や振興施策に係る情報交換等を行うため、島根県西部県民センター商工労政事務所が事務局となり、石見神楽広域連絡協議会を設立し、石見神楽の認知度や価値の向上に努めているところでございます。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） 昨日は実行委員会による石見神楽の東京公演の市長表敬もあったようであります。施政方針には東京オリンピック・パラリンピックでの東京公演のみが触れられ、またロードマップには記載がなく、姿勢としては弱いと指摘ができます。連絡協議会などに任せるものと、市が、行政が主体的にやるもの、組織づくりを広域でやるもの、こういった仕事があると思っています。 そこで、再質問として、神楽ファンを増やす必要があり、県外や国外の観光客、外国人観光客へのＰＲは重要であります。これも前の質問で、石見神楽上演用の大型トラックを備え、トラックのボディーを開くと神楽舞台となり、どこでも神楽の公演ができるキャラバンカーを提案をしました。このような斬新な、何か新しい取り組みをする必要があると思いますが、お考えをお伺いします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 議員ご指摘のとおり、石見神楽のファンを増やすことや国内外を問わず観光客へのＰＲは重要であると認識しております。県西部９市町で構成する石見神楽広域連絡協議会におきましては、首都圏における石見神楽のブランディング事業に取り組んでおり、石見神楽の知名度向上に努めております。 また、東京オリンピック・パラリンピック期間で石見神楽の上演ができるよう、関係機関へ働きかけを行っております。 ２月25日にはＮＨＫホールで開催された地域伝統芸能まつりにおいて浜田石見神楽社中連絡協議会の皆さんによる大蛇の上演があり、４月には民間組織による石見神楽の東京公演が開催されるなど、関係者が連携して石見神楽のＰＲに努めているところでございます。 このように、新たな取り組みを行っておりますので、ご提案のキャラバンカーにつきましては石見神楽のＰＲ、キャンペーンの参考とさせていただきたいと思っております。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） 先般のクルーズ船講演会でお話を伺いましたキャラバンカーは、クルーズ船などの入港で観光客のみならず乗組員の歓迎行事などで浜田港岸壁などで公演が手軽にできます。昨日の西川議員の質問のフットサルチーム
ポルセイド浜田についても、その遠征先など市外、県外での公演で車をとめるスペースさえあればどこでも神楽が上演できます。したがって、一世を風靡するという意味合いを含めてぜひこの辺のキャラバンカーの検討をしていただいて、マスコミの注目を引くような市のしっかりとした姿勢を示す必要があると思っています。 今言いましたそういった目先を変えるという意味で、キャラバンカーの真剣な検討について改めてお考えをお伺いします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 石見神楽を世界へ発信するということで東京オリンピック・パラリンピックでの上演を含めて今関係機関と一緒になって取り組んでいるところです。海外の方に石見神楽の魅力をもっともっと知っていただき、発信していく取り組みっていうのを今後も強化していかなければならないと考えております。 ご提案いただきましたキャラバンカーにつきましては、今後クルーズ船対応とかいろんな場面でこういったアイデアも使えるんじゃないかと思っておりますので、今後の参考にさせていただきたいと思っております。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） 次へ参りますが、今国を挙げて進められております働くことを大事にするような改革、これがあります。 ともすれば労働行政や雇用施策については市行政として距離を置いてきましたけども、この先しっかり力を入れる必要があると思っています。 そこで、施政方針では、企業の魅力、求人情報を発信し、ハローワークやふるさと島根定住財団などの求人情報サイトとの連携により、ＵＩターン者の地元雇用に取り組むとされておりますが、これではいささか姿勢が弱いと思っています。相談窓口など具体的な市の雇用対策の推進体制をどうつくるのかお伺いします。
○議長（川神裕司）
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（湯淺淳） 市の雇用対策の推進体制のご質問でありますが、まず一般求職者、ＵＩターン者ともに、今年度から設置いたしました産業政策課雇用対策係で対応しております。 相談内容に応じまして、政策企画課定住婚活推進係との連携はもちろんのこと、ハローワーク浜田、公益財団法人ふるさと島根定住財団などの関係機関と連携し、相談者に寄り添ったニーズに応えてまいりたいと考えております。 本年３月に開設いたします（仮称）企業の魅力発信ウェブサイトでは、地元企業の魅力発信に加え、ハローワークの求人情報を掲載し、公益財団法人ふるさと島根定住財団が運営しています移住支援情報サイトくらしまねっとや、就職活動情報サイトジョブカフェしまねと相互にリンクを行うなど、ネット上での連携体制も充実させてまいります。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） 島根県では、雇用政策課があり、労働に関すること、雇用促進に関することと幅広く対応しております。 さらに、市の事務分掌を見ますと、先ほども言いましたけども、労働に関することと雇用促進に関することとありますが、さらに踏み込んで労働政策、雇用政策を進める必要があると思いますけども、お考えをお伺いします。
○議長（川神裕司）
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（湯淺淳） 議員ご指摘のとおり、島根県では商工労政部の中に企業立地課と雇用政策課を置いて、県内全域の企業立地、雇用政策を重点施策とされまして取り組んでおられます。 浜田市もこの二つの政策を重要と考え、今年度から、先ほどお答えしましたとおり、雇用対策係を新設いたしまして、専任職員２名を配置してこの二つの政策に取り組んでいるところであります。まだまだ十分な取り組みとは言えないと思いますが、引き続き国、県、関係団体と連携いたしまして雇用政策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） ロードマップを拝見をしますと、企業立地や企業誘致などによる雇用の拡大などに課題を残しておりますが、２点目として、雇用の拡大や雇用の状況を判断するには、高校、専門学校、大学などの卒業生の地元、県内就職の推移を見ることが重要でありますが、この３月の卒業生の就職の状況についてお伺いします。
○議長（川神裕司）
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（湯淺淳） 推移でお答えしますんで、３年に限って申し上げますと、まず浜田高校、浜田商業高校、浜田水産高校の市内三つの高校の合計では、今年度３月の就職内定者74名のうち、県内が44名、うち市内が36名。昨年度は就職者59名のうち、県内が47名、市内が42名。一昨年度は就職者72名のうち、県内49名、うち市内が37名でした。 リハビリテーションカレッジ島根の本年３月の就職内定者38名のうち、県内が９名、うち市内が２名。昨年度は就職者44名のうち、県内が21名、うち市内が７名。一昨年度は就職者22名のうち、県内が７名、うち市内が３名。 浜田ビューテイーカレッジの今年度３月の就職内定者６名のうち、県内が１名、うち市内が０名。昨年度は就職者７名のうち、県内が４名、うち市内が１名。一昨年度は就職者10名のうち、県内が３名、うち市内が２名。 県立大学の今年度３月の就職内定者が199名のうち、県内は61名、うち市内が９名。昨年度は就職者200名のうち、県内が46名、うち市内が７名。一昨年度は就職者218名のうち、県内が55名、うち市内が６名でありました。 各年度の合計で申し上げますと、今年度就職者317名のうち、県内が115名、うち市内が47名。昨年度は310名のうち、県内が118名、うち市内が57名。一昨年度は322名のうち、県内が114名、うち市内が48名となっております。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） 商工会議所のニュースを拝見しますと、雇用問題への特集が載っておりまして、有期労働契約が５年を超えた場合無期限で働くことができるということで、無期転換ルールというのが始まります。こういった記事が載るぐらいに雇用問題は重要となっております。 そこで、就職後３年以内の新卒者、就職した若者が離職する割合が巷間３割とも５割とも言われておりますが、どのようにつかんでいるのかお伺いします。
○議長（川神裕司）
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（湯淺淳） 浜田市独自の調査結果はございません。 厚生労働省が調査いたしました結果を見てみますと、大体この数字は、私も改めて見てみましたら、20年間ほぼ同じような数字で推移しております。新規の高卒卒業者が40％前後、大学卒が30％前後で推移しております。なお、仕事をやめた理由ということで、最近のデータによりますと、労働条件が１番、２番目が結婚、子育てのため、３番目が給料のため、以下人間関係とかそういった理由もございます。産業別の分類で申し上げますと、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業などが多くなっておるようにデータが示しております。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） 浜田市内にある企業や事業所で働く人の処遇向上というのは、経済の好循環をつくり人口の定住につながるものであり、大変大事であり力を入れる必要があると思っています。 ３点目として、浜田市にある子会社、支社、支店などに働く人の賃金水準が親会社や本社に比べ低く抑えられている実態がありますが、具体的にどのような実態にあるのかをつかんでいるのかお伺いします。
○議長（川神裕司）
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（湯淺淳） ご質問の浜田市内の賃金水準についてでありますが、浜田の状況は把握しておりませんので、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によるデータをもとに、島根県との比較でお答えさせていただきます。 平成29年新規学卒者の初任給の調査においては、東京都を100とした場合、島根県は大学卒で88.6、高校卒で91.0となっており、10％程度都会地より低くなっている状況がございます。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） 今や総理大臣をして財界に対して賃金引き上げを要請する時代であります。 市として浜田市にある子会社、関連会社などの賃金の実態をつかんで、市民の働く人がどのような処遇に置かれているのかしっかり把握をして、そして市の経済面での底上げや市の元気づくりに結びつくのであれば、場合によっては企業やその他に対して従業員の処遇向上をお願いする考えはないかお伺いします。
○議長（川神裕司）
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（湯淺淳） 従業員の皆さんの処遇向上、特に賃金の引き上げにつきましては、浜田市の経済の底上げにつながるものと思っております。しかしながら、一般的に賃金の決定は、各企業の景気や会社の業績、そして労使との話し合いを踏まえて企業がそれぞれ判断されているものであります。したがいまして、行政から直接個々の企業へ賃金の引き上げをお願いするのはなかなか難しいものと感じております。 なお、処遇改善の一つであります福利厚生の充実につきましては、島根県西部勤労者共済会において、浜田市も県西部の地方自治体と一緒に出資しておりますけども、福利厚生事業について担っていただいておりますので、こういったことを中小企業の皆さんに紹介して加入していただいているといった状況もございます。 小川議員の質問でもお答えいたしましたが、企業側の賃金水準の引き上げを間接的に支援してまいります国、県、市の制度もございますので、そういった制度もしっかり中小企業の皆さんに広報、ホームページ等で周知しながら側面支援を行っていきたいと考えております。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） 近年指摘をされ課題が多いとされるのが子育て職場の保育士や介護施設の職員であります。この処遇の改善と人材の定着、保育所や介護施設でのサービス向上を図ることは大変大事であります。そのためにも、行政監査などを通じてその状況を把握し、適切な措置を講ずる必要があると思っています。 そこで、３点目として、保育所、介護施設などで働く職員の処遇改善についてで、１点目として、平成21年度から介護職員処遇改善が行われておりますが、具体的な処遇改善の状況、介護職員の定着につながっているのか、市としての所見をお伺いします。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（前木俊昭） 浜田地区広域行政組合によりますと、平成28年度の介護報酬において、処遇改善加算につきましては41事業所で改善額として１億3,700万円程度の実績があり、一定程度の処遇の改善が図られていると考えております。 職員の定着率につきましては、具体的な動向は確認できておりませんけれども、本市においても介護人材の確保に向け、これまで介護職を経験されたことがない方などを採用した事業所に対し補助金を交付する介護人材確保・定着対策事業を実施し、支援を行っております。 介護人材の確保・定着や処遇改善は重要なものと認識しておりますので、今後も浜田地区広域行政組合と連携し取り組んでいきたいと考えております。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） ２点目に、平成25年度から保育士等の処遇改善が行われております。保育士の処遇改善の具体的な内容はどうか、保育士の定着につながっているのか、お伺いします。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（前木俊昭） 保育士等の処遇改善には、処遇改善加算１というものと処遇改善加算２という２種類の加算がございます。いずれも市から施設へ支払う委託費に上乗せをしておりまして、これを施設から職員に賃金として支給しておられます。 平成25年度から導入されております処遇改善加算１につきましては、施設の職員全体に対して賃金改善を図ることを目的としております。 また、今年度から導入されました処遇改善加算２につきましては、副主任保育士や専門リーダーなどの中堅の役職を創設して、職務や職責に応じた賃金改善を行うことに加えまして、キャリアアップの仕組みを構築することを目的としております。 浜田市では、29年度、処遇改善加算１は市内全認可保育所において、また処遇改善加算２につきましては市内の認可保育所28施設中27施設において実施をしておられます。 処遇改善の効果としましては、一定の保育士数が常に維持されておりまして、離職
防止の一助となり、一定の効果があるものと考えております。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） 今出ましたように、処遇改善２のほうですけども、29年度から始まって、これが対象が職員の３分の１ということがあって、大変不公平感があるという指摘があります。浜田市での保育所の実態はどうなのか、そういう声はないのか、お伺いします。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（前木俊昭） 先ほど申しました加算の２の部分につきましては、副主任保育士あるいは専門リーダー職を新たに設置する、しかもキャリアアップを行うという目的で創設されたものでございます。初めて導入されたこともありまして、どの職員にそういった処遇になってもらえばいいのか、あるいはキャリアアップをどうしていけばいいのかっていう相談はございますけれども、不公平だという相談といいますかお話は今のところ特には聞いておりません。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） 労働基準監督署が行いました介護事業者を対象とした指導監督で、８割の事業所で違反があるとされております。 再質問として、市の事務分掌に社会福祉法人の指導及び監査に関することというのがあります。介護施設や保育所に対する監査において労働、労務、安全管理、職員の処遇などについて行われておりますが、どういう状況にあるのか、つかんでる状況をお伺いします。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（前木俊昭） 議員ご指摘のとおり、社会福祉法人の監査につきましては、地域福祉課のほうで行っております。ただ、監査のガイドラインというものがございますが、この中で申しますと、私どもが監査させていただいておりますのは法人の運営状況とか会計関係の書類を監査することとなっておりますので、今議員の言われました労務管理の面とか安全管理の面、そういった面につきましては今のところそういった監査の対象にはなっておりません。ということもありまして、細かい内容については特に把握はできてないということでございます。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） 処遇改善にしても、税金を使って市を経由をしてする事業であります。したがって、その辺がきちっと機能しているのか、これについてはしっかりとしたチェックを賜りたいと思っております。 次に参ります。 施政方針によりますと、小規模多機能自治や小さな拠点づくりなどの事例を調査研究し、よりよい地域コミュニティのあり方を検討するとされております。しかし、浜田市では自治区制度を実施をし、いち早く住民自治組織等に取り組んでおりますので、何を今さらという感がないわけでもありません。 そこで、４点目として、地域自治、住民自治を推進する体制づくりについてで、１点目として、浜田市ではまちづくり推進委員会を推進をしているが、最近では今言いました小さな拠点づくり、小規模多機能自治組織などが加わっております。さらに加えて、既存の中山間地域等直接支払事業、多面的機能支払交付金事業などと一元的に推進する体制づくりの考えはないかお伺いします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 議員ご指摘の中山間地域等直接支払交付金事業、多面的機能支払交付金事業の両制度は、集落等で協定組織を立ち上げ、国、県、市の交付金を活用し、地域の農地の耕作、農業施設の維持管理などを行う制度となっております。 両制度は、交付金を活用しているため、協定組織には国が決めた内容に沿った報告書等の作成やきめ細やかな共同活動が必要で、特に事務作業は複雑なものとなっており、協定組織にとって負担になっていると認識しております。 協定組織の負担を軽減するために、地域によってはその事務を受け持つことができるまちづくり推進委員会もあると思いますが、それぞれの地域の事情もありますので、市が事務の一元化を一律に推進するのではなく、各まちづくり推進委員会で判断されるべきものと考えております。 まずは、両制度において協定組織の広域化や制度間の連携を進めることが重要であると考えております。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） お手元にも配ってありますけども、こちらのパネルが今出ました小さな拠点づくりのイメージ図であります。 ここでは、主として住民の生活、四六時中、365日にあるいろんな生活の場面場面についてそれぞれ一つの線で結ぶ一つの輪とすると、こういったイメージ図であります。 このように、小さな拠点づくりのイメージ図では、主として市民生活のところに主眼を置いて、地域でのまとまりをつくろうとしております。 これは、先ほど質問しました中山間地域等直接支払制度事業、あるいは多面的機能支払交付金事業などとかぶるところがあります。また加えて、次の質問の地域福祉活動の推進とも共通し、ほぼ同じようなものになります。後でも述べますが、同じことは一緒にやる体制をつくる、これは当然のことであります。 そこで、再質問として、答弁では事務一元化はまちづくり推進委員会が判断すべきとのことでありますが、まちづくり推進委員会の地区まちづくり計画は33地区中27が策定済みとされ、小さな拠点づくりのまちづくり計画は25地区中、何地区策定済みであるのか、まちづくり推進委員会と小さな拠点づくりとでは地区の範囲、地域の範囲や計画づくりなどにおいて整合は図ってあるのか、お伺いします。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） 最初に、小さな拠点づくりの計画についてですが、25の対象地区のうち20地区で策定をされております。 それから、先ほどご質問のありましたまちづくり推進委員会と小さな拠点づくりの範囲、あるいは計画策定の状況ですけども、島根県では小さな拠点づくりの範囲は公民館区とされております。実際浜田市の場合は、例えば旧那賀郡では公民館区とまちづくり推進委員会の校区が重なっておりますけども、例えば浜田公民館のようにエリアの広いところになりますと、そこの構成するまちづくり推進委員会が全部そろって立ち上がってるという事情ではありませんので、そういうところは小さな拠点地区には認定されていない、こういう事情がございます。 なお、小さな拠点として認定をされてる地区は、まちづくりの推進計画を持っておりますけども、基本的にはその計画が小さな拠点づくりの計画と同等ということで同じ内容となっております。 なお、先ほど議員さんがイメージ図でご説明されておりますけども、その中で小さな拠点づくりは三つの柱があるということで、生活機能の確保、それから生活交通の確保、地域産業の振興、この三つの柱なんですけど、小さな拠点づくりの場合はそのうちのいずれかについて小さな拠点地区で方針が示されてればいいというものですので、その三つを全て一つの自治体が計画を決めてやるというところまでは今の段階では求められてないということですので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） これまで、先ほどの農林水産省の２事業、それから今言いました県の小さな拠点づくり、市のまちづくり推進委員会、地区社会福祉協議会、公民館などが別々でやっておることを指摘をしてきました。地域での自治会や公民館や地区社会福祉協議会などとの連携体制づくりが必要であります。 ２点目に、地域での自治活動は各施策分野、多岐にわたっており、地域では行政の縦割りの弊害から自治が十分に進んでいないとみております。この現状に対して庁内の体制を改善する考えはありませんか、お伺いします。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） 議員ご指摘のとおり、地域活動は多種多様化しておりまして、行政が適切な支援を行うためには地域と行政の連携をより一層強化することが重要と考えております。 地域の自治活動が十分に進んでいないとされる理由が行政の縦割りの弊害ということだけに起因するとは思っておりませんけども、この度立ち上げました中山間地域対策プロジェクトチームのように庁内を横断した検討組織は、総合的な支援の構築には有効な体制であると考えております。 今後も本庁、支所、部署の垣根を越えて、地域活動に対する支援に取り組んでまいります。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） お手元にも配ってますけども、今度は地区まちづくり推進委員会のイメージ図であります。 先ほどのものが生活や機能面で一つの輪につながるのに対して、こちらのほうはいろんな団体等がつながっているということで、これは浜田市版のイメージ図であります。 ここで、再質問なんですが、まちづくり推進委員会のイメージ図を拝見をしますと、地域リーダー、地域コーディネーターというのがあります。明示はしてあっても、現状でははっきりしてないと思っております。地域が中心となり合意形成を図り、地域づくりを推進するためにどのような組織を想定をしているのか、このイメージ図をどう進化させるのか、現状でよいと考えているのか、そのまとめ役のかなめやさらに進める推進力が必要であります。お考えをお伺いします。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） まず、まちづくり推進委員会の組織や人材の配置につきましては、議員さんにお示しいただきましたとおり、そのイメージ図のとおりではなかろうかと思っております。 それから、そこにあります地域リーダーや地域コーディネーター、記載はございますけども、これは必要条件ということではなくて、こうした人材のかかわりが重要になるということで示させていただいてる、そのようにご理解いただきたいと思っております。 とは言いながら、先ほど現状でよいかというご指摘でありますけども、組織化が図れてないところがありますので、現状でいいとは思ってはおりません。したがって、これから地区まちづくり委員会の設置に関しては、これまでも市の職員が出向いていって設立の支援などもご支援させていただいておりますけども、県のほうでもかなめという観点というと人材の派遣事業、配置事業などもございますから、こうした事業なども活用させていただいて、今後も知恵を出し合って地域の皆さんと一緒に組織づくりについて考えてまいりたいと思っております。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） 施政方針を拝見しますと、地域福祉について社会福祉協議会や民生委員などと連携をして、相談に乗るなど自立に向けた支援を行うとされておりまして、これでは姿勢が弱いと指摘をしたいと思ってます。 そこで、５点目に、地域福祉活動の推進についてで、①として、29年度までの地域福祉計画、健康増進計画、高齢者福祉計画などによって地域福祉活動、健康づくり、介護予防などにどのような成果があったのか、今後の課題などを具体的にどう捉えているのか、お伺いします。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（前木俊昭） まず、地域福祉推進の成果としましては、地域での防災活動や子どもや高齢者の見守りといった住民相互の支え合いの意識が広がってきていることがあります。課題としましては、支え合いや助け合いの意欲はあっても具体的な活動につながっていないことが挙げられます
。 健康づくりの成果としましては、平均寿命の延伸、脳卒中やがん、自死の死亡率の改善や特定健診受診率の向上などがあります。課題といたしましては、脳卒中、糖尿病の死亡率などの健康指標が悪化していること、栄養食生活や運動など健康増進の取り組みにつながっていないことなどが挙げられます。 介護予防の成果としましては、高齢者の集まりの場を活用した健康指導や普及活動などの取り組みにより、参加者の意識向上や運動継続につながったことが挙げられます。また、配食や認知症サポーターなど、着実に実績を重ねております。課題としましては、予防事業への参加者の増加へ向けて、地域と一緒になった活動を盛り上げていくことだと考えております。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） 今紹介をしました計画中に具体的な数値目標がないものが入っています。数値目標を入れるのが大事でありますが、数値目標を具体的にどう設定をして取り組んでいくのかお伺いします。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（前木俊昭） 数値目標が具体的に入ってないものとしましては、地域福祉計画というものがあろうと思います。これは、いろんな福祉的な課題を解決するための仕組みづくりとか、どちらかというと理念的な計画になっておりますので、こちらのほうには数値目標は載せておりませんけれども、そのほかの計画、高齢者福祉計画とか健康増進計画、こちらのほうにつきましては現状の課題等を分析しましてしっかりと載せております。特に健康増進計画につきましては、その数値目標を設定した根拠とかそういったところまで踏み込んで書いておりますので、こういったところでしっかりと目標を見ながら計画を実行していく予定にしております。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） 地域福祉計画によりますと、市の保健医療福祉協議会において必要事項の調査、審議をするとともに、計画の進捗状況の点検及び見直しを行うとされておりますが、どのようにこの協議会で具体的に検証作業をされているのかお伺いします。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（前木俊昭） これまで年一、二回程度こういった協議会を開催して、その中でその時点でのいろいろな数値的な目標、あるいは現状どうなのかという話を一応してきてはおりますが、実はまだまだ十分ではありませんで、委員の方からももっとしっかりと協議をしたいというお話をいただいております。そういったこともありますので、もうちょっと開催回数等を増やして、しっかりとより進捗管理をしていきたいと考えております。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） 奇しくも出ましたように、数値目標がないこととその進行管理をしないということが大変問題であると思っております。したがって、しっかり数値目標を設定をして、それを年度の途中で検証してく、こういった丁寧な作業をしてほしいと思っております。 では、２点目として、地域での福祉活動を展開するために、行政や庁内の支援体制づくり、ボランティアの発掘と活動、市民の参加、地域の協力などが必要でありますが、どう具体的に進められるのかお伺いします。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（前木俊昭） 地域福祉の推進につきましては、行政内部では保健・医療・福祉を初め、まちづくりあるいは教育など関係部署が相互に連携を図り、施策を進めております。 また、議員ご指摘のとおり、ボランティアの発掘や活動、市民の参加、地域の協力が大変大切だと考えております。 引き続き、市の身近な地域でのつながりづくりや支え合いネットワークづくりなど、社会福祉協議会と一緒になって福祉施策の展開をしてまいります。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） 地域福祉といいますと、答弁でありましたように社会福祉協議会のほか、広域行政組合、市の組織でも福祉・保健・医療などにまたがります。この２月に発足をした中山間地域対策プロジェクトチームに倣って、福祉・保健・医療・介護などにまたがる庁内連携組織をつくる考えはありませんか、お伺いします。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（前木俊昭） 議員ご指摘のとおり、そういった連携といいますか横のつながりというのは非常に大切なものだと思ってます。 健康福祉部で申しますと、介護とか医療とか福祉とかそういう部内にございますので、一番大きなところは先ほども申しましたがまちづくりといったところとか、あるいは教育といったところとか、そういったところとの連携が大切なんだろうと感じております。 中山間地のプロジェクトチームということまでは今考えておりませんけれども、今まで以上にもっと連携をとってやっていかないといけないということで、いろいろ連携を強化したいと考えてます。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） 最後の質問に入ります。 ６点目として、健康づくり、介護予防事業の推進についてで、一つ目に、健康づくり、介護予防には指導者による体系的なリハビリ、継続した軽運動なども重要であります。市が実施をしておる事業の参加者数、その効果、今後の取り組みをどう強化するのかお伺いします。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（前木俊昭） 議員ご指摘のとおり、健康づくりや介護予防を強化していくためには、リハビリテーションの専門職等を生かした自立支援につながる取り組みを推進していくことが重要であると認識をしております。 要支援者等を対象にしました事業としましては、今年度から市内にあるリハビリ機器等を有する健康増進施設を活用して介護予防事業を実施しております。参加者数は、当初の想定よりも少なく、年間の実利用者というのは29人ということでございましたが、参加者の運動機能向上に寄与しているものと考えております。 要支援者も対象とした通所介護事業所が複数開設されております。民間事業者によるサービス供給が充実する中、市では元気な高齢者を対象にした介護予防の充実を中心に取り組んでいく必要があるものと考えております。 今後の取り組みとしましては、リハビリや運動の知識の普及啓発を行っていき、それを継続してもらえるよう、身近な場所での通いの場づくりを働きかけてまいります。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） 今も一部出ましたけども、ラ・ペアーレ、アクアみすみ、それから温水プールで市が委託をしておる事業が本年度で廃止になるそうであります。 それはまた後で聞きますけども、施政方針では手軽に行える体操の普及、通いの場を増やす取り組みとされておりますが、再質問として、介護予防事業は地域支援事業によって行われます。地域支援事業は、介護給付費の３％から５％が措置をされ介護予防事業などが行われますが、浜田市の場合には大体３億円前後ぐらいが充てられていると思っています。この費用というのは、地域での介護予防事業に積極的に使うものであると理解してよろしいか、これをお伺いします。 そして、介護予防事業の観察やその記録、評価などを行うことが大事であります。その結果について改めてお伺いします。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（前木俊昭） 平成29年度の、すいません、金額で申しますと、浜田広域全体では地域支援事業費の総額が５億7,000万円余りということになっております。ただ、この中には地域包括支援センターの運営の部分、あるいは配食サービスとか認知症対策とかそういった部分が２億3,000万円ほど含まれておりますので、残額の３億4,000万円が介護予防といった面に充てられる金額だということでございます。 ただ、この３億4,000万円のうち、要支援者やそれに準ずる高齢者を対象とした訪問通所サービス、そういったことに使うお金、いわゆる保険給付に相当する部分がかなりありますので、浜田市と江津市で純粋に直接介護予防といったことに使うお金としましては8,200万円程度だということでございます。 それと、いろんな記録とか評価の面でございますが、例えば元気な高齢者という面で見たときには、いろいろサロンとかございます、あるいは健康教室等で私どもの保健師が行ったときにいろいろ健康チェックといいますか、血圧を測ったりとかいろんなデータをとっておることがございます。そういったデータをちゃんと保管しておいて、次行ったときにその方がどうなってるかっていうのをその場で一緒に見たりすることで、その人が改善したとか、ちょっと悪くなったから今度はこういうことに気をつけようとか、そういったことにつながっておると思います。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） 再質問の２点目ですけども、全国的にはいきいき百歳体操を導入して成果を上げている自治体が多くあり、厚労省も推奨をしています。隣の江津市も導入しておりまして、先ほど行われた広域行政組合の介護保険事業計画の説明会においてもこの体操をぜひやってほしいという市民の声がありましたけども、これに対する市の考えを伺います。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（前木俊昭） いきいき百歳体操がすごく全国的にも何か人気が高まっとると聞いております。どうも高知市でもともとできたと聞いておりますが、現在浜田市で申しますと平成27年度から旭自治区で百歳体操というのを取り組み始めております。29年度では金城地区も一部取り組んでるところがありますので、こういった体操を今後全市に広げていく予定にしております。 ただ、その人に合った体操、あるいはその人が楽しい体操、その人に応じた体操というのも大事だと思いますので、絶対この体操でなければだめだとかそういったことではなくて、いろいろな体操を紹介しながら、その中で一番いい体操をどちらかというと選んでいただくのがいいのかなと思ってます。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） ２点目になりますけども、公民館などでポールエクササイズ、３Ｂ体操、エアロビクス、チェアロビクスなどの取り組みがされておりますが、これらの開催回数や参加者数など状況とその効果をどう把握しているのかお伺いします。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（前木俊昭） 議員ご指摘のとおり、公民館などで住民が主体となってさまざまな取り組みが行われております。 例えば、スキーのスティックに似たポールを用いたポールエクササイズにつきましては、浜田自治区内の五つの公民館で月に２回程度の開催で、毎月延べ約190人の参加があると伺っております。運動を通じて血行をよくし、バランス筋肉を鍛えることで若返り効果があるということを聞いておりまして、楽しく介護予防に取り組まれておりまして、参加者も増えてきていると聞いております。 また、公民館を会場に３Ｂ体操、それからエアロビクスなどが実施されておりまして、参加者からは、体を動かす習慣が身につき無理なく楽しめて健康効果が実感できるといった声も伺っております。 そのほかにも、各地域でのさまざまな取り組みについての詳しい状況は把握しておりませんけれども、参加する皆さんが楽しんで体を動かすことを継続していくことが大切なことだと思っております。 市としましては、保健師等の専門職をこうした場に派遣するなど、皆さんの活動を応援していきたいと考えております。
○議長（川神裕司） 芦谷議員。
◆１５番（芦谷英夫） 今言いましたポールエクササイズ、３Ｂ体操、エアロビクス、こういったものの主催者だとか、あるいは指導者から介護度がよくなったと、杖の要った人が要らなくなったという事例も聞いております。 こういった成果についてどう聞いておられるのか、改めてその実態把握や今後の課題について調査をする考えについてお伺いします。
○議長（川神裕司） ただいま１時間を超えておりますんで、ご配慮をよろしくお願いします。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（前木俊昭） 主催者と申しますか、指導者から直接というより、公民館のほうにも聞いてみたりしております。成果としましては、体を動かす習慣が身についたとか、気持ちとか心のリフレッシュにつながっている、あるいは年齢とか体力、そういったものに関係なくて健康づくりができているんじゃないかということを伺っております。 課題としましては、これはこういった体操だけでは、健康づくりだけではないと思いますが、どうしてもやる人はやるけどやらない人は全然やらない、参加する人はやるんだけども参加する人が決まっていてなかなか広がりがないというお話を聞いておりますので、こういったところが大きな課題なのかなと感じてます。 （15番芦谷英夫議員「以上で終わります。ありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（川神裕司） この際、暫時休憩します。なお、再開を午後３時15分といたします。 午後３時１分 休憩 午後３時14分 再開
○議長（川神裕司） 会議を再開します。 休憩前に引き続き
個人一般質問を行います。12番笹田卓議員。 〔12番 笹田 卓議員 質問席〕
◆１２番（笹田卓） 12番笹田卓でございます。 今回は浜田市における喫緊の課題と市民の皆様からいただいたご意見を中心に質問してまいります。 それでは、早速質問に入ります
。 浜田漁港について。 ７
号高度衛生管理型荷捌所整備事業について。 ７
号高度衛生管理型荷捌所整備事業の実施設計の再委託を行うということですが、何が原因なのかお伺いいたします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 昨年度作成いたしました基本設計では、建物を鉄骨づくりにすれば安価に整備できるという結果が出ていましたので、実施設計でもその仕様で業務を発注いたしました。 ところが、実施設計の請負業者から基本設計どおりの鉄骨づくりで設計しても基本設計の金額では工事費がおさまりそうもないとの指摘を受け、鉄骨づくりよりも鉄筋コンクリートづくりのほうが安価にできる可能性が高いとの意見から、建物の構造を鉄筋コンクリートづくりに変更することにいたしました。 また、できるだけ工事費を削減できるよう床面積を減らすなど努力をしたところでございますが、12月に提示された金額は基本設計の工事費よりも10億円以上も高い金額でありました。 これを受け、このまま進むことに対して市民や議会の皆さんの理解が得られないと考え、ここで一旦立ちどまって、工法の再検討を含め事業費の精査をする必要があると判断し、鉄骨づくりでの再発注を行うことにいたしました。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 基本設計よりも10億円以上も高い金額だったということなんですけども、そもそも何でそんなに10億円もの違いが出たんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 実施設計を発注した際には、基本設計で示された金額内におさめるよう指示いたしました。しかし、実施設計業者から基本設計で採用している鉄骨づくりでの見積もりをとり概算事業費を算出したところ、基本設計の工事費ではおさまりそうもないということでありました。 そこで、再度構造の比較検討を行ったところ、コスト面、それから躯体、基礎、耐久性等から、トータル的に鉄筋コンクリートづくりが安くできる可能性が高いという結果が示されましたので、設計事務所を信頼し構造を変更することにいたしました。 計画面積を減らすなどして事業費縮減に努めましたが、結果として構造を変更しても基本設計に比べ大幅な増額となりましたので、再度鉄骨づくりによる実施設計の再発注を行うことにいたしました。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） こういったケースがなかなかないと思うんですけども、都市建設部長にお聞きしますけども、過去にそんな10億円以上も基本設計と実施設計が変わるような事業があったんでしょうか。
○議長（川神裕司） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下垣博史） 突然あれなんであれですが、今まで都市建設部で担当して学校とか図書館なんかもそういう基本設計、それから実施設計と段階を追ってやっておりますが、こういったことに関してはこれまでそういった乖離はありませんでした。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） そうなると、そもそも基本設計ってどういったものなんか説明していただきたいんですけども。
○議長（川神裕司） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下垣博史） 基本設計というのは、ある一定規模以上の建物になろうかと思いますが、関係の法令とか、それから与えられた仕様に基づいて基本的な建物の規模とかそういった仕様を決めて、基本的な基礎となる図面、設計図、そういった仕様を定めて、なおかつ概算金額を出すのが基本設計ということになっております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） こんだけ乖離があると、基本設計って一体何なんかなと思ってしまいます。大体乖離はあってもそんなに乖離があるもんじゃないと我々も認識しとるもんで、急にこうやって10億円だという乖離が出ますと、じゃあそもそもどうなのという気がしておりました。ということで、今回のこういったケースは私は浜田市は悪くないんではないかなと思って、逆に困ってるんではないかなと思っております。 それでは、再委託の結果、事業費が大きく変動がない場合はどうなるのかお伺いいたします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 再発注での鉄骨づくりによる設計でどの程度の工事費が縮減できるかは不明ですが、少しでも事業費が抑えられるよう努めたいと考えております。 この荷捌所の高度衛生管理対応につきましては、国の政策であり、その方針に沿って行う整備であります。 再度実施設計した事業費が仮に下がらなかった場合でも、整備を進めることを前提に、ランニングコストも考慮した上で、鉄筋コンクリートづくりと鉄骨づくりのどちらを採用すべきかの判断をしたいと考えております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） さっきの質問では、再発注するに当たっては鉄骨造で発注するということでございましたけども、今回鉄筋コンクリートとどっちか採用するという答弁だったんですけども、そちらの設計のほうは大丈夫なんでしょうか。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 最初の実施設計業者のコンサルにおきましては、鉄筋コンクリートづくりでお願いしておりますので、実施設計を行った業者において、それが進めております工法でお願いすることでそこら辺の妥当性を探りたいとまずは思っております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 鉄筋コンクリート造と鉄骨造だと耐用年数が違うとお聞きしております。鉄筋コンクリートですと大体60年、鉄骨造だと40年ということで、鉄筋コンクリートの場合は30年後に大改修が必要だということですけども、塩害、海に近いところの構造物ですので、以前浜田漁港であったんですけども、屋根が落ちるという事故があって、なかなか鉄骨造じゃ難しいと私としては感じてるんですけれども、その辺についてご所見があればお伺いいたします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 鉄骨づくりと鉄筋コンクリート、それぞれ特徴がございます、耐用年数のところもございますけど、海岸部で使うということになりますと塩害の関係、そこら辺での耐用年数がどうなのか、それから施設の持続性がどうなのかっていうところ、それから将来的にはランニングコストがどうなのかといったところもあろうかと思います。そういったところも含めて、再発注した結果を見て考えていかなければならないと思っております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） それでは、中期財政計画や沖底用の４号荷捌所等、考えられる影響はどの程度あるのかお伺いいたします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 公明クラブの
会派代表質問でも市長がお答えしましたように、７号荷捌所の整備事業費が想定以上に多くなる場合でも、国、県の手厚い補助があり、市の実質負担は事業費の20分の１となっております。 しかしながら、事業費から補助を差し引いた残りの部分に過疎債の充当を予定しておりますので、事業費が増大する場合は過疎債を活用する他の事業の進捗に影響が出るものと考えております。 荷捌所の高度衛生管理対応は国の政策であり、整備は進める必要がありますが、事業費の変更に伴い、中期財政計画の見直しの可能性も出てまいると考えております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓）
会派代表質問でもお聞きしましたけども、20分の１で済むという、市の負担、さらに過疎債を使えば有利債ということでまだ有利だということなんですけども、私はそういう考え方はやめたほうがいいなと思っておりまして、結局使うお金っていうのは一緒じゃないですか。国から出ようが県から出ようが大きいお金を使って事業をする、それには間違いないことです。 今回事業費が膨らむに当たって、確認したいんですけども、金がかかればかかるほど私はランニングコストが大幅に増大するという認識があるんですけども、それで間違いないかお伺いいたします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 一概に事業費が膨らんだからといってランニングコストが膨らむということではないと考えております。また、鉄骨づくりとそれから鉄筋コンクリートづくり、これは工法が変わったからといって高くなるとも安くなるともそういうものでもない、光熱水費につきましてはどちらでやっても同じだと考えておりますが、そこら辺はでき上がったものを精査してみて検証してみて決定する必要があろうかと思っております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） それを聞いて少し安心しましたけども、答弁抜け落ちてたと思うんですけども、７号の整備の後に４号市場等の遅れが出てくる影響とかほかの施設に対しての影響が私は少なからずあるんではないかなと思うんですけども、それについての答弁があればお願いいたします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 今回の再発注によりまして、計画より約半年遅れてまいります。当然第２期工事の４号荷捌所につきましても、そこら辺の影響というのはあります。 ただ、漁業者の方に対しての影響というのは、今でも５号での活用といいますか利用も今までどおりできますので、そこら辺、業者への影響は少ないものと考えております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 僕は素人なんで普通じゃないかなと思うんですけども、今回基本設計と実施設計があんだけ違って、市も混乱しましたし、議会も混乱したということなんですけども、実施設計するときに、先ほど答弁もありましたけど、それに見合った、金額に見合った実施設計が出てこないと私はおかしいんではないかなと思っておりまして、今回同じところに委託するということなので、基本設計と大して金額が誤差がないように実施設計をお願いするのが私は筋だと思うんですけども、その辺のご所見があればお伺いします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 今回再発注いたします業者さんには、全国的にもいろんなところで港の荷捌所の工事と設計を手がけておられる、また経験も豊富なところへ再発注をお願いするものでありますし、基本設計もやられたところでございます。当然基本設計に見合ったといいますか、それに近い設計をしていただくよう期待しておりますし、また事業費が膨らむようであればそういった事業費をできる限り縮減できるように、面積でありましたり削減できるところは切り詰めてやるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 最初の基本設計というわけにいかんと思うんですよ。こんだけ実施設計が上がったので、この金額に近い設計が出ると思うんです。 先ほどの答弁で中期財政計画を見直す必要があるということなんですけども、こういった実施設計が出た後にもし膨らんだ場合は中期財政計画をすぐに見直すという認識で、宮崎部長、よろしいんでしょうか。
○議長（川神裕司） 財務部長。
◎財務部長（宮崎良一） 中期財政計画は、ご存じのように毎年12月にローリングいたします。当然その中で今回のことで影響が出ますので変更は生じますし、毎年中期財政計画はローリングしますから、いろんな要因で変わっていくもんでありますから、その中の大きな要因の一つと捉えてます。 ただ、その前に今年度予算のほうが動きますので、それである程度全体がわかりますから、それに応じての検討になろうかと思います。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） わかりました。 それでは、先日行われた有路教授の水産業講演会で、高度衛生管理型荷捌所建設に当たり、最初は衛生についての教育を行うことが必要と言われました。市で何か考えてるのかお伺いいたします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 先般の講演会でも話がありましたように、水産物の取り扱いにおける衛生管理は今後ますます重要になってまいります。 市では、高度衛生管理型荷捌所整備に伴い、行政や水産関係者で組織した施設整備検討委員会を設置し、高度な衛生管理に向けた施設整備及び衛生管理体制の検討を行うこととしております。 この委員会を活用し、施設が完成する前から、利用される関係者を対象に教育研修を行っていくこととしており、昨年11月に１回目の研修会を開催したところであります。引き続き機会を捉え、使用される人の意識改革に努めてまいります。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 昨年11月にもう既に１回目を開かれたということですけども、反応はどのような感じでしたでしょうか。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 初回ということで、産地市場での品質あるいは衛生管理対策をどのようにすべきか、実際に取り組んでいる事例を紹介いたしました。建物の着工もまだですので、関係者の間ではまだぴんとこないといった感想が聞かれましたが、回を重ねることによって衛生管理に対する意識の向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 完成まで少し時間があると思うんですけども、市としてはどれぐらいの回数を重ねてそういった教育を行っていく予定でしょうか、お伺いいたします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 昨年１回やったところでございますし、それから今からまた建物の構造等が明らかになってくれば、それなりのそういった生産者、流通関係者の意識改革も必要だと思っておりますので、できるだけ回数は重ねたいとは思っておりますけど、現段階でどれぐらいのペースでということは申し上げられませんけど、高度衛生の施設に見合ったソフトの対応ができるように努めてまいりたいと思っております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 有路教授もこれが一番大事だと言われておりましたので、仏つくって魂入れずじゃないですけども、いいものをつくっても使い方がまずければ機能を発揮しないと思いますので、完成した同時にきれいにそこで魚が鮮度を保持されたまま競りが行われるような状況に持っていけるような教育をしていただきたいと思います。 それでは、次はしまねお魚センターについてお伺いします。 平成29年12月浜田市議会
個人一般質問で、しまねお魚センターの購入については前向きな答弁だったと認識しております。現在の状況についてお伺いいたします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 12月の市議会全員協議会で説明いたしましたように、お魚センターの土地建物について運営会社から買い取り要請がありました。それを受け、仲買売場の移転先としてしまねお魚センターの土地建物を購入すべきかについて検討をしております。 現在、老朽化した
公設水産物仲買売場の機能を移転することが可能であるかの建物調査と、移転した場合の使用者となる仲買人の意見を集約しているところでございます。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 11月に買い取りの要請があって、もう３カ月が経過してるんですけども、建物調査等はもう既に終わってるんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 建物調査につきましては、今設計のほうにお願いして、そこら辺、どれだけ改修が必要かどうかということも含めて検討しておるところでございます。また、設計だけじゃなくて、実際に仲買人の方にもそういった建物等も見ていただいて、実際にそこへ移転がどうかということも判断していただきたいと思っているところでございます。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 仮にお魚センターを購入した場合、今入ってるテナントの業者さん、それらの方にはどのような状況になっていくんでしょうか、わかればお伺いいたします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 今の仲買人の方ということ…… （12番笹田 卓議員「お魚センターの方」と呼ぶ） お魚センターですね。お魚センターにつきましては、鮮魚を扱っておられる方、それから加工屋さんおられますけど、原則皆さんの希望に沿う形で対応したいと思っておりますので、その辺の意向については今後の段階になろうかと考えております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 今答弁聞いてますと、お魚センターを買い取る理由が公設市場が移転できるかどうかというところがすごいキーになってると思うんですけども、それで間違いないでしょうか、ほかに何か要素があるんでしょうか。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） あくまでも公設仲買売場の移転先として今のしまねお魚センターが利用できるかできないかという判断でございますので、移転ありきではないということと、それから仲買人さんの意向を尊重した上で移転ができるかできないかという判断をしなければならないと思っております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） じゃあ、仮にできなかった場合は、移転ができないという判断を浜田市がした場合は、お魚センターを買い取らないということでよろしいんでしょうか。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 市が購入しないということになれば、このまま経営を続けることや、また高くあの施設を買っていただける相手も探すということも選択肢の一つにあろうかと思っておりますけど、浜田漁港エリア内で、しかも広い市有地も隣接する土地で、イベント会場であったり活用される貴重な場所ですので、物販、飲食、食料含めて浜田の魚に関連する用途で利用されることを市としては望んでおります。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） それを聞いて安心したんですけども、購入する理由っていうのが市民に対して理解できるものではないといけないと思ってるんですけども、12月に市長にお伺いしたときにお魚センターは大事な施設で浜田市の顔だという認識があって、今回予算書を見たときに、仮称ですけども、浜田新鮮市場整備事業というのが出ておりました。今回時期尚早ということで予算を見送りにしたということですけども、あれを見るだけでも市長の意気込みっていうのは私は感じられました。そういった意味でそういった土地の購入、建物の購入に当たっては、浜田市民、議会が納得できる形でないとなかなか表に進んでいかないんではないかなと思いでおります。 それでは、購入しない場合、浜田市及び浜田漁港の影響についてお伺いいたします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） しまねお魚センターの経営体である株式会社はまだ特産品センターは、市による土地建物の購入を条件に、会社を清算することを方針決定されております。市が購入しない場合でも、会社が存続する限り、浜田漁港の水産物販売所として継続して営業されるものと考えております。しかし、経営状況の改善が図れるかなど、克服すべき課題は多くあるものと考えております。 一方、老朽化した
公設水産物仲買売場は、公共施設再配置計画では単独建てかえが位置付けられております。お魚センターへの機能の移転は選択肢の一つでありますが、お魚センターに移転しない場合には、耐用年数の45年が経過する平成36年度末に向け、建てかえもしくは改修の検討をする必要があると考えております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 先ほど市が購入しない場合は会社が存続するという話もありましたけども、浜田市が買い取らない場合は会社が存続していくんでしょうか、再度お伺いいたします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） これにつきましては、経営体のほうで判断されることと思っておりますので、私のほうからそれについてコメントは申し上げられませんが、恐らく経営者の方におかれましては、継続を続けるか、あるいは廃止をされるか、それは経営体の判断だと思っております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） だとすれば、恐らく経営体の中で浜田市の判断でもう一回話し合いがなされるんであろうという予測ができます。そういった中で、買い取りの要請から３カ月経過したということで、それはいつまでに判断されるのかという議論になろうかと思うんですけども、浜田市としてはいつぐらいにこの施設をどうするかっていうことを判断されるご予定なのかお伺いいたします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） ああしてお魚センターの経営体からは土地建物を購入してほしいという要請を受けておりますし、それから仲買売場の仲買人さんも現在移転ができるかどうかという検討をされております。検討するに当たっては、施設的なもの、それからいろいろ条件があるとは思うんですけど、移ったことによってそれから条件がクリアできるかできないかといったことで今やっております。 この調整につきましては、現在実際に建物に設計を入れまして、本当に実現可能かどうかといったところも今並行してやっております。仲買の方が移転が可能だということになれば、できるだけ早くそういった意向に沿うよう、市としても漁港エリアのにぎわいづくりに一日も早くといいますか、できるだけ早く進めていきたいという考えは持っておりますが、現段階でいつにということは申し上げられませんけど、仮に行くということがまとまったんであれば、今現在30年度予算もございませんけど、議員の皆さん、市民の皆さんの了解がいただけるんであれば補正対応も考えて、できるだけ早く早急に対応したいと考えております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 僕が危惧しとるのは、そこのはまだ特産品センターを浜田市が買わないということになれば、わからないですよ、わからないですけども、よそに売る可能性だってあるわけじゃないですか。そうなったときに今市長が思い描く浜田水産都市の顔となる施設があそこにできなくなる可能性があるんじゃないかという危惧をしとるわけです。 浜田市が買わないので、じゃあ違う人に、誰か買ってください、土地を誰かが買いました、でも浜田市はそこの土地では何もできない、しかも荷捌所の前、公設市場の横っていう土地がよその方に移るっていうのは私は非常に問題があるとは思うんですけども、それに考えがあればお伺いいたします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 市民に喜んでいただける、そういったにぎわいのあるエリアにしなければならないし、今のお魚センターのような浜田の水産物をＰＲし、また販売する拠点施設っていうのはあのエリアには必要であると認識しております。 お魚センター、浜田市も出資者でありますので、直接的な介入はできないにしても、市としてはそこら辺、できるだけ地元の企業さんといいますか、そういった形でおさまることを期待しながら、この施設のあり方っていうことを皆さんで考えていきたいと思っております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 相手があることなので、長くってわけにはいかんと思うので、お魚センターという立場もありますし、公設市場という立場もありますので、焦っても仕方ないと思うんですけども、なるべく早くいいように話がまとまるようにしていただけたらなとは思います。 それでは、浜田市
公設水産物仲買売場についてお伺いします。 浜田市
公設水産物仲買売場の今後の計画についてお伺いいたします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二） 先ほど答弁いたしましたように、老朽化いたしました
公設水産物仲買売場につきましては、公共施設再配置計画上では単独建てかえの位置付けでありますが、昨年11月に株式会社はまだ特産品センターからお魚センターの買い取りの要請がありましたので、現在、
公設水産物仲買売場の機能をお魚センターへ移転することが可能かどうか調査しているところでございます。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） それでは、公設市場の仲買人の方々の意見はどのようなものなのかお伺いいたします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田村洋二）
公設水産物仲買売場の機能をお魚センターの建物へ移転することに対して、先般、仲買人の方々から要望書が提出されました。 主な意見としては、各店舗の使用面積は現状の面積を確保し、足りない場合は増築してほしい、新施設の名称に
公設水産物仲買売場という名称を残してほしい、営業時間帯については仲買売場の現状どおりにしてほしい、売り場の使用料は現状の金額を基本に考えてほしいといったことであります。 これらの要望について、市としての対応の可否について検討を進めているところでございます。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） お魚センターのところで公設市場についても答弁があったと思っておりますので、私は荷捌所とお魚センターと公設市場っていうのは三位一体だと思っております。今回７号が新設されるんであれば、それを、前も言いましたけども、開設ともに市長の思いがある水産の顔だと言われる施設を同時にしっかり整備して、市民に喜ばれるような施設にするべきだとずっと私は思っております。 そういった意味で私は応援しとるんですけども、そういった基本設計と実施設計が違ったり、今回のようなお魚センターが仲買売場で使えるのかどうかだとか、そういった問題を抱えとる中で、議会の中でももう市場は要らないんじゃないのかとか荷捌所は要らないのじゃないかという意見もお聞きするのも事実です。そういった中で、しっかり、さっき言いましたけども、市民に納得していただき、議会にも納得していただけるようなことにならないと、私は市長の夢が達成できないんではないかと思っておりますけども、最後の市長にご所見があればお願いいたします。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） お魚センターにつきましては、私、市長になりまして、これまでも何度もいろんな議員の方からご質問もございました。私は、しまねお魚センターにつきましてはまさに水産都市浜田の顔となる施設だろうと思っておりますし、この施設を何とか活用したいと、こういった思いを持っております。 こうした中で、これまでもお魚センターについてはさまざまな市民の方、あるいは市外の方々からいろんなご意見も聞いておりまして、何とかお魚センターが活性化するような方策はないかということで、いろんなことを担当課と一緒に考え研究してきたところであります。 これまでの議員の皆さんのご質問にもありましたけれども、萩のしーまーとさんを参考に、あれと同じようなモデルができないだろうかとか、あるいは福岡の宗像、これは館長さんに浜田に来ていただいて宗像のやり方についてのご教授をいただいて、この仕組みが取り入れられないだろうかと、いろんな観点から考えたところでございます。ただ、それぞれ背景としてる市場が違うとか、あるいは生産形態というか、あるいは物流形態とかいろんな観点が違ってまして、丸々そういうところを取り込むというのはどうも難しいなということで、さあどうしたものかと思ってたところでございます。そうした中で、この度お魚センターさんのほうから市のほうで買い取ってもらえないだろうかという要望が来たわけでございます。 一方では、議員ご指摘のように、仲買売場につきましても、先ほど部長が答弁いたしましたけれども、耐用年数の観点からいいますとあと７年後には耐用年数が参りますので、改修をするか、あるいは建て替えるかという、こういうことも考えないといけない。そうすると、この二つのことを何か双方に、両方とも喜んでいただけるような解決策がないだろうかということで、今それを模索してるところでございます。 先ほど部長の答弁からなかった部分、もう一点だけ私のほうからつけ加えさせていただきますと、今度衛生管理型の荷捌所になります、荷捌所は衛生管理ができましても、その後の流通とか、そこもこれからは衛生管理が求められてる時代になってまいりますので、仲買売場につきましても衛生対応ということも考える必要もあろうかと思っています。したがって、もし今回何とかお魚センターを活用して仲買売場さん、先ほど要望が出ておりましたけども、それに応えられて、一緒に何かできるんであれば、この機会に衛生管理の観点も加えた、まさに新鮮なお魚を揚げて、それを市民や市外の方々にお買い求めいただく衛生管理の行き届いた市場に生まれ変わることもできるんではないかなと、こういった視点も踏まえて今検討してもらってるところでございます。 さまざまな観点から検討してもらっておりますので少々時間がかかっておりますけども、なるべく早いときに結論を出したいなと思ってるところでございます。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 先ほど有路教授の講演会も市長も来られてまして、私も行ったんですけども、ＨＡＣＣＰ認証ということも言われてましたし、早速市長のほうが衛生管理についてそういった気持ちをお持ちであれば、恐らく市民の方もそういった意味で関係に対してはついてこられるんじゃないかと思います。 それでは、瀬戸ケ島地区についてお伺いいたします。 水産加工事業についての進捗状況をお伺いいたします。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） 瀬戸ケ島埋立地の水産加工事業につきましては、引き続き核となっていただける民間事業者を探しておりますが、現時点では見つかっておりません。 これまで商社や水産会社など数社に当たった中では、品質向上のために畜養でも餌を与える必要性や、商品の加工形態、取り扱う魚種などについて幾つか実務レベルでご指摘をいただいておりまして、今後それらも踏まえながら取り組みを進めてまいります。 また、２月の初めには水産事業の調査を依頼した株式会社自然産業研究所の研究者をお招きしまして、水産加工者の皆さん方を対象に水産業の国際動向や本事業についての理解を深める機会を設けさせていただきました。今後世界の水産物需要は確実に増大し、日本の水産物を世界に展開していく流れが顕著になるとともに、養殖魚の需要が高まり、ＨＡＣＣＰ対応も必須になるとのお話を伺いまして、本事業が目指す方向性について再認識したところであります。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） ここで瀬戸ケ島について少しお話をさせていただきたいんですけども、埋め立てが完了したのが平成20年度です。となると、もう10年、今年で経つことになります。 その中で、市としてどうやって瀬戸ケ島を活用していくかということで、平成29年の３月議会だったか、僕、どのようにお金を使ってってことを説明させていただいたんですけども、再度言わせていただくんですけども、いろんなことを設計するのにかかったお金なんですけども、平成23年にセンク21さんが設計されたのが浜田市分として約400万円、平成26年度に基本設計として868万円、それで平成27年度に水産事業の可能性を調べるということで100万円、平成28年度にその実証可能性についての予算が811万円、昨年の予算が164万円で、合計しますと、まだ何もできてないんですけども2,325万円かかってるわけですよ。今回の予算についても96万円ほど上がっております。そうしますと、10年間で2,421万円使って、今のところ何も起こってないというのが現状です。 当時、砂川部長で答弁いただいたんですけども、実質財源としては約1,000万円ぐらいしか使ってないということなんですけども、これぐらいの大きなお金を使われとるということで、できればあっこの土地をいいような形で使えるようなになればということに思っております。 先ほど、現時点ではまだ事業者は見つかってないということなんですけども、以前お聞きしたときに事業者を見つけるに当たっては平成31年３月までと答弁をいただいております。あと残り１年しかありませんけども、事業者を見つけるに当たって残り１年で間違いがないかお伺いいたします。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） 今回瀬戸ケ島の水産事業に関しましては、議員にご指摘いただいたように委託料1,000万円以上のものを使って、ようやく少し可能性が見えてきたと、ここまでたどり着いております。この１年、確かに実績として決定したということはありませんけども、この計画に沿ってもう一年は本気で核となる事業者探しに取り組みたいと思っております。 １年経過した後にどうなるかということですけども、私どももこの１年は本気で取り組みますので、現時点ではここに集中させていただきたいということで答弁のほうはご勘弁いただきたいと思います。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 本当にできればすばらしいことなんですけど、私も海の人間なのでしつこく言いますけど、相当厳しいと思ってますので、先ほど言ったお金2,421万円以上にまた再度計画を立てるとなると必要になってくるわけですよ。そういった意味で、来年３月までにやっぱりだめでした、じゃあもう一回基本の計画を立てますといったときに、まだ塩漬けになったまま土地が遊んでしまうという形になりかねないと思ったので、しっかりその辺も踏まえた上で考えていただきたいなと思います。 あともう一つ、瀬戸ケ島については、今水産業の畜養のことに関して言うと２線用地までの話ですけども、今回残念だったんですけども、29年の施政方針の中には渚の交番事業のことがうたってあったんですけども、平成30年度には１人会派になったからなのか、それがうたってなくて、非常に寂しい思いをしたんですけども、その辺についてご答弁があればお願いいたします。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） 渚の交番事業は、特に子どもたちの海洋教育の拠点としての機能を期待をしておるところもあります。それから、みなとオアシスという具体的な海洋の体験プログラムも、ここの渚の交番の主体となろうとしとられる団体が力を発揮していただいて、実際の活動もしとられると、したがいまして渚の交番事業はとても大切な拠点になると思っておりますので、施政方針の中には確かに記載はしておりませんけども、気持ちは引き続きしっかり支援して何とか実現をしてもらえるように、主体の民間団体とともに頑張っていきたいなと思っております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） かなり安心しました。ありがとうございます。 それで、日本財団から支援を受けてお聞きしたところ、地下海水を掘って今陸上のノリ養殖の試験をしているということをお伺いしました。その中で、四国でやってる青ノリなんかは発育が非常によかったということで、商業ベースになるんではないかなということをお聞きしました。 それで、現在やられてるのがアマノリ、こっちで言うイワノリ、スサビノリだったりアサクサノリだったり、ウップルイノリの総称をアマノリというらしいんですけども、その陸上養殖試験を行っております。それでもお聞きしたところ、かなりいい結果が出てるとお伺いしました。というのも、地下海水の栄養価がこの辺はすごい高いということをお聞きして、事業ベースになるんではないかなということをお聞きしました。 渚の交番が建つと、日本財団とも昨年の７月、陳情に部長と教育長と行かせていただきましたけども、行政的な支援っていうのが必ず必要だということを言われたんですけども、自主で、自己でそういった生産ができてお金を生み出せば、渚の交番を継続していく上では非常にプラスになるんではないかなと考えております。 しかしながら、先ほど言いましたように、日本財団のほうが海洋教育の施設として渚の交番を使っていただきたいという要望もありましたし、浜田市の協力も必要だということを言われたんですけども、そういった協力のほかに何か市として渚の交番に対して協力するような何かがあればお伺いいたします。
○議長（川神裕司）
地域政策部長。
◎
地域政策部長（岡田泰宏） 全国の渚の交番事業も、これは日本財団さんのご支援をいただくということで、行政が主体でやるということはできないということで、ＮＰＯ法人さんが主体となってまず支援をいただいてつくられ、それを市のほうに例えば無償譲渡をされて、市が指定管理に委託している、こういう例が数多く見られます。 また、別の事例で言うと、福祉法人さんが主体にかかわられて、市のかかわりはそんなに深くないところで経営をされている部分もございます。 浜田の場合どう考えるかということなんですけども、今はしっかり側面支援をさせていただきたいと思っておりますし、それから今おっしゃられたノリの養殖についても、これは生業に関することなんで、これについて市がどこまで応援できるかということは確かにございますけども、瀬戸ケ島の埋立地は本来こういうつくり育てる漁業基地として整備されたものですから、そういう趣旨からいくとノリであっても陸上で養殖するということはそれにかなったものなんだろうと思っています。 具体的にどうさらに支援をということですが、今そのアイデアは持ち合わせておりませんけども、しっかり議論もさせていただいて、少し一緒に検討させてもらいたいと思います。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） ありがとうございます。 それでは、次の大きい２番、子育て世帯の
医療費助成制度についてお伺いします。 平成29年12月浜田市議会
個人一般質問で「子どもの医療費助成についての拡充を考えるとすれば、二つの方向性があるんじゃないかと思っております。一つは現在浜田市が実施している中学生まで順次拡大してきました医療費助成の対象を議員が言われるように高校生にまで拡大する方向性、もう一つは中学生までの医療費助成の一部負担をしておりますが、それをなくす無料化への方向性でございます。どちらも1,500万円から2,000万円近い新たな財源負担が必要になってきます」との答弁がありました。高校卒業までの年齢拡充ではなく、乳幼児医療費の無料化を進める理由についてお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 市民生活部長。
◎市民生活部長（斗光秀基） 子ども医療費助成につきましては、子育て世代の経済的負担軽減の観点から、重要な施策だと考えております。 少子化に直面する我が国では、本来、医療費助成は国の施策として取り組むべきものであると考えておりますけれども、現状は各自治体で取り組まなげればならない状況となっております。 現在、本市は、中学生までを対象に医療費の一部助成をしておりますが、県内の19市町村のうち、既に15市町村が就学前の乳幼児の医療費の無料化を実施している現状を踏まえまして、ニーズの高い乳幼児の無料化を実施することにいたしました。なお、高校卒業まで年齢を拡大して助成を行っているのは、県内では２町村となっております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 今の答弁ですと、他市町村がやっているから浜田市もそれに倣ってやるということだと思うんですけども、市民の話はお伺いになってないんでしょうか。
○議長（川神裕司） 市民生活部長。
◎市民生活部長（斗光秀基） 乳幼児医療を取り扱っている医療保険課の窓口、そこでよくお聞きするのは、保護者の方から子どもの医療費が無料にならないのかということをお聞きしております。特に転入してきた保護者の方からは、今まで無料だったのに浜田市は無料じゃないと、それからまた市長直行便というはがきで市長に直接届くご意見があるんですが、その市長直行便においても無料化してほしいという便りが届いております。 こういった状況、窓口、担当課も無料化のほうの声を聞いておりまして、高校まで拡大してくれという声は聞いてないということでした。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 私の周りの９割は高校まで拡充してくれって話ですけどね。おかしいんじゃないかなと思うんですけども。 お聞きしますけども、なぜあんなに無料化について反対しておられた浜田市が急にころっと無料化をすると言い出したのかお伺いしたいんですけども、まず私、議会議員になりまして、この医療費制度についてはずっとやってきた自負があります。議事録を掘り起こしてみたんですけど、平成22年６月にこの質問をしたときに、当時の小澤部長は、無料化は安易な受診が助長されるという答弁をいただきました。24年３月には、コンビニ受診の助長により小児科医の負担増になるという答弁もいただいております。平成24年12月には、受益者負担という観点から一定のご負担をいただくので、無料化という考えは持たずに年齢拡大という方向でやっていくという答弁もいただいております。 それで、平成29年６月、これは斗光部長ですけども、今のところ年齢拡充も何も考えてないと、無料化も考えていない、デメリットがある、コンビニ受診、医師への負担増という、６月にありました。 再度起こしてみますと、12月です、２カ月前です、２カ月前ですよ、たった、考えていないという答弁があって、たった２カ月ですよ、無料化出てきて、それは喜ばれる方がおられますけども、私の一般質問はどこに行ったんだと、急に何でころっと変わったんか、すごい不信感しかないんですけども、それについてお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 市民生活部長。
◎市民生活部長（斗光秀基） まだ政策決定をしてない段階では考えてないというお答えはしておりますが、その間もいろいろな検討は、調査はしておりました。 確かに言われるとおり、前の部長の答弁ではコンビニ受診が増えるんじゃないかという答弁がありましたけれども、それにつきましても子どもを育てたことのある女性職員に聞いても、子どもに少しでも異常があったら病院へ駆け込むと、それはコンビニ受診とは意味合いが違うんじゃないかと言っておりまして、確かにお年寄りがご近所の方と病院で会話を楽しむとか、薬が少なくなってきたから病院へ行って薬をもらうとかという受診とは意味合いが違うだろうなというところも感じておりましたし、それから何よりも近隣市町村の、先ほども言いました19市町村中15市町村が無料化しておる関係で、ほかの市町村と比べて浜田市は無料化じゃないのかという意見、窓口での意見が多かったこと、それともう一つは、国民健康保険制度におきまして30年４月から未就学の子ども医療に対する助成についてはペナルティーを科さないという国の方針が出ました。ということは、国も未就学児の医療については無料化をやむを得ないと考えているんだろうなと、こういう状況を全て総合的に勘案した結果、今回未就学児の無料化に踏み切ったということでございます。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 無料化されることは市民の方は喜ばれるんですが、お聞きするんですけども、サマーレビューってありますよね、部長。サマーレビューがあって、大体夏の間に来年の予算が決まるということなんですけども、12月のときに決まってなくて、急に３月で逆転で予算化されるっていうことはあるんですか。
○議長（川神裕司） 財務部長。
◎財務部長（宮崎良一） 二つ目の想定外の質問をいただき、ありがとうございます。 私、斗光部長の前の部長でして、その当時、笹田議員が今言われたのと同じ理論を展開しておりました。急に変わるかというたらそんなことはありませんで、財政当局としても本当はやってほしくないのは、これは本音です。ごめんなさい、市長。ですが、多勢に無勢ということはないんですけども、最高決定機関である中で協議した結果、これは一番の要因は他市町村で既にやってて、浜田市でやらないのはどうかというのが大勢を占めまして、最終的に市長がご決断されたということでございますので、そういうこともあるんだということでございます。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 逆転でっていうことなんですね、そういうこともあるということなんですけども、それでは、高校卒業まで拡充した場合、どの程度の予算が必要なのかお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 市民生活部長。
◎市民生活部長（斗光秀基） 浜田市に住民票のある高校生の年齢者の医療費の把握ができておりません。そのため、中学生にかかる医療費を同程度と仮定いたしましてお答えしますと、高校卒業まで一部助成を拡充した場合、新たに約2,000万円程度の財源が必要となってまいります。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） それでは、乳幼児医療費の無料化についての事業費の総額が9,515万3,000円で、そのうちの一般財源が4,973万6,000円ですけども、12月議会での斗光部長の答弁で1,500万円から2,000万円近い新たな財源負担が必要という答弁からかなりの誤差があると思うんですけども、その誤差についてお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 市民生活部長。
◎市民生活部長（斗光秀基） 事業費の9,515万3,000円は、乳幼児医療費助成の事業総額でありまして、現行の浜田市制度による助成費用を含んだものでございます。このうち、無料化により新たに追加負担となる事業費は、平成30年度におきましては887万4,000円でございまして、無料化が始まる10月から２月までの５カ月分の助成額及び事務費を計上したものでございます。 従いまして、就学前の乳幼児医療の無料化による追加負担は、年間ベースで積算いたしますと約2,000万円の負担になるということでございます。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） すいません、私が勘違いしておりまして、無料化にすると高校生まで1,500万円から2,000万円で済むと勘違いしてたもので、逆にお聞きしますけども、例えば中学校卒業まで無料化にしますとどれぐらいの予算が必要になってくるか、すいません、これはわかればでいいんでお願いします。
○議長（川神裕司） 市民生活部長。
◎市民生活部長（斗光秀基） 中学生まで無料化ということでございます。積算しておりまして、小学生６年間で1,500万円、それで中学３年間で500万円ということなんで、二つ合わせますと約2,000万円ということになります。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） わかりました。 先ほど2,000万円ということなので、高校を拡充するぐらいの金額だと捉えました。 それでは、浜田市民の多くが乳幼児医療費の無料化より、長く支援が受けられる高校卒業まで拡充を望んでおられます。乳幼児医療費の無料化から高校卒業までの拡充に変更できないかお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 市民生活部長。
◎市民生活部長（斗光秀基） 先ほども答弁しましたとおり、県内の15市町村が無料化を実施しているという実態を踏まえまして、そして市役所の窓口で聞いてる声を勘案しまして、ニーズの高い乳幼児医療費の無料化を実施するという判断に至ったものでございます。 なお、高校卒業までの拡充につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 検討課題ということでまた逃げられそうなので言いますけども、ニーズが高いのは間違いなく高校卒業までなんです。私、アンケートとりましたから、間違いないです、それは。 そういった中で、無料化を反対する市民もおられました。受益者負担の原則もありますし、そんなに浜田市にお金あるのっていう心配をされる市民も正直おられました。そういった中で、こういった予算があって、未就学児は無料で、予算が通れば10月からなるんでしょう、恐らく。それで、プラス浜田市独自、先輩議員も子育ての浜田の独自がないということを言っておられますけども、高校まで一部負担でいいので2,000万円プラス拡充して、さっき宮崎部長が言われましたけども、逆転の予算があるということなので、６月の補正でぜひ高校卒業まで一部負担を、市民が思われる、合計4,000万円かかりますけども、年間、市長の逆転ホームランを期待するんですけども、市長、どうでしょうか。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） この度乳幼児医療費の無料化ということでご提案をさせていただいてるところでございます。先ほど、なぜ高校生じゃなくて乳幼児なのかという説明は部長のほうからさせていただきました。 もう一点、それに補足させていただきますと、少子化対策の視点でございます。実は、ほかの市町、今県内で15の市町村で乳幼児医療費の無料化が行われてるということでありますが、県内の市長会でも、私、市長になりまして、３年、４年ぐらい前からずっとこの議論がありました。当時は多くの市は無料化しておりませんでした。しかしながら、その後地方創生の動きだとか、子どもさんを増やすにはどうすればいいだろうかと、そういう議論の中でそれぞれの市が子育て世代の経済的な負担を軽減を図ろうという観点から、それぞれの市で行ったところでございまして、その結果、今15の市町村になったということであります。 したがって、私は乳幼児と高校生とどっちがニーズがあるのかと、これはアンケートでもとらないとわからないんですけども、窓口では乳幼児の方のニーズがあると聞いておりますけども、加えて、先ほど言いましたように、今どの自治体もいかに子どもさんを生み育てやすい環境にするかということに取り組んでるわけでございまして、そういうことを考えますと、私は高校生よりむしろ乳幼児さんのそういった世代の経済的負担の軽減のほうが優先するのかなということで、今回決断をしたところでございます。 高校生につきましては、先ほど部長から言いましたけども、今後の検討ということに今はしたいと思っているところでございます。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 12月の答弁でも市長はそれはないと答弁いただいてたのでびっくりしたんですけども、最近出産されたお母さん方にも何人か聞きましたけども、まだ育ててないけどもなるべく長いほうがありがたいということは言われてました。それは一番いいのはずっと無料がいいという方も実はおられましたけども、勘案してみますとそうやって長い助成のほうが、浜田市に長く住むわけですからそっちのほうがいいという保護者さんのほうが圧倒的に私の中では多かったです。 それでは、大きい３番、病児・病後児保育事業について。 病児・病後児保育事業は、昨年から事業が行われていません。再開できない理由をお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） まずもって、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 市民の皆さん、そして病児・病後児保育室関係者の皆さん方に対しまして、長期にわたり多大なるご迷惑、ご心配をおかけしておりますことに対しまして深くおわびを申し上げたいと思います。浜田市としましても、一日も早い再開を目指しておりますことはご理解をいただきたいと思います。 実際にやっていただいております医院のほうに対しましても、そこの先生に昨年末に改めて、私ども既に何回もお邪魔しておりますけども、特に昨年の暮れにはインフルエンザがはやる時期を控えてて、なるべく早く再開をしていただきたいということをお願いをしてまいったところでございます。 現在の状況につきましては、担当部長からご説明、ご報告をさせていただきたいと思います。
○議長（川神裕司） お知らせします。ただいま１時間を経過いたしましたんで、お知らせをしときます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（前木俊昭） 病児・病後児保育事業につきましては、１月をめどに再開に向けて調整を行っておりました。 事業を受託しております医療機関におかれましては、この冬のインフルエンザの猛威に心を痛めておられますけれども、さまざまな情報が交錯する中で、これまでの事業の運営方法に対する国の最終判断が未確定なままでの再開は困難であるとの理由で現在に至っております。 引き続き、できるだけ早く再開できるように、国、県に判断をいただくようお願いしてまいります。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 非常に残念なんですけども、私は何でかわからないんですけども、国とか県の最終判断が未確定のまま、なぜ市民サービスが再開できないのかが疑問でなりません。 といいますのは、市民サービスが一番だと思うんですよ、やはり。そういった意味では、そういったことの判断を待たずにでもしっかり予算があるわけですから、私は事業が可能だと思うんですけども、それについてのご答弁があればお願いいたします。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（前木俊昭） 市が直接するとすれば、予算があればそれなりにできるかと思いますけれども、今現状で申しますと、医院のほうに委託をこれまでしておりまして、医院のほうもすごく再開に向けては気持ちを持っていただいております。 ただ、以前も申し上げましたけれども、監視されてるようだとか、あるいは再開したとしてもリスクが非常に高いというお気持ちが強くて、なかなか実際の再開にまで踏み切れてないということでございます。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） それでは、浜田市民から多くの再開の要望の声があります。再開はいつになるのかお伺いいたします。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（前木俊昭） 休止中の病児・病後児保育室につきましては、国の一定の判断が明確になり次第、今後の実施方法が国の基準に合っているか県に確認を行った後に速やかな再開が実現できるものと考えております。 現時点では確実なお答えはできかねる状況ですけれども、一日も早い再開を目指しておりますので、ご理解をいただきますようにお願いいたします。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 先生のほうには、浜田市の事業ということで2004年10月から約13年間ずっとお世話になってまして、さっきの基本設計の分は市は悪くないと言いましたが、今回の分は完全に市が僕は悪いと思っております。 そういった中で、たとえ先生の、この間傍聴来られてエレベーターの前でお話ししましたけども、お怒りもそうですし、寂しいような感じもされましたし、私は13年間何をしてきたんだと、涙が出るぐらい私も情けない気持ちになって、これはもう完全に浜田市がしっかりしないと斎藤先生のところには再開をしてもらえないのではないかという危惧をしました。私、これを聞いたときに、委員会で聞いてたんですけども、このサービスがならないようにするのが市の役目だし議会の役目だということを伝えさせていただいたんですけども、すぐに休止になって、いまだに要望されとるのが行われてないという状況です。 そういった中で、今の状況ですと、国の基準が出たとして、県の基準が出たとしても、私は恐らくなかなか先生のほうは、今答弁あったように、じゃあやりますっていう形にならないと思うんですけども、それについてご所見があればお伺いいたします。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（前木俊昭） 確かに議員の言われるように、再開までたどり着けるかどうかっていうのは私どもも多少の不安は持っております。ただ、先生からは再開したいというお言葉を聞いておりますので、そちらのほうは先生のそういったところを信じたいと思っております。 ただ、とはいえ一方で、このままずっとずるずるといってしまうのは一番まずいことだと考えておりますので、別な方法も改めて研究して、何らかのことを考えないといけないと思ってます。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） もちろん市のほうが悪いので、斎藤先生のほうにしっかり誠意を尽くして、全てを投げうってでもお願いする気持ちでやっていただかないといけないと思うのと、さっき言ったように、先生のほうがもういいわと、13年間何をしとったんだと、情けないといった形でしないとしないと言った場合に、じゃあどこでっていう話になると、また市民サービスが遅れるという形になります。 そういった中で、今回の30年度の予算も上がってます。それにプラスとして何か考えているということだったんですけども、その考えていることは具体的にはどのようなことなんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（前木俊昭） 例えば30年度のことを考えますと、特に新たな予算措置がしてあるわけでもございませんので、これからどうやっていくかっていうのを考えてるわけですけども、ほかの法人さん、あるいはほかの医療機関ではなかなか難しいということを考えれば、わかりませんが、市が直営で何かやるっていうことが一番最後の選択肢になるのかなと考えてます。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） それが市が直営になりますと、相当お金がかさむと思うんですよ。今子育て支援センターの話もありますけども、よっぽど覚悟がない限り、私は直営でできないと思うんですけども、ご所見があればお願いします。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（前木俊昭） 確かにゼロから施設をつくってということになりますとかなりの費用と時間がかかりますので、既存の何らかの部屋なりを、可能なところがもしあれば、そこを使ってでもできるだけ早くそういった病児保育、病後児保育ができればいいなということを考えてます。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） わかりました。 斎藤先生には誠意を尽くしてしっかりお願いして、あんず保育室が再開されることが一番望ましいと思いますので、その辺はお願いしたいと思います。 それでは、最後、フットサルチーム
ポルセイド浜田についてでございますけども、昨日同僚議員の質問がありました。ほぼ質問が重なっておりますけども、１番、２番とお聞きしましたけども、答弁いただいておりますのでこれは取り下げたいと思いますけども、３番目の一つ質問させてください。 地元チーム、
ポルセイド浜田を浜田市で何か協力できないかお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹）
ポルセイド浜田に対する協力につきましては、まずは積極的な選手、チームへの応援が力になると考えます。ホームゲームが開催されます島根県立体育館に多くの方に足を運んでいただけるよう、チームの広報活動などの支援を行ってまいります。 そして、浜田の地から一歩一歩前に進み、行く行くは全国トップリーグを目指していけるよう、チームに役立つ協力を積極的に考えたいと考えております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 一つだけ確認させてください。 チームに役立つ協力というのは具体的にどのような協力を想定してるのでしょうか。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 具体的なものということは考えておりませんけども、このチームが浜田の活性化あるいは子育て、そういった面も含めて参戦をされております。そうした広い観点に立って、協力できるものを考えていきたいと思っております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 一つ提案というかお願いなんですけども、いろいろチームの方とお話をしたんですけども、事務的な仕事が大変だということをお聞きしました。 その中で、静岡県藤枝市なんですけども、地域おこし協力隊に要請してチームの事務を手伝ってもらいながら、教育委員会と連携しながら地域貢献を行ってるということもお聞きしました。教育委員会のほうでそういった協力っていうのはできるのは可能なんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 今のところ協力隊を活用してというところまでは考えておりませんけども、今後どういった支援といいますか活用ができるか検討してまいりたいと思います。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） もう一つですけども、今回経済的な支援ができないという答弁は昨日いただきました。その中で、今回１年間どれぐらい遠征費も含めて浜田市の貢献度、神楽の話もありましたけども、イタリアの船とのサッカーの親善の話もありましたけども、どれだけ貢献度があるのかというのを１年間しっかり調査する必要があると思うんですけども、それについてご所見があればお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 先ほどご指摘いただきましたように、広い観点でいろいろ活躍していただいておりますので、その辺についてはしっかり検証したいと考えております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 地域貢献となりますと、大切なチームだということが市民皆様から認知をされるようになると、私はふるさと寄附を使ってでも遠征費の補助だとか、今後浜田市の顔としてやっていけるっていうような、浜田市が認定した場合はそういったことも考えられるんじゃないかなと思いますけども、ご所見があればお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 浜田のフットサルチームへの支援のことでございます。 私も、県立体育館で試合があったとき３回ほど見に行きました。とてもスピーディーな試合で盛り上がって、おもしろいスポーツだなと感じたところです。 ただ、支援につきましては、実は昨年度Ｆチャレンジリーグに参戦をされるときにサッカー協会を含めて教育委員会、それからチームの皆さん方と協議をいたしました。その中で、当面は財政的な支援、それから人的な支援は要らないということでスタートをされております。１年間やられて恐らく大変だったんで、その辺の支援をお願いしたいということだと思うんですけれども、そういったことでありましたらもう少しサッカー協会なり教育委員会のほうに直接お話をいただいて、検討する場を持てば前へ進むかなという気もいたしておりますので、またその辺のところはこちらから連絡をとってみたいとは思っておりますけども、現状では、ふるさと寄附で支援という話でしたけども、なかなか正直その辺のところは難しいかなという気はいたしております。しかしながら、検討はしてまいりたいと思っております。
◆１２番（笹田卓） 本日最後の質問者で一番長く質問して申しわけございませんでした。これで終わります。
○議長（川神裕司） 本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。皆さんご苦労さまでした。 午後４時27分 散会 ──────────────────────────...