(4) 浜田港を活かした産業振興について
3. 健康でいきいきと暮らせるまち
(1) 子供を安心して産み育てる環境づくりについて
(2) 高齢者福祉の充実について
(3) 認知症対策について
(4) 障がい者福祉と地域福祉の充実について
(5)
国民健康保険制度の安定的な運営
4. 夢を持ち郷土を愛する人を育むまちについて
(1) 学校教育の充実
(2) 文化・歴史教育の環境整備について
5
. 自然環境を守り活かすまち
(1) 循環型社会の構築について
(2) 火葬場整備について
6
. 生活基盤が整った快適に暮らせるまち
(1) 上下水道の整備について
7. 安全で安心して暮らせるまち
(1) 市民と協働する犯罪のないまちづくりの実現の取組について
(2) 災害に強いまちづくりについて
(3) 消防・救急体制の充実について
8. 協働による持続可能なまち
(1)
地域コミュニティの形成について
(2) 島根県が述べる魅力ある地域の取組に対する考え方について
(3) 高校の魅力化の取組と交流について
(4) 特別支援教育の推進について３超党はまだ
24番 牛 尾 昭1. 浜田市名誉市民 故佐々木正先生のご功績について
2. 活力のある産業を育て雇用をつくるまちについて
(1) 水産業の振興について
(2) 農林業の振興について
(3) 商工業の振興について
(4) 浜田港を活かした産業振興について
(5) 観光・交流の推進について
(6) 企業立地と雇用の確保について
3. 健康でいきいきと暮らせるまちについて
(1) 子どもを安心して産み育てる環境づくりについて
(2) 高齢者福祉の充実について
(3) 医療体制の充実と健康づくりの推進について
(4) 障がい者福祉と地域福祉の充実について
(5)
国民健康保険制度の安定的な運営について
4. 夢を持ち郷土を愛する人を育むまちについて
(1) 学校教育の充実について
(2) 文化・歴史教育の環境整備について
5
. 自然環境を守り活かすまちについて
(1) 循環型社会の構築について
6
. 生活基盤が整った快適に暮らせるまちについて
(1) 公共交通の充実について
(2) 上下水道の整備について
7. 安全で安心して暮らせるまちについて
(1) 災害に強いまちづくりについて
(2) 米軍機騒音問題について
8. 協働による持続可能なまちについて
(1) Ｕ・Ｉターン者の定住支援について
(2) 人権を尊重するまちづくりと
男女共同参画社会の推進について
9. 各自治区のまちづくりについて
(1) 金城自治区について
(2) 旭自治区について
(3) 弥栄自治区について
(4) 三隅自治区について
10. 健全な市政運営に向けた取組について
(1) 行財政改革の取組について４公明クラブ
17番 佐々木 豊 治1. 主要事業の取組について
(1)
高度衛生管理型荷捌所整備について
(2) しまねお魚センターのあり方について
(3) （仮称）
浜田歴史資料館整備について
(4) 公共施設再配置計画について
2. 健全な市政運営に向けた取組について
(1) 定員適正化にともなう取組について
(2) 財政運営について
(3)
指定管理者制度について
3. 市民の暮らしを守る取組について
(1)
有害鳥獣対策について
(2) 移動販売の取組について
(3) 高齢者福祉の充実について
(4) 内水被害支援について
4. 観光交流の推進について
5. がん対策について
(1) 受動喫煙対策について
(2) がん教育の推進について
6
. 教育方針について
(1) いじめ問題について
(2) ふるさと郷育について
(3) 社会教育について
(4) 複式学級の取組について ────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程（第２号）のとおり ────────────────────────── 会 議 午前９時58分 開議
○議長（川神裕司） おはようございます。 ただいま出席議員は24名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（川神裕司） 日程第１、会派代表質問であります。 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。会派創風会、20番
西田清久議員。 〔20番
西田清久議員 登壇〕
◆２０番（西田清久） おはようございます。 議席番号20番、西田清久でございます。 平成30年度の施政方針及び教育方針について、会派創風会を代表して質問をいたします。 昨年10月は、市長、市議の改選という節目で、久保田市長は２期目、市議会の顔ぶれも変わって、平成30年度から市の進む道のりは、大変険しい中にもチャンスもあり、官民一体となって知恵と汗をしっかり絞り、市民総意のまちづくりを推進していく重要な時期と認識しております。 さて、国においては、安倍首相が施政方針演説で、働き方改革、
人づくり改革、生産性革命、地方創生、外交・安全保障と項目を示し、日本が直面している少子・高齢化という危機も、あらゆる日本人へチャンスをつくることできっと克服できるとされました。 全てがすぐさま浜田市で反映できるものではありませんが、働き方革命における、誰もが能力を発揮できる柔軟な労働制度、同一労働同一賃金、そして
人づくり改革では、教育の無償化、多様な学び、また生産性革命では、中小・
小規模事業者の生産性向上、行政の生産性向上、さらに地方創生では、農林水産新時代、地方大学の振興、観光立国、安全と安心の確保、さらに外交・安全保障における地球儀を俯瞰する外交など、なさなければと思い当たることが多数あります。浜田市も、少子・高齢化で悩み、多くの方々の機知でこれまで乗り越えておりますが、既に限界に達しているようにも感じられます。首相の施政方針の、あらゆる日本人にチャンスをつくることで少子・高齢化もきっと克服できるのように、市長には浜田市を広く俯瞰され、隅々までチャンスが行き渡り、市民の元気が生み出せることが望まれています。 そして、浜田の本物の魅力は何なのか、浜田に住んでよかった、帰ってよかったと思えるものは何なのか、元気な浜田づくりの本当の元気な浜田とはどんな浜田なのか、より深く、市民広く議論していくことは大切に思います。また、この広い市域の中、さまざまな暮らしを営んでいる市民誰もが、安全・安心で、お互いに思いやる心を持った生活ができるよう、バランスのとれた政策も求められていると思います。 大項目の１、七つの
まちづくり大綱について、順番に質問をいたします。 初めに、(1)活力のある産業を育て雇用をつくるまちについて。 小項目①水産業の振興について。 基幹産業である水産業振興への取り組みは、大変ありがたいことであります。しかしながら、
高度衛生管理型荷捌所の整備につきましては、実施設計段階での内容が大きくさま変わりし、鋼構造からＲＣ構造へ、事業費は1.5倍になるという空前絶後な内容となり、見直しのため後戻りし、いまだ先の見えない状態です。このことに関して、市長はどのように対応されるか、お伺いいたします。 次に、地元漁船の存続対策として、
漁船リース事業の活用を推進するとあります。しかし、漁業に携わられている方々の高齢化をおもんみれば、高齢化対策も兼ね備えた漁船リース策が望ましいと思われますが、市長の見解をお伺いします。 そして、しまねお魚センター、
公設水産物仲買売り場、
瀬戸ケ島埋立地と、さまざまな課題が山積しております。関係者の意見を求め対策を練る、そして予算と、難しい判断が必要な事案であります。財政的にも今後厳しい浜田市でありますから、個々に前に進む、取りやめる、そういった決断もいずれ求められると思います。市長は、このことに関してどのような見解をお持ちか、お伺いをいたします。 ②農林業の振興について。 農家所得の向上に向けての浜田の顔となる大粒ブドウ、赤梨、西条柿の三つの振興作物について、施設整備などの支援をいろいろとされておりますが、農業の活性化につながり、農家所得が増えたのかをお伺いします。その中でも、１億円産業に最も近い赤梨は、今回荒廃樹園地3.8ヘクタールを整備されましたが、今後の入植者についての状況をお伺いします。また、
組み合わせ作物、大豆、キャベツ、あすっこ、アスパラガスの生産拡大の取り組み支援についてお伺いをいたします。 次に、
有害鳥獣対策は、中山間地では大変深刻な問題の中、迅速な被害対応と広域的な防護柵の設置に取り組まれますが、そのより効果的な対策の内容についてお伺いします。また、弥栄にあります
獣肉加工処理施設についての現在の状況をお伺いします。 次に、大規模農業の推進は、元谷団地において、今年５月には
トマト生産法人が営農を開始予定で、地域が活性化し、浜田の１次産業が元気になると感じております。元谷団地の今後の入植者等の状況とあわせて、新開団地の状況についてもお伺いします。 次に、林業の振興については、森林の境界の明確化や集約化を進められておりますが、どのような手順で進められていかれるのか、お伺いをします。また、浜田産広葉樹の振興のために、島根県
西部山村振興財団と
オークヴィレッジ社とで連携協定されておりますが、現在の状況と今後についてお伺いをいたします。 ③商工業の振興について。 昨年より開始された
ＢＵＹ浜田運動は、大きな効果を期待するところであります。このような中、基盤となる中小事業者の事業継承問題が大きくクローズアップされております。事業承継のバックアップとして、商工団体、金融機関と連携して、（仮称）
事業承継サポート窓口の開設を検討されるとあります。事業承継への効果を期待するものですが、窓口の開設に終わらないために、体制、事業費を含め、何が必要なのか、またどのような準備をなされるのか、お尋ねをします。 そして、次代を担う経営後継者や起業家の育成に取り組むとありますが、経営承継者の現状と課題、起業家の現状と課題をどのように捉えておられるか、お伺いします。 次に、
ふるさと寄附についてですが、確かに浜田市は多額の寄附をいただき、活用されております。しかしながら、実質的に活用されたのは一部で、大半は基金として今後活用の予定とのことであります。
ふるさと寄附は、非常に有効な施策ですが、今後の広報活動を見据えると、活用可能な金額と活用先を明らかにすることが必要と考えます。現在までの寄附総額と有効活用額、今後活用可能な額及び活用先をお伺いします。
ふるさと寄附は、使用目的を明らかにして受け付けており、目的に対する多数の方々の思いを実現することが重要です。このことが寄附者の増加を促し、活用可能な基金の増加を生み出すものであります。今後、目的に対応した基金の活用について公開することが大事であると考えます。基金化すれば、どのように活用しても、活用先金額の明確な公表は不要とお考えなのか、市長の明確な答弁を求めます。 ④浜田港を生かした産業振興について。 本年、臨港道路福井４号線が開通し、福井埠頭にガントリークレーンが整備予定であり、浜田港の利便性は一段と向上しますが、周辺産業の現状を鑑みれば、浜田港の取扱量が急激に増加するとは考えにくいのが現状です。浜田港港湾計画に基づいての経済活性化について、市長はどのように考えられているのか、お伺いします。 また、
大型クルーズ客船が入港し、地域経済の活性化につながりますが、受け入れ対策は大変重要な課題で、周辺団体等と連携し取り組みをされますが、具体的な施策についてお伺いをします。 ⑤の観光・交流の推進について。 浜田市には、広く石見神楽の社中が存在し、昨年は
高松宮殿下記念地域伝統芸能賞を
浜田石見神楽社中連絡協議会が受賞されました。非常にありがたいことで、浜田市として今後広く国内はもちろん、国際的にも注目を受けるよう働きかけることは重要です。そして、幅広い活動を行うには、神楽社中の維持確保が必要となります。石見神楽は、住民生活の中で育まれ、これまで継承されてきたものであり、人口減少、少子・高齢化が進む中では、団員の確保が難しいのも事実であります。今後の活動を下支えする若者の参加について、市長の現状認識と内在する問題点、そしてその対策をお伺いします。 次に、北前船の
日本遺産追加認定についてであります。 外ノ浦を寄港地として文化庁へ申請書を提出されましたが、認定の可能性、また時期についてお伺いをします。 外ノ浦につきましては、文化的、歴史的な遺産として、認定のいかんにとらわれず、浜田市として整理、整備する必要があると思います。市長お持ちの計画があれば、お伺いをいたします。 次に、
インバウンド対策についてあります。 広島を訪れる個人旅行客をターゲットとしての計画を強化するとあります。浜田市にとって、広島は玄関口として重要ではありますが、広島にこだわらず、広い取り組みが必要と考えます。このことについて、今後のビジョン、計画をお伺いします。あわせて、先ほども出てまいりました、石見神楽を世界へがキーワードと考えます。このことについて、市長のお考えもあわせてお伺いします。 次に、浜田開府400年事業についてであります。 組織化や広報活動を進められ、市民への機運醸成を図られ、本年度はより多くの事業を計画される予定でありますが、その効果をどのように判断され、どのように浜田開府400年事業に生かそうとされるのか、お考えをお伺いします。 次に、萩・石見空港の利用促進についてであります。 空港活用としての事業は必要と考えますが、この事業による浜田市にとっての効果がどのようにあらわれているか、観光、商工業に分けてお尋ねをします。また、市長は、これまでの事業を生かし、新たな県境を越えた具体的な方策をお持ちかどうかも、あわせてお伺いをいたします。 ⑥企業立地と雇用の確保について。 企業誘致に当たり、工業用地不足を解消するため、島根県へ造成要望等をされておりますが、状況と今後についてお伺いをいたします。 次に、雇用の確保のため、さまざまな施策でありますが、広く取り組まれることは、期待を抱かせ歓迎をいたします。これまでの施策を顧みる機会を設けることにより、一層効果が期待されると考えます。市長の認識をお伺いいたします。 次に、
広島市場開拓室は、昨年10月、
広島ＰＲセンター内に事務所を移転されました。移転メリットも含め、これまでの市場開拓に関する成果と現在の活動状況、今後の費用に見合った活動についてお伺いをいたします。 (2)健康で生き生きと暮らせるまちについてであります。 ①の子どもを安心して産み育てる環境づくりについて。 初めに、子育て支援について。 就学前の子どもの医療費の無料化については、評価をいたしますが、政策の小出しでは、現在の出生数が400人を割る浜田市の現状や、毎年800人を超える人口減少に陥っている浜田市の人口減少対策には不十分と言わなければなりません。例えば、
ふるさと寄附の財源を使って、５年間という期間を区切ってでも、保育料の無料化になぜ取り組まれないのか、そのできない理由をお伺いいたします。 少なくとも、段階的な保育料の軽減策を実行することは可能に思います。かつて、金城町が実施していた国基準の４割負担を実施することで、市民の負担を軽減し、子育て支援が強化されるのではないかと考えますが、なぜ実施されないのか、お伺いをいたします。
②高齢者福祉の充実について。 市長は、今年度から70歳以上の元気な方に温泉施設等の入浴券を配布する、
敬老入浴券贈呈事業に取り組まれますが、温泉施設からの遠隔地の住民対応についての考えをお伺いします。 また、高齢者福祉では、健康寿命を延ばすために、高齢者クラブやくにびき学園西部校があります。このような団体にも支援が必要と考えます。市長の所見をお伺いします。 公民館、集会所、福祉施設で実施されています軽スポーツ等のサロンは、
地域コミュニティの場として大変有効に利活用されておりますが、交通費の自己負担について、市長の見解をお伺いします。 続いて、③医療体制の充実と健康づくりの推進について。 医療体制の充実について、高校生や医学生との交流は重要と思いますが、即効性はありません。石見圏域の中核病院である
浜田医療センターの医師確保が遅れているのはなぜなのかをお伺いをいたします。 特に、少子化と人口減少の浜田市にあって、産婦人科医の不足は致命的であります。産婦人科医の確保に向けて、市長はどのような戦略を描いておられるのか、お尋ねをします。また、浜田市には何人の産婦人科医が必要であるとの認識なのかをお伺いをいたします。 健康づくりにおいて、平成30年度は仕掛けづくりを検討するとありますが、久保田市政始まって既に５年目を迎える段階では、悠長な気がしてなりません。既に実行のときを迎え、成果を問われる時期なのではないでしょうか。市民の健康長寿に向けての実効性のある具体的な政策をお伺いいたします。 また、健康づくりを本気で取り組むなら、先進自治体のように、各家庭への個別訪問を実施し、食事から運動まで相談に乗りながら指導していくというような体制づくりが必要なのではないでしょうか。さらに、浜田市モデルと他市から称賛されるような取り組みやすさや継続しやすさも必要に思います。市長のご所見をお伺いいたします。 また、21世紀に入り、医学の進歩に伴って、多くの病気が早期発見すれば治癒する可能性が飛躍的に向上していると感じます。これまでも、がん検診の無料化に浜田市は取り組まれてきましたが、何年にもわたって受診率は向上しておりません。各種検診などの受診率向上に取り組むとありますが、市長の具体的な戦略と受診率の目標数値をお伺いいたします。 ④障がい者福祉と地域福祉の充実について。 浜田市障がいのある人もない人も共に生きることができる
まちづくり条例が制定されますが、
市民一人ひとりがお互いを理解し、助け合う社会の実現に向けた、具体的な取り組みをお伺いします。 浜田市障がい者計画（案）では、障がい者の概念が示されております。障がい者とは、身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がい）、その他の心身の機能の障がい等であるとされておりますが、個別の現状認識についてお伺いをいたします。また、障がい者の方が通所される施設は十分なのかも、あわせてお伺いします。 地域福祉の充実については、市民の皆さんの仕事や生活など困難な方に対して、
社会福祉協議会や民生児童委員と連携して自主自立に向けた支援を行うとのことでありますが、民生児童委員の空白地域に対する対応についてお伺いします。
社会福祉協議会は、地域住民にとって大変重要な組織であり、市民福祉向上に大きく貢献されております。市民からは、行政が実施すべき事業と
社会福祉協議会が実施すべき事業が明確でなく、
社会福祉協議会は行政の下請機関ではないかとの声も聞かれます。市長の見解をお伺いします。
⑤国民健康保険制度の安定的な運営について。 島根県が責任主体となって国民健康保険が新たにスタートすることとなりました。しかしながら、保険料については自治体が決めることはこれまでと変わらず、市民負担が重くならないよう配慮があることは大変結構なことです。この政策は、対症療法にすぎません。県内トップクラスの浜田市における１人当たりの医療費を少なくするような政策に取り組まなければ、早晩保険料の値上げに踏み切らざるを得ないことは、増え続ける高齢者の実態を考えれば、明白であります。市長は、増え続ける医療費を抑えるために具体的な対策を持っておられるのか、お伺いをいたします。 また、浜田警察署跡を買い取って北分庁舎としたことで、健康福祉部と市民生活部の幾つかの課が東分庁舎に移転すると聞き、大変驚いております。市民に対する福祉政策の対応はワンフロアが理想ですが、手狭であるなら、最低でも２階に移動すべきではないかと考えます。なぜこのような市民目線、市民の利用のしやすさを最優先に考えず、一旦外に出て歩かなければならない東分庁舎への移設を決断されたのか、行政の都合を優先されたとしか考えられませんが、真意をお尋ねをいたします。 (3)夢を持ち郷土を愛する人を育むまちについて。 ①の学校教育の充実についてお伺いします。 学校教育においては、児童・生徒の学力向上対策は喫緊の課題でありますが、一方で児童・生徒の学習環境、教職員の時間外労働も大きな問題となっております。学力の比較、学力の向上を求めるには、児童・生徒の学習環境、教職員の労働環境の改善が先決ではないでしょうか。酷暑対策のエアコン設置は計画を前倒ししてでも進め、教職員の労働環境改善としての補助員設置は早急に行うべきと考えます。このことについて、見解をお伺いします。 ②家庭教育支援の推進について。 就学前の子どもを持つ保護者支援に浜田独自の家庭教育支援プログラムの開発、実施を進めようとされております。そこで、昨年より取沙汰されております子育て支援センターの移転新築拡充が行われるのであれば、この中に家庭支援機能をアップさせる方策を取り込んだらいかがでしょうか。市長の見解を求めます。 ③社会教育の推進について。 社会教育の推進は、言葉よりも、いかに地域の自然、人、行事などに触れ、多くの実体験を五感で感じることを通して感性が磨かれていくことではないかと思います。公民館や地域の人々とのよいかかわりを推進する具体的な考えについてお伺いをいたします。 ④生涯スポーツの振興について。 浜田市野球場の改修工事が２カ年かけて行われようとしておりますが、改修後の活用について具体的なビジョンと目標についてお伺いをいたします。 ⑤文化・歴史教育の環境整備について。 城山公園の整備の目的については、これまでの経緯から、浜田開府400年に向けての事業というイメージが強くあります。市民に末永く愛され、利用される城山公園となるためには、市民に対して広く、より多くの活用策を募ることも必要不可欠と考えますが、ご所見をお伺いします。 また、（仮称）浜田歴史資料館について、次代を担う子どもたちや市民が郷土に誇りと自信を持つことができる環境を整えることには賛同いたします。しかし、ふるさと郷育の拠点は、市内各地に数多く存在していると思います。貴重な資料の収集、また保存、継承には、今ある公共施設を最大限に利活用することが優先的な考えではないかと思います。市長のご所見をお伺いいたします。 (4)自然環境を守り生かすまちについて。 ①の循環型社会の構築について。 エコクリーンセンター建設当初に、地元住民との約束で、プラスチック類は燃やさないとの約束があったとお聞きします。理解が十分に得られているのか、お伺いをいたします。 次に、ごみ減量化に向け、事業系ごみを減らすことが循環型に向け大事なことと思います。市長の考えと対策をお伺いします。 ②火葬場整備について。 総合的に判断し、浜田市火葬場の大規模改修へと変更され、現在改修中とのことでありますが、場内の改修状況、進入路等の工事の現状と課題をお伺いします。 (5)生活基盤が整った快適に暮らせるまちについて。 ①の道路網の整備につきまして、山陰自動車道三隅益田道の整備について早期実現を目指し、国へ事業促進、働きかけを行っていくのは非常にありがたいことであります。できるならば、事業実施に当たって、地域の建設業者が多く参加できるよう、入札参加条件の緩和や地域条件を加えるなど、地元企業参加の促進も視野に入れて働きかけをお願いしたいものであります。現状と認識をお尋ねいたします。 ②公共交通の充実について。 次期浜田市地域公共交通再編成計画の策定に取り組まれ、見直しのための検証を行われるとのことであります。事業として見た場合、効率化、効果が前面に出ることが多く、自治区の周辺地域に散在する交通弱者に目が届いていないように感じることが多く見受けられます。地域の実情を酌み取る方法等についての計画、そして再構築の検討に当たって、ＮＰＯ法人等の活用も組み入れる考えがあるか、認識と計画をお尋ねいたします。 ③浜田駅周辺環境の整備について。 浜田駅周辺については、平成９年当時、浜田駅周辺地区市街地開発事業にて表され、事業を進められる予定であったと受けとめておりますが、その後の財政や外部環境の変遷に伴い大きく変化し、現在に至っております。駅北口前には広域交通結節機能を有した交通拠点の整備を図るとされておりましたが、いまだその域には達しておりません。また、駅南口、すなわち駅前広場は、周辺と切り離して整備され、関連する区画道路の計画そのものも住民へ提示できない状態であります。君市踏切改良事業や浜田駅前広場整備事業を単独で先行整備されるのではなく、広く周辺環境全体を考えた事業計画を市民へ示し、理解を得て進められることが大切で、肝心かと思われます。市長の認識と今後の計画をお尋ねいたします。 ④上下水道の整備について。 簡易水道事業の上水道事業への統合が本年実施され、料金も激変緩和の３年を経て統一となります。しかしながら、これまで料金を据え置いた結果、老朽管路の更新が遅れていた箇所の早期の更新はもとより、逐次更新すべき管路が非常に多いのが実情です。有収率低下の原因となっている市街地エリアのみならず、既に更新時期に至っている周辺部の管路更新も、民生安定には不可欠です。現在の計画で、更新すべき管路ゼロメートルはいつになるのか、また費用は総額幾らで年間幾らになるのかをお尋ねいたします。 次に、下水道事業についてです。 審議会の答申に基づき、駅前周辺地区を最優先に平成32年事業着手とされていますが、先ほども駅周辺環境の整備で申しましたとおり、まずは駅前や街路を含めた都市計画の決定が先行すべきではないかと考えます。計画立案、市民説明等に時間を要すると思われますが、事業着手までの行程を市長はどのようにお考えか、お尋ねをいたします。 また、駅前周辺を優先することにより、現在事業を進められているエリアの行程に遅れが生じかねません。市長の認識と今後の計画をあわせてお尋ねします。 続いて、(6)安全で安心して暮らせるまちづくりについて。 ①の災害に強いまちづくりについて。 住民への情報周知手段の確保、充実につきましては、防災行政無線屋外拡声子局を土砂災害の危険度の高い山間部などに計画的に増設をされますが、今年度は浜田自治区に増設が行われます。今後、防災行政無線屋外拡声子局を各地区にどの程度の増設を進められるのか、お考えをお尋ねします。 地域の防災力の向上につきましては、昨年までに各支所に消防職員を配置され、防災体制の強化が図られました。自主防災組織の設立や育成に取り組み、地域の防災組織と住民が連携し防災体制の強化に努め、防災・減災対策に取り組まなければならないと考えますが、所見をお尋ねします。 地震津波防災対策につきましては、津波ハザードマップの見直しや、津波避難計画の策定に引き続き取り組まれております。現在、日本各地で地震の発生も数多くあり、また近年に広域的な大規模災害の発生も危惧されております。津波ハザードマップの見直し、津波避難計画の策定に取り組まれている状況をお尋ねします。 ②米軍機騒音問題について。 これまでに行ってきた県や構成市町村での国に対する対策協議会訓練中止要望活動、また以前溝口知事も国に対して怒りをぶつけておられました。今後に向けて、市長のご所見をお伺いをいたします。 ③消防救急体制の充実について。 11月からの三隅発電所２号機の建設に伴い、消防三隅出張所の職員を増員し、出動態勢の強化を図るとのことでありますが、想定される具体的な出動場面と体制についてお伺いをいたします。 東部消防署、西部消防署を設置して２年以上になりますが、出先機関の統合はどのように検討されているのか、お伺いします。 市長は、12月定例会での所信表明では、防災・減災に取り組むと表明されておりますが、考えられる減災とはどのようなことかをお伺いいたします。 七つ目の協働による持続可能なまちについて。 ①
地域コミュニティの形成について。
地域コミュニティの形成については、住民自治意識の持ち方によって格差が生じており、他の自治体の先進事例や市内のよい取り組み地域の考え方などの積極的ＰＲと時間をかけた交流などを通して意識の醸成に努めることが重要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ②ＵＩターンの定住支援について。 人口減少の著しい浜田市にとって、ＵＩターン者の定住支援策は重要な施策であり、都会地からの地方移住希望が右肩上がりに増えている状況の中で、島根県においては年間4,000人強のＵＩターン者の定住実績をここ数年上げております。浜田市においての実績をお伺いいたします。 労働力確保の視点からも、浜田市としてさらなる取り組み強化を図りつつ、ふるさと島根定住財団との連携強化も不可欠であると考えます。窓口機能の強化、短期就業体験、浜田ｄｅしごと合宿インターンシップ等により、ＵＩターン者の確保ができても、受け皿とのバランスが伴わないようでは、定着を望むことはできません。就業先の支援援助を含めた施策が求められると考えますが、市長の見解を求めます。 ③大学等高等教育機関との連携につきまして、島根県立大学及びリハビリテーションカレッジ島根との協働によるまちづくりでありますが、市内や地元就職も視野に入れた、さらなる市民との交流促進事業の取り組み強化を図ることも重要と考えます。ご所見をお伺いいたします。 ④人権を尊重するまちづくりと
男女共同参画社会の推進について。 女性ネットワーク会議や男女共同参画研究会など、市長も積極的に出席しておられますが、この地域の手本となるべき浜田市役所において、特に男女の平等感が薄い感じがいたします。市長のご所見をお伺いします。 続いて、大項目２の各自治区のまちづくりについてお伺いをいたします。 初めに、金城自治区につきまして。 金城自治区におかれては、農業と観光を核としたまちづくりに取り組み、元谷団地の開発が急ピッチで行われ、既に一部では農業ハウスなどが入植事業者により構築されつつあります。開発工事の進捗状況、入植者の状況、あわせて先行開発された新開団地の入植状況及び入植者の営業状況をお尋ねいたします。 次に、担い手育成、受託営農についてでありますが、中山間地域の大きな問題として、少子・高齢化、人口減少、担い手不足、遊休農地の増大が上げられます。この大きな問題の解決には、担い手育成と受託営農が切っても切れない関係にあります。このことについて、市長は現状と問題点をどのように分析され、どのような解決策をお持ちか、お尋ねをいたします。 次に、産直市への出荷促進で農家所得の向上、生産者の生きがい創出、耕作放棄地の解消とありますが、耕作放棄地の現状と対策について、考えをお尋ねいたします。 観光面についてであります。 美又温泉の誘客促進策として環境整備が行われておりますが、いまだ全体の姿が見えてこない現状であります。地域としての整備計画、官民一体となる活性化とはどのようなものなのか、また周辺観光地との連携を促進する方策が必要と考えますが、市長の認識と方策をお尋ねいたします。 続いて、②旭自治区の計画について。 農地保全と農業振興について、農家所得500万円がなかなか厳しく、市長のトーンが少し下がった感じもいたします。１億円産業に最も近づいていた旭の赤梨ですが、荒廃した樹園が３ヘクタールありました。現在の状況と新たな担い手、後継者育成についてお伺いをいたします。 また、山陽方面からの玄関口、旭温泉でありますが、利用客の減少が心配されるとともに、施設の老朽化が懸案となっております。この地域の大事な観光施設でもあり、例えば船のリシップ事業と同様の事業の必要性と、またそのアイデアについて、市長のご所見をお伺いいたします。 ③の弥栄自治区について。 農業生産と加工、安心して暮らせる村づくりの推進を中心に、引き続き取り組みをされますが、具体的内容についてお伺いをいたします。また、弥栄自治区の風土に合う定住対策事業を推進されますが、弥栄の風土に合う事業とはどのような事業かを、考えをお尋ねいたします。 次に、ふるさと体験村につきましては、いろいろと問題、課題ございますが、観光交流人口の拡大や弥栄の核としての重要な施設だと感じております。今後のビジョンについて、お考えをお尋ねいたします。 続いて、④三隅自治区について。 石州半紙、西条柿を生かした産業振興につきまして、石州半紙につきましては、和紙サミットなどで他の団体との連携をした取り組みがされております。その将来の目標、ビジョンなどについてお伺いをいたします。また、西条柿につきましては担い手不足が課題でありますが、その対策についてお伺いをいたします。 続きまして、大項目３、中山間地域対策、自治区制度につきまして。 中山間地域対策は、あらゆる分野において重要な課題山積となっている中、中山間地域対策プロジェクトチームを立ち上げられたことは、大変評価をいたします。このプロジェクトチームの今後の予定や体制についてをお伺いいたします。 また、自治区制度につきましては、平成31年９月までに方向性の承認が得られるよう、市民の皆さんの声を聞き、検討されますが、どのような形で市民の声を聞かれるのか、お考えをお尋ねします。 続いて、大項目４、健全な市政運営に向けた取り組みについて。 ①行財政改革の取り組みについて。 浜田市における行財政改革は、増え続ける固定費に対しての資金の流動性の確保に終始をされ、住民福祉の増進につながっていないように感じます。なぜなのか、お尋ねをいたします。 遊休資産の売却においても、すぐにでも買い手が見つかるであろう那賀会館や給食センター跡地など、国道９号線沿線の遊休資産について、いつまでに売却されるのか明確化が必要ではないかと考えます。ご所見をお伺いいたします。 退職職員の再任用を実施するとの表明がありました。人事評価を実施しても処遇反映に結びつかなければ、固定費は増え続け、住民福祉は後退をし、さらなる人口減少を招くことは必定であります。再任用を実施する自治体が行っている人事評価の処遇反映を浜田市はいつから実施されるお考えなのか、市長の明確な答弁を求めます。 また、行財政改革において何よりも重要な点は、計画をつくり、準備や検討を進めることではなく、ひるむことなく行革を実行することであります。なぜさらなるスピード感のある行革が実行されないのか、その理由をお尋ねをいたします。 ②平成30年度予算について。 前年度の当初予算と比較して２％の増で、今後の厳しい財政運営を余儀なくされる中、将来的に基金の取り崩しに依存しない持続可能な財政体質への転換を行財政改革によって図ると言われます。中期財政改革によると、相当な覚悟で人件費等大鉈を振るわなくてはなりませんが、その決意についてお伺いをいたします。 大項目の５、教育方針について。 初めに、学校教育について、国の新たな学習指導要領や県の教育方針を受けての浜田市としての取り組みの中、学校現場でのさまざまな具体的学習を推進していく上での課題についてお伺いをいたします。 社会教育については、学校、家庭、地域の連携・協働は極めて重要であり、世代を超えた地域ぐるみでの共育は、高齢者、退職者等の生きがいや福祉にも通ずるものがあると思います。健康福祉部等、他の部署との連携などについて、この必要性についてお伺いをいたします。 次に、特別な教科道徳が今年度から教科に加わりますが、島根県教育委員会との連携をどのように図られるのか、お伺いをいたします。 また、社会教育において、地域住民とのかかわりは、地域づくりを担う人づくりを進めていく上で大変重要であります。ふるさと郷育推進に係る予算配分と近年の地域住民との連携を教育委員会はどのように捉えておられるのか、お伺いをいたします。 浜田市の教育委員会関連の予算は、他市と比較しても決して少なくないとは思います。しかしながら、次代を担う子どもたちや若い人たちの人材育成に係る予算は十分でしょうか。教育委員会として、これだけは譲れないという、そういった予算をしっかり要求されているのか、教育長のご所見をお伺いいたします。以上で大変ボリュームのある、多くの質問をさせていただきました。執行部の皆さんも大変エネルギーを費やされることと思いますが、答弁をよろしくお願いを申し上げます。壇上からの質問を以上で終わります。
○議長（川神裕司） 市長。 〔久保田章市市長 登壇〕
◎市長（久保田章市） 創風会、
西田清久議員の会派代表質問にお答えをいたします。 大項目１番目の七つの
まちづくり大綱についての１点目、活力ある産業を育て雇用をつくるまちについてであります。 一つ目の水産業の振興についてでありますが、
高度衛生管理型荷捌所整備につきましては、国の政策に基づき市として取り組んでいるものであり、国、県から手厚い補助があり、市の実質負担は事業費の20分の１であります。しかしながら、実施設計において事業費が大幅に増大したため、実施設計の再発注を行い、工法の再検討を含め、事業費の精査を行うこととしたものであります。今後につきましては、少しでも事業費を抑え、平成30年度後半には、まき網用荷捌所建設工事に着手したいと考えております。 次に、
漁船リース事業についてであります。 意欲のある漁業者が将来にわたり希望を持って漁業に携われるよう、国の制度であります
漁船リース事業に市としての上乗せ支援策を制度化したところであります。 次に、しまねお魚センター、
公設水産物仲買売り場、
瀬戸ケ島埋立地についてであります。 しまねお魚センターは、水産浜田の顔としての役割を担ってきた施設であり、
公設水産物仲買売り場は、生鮮水産物の流通の重要な役割を担う施設であり、ともに大切な施設であります。お魚センターの建物に老朽化している
公設水産物仲買売り場の機能を移転できるかどうか、関係者のご意見も伺いながら、よりよい案となるよう検討してまいります。
瀬戸ケ島埋立地の活用につきましては、基本的に民間主体の事業を考えており、現在核となる企業を探しているところであります。 二つ目の農林業の振興についてであります。 最初に、浜田の顔となる振興作物、大粒ブドウ、赤梨、西条柿についてであります。 平成28年度に完成いたしました、西条柿加工場の本格稼働や赤梨や西条柿の補植事業により、樹園地の維持がなされ、また平成29年度に導入いたしましたブドウリースハウス事業等による面積拡大により、今後所得は増えていくものと考えております。 次に、再整備をいたしました赤梨樹園地の後利用についてでありますが、今月20日から、浜田の顔の３果樹を優先して入植者を公募しているところであります。 次に、
組み合わせ作物の生産拡大の支援についてであります。 モデル農家を増やすための対策として、初めて栽培される農家を対象に、実証圃として苗代、肥料代等について１アール当たり10万円を上限として補助いたしております。また、
組み合わせ作物につきましては、国の産地交付金制度やＪＡの協力を得て、苗代等の補助を行ってまいります。 次に、
有害鳥獣対策についてであります。 現在、集落等での広域的な防護柵の設置を支援しております。 新たな対策として、昨年12月の島根県立大学のアイデアコンテストにおいて学生から提案がありました、小水力発電による電気牧柵の設置や、美川地区で試験的に実施されておられますＩＣＴ技術を活用した捕獲おりの有効性について検討してまいります。 また、捕獲駆除を担う狩猟者を確保するため、狩猟免許試験の事前講習会の受講費の補助を引き続き行うとともに、地元猟友会の協力を得ながら、狩猟者の増加に努めてまいります。 次に、
獣肉加工処理施設についてであります。 弥栄町
獣肉加工処理施設の現状につきましては、昨年４月から地域おこし協力隊１名を配置し、受け入れ態勢の整備を図り、平成30年１月末現在で、昨年度を上回る精肉処理が行われております。 次に、大規模農業の推進についてであります。 元谷団地では、第１期工事の33区画について、
トマト生産法人と地元企業の入植が決定しており、営農開始に向けた準備をされておられます。今後は、北側の未整備圃場の整備を進め、入植者を募ってまいります。 新開団地につきましては、18区画の農地のうち13区画で営農されております。残り５区画についても、入植相談を受けている状況であります。 次に、林業の振興についてであります。 森林の境界の明確化及び集約化に向けての手順につきましては、国の森林整備地域活動支援交付金を活用し、後野町内の森林250ヘクタールについて、境界確定と測量を実施いたします。その後は、周辺の森林に広げ、約500ヘクタールの団地化を目指し、計画的な伐採と再造林に努めてまいります。 Ｈａｍａｄａ Ｗｏｏｄｓの広葉樹活用プロジェクトにつきましては、現在木工製品の都会地での販路開拓に取り組むとともに、木工職人の技術向上を図るため、高山市のオークヴィレッジ株式会社や森林たくみ塾の講師を招いた人材育成に取り組んでおります。 三つ目の商工業の振興についてであります。 （仮称）
事業承継サポート窓口につきましては、浜田商工会議所、石央商工会に設置する方向で進めております。体制や事業費につきましては、昨年８月に立ち上げました浜田商工会議所、石央商工会、金融機関、事業引継ぎ支援センター、島根県、浜田市などで構成する浜田市事業承継推進会議において検討をしているところであります。 経営後継者の現状と課題につきまして、昨年実施いたしました事業承継アンケートでは、後継者の教育が課題であるとの回答が最も多い結果となりました。このことを踏まえ、今後後継者育成セミナー等の開催を検討してまいります。 次に、起業家の現状と課題についてであります。 市が主催する創業セミナーには、平成26年度から延べ129名の受講者があり、そのうち９名の方が起業されました。そのほか、市の補助金を活用して起業された方が、平成26年度から延べ67名おられました。引き続き、創業セミナーの開催やフォローアップ事業等を推進してまいります。 次に、
ふるさと寄附についてであります。
ふるさと寄附の受け入れ総額は、本年２月15日現在で約59億4,000万円となっており、うち約半分の29億2,000万円は、返礼品等の事務費に充当いたしております。 平成29年度末には、活用総額が約10億5,000万円、今後活用可能となるふるさと応援基金の残高は約19億7,000万円となる見込みであります。 活用先でありますが、平成29年度は、敬老乗車券交付事業、動物愛護推進事業、小学校施設改修事業など47事業となっております。平成30年度には、普通教室エアコン整備事業、
敬老入浴券贈呈事業、景観づくり事業などの48事業を予定いたしております。 活用状況の公表につきましては、
ふるさと寄附を募る上で非常に大切であると考えております。平成29年度は、広報はまだ８月号におきまして、巻頭４ページにわたり、写真を使いながら、使途の項目ごとに主な事業、活用額などを公表いたしました。今後も引き続き、広報はまだ、
ふるさと寄附特設サイトなどで公表してまいります。 四つ目の浜田港を生かした産業振興についてであります。 浜田港は、国の支援により環境整備が進み、市としても浜田港振興会を中心にポートセールスに取り組み、浜田港管内の輸出入額の総額は、平成29年は425億6,800万円と、大幅に増加いたしました。今後、臨港道路福井４号線が開通し、ガントリークレーンも整備され、浜田港の利便性はますます向上しますので、地元経済の活性化につながるよう、引き続き取り組んでまいります。 次に、クルーズ船入港に伴う取り組みについてであります。 今回のコスタネオロマンチカの寄港は、初の外国クルーズ客船であり、
インバウンド対策の一つとして大きな期待をいたしております。みなとオアシス浜田運営協議会に加盟している、県や周辺自治体、経済団体等と連携し、周辺観光地へのオプショナルツアーや市内の周遊コースの提案、地元産品の販売など、地域経済にメリットのあるような対策を考えてまいります。 五つ目の観光・交流の推進についてであります。 石見神楽は、地域に根づいた伝統芸能であり、重要な観光資源であります。また、神楽がしたいから地元に残る、また帰ってくるといった定住効果もあります。当市では、現在子ども神楽社中が多数ありますが、後継者育成にとっても重要な役割を担っていただいております。今後も、若者が参加し、後継者として育つよう、市としても支援してまいります。 次に、北前船の
日本遺産追加認定と外ノ浦の整備であります。 外ノ浦を北前船の日本遺産認定の候補地といたしましたのは、西回り航路の風待ち港であり、文化財がまとまって存在していること、当時の景観が感じられることなどからであります。認定されれば、景観を大切に守り、活用できるよう、サイン設置等の整備を検討していく必要があると考えております。 次に、
インバウンド対策についてであります。
インバウンド対策につきましては、まずは多くの外国人が訪れる広島からの誘客にターゲットを絞り、浜田に到着してからの二次交通の確保もあわせて検討する必要があると考えております。 また、石見神楽につきましては、昨年ミシュラン・グリーンガイドに掲載され、興味深いを意味する一つ星の認定を受けました。これまで世界各地で上演され、好評を博しており、活用してまいりたいと考えております。 次に、浜田開府400年記念事業についてでありますが、本年２月８日に浜田開府400年祭実行委員会を立ち上げ、イベント内容の具体的な検討に着手いたしました。平成30年度は、第４弾となります浜田開府400年記念プレ講演・座談会を初め、ボランティアガイド育成勉強会や大名行列拡充に向けた甲冑隊創設支援などに取り組む予定であります。 浜田開府400年記念事業は、本市の歴史や文化を再認識するとともに、今後の発展につなげる契機とすることを目的としており、今後詳細については、実行委員会で検討してまいります。 次に、萩・石見空港の利用促進についてであります。 観光面では、夜神楽週末公演や神楽ツアー、広浜鉄道今福線の鉄道写真撮影ツアーなど、萩・石見空港を利用したツアー客が増加いたしております。ビジネス面では、地元企業の東京出張や誘致企業の社員による利用、県立大学生による就職活動での利用などもあります。 萩・石見空港の２便化維持は、これからの２年が本当の勝負だと認識いたしております。首都圏からの観光誘致など、基礎需要の創出のため、益田市、萩市、長門市との４市長会とも連携し、テーマ別の周遊コースの策定なども行ってまいります。 六つ目の企業立地と雇用の確保についてであります。 工業用地不足解消の状況と今後についてでありますが、平成29年５月に、島根県に対して平成30年度国県重点要望を行い、浜田市内に新たな工業団地を整備することの要望を行いました。また、浜田市単独での用地確保についても検討を始めたところであり、候補地や取得費用、用地造成の方法などについて、今後議会の皆様とご相談をしながら進めてまいりたいと考えております。 次に、雇用の確保のための施策についてであります。 この３月からは、（仮称）企業魅力発信ウエブサイトを開設し、地元企業の魅力を外部に情報発信するなど、雇用につなげる取り組みを進めてまいります。各施策につきましては、事業の進捗状況をヒアリングし、都度見直しを行ってまいります。 次に、
広島市場開拓室についてであります。 事務所移転によるメリットにつきましては、
広島ＰＲセンターとの連携が密になり、事務所運営費の削減によって、年間約600万円の経費削減が図られました。これまでの成果といたしましては、販路開拓では、平成28年度までに成約件数190件、金額で１億7,782万円の成果がありました。企業誘致では、現在までに３社を誘致し、ポートセールスでは６件の新規荷主との契約が成立したところであります。 ２点目の健康で生き生きと暮らせるまちについての一つ目、子どもを安心して産み育てる環境づくりであります。 保育料の無料化につきましては、仮に実施する場合には、５年間といった期間限定ではなく、恒久的に実施すべきものと考えております。ご質問の必要な予算でありますが、仮に第１子から保育料を無料にした場合、毎年約３億3,000万円が必要となります。その財源に、今後の動向が不確実な
ふるさと寄附は充てるべきではないと考えております。 なお、これまでの議会でもお答えいたしましたとおり、少子化対策につきましては、保育料軽減だけではなく、雇用創出による若者の増加、結婚活動の支援や子どもを安心して産み育てる環境づくりなどを総合的に推進する必要があると考えており、現在もそれぞれの担当部署において取り組んでいるところであります。 また、以前の議会で担当部長が申し上げましたけれども、夫の休日の家事育児時間と第２子以降の出生率には相関関係があり、夫の家事の協力がある家庭の出生率は高いという調査結果もあります。こうしたこともＰＲしてまいりたいと考えております。 次に、段階的な保育料の軽減についてであります。 現在の保育料は、市独自に国基準の６割に設定するとともに、各種の保育料軽減施策を活用し、軽減に取り組んでおり、現在県内８市の中では低いほうであり、子育て世代の負担軽減につながっていると考えております。 現在、国において、平成31年度から３歳以上の幼稚園、保育園、認定こども園の無料化並びに３歳未満の非課税世帯の無料化が予定されております。このタイミングに合わせて、市独自の軽減策の検討を進めてまいります。 二つ目の高齢者福祉についてであります。
敬老入浴券贈呈事業でありますが、これまで議会において、介護保険未利用者へのサービスを求めるご意見、あるいは温泉の利用促進を考えるべきとのご意見をいただきました。こうしたご意見を踏まえ、介護保険サービスを利用されない高齢者に対して、健康増進や温泉振興の一助となるよう、
敬老入浴券贈呈事業を実施することとしたものであります。利用に当たりましては、十数カ所の施設を対象としており、最寄りの施設をご利用いただきたいと考えております。 次に、高齢者関係団体への支援であります。 高齢者クラブやシルバー人材センターに対しては、補助金を交付しております。また、島根県
社会福祉協議会が実施する、くにびき学園西部校には、講師派遣等の人的支援を行っております。 次に、サロン等への交通費であります。 現在、市では、地域包括ケアシステムの一環として、歩いて通える範囲で、できるだけ交通費負担を必要としないところでの住民運営の通いの場、サロンづくりを推進いたしております。ご参加に当たっては、ご友人との乗り合わせや敬老乗車券のご活用をしていただきたいと考えております。 三つ目の医療体制の充実と健康づくりであります。 医師確保につきましては、研修環境の充実している都市部の病院に研修医が集中しているため、
浜田医療センターだけではなく、県西部の病院は、医師の確保に苦労いたしております。
浜田医療センターの医師の確保につきましては、平成18年度に推薦いたしました地域枠第１号の医師が今年４月から勤務されることとなっており、地道な取り組みの成果があらわれてきたと感じております。また、島根大学からの派遣もあり、この４月からは６名増員の51名となると伺っております。 次に、産婦人科の医師であります。 健診や分娩、夜間、土日の対応の充実のために、もう一名は必要だと考えており、現在島根大学、山口大学へ派遣をお願いをいたしております。 次に、健康づくりの推進であります。 近年、全国的に個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取り組みが進んでおります。本市においても、市民の誰もが参加しやすく、健康づくりが進む取り組みを検討し、できるだけ早く実施したいと考えております。 健康づくりの個別の支援でありますが、現在も電話や訪問、面談により、保健指導や検診精密検査者や未治療者への受診勧奨を行っており、引き続き実施をしてまいります。 次に、がん検診受診率ありますが、目標数値の設置はできませんが、各種検診の受診者の増加につながる仕組みを、市民の皆さんで取り組んでいただく健康づくりの中に取り入れてまいりたいと考えております。 四つ目の障がい者福祉と地域福祉についてであります。 障がいのある人もない人も、お互いを理解し、助け合う社会の実現に向けた具体的な取り組みといたしましては、障がいを正しく知ってもらうための啓発用パンフレットを配布する予定であり、事務所向けにも、障がいのある方への配慮について記載したパンフレットを配布する予定といたしております。また、講演会の開催を始め、障がい者週間等における啓発活動など、さまざまな機会を通して啓発に取り組んでまいります。 次に、障がい者の現状認識についてであります。 身体障がい者の方は減少傾向にありますが、知的障がいや精神障がいの方は、逆に増加傾向にあると認識いたしております。 障がいのある方が通所される施設につきましては、障がい児の放課後等デイサービスなどが不足しており、市内各法人と連携を図りながら環境整備に努めてまいります。 民生児童委員の空白地域への対応につきましては、地元自治会、町内会等のご協力をいただきながら、引き続き空白地域の解消に努めてまいります。 次に、
社会福祉協議会についてであります。 同協議会は、地域福祉を推進するため、共同募金委員会や日本赤十字社、民生児童委員協議会等の福祉団体に関する業務などを行っておられます。市からの委託で、生活困窮者自立支援事業や生活支援体制整備事業等にも積極的に取り組んでいただいております。同協議会は、本市における地域福祉活動を推進する上で欠くことのできない重要な法人であると認識いたしており、今後も引き続き支援してまいりたいと考えております。 五つ目の
国民健康保険制度の安定的な運営のうち、医療費抑制対策についてであります。 本市は、県内でも医療費が高い状況にあります。精神疾患、がんなどの悪性新生物、高血圧疾患や糖尿病等の生活習慣病が多いことなどが原因であると認識いたしております。 医療費を抑える対策といたしまして、平成30年度から国保の特定健康診査を受診する際の自己負担を無料とし、受診しやすい環境を整備いたします。さらに、新たな医療費適正化事業として、健診結果や診療報酬明細書の分析を民間事業者に委託し、積極的な保健指導を行うことで、将来の医療費抑制を図る取り組みを進めてまいります。 次に、健康福祉部の地域医療対策課、地域福祉課、市民生活部の環境課の東分庁舎への移転についてであります。 どの課を移転するか、関係各課と協議をし、利用者の皆さんが本庁と東分庁舎を行き来するなどの支障がないかを考え、また東分庁舎がバリアフリーに配慮した建物であることや駐車場から建物が近いことなどを総合的に考えて、利用者の利便性を最優先に考えて決定をしたものであります。 ３点目の夢を持ち郷土を愛する人を育むまちの一つ目、学校教育の充実についてであります。 児童・生徒の学習環境の整備につきましては、教室へのエアコン設置に取り組んでまいります。まず、平成30年度以降３カ年をかけ、受験を控える中学３年生の普通教室から段階的に設置をする計画としております。 なお、小学校へのエアコン設置については、引き続き検討してまいります。 教職員の労働環境の改善につきましては、国において教員勤務実態調査結果を受けて、印刷業務など教員の負担を軽減するため、補助員であるスクール・サポート・スタッフが来年度全国の公立小・中学校に3,000人配置される予定であります。しかしながら、島根県内での配置人数は限られておりますので、国に対して増員の要望を行うとともに、浜田市においてスクール・サポート・スタッフの配置を検討するなど、教職員の労働環境の改善に引き続き取り組んでまいります。 ２点目の家庭教育支援の推進についてであります。 浜田市独自の家庭教育支援プログラムにつきましては、現在親子のきずな、メディアと子育て、小学校入学に向けての三つのプログラムの策定を進めております。完成後は、子育て支援センターでも活用し、家庭教育支援の機能の拡充を図ってまいります。 三つ目の社会教育の推進についてであります。 浜田市では、社会教育推進の柱にふるさと郷育を位置付けており、公民館において、ふるさと地域学習事業や三世代交流事業、公民館と地域、学校、家庭が連携して実施する通学合宿などの事業を行っております。公民館や地域での行事などへの参加を促すことで地域の人とのかかわりが深まるよう努めてまいります。 四つ目の生涯スポーツの振興についてであります。 浜田市野球場の改修についてでありますが、平成30年度には、老朽化した施設の安全性向上を第一に考え、内野フェンス、観覧席の一部改修などを予定しており、平成31年度には電光掲示板と防球ネットの設置を行う予定といたしております。 今回の改修は、浜田市野球連盟や島根県高等学校野球連盟などの野球関係者からの具体的な改修のご要望もいただき、実施するものであります。今後は、高校野球大会を初め、中国地区大学野球リーグ戦の開催などを要望してまいりたいと考えております。 五つ目の文化・歴史教育の環境整備についてであります。 城山公園の整備でありますが、子どもたちや市民、観光客の皆さんが訪れやすく、そして安全に散策できる環境づくりを目指して工事を行っております。浜田城の歴史や江戸時代から保全されてきたシイやツバキなどの資源を活用して、歴史・自然学習や体験学習、健康づくりなどの利用のほか、桜の広場の整備や山頂からの眺望を確保し、楽しんでもらえる空間にしたいと考えております。 次に、（仮称）浜田歴史資料館についてであります。 市内全ての資料館の資料を１カ所に集めて、管理、保存することは困難だと考えております。そこで、各支所などの公共施設を利用して、民具など地域の資料を管理、保存することを公共施設再配置方針を踏まえながら検討してまいります。 一方、温度や湿度調整が必要な資料などの管理や保存、資料の収集、調査研究を初め、ふるさと郷育の拠点となる歴史資料館の整備につきましては、既存の公共施設の利活用を含めて、引き続き検討してまいります。 ４点目の自然環境を守り生かすまちについての一つ目、循環型社会の構築についてであります。 まず、プラスチック類焼却に関する地元住民の皆さんの理解についてであります。 議員がおっしゃるとおり、エコクリーンセンター建設の際に、プラスチック類は燃やさないということを地元住民にご説明いたしておりました。今回のプラスチック類の焼却につきましては、定期的に行っております排ガス測定や平成28年に行いました環境調査において、それぞれの測定結果で環境基準、自主規制値を下回る結果が得られました。この結果を受けまして、地元住民説明会を重ね、廃プラスチック類を焼却することについて了承する旨の覚書を平成29年８月31日に地元波子連合自治会と交わしたものであります。このことから、地元住民の皆さんにご理解をいただいているものと認識いたしております。 次に、事業系ごみの減量についてであります。 ごみの減量化は、循環型社会の実現に向け、非常に大切なことであります。その中でも、事業系ごみの一般ごみとしての搬入が目立ってきたため、平成27年９月から11月にかけまして、各事業所に対して、事業系ごみの適正排出を文書によって周知し、指導を強化してまいりました。その結果、平成28年度の不燃ごみの収集量は、平成27年度と比べて約37％減少いたしました。 事業活動に伴って排出されるごみにつきましては、法律に基づき、事業者自らが処理することとなっております。今後も引き続き事業系ごみの搬入監視等を強化することで、事業系ごみの減量に努めてまいります。 二つ目の火葬場整備についてであります。 浜田市火葬場の大規模改修につきましては、平成29年度と平成30年度において、３炉ある火葬炉の更新を順次行っております。現在、１炉の入れかえ工事が完了しており、平成30年度中に残り２炉の火葬炉の入れかえを完了する予定であります。 また、火葬場進入路につきましては、平成29年度に改修工事を行い、側溝の取りかえや舗装等により、道路幅員の拡幅と避難所の整備を実施したところであります。しかしながら、水産高校裏口進入路との合流地点から上方に向けて道路幅員が狭い箇所が残っておりますので、今後拡幅を検討してまいります。 ５点目の生活基盤が整った快適に暮らせるまちについての一つ目、道路網の整備についてであります。 山陰道三隅益田道路の工事の発注に当たっては、発注者である浜田河川国道事務所において、地元企業の入札参加が促進できるよう取り組んでおられます。具体的には、予定価格３億円未満の一般的な道路改良工事及び維持修繕工事について、浜田・益田・大田圏域内に本店がある会社の入札参加が可能となっております。また、それ以外の簡易な工事につきましては、施工実績は少なくても意欲のある会社の受注機会を確保するため、施工実績や成績評定等の評価ポイントを抑えた、チャレンジ型を導入しておられます。その結果、三隅益田道路における平成29年度の３億円未満の一般土木工事及び維持修繕におきましては、全て石見地区の地元業者が受注しておられると伺っております。 二つ目の公共交通の充実についてであります。 本市では、現在浜田市地域公共交通再編計画に基づき、利用者の少ない地区において地域内交通の再編を行う一方、新たに敬老乗車券交付事業や運転免許自主返納支援事業を実施するなど、特に高齢者等の交通弱者が安心して暮らせる交通体系の構築に努めているところであります。 また、新たな計画策定に際しましては、地域住民へのアンケート調査や策定組織に各自治区から参画をいただくなど、地域の実情を反映するように努めてまいります。 なお、ＮＰＯ等による輸送活動につきましても、取り組んでいただける団体があれば、地域の実情を踏まえ、次期計画の中に位置付けることも検討してまいります。 三つ目の浜田駅周辺環境の整備についてであります。 議員がおっしゃるとおり、浜田駅周辺全体の事業計画は、平成８年ごろに描いた区画整理を伴う全体構想のことであると思います。その後、平成16年に
浜田医療センターが駅北の核施設として移転進出することが決定し、それにあわせて駅舎及び南北自由通路の整備が平成21年に完成するなど、周辺整備が進んでおります。現在、君市踏切改良事業と駅前広場整備事業を進めておりますが、これらについても浜田駅周辺のにぎわいに資する事業であり、相互に関連したものであると考えております。 四つ目の上下水道の整備についてであります。 更新時期を迎えている管路は、年々増加しておりますが、耐用年数を見直すなど、優先順位を見極め、年間約６億円のベースで効果的な整備を進めてまいります。 次に、駅周辺の環境整備であります。 駅前広場や街路については都市計画決定済みでありますが、下水道事業につきましても、事業着手までには対象区域の都市計画決定の手続を行う必要があります。早ければ、来年度から都市計画決定にかかわる計画立案、地元説明を行い、平成32年の事業着手を目指してまいります。 君市踏切改良事業におきましては、上下水道管の設置を調整しながら事業を進めてまいります。 ６点目の安全で安心して暮らせるまちづくりについての一つ目、災害に強いまちづくりであります。 防災行政無線の屋外拡声子局につきましては、市内に109局設置いたしております。内訳は、浜田自治区46、金城自治区７、旭自治区10、弥栄自治区29、三隅自治区17であります。今年度は、浜田自治区に５局増設し、平成30年度には三隅、平成31年度には金城自治区に増設したいと考えております。 次に、地域防災力の向上についてであります。 まず、平成28年度12月から三隅支所防災自治課に、消防職員１名を配置いたしました。昨年７月の大雨災害の際には、関係機関との連携調整などで活躍をしてもらいました。昨年12月からは、ほかの３支所にも配置したところであります。災害時の対応や関係機関との連絡調整はもちろんでありますが、平時においても、防災意識の啓発や自主防災組織への指導助言等の活躍を期待をいたしております。 次に、地震津波対策についてであります。 東日本大震災の教訓から、国の法改正があり、島根県は平成29年３月に新たな浸水想定を公表し、この３月には被害想定を公表する予定であります。浜田市では、それらをもとに津波ハザードマップを見直す予定としております。平成30年度中には、新たな津波ハザードマップを市民の皆さんに配布いたしたいと考えております。 二つ目の米軍機騒音問題についてであります。 市民生活の安全が守られるよう、これまでも国に対して強く働きかけを行っており、本年１月にも島根県と浜田市、益田市、江津市、邑南町、川本町で組織する、米軍機騒音等対策協議会で要望活動を行ったところであります。 この度、防衛省から騒音測定器２基の増設の連絡をいただきました。この２基につきましては、協議会構成市町のうち、国の測定器が未設置でありました江津市と川本町に設置する予定であり、騒音監視体制の強化が図られるものと考えております。今後も、関係市町と連携を図りながら、米軍機の騒音対策に取り組んでまいります。 三つ目の消防・救急体制の充実についてであります。 三隅出張所で想定される具体的な出動場面ということでありますが、発電所の建設に伴う救急事案や危険物災害、大規模建物火災等が考えられます。出動態勢では、現在消防車または救急車を乗りかえて出動いたしておりますが、今後は２台同時に出動することが可能となると考えております。 次に、出先機関の統合であります。 東部、西部消防署の設置以降、市内全域の適正な消防力の配置について検討を続けているところでありますが、中期財政計画や今後作成される定員適正化計画等も踏まえ、今後検討を行ってまいります。 次に、減災についてであります。 減災とは、いかに被害を最小限に抑えるかということであり、正しい情報を迅速に入手でき、正しい避難判断と避難方法が重要になると考えております。情報網、情報手段の整備に努め、正しい避難判断・方法については、普段からの訓練や防災出前講座、出張訓練等で意識啓発に努めてまいります。 ７点目の協働による持続可能なまちについての一つ目、
地域コミュニティの形成についてであります。 地域ごとにまちづくりに対する意識の差があるため、地区まちづくり推進委員会等の組織率の差や活動のばらつきにつながっているものと認識いたしております。そのため、先進事例の視察やまちづくりフォーラムなどを通じて意識の醸成を図っております。今後も積極的に意識啓発に努めてまいります。 二つ目、ＵＩターン者の定住支援についてであります。 浜田市におけるＵＩターン者の定住実績につきましては、島根県人口移動調査によりますと、平成27年度が226名、平成28年度が256名となっております。なお、市がかかわってＵＩターンされた方の実績につきましては、平成27年度が73名、平成28年度が57名であります。 就業先への支援につきましては、例えば市では、人材の確保、定着対策として、介護事業所に対して就職準備金や研修費用の助成などを行っております。このように、特に人材不足が顕著な業種におきましては、市内事業所の人材確保につながるような支援も必要であると考えております。 ＵＩターンの促進は、地元企業の労働力確保の視点からも重要であります。専任職員を配置して、定住相談と就職相談の両面から窓口機能の強化に努めてまいります。 三つ目の大学等高等教育機関との連携であります。 市民の皆さんが島根県立大学やリハビリテーションカレッジ島根の学生、教員と一緒になって交流事業を行う際の支援制度である市民交流促進事業は、これまでは市民の皆さんの取り組みに対して補助を行っており、学生、教員の取り組みに対しては補助対象ではありませんでした。平成30年度からは、対象の拡充を図り、学生や教員による取り組みも補助対象とし、より活用しやすい制度として見直しを図ることといたしております。この事業の活用を通じて、学生と地元企業との交流がさらに深まり、地元就職につながるよう、制度の周知に努めてまいります。 四つ目の人権を尊重するまちづくりと
男女共同参画社会の推進についてであります。 議員ご指摘のように、女性が活躍できる環境づくりにおいて、市役所は地域の手本となる立場にあると考えており、平成28年３月に策定いたしました女性活躍推進法に基づく浜田市特定事業主行動計画に基づき、女性が働きやすい職場、生き生きと活躍できる職場づくりに努めております。具体的には、女性職員の管理職等への登用や男性の育児参加のための休暇取得などに取り組んでおり、今後も引き続き推進してまいります。 大項目２番目、各自治区のまちづくりについての一つ目、金城自治区であります。 現在開発中の元谷団地の進捗状況につきましては、全体の開発面積約35ヘクタールのうち、第１期工事は約16ヘクタールであります。このうち８ヘクタールが完了し、平成30年から農業法人２社が生産を開始される予定であります。先行開発の新開団地につきましては、現在６事業者が参入し、大粒ブドウや葉物野菜などの生産に取り組んでおられます。 担い手育成や受託営農につきましては、現在３人の農業研修生を受け入れ、６組織が受託営農に取り組んでおられます。 次に、耕作放棄地の解消についてであります。 金城自治区内では、地元産を中心にした産直市が４カ所運営され、農家の生きがい対策と収入増に貢献しております。米の減反政策が廃止され、さらに耕作放棄地の拡大が心配されますので、農地の集約化や米にかわる果樹などの実証栽培を進めてまいります。 次に、観光面であります。 美又温泉周辺では、幹線道路の改良や河川改修などのインフラ整備を始め、石畳や足湯などの景観形成に取り組んでまいりました。また、美又町内において景観づくり協定が締結され、地域で景観づくりに取り組んでおられます。地元主体で特産品開発や産直市の運営なども行い、今後とも官民一体となって、美又温泉の活性化に取り組んでまいります。 二つ目の旭自治区についてであります。 荒廃した樹園地については、昨年の11月から再整備に着手し、３月中旬の完了を予定いたしております。後利用につきましては、生産者組織代表を初め、関係機関でプロジェクトを立ち上げ、既存梨農家の規模拡大や新規就農希望者等の農業参入を検討しており、また後継者対策として第三者承継も視野に入れた検討も行っております。 次に、旭温泉でありますが、各施設の老朽化は大きな問題となっており、その維持修繕にかかわる費用は年々増加し、経営を圧迫いたしております。旭温泉は、山陽方面からの観光客招致の玄関口であり、その役割は重要なものと認識いたしております。現在、旭自治区の独自事業として、
小規模事業者再生支援事業により、施設のリニューアルなどの支援を行っております。 三つ目の弥栄自治区についてであります。 最初に、農業生産と加工についてであります。 ブランド米「秘境奥島根弥栄」の栽培面積と労力の軽減化を目的としたセンチピートグラスの植栽面積の拡大に取り組み、イノシシ肉の加工品については、生産量の増産を目指します。 安心して暮らせる村づくりについてでありますが、ＵＩターン者向けの住宅取得補助や地域の担い手育成を目的とした地域リーダー育成研修事業等を実施するほか、
地域コミュニティを維持していくために、まちづくり推進委員会を初めとした各種住民組織の活動をサポートしてまいります。 次に、弥栄の風土に合う定住対策事業についてであります。 この事業は、移住検討者に対して弥栄自治区の地理的な要因や生活環境を事前に熟知していただくとともに、移住後におきましても、就農や自治会活動を通じて、地域にうまく溶け込んでいただけるような仕組みづくりを支援していくということであります。 次に、ふるさと体験村についてであります。 議員ご指摘のとおり、当施設は浜田市にとって大変重要な施設であります。今回、誠に遺憾ながら、指定管理者が管理運営を辞退する事態となってしまいましたが、今後につきましては、議会の皆さんとご相談をしてまいりたいと考えております。 四つ目の三隅自治区についてであります。 石州半紙につきましては、まず和紙の原材料となる楮を確保することが喫緊の課題であると認識いたしております。原材料の確保に取り組んでまいります。あわせて、販路の拡大や後継者の育成等の課題に取り組み、伝統技術の保存・継承と地場産業の活性化を目指してまいります。 次に、西条柿の振興についてであります。 県営の農地環境整備事業により、かん水施設及び園内道路等の基盤整備を進めてまいります。これにより、作業労力の省力化、品質、生産意欲の向上、ＵＩターン者等による新規参入を期待しております。今後は、基盤整備された樹園地を活用して、生産者、生産組合、関係機関等と連携して、担い手の確保に取り組んでまいります。 大項目の３番目の中山間地域対策、自治区制度についてであります。 中山間地域対策プロジェクトチームにつきましては、中山間地域の諸課題と関連が深い部署の部課長及び各支所長の構成員で、市長をトップとする、人口減少問題対策本部のワーキング組織と位置付けまして、先月設立いたしました。今後は、議会で設置されました中山間地域振興特別委員会と意見交換をさせていただきながら、早期に対応すべき課題を整理し、その具体的な対応策について検討してまいります。 自治区制度につきましては、平成30年度に、庁内の検討組織として、副市長、自治区長による（仮称）自治区制度検討会議を設置したいと考えております。この組織において、議会並びに各地域協議会のご意見等を伺いながら、自治区制度のあり方についての基本的な考え方をまとめてもらう予定であります。 大項目４番目の健全な市政運営に向けた取り組みについての一つ目、行財政改革の取り組みであります。 行財政改革については、これまでも積極的に取り組んでおり、平成18年度から平成27年度までの10年間で100億円を超える財政効果を上げております。この効果額によりまして、毎年60億円を超えるハード事業や新たな産業振興、子育て支援等のソフト事業を実施することができ、住民福祉の増進につながっているものと認識いたしております。 次に、遊休財産の売却についてであります。 旧那賀会館や旧給食センターは、平成30年度に建物を解体し、平成31年度中を目途に公募して売却する予定といたしております。 また、ご指摘のように、遊休財産の売却時期を明確にすることは、計画的な処分を進める上で必要と考えております。今後、財産の売却や貸し付けなどの活用方針を定めた市有財産利活用基本方針とあわせて、財産売却計画の策定に取り組んでまいります。 今後は、今議会に提案し、設置を予定しております市有財産有効活用推進基金を財源に、建物の解体や土地の測量登記を実施することで新たな売却可能資産を生み出し、積極的な処分を進めてまいります。 次に、人事評価の処遇反映についてであります。 まず、再任用制度の導入と人事評価の処遇反映につきましては、他の自治体においても連動して取り組まれているものではないと認識いたしております。本市の人事評価の処遇反映につきましては、現在は管理職のみを対象としておりますが、全職員を対象とする考えであります。実施時期につきましては、平成30年４月から９月までの上半期の人事評価結果を平成30年12月の勤勉手当に反映する予定で検討をいたしております。 次に、スピード感のある行財政改革についてであります。 これまでも、行財政改革実施計画に基づき、スピード感を持って取り組んできたと認識いたしております。先ほども申し上げましたが、財産処分や事務事業評価などにしっかりと取り組み、これらの効果が住民福祉の増進につながるよう進めてまいります。 二つ目の平成30年度予算についてであります。 平成30年度の当初予算は、前年度と比較して２％増の394億5,000万円で、過去２番目の規模となっております。これは、継続事業に加え、新たな行政サービスの提供に向け、積極的に取り組んだ結果であると認識いたしております。 本市の財政規模は、確かに他の団体と比べ大きくなっておりますが、これは、ハード事業を含め、手厚い予算措置を行っているためと認識いたしております。こうした予算を編成するためには、それに見合う財源を確保する必要があり、当初予算において市有財産の有効活用に向けた事業費を拡充するなど、対策を講じたところであります。しかしながら、この規模の予算を継続した場合、財政運営が厳しくなくなることは中期財政計画でお示ししておりますので、さらなる行財政改革の取り組みを推進してまいります。 大項目の５番目の教育方針につきましては、教育長からお答えいたします。以上で創風会の会派代表質問の答弁を終わります。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 大項目５番目の教育方針についてでお答えをいたします。 学校現場でのさまざまな具体的な学習を推進していく上での課題についてであります。 国、県の方針を受け、浜田市が進めようとしております主体的・対話的で深い学びの実現のためには、旧来の講義型の授業から、児童・生徒の協働的、課題解決的な学習への転換が求められております。その観点から考えますと、教員の授業力の向上についての対応を講じることが最も重要な課題であると考えております。その課題解決のために、今後もコアティーチャー育成事業、スーパーティーチャーによる教職員研修、協調学習研修、算数数学研究指定校事業などの学力向上総合対策事業を継続的に実施することが必要であると考えております。 次に、社会教育における他の部署との連携などの必要性についてであります。 社会教育において、学校、家庭、地域の連携・協働は極めて重要であります。そのため、中学校区ごとに、小・中学校、公民館、エリアコーディネーター、学校支援コーディネーター、ＰＴＡ、放課後子ども教室、放課後児童クラブなどの関係者によるネットワーク体制を構築し、地域が連携して子どもを育む体制を整えております。また、はまだっ子共育プロジェクトでは、事業実施に当たり推進本部を設置しておりますが、健康福祉部も参画しており、連携を図りながら事業を推進しております。 次に、特別の教科道徳についての島根県教育委員会との連携についてであります。 特別の教科道徳につきましては、小学校では平成30年度から、中学校では平成31年度からの実施となります。平成29年度には、島根県教育委員会の指導主事が全ての小学校を訪問し、新教育課程及び特別の教科道徳についての研修を行いました。その研修には、市町村の教育委員会の指導主事も参加し、県の説明を補完する形で指導要録への学習の記録等について指導を行ったところであります。 平成30年度には、中学校についても、小学校と同様に、島根県教育委員会と市町村教育委員会が連携して研修を実施し、円滑に特別の教科道徳がスタートできるように取り組んでまいります。 次に、ふるさと郷育推進に係る予算配分と近年の地域住民との連携についてであります。 社会教育において、地域づくりを担う人づくりは重要な取り組みの一つであると認識をいたしております。ふるさと郷育にかかわる予算につきましては、前年度と比べて拡充をいたしております。 幼稚園、小学校での自然体験活動推進事業や小・中学校において各学年で年間35時間のふるさと教育の授業を実施するふるさと教育推進事業、公民館でのふるさと地域学習事業や小・中学生を対象としたふるさと再発見事業などの実施状況からも、地域住民とのつながりは不可欠であり、現在も十分な連携が図られていると思っております。 次に、教育委員会の予算要求についてであります。 平成30年度当初予算において、教育費は、昨年度より１億7,262万1,000円増の29億7,825万7,000円を計上いたしております。人材育成や教育環境の改善に係る予算は、教育費の中でも重要と考えており、厳しい財政状況の中ではありますが、学校現場の要望を聞きながら適切に判断し、予算要求しております。 平成30年度は、夏場の学習環境の改善を目的とした、中学校のエアコン整備事業や、子育てに悩む保護者を支援し、家庭教育の充実を図るための予算などを重点的に計上しております。以上で創風会会派代表質問の答弁を終わります。
○議長（川神裕司）
西田清久議員。 〔20番
西田清久議員 質問席〕
◆２０番（西田清久） たくさんの項目で、丁寧に答弁をしていただきました。 このそれぞれの中身につきましては、また明日以降の各議員各位の一般質問等で深く議論をしていただけるものと思っておりますので、私からの再質問はいたしません。 ただ、最後に一言申し上げておきたいと思いますけども、現在平昌オリンピックが、冬季オリンピックが開催をされております。一昨日夜のテレビで、日本の女子のパシュートが、３人の連携で見事に金メダルをとりました。非常に感激をしたところでありますけども、そのときにもふと感じたことがございます。浜田市も、今人口が５万5,000人の市民が生活しておりますけれども、その５万5,000人の市民お一人お一人皆さんが人を思いやる、そういった気持ちと、そして地域を愛する気持ち、そういった浜田市民が一緒になって目標を持ち、そしてこれからの地域のいろんな課題解決に向けて一緒に行動していける、そういった環境づくりが、外部から見たときの浜田市の大きな魅力の一つになるのではないかなと感じました。 私たち議員も、執行部と車の両輪という風に例えられておりますけれども、執行部と議会がいい両輪で、軸を一つにしてぶれないように、これから市政に尽くしていきたいと思っております。 創風会といたしましても、これからいろんなさまざまな施策に対して、前向きで、いい議論をしっかりと執行部の皆さんと深められるように、しっかりと我々も自覚をしながら、これから一緒になって市政推進に努めていきたいと思います。以上で私からの質問を終わります。
○議長（川神裕司） この際、暫時休憩をいたします。なお、再開は午後１時ちょうどといたします。 午前11時53分 休憩 午後０時58分 再開
○議長（川神裕司） 会議を再開します。 休憩前に引き続き会派代表質問を行います。会派未来、14番岡本正友議員。 〔14番 岡本正友議員 登壇〕
◆１４番（岡本正友） 14番議席、岡本正友でございます。 私は、会派未来を代表して、久保田浜田市長の施政方針、石本教育長の教育委員会教育方針に対し、会派を代表して質問をいたします。 まず、先の選挙で初当選いたしました３人をお迎えし、私たち会派未来は、６人で新しいスタートを切りました。それぞれの議員がこれまで培ってきた地域活動や企業で育んできた知識、経験など話し合い、支持をいただいた市民の負託に応えていく責任と信念を持って、これから目指す浜田市の未来について意見交換を行いました。私たち未来は、社会の変化や地域動態の変転に取り残されることがないよう、広域的かつ多角的な視点を持ちながら、そしてさまざまな住民の声を真摯に受けとめ、形にしていくことを決意したところであります。 さて、市会議員として活動していくための目標を掲げた私たち会派未来の標榜は、浜田の未来に責任を持つであります。私たちは、政策決定にはしっかりとした展望と価値観が重要であると考えます。指針の一つに、持続可能な１次産業の再生と起業を想像し、物づくり精神の醸成と育成、そして商品開発を図ることが再生への第一歩であることを認識する。次に、地域の余弊を取り除き、つながりを大切に、強いコミュニティを形成して、共生と協働ができる仕組みづくりの方策を提言をしていく。三つ目に、未来の子どもたちへの積極的な投資には、しっかりとした価値判断から必要であれば推進させ、無駄な債務負担やあめ玉的な助成によって未来に負担を先送りさせないよう、チェック機能を十分に果たす覚悟を持って取り組むこととしました。以上申し上げたことから、物づくり、つながり、未来という三つのキーワードを組み入れながら、浜田市の施策について質問し、また提案をしていきたいと思います。 大項目の１点目、石見地域の市町村の首長及び行政の連携（つながり）についてであります。 市長の施政方針にも述べられていますが、石見全域の市町村の連携（つながり）についてお尋ねをしたいと思います。 もはや浜田だけでは、主要なインフラ整備や定住促進に向けたキャリア教育活動や産業振興策など、多くの課題解決には市町村の枠を超えて連携を図ることが必要であると感じています。協調を図るために、私は、浜田市が石見の中核であるとした思い上がりとこだわりを捨て、対等な立場で石見共栄圏を構成する一員としての認識のもと、課題に向けて議論と協働していく姿勢で、共存共栄を図る施策を打ち出すことも重要であると思っています。 中項目の１点目、市長の近隣市町村との連携と共同についてであります。 市長が進める近隣市町村との連携と共同とは一体どんなものなのか、改めてそのつながることについて、その考えをお伺いします。 中項目２点目、元気な浜田についてであります。 2014年平成26年第２次安倍政権において、地方創生という言葉が掲げられました。先般１月11日に開催されました、浜田市の地方創生について考える講演会の中で、地方創生の究極の目的について地域活性化機構の尾羽沢副理事長の話や実践報告から、改めてこの地方創生とは一体何なのか、市民にわかりやすい創生の基準とはどんなものなのか、またこの豊かさとは浜田市においては一体何を示しているのか、考えさせられています。私たちは、もっと市民にわかりやすく、目指す豊かさをメッセージとしてきちんと示す必要があると思っています。 先般、ブータンから研修生が滞在されていましたが、ブータンでは、国民幸福度（ＧＮＨ）という九つの指標をもって国民の幸せを確認していると聞いています。市長が掲げる元気な浜田について、目指しておられる浜田市発展のゴールとは、またそこにある市民の豊かさとはどのようなものか、改めて市長のお考えをお伺いします。 大項目２、七つの
まちづくり大綱の活力のある産業を育て雇用をつくるまちについてであります。 中項目の１点目、水産業振興策についてお尋ねをしたいと思います。
高度衛生管理型荷捌所整備及び
漁船リース事業、浜田漁港エリア活性化や
瀬戸ケ島埋立地利用対策などが示されています。ここでは、
高度衛生管理型荷捌所整備に関連したＨＡＣＣＰ体制への取り組みについてお尋ねをします。 先般２月９日に、水産業の国際動向と地域成長についてと題して、有路雅彦近大教授の講演を聞かせていただきました。現地調査に基づく実践的な話や水産資源の動向、グローバル市場の衛生意識や国際ニーズの製造加工環境など、さまざまな視点からの説明をお聞きし、世界情勢と現状を理解することができました。 私は、浜田市として、この度の荷捌施設の整備と水産物製造企業や物流企業へのＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点）による衛生管理整備体制は、浜田市の水産振興の両輪であり、同時に推進を図るべきであると思っています。今後においてＨＡＣＣＰ体制を普及推進される方策のほか、食品製造における商品開発支援などの物づくり支援策について、市長はどのようにお考えなのか、お尋ねをします。 続いて、中項目２、農林業の振興策についてであります。 ここでは、もうかる林業事業の取り組みについて質問をしたいと思います。 浜田市は、土地総面積の約６万9,000ヘクタールは東京都23区と同じ面積を有し、その81％が山林であります。山林資源は豊富であり、活用によっては大きく期待できる産業になると思っています。しかし、30％が針葉樹、70％が広葉樹で、採算性から維持管理は不十分であると感じています。 大気の環境において二酸化炭素の増加が世界的に話題になっている中、広大な山林面積を有する浜田市が地球環境に貢献できる状況は紛れもなく事実で、山林の再生を積極的に取り組むべきであると考えています。その対策には、針葉樹を適正に管理し、約３万9,000ヘクタールの広葉樹の資源を順次伐採し、植林をして、大気浄化に役立つ二酸化炭素吸収と酸素の増加を図る取り組みは重要であり、また同時に、その植え替えによって、水源涵養状態が良好な環境に改善でき、水害などの防災にも役立つとされています。また、磯枯れや赤潮などの海辺の環境対策にもなり、海の生態系の保全にも役立つなど、広葉樹の里山を再生させる地域循環共生圏の構築に向けての取り組みも重要であると考えます。 現在、山林資源の活用については、針葉樹木は建築構造材や合板に活用され、広葉樹木は自然エネルギーの燃焼エネルギーとして利用されています。しかし、中には価値の高い樹木もあり、家具材や調度品、民芸工芸として、また建築の無垢材料として、内外装資材の商品として売り出す計画も聞いていますが、オンリーワンの商品開発を含めた物づくり支援や、効率を上げる機械化への助成など、研究に軸足を置いた支援を積極的に推進すべきと考えます。また、循環共生圏の活動に、浜田水産高校をはじめ、地域ボランティアの植林活動など、官民挙げての磯の保全の研究や海洋資源の商品開発への支援も重要であると考えます。これら山林資源の活用について、浜田市長の所見をお伺いします。 中項目３、商工業の振興策についてであります。 中小事業者支援において、事業承継サポートの育成の取り組みが図られ、商工団体や金融機関など連携して、事業譲渡の相談や譲渡先の紹介、創業を目指す起業家とのマッチング、次世代の経営後継者や企業への承継の取り組みについては、大いに評価するところであります。 ここで質問しますが、起業や事業承継に当たっては、それぞれの分野の準備や考慮すべき事項などのほか、人員体制や物づくりのほか、営業活動の実務的指導ができる、ある程度の専門的な指導ができる経験者や経営支援が必要であると考えています。これらの支援体制や事業継承の協力者集めについて、市長はどのようなイメージで推進されようとしているのか、その方策についてお尋ねをします。 中項目の４点目、浜田港を生かした産業振興についてであります。 みなとオアシスのビジョンとお魚センターのあり方についてお伺いをします。 今後15年間の浜田港港湾計画が改定され、整備構想が示されました。そして、臨港福井４号線がこの春に開通するなど、着々と浜田港整備が進んでいます。また、今年度は、
大型クルーズ客船が３回入港すると伺っています。 一昨年の平成28年２月23日に、国土交通省中国地方整備局より、みなとオアシス浜田が設置されました。みなとオアシスとは、海浜、旅客ターミナル、広場など、港の施設やスペースを活用した地域交流拠点で、港ににぎわい創出の場を形成し、住民や観光客などが気軽に立ち寄り、憩えるオアシスとして活用を図るものとされています。また、申請・登録後の運営主体は、市町村、港湾関係者、ＮＰＯに委ねられるとされています。そして、地域住民の交流や観光の振興を通じた地域の活性化に資する、港を核としたまちづくりを促進するとしています。 ここで質問をしますが、みなとオアシスの住民参加による地域振興の取り組みが継続的に行われる施設の地域交流拠点とはどのような施設を考えているのか、またお魚センターがその位置付けにあるのか、お尋ねをします。 大項目３、健康で生き生きと暮らせるまちについてであります。 中項目の１点目、子どもを安心して産み育てる環境づくりについてお尋ねをします。 少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、子どもや子育てをめぐる環境が大きく変化をしています。核家族の進行から、家庭や地域における子育てのつながりの低下や子育て中の親の孤独感と不安感が増大しています。その対応には、市、地域が一丸となって、次世代を担う子どもを育てる環境づくりと支援の充実は必須と考えています。 小項目の１点目、子ども・子育て支援策についてお尋ねをします。 本年４月に開設されました子育て支援センターおひさまは、三隅町を中心に、浜田市西部の子育て環境がより整い、また将来には三隅発電所２号機の建設及び稼働に伴う定住人口の増加や利用者の増加が見込まれており、地域子育て支援拠点事業への取り組みが大いに期待するところであります。今後の浜田市が目指す子ども・子育て支援策について、その考え方をお伺いいたします。 次に、小項目の２点目、松原町の子育て支援センターすくすくについてお伺いをします。 松原町の子育て支援センターすくすくの建て替えの話が進んでいます。建設については、利用者やサポーター、市民の意見も集約して、人数や場所にこだわって建設するのではなく、活用することによって得られるセンター本来の意義、目的を整理すべきと思っています。施設の環境に浜田の木材を活用するなど、木育を体験できる内装を工夫するなど、自然光を取り入れるなど、建築費用にかけるべきところはしっかりかけて、浜田市の核となる子育て支援センターを移転新築していただきたいと考えています。子育てサロンの施設の活用については、新事業の内容によっては、サテライト（大型商店施設の一画や商店街の空き店舗）などを併用することも考えられ、さまざまな施設利用や連携を図り、浜田市全体で子育てを取り組んでいくことをこれまで以上に発信することが定住促進にも役立つものと考えますが、市長のご所見をお伺いします。 小項目の３点目、出産環境（周産期医療の充実）についてであります。 妊娠満22週から生後１週間未満までの期間は、母子ともに異常を生じやすく、突発的な緊急事態に備えて、産科、小児科双方からの一貫した総合的な医療体制が必要であると聞いています。特に、周産期医療と表現されていますが、かかりつけ医、分娩取扱施設の減少、病院勤務医師の減少によって、数少ない施設に分娩が集中することから、提供できる医療サービス自体も限界に近い状態にあると聞いています。そのような状況のもと、妊婦健康診査や正常に経過する分娩ができる体制の状況はどうなのか、お伺いをします。また、周産期医療体制の状況において、その不安を払拭させる説明のほか、ケアや維持はもちろん、状況によっては、リスクの高い妊婦や出産についてドクターヘリの転院搬送の対応や体制についてなど、市民に理解しやすい医療連携の形を示すべきと考えますが、ご所見を伺います。 中項目２、高齢者福祉の充実についてであります。 小項目の１点目、リハビリテーションカレッジ協働事業の魅力発信についてお尋ねをします。 リハビリテーションカレッジ島根は、開校以来、高齢化社会において重要な役割を担う、理学・作業療法士、言語聴覚士を養成する学校だけでなく、全国から若者が集まり、地域住民との交流も盛んで、地域の活性化にも貢献する学校として、地域とともに歩んできました。近年、学生数の確保が大きな課題となっており、学校の存続に向けた今後のあり方も検討されています。学生確保の方策として、余暇を利用して、デイサービスやサロン、老人施設に出向して、健康づくり指導や遊びを取り入れた軽運動などの事業に参加するなどのほか、手話通訳の資格や特典などを取得することができるシステムをつくるなど、他校にない、魅力あるリハカレのプログラムを作成して、リハカレの特異性、総合事業の取り組みなど、将来における有利性を宣伝していく方策も考えられ、これを提案したいと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。 小項目の２点目、健康な生活習慣の確立についてであります。 市民の平均寿命、健康寿命とも、島根県の中では低い位置にあると聞いています。また、介護認定を受ける人の割合が高いなど、多くの課題が指摘されています。生活習慣病を抱えている方への対策も、各種健診の受診率の低さが浜田市では前々から指摘され、その分析の反省から、市民の皆さんの受診率向上の推進の取り組みが必要であると考えますが、ご所見をお伺いをします。 中項目３点目、認知症についてであります。 超高齢化社会を迎え、認知症対策は大変重要な課題であると感じています。代表疾患であるアルツハイマー型認知症は、40歳を過ぎてからどんどん増えてくる病気で、40代から予防を考えないといけないと言われています。認知症予防に効果があると言われている、早期発見、サロン活動、栄養管理、運動など、浜田市としての現在どのような取り組みをされているか、お伺いをします。 中項目の４点目、障がい者福祉と地域福祉の充実についてであります。 １点目として、障がい者福祉とスポーツについてお尋ねをします。 （仮称）浜田市障がいのある人もない人も共に生きることができる
まちづくり条例の制定について、第10条及び11条の条文に、合理的配慮をするように努める、また条文に基づく相互理解の推進と合理的配慮の取り組み状況の評価を行うなどの表現があります。このことについて説明を求めたいと思います。 また、今まさに平昌オリンピックが開催され、この後引き続き平昌パラリンピックが開催されるように、障がいのある人もない人も、スポーツを楽しむ状況は平等であると思っています。 先般２月３日に、日本体育協会公認の指導者の認定定期講習会を受けました。この度の講習会も、島根県体育協会と島根県障害者スポーツ協会が主催する生涯スポーツ推進事業として紹介がされました。この内容は、健常者と障がいのある人が一緒にスポーツ、レクリエーションを楽しむ場を広げていく、健常者と障がい者のスポーツ・レクリエーションの活動事業など、四つの事例発表がある、そのような会でありました。この状況を鑑みて、全国では既に障がいのある人に対するスポーツの機会の提供が受けられる条件整備が進められていると思っています。今、島根県の障がい者の方に対するスポーツ推進活動は遅れていると聞いています。この度の（仮称）浜田市障がいのある人もない人も共に生きることができるまちづくりの条例の制定についての条例の中に付加されるべきと考えますが、市長の見解を伺います。 中項目５、
国民健康保険制度の安定的な運営についてであります。 小項目の１点で、会計からの繰り出しによる負担抑制についてお尋ねをします。 国民健康保険について、制度の安定化のため、保険料について負担が重たくならないよう、国民健康保険財政調整基金や市民生活安定基金の活用を含む、一般会計から繰り出すとされていますが、事業所の社会保険加入者からすると、この度の負担軽減の一般会計からの繰り出しの扱いについて不公平を感じるところです。この措置に対する市長の所見をお伺いします。 大項目４点目、夢を持ち郷土を愛する人を育むまちについてであります。 中項目の１点目、学校教育の充実であります。 小項目１点目、エアコン設置についてお尋ねをします。 昨年夏の教室温度の調査結果の報告を受けていますが、夏休み前など数日しか真夏日が示されていない中で、またその他の方策も検討されない状況で、この度のエアコン設置について予算化されたことに対して、同意できるものではありません。その提案に至る設置の判断基準が曖昧であり、エアコン設置される中学校の普通教室と特別支援教室にエアコンが設置されることに対し、その他の教室の保護者からは理解は得られるものではないと思っています。また、学校のエアコンは事務所用であり、動力や排水の工事も必要であり、１学級当たりの費用は、家庭エアコンの比較にならない状況にあると考えています。今後の計画の予算措置の考え方について、その所見をお伺いいたします。 中項目２、文化・歴史教育の環境整備についてであります。 浜田市の歴史資料のその多さを市民の方は知らない状況があると思っています。県立体育館を貸し切って展示する方策をとるなど、資料の実態を知ってもらう活動は必要と考えていますが、ご所見をお伺いします。 大項目の５、自然環境を守り生かすまちの中項目１点目、循環型社会の構築についてお尋ねをします。 平成30年度からエコクリーンセンターにおいて廃プラスチック類を焼却できることから、最終処分場の活用期間にゆとりができるものと考えています、また反して、エコクリーンセンターの寿命が当初より短くなると考えていますが、この点についてご所見をお伺いをします。 中項目の２、火葬場の整備についてであります。 浜田市の火葬場の炉の更新には、市民から高く評価をされています。平成29年度に１炉、平成30年度に２炉更新工事をされるとされていますが、各自治区にある火葬場の稼働状況と20年程度の寿命から今後の利用状況の推移について市長のご所見をお伺いします。 大項目の６、生活基盤が整った快適に暮らせるまちについてであります。 中項目の１点目、上下水道の整備についてお尋ねをします。 水道料金の改定（料金値上げ）に当たり、市民の皆さんの急激な負担増を回避するため、市民生活安定化基金を活用して、３カ年の激変減緩和処置を講じるとしています。浜田市の水道行政の基本的な考え方と生活安定化事業を創設して財源に充てる事業の展望や基金造成目標額及び有収率の改善の中期にわたる計画の目標をお伺いいたします。 大項目の７、安全で安心して暮らせるまちについてお尋ねをします。 中項目の(1)市民と協働する犯罪のないまちづくりの実現の取り組みについてであります。 県大生平岡都さんの悲惨な事件から、10月26日をいのちと安全安心の日と定めています。先般も、県大近くの殺人事件の未解決事件について情報提供を求める
警察官の活動状況のニュースを見ました。県大生事件の解決で全てが終わったわけでもなく、安全・安心なまちづくりの活動をとめてはならないと思っています。現在でも、市街地や大学近辺においても、防犯灯の設備が必要なところが見受けられます。二度と起きないように、
市民一人ひとりの啓発を促し、協働して安全な犯罪のないまちづくりを進めていくことは重要であると考えます。防犯カメラやドライブレコーダーは、被疑者を特定するなど、その機能は高く評価されており、情報提供の協力もあわせて推進する必要があると考えます。過去においても、代表質問や個人一般質問でも申し上げましたが、余りに推進の歩みが遅いと思う観点から、あえてこの問題を取り上げました。市民と協働する犯罪のないまちづくりの取り組みと防犯カメラ、ドライブレコーダーの設置推進に向けた考え方について、市長の所見を求めます。 中項目の２、災害に強いまちづくりについてお尋ねをします。 ここでは、防災訓練の市民参加についてお伺いをします。 これまで、それぞれで行われている防災訓練を見ています。しかし、市民参加が余りに少なく、いざというときに本当にスムーズな行動ができるか、疑問に思っています。私は、参加が難しい方には、地域の公民館や集会所に住民の方を集め、机上での訓練やワークショップでの防災訓練を考えもらう方式や被災者対応をゲーム感覚で模擬体験できる避難所ＨＵＧの活用もできると考えています。 ここで質問しますが、浜田市として市民の防災意識の高揚と地域防災力の向上を図るための防災訓練のあり方、市民参加を促進させる方策について所見をお伺いをします。 中項目の３点目、消防・救急体制の充実についてお尋ねをします。 昨年は、救急出動件数が3,000件を超え、過去最高と伺ったところです。関係者の皆さんには大変なご苦労をかけ、衷心より感謝を申し上げたいと思います。 ところで、以前に私の母の容体が急変したときに救急車に同乗させてもらい、医療センターに向かったことがありました。日ごろから考えることではありますが、このときの体験を少しお話ししたいと思います。搬送中の救急隊員の方は何も言われませんでしたが、救急車の前方を見ると、緊急車両が近づいているにもかかわらず、回避行動が緩慢な車両が少なくないことを強く感じています。重大事故が起きる前に、このことについて運転者への啓発活動が必要と考えますが、所見をお伺いします。 大項目８、協働による持続可能なまちについてであります。 中項目１、
地域コミュニティ形成についてであります。
地域コミュニティの新しい形として注目される小規模多機能自治や小さな拠点づくりの事例の調査研究をしていると伺いました。浜田自治区の浜田公民館は、集会や貸館業務のほか、地域の情報発信の拠点となっています。今後は、途中から併合された原井公民館、笠柄集会所地区のほか、小単位の町内の盆踊りや宮祭りの氏子会、グラウンドゴルフや子供会などの町内会が中心に、今後は小さな拠点となって、公民館傘下に組み込む
地域コミュニティが形成されるものと思っています。しかし、町内によっては、高齢化が進み、商店街組織の解散から、小規模化は食いとめられない状況であり、これらの状況にあわせた、それぞれの組みやすい組織体等の仲間で形成していく小さな拠点づくりも認めていくことも大事であると考えますが、市長の所見をお伺いします。 次に、久保田市長の施策方針に続いて、石本教育長の教育委員会教育方針に対して、三つの視点で質問と提案をしたいと思います。 (2)島根県が述べる魅力ある地域の取り組みに対する考え方についてであります。 冒頭で、島根県においては、次世代を担う若い世代の人たちに、島根が子どもを育てるのによいところであり、魅力ある地域であることを実感し、移住・定住の地として選択してもらうために、島根の教育を一層魅力あるものに高めていこうとする取り組みが進められていると述べられました。島根県が掲げる魅力ある地域とはどのような魅力なのか、地域の環境が違う浜田市の取り組みも同じことなのか、教育長の考えをお伺いします。 中括弧３、高校の魅力化の取り組みと交流についてであります。 ふるさと郷育とキャリア教育を一体的に捉え、生きる力を構成する重要な力がつくよう、幼保、小・中・高、特別支援学校と連携した教育活動を展開したいとの考えを示されました。これまで進めてきた教育連携から、今後はどのように変化をして接続していくのか、またふるさと郷育とキャリア教育との連続的かつ一体的に進められる形から、高校の魅力化の取り組みと交流がつながることによって、その先にある定住にどのように結びついていくのか、教育長の考えをお尋ねをします。 最後になります、(4)特別支援教育の推進についてであります。 特別支援教育の取り組みについて、福祉部局と連携した相談チームによる巡回訪問の充実や嘱託指導主事を増員を行い、特別に配慮が必要とする子どもの早期発見と早期支援に努めるとともに、相談体制の充実を図るとされています。私は、中学校や保育園の評議員をしていることから、支援の必要な子どもたちが、授業中にもかかわらず、自分勝手に自由に振る舞う状況を見たとき、とても授業を受ける体制ではないと感じています。発達障がいを認めたがらない保護者に対して、特別支援の受講を勧めることが将来の子ども自身にとっても大事であり、その対策を求めています。しかし、保護者が自分の子どもの状態を認めたくない状態を聞く度に、子どもの将来が見えない保護者の不安を取り除くための相談専門官の必要性を感じています。保護者への相談体制について、教育長の所見をお伺いします。以上、会派未来の代表質問とします。
○議長（川神裕司） 市長。 〔久保田章市市長 登壇〕
◎市長（久保田章市） 未来、岡本正友議員の会派代表質問にお答えをいたします。 大項目１番目の石見全域の市町村の首長及び行政の連携についての１点目、市長の近隣市町村との連携と協働についてであります。 近隣市町村との連携と協働につきましては、萩・石見空港の利用促進、浜田港の物流拡大とクルーズ客船誘致による地域経済の活性化、石見地方の観光振興や石見神楽の振興などで連携、協働いたしております。 県西部の中核都市と申し上げましたのは、それだけの意気込みを持って取り組む姿勢をあらわしたものであります。連携、協働を進める上で、各市町との丁寧な議論や意思疎通を図ることを心がけてまいりたいと思っております。今後も丁寧に意見交換しながら、近隣市町と連携し、協働し、さまざまな行政課題の解決に取り組んでまいります。 ２点目の元気な浜田についてであります。 当面の浜田市発展のゴールにつきましては、第２次浜田市総合振興計画で掲げる浜田市の将来像にあるとおり、浜田市に住みたい、住んでよかったと市民の皆さんに実感していただけるまちをつくることであると考えております。私は、若い人や子どもたちが増える、浜田を訪れる観光客が増える、市内事業者の皆さんの売り上げが増える、そして市民の皆さんが、浜田が明るくなったと、そう感じていただけるまちづくりを目指したいと考えております。任期２期目に当たりましても、引き続き元気な浜田づくりに取り組み、特に重要な政策につきましては、ロードマップの手法により進捗を確認し、ホームページなどで市民の皆さんに公表してまいります。 大項目の２番目の七つの
まちづくり大綱の活力ある産業を育て雇用をつくるまちについての１点目、水産業振興策についてであります。 浜田で水揚げされた水産物を安全・安心な状態で消費者に届けるためには、水揚げから店頭に並ぶまでの全ての過程において徹底した衛生管理が不可欠であります。
高度衛生管理型荷捌所の整備に伴い、水産物の取扱事業者には管理水準の一層の高度化が求められること、また国の制度化が見込まれることからも、ＨＡＣＣＰの導入は早急に進めるべき課題であると認識いたしております。 また、食の嗜好やライフスタイルの多様化が進む中で、水産物を食卓に提供するためには、消費者のニーズに沿った商品開発が求められます。 浜田市といたしましては、ＨＡＣＣＰの導入や商品開発など、市内事業者のさまざまな課題解決を図り、競争力を強化する活力ある物・人づくり支援事業、衛生管理の専門家による指導を行うアドバイザー派遣などによって、企業の物づくりを幅広く支援してまいります。 ２点目の農林業の振興策のうち、山林資源の活用についてであります。 本市は、面積の約８割が森林であり、針葉樹が836万立方メートル、広葉樹が600万立方メートルにあるなど、豊富な森林資源を有しております。 森林資源の活用については、従来の建築材だけではなく、近年は合板材や発電用木質バイオマスの需要が急速に高まっておりますので、国や県の補助制度を活用して、さらなる生産量の拡大に向けて取り組んでまいります。 また、広葉樹は、加工することで大変貴重な素材として生まれ変わることができるため、昨年度から浜田産広葉樹の高付加価値化を目指したＨａｍａｄａ Ｗｏｏｄｓとしてブランド化に取り組んでおり、さらなる技術の向上と販路拡大に向けて支援をしてまいります。 ３点目の商工業の振興についてであります。 起業や事業承継に当たっては、専門家による指導助言、商工団体や金融機関などの支援が必要であります。 事業承継につきましては、（仮称）
事業承継サポート窓口の設置を予定しております。相談に訪れた事業者に対して、浜田商工会議所、石央商工会の経営指導員による相談を実施し、相談の内容は、事業者の承諾を得た上で、事業引継ぎ支援センター、金融機関などの関係機関と情報共有を行います。そして、各相談員や指導員による専門的なアドバイスのもと、資産・債務整理、資金調達、経営方針等を示した事業承継計画の策定、実行を支援してまいります。 起業につきましては、これまでもマーケティングや資金調達、事業計画書の作成を支援する創業セミナーを開催し、受講後には、専門家による個別相談を行うフォローアップ事業を実施いたしており、今後も継続してまいります。また、こうした起業家の情報は、本人の承諾を得た上で、（仮称）
事業承継サポート窓口に集約し、後継者を探している企業と創業を目指す起業家とのマッチングにつなげてまいりたいと思います。 ４点目の浜田港を生かした産業振興についてであります。 みなとオアシス浜田は、港の施設、スペースを活用して、気軽に地域住民や観光客などが立ち寄り、憩える場であります。 地域交流拠点につきましては、代表施設として、浜田漁港のしまねお魚センターと浜田港福井地区にある浜田ポートセンターを登録しており、周辺のサンマリン浜田、笠柄公園、熱田海岸等も地域交流拠点として登録いたしております。特に、しまねお魚センターにつきましては、水産浜田の顔としての役割を担ってきた施設でもあり、みなとオアシス浜田においても、浜田港に寄港するクルーズ客船の皆さんに立ち寄っていただく拠点施設として位置付けております。 大項目の３番目の健康で生き生きと暮らせるまちの１点目、子どもを安心して育み育てる環境づくりについてであります。 一つ目の子ども・子育て支援策についてでありますが、子育て世代のニーズに合った教育・保育施設、子育て支援サービスを提供することにより、保護者が安心して子どもを産み育てていく環境を整備するとともに、将来の浜田を担う子どもたちを地域で育んでいただくことを目指しております。 二つ目の子育て支援センターすくすくについてであります。 子育て支援センターすくすくの建てかえにつきましては、施政方針でも申し上げましたように、結論を急がず、平成30年度に持ち越し、十分時間をかけて検討することといたしました。今後は、検討委員会の委員の皆さんのお力をかり、子育て世代の意見を把握するとともに、他市の施設やその機能を参考にしながら、地域全体で子育てを支援していただけるような拠点施設の基本構想をまとめてまいります。 三つ目の出産環境についてであります。 浜田市では、出産を安心して迎えてもらうためのシステムとして、妊娠期と、リスクに応じて、診療所と病院が役割を分担するお産応援システムを導入いたしております。また、切迫早産といった緊急の場合、救急車やドクターヘリで島根県立中央病院や島根大学医学部附属病院へ搬送する体制も整っており、浜田市で安心して出産することができると考えております。さらに、
浜田医療センターを中心としたママパパ学級やマタニティースクールの開催など、助産師による支援も充実してきております。 市の窓口では、母子手帳をお渡しする際に、市独自で作成したサポートプランに沿った丁寧なご説明と担当保健師をお知らせし、安心して出産、子育てができる体制をお伝えいたしております。周産期にかかわるシステムや医療連携については、今後とも周知に努めてまいります。 ２点目の高齢者福祉の充実についての一つ目、リハビリテーションカレッジの協働事業の魅力発信についてであります。 リハビリテーションカレッジ島根におかれましては、昨年11月13日にあり方検討委員会からの提言を受け、学生確保などに取り組んでおられます。また、これまでにも、地域住民を対象とした健康づくり講座や地域スポーツ団体へのサポート、高齢者施設へのボランティアなど、教員や学生が地域の方々と触れ合う活動に取り組まれており、本市に多大なご貢献をいただいております。 議員ご提案の、学生が地域活動に参加することで特典や資格を得るシステムにつきましては、学生の目標である国家資格取得には直接は結びつかないものの、地域貢献に興味を持つ学生にとっては一つの魅力であり、学校の魅力化につながるものと考えております。 二つ目の健康な生活習慣の確立についてであります。 本市の平均寿命は、近年男女とも延伸傾向にあり、５年前と比較すると、８市の中では、男性は７位から３位にアップし、女性は５位で横ばいの状況でありです。 健康寿命の指標として用いられる65歳の平均自立期間は、介護を要しない期間を指しておりますが、５年前と比較いたしますと、男性は延びており、逆に女性は短くなっております。特に女性は、８市の中では最下位であり、大きな課題と認識いたしております。 各種健診につきましては、浜田市特定健診受診率は、８市の中ではトップであります。しかし、市が把握している、がん検診受診率は、職場での健診や医療機関での直接検診をされた人数が把握できないため、低い水準となっております。健康増進計画策定に当たり、アンケート調査結果で見ると、約２割の人ががん検診を受けておられる結果がありましたが、まだまだ理想には遠いものと考えております。今後、市民の皆さんで取り組んでいただく健康づくりの中に受診率の向上につながる仕組みを取り入れたいと考えております。 ３点目の認知症対策についてであります。 認知症予防には、運動をすることやバランスのとれた食事をとり、社会活動等に参加することが効果的と言われております。現在、本市では、地区の健康教室やサロン等において、認知症予防に効果のある軽運動の紹介や生活習慣病を予防するための食事指導などを実施いたしております。 また、認知症が疑われる方の早期発見に対する取り組みとして、サロン等の場を利用し、認知症の気づきチェックリストによるチェックを行い、該当したケースについては、保健師が個別に訪問して、受診勧奨や重度化予防に向けた指導を実施いたしております。 ４点目の障がい者福祉と地域福祉の充実についてであります。 まず、浜田市障がいのある人もない人も共に生きることができる
まちづくり条例でいう合理的配慮とは、率先して手を差し伸べるといった思いやりの行動のことであります。こうした行動を誰もが当たり前としてできるようなまちにしたいという思いをあらわしたものであります。 次に、障がいのある人もスポーツの機会の提供が受けられることにつきましては、非常に大切なことと認識いたしております。この条例は、基本理念並びに市、事業者及び市民の責務など、その取り組みに必要な基本的な事項を定めたものであります。議員ご指摘のスポーツの機会の提供などは、障がいのある人が障がいがない人と等しくといった基本理念の中で、当然に含まれているものと考えております。 ５点目の
国民健康保険制度の安定的な運営についてであります。 国民健康保険は、もともと主に自営業者の人たちのための医療保険でありましたが、産業構造の変化や雇用の流動化で、現在の主な加入者は、年金受給者、非正規で働く人々、無職の人たちとなっております。そのため、国民健康保険は、加入者の年齢構成が高く、医療費水準も高いこと、一方所得水準が低く、保険料負担が重いことなどが課題であると認識いたしております。被用者保険のように、企業が負担する保険料部分もないため、１人当たりの保険料負担も重く、保険料の引き上げも難しくなっております。 こうしたことから、一般会計から繰り出しを行うことは、社会保険加入者などからも負担を求めることにはなりますが、保険料率の引き上げをできるだけ抑えるためには、ある程度やむを得ないものと考えております。ご理解をお願いしたいと思います。 大項目の４番目、夢を持ち郷土を愛する人を育むまちについての１点目、学校教育の充実についてであります。 エアコンの設置につきましては、学校からの要望に加え、議員の皆さんからのご提案を受け、昨年度教室の温度調査を行った上で、教室の温度が高いことを確認し、設置が必要という判断をいたしたところであります。 導入に当たりましては、他市における教室の視察や調査を行った上で、エアコン本体は事業所用のものではなく、家庭用のエアコンで能力の大きいものの設置を考えております。設置期間は、平成30年度以降３カ年をかけ、受験を控える中学３年生の普通教室から段階的に設置する計画といたしております。 議員ご指摘のように、調査設計費、電源工事費なども必要となり、中学校９校、３カ年で約１億8,000万円の事業費を予定いたしております。 ２点目の文化・歴史教育の環境整備についてであります。 市内の資料館に収蔵している資料は約２万4,000点ありますが、展示できていないものも多くあります、これまで、各資料館での展示のほか、学校や公民館などに一部の資料を持ち込み、説明を行うなどしてまいりました。ご提案の県立体育館を借り切って展示する方法につきましては、確かに資料の多さを知っていただく点では有効であると思います。しかしながら、資料を見やすくするための展示台であるとか、あるいは温度や湿度の調整などの課題もございます。ご指摘のとおり、資料を市民の皆さんに周知することは必要でありますので、ホームページでの案内とか資料の展示回数を増やしたりするなど、ほかの効果的な方法がないかを検討してまいります。 大項目５番目の自然環境を守り生かすまちについての１点目、循環型社会の構築についてであります。 まず、最終処分場の活用期間につきましては、廃プラスチック類の焼却及び事業系ごみの搬入規制強化により延命化が図られることにより、埋立容量が満杯になるまでの期間は約66年間で、元号を平成で申し上げますと、平成88年度までと見込んでおります。 次に、エコクリーンセンターにつきましては、もともと廃プラスチック類を燃やすことのできる能力がある施設として建設されております。廃プラスチック類の焼却によって受ける影響は少ないと考えております。 なお、基幹改良工事を２回行う前提で、施設の寿命は45年間で、平成で申しますと、平成63年度までと見込んでおります。 ２点目の火葬場整備についてであります。 火葬場の平成28年度の利用実績は、年間920件であり、その内訳は、浜田が734件、旭64件、弥栄13件、三隅109件となっております。 近年、浜田自治区内の葬祭会館を利用されることが増えており、その場合、その大半は浜田市火葬場を利用されますので、今後の利用につきましては、浜田市火葬場の利用は微増し、旭、弥栄、三隅それぞれの火葬場の利用は微減傾向に推移するものと見ております。 大項目６番目の生活基盤が整った快適に暮らせるまちについての１点目、上下水道の整備についてであります。 まず、浜田市の水道行政の基本的な考え方でありますが、安全・安心な水道水を安定的に確保、供給することを基本方針といたしております。 次に、生活安定化事業でありますが、これは、市民生活の負担急増の回避、社会的弱者に対する負担軽減を図り、市民生活の安定化に資する事業の総称であります。平成30年度では、水道事業会計繰出金の中の水道料金改定における激変緩和分の繰出金がこの事業に該当いたします。基金造成目標額は決めておりませんけれども、まず平成29年度補正予算で５億円を積み立てることにいたしております。 次に、有収率の改善に向けた計画でありますが、浜田市水道ビジョンにおきましては、平成33年度に有収率80％となるよう設定いたしております。 大項目７番目の安全で安心して暮らせるまちについての１点目、市民と協働する犯罪のないまちづくりの実現の取り組みについてであります。 犯罪のない、安全で安心なまちづくりのためには、市民の皆さんとの協働は必要不可欠であります。浜田市防犯協会を中心とした防犯活動の推進や見守り隊等のボランティアとの協働などについて、今後も継続して活動を行ってまいります。 防犯灯の設置につきましては、町内会や市民の方々の協力をいただき整備を進めており、本年１月末時点で299基の新設、更新を行っております。 防犯カメラの整備につきましては、犯罪抑止力に非常に有効であり、浜田警察署と協力して、可能な限り増設に努めてまいります。 また、ドライブレコーダーの整備につきましては、市の公用車の更新に合わせ、順次設置車両の導入を進めてまいります。 ２点目の災害に強いまちづくりについてであります。 防災訓練につきましては、避難訓練や炊き出し訓練のような実際に行う訓練から、机上で行うワークショップも含まれると考えております。市民の皆さんが参加しやすい訓練メニューを考えていくこととは大切な視点であり、地域の実情に応じた訓練メニューの指導助言等を行ってまいります。 総合防災訓練につきましても、市内全域を対象として、自主防災組織が主体となる避難訓練等の市民参加型の防災訓練の充実と同時に、同じシナリオで自主防災組織等と連携を図りながら、関係機関を集めた災害対策本部運営訓練の実施を検討してまいります。 ３点目の消防・救急体制の充実についてであります。 救急自動車の優先通行につきましては、道路交通法で定められておりますが、救急隊員は、近年の車両は気密性が高く、サイレンが聞こえいにくいことを認識いたしておりますので、緊急走行時には、サイレンに加えまして、できるだけ音声メッセージを発して注意を促しながら安全運転に努めております。 市民の皆さんに対する緊急車両の優先通行についての啓発活動といたしまして、応急手当て講習会などにおいて、救急車の適正利用などとあわせてお願いをいたしております。 大項目８番目の協働による持続可能なまちについての１点目、
地域コミュニティの形成についてであります。
地域コミュニティの形成につきましては、おおむね公民館単位を基本として、地区まちづくり推進委員会の設立を進めているところでありますが、浜田公民館のように、人口規模の大きな地域では、まちづくりに取り組みやすい単独や複数のまちでの組織化も可能といたしております。 地域活動を安定的に続けていくためには、基本的には一定規模のまとまりが必要と考えておりますが、市街地と中山間地域では、
地域コミュニティの考え方に住民意識の差があるように感じており、地域の実情に合った組織づくりが重要と考えております。 ２点目以降につきましては、教育長のほうからお答えをいたします。以上で未来会派代表質問への答弁を終わります。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 大項目８番目の協働による持続可能なまちについての２点目、島根県が述べる魅力ある地域の取り組みに対する考え方についてであります。 県が掲げる魅力的な地域とは、子育て環境のよいところとの前提はございますけれども、人口減少が進む中、ふるさと教育や高校の魅力化などによる教育環境の充実、キャリア教育における県内就職の支援などをすることにより、子どものころから地元への愛着を高めることのできる地域、それが県が掲げる魅力的な地域であるという風に認識をいたしております。 このような中、浜田市は、夢を持ち郷土を愛する人を育むという基本理念を総合戦略にも掲げており、地域の教育資源ひと・もの・ことを生かした教育活動であるふるさと郷育は、まさに浜田市への愛着と誇りを養うものであり、県が目指す魅力ある地域づくりと同様の取り組みであるという風に認識いたしております。 ３点目の高校の魅力化の取り組みと交流についてであります。 浜田市における教育の魅力化の柱は、地域資源を生かしたふるさと郷育であります。小・中学校におけるふるさと教育は、小・中連携教育の中で、九つの中学校区がおのおの特色ある計画を立て、小学校から中学校までの９年間を見据えた取り組みを今まで実施してまいりました。 今後は、市内三つの高校の魅力化に取り組む中で、高校を含めまして、従来の小・中学校におけるふるさと教育やキャリア教育をさらに一体的、系統的に進めることにより、児童・生徒一人ひとりの成長、発展に応じて、学校間のバトンタッチを確実に行っていく体制づくりに取り組んでまいりたいと思っております。そうした地域資源を生かした魅力ある教育環境づくりが子育て環境の充実につながり、仕事と住まいを中心とした従来の定住施策と結びつくことで、若者の定住やＵＩターンを促進するものと考えております。 ４点目の特別支援教育の推進についてであります。 特別な支援が必要な子どもの保護者への相談体制についてでありますが、教育委員会には、医師、学識経験者、学校関係者、心理判定員、関係機関職員などで構成される相談支援チームを設置しております。主に学校や保育所、幼稚園などからの要請に応じ、該当の子どもやその保護者、担当への相談支援を行っております。市内には、浜田教育センターや特別支援学校などの専門機関があり、連携を図りながら、丁寧な相談支援を行っております。 ご質問の、自分の子どもの状態を認めたくない保護者に対しては、日ごろからかかわっている学校や保育所、幼稚園の先生方の地道な取り組みが大切であると考えますが、そうした先生方を支援できるよう、指導主事の増員など、相談窓口の充実に努めてまいりたいと思っております。以上で未来会派代表質問の答弁を終わります。
○議長（川神裕司） 岡本正友議員。 〔14番 岡本正友議員 質問席〕
◆１４番（岡本正友） 会派代表の質問に対してご丁寧に答えていただきまして、ありがとうございました。 詳細については、おのおのの会派の議員から、形を変え、いろいろな形で質問すると思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（川神裕司） この際、暫時休憩いたします。なお、再開は２時20分といたします。 午後２時９分 休憩 午後２時19分 再開
○議長（川神裕司） 会議を再開します。 休憩前に引き続き会派代表質問を行います。会派超党はまだ、24番牛尾昭議員。 〔24番 牛尾 昭議員 登壇〕
◆２４番（牛尾昭） 超党はまだの牛尾昭でございます。 平成30年の当初議会に当たり、超党はまだを代表して久保田市長に以下の問題について質問をいたします。 まず最初に、１月末にご逝去をされました浜田市名誉市民、故佐々木正先生に対しまして、心からのお悔やみと哀悼の誠をささげたいと思います。先生のご功績につきましては、過去の議会でも触れておりますので割愛をいたしますが、市葬並びに、先生のご功績を形あるものにして後世に伝える役目が浜田市に求められていると考えますが、市長のご見解をお伺いをいたします。 次に、施政方針に沿い、順次質問をいたします。 代表質問も、私で３人目ですので、少し絞り込んで質問いたしたいと思います。 水産業の振興については、諸般の問題があり、高度衛生管理型市場の工事着手が遅れていますが、問題はないのかをお伺いをいたします。 次に、まき網漁業のリース事業は、どのようなものか、お伺いをいたします。 次に、危機的状況にあるお魚センター問題と仲卸市場建て替えについての抜本的な対策とはどのようなものなのか、そのコンセプトについてお伺いをいたします。 次に、農林業の振興については、振興作物の推進と担い手確保対策、耕作放棄地の解消をどのように絡めて取り組むかが極めて重要と思います。その認識についてお伺いをいたします。 次に、事業承継については、県、市の調査結果が示すように、非常に厳しい現状にあります。新年度予算では、県のほうも取り組まれており、商工業振興のかなめと思います。県との連携はどうなるのか、お伺いをいたします。あわせて、サポート窓口の開設の中身についてお伺いをいたします。
ふるさと寄附については、よく健闘していると評価をしております。さらに強みを生かして、真水財源の獲得をすべきと思いますが、戦略をお伺いいたします。 次に、浜田港への大型客船の入港については、岸壁で歓迎式典だけでは意味がありません。地元に経済効果が見込める対策をお伺いをいたします。また、県や関係団体、市町村と連携した対策が必要と思いますが、お伺いをいたします。 観光交流の推進については、昨年北前船研究会で要望活動をし、今日ようやく希望が見えてきたことに感謝を申し上げたいと思います。この上は、北前船によりもたらされたハイヤ節の歴史や全国津々浦々に運ばれたはんどの歴史などをあわせて観光資源として発信すべきと思いますが、お伺いをいたします。 次に、
インバウンド対策については、一言で言うと、物足りません。政府はもちろん、全国の自治体挙げて来日客の獲得に血眼になっているのに、施政方針からはその意気込みが感じられません。浜田市の強みを生かし、中国の友好都市や北東アジア地域研究センターと連携した取り組みをすべきと思いますが、ご所見をお伺いをいたします。 次に、浜田開府400年事業については、ご縁のある都市、津山市、松阪市、館林市、川越市、福島県棚倉町、江津市、益田市にも、ぜひ参加要請し、交流人口の拡大に努め、次の500年のために記録として残すべきと思いますが、ご所見をお伺いをいたします。 次に、萩・石見空港については、県は当初予算に３億1,400万円を計上されています。関係市町としては、長門市、萩市、益田市の３市だけではなく、江津市を入れた対策が必要と思いますが、お伺いをいたします。 企業立地と雇用対策については、用地造成を県に要望とありますが、どのような流れになるのか、お伺いをいたします。 大綱の二つ目については、本年秋から就学前の医療費を無料にとありますが、負担軽減策としてはほかに方法は考えられないのか、お伺いをいたします。 次に、高齢者対策について、かねてから何度も取り上げました、元気で介護保険を利用してない方たちにご褒美との質問に対して、今回初めて
敬老入浴券贈呈事業が発表されました。大いに評価するものでありますが、温泉よりも、おいしいものが食べたい方等には不向きであります。この件は、多くの議員が取り上げている案件であり、もう少し運用幅のある政策を打つべきと思いますが、政策決定の過程についてをお伺いをいたします。 次に、認知症対策について、なぜか言及がありません。最近では、若年性認知症も含め大きな社会問題となっています。なぜ言及がないのか、お伺いをいたします。 次に、今年度開設される在宅医療・介護連携支援センターについて、その機能についてお伺いをいたします。 次に、医療体制の拡充については、島大病院が県西部地区に派遣医師増員とありますが、浜田市はどのように手当てされるのか、お伺いをいたします。 次に、浜田市障がいのある人もない人も共に生きることができる
まちづくり条例が提案されましたが、その運用と啓発についてお伺いをいたします。 次に、国民健康保険は、県が主体となり運営されることとなり、市民負担軽減のための基金が造成されますが、将来展望についてお伺いをいたします。 大綱の三つ目について、中学校のエアコン導入については評価をいたしますが、全体計画完了はいつになるのか、お伺いをいたします。 次に、市民の皆さんが関心を持っておられる（仮称）浜田歴史資料館の再検討についてお伺いをいたします。 大綱の四つ目、循環型社会の構築についてお伺いをいたします。 今年度から、いよいよエコクリーンセンターにおいて、本来のあるべき姿、廃プラ類焼却が始まりますが、どの程度市民負担軽減につながるのかをお伺いをいたします。あわせて、市のごみ袋収入はどうなるのかについてもお伺いをいたします。 次に、大綱の五つ目、生活基盤が整った快適に暮らせるまちの敬老乗車券交付事業については、大変市民に人気があります。さらに拡充とありますが、遠距離の方の上乗せが少ないように思われます。どう考えても、政策決定の過程が見えてきません。どのような議論がされたのか、お伺いをいたします。 次に、水道料金値上げ改定は、会派としては反対であります。さらに基金を入れるなどして対応しないと、かねてから申し上げているように、水産加工業や福祉関係など、厳しい業界があります。せめて10％台に抑える努力ができないのか、改めてお伺いをいたします。 次に、災害時における拠点病院への管路の耐震化計画については、人命にかかわる重要な問題であります。具体的なスケジュールについてお伺いをいたします。 大綱の六つ目、安全で安心して暮らせるまちについてお伺いをいたします。 今年の冬は全国的に大雪で、亡くなった方もあり、雪害対策の重要性を改めて感じました。自治区では断水もあり、ご不便をかけたと思います。今後の対策が必要と思いますが、ご所見をお伺いをいたします。 次に、災害発生を速やかに市民に伝えるためには、防犯・防災メールの運用が効果的と思います。防犯・防災メール登録者数の目標数値をお伺いをいたします。 次に、最近夜間に時々米軍機と思われる騒音が感じられます。対策が必要と思いますが、ご所見をお伺いいたします。 大綱の七つ目、協働による持続可能なまちについては、ＵＩターン者の定住促進は、まず働く場所の確保対策が第一と思います。見解をお伺いをいたします。 次に、島根あさひ社会復帰センターが開所10周年を迎えます。先般締結された３者協定の深化について触れられていません。昨年度、ああして８人で網走刑務所の視察をし、自治体の役目について研修いたしました。市としては、さらなる支援策が必要と思いますが、ご所見をお伺いをいたします。 次に、自治区についてお伺いをいたします。 金城自治区は、美又温泉の活性化が最重要課題と思いますが、現状と見通しについてお伺いをいたします。 次に、旭自治区は、再生梨園入植者の見通しとすっぽん養殖の現状についてお伺いをいたします。 次に、弥栄自治区については、ふるさと体験村の指定管理辞退の報道で大変心配しています。今後の方向性とあり方についてご所見をお伺いをいたします。 次に、三隅自治区については、いよいよ２号機建設が始まりますが、地元の新規創業の可能性をお伺いをいたします。 次に、行財政改革の取り組みについては、遊休財産の解体処分が急がれますが、今年度の目標についてお伺いをいたします。 次に、平成31年度に向けての部の大規模な組織機構の見直し案や新たな定員適正化計画策定については、単なる削減ではなく、職員に寄り添って検討されるべきと思いますが、お伺いをいたします。 最後に、教育方針については触れておりませんが、各議員の一般質問に委ねたいと思います。以上、超党はまだ、壇上からの質問を終わります。よろしくご答弁をお願いいたします。
○議長（川神裕司） 市長。 〔久保田章市市長 登壇〕
◎市長（久保田章市） 超党はまだ、牛尾昭議員の会派代表質問にお答えをいたします。 大項目１番目の浜田市名誉市民、故佐々木正先生のご功績についてであります。 去る１月31日に、浜田市名誉市民の佐々木正先生がご逝去されました。ご逝去を悼み、謹んでお悔やみを申し上げます。世界的研究者としてのご活躍に敬意を表しますとともに、故郷浜田を思い、応援していただいたことに心から感謝を申し上げます。 市葬につきましては、４月８日日曜日に挙行いたしたいと考えております。多くの市民の皆さんにご参列いただき、佐々木正先生をお送りいただきたいと考えております。また、先生のご功績を後世に伝えることは重要であり、例えば将来的には「浜田市の人物読本ふるさとの50人」のような形で語り継いでいくことができればと考えております。 大項目２番目の活力のある産業を育て雇用をつくるまちについての１点目、水産業の振興についてであります。
高度衛生管理型荷捌所につきましては、まき網用荷捌所実施設計において事業費が増大したため、実施設計の再発注を行い、工法の再検討を含め、事業費の精査を行うことといたしました。そのため、工事の着手が半年程度遅れることになりますが、平成30年度後半には工事に着手し、平成31年12月ごろには完成する予定といたしております。 次に、
漁船リース事業についてであります。 まき網漁業や定置網漁業などにおける国の
漁船リース事業の活用についてでありますが、この事業は、中古漁船の取得・改修費や新船建造費の２分の１を国が支援することにより、安価に漁船をリースすることが可能となるもので、漁船の更新の有効な手段の一つであります。市といたしましても、今年度支援制度を創設し、今後リース事業を活用する経営体に対して事業費の補助を行うことといたしております。 次に、仲卸市場やお魚センターの抜本的な対策についてであります。 しまねお魚センターの建物に、老朽化している
公設水産物仲買売り場の機能を移転できるかについて、仲買売り場に入居されている仲買人のご意見を伺うとともに、建築設計業者に、構造的、機能的な観点から、移転が可能かどうかの検討を進めてもらっているところであります。仲買売り場としての機能を保ちつつ、市民の皆さんに喜ばれ、利用していただける施設となり、水産業の振興の役に立つかどうかが重要であると考えております。 ２点目の農林業の振興についてであります。 浜田の顔となる振興作物といたしまして取り組んでおります赤梨等について、担い手の問題で苦慮されているところがある一方で、農業研修生が農家の経営を引き継ぎ、樹園地を継承した事例もございます。 浜田市が進める振興作物につきましては、新規就業者を初め、営農意欲のある方を担い手とした活躍の場をつくることが重要であり、引き続き担い手確保に向けた取り組みを進めてまいります。 また、耕作放棄地の解消につきましては、農地中間管理機構や農業委員会と連携し、農地の維持対策や新たな収益対策を進めてまいります。 ３点目の商工業の振興についてであります。 まず、事業承継に関する県との連携についてであります。 浜田市では、昨年８月に立ち上げました浜田市事業承継推進会議に、島根県にも参画いただいております。また、今年度３回実施いたしました事業承継セミナーや、浜田商工会議所に１名駐在していただいております事業承継推進員の費用については島根県の予算を活用しており、来年度も引き続き実施する予定であります。 次に、（仮称）
事業承継サポート窓口につきましては、浜田商工会議所、石央商工会に設置する方向で進めており、体制につきましては、浜田市事業承継推進会議において検討しているところであります。 次に、
ふるさと寄附であります。 引き続き特産品提供事業者の皆さんと一緒になって、浜田市らしい魅力的な特産品の充実を図ってまいります。さらに、浜田市の魅力を体験していただく体験プランの拡充や、市内で開催されるイベント等と連携した旅行プランの開発に取り組んでまいります。 また、寄附金の使途をわかりやすく公表することで、浜田市へのファンを増やし、リピート率の向上及び新規寄附者の獲得を図りたいと考えております。 ４点目の浜田港を生かした産業振興についてであります。 みなとオアシス浜田運営協議会の下部組織として、県や周辺自治体、経済団体等と連携し、クルーズ船受け入れ推進ワーキンググループを組織いたしました。このワーキンググループを中心に、船社側の要望に沿いながら、少しでも地元経済の効果が見込めるよう、港周辺施設の活用も視野に入れ、地域全体でクルーズ旅客の受け入れ対策を検討しているところであります。 ５点目の観光・交流の推進についてであります。 まず、北前船がもたらしたもの、運んだものには、ハイヤ節や、はんどと言われております水がめのほかにも、いろいろあります。今回、11自治体に加えて、27の自治体が北前船の
日本遺産追加認定に取り組んでおりますが、こうした関連都市との連携を図ることで、より歴史的に深まり、観光資源として発信され、広域観光周遊コースなどの検討につながるものと期待をいたしております。 次に、
インバウンド対策につきましては、まずは多くの外国人旅行客が訪れる広島からの誘客と、外国船籍のグルーズ客船誘致に絞って取り組むことといたしております。 広島からの誘客に関しては、浜田に到着してからの二次交通の確保を検討していく必要があると考えております。 友好都市や北東アジア地域研究センターと連携した取り組みにつきましては、本年度は、市民研究員の皆さんにより、上海市及び浜田市の友好都市真如鎮におけるニーズ調査と浜田地域におけるインバウンド戦略について研究をされております。これら研究結果を参考に、友好都市へのアプローチについても検討してまいります。 次に、浜田開府400年記念事業についてであります。 さまざまな視点から、浜田市とご縁のある都市があると考えており、実行委員会でご相談しながら、参加要請を検討してまいりたいと考えております。また、先般の実行委員会の設立総会の中で、1910年に当時の那賀郡庁が主催して浜田でも300年祭が行われたというお話をお聞きいたしました。議員ご指摘のとおり、次の500年のためにも、きちんと記録を残すよう努めてまいります。 次に、萩・石見空港についてであります。 江津市は、萩・石見空港利用拡大推進協議会の構成員ではありませんが、往復１万円の運賃助成制度を実施されておられます。さらに今年度は、特別に協議会に負担金を支出いただいており、萩・石見空港の利用促進に協力をしていただいております。空港の利用促進は、石見圏域が一体となった取り組みが必要と考えております。 ６点目の企業立地と雇用の確保についてであります。 平成29年５月に、島根県に対して、平成30年度国・県重点要望を行い、浜田市内に新たな工業団地の整備をすることの要望を行いました。また、浜田市単独での用地確保についても検討を始めたところであり、候補地や取得費用、用地造成の方法などについて、今後議会の皆さんとご相談しながら進めてまいりたいと考えております。 大項目の３番目の健康で生き生きと暮らせるまちについての１点目、子どもを安心して産み育てる環境づくりについてであります。 子ども医療費助成につきましては、子育て支援という観点から、本来国の施策として取り組むべきものと考えておりますが、現状は、各自治体で取り組まなければならない状況になっております。現在、本市におきましては、中学生まで一部助成をしており、それを高校生まで拡大することも考えられます。いずれにいたしましても、大きな財政負担を伴います。今回、よりニーズの高い乳幼児医療費の無料化を実施することといたしたものであります。 ２点目の高齢者福祉の充実についてであります。
敬老入浴券贈呈事業につきましては、元気な高齢者への特典としては、ほかの施策も考えられるところであります。さらなる健康維持の意欲向上に加え、本市の貴重な温泉資源を有効に活用していきたいとの思いから、今回入浴券の贈呈を行うということを考えたものであります。 次に、認知症対策についてであります。 議員ご指摘のように、今回の施策方針では取り上げておりませんでしたが、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けるためにも、認知症施策は重要と考えております。より一層地域への認知症に対する正しい知識の普及に努めるとともに、認知症施策のさらなる推進を図ってまいります。 次に、在宅医療・介護連携支援センターの機能についてであります。 このセンターは、医療機関や介護関係者などからの相談を受け付け、地域の医療・介護関係者との連携調整や、医療機関から施設や在宅での介護に円滑な移行を支援するための機関であります。このセンターの設置により、在宅医療・介護連携の推進を図ってまいります。 ３点目の医療体制の充実と健康づくりの推進についてであります。 島根大学から浜田市への医師の派遣は、新規の方が７名で、派遣先としては、６名の方が
浜田医療センター、１名の方が山根病院とお聞きいたしております。 ４点目の障がい者福祉と地域福祉の充実についてであります。 まず、浜田市障がいのある人もない人も共に生きることができる
まちづくり条例の運用につきましては、共生社会の実現に向けて、相互理解や合理的配慮の推進についてしっかりと取り組んでまいります。 啓発につきましては、啓発用パンフレットを全戸配布する予定であり、事業所向けにも、障がいのある方への配慮の方法について記載したパンフレットを配布する予定といたしております。また、講演会の開催を初め、障がい者週間等における啓発活動など、さまざまな機会を通じて啓発に取り組んでまいります。 ５点目の
国民健康保険制度の安定的な運営についてであります。 平成30年度からの国保制度改正で、国から新たに約1,700億円の公費が投入され、あわせて島根県が国保運営の責任主体となることで、国保財政運営の安定化が図られます。しかしながら、本市の保険料は依然として高く、先般島根県が公表いたしました平成30年度の１人当たり保険料は、平成28年度の決算と比較して高くなっております。今後は、国保財政調整基金や市民生活安定化基金などを活用し、保険料率の引き上げをできるだけ抑えたいと考えております。 大項目４番目の夢を持ち郷土を愛する人を育むまちについての１点目、学校教育の充実についてであります。 学校へのエアコン設置につきましては、平成30年度以降３年をかけて、中学３年生の普通教室から段階的に設置する計画といたしております。 なお、小学校へのエアコン設置につきましては、引き続き検討してまいります。 ２点目の文化・歴史教育の環境整備についてであります。 （仮称）浜田歴史資料館の再検討につきましては、市民や議会の皆さんからいただいた意見を踏まえながら、立地場所、既存施設との複合あるいは併設などの施設形態、整備費や運営費などについて、庁内の関係部署が連携して検討をしているところであります。 大項目５番目、自然環境を守り生かすまちについての１点目、循環型社会の構築についてであります。 まず、市民の皆さんへの負担軽減についてであります。 本年４月から、廃プラスチック類は燃やせるごみに変わり、よりわかりやすい分別となります。収集頻度は、従来の燃やせないごみの月２回から、燃やせるごみの月８回となりますので、市民の皆さんには負担の軽減になると考えております。 次に、ごみ袋の収入につきましては、燃やせないごみ袋の収入は減少しますが、一方で燃やせるごみ袋の収入は増加するものと見込んでおり、大きな増減はないものと考えております。 大項目６番目の生活基盤が整った快適に暮らせるまちについての１点目、公共交通の充実についてであります。 敬老乗車券交付事業につきましては、平成28年度から平成30年度までの３カ年を当面の事業期間としており、今回の拡充は軽微な変更として、遠距離の方への販売冊数の上乗せを行うものであります。上乗せ冊数につきましては、今回利用率が低い生活路線バスや予約型乗り合いタクシーの路線削減を行い、その財源を充当して２冊とさせていただきました。 なお、抜本的な制度の見直しにつきましては、３カ年の事業実績を踏まえ、平成30年度中に検討することといたしております。 ２点目の上下水道の整備についてであります。 まず、水道料金の値上げ改定についてであります。 この度の水道料金改定につきましては、一般会計から水道事業会計へ５億3,000万円の繰り入れや高料金対策にかかわる国からの地方財政措置などを盛り込んだ上で、平均24.8％の改定としたものでございます。 次に、拠点病院への管路の耐震化につきましては、平成31年度から優先的に整備を進めてまいります。 大項目７番目の安全で安心して暮らせるまちについての１点目、災害に強いまちづくりについてのうち、雪害対策についてであります。 この度の寒波の影響による断水や給水制限につきましては、給水車での給水活動なども行ったところでありますが、一部地域におきましては、市民の皆さんに大変ご不便をおかけいたしました。今後は、被害想定地域に対しまして重点的に周知広報活動を行うことや、自主防災組織等との連携についても検討してまいりたいと考えております。 次に、防災・防犯メールの登録者数の目標についてであります。 平成30年１月末現在の防災・防犯メールの登録者数は、8,452件であります。浜田市総合振興計画におきましては、平成33年度の登録者数の目標を１万人としており、今後も登録者の増加に向けて取り組んでまいります。 ２点目の米軍機騒音問題についてであります。 創風会の会派代表質問でもお答えいたしましたとおり、島根県と浜田市、益田市、江津市、邑南町、川本町で組織する米軍機騒音等対策協議会で要望活動を行ってきたところであります。繰り返し要望活動を行うこと、県と一体となって取り組むことで、騒音測定器２基の増設の連絡をいただいたことから、今後も引き続き関係市町と連携を図りながら取り組んでまいります。 大項目８番目の協働による持続可能なまちについての１点目、ＵＩターン者の定住支援についてであります。 ＵＩターン者の定住促進につきましては、住まいの確保や子育て環境の整備、とりわけ働く場所の確保対策が不可欠と考えております。これまでも、都市部で開催されるＵＩターンフェア等におきまして、市内事業所の雇用情報の発信や就職相談を行ってまいったところであります。今後も引き続き、市内事業者の魅力発信や企業と就業希望者のマッチング等を通じて、ＵＩターン就業者の増加につながるよう、働く場所の確保に努めてまいります。 ２点目の人権を尊重するまちづくりと
男女共同参画社会の推進についてであります。 本年１月16日に、島根あさひ社会復帰促進センター、島根県立大学及び浜田市の３者により、連携協力協定を締結いたしました。今後、地域の労働力の不足を入所者の労働力で補うことや、先進的な警備や処遇を導入して運営しているセンターの観光資源化、そして出所者の再犯を防止するための就労支援策などを検討していくことといたしております。 大項目９番目の各自治区のまちづくりについての１点目、金城自治区についてであります。 美又温泉の活性化につきましては、周辺部のインフラや景観の整備を進め、また地元まちづくりのＮＰＯ法人が特産品開発や産直市の運営を行うなど、官民一体となって美又温泉の活性化に取り組んでおります。 また、美又温泉国民保養センターにつきましては、施設が老朽化し、顧客ニーズに十分対応できないことから、民間事業者の参入が困難な状況となっております。現在、地元温泉旅館組合に運営を委託して日帰り温泉施設としておりますが、依然公共の宿としての問い合わせがあることから、そのニーズ調査と施設の利活用について、地元温泉旅館組合とも協議しながら検討してまいります。 ２点目の旭自治区についてであります。 まず、山ノ内梨園につきましては、昨年11月から再整備に着手しており、今月20日から入植者を公募しているところであります。再整備後の栽培作物につきましては、浜田の顔であります三つの果樹を優先し、入植者を募っております。 次に、旭温泉水を活用した、すっぽんの養殖につきましては、現在三つの池においてすっぽんが蓄養されており、昨年８月には初めてのふ化も成功し、現在は旭温泉旅館の新たな宿泊プランにもすっぽん鍋が取り入れられているところであります。 ３点目の弥栄自治区についてであります。 ふるさと体験村につきましては、指定管理者である公益財団法人ふるさと弥栄振興公社から、２月16日付で平成30年３月末をもって指定の取り消しを希望する旨の申し出が書面により提出されました。市といたしましては、この申し出についてはやむを得ないものと判断をし、指定を取り消すことといたしておるところでございます。 なお、創風会の会派代表質問でもお答えいたしましたが、ふるさと体験村は、浜田市にとりまして大変重要な施設であると認識いたしております。今後につきましては、議会の皆さんと相談してまいりたいと考えております。 ４点目の三隅自治区についてであります。 三隅発電所２号機建設につきましては、１号機の工事の実績から、ピーク時には最大2,000人を超える方が工事に携わると推測しており、地元への経済効果は大きいと思っております。多数の工事関係者が滞在されるため、特に飲食や小売業などにおいてビジネスチャンスが考えられます。市といたしましては、経済効果につながるよう、商工団体と連携を密にしてまいります。 大項目10番目の健全な市政運営に向けた取り組みについての１点目、行財政改革の取り組みについてであります。 まず、遊休財産の処分につきましては喫緊の課題でありますので、今後遊休資産の財産売却計画を策定し、それに沿って計画的な財産処分を進めたいと考えております。 なお、主な解体処分の予定といたしましては、平成30年度中に旧那賀会館や旧給食センターを解体する予定といたしております。 平成30年度における売却処分の目標といたしましては、旧原井小学校プール跡地など15件で、約8,700万円の売却収入を見込んでいるところであります。 次に、組織機構見直し及び新たな定員適正化計画についてであります。 ２月５日の議会全員協議会におきまして、事務事業量調査の結果をご報告いたしました。この調査結果をもとに、平成30年度に新たな定員適正化計画を策定し、平成31年４月には大きな機構改革を行うことを考えております。 職員削減を行う上では、業務量に見合った職員数とすることが前提であると考えておりますので、単なる職員数削減ではなく、事業の廃止や外部委託、支所配置の職員数等も考慮しながら、組織、職員数を決定していかなければならないと考えております。以上で超党はまだ会派代表質問の答弁を終わります。
○議長（川神裕司） 牛尾昭議員。 〔24番 牛尾 昭議員 質問席〕
◆２４番（牛尾昭） 残時間は、まだ29分も残しておりますが、いずれにしても月曜日から大勢の議員が一般質問をおやりになりますので、代表質問ということでございまして、今回この程度で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（川神裕司） この際、暫時休憩いたします。なお、再開は３時15分といたします。 午後３時２分 休憩 午後３時14分 再開
○議長（川神裕司） 会議を再開します。 休憩前に引き続き会派代表質問を行います。会派公明クラブ、17番佐々木豊治議員。 〔17番 佐々木豊治議員 登壇〕
◆１７番（佐々木豊治） 公明クラブの佐々木豊治でございます。 本日最後の質問者となりました。いろんな期待を背負ってここへ立っておりますけども、施政方針、教育方針に対し、公明クラブの会派代表質問を行います。 最後ですので、重複も多少あります。それから、限られた時間ですので、項目を絞りながら、また少し細かい質問もあるかと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。 それではまず大きな１点目、主要事業の取り組みについて伺います。
高度衛生管理型荷捌所整備についてお尋ねします。 この事業については、本年第１期として、まき網用の７号市場建設に着手するとのことですが、先般示されたように、実施設計と基本設計の事業費には大きな隔たりがあります。基本設計をした業者に実施設計の再委託を行うとのことですが、その際の事業費が今後あまり変わらない場合、今後の財政運営にどのような影響が出てくるのか、お尋ねいたします。また、事業計画自体にも見直しが少し考えられるのか、お尋ねいたします。 次に、しまねお魚センターのあり方について伺います。 現在、お魚センターと公設市場のあり方について検討がなされております。市が買い取り、運営を行うことも一つの手法とは思いますが、市長は、観光による広域連携との方針も示されており、さらにより市のリスクを減らすため、県西部の産業振興の拠点として広域での運営も視野に入れ、検討する必要があるのではと思いますが、ご所見を伺います。 次に、（仮称）
浜田歴史資料館整備についてお尋ねします。 この事業については、施政方針、そして先の所信表明でも示されましたが、これならばよいという案を再検討するとの見解であります。前回の一般質問でも取り上げましたが、これならばよいという条件とは、財政負担を抑制した提案が最低条件になるのではと質問をいたしましたが、改めて所見を伺います。 また、計画案は、教育委員会のほうで検討、作成されるようですが、いつごろの時期に、どのような経緯を経て提案される予定なのか、伺います。 次に、公共施設再配置計画について伺います。 スポーツ推進審議会の答申を受けたスポーツ施設の配置や整備の計画、また現在学校統合計画審議会により検討が進められている学校統合について、それぞれどの時期に再配置計画に盛り込んでいくのか、お尋ねいたします。 また、今後のスポーツ施設のあり方については、県立体育館など、県が所有している施設、ペアーレ浜田など、福祉施設でありながらスポーツ機能を有する施設などを入れ込んだ配置の検討が必要と思いますが、所見を伺います。 また特に、学校統合の検討については、他施設との複合化を視野に入れた計画が必要であると思いますが、ご所見を伺います。 次に、大きな２点目、健全な市政運営に向けた取り組みについて伺います。 まず、定員適正化に伴う取り組みについてであります。 今回、事務量調査に伴い、今後定員適正化計画が策定される予定となっております。適正な定員配置に加え、人件費を含めた事業の総費用を算出し、事務事業評価を行い、事業の見直しに早急に取り組むべきと思いますが、改めて所見を伺います。 市民サービスを低下させないため、支所機能は極力落とさない取り組みが必要と思います。機構の見直し案では、支所の産業建設課を廃止し、業務を本庁に一元化などが示されておりますが、支所での市民との関係性などが薄れ、本庁の業務は大きく煩雑化するものと懸念し、検討が必要ではと思いますが、所見を伺います。 次に、今後の職員削減に伴い、経験やノウハウをお持ちの退職された職員さんにどのように業務にかかわっていただくかは、重要な視点だと思います。再任用制度のもとに、安い賃金で大きな効果を出すことが期待をされていると思います。計画案では、ごく少数の活用しか示されておりません。効果を出す再任用制度の取り組みについて、所見を伺います。また一方で、再任用制度により正規職員が減となり、特に若年層の採用が遅れることが懸念されますが、対応を伺います。 また、市民の負担軽減のため、草刈課の設置もあわせて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、財政運営についてお尋ねします。 今回の中期財政計画及び見通しでは、職員数について、昨年のものよりさらに少ない人数となっており、改善策に示された数は、さらに厳しく削減された人数となっております。この数は、財政運営上試算されたものと思いますが、定員適正化計画案の削減と比較し、どのような状況認識なのか伺います。 次に、来年度の当初予算において、政策として廃止や統合などされた事業の状況はどうか伺います。 次に、
指定管理者制度について伺います。
指定管理者制度は、公の施設の設置目的を効果的に達成するために、平成15年に導入された制度でありますが、導入の有無を含め、広く自治体の自主性に委ねる制度となっており、国から運用上の通知なども行われてきました。今回、当該施設を管理するために設立された公社が管理を辞退するとの報告がなされ、当市の取り組みについても、検討や改善などを行うべき点もあると思います。先般指摘した選定委員の構成やモニタリングによる改善策などのあり方、委託料の適切な積算など、検討や見直すべき事項があるのではと思いますが、所見を伺います。 次に、大きな３点目、市民の暮らしを守る取り組みについて伺います。 まず、有害鳥獣対策についてであります。 有害鳥獣被害、特にイノシシ被害については、農家の方々がやる気がなくなるぐらいの影響どころか、市民生活を脅かすほど深刻な状況になりつつあります。より市民生活の場にイノシシの生活基盤が近くなっているのではと思いますし、その目撃する生息数の多さも際立ってきているように思いますが、被害の現状について認識を伺います。 次に、イノシシなどの
有害鳥獣対策については、昨年の施政方針には特に示されてはおりませんでしたが、今回の方針において、
有害鳥獣対策、３行ですけれども、しっかり明記されており、いつも心配しておられる同僚議員も同様でしょうが、少し安心しております。今回は、これまでの防護柵の対応に加え、より効果的な対策を検討するとありますが、何かお考えがあるのか、お尋ねをいたします。 また昨年、市民から市長に対し、ＥＭ菌を活用した鳥獣対策の提案がありましたが、その後の検討状況を伺います。 次に、移動販売の取り組みについて伺います。 中山間地域プロジェクトチームを立ち上げ、中山間地域対策に取り組んでいくとのことですが、さまざまな問題がある中で、買い物環境を維持できる取り組みを整備することは重要であると思います。多くの自治体が、民間活用しながら、移動販売の取り組みを構築しております。これまでも検討はされているものと思いますが、検討状況と今後の取り組みの見通しについて所見を伺います。 次に、高齢者福祉の充実について伺います。 高齢者の元気づくりにもなっているサロンなど、通いの場を増やす取り組みを支援するとありますが、ぜひ送迎も含めたサロンの場をつくっていただきたいと思いますが、ご所見を伺います。 また、大変好評であります敬老乗車券事業について、今後さらに増額し、現状のデマンド交通や生活路線バス事業にかわるものとして検討していく時期ではないかと思いますが、ご所見を伺います。 次に、内水被害支援について伺います。 大雨災害による家屋への土砂崩れなどや農地への被害については助成制度がありますが、床上浸水などに対する助成はありません。現在、急傾斜地域などの特別警戒区域の住居者に対しては、移転や補強に対する補助制度の説明会が行われております。大きな水害がある度に床上浸水被害に遭われている住居者の方々は、そういった助成があれば移転も考えたいとの声があります。床上浸水などの内水被害に対する助成について検討されるお考えはないか、ご所見を伺います。 次に、４点目、観光交流の推進について伺います。 来年度は、大型クルーズ船が３回入港するとのことですが、浜田を売り込む大きな機会であると思います。観光における広域連携の方針も示されており、浜田の魚を始め、近隣の地場産物を売り込むなど、どのような受け入れ対策に取り組んでいくのか伺います。 次に、大きな５点目、がん対策について伺います。 まず、受動喫煙対策についてお尋ねいたします。 この問題については、これまでも何度も取り上げてまいりました。国においても、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、法規制についての整備がなされつつあります。今回、飲食店内の原則禁煙の厚生労働省案が発表されましたが、数が多い小規模店では、今までどおりたばこが吸えるのが実態で、海外の動きには大きく遅れをとり、国内のがん患者からは、後退だとの反発もあります。国民の喫煙者は大幅に低下をし、平成27年の調査では、たばこを吸う人はわずか18％で、吸わない人は82％との統計が出ております。受動喫煙を受けている罹患リスクは高く、肺がんや脳卒中は1.3倍、乳幼児の突然死症候群（ＳＩＤＳ）は4.7倍など、少なくとも年間１万5,000人が、受動喫煙を受けなければ、がんで死亡せずに済んだと推計されております。また、受動喫煙による医療費も3,200億円との推計があります。 現在、日本での法整備はなく、世界最低レベルのランクとされておりますが、今回の規制強化だけでは１ランク上がるのみで、依然低い位置にあるようであります。妊婦さんや子ども、がん患者を初め、全ての浜田市民を受動喫煙による健康被害から守る対策について、取り組み状況と今後の対応を伺います。 次に、がん教育の推進について伺います。 平成24年６月に策定された、がん対策推進基本計画にがん教育の推進が盛り込まれたため、がんの予防や治療に対する正しい知識を子どもたちに教える取り組みが全国で広がりつつあります。がんに関する教育の先進的な取り組みを行っている教育委員会では、小・中学校で健康教育の一環として独自のがん教育プログラムを開発し、小学６年生、中学３年生を対象に、保健体育の授業の中で、年に１コマ以上実施されているようです。その結果、がん検診の受診率が上昇したとも伺っております。 日本のがんの死亡数は、30年間で２倍に増えたと言われており、増え続けているのは、先進国で日本だけのようであります。また、日本は、がん大国ではあるが、しかしがん対策後進国との専門家の指摘もあります。その理由として、がんを知らないことが背景にあり、子どもたちへの命の大切さを学び、生きる力を育む、がん教育は極めて重要とされております。親や親類への逆世代教育にもつながる、がん教育について、浜田市の取り組みへの所見を伺います。 次に、大きな６点目、教育方針について伺います。 まず、いじめ問題について伺います
。 教育方針にもあるとおり、いじめは人の尊厳にかかわる問題であり、絶対に許されない行為であると思います。ゆえに、大人が敏感に反応し、子どもに寄り添う、丁寧な対応が求められると思いますが、対応の現状を伺います。 次に、ふるさと郷育について伺います。 平成28年度から導入された自然体験活動推進事業について、どのような内容の取り組みがなされているのか、現状を伺います。 次に、新たな取り組みである小学６年生を対象とした、副教材「浜田の歴史」を活用した郷育について、取り組みの経緯を伺います。 次に、社会教育について伺います。 家庭教育支援について、就学前の子どもを持つ保護者への支援として、市オリジナルの支援プログラムを作成していくとのことですが、取り組みの経緯や事業の概要について伺います。 また、公民館の整備方針及び計画の検討を進めるとのことですが、策定の時期やどのような内容のものになるのか伺います。 最後に、複式学級の取り組みについて伺います。 美川小学校においては、今年度から複式学級が導入されておりますが、完全複式ではなく、学年によっては複式と単式を毎年繰り返すこととなります。よって、通常の複式の学級とは少し違い、いわゆるＡ・Ｂ年度による授業ができず、教師の負担が多くなり、また児童への影響も出てくることが想定されます。今後、少子化により、こういった状況は、市内の他の学校でも広がっていくのではと思います。県内の他の学校によっても同様の問題があると思いますが、対応策が何かあるのか伺います。以上、壇上からの質問といたします。
○議長（川神裕司） 市長。 〔久保田章市市長 登壇〕
◎市長（久保田章市） 公明クラブ、佐々木豊治議員の会派代表質問にお答えいたします。 大項目１番目の主要事業の取り組みについての１点目、
高度衛生管理型荷捌所整備についてであります。 一つ目の実施設計再委託結果による今後の財政運営の影響についてであります。
高度衛生管理型荷捌所整備事業につきましては、実施設計の再委託により、工法の再検討を含め、事業費の精査を行うことといたしております。事業費の縮減ができない場合でも、国、県からの手厚い補助があり、市の実質負担は、事業費の20分の１と考えております。しかしながら、全体の事業費が増えれば、国の補助の残りの部分に充当する過疎債の発行が増えることから、過疎債を活用する他の事業の進捗に影響が出る可能性もあります。 二つ目の事業計画自体の見直しについてであります。
高度衛生管理型荷捌所につきましては、第１期工事の７号荷捌所建設に続いて、第２期工事の４号荷捌所の建て替えも予定いたしております。 荷捌所の高度衛生管理対応は、国の方針にのっとって行う整備であり、水産浜田にとって重要な事業であると位置付けております。仮に整備事業費が増えたとしても、国、県の支援をいただき、可能な限り計画どおり進めてまいりたいと考えております。 ２点目のしまねお魚センターのあり方についてであります。 しまねお魚センターの建物を県西部の産業振興の拠点として、広域での活用を検討すべきとのご質問でありますが、お魚センターは、水産浜田の顔としての役割を担ってきた施設であり、今後も水産物のＰＲや販売拠点として活用していくべき建物であると考えております。一方、近隣市町におきましても、現在道の駅などの産業振興施設が整備され、あるいは整備されようとしているところであります。こうした中、議員ご提案のように、県西部の産業振興の拠点施設として、浜田の漁港エリアにおいて広域的な活用や運営が可能であるかどうか、県、近隣市町及び商工団体等の意向を確認したいと考えております。 ３点目の（仮称）
浜田歴史資料館整備についての一つ目の条件についてであります。 （仮称）浜田歴史資料館の整備を再検討するに当たり、最低条件として財政負担を抑制した提案であるべきとのご意見に対しまして、これまでできるだけ経費を下げていくという観点を持ちながら検討していきたいと申し上げてまいりました。引き続き、整備費及び管理運営費の両面での財政負担の縮減を念頭に検討してまいります。 二つ目の計画案提案の時期と経緯についてであります。 （仮称）浜田歴史資料館につきましては、現在関係部局と協議検討をしている段階であります。そのため、計画案の提案時期や提案の方法につきましては、今のところ未定であります。計画案ができましたら、まずは議員の皆さんと意見交換をさせていただきたいと考えております。 ４点目の公共施設再配置計画についての一つ目のスポーツ施設の配置や整備計画、学校統合についてであります。 スポーツ施設の配置や整備計画につきましては、平成29年５月に浜田市スポーツ推進審議会から答申を受け、各自治区地域協議会やそれぞれの施設利用団体に答申内容の説明と意見を伺う機会を設けてまいりました。そして、いただいた意見をもとに、平成30年度中には整備計画を策定してまいりたいと考えております。 また、学校統合計画につきましては、平成29年５月に浜田市立学校統合計画審議会に諮問いたしました。平成30年度中には答申を受け、その後計画を策定いたします。 これらの策定した計画につきましては、毎年度見直しをしております、公共施設再配置実施計画に盛り込んでまいります。 二つ目の今後のスポーツ施設のあり方についてであります。 議員ご指摘のとおり、スポーツ施設の整備計画につきましては、県立体育館などの県立施設も考慮した計画となるように検討してまいりたいと考えております。 また、ラ・ペアーレ浜田につきましては、健康増進機能を有した施設との位置付けがなされており、策定中のスポーツ施設整備計画には盛り込まない予定といたしております。 三つ目の学校と他施設との複合化についてであります。 平成27年１月に文部科学省が示した、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引では、学校が
地域コミュニティの核として位置付けが示されており、他の公共施設との複合化についても検討してまいります。 大項目２番目の健全な市政運営に向けた取り組みについての１点目、定員適正化に伴う取り組みについてであります。 一つ目の事業の見直しについてであります。 今回の事務事業量調査の結果を、新たな定員適正化計画の策定や組織機構の見直し、事務事業の見直しに生かすことといたしております。 事務事業評価の実施に当たりましては、ご指摘のように、事業にかかわる人件費を含めた費用対効果を踏まえて行うことが重要と認識いたしております。また、早期に効果を出すことも重要と考えておりますので、平成31年度の当初予算に評価結果が反映できるよう実施方法を検討し、準備を進めているところであります。 二つ目の支所機能を極力落とさない取り組みについてであります。 職員削減を行う上では、業務量に見合った職員数とすることが前提であると考えております。単なる職員数削減ではなく、事業の廃止や外部委託、これまで以上の支所業務の本庁一元化なども検討した上で、支所配置の職員数も決定していかなければならないと考えております。 また、支所におきましては、住民サービスを低下させないための対策といたしまして、地域住民の顔がわかる、地元出身の退職者の再任用制度等を活用しながらの対応も考えてまいります。 三つ目の効果を出す再任用制度の取り組み方法についてであります。 再任用制度につきましては、退職職員の雇用と年金の接続を目的としたものでありますが、限られた職員数で質の高い行政運営を行っていくためにも、退職職員の経験やノウハウを最大限生かすことは重要であると考えております。 再任用職員の配置につきましては、既存の正規職員との置きかえを基本と考えております。再任用職員の知識や経験等を生かせる職場に配置することで、定員削減にあわせて、行政運営の点においても高い効果が期待できるものと考えております。 四つ目の若年層の採用が遅れることの懸念についてであります。 再任用職員につきましては、勤務形態をフルタイムの５分の４、いわゆる短時間勤務を考えていることから、職員定数には計上しない職員と考えております。したがいまして、１名の再任用によって、直ちに新規採用を１名減とするものではありませんが、人件費抑制のためには一定の採用抑制を検討する必要があると考えております。しかしながら、職員の年齢構成の是正などに若年層の採用は必要であると考えておりますので、採用の抑制につきましては慎重に対応したいと考えております。 五つ目の草刈課の設置についてであります。 草刈課の設置につきましては、今後さらなる職員数の削減に向けた組織のスリム化を進める必要があることから、行政組織内に設置することは難しいものと考えております。しかしながら、草刈りをはじめとした地域課題の解決に向けた支援は必要と考えておりますので、民間活力の利用なども含め、支援の手法を検討してまいります。 ２点目の財政運営についての一つ目、中期財政計画と定員適正化計画の職員数の比較についてであります。 昨年12月に公表いたしました中期財政計画及び見通しでは、計画期間中において、自然体の中で61人、改善策として、さらに39人を削減する計画としており、合計で100人の削減を計画しているところであります。一方、新たな定員適正化計画は、平成30年度に策定予定でありますが、その基礎資料となります、平成29年度に実施いたしました事務事業量調査におきましては、最大102人の削減が可能という結果が示されております。このことより、中期財政計画及び見通しにおきましては、計画している職員数は厳しい数字ではありますが、おおむね整合しているものと認識いたしております。 二つ目の当初予算における事業の廃止、統合についてであります。 予算編成を通じて把握した範囲では、廃止や統合など、予算をスクラップしたものが54件であり、代表的なものといたしましては、
広島市場開拓室と
広島ＰＲセンターの統合があります。 ３点目の
指定管理者制度についてであります。 まず、この度のふるさと弥栄振興公社において不適切な事案が発生したことにつきましては、市民の皆さんの信用を失墜させるものであり誠に遺憾であり、おわびを申し上げます。 これまでも、モニタリング内容の強化や職員向けに運用の手引を作成するなど、随時見直しを行ってまいりましたが、ご指摘のありました選定委員の構成やモニタリングの手法など、まだまだ見直すべき課題は多くあると認識いたしております。今後とも、よりよい施設管理が行えるよう取り組んでまいります。 大項目３番目、市民の暮らしを守る取り組みについての１点目、
有害鳥獣対策についてであります。 一つ目のイノシシ被害の現状についてでありますが、イノシシによる農作物被害額は、平成27年度が1,293万円、平成28年度は573万円で、被害額は半減しているものの、依然として農家の方々の営農意欲の向上には至っておりません。また、近年、民家近くに出没が増える傾向にあり、市民の生活環境にも影響を及ぼす深刻な状況にあります。 二つ目の効果的な対策についてでありますが、創風会の会派代表質問にもお答えいたしましたように、現在集落等での広域的な防護柵の設置を支援し、集落に有害獣を寄せつけない環境づくりに取り組んでおります。 新たな被害対策につきましては、昨年12月に開催されました島根県立大学のアイデアコンテストにおいて学生から提案のありました、小水力発電による電気牧柵の設置や美川地区で試験的に実施されておられますＩＣＴ技術を活用した捕獲おりの有効性について検討してまいります。 また、捕獲駆除を担う狩猟者を確保するため、狩猟免許試験の事前講習会の受講費の補助を引き続き行うとともに、地元猟友会の協力を得ながら、狩猟者の増加にも努めてまいります。 三つ目のＥＭ菌を活用した鳥獣対策についてであります。 昨年11月に、ＥＭ菌の普及活動をされている市民の方からご提案をいただきました。具体的には、ＥＭ菌の入ったペットボトルを農地の周辺につり下げることで、鳥獣の侵入を防ぐことができるというものであります。今後、農家の方の協力を得ながら、試験的に取り組んでまいりたいと考えております。 ２点目の移動販売の取り組みについてであります。 浜田市におきましても、一部の地域で民間事業者による移動販売が実施されておりますが、まだまだ地域のニーズに対して十分とは言えない状況であります。 現在、市では、一定以上の規模で移動販売を行う事業者に対して補助金を交付し、中山間地域での買い物対策の有効な手段の一つとして移動販売制度の支援を求めております。買い物などの生活環境の維持は、中山間地域対策プロジェクトチームの取り組み項目にも上げられており、地域住民の買い物機会の維持確保の手法の一つとして、移動販売の活用についても検討してまいります。 ３点目の高齢者福祉の充実についての一つ目、送迎を含めたサロンの場づくりについてであります。 市といたしましては、まずは住民の皆さんが歩いて通える範囲に、主体的に集まっていただけるような、住民運営の通いの場づくりを推進し、支援を行ってまいりたいと考えております。 なお、平成29年４月の介護予防・日常生活支援総合事業の開始時から、新たなサービスといたしまして、従来の要支援者よりも幅広い対象の方にも利用していただけるよう、送迎を含めた通所型サービスも実施いたしております。 二つ目の敬老乗車券交付事業の増額についてであります。 ご好評をいただいております敬老乗車券交付事業につきましては、平成28年度から30年度までの３カ年を当面の事業期間として実施いたしております。平成30年度に予定いたしております浜田市地域公共交通再編計画の見直しの中で、今後のデマンド交通や生活路線バスのあり方を検討するとともに、敬老乗車券交付事業の抜本的な制度の見直しを予定いたしております。 ４点目の内水被害支援についてであります。 豪雨災害についての助成制度といたしましては、裏山崩壊などによる宅地内への土砂流入に対しましては、除去に要する費用の一部を助成する制度を設けております。 床下、床上浸水といった内水被害につきましては、罹災証明による税の減免制度のみとしており、現時点では直接助成する制度は難しいものと考えております。 大項目４番目、観光交流の推進についてのクルーズ船の受け入れ対策についてであります。 平成30年度は、外国クルーズ客船の寄港が３回予定されており、ご指摘のとおり、浜田を売り込む絶好の機会であると認識いたしております。 浜田港でクルーズ客船の受け入れ態勢を強化するために、クルーズ客船受け入れ推進ワーキンググループが本年１月に設立されました。この会議は、島根県及び石見地域の周辺市町、商工会議所等で構成され、地域全体でクルーズ旅客の受け入れを検討し、対策を練ることを目的といたしております。浜田市におきましても、船社側の要望に沿う中で、港周辺施設での物販やＰＲができるよう取り組んでまいります。 大項目５番目、がん対策についての１点目、受動喫煙対策についてであります。 受動喫煙対策といたしまして、たばこの煙のない環境づくりは重要であり、たばこの煙のない飲食店やたばこの煙のない理容店・美容店の普及啓発、妊娠届け時に受動喫煙や喫煙の害についての周知、学校での禁煙教育等を実施しております。 今後も、島根県や学校などの関係機関と連携し、たばこの煙のない環境づくりを推進してまいります。 ２点目のがん教育の推進についてであります。 がん教育といたしましては、平成27年度に弥栄中学校で、がん教育の第一人者である東京大学の先生を講師として、公開授業と研修会を開催したところであります。その後、各小・中学校では、保健体育、家庭科、総合的な学習などの授業において、がん発生に関する喫煙、飲酒等の及ぼす影響や生活習慣病の原因やその予防についての学習、道徳においてがんを題材にした授業などを行っております。 浜田第二中学校においては、平成29年度に生徒会活動の保健委員会の取り組みとして、がん教育の視点を持って生活習慣の改善を考え、文化祭でポスター発表する活動も行っております。 今後のがん教育の推進につきまして、学校とも相談してまいりたいと思います。 大項目６番目、教育方針につきましては、教育長からお答えをいたします。以上で公明クラブ会派代表質問の答弁を終わります。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 大項目６番目、教育方針についての１点目、いじめ問題についてであります。 学校現場において、いじめを早期に発見し、初期段階で指導を行うために、平成28年度から教育委員会の指導主事を講師として、各小・中学校で研修会を行っております。主な研修内容は、いじめ防止対策推進法に定められている、いじめの定義に基づいた、いじめの認知に関すること、子どもに寄り添った対応を行うための組織対応についてなどであります。児童・生徒からのサインを教職員がしっかりと受けとめるためには、日ごろの学校生活を通して児童・生徒との信頼関係を構築することが重要であります。子どもからのサインを見逃すことのないよう、今後も引き続きこうした研修に取り組んでまいります。 ２点目のふるさと郷育についての一つ目、自然体験活動推進事業についてであります。 自然体験活動推進事業は平成28年度から実施しておりますが、海でのマリンスポーツ、自然観察や磯遊びなどの体験活動、藻塩づくり、山の食材を使った調理実習、ヤマメのつかみ取りや沢登り体験など、全ての公立幼稚園と小学校においてさまざまな体験活動を実施しております。今後も、浜田の宝であります、海、山、川といった豊富な自然に触れる機会を提供し、子どもたちのふるさとへの愛着の醸成を図ってまいりたいと考えております。 二つ目の副教材「浜田の歴史」を活用した、ふるさと郷育についてであります。 浜田の歴史に関する補助教材につきましては、平成27年に策定いたしました浜田市ふるさと郷育推進方針に基づき、子どもたちが今と昔を学びながら郷土への愛着心を育てることを目的としたものであります。既に平成28年には、「浜田市の人物読本ふるさとの50人」を刊行いたしております。平成31年の浜田開府400年を前に、浜田の歴史を学び、関心を持っていただけるよう、現在編集作業を進めております。平成30年度に、印刷、刊行して、各小学校に配布したいと考えております。 ３点目の社会教育についての一つ目の市オリジナルの家庭教育支援プログラムについてであります。 核家族化に伴い、共働き世帯やひとり親世帯の増加など、家庭形態の変化などにより、子育ての悩みや不安を抱えたまま保護者が孤立してしまうなど、家庭での教育が困難な状態が見受けられます。こうしたことから、早期の就学前の子どもを持つ多くの保護者に、親としての役割、子どもとのかかわり方を学ぶ場や親同士のつながりの場を提供し、不安を解消していくためにプログラムの作成に着手をいたしました。 保育所で実施したアンケートをもとに、保護者として学びたいことや学んでもらいたい親子のきずな、メディアと子育て、小学校入学に向けての三つのプログラムの作成を進めております。幼稚園、保育所の参観日などでの実施や、公民館、子育て支援センターなどでの実施を予定しており、加えてプログラムを実施するファシリテーターの養成も計画をいたしております。 二つ目の公民館の整備方針についてであります。 公民館につきましては、社会教育施設として、自らの学習意欲に基づく人づくりはもちろんのこと、地域づくりを担う人材育成の拠点としての役割を担っております。 今後、地域づくりを進めていく上で、公民館の適正な配置や老朽化した設備の改修などは重要な課題であります。教育委員会内部で平成25年に策定しております整備方針、計画をもとにしつつ、その後策定された公共施設再配置計画や中期財政計画との整合を図りながら、今後の具体的な方針や計画を平成30年度中に策定したいと考えております。 ４点目の複式学級の取り組みについてであります。 複式学級と単式学級を繰り返す学年につきましては、現在県内の多くの複式学級で行われているＡ・Ｂ年度方式での学習を進めることはできません。その対応策として、単複を繰り返す学年につきましては、複式となる年度には、いわゆるわたり方式で学習を進めております。わたり方式では、担任教師が直接指導できない時間が生じますが、その時間を児童同士がお互いにかかわりながら学習を進めることで、自主性、自立性を養うことができるという利点があると言われております。 一方、直接指導ができない時間の課題などを２学年分準備する必要があることから、担任教師の負担が増えるという課題もございます。その負担については、校務分掌の割り当てで仕事量を調整するなど、学校運営や担任外の教職員の協力によって軽減の努力がされているものと認識をいたしております。以上で公明クラブ会派代表質問の答弁を終わります。
○議長（川神裕司） 佐々木豊治議員。 〔17番 佐々木豊治議員 質問席〕
◆１７番（佐々木豊治） 答弁をいただきました。ありがとうございます。 一つ一つは、また今後いろんな場で議論をさせていただこうと思っておりますが、時間が若干残っておりますし、毎年恒例でやっておりますので、今回も少しだけ再質問をということで考えております。考えというか、答弁がなかなか疑問があった点について再質問をちょっと今思いましたので、させていただきたいと思います。 まず、荷捌所の整備についてであります。 この件については、財政負担の影響はそんなにないというニュアンスの答弁だったと思います。それから、過疎債については少し影響があるかもしれないという、そんなお話だったと思いますけれども、この話を先日委員会の調査会のほうで初めて聞いたときに、今後の財政計画、財政負担について、その場ですぐ質問をさせていただきました。そのときには、担当課の方によると、財政運営への大きな影響を及ぼすんではないかというニュアンスだったと思いますけれども、今回の答弁と少しそういった差があるのかなと感じて、疑問を感じたところであります。それから、事業費が膨らめば膨らむほど、今後、まだ出てませんけれども、維持管理費への影響も大きくなるということも考えられます。そういったところで、あまり影響がないという答弁では少し納得がいかないわけですけれども、今後事業の少しの見直しとかですね、またほかとの事業とのバランスとかですね考えていくべきではないかと思うんですが、その辺についてご所見があれば伺いたいと思います。 それからまだあって、次にスポーツ施設の整備についてでありますけれども、これは先日ある連合自治会の会合で少し出たお話でもありますが、今後再配置計画に盛り込むということもありますが、特にサン・ビレッジ浜田のスケート場についてですね、これが廃止になるということで非常に心配をされておられたわけでありますけれども、この施設は非常に特殊な施設でありまして、県西部にも一つしかございません。利用される方も、市民の方だけでなくて、市外、県外、非常に広域にわたって利用されていると思っておりますし、そうすると、浜田だけの判断で廃止にということではなくて、広くそういった支援が得られるんであれば、広域で支えていくようなことが考えられないものかというご意見もいただいたところでありましたので、この点について、もし所見があれば少し伺いたいと思います。 それから、学校統合の計画について、私は、この統合計画の検討とあわせて地域の施設の複合化、これを同時に検討しないと、それぞれ統合した後に、また地域との複合化というのは、少し難しい場面が出てくるんではないかなという懸念をしておりますので、その辺の計画の進め方について、答弁があれば、伺っておきたいと思います。 それから、一番気になるところなんですが、支所機能の低下についてであります。 この前見させていただいた案によると、各支所の産業建設課の廃止というような案が出ておりまして、そうすると、なかなか市民の方との、質問の中でも言いましたけれども、やりとりが非常に薄くなって、市民生活に大きな影響を及ぼすということが懸念されますので、産業建設課廃止の、この点について所見があれば伺いたいと思います。 それから受動喫煙、これは毎年ずっと取り上げておりまして、冒頭言いましたけれども、まだまだ国が及び腰であります。理由は、この法律を決める立法府、国会の議員さん方が、まだまだ喫煙される方が非常に多いと感じておりますし、以前国会に伺ったときも、実はたばこが吸える委員会室がありました。非常に驚いたわけですが、そういった状況ですので、なかなか法整備が進まないのではないかと思っております。ですから、せめてこの自治体、浜田市において、そういった国に先行して、この取り組みを進めていただきたいという思いでずっと取り組んできたわけでありますけれども、先ほどの答弁では、学校現場ではいろんな取り組みが今進められているようでありますけれども、それ以外の、特に飲食店等の取り組みのこれまでの成果でありますとか、また今年度は市を挙げて健康づくりに取り組むというような施政方針の中でもうたわれておりますので、そういった今後の少し具体的な取り組み、前向きな取り組みがあれば、少しお答えがあれば、伺っておきたいと思います。 それから最後に、複式学級の件ですが、これ多分こういった形で今後各学校に少子化の影響で広がっていくことも懸念されますので、何か抜本的な対応策、こういうのがお考えとしてあれば、示していただければと思います。何点かありましたが、答えられる分だけ、少しお願いします。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田村洋二） まず初めに、荷捌所の他の事業への影響についての考え方というところでございますが、ご承知のとおり、食の安全への関心が高まり、ＨＡＣＣＰ導入の制度化を見込まれている中、荷捌所における衛生管理対応というのが必須となってきております。そのため、７号、４号の荷捌所の整備についても必要であると考えております。 他の事業への最小限の影響につきましては、整備事業費の縮減に努めるとともにですね、第２期工事の４号荷捌所の着手時期についても検討をいたしまして、それからあわせて地域財政計画の見直しの可能性も出てくるんじゃないかという風に考えております。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 私のほうから、今の荷捌所について補足をさせていただきたいと思います。 実施設計のときに大体の予算規模が報告があったときに、基本設計に比べて随分高くなった。このことについて、当然ですけれども、県や国ともいろいろご相談もさせていただいたところでございます。基本的には、
高度衛生管理型荷捌所につきましては、先ほども答弁の中で申しましたように、国の施策に基づいて、大きな方針のもとに取り組んでいるところでございますんで、現在聞いているところでは、金額が増えても、少なくともその３分の２は国がしっかりと補助をするという前提で聞いてるところでございます。ただ、残りの部分につきましては、現在過疎債を充当すると思っておりますんで、当然３分の１の部分は過疎債を充当ということになってまいります。そうすると、過疎債の枠が増えないんであれば、当然過疎債を使用する予定であったほかの事業にも影響がある可能性があるということで、先ほど申し上げたところでございまして。したがって、現在、もう一回再度実施設計をしてもらった上で判断をしたいと。ですが、先ほども申しましたように、国とすれば、国の国策として推進していることでございますんで、３分の２の部分については国のほうで補助を出すという考えと理解をしているところでございます。 それから、先ほど運営費の話でございます。 当然、我々もそこら辺は強く意識をしているところでございます。当然、今度実施設計、二つ目になりますけれども、その運営費についてもどれぐらいになるのかというものを判断した上で、最終的にはどういった形がいいのかというのは判断することになろうと思っているところでございます。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 教育委員会の関係、３点ほどご質問があったと思います。 まず最初、サン・ビレッジ浜田のスケート場のことがありました。これにつきましては、確かに県西部で唯一の施設でございますし、利用者の状況を見ますと、大体４割ぐらいが浜田市の市民、それからあと６割ぐらいが市外、県外も含めての利用者といったように、大体押さえております。そうした中で、今回の改修等、広域での支援ということでございましたけども、一般的に考えまして、新しい施設をつくるときに、関係市町村、周辺の市町村と協議をして、一緒にやろうというのは、これはできることかなという気がいたしますけども、少し運営が難しくなっている施設の支援について、なかなか周辺市町村にお願いをするというのは、現実的には難しいのかなという感じはいたしております。 それから、２点目が、学校統合の審議をしている中で、複合化のことについても検討をすればといったようなご質問でございました。 現在、審議会のほうにお願いしておりますのは、小・中学校の適正規模、それから適正配置並びに校区の見直し、学校建設計画の方針、そういったものの基本的なところをお願いをいたしておりまして、そういったものができて、答申をいただいた後、市としてその統合計画をつくる段階で、地元によって、その複合化の相手の施設というのはいろいろと事情が違うでしょうから、地元の意見も聞きながら、そういったことで、その後複合化については検討するというのが流れかなという気がいたしております。 それから、３点目が、複式学級の抜本的な対策ということでございましたけども、抜本的な対策ということになりますと、これは県教委のほうで非常勤講師なりをちゃんと付けていただくというのが、抜本的な対策、対応になろうかと思っています。これについては、今までも教育委員会の連合会、それから教育長会、そういったものを通じて県のほうにもお願いをしている事項の一つです。引き続いて、お願いをしてまいりたいと思っております。 ただ、今浜田市には、一昨年まで県の教育委員会におられて、複式教育の研究をされてて、県の指導的な立場におられた先生が、今浜田市の学校に来ております。その先生に、複式授業の公開、そういったものもやっていただいておって、市内の複式授業にかかわる先生方の研修を積んでいるということもございますので、そういった研修も繰り返して行っていただきまして、複式を持つ先生方の負担感、そういったものの軽減、そういったものにつなげていけたらなと思っております。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 支所におけます産業建設課の廃止についてのことでございます。 これにつきましては、先般の事務事業量調査の報告の中で、職員の削減を図る中の一つの方策として、そういうアイデアも出されたものでございます。 ただ、先ほど市長答弁いたしましたように、特に支所が所管します中山間地域等が中心でございまして、過疎・高齢化が進む中で、住民サービスを維持する、低下させないということがまず第一条件だと思っております。そのような中で、一方では職員を100人程度減らすという目標も今後立てなければならないような状況ではございますので、まずどうして事務の効率化や削減ができて、地域の皆さんのご不便をおかけしないようなことができるかということをしっかり議論していきながら、支所、それから地域の皆さん、議員の皆さんともそういう議論をしていきながら、できる範囲内で、可能であれば、そういうことも検討しなければいけないと思っておりますので、ただ報告書にあったから、それを実行するということではなくて、しっかり議論をして、地域の皆さんにご理解をいただいた上で、そういうことも可能であれば検討したいということでございます。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（前木俊昭） たばこの関係でございますが、たばこの実態把握というのは、なかなか難しいんですけども、浜田市のほうでは、健康増進計画というものをつくります関係で、５年ごとにたばこのアンケート調査をしております。昨年アンケートをしておりますけども、その中で申しますと、たばこを吸っていたけどやめたという人の割合が増えたとか、20から29歳までの喫煙の割合がちょっと減ったとか、そういう改善傾向にあるデータもあるんですが、先ほどの煙のないお店とか、そういったところの数は特に変わっておりませんし、全体としては横ばい傾向なのかなと感じております。ただ、ふだん生活の中でといいますか、お店等に行っても、たばこを吸うシーンというか、たばこを吸っているのを見かけるということがかなり減ってきてると思っております。そういう意味でいうと、禁煙といいますか、分煙というところがかなり進んできておるんだろうと、意識が高まってきているんだろうと思っております。 それから、健康づくりの仕掛けづくりの中で、どういうふうにたばこのところを取り組んでいくかというのは、すいません、これから課題だと思っておりまして、今いろいろ事例を研究しておるところでございます。例えば、新潟市とかで申しますと、歩くという仕掛けづくりというんですか、歩くっていうことを促すような取り組みをしておられると聞いております。そういったいいところをいろいろ研究して、成功例、あるいはいいところを取り入れていきたいと思っています。禁煙という意味で言うと、そういうふうに軽い運動をしていくことによって、もしかしたら禁煙が進むのかなということも感じておりますので、いずれにしても、その点これから十分研究してまいりたいと思います。
○議長（川神裕司） 佐々木豊治議員。 〔17番 佐々木豊治議員 質問席〕
◆１７番（佐々木豊治） 答弁いただきました。ありがとうございます。 今回の施政方針にもありましたけれども、市民の負担軽減といいますか、サポートする、新たな政策も示されておりまして、今日もいろいろ出てまいりましたけれども、乳幼児医療費の無料化とか、妊婦さんの歯の助成ですとか、いろんなことが出ておりまして、非常に評価をしたいと思っております。 ただ一方で、先ほど総務部長言われましたけれども、今後大幅な職員削減に向けたことが進められていきますので、市民生活にも影響を及ぼすことが想定をされます。また、こういった問題、いろんな場で議論をさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（川神裕司） 以上で本日の日程は全て終了しました。 本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。 午後４時23分 散会 ──────────────────────────...