浜田市議会 > 2017-12-06 >
12月06日-04号

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  1. 浜田市議会 2017-12-06
    12月06日-04号


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    平成29年12月定例会        平成29年12月浜田市議会定例会会議録(第4号)1. 日  時  平成29年12月6日(水)午前9時58分開議2. 場  所  浜田市役所議場        ────────────────────────── 出席議員(24名) 1番  三  浦  大  紀           2番  沖  田  真  治 3番  西  川  真  午           4番  村  武  ま ゆ み 5番  川  上  幾  雄           6番  柳  楽  真 智 子 7番  串  崎  利  行           8番  小  川  稔  宏 9番  野  藤     薫          10番  上  野     茂11番  飛  野  弘  二          12番  笹  田     卓13番  布  施  賢  司          14番  岡  本  正  友15番  芦  谷  英  夫          16番  永  見  利  久17番  佐 々 木  豊  治          18番  道  下  文  男19番  田  畑  敬  二          20番  西  田  清  久21番  澁  谷  幹  雄          22番  川  神  裕  司23番  西  村     健          24番  牛  尾     昭        ────────────────────────── 欠席議員(0名)        ────────────────────────── 地方自治法第121条により説明のため出席した者市長      久保田 章 市          副市長     近 重 哲 夫教育長     石 本 一 夫          代表監査委員  矢 冨 嗣 敏金城自治区長  内 藤 大 拙          旭自治区長   岩 谷 欣 吾弥栄自治区長  熊 谷 富 雄          三隅自治区長  中 島 良 二総務部長    砂 川   明          地域政策部長  岡 田 泰 宏財務部長    宮 崎 良 一          健康福祉部長  前 木 俊 昭市民生活部長  斗 光 秀 基          産業経済部長  田 村 洋 二産業経済部参事 湯 淺   淳          都市建設部長  下 垣 博 史教育部長    佐々木 秀 樹          消防長     佐々木 和 文上下水道部長  河 野 正 雄          金城支所長   吉 永 靖 司旭支所長    塚 田 民 也          弥栄支所長   細 川 良 彦三隅支所長   斎 藤 友 昭          市長公室長   佐々木 俊 幸総務課長    山 根 隆 志          財政課長    草 刈 健 司        ────────────────────────── 事務局職員出席者事務局長    小 川 克 巳          次長      篠 原   修議事係長    三 浦 修 三        ────────────────────────── 議事日程(第4号)第1 個人一般質問発言順序発 言 議 員質   問   事   項115番 芦 谷 英 夫1. 市民の市政参加を進めることについて 2. 浜田市の元気づくり、人口定住につながる施策の推進について  (1) まち・ひと・しごと創生総合戦略について  (2) 県立大学との連携や専修学校への支援について 3. 浜田開府400年を契機とし、歴史文化の市民啓発の推進について 4. 市民の元気づくり施策の推進について 5. 第7期介護保険事業計画にかかわることについて 6. 働く人を守る施策について221番 澁 谷 幹 雄1. 駅鈴モニュメントの設置について 2. 浜田市の人口減少対策について 3. 行財政改革の取組について 4. 道路整備の考え方について 5. 病後児保育の対応について 6. ガン検診の受診率の改善について 7. 浜田市の経済政策について 8. 畜養企業の応募状況について 9. お魚センターと公設仲買市場の統合の新聞報道について 10. 来年度の教育予算の増額について312番 笹 田   卓1. 所信表明について  (1) 「1期目を振り返り」について(子育て支援、教育の充実)  (2) 「1期目を振り返り」について(やり残した政策)  (3) 2期目に取り組むこと~引き続き「元気な浜田づくり」~について
    2. 11月23日に金城町で開催された収穫祭で起こった馬の事故について45番 川 上 幾 雄1. 住民への情報伝達について 2. 水道料金について 3. 「(仮称浜田歴史資料館」について 4. 除雪について520番 西 田 清 久1. 浜田城山公園の将来ビジョンについて 2. 「(仮称浜田歴史資料館」建設の考え方について 3. 子育て支援センター整備の考え方について  (1) 浜田市の理念について 4. 産業支援中小事業者支援について  (1) 事業承継に関するアンケート調査結果について  (2) 入湯税の考え方について  (3) 外国船籍のクルーズ船誘致について        ────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程(第4号)のとおり        ──────────────────────────            会       議            午前9時58分 開議 ○議長(川神裕司) おはようございます。 ただいま出席議員は24名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(川神裕司) 日程第1、個人一般質問であります。 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。15番芦谷英夫議員。            〔15番 芦谷英夫議員 質問席〕 ◆15番(芦谷英夫) おはようございます。 新議会になって3日目のトップバッターであります。 昨日まで2日間一般質問が終わりまして、いろいろ聞いておりまして思うところがあります。今回は、6項目をお願いしておりますけども、昨日の最後の質問で同僚議員が市長、市議会議員選挙の結果について質問していました。それを聞いておりまして、自分なりに考えてみますと、平成17年の合併以来12年間で、投票率が約10ポイント下がっています。ほぼ、それに比例するぐらい人口も下がっております。しかし、それぞれ議員が健闘したにもかかわらず、得票数を減らし、その中でも新人議員が健闘されまして、やや政治に、市政に斜めに構えていた市民が新しいもの、新しい人に期待をすると見ております。とはいいましても、3割以上の市民の方々が投票所に足を運ばない、この現実は重く受けとめる必要があると思っています。つまり、市政に関心が薄い、市議会が地域の実情や市民の声にしっかり応えているか、打てば響くような市役所が市民の期待に応えているか、こういったことが問われていると思っています。そういう点で、以下6項目も質問をしてまいります。 地域の元気をつくるには、何といっても市民の参加であります。市民の市政参加を進めるには、前の議会で自治会への加入率が下がっているということを指摘をしまして、自治会加入を促すよう進めたいと答弁がありました。どう取り組みをされ、その加入率はどう推移しているのか、お伺いします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 自治会への加入を促す取り組みといたしましては、転入者へのチラシの配布や広報紙・ホームページ等を活用し、周知・啓発を行ってまいりました。 自治会加入率の正確な把握は困難ですが、一部の自治会長への聞き取りなどから推計いたしますと、浜田自治区を除く4自治区の加入率はおおむね9割以上で、浜田自治区の加入率は8割程度になるものと見込んでおります。 自治会加入率は、ほぼ横ばいで推移しているものと思われますが、自治会を構成する世帯数そのものが減少傾向にあることから、加入世帯数は減少しているものと認識しております。加入世帯数の減少は、自治会活動の停滞を招くおそれがありますので、市としましてもさまざまな機会を捉えて自治会への加入啓発に努めてまいります。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 今の答弁をお聞きをして、住民自治を進めるという市役所の最大の仕事でありながら、少し自治会への距離を置いているという感じがしています。 調べてみますと、まちづくり推進委員会の認定要項では、その委員会を構成する全ての世帯を構成員とするとしておりまして、したがってまちづくり推進委員会や交付金などを交付する際には、必ず要件として全世帯が加わるということが必要であります。そこのところをスルーしておいて、今の答弁であったら大変心配をしています。そうしたことを指摘をしたいと思っています。 再質問なんですが、確認の意味で、広報、いわゆる市政だよりを町内で配り切れずに市から直接自宅へ郵送する件数がどの程度あるのか、これは自治会の組織率と相関をしますけども、現状はどうか、どう推移しているのか、お伺いします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 広報物等の配布につきましては、町内会に加入されている、されていないにかかわらず、その町内を通じて配布をしていただくようにお願いをしております。ただ、そうはいっても町内の事情によりまして、どうしても配布が困難なケースがあるということで、浜田市から直接送付をしている件数はおおむね30件程度ということで、年間1件から2件ぐらい増えているということであります。したがって、直接の配布数が自治会の加入率と何がしかの相関関係があるかどうかというご指摘でしたが、そうしたことは特にないのではないかと考えております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 少し楽観的な見方でしたけども、私は自分たちの生活の中で、大変町内会、自治会への参画の度合いというのは、薄まっていると見ております。やっぱり地域が一緒になって、協働してやるほうがたくさんいいことがあります。お金がかかったり、大きな仕事は行政等に任せて、市民の四六時中、365日で生ずるさまざまな問題については、行政がやるよりも、少し行政の財政支援をしながらでも、地域がやるほうがよほどいいことがたくさんあります。そういったことを指摘をして、次へ参ります。 この活動というのは、地域の世話役さんの役が大変大きゅうございます。 そこで、2点目として、市役所と地域を結ぶ何々委員さん、地域の世話役さんが活発に活動されること、活動できる条件があること、これが自治活動のイの一番であります。 2として、仄聞しますと、民生委員さんに欠員が生じるなど、市政への参加、地域自治活動などに支障が生じていると推測します。行政連絡員、環境清掃指導員、福祉員など、市が委嘱、任命をする町内選出の各種役員などの概括的な充足状況はどうか、お伺いします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 議員ご指摘のように、現在、民生委員を初め、一部の役員については欠員が生じておりますが、環境清掃指導員や行政連絡員のように充足している役員も多くあり、全体としてはおおむね充足しているものと認識しております。 町内会等から選出していただく役員には、地域活動における重要な役割を担っていただいておりますので、市民生活に影響が出ないよう、引き続き、役員の充足に努めてまいります。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 今も出ましたように、まちづくり推進委員会を頂点として町内会、自治会があります。そして、それに関連をして何々委員だとか、あるいは福祉委員だとか、いろんな役職が各自治会にあります。しかし、それは必ずしも任命をするのが縦割りであって、地域で共有をされずに、なかなかその役というのが地域で理解されない、消化されないということを思っております。前のところで、そのことについて検討するとされておりますけども、その後の検討状況をお伺いします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) もともと地域活動は、町内単位あるいは集落単位で行われているものと思っておりまして、それぞれの町内、集落に、先ほどご指摘いただいたような委員さんがおおむね町内に1名ずつ、民生委員さんについては複数の町内で1名という配置基準になっていようかと思います。ただ、この町内ごとに、町内への自治会の加入率が少し落ちてきたり、あるいはこういう地縁団体とかかわりを余り持ちたくないという人が今増えているような状態の中で、そこで役員を務める方っていうのは大変難しい状況、あるいは高齢化が進むと担い手も少なくなっていく状況ではないかと思っています。 したがって、確かに町内が活動単位ではあるんですが、今、地区まちづくり推進委員会のように、少し広域でまちづくりの基盤をなしていただいて、活動していただけるような取り組みを進めておりまして、そうすると広域の中でそれぞれの役員さんが交流を深めるということが進んでいけば、将来的に少し大きな枠組みの中で役員さんを決めていくということもできてくるんではないかと思っていまして、まだまだこのあたりが十分進んでいないということはありますけども、そうした取り組みに力を入れていくことが重要ではないかと思っております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) この問題は、自治区制度のあり方にも関係をします。市長は、このことについて十分な検討、準備を行うと述べておられますが、言うまでもなく、自治区制度の究極は中央集権ではなく、周辺部に権限と財源と体制を整え、地域の隅々が元気で地域自治、住民自治が行える、そういったことを進めるものであることを申し述べ、次へ参ります。 浜田市の元気づくりには、何よりも人口定住であります。それにつながる施策の展開が必要であります。 そこで、2点目として、浜田市の元気づくり、人口定住につながる施策の推進についてでありますが、6月の議会でも質問をしまして、総合戦略でいう雇用創出数、出生数、UIターン者数、社会増減などは27年度から28年度に向けて改善し、上向いてきておりました。しかし、新聞などで見ますと、29年度は後退もしくは悪化をしておりまして、県でも9月議会に総合戦略の状況を報告され、今、意見を取りまとめ、2月定例県議会では県としての総合戦略の見直し方針を示されるそうであります。 そこで、浜田市の場合のまち・ひと・しごと創生総合戦略について、その達成状況はどうか、大きな課題が内在していると思いますが、どう捉えているのか、お伺いします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 浜田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の平成28年度の進捗状況につきましては、数値目標を掲げている60項目の指標のうち、計画どおりまたはそれ以上の成果があったA評価が34項目(57%)という状況でした。この度は、5年計画のうちの2年目の評価、検証を行いましたが、引き続き、平成31年度の目標達成に向け、取り組みを進めてまいります。 大きな課題といたしましては、出生数の減少などがありますが、総合戦略に掲げる四つの基本目標、産業振興と企業立地による雇用の創出、子どもを安心して産み育てる環境づくり、UIターンや定住の促進とふるさと郷育の推進、地域の特性を生かした安心して暮らせるまちづくりに総合的に取り組むということで、課題解決を目指したいと考えております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 意気込みはよくわかりました。 県の分析なんですが、高校卒業生の県内就職率の低下、UIターン者の減少、この点について厳しく評価をしております。先ほど言いましたように、来年2月ごろまでに総合戦略の見直しを整理をして、県議会に示すとされております。浜田市として、これから特に力を入れるもの、2年余りでやり遂げること、30年度に予算化すべきもの、こういった点について、具体的な施策についてお伺いします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 繰り返しになりますけども、人口減少対策というのは、総合的な対策が重要であると考えております。そういう視点からいいますと、先ほどの四つの基本項目の推進という言葉を少し変えれば、今回、市長の所信表明でもありましたように、七つの重点項目に力を入れていくということになろうかと思います。 ただ、その中でも特に若者の数が減っているということが、浜田市も一番大きな課題であろうと思いますので、若者の働く場を創出すること、あるいはUIターンの促進のために地域に暮らすことの魅力を発信していってUIターンにつなげていくこと、あるいは子育て支援にしっかり取り組むこと、またはふるさと郷育、こうしたことを総合的に取り組むということが重要であろうと思います。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 鳴り物入りで導入された地方創生であります。前も言いましたように、浜田市ではここ二、三年が、三、四年がある意味では勝負であります。大事な事業が控えております。有効で浜田市の元気につながるような、必要な施策をちゅうちょなくされることをお願いをして、次の質問に参ります。 人口定住には、大学、専門学校、高校などに多くの生徒、学生が通学をし、市内の多くの生徒が県立大学へ、市内中学卒業生の多くが市内の高校へ、さらに専門学校では域外の生徒も含め増やすこと、こういった高校、専門学校、大学の元気づくりが大事であると思っています。 そこで、2点目として、県立大学との連携や専門学校への支援についてであります。 1点目に、市民憲章推進大会での清原学長の講演で、大学の地域貢献、市民との共同として、学生が動けば地域が変わるとお話しされました。共同研究や県立大学からの提言など、どう具体的に市の施策に生かしてきたのか、お伺いします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 県立大学との共同研究事業につきましては、毎年、浜田市側と県立大学側それぞれがテーマを出し合い、双方が課題として認識したものについて、共同で研究を行っております。 施策に反映した具体例としましては、「ヨシタケコーヒーを生かした観光と地域活性」の研究成果を利用した浜田市コーヒーマップの作成、市内かまぼこ業者と連携して研究し、誕生した練り製品はまぼこの商品化、コミュニティワゴンのニーズ調査とその導入可能性の調査結果を利用した新交通システム運営事業、浜田市内の団地における買い物環境の調査をもとにした路線バスの運行ルート見直しなどが挙げられます。また、学生ならではの斬新な視点でまとめられた、浜田市の地域振興に関する提言を含む卒業論文、これによる提案につきましては、そのまま採用しているような例はありませんが、趣旨を反映させるよう努めております。今後も、県立大学の持つ知的資源を最大限に活用して、引き続き、大学を核としたまちづくりに取り組んでまいります。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 再質問なんですが、大学が、県大が独立法人化され、勢い、結果として予算が削られ、大きな投資につながるような事業というのは本気にならないということが言われています。よほど浜田市として本気で取り組み、地域政策学部が地域の振興に貢献することを文字どおり実践しなければなりません。 市の事務分掌の中に、県立大学の学部増設に関することというのがあります。学部増設につながるよう、大学の実績を上げるよう、市からしっかり後押しをして、大学の研究力、地域資源力などを生かすことに積極的に取り組み、浜田市政の課題、地域の課題などを大胆に示し、大学の活動にしっかり協力する体制を構築する必要がありますが、考えをお伺いします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 先ほど議員さんからもご指摘いただきましたように、市民憲章の推進大会で清原学長の講演を私も聞いております。その中で、地域政策学部の学部増設についての提言は真摯に受けとめたいというご発言のほかに、県立大学は地域貢献する大学として全国ナンバーワンの大学を目指すという力強い宣言もございましたし、それからこれまでの浜田市や県立大学を支える会、あるいは支援協議会というこの地域の団体の支援に対して、全国にも例のないぐらい、本当によくしていただいているというお礼の言葉もございました。 これまでも県立大学に対して、浜田市を初めとする関係団体、県西部の団体の支援はしっかりさせていただいておりますし、今、議員さんからご指摘がありましたように、これからも大学の方向性というものを行政もしっかり共有しながら、引き続き協力をしてまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 2点目に参りますが、過去の議会で人材の確保、定住を促すことから、専門学校への支援の検討、松江市でやっている制度の内容を研究したいと答弁されておりますが、その後の検討状況についてお伺いします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 平成27年9月議会において、芦谷議員から市内四つの専門学校への支援一本化及び松江市が実施しておられる私立専門学校への助成制度の導入についてご提案をいただきました。ご提案をいただいたこともあり、平成28年度から看護系専門学校を除く市内高等教育機関の担当窓口をまちづくり推進課とし、これまで以上に専門学校と連携を強化をし、支援の充実に取り組んでまいりました。 また、松江市が実施しておられる助成制度の導入についてですが、浜田市内の四つの専門学校は、それぞれの学校で修学年限、規模、目的などが大きく異なっています。そのため、松江市の制度のような、各学校に対する一律の支援は実現できておりませんが、入学金の助成、奨学金返還免除、または学校行事への助成などを行ってまいりました。 今後、学校や学生が行う地域活動にも対応できるよう、支援を拡充してまいります。また、各学校に対する一律支援につきましては、引き続き検討してまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 専門学校も職業人の育成、雇用の拡大、若い人の定住につながります。地域の元気づくりに大事な資源であります。 そこで、同じ市内にあって支援策が異なることというのは、市民の理解を得られないと思っています。今も出ましたように、一律支援についての見直しの決意、検討のスケジュールを改めてお伺いします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 先ほども申し上げましたように、四つの専門学校は合併前からそれぞれの学校の設立に関して、市のかかわり方というものが違っておりました。そうした経緯があって、今、なかなか一律的な支援ができていないという状況であろうと思います。 松江市の事例、制度のほうも、私も拝見しておりますけども、専門学校の経営支援ということを一律にやるかどうかというのは、非常になかなか難しい問題があるんじゃないかと思っておりますが、その中でも実際に学校を卒業して地元に定住をされた、就職をされた、そういう方に対しての助成を行っているというケースもありますので、少しその制度もしっかり研究させていただいて、この点についての市の支援のあり方については、これからまた改めてになりますが、研究をしてみたいと思います。 スケジュールについては、今から始めてみることなのでなかなかいつまでということはありませんが、すぐに検討については取り組みたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) ぜひ、専門学校へ出向いていただいて、学校の声を聞いて、しっかりと地域の元気づくりにつながるのであれば、大胆な施策を打っていただくことをお願いをして、次へ参ります。 所信表明では、浜田歴史資料館について、歴史文化の保存と継承、ふるさと郷育の拠点として将来の浜田市に必要な施設であり、市民に理解を得る案を作成したいと表明されました。 3点目として、浜田開府400年を契機として、歴史文化の市民啓発の推進についてで、そのうちの1点目、「浜田市の人物読本ふるさとの50人」の学校教育や生涯学習での活用の状況、学校や市民などからの評価はどうか、お伺いします。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) 初めに、私から「浜田市の人物読本ふるさとの50人」を作成した経緯についてご説明をさせていただきます。 浜田市は、申し上げるまでもなく、歴史のあるまちでございます。また、平成17年の市町村合併で市域が広くなったこともありまして、さまざまな分野において活躍された方がたくさんいらっしゃいます。こうした方々について、子どもたちを初め、多くの皆さんに知っていただきたいという思いで2年前にこの「浜田市の人物読本ふるさとの50人」という本を作成いたしました。 また、現在はその第二弾といたしまして、同じく小学生向けに浜田の歴史についての本を作成いたしております。来年度中には完成をする予定でございます。 ご質問につきましては、教育委員会のほうから答弁をさせていただきます。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 昨年、各小学校に実施をいたしましたアンケート調査では、「浜田市の人物読本ふるさとの50人」につきましては、全ての小学校で活用されておりました。主に、国語や社会、そして総合的な学習の時間で活用が多く見られたところでございます。 さらに、学校の図書館教育においても、読書月間における取り組みや図書館クイズラリーなどの形で活用されていたという例もございます。また、公民館におきましても、ふるさと地域学習において活用されているといったような実態もございます。このように、全ての小学校や公民館で活用されているとともに、市民の皆さん方からも、わかりやすく勉強になるという高い評価をいただいていると思っております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 初日の質問で、北前船寄港地フォーラムということも出ましたし、最近の新聞では月山富田城の山城サミットのことも載っております。このように、島根県内各地で歴史文化を大事にしよう、それに関連をする事業がめじろ押しであります。これについて、市民の啓発と、そして理解を深めることが大事であります。 再質問をしますけども、このことについて、スマートフォンアプリでこちずぶらりというものがあるそうであります。これを使った歴史のまち歩き、イベントが実施をしてある地域があります。市内のある高校でも、その研究が進められております。これらのスマートフォンアプリを使ったこちずぶらり、こういった授業についての取り組みや市としての支援についての考えをお伺いします。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 今、スマートフォンを使った取り組みについてご紹介をいただきました。江戸時代の絵図、それと、それから現在の地図、そういったものを対比させながら、いろんな歴史的な史跡の現場に行ってそういったものを見学すると、そういった取り組み、なかなか興味深い試みであろうなと思っておりますし、歴史へのすばらしいアプローチだなあと感じているところでございます。 この件につきましては、今、浜田高校の歴史部のほうでデータの作成をしておられまして、これが完成した後には、観光ボランティアの皆さん方の研修講座、そういったところでこれを説明、披露していきたいということを浜田高校でも聞いておりますので、そういった取り組みには期待をしているところでございます。浜田でも、いろいろなところでこういったものが活用される、そういった日が近々来ると思っているところでございます。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 今の問題は、高校生なんですが、冒頭言いましたように、若い人の政治参加という意味で、ぜひともその点については高校生、高校側の提案を大胆に取り込んで、しっかり市としての支援をされることをお願いをして、次へ参ります。 過去の議会で郷土石見、亀山のうち、浜田市に関するものをまとめて啓発用冊子としてつくってはどうかと提案をしました。答弁では、著作権などのこともあるが検討したいと答弁をされております。その後の検討状況はどうか、お伺いします。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 議員ご指摘の郷土研究雑誌を利用した啓発冊子の作成について、本年3月議会において答弁いたしておりますけども、出版団体の著作権、それから活動収入と、そういったものが危惧をされております。また、特定の団体の出版物の取りまとめ、そういったものの冊子を作成することが、行政が行う、そういったことに対して賛否がある中で、検討がさらに必要であろうと思っておりましたけれども、現時点ではなかなか難しいのかなと判断いたしておるところでございます。 しかしながら、議員ご提案の浜田開府400年を契機とした歴史文化の市民啓発の推進、これは非常に重要なことと認識をいたしております。先ほど市長が申しましたが、浜田の歴史本作成事業を現在進めておりまして、子ども向けではありますけども、来年度中には完成をして、配布できるような形をとっております。 活用方法は、今後さらに検討する必要があろうかと思っておりますけれども、市民が郷土の歴史に対する愛着や誇りを持つ、そういったことを育むことに市民も役立つと、そういったものになると考えております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 質問します意図というのは、歴史文化への理解だとか市民への啓発、これが進まないのは、いわば行政にも大きな原因があると見ております。 今回の質問でも、在野の郷土史家、研究者の力をかりてやってはどうかというのがありましたけども、行政主導でやるよりも、在野の専門家の方に委ねてその中心を担うことが、むしろ事を早く進めると思っております。 そこで、再質問なんですが、これまで地元紙に浜田藩物語だとか津和野藩物語というものが連載をされました。中世益田物語もされまして、今回、こういった中世益田物語というのが発行されました。これは聞いてみますと、1,200円なんですが、教育委員会が編集を担当をして、多分出版会社、新聞社との共同のもとに発行したと思うんですが、こういった間髪を入れず必要なものをすぐやるというのが大事であります。したがって、市民の啓発が進まないのは、そういった、いわば行政主導で少しちゅうちょがあるということに思いをいたして、こういった浜田藩物語を益田市に倣って発行するお考えはありませんか、お伺いします。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) ただいま紹介をいただきました浜田藩物語、これは地元の新聞に53回にわたって掲載をされた記事でございます。大変興味を持たれる方が多くて、あの記事が出るのを楽しみにしておられる方がたくさんおられたという話も聞いているところでございますけれども、益田、それから津和野の場合と少し違うのは、益田、それから津和野につきましては、それを新聞に掲載した後、一冊の本にまとめるというのを前提として、そういった編成をされているといったようなことがございますけれども、浜田の場合はそういった目的を最初に決めておりませんでしたので、これを一冊の本にまとめるとなりますと、浜田市の歴史の全体像、そういったものをもう一遍見直すところがありまして、さらなる編成といいますか、編集、そういったものが必要になると専門家の方から聞いております。 そういったことで、さらなる時間がかかること、それから経費的にも先ほど言われましたように、益田の場合1冊が1,300円ですか、そういった経費もかかってくること、そういったこと、また著作権の問題もございます。そういったことからすると、少し時間をかけて、これは十分に検討する必要がある案件かなという気がいたしております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 市民への啓発ということで、最後に2点目ですけども、浜田城のものと考えられるしゃちほこが出ました。それはどういうもので、その状況と市民への公開などはどうするのか、また改めて浜田城城山周辺の調査をする必要があると思いますが、お考えをお伺いします。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 今、議員からお話がありましたように、城山の周辺の調査を今いたしておりますけども、その中で天守のしゃちほこの一部、そして鬼瓦の一部が実は採取をされております。 これらにつきましては、12月17日に県立大学のほうで行います開府400年のプレイベント、講演会、座談会のときに、県大のほうで展示をいたしまして、皆さん方にご紹介をしたいと考えているところでございます。 それから、城山周辺の調査につきましては、28年度からスタートいたしておりますけども、来年度以降も引き続き、この調査は実施をしていくという予定にいたしております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 4点目に参ります。 市民の元気づくり、これ健康なんですが、健康づくり施策の推進についてであります。 40歳以上を対象とする特定健診の受診者数、その受診率、その結果による予防や改善のための特定保健指導、がん検診などの受診者数などが下がり、これが平均寿命、健康寿命が延びない要因となっております。29年度はどう改善しているのか、その状況をお伺いします。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 特定健診、特定保健指導、がん検診の受診者数の状況についてお答えさせていただきます。 特定健康診査の受診者数は、それぞれ10月末時点ですが、平成28年度が2,016人、平成29年度は2,112人となっておりまして、昨年度より96人増加しております。 また、特定保健指導につきましては、平成29年度はこれから実施ということでございますので、比較ができておりません。 がん検診受診者数は、それぞれ10月末時点で申しますと、平成28年度が2,863人、平成29年度は2,487人となっておりますので、昨年度より376人減少しております。ただ、これは大腸がん検診を昨年より一月遅く、11月から始めております。この影響でございまして、最終的には今年度も昨年度と同程度の受診者数になるのではないかと見込んでおります。一人でも多くの方に受診していただけるように、引き続き取り組みを進めてまいります。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 私も年齢ですので、特定健診に参りました。そこで聞いたのは、病院のほうは期間が定まっておって、11月末にふくそうするということがありました。 再質問なんですが、こういった特定健診の受診者数は約半分であります。指導を受ける人も少ない。市のスローガンとして、年一度は受診しましょうとあります。こうしてあるのに、6月から11月、約半年しか受診できない。こういった不合理を指摘をする市民がおられます。また、がん検診の中には、たった2週間の申込期間というのもあったりしまして、健康づくりという割には市の対応が少し違うと思っております。こうしたことが受診率の向上につながらない、健康寿命の延伸につながらない要因だと思っておりまして、こういった受診期間を設けることを撤廃をして、いつでも年中受診できる、こういう体制に改正をするお考えはありませんか、お伺いします。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 議員のおっしゃるとおり、ほとんどの健診等は11月終わりぐらいまでで全部終わってしまっているという状況でございます。この理由としましては、12月、寒くなりますと風邪とかの感染症の患者が増えることや、インフルエンザの予防接種などが始まりますので、こういったことから医療機関に来られる方がたくさん増えてくるということで、一応11月の終わりぐらいまでで終わっているという状況でございます。 健診を受けやすい環境づくりという意味では、日曜日とか休日健診とか、あるいは各地域で行っております巡回人間ドックなども実施しておりますので、今、言われた期間のことも含めまして、こういったより受診しやすいようなところをいろいろ工夫していきたいと思います。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 国民健康保険特定健診というのは、いわば農家の方もおられます。6月から10月、11月というのは農繁期であります。むしろ農家の方は農閑期に行きたいという方が多分多いと思っています。したがって、半年の農繁期にそのことを設定するのは、国民健康保険制度の上からも矛盾があると思っておりまして、そのことを指摘をして次へ参ります。 2点目に、30年度に在宅医療・介護連携支援センターを開設するとの方針が示してありますが、そのセンターの概要、その体制、現在の準備状況についてお伺いします。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 在宅医療・介護連携支援センターは、医療、介護関係者を対象とした相談窓口としまして、平成30年度中に準備ができ次第、地域包括支援センター内に設置することとしております。 在宅医療・介護に関する事業者情報の提供、退院調整に不安のあるケアマネジャーからの相談支援や、医療機関から介護施設等への入所相談等を役割として、ケアマネジャーの資格を有する看護師を配置することとしております。 現在、浜田保健所と連携をして準備を進めておりまして、医療・介護に関する情報収集や、医療・介護関係者による多職種連携勉強会を開催し、連携しやすい関係づくりに努めております。また、医療・介護関係者による地域包括ケア推進連絡会等におきまして、在宅医療・介護連携支援センターの周知を図ってまいります。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 次へ行きますけども、29年度には健康増進計画が改定をされます。具体的にどう、今言った、指摘をした問題について盛り込むのか、できれば目標設定なども必要でありますが、そういった具体的な受診率、受診者数、こういった数値目標を盛り込むお考えはありませんか、お伺いします。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 今、いろいろ計画について検討中でございますので、具体的にどこまで盛り込むかというのはまだ決めておりませんけども、計画をつくる以上、できるだけ具体的な数値を可能な範囲で入れて、盛り込んで、それに沿って目標として進めていきたいと思っています。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 次へ参りますけども、これもさんざん質問してきておりまして、介護予防などに効果が上がっていない面があると指摘をしていました。いよいよ30年度から新しい介護保険計画が始まります。 そこで、これにかかわることとして、1点目として、29年度の介護予防・日常生活支援総合事業の現状を踏まえ、どのように30年度に向けて充実させるのか、そのお考えをお伺いします。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 浜田市では、介護予防・日常生活支援総合事業の開始に当たりまして、従来よりも内容を緩和したホームヘルプサービスとデイサービスを創設しております。これらのサービスの10月の利用実績は、ホームヘルプサービス利用者が27名、デイサービス利用者が109名となっており、順調にご利用いただいておるとこでございます。そのほか、浜田市社会福祉協議会の生活支援コーディネーターがかかわり、浜田自治区内の13カ所の公民館などで行っておりますふくっぴ一サロン、こちらのほうにも、毎月平均ですが、約180名の方が参加に参加していただいておりまして、大変喜んでいただいています。 今後は、社会参加活動を通じた介護予防の推進の観点から、新たな高齢者サロンづくりを地域全体で推進していく機運を高め、その高齢者サロンにおいて、市民が主体となって、定期的に誰でもどこでも手軽にできる運動を行いまして、介護予防に取り組む団体を増やしていく取り組みを推進していきたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 今、答弁では、進めるという答弁でありました。それは一応了とします。 再質問なんですが、今も出ましたように、高齢者サロンづくり、手軽な運動など、介護予防に取り組む団体を増やすという答弁でした。 それでは、このことを29年度に改定をされる介護保険事業計画、高齢者福祉計画、地域福祉計画、健康増進計画などにどうつくられるのか、できれば数値目標、具体な数値目標が要ると思うんですが、これをどう盛り込むのか、お伺いします。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 議員のおっしゃるとおり、今、広域行政組合のほうで介護保険事業計画策定中でございまして、同時に市のほうでは高齢者福祉計画、地域福祉計画を策定中でございます。この中では、介護予防のための住民主体となっていただく、そういった集いの場を増やしていきたいということをしっかりと明記をしたいと思っております。 現在、サロンというものが浜田市全体で申しますと大体140、すいません、今年3月末ぐらいのところで148カ所ですが、その後10カ所程度、今の状況で申しますと増えて、158カ所程度となっておりますので、一つの目標としては、まだ決めておるわけではございませんが、毎年5カ所ずつこういった集いの場、サロンを増やしていくような目標設定にしたほうがいいのかなというのは考えております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 国の介護保険制度というのを少し私は疑問も感じておりますが、2点目としてボランティアの充実、あるいは市民の介護予防事業への参加などが国の方針で求められております。これまでボランティアポイント制度、有償ボランティア、ボランティア制度の琴浦町、愛の輪などが各議員から提案されております。これについてどう進め、どのような体制で進め、その目標など、具体的な検討状況などもお伺いします。
    ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) さまざまな場面での担い手としてのボランティアの存在は、欠かすことのできないものでありまして、介護予防の推進に向けては、地域の中でリーダー的な役割を担い、活動のできる人材の発掘と養成を行っていくことが非常に大切だと考えております。 浜田市社会福祉協議会が設置しますボランティアセンターでは、ボランティア活動に意欲のある個人363名と34団体が登録され、高齢者・地域活動支援ボランティアの養成など、主体的にボランティア活動に参加することができる取り組みを進めておられます。また、ちょっとした困り事の助け合いの観点から活動しておられる、生協しまねのおたがいさま浜田や金城町今福地区のおてまやさんなどの有償ボランティアもございます。こうした活動組織との連携を図りまして、生活支援や生きがいづくりに役立てるとともに、人材発掘や育成に努めていきたいと思っております。また、ボランティアポイント制度については、介護保険サービス事業所等にアンケート調査を実施するといったことなど、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 今も一部出ましたけども、ボランティアポイント制度や有償ボランティア、琴浦町の愛の輪、こういったことへの検討、答弁がないことが大変残念であります。 今も出ましたように、ボランティアセンターの登録者も、私の見た目では増えておりません。国が言う介護保険制度の改革や市民ボランティアの参加などについて、とても対応できないと見ております。 そこで、再質問として、厚労省が示しております30年度からの方針や計画を先取りして考えますと、地域のボランティア、市民のボランティアの募集から受け手と支え手の調整、電話相談、窓口などの体制づくりの整理が必要であります。どうお考えなのか、お伺いします。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) ボランティアに関しましては、なかなか難しいところがありますけども、現状としましては、浜田市社会福祉協議会のほうでボランティアセンターを設置していただいておりまして、そこでいろんな活動をしていただいております。このセンターを中心として、これからもボランティアに関しては推進をしていく、ここのセンターのバックアップを一生懸命しないといけないと考えております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 次へ参りますが、働き方改革が声高に叫ばれ、進められております。皮肉なもので、裏を返せばこれまで働くことを顧みることが弱かったと言えると思っています。 そこで、6点目としての1として、市職員のストレスチェックが行われ2カ年が終わりますが、その結果はどうなのか、職場の環境改善を行う必要があると思いますが、その状況についてお伺いします。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 浜田市で実施しているストレスチェックは、毎年度6月から11月までの半年間をアンケート実施期間としているため、今年度は、まだ集計が出ておりません。昨年度の結果につきましては、今年度各部、各支所ごとに職場におけるストレス要因を分析検証し、メンタル不調を未然に防ぐために、報告検討の場を設けております。また、結果などをもとに、職場改善アンケートを実施し、既に行われているよい点の確認、職場改善が必要な事項に対する改善への取り組みなどを洗い出しました。今後は、ストレスチェックの結果による経年分析や、おのおのが取り組んだ結果等を評価していきたいと考えております。 なお、高ストレスと判定された職員には、個別に産業医もしくは衛生管理者による面談も実施しております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) このほど、しまね働き方改革宣言が採択をされました。島根労働局では、自治体とも連携をして、このことに対する意識啓発や働きかけを進めると言われております。これに対する浜田市の対応と考えをお伺いします。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 今も議員からありましたしまね働き方改革の宣言でございます。先般、11月30日に島根労働局から報道発表がありまして、私どもも情報を入手しております。今ありましたように、今後、五つの宣言項目がございますけれど、これに基づいて自治体が連携して各企業にその取り組みを推進するということになっております。 浜田市としましては、市内の企業への情報発信やその取り組みの推進に取り組まなければいけないと思っております。また一方で、浜田市役所という事業所としても、独自の取り組みも進めなければいけないと思っております。これまでやっておりますように、時間外、長時間外労働の削減や年次有給休暇の取得促進など、いろいろな取り組みが必要になると思いますけれども、今後、具体的なまた内容等を示されましたら、積極的に対応してまいりたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 2点目に参ります。 地方公務員法が改正をされまして、非正規職員について業務や配置見直し、労働条件や処遇の改善、雇用の確保、休暇制度など制度が改められます。現時点でのお考えをお伺いします。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 最近の浜田市におけます非正規職員の処遇等の改善につきましては3年間で月額6,000円の賃金の引き上げ、子どもの保育のための育児時間や介護休暇等の制度充実を図っており、今年度はさらに最大3日間の夏季休暇を制度化をいたしたとこでございます。 非正規職員の制度が改められますことにつきましては、臨時・非常勤職員が増加する現状において、非正規職員が地方行政の重要な担い手となっていることを背景に、地方公務員法の改正により適正な任用や勤務条件の確保を目的に実施されるものでございます。従来の臨時的任用職員の任用要件の厳格化や期末手当の支給を可能とすることなどを主な内容に、平成32年4月1日に施行される予定でございます。 対応につきましては、今後、検討を行うこととしておりますが、改正法の趣旨に沿って対応してまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) そこで、再質問をしますけども、人件費増を避けるため、非正規職員の雇用を打ち切る雇いどめをしたり、あるいはフルタイムで働く職員をパート化したりするおそれがあります。弱い立場にある非正規職員にしわ寄せがいくことのないようにすべきでありますが、そういったことについての決意のほどを、明言をお願いしたいと思います。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 今、議員もご案内のとおり、浜田市におきましては行財政改革の一環として人件費の削減等も行っておりますし、新たな定員適正化計画も策定することとしております。仕事に見合った職員配置ということで、業務量の削減をする中で、正規職員、非正規職員の人数の調整というのも必要ではないかと思います。 一方で、今、議員からご指摘のありました非正規職員の処遇を悪化させるような、パート化にしたり、雇いどめということがあってはならないと思いますので、そういうことは十分に念頭に置きながら、行財政改革、定員適正化の推進に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) もう一点伺います。 浜田市の外郭団体、市職員に準ずるとされております団体、学校給食会や社会福祉協議会、こういったところの非正規職員についてはどう対応されるのか、お伺いします。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 今ありました各外郭団体、それぞれの団体におかれましては、独自で給与体系等は決められるものではございますが、確かに浜田市のいろいろ改定等があったときは情報を提供もさせていただいておりますし、お尋ねもいただいております。そういう情報も参考にしていただきながら、最終的には今申し上げましたように、それぞれの団体で適正に決めていただくことになると思っております。 ○議長(川神裕司) 芦谷議員。 ◆15番(芦谷英夫) 働く人を元気にすることが浜田市の元気にも、人口定住にもつながります。そういった意味で、労働行政の所管は産業経済部でありますけども、しっかりと労働団体や働く人に寄り添うことを、そういったスタンスで施策を進められることをお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(川神裕司) この際、暫時休憩します。なお、再開を11時10分といたします。            午前10時57分 休憩            午前11時8分 再開 ○議長(川神裕司) 会議を再開します。 休憩前に引き続き個人一般質問を行います。21番澁谷幹雄議員。            〔21番 澁谷幹雄議員 質問席〕 ◆21番(澁谷幹雄) 創風会の澁谷幹雄です。はかなしや枕定めぬうたた寝にほのかに迷う夢の通い路という、幸せは人の心が決めるという、物の哀れという観点に立って今回は質問してみたいなと思っております。 大きく10項目の質問について、1項目めから質問いたします。 駅鈴モニュメントの設置についてであります。 駅鈴のモニュメントは、松阪市と隠岐の島町との友好のシンボルとして設置が待望されていますが、設置に対して具体的な道筋が見えていない状況ではないかと思います。市長はどう対応する考えなのか、お尋ねをします。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) 駅鈴のモニュメントの設置につきましては、これまで議会においてご質問をいただいておりまして、また浜田市・松阪市友好の会の皆さんからもご要望をいただいております。 三重県松阪市との交流につきましては、行政の交流に先駆けまして、両市の民間交流団体の皆さんによりまして交流を深めていただいております。平成28年4月の両市の協定締結につながっているものでございます。浜田市・松阪市友好の会の皆さんの活動に対しまして、敬意を表するものであります。 駅鈴でございますけれども、松阪市並びに隠岐の島町におけます駅鈴の位置付けは、それぞれの市町を象徴するものと認識をいたしております。本市におきましては、駅鈴は約280年に及ぶ浜田藩の歴史の1ページを象徴するものと考えております。ただし、モニュメントの設置ということにつきましては、経費の問題、あるいは設置場所の課題など、市民の皆さんのご理解を得る必要がございます。今後、歴史や文化を継承、保存する施設の(仮称)浜田歴史資料館であったり、あるいは御便殿の活用について検討いたしますので、その中であわせて検討したいと、このように考えております。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) 前向きな答弁なのかなと印象を持つわけですけれども、全国の地方自治体は、友好都市協定とか姉妹都市協定というのを全世界、全国にわたって結んでおります。しかしながら、どの自治体も友好を結んで、その後継続的に発展させるということに大変苦労しているわけです。行政主導で、なかなか市民運動までつながっていかないと。それに比べますと、この松阪と浜田の友好のボランティアの皆さんには、大変すばらしい活動をされていると考えております。本来ならば、行政がそこまで持っていかなくてはならないことを自主的にやっておられて、どうしても全国のそういった友好都市とか姉妹都市の交流は、行政が主体になって、なかなか参加が少ないから商工会議所とかJAとJFとか、そういう大きな団体を巻き込んでどうにかこうにか継続しているという姿を考えれば、大変すばらしいと思うところでございます。 特に、何が大変すばらしいかというと、松平康定公が、そのころは士農工商の身分があって切り捨て御免でありながら、そういう法の秩序の中で一介の松阪の医者のもとに駅鈴を贈っていくと。その医者は大変鈴が大好きで、自分の寓居に鈴屋、ベルハウスという名前をつけ、それをお殿様がよくご存じで、その相手の立場に立った贈り物をされているという、これはもう武士、武家のお殿様が庶民に対して物を贈っていくという、その当時では考えられない新しい価値の創造であるわけでありまして、大変英明なお殿様であると思うところでございます。どのぐらい英明かというと、例えば島津斉彬とか鍋島閑叟とか、開明派のお殿様がいらっしゃいますけども、それに劣らない方ではないかと。その一介の町医者は、その後の現在に至って20世紀の小林秀雄という、日本におけるインテリジェンスの巨人ですけれども、彼が最後は、最初はランボオとモオツァルトからスタートして、最後はこの本居宣長に行き着いて、非常にすばらしい評論を書いていくという、そういう人物との交流なわけです。 その文化に対して、本居宣長は日本人の特性を物の哀れだと。その物の哀れは源氏物語にきわまれりと彼はいうわけですけども、それはなぜかというと、人の心が描けているからだと彼は言うわけです。心。その中で、源氏物語の中には、特に人の心でも、優しさよりもどっちかというとジェラシー、嫉妬という人間がどこまで残忍になって恨みつらみを表現してなるかという、それが例えば怨霊になるわけですけれども、そういうものこそが人間であるという、これこそ本居宣長の新しい価値の創造なんです。だと、僕はよくわかってないわけじゃないんだけども、そう。それを浜田のお殿様、松平康定公はきちんと捕まえてその駅鈴を贈られたと、これは浜田の歴史の中では最もさん然と輝くことではないかと。司馬遼太郎さんが自焼退城だけでなくて、浜田のお殿様は町家まで焼いたと、幕末において。それは歴史にない暴挙であるという表現の浜田の歴史からすれば、その松平康定公が駅鈴を贈られたということは、さん然と輝く浜田の歴史ではないかと私は思っておりまして、それを継承されているボランティアの皆さんが浜田、松阪、また隠岐の島ということで、駅鈴というものを縁にして交流を深めて、互いの文化、互いの人間をより一層に知ろうという試みの中でモニュメントが必要であると。 ほかの地域にはモニュメントがある。松阪には駅の前にありますし、隠岐の島には橋の欄干に飾ってあると。そういうことにおいて、そういう一つのシンボルとしてほしいということに対して、今の市長のお話では、その設置に向けてのスケジュールが明白ではなかったと印象を持ちますけど、もう一度、いつまでにおつくりになるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) 先ほど答弁させていただきましたけれども、浜田市にとりましてこの松坂とのご縁というのは、特に駅鈴につきましては、12代藩主康定公が本居宣長公に源氏物語の講釈をしていただいたそのお礼のときに持っていかれた、両市をつなぐ大変大きな歴史の一ページだと思っております。また、松阪市との関係でいいますと、申し上げるまでもございませんけれども、浜田藩ができた初代の藩主が古田重治公、松阪からお見えになった方でございます。ということで、両市の間には大変深いご縁がございます。この象徴のモニュメントでございますんで、市といたしましても、私は前向きに考えるべきだと思っております。 ただ、松阪では、駅鈴のまちということで、まさに松阪の至るところに駅鈴のいろんなものがございます。おまんじゅうの中にも駅鈴を模したまんじゅうもあったりとか、いろんなのがあります。そうした中で、駅鈴のまちということで、駅前に大きなモニュメントがあるわけでございます。 浜田市におきましては、駅前ということになりますと、皆さんの意見の中からは、駅前に置いたらどうかっていうのはありますけれども、一方では、浜田は神楽のまちということで、神楽時計も置いているところでございます。したがって、先ほども申しましたけれども、設置するに当たりましても、費用の問題もありますけども、どこに設置するのか、そういうことを真剣に考えないといけない。そうすると、今、私ども再検討を考えております歴史文化を継承するような施設をどうするのか、御便殿をどうするのか、こういった検討の中で一体的に考えていく必要があるだろうと思っております。そのことが、歴史におけるこの駅鈴の位置付けだと思っております。したがって、先ほどの検討が、できるだけ早くしたいと思っておりますけれども、その検討のタイミングに合わせてモニュメントについても考えてまいりたい、このように思っているところでございます。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) ぜひ、前向きにご検討いただきたいと思うところであります。 続いて、2点目の質問に移ります。 浜田市の人口減少対策についてであります。 ①浜田市の最大の課題は人口減少であると市長は発言されていますけれども、対策らしい対策がとられていないのはどういうことなのか、具体的な対策について市長のお考えをお尋ねします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 人口減少対策は、一つの分野の対策だけで解決できるものではなく、さまざまな政策に総合的に取り組むことが重要と考えております。 そのため、第2次浜田市総合振興計画の策定に合わせて、人口減少対策に特化した浜田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、産業振興と企業立地による雇用の創出、子どもを安心して産み育てる環境づくり、UIターンや定住の促進とふるさと郷育の推進、地域の特性を生かした安心して暮らせるはまだづくりの四つの基本目標の達成に向けて、事業の評価、検証を繰り返しながら、取り組みを進めているとこであります。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) 一見、もっともらしいご答弁ありがとうございます。でも、全国の条件不利地の自治体で人口を増やしている自治体、それはもう政策は一つなんですよ。政策は子育て支援であります。前回もお話ししましたけれども、北海道の上士幌町はふるさと寄附の財源を使って保育料を無料にしています。隠岐の島の海士町は、4人目以降の子どもさんに対しては出産祝い金が100万円です。それに伴って出産準備金もあるし、入学祝いもある。邑南町では、日本一の子育て村宣言をして、手厚い支援が次から次に繰り出される。そういう自治体が初めて人口が増えていて、社会動態の人口が増えている。なぜ、浜田市もふるさと寄附の財源を使って子育て支援、保育料の無料化に挑戦されないのか。挑戦されて初めて次の、今の部長の答弁が初めて正論となるんではないかと思いますけれども、もっと大きな、明らかに市民に対してのアドバンテージ、それを提供しなければならないと思いますけれども、もう一度お尋ねします。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 保育料の無料化のお話かと思います。 これまでの6月議会あるいは9月議会でお答えさせていただいておりますとおり、29年度の当初予算のベースで申しますと、年間約3億3,000万円の財源が必要となります。これを、ふるさと寄附を活用してということでございますけれども、こういった保育料の無料化等については、一度実施、始めますと継続して実施していかないといけないということがございますので、こういった、ふるさと寄附ではなくて、恒久的な財源を充てるべきだろうというのが今時点での考え方でございます。 ただ、国のほうが今、いろいろ子育て支援、いろいろ新たな取り組みを始めようとしておるとこでございますので、そういったところをしっかり見て、例えば国が足りない部分を市が補うことを考えるとか、そういったことをこれから考えていきたいと思っています。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) ふるさと寄附という言葉を使いましたけど、保育料3億3,000万円なら4年間で13億円、14億円あれば足りるわけですね。この4年間、久保田市長は毎年400億円の税金を采配されてきて、4年間で1,600億円の税金を配分されてきたわけです。その1,600億円に対して十四、五億円のお金というのは1%にも満ちませんよね。そこは十分対応できるんではないかということを私は思うところでございます。そうしないと、この久保田市政になって人口減少にますます歯どめがかかってきて、今800人ですよ。それまで、合併する前は600人だったのが、これ間もなく4年後には1,000人になってしまう。そのために、明確なアドバンテージを提供しないと。国が全国の保育料を無料にしても、それは都市間競争においてのアドバンテージにはならないんです。先んじることが大事なんですよと私は思います。ぜひ、ご検討をいただきたいと思います、手遅れにならないうちに。 ②番行きます。 市民から苦情の多いシングルペアレント事業は、来年から廃止すべきと考えますが、市長のお考えをお尋ねします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) シングルペアレント介護人材育成事業に関しましては、市内のひとり親の方から、自分たちにも目を向けてほしいという声が上がっていることは存じております。 この点につきましては、1日目の三浦議員の質問で健康福祉部長がお答えしましたとおり、児童扶養手当の支給や医療費の助成等に加え、市独自の支援策としてファミリー・サポート・センター利用料の半額助成や放課後児童クラブ負担金の半額免除など、さまざまな支援に取り組んでいるところです。 そもそも本事業は、ひとり親の支援という視点だけでなく、不足が著しい介護人材の確保を図りながら定住を促進するという趣旨の事業でありまして、このアイデアが国に評価をされ、地方創生交付金を財源にして成り立っていると、取り組んでいるというところでございます。 実際にひとり親の家族が移住された地域では、これまで人が住んでいなかった家に明かりがともり子どもの声が聞こえる、あるいは地域の行事などにも積極的に参加して地域に溶け込んでおられるという喜びの声も伺っております。また、受け入れ先の介護施設からも、人材不足解消の一助となっていると感謝の声もいただき、受け入れを希望する事業者も増えている状況でございます。 また、本事業は、今年度から全国の他の自治体と広域連携することで、地方創生交付金の継続支援が見込まれることから、平成32年度までの期間延長を今、計画をしております。それ以降につきましては、今後の事業の実績や関係者の意見を伺って検討し、判断したいと考えております。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) 先般、私、シングルの方からお尋ねをいただきました。このシングルペアレント事業の恩恵をあずかるために、今から自分は広島に移住をした場合に、何年たって戻ってきたらこの恩恵になるのかという質問でございます。何年たったらこの事業に乗れるのか、お尋ねをします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) この事業の要件として、今、UIターンということがありますので、浜田に現在お住まいの方が一旦出られて、そこで暮らされて戻ってこられるという場合も、要件としては対象になると思っております。ただ、UIターンということになりますと、今、県のほうでも大体5年ということを定住のある程度の期間とされておりますし、市でもUIターン者に対して、例えば多世代同居の補助金を打つ場合にも、5年ということを基準としておりますので、この5年ということが一つの期間になるんではないかと考えております。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) 一番問題なのは、この政策の、公平公正ではないということなんです。浜田市民にとって。今まで、シングルの方にとって。その公平公正ではないということが、皆さん方はシングルの親御さんたちがどのぐらいの生活に苦労されているかという実態をつかんでおられないんじゃないか、その一方でシングルペアレント事業をされると、外から来た方には300万円のお金が提供されて車も提供されるという、結果的には。その格差が余りにもひどいんです。 じゃあ、このサービスを先ほどやっとられると言ったけど、その方に1人当たりどのぐらい、何十万円の恩恵になっているんですか、お尋ねします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 失礼します。その方への恩恵と言われる、その方というのはシングルペアレント事業でこちらに帰ってこられた方という意味でしょうか。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) 今のシングルの、浜田へ住んでおられる方の、あなたが先ほど答弁された放課後児童クラブの負担金の半額とか、そういうことを積み重ねていって、年間幾らになるかということです。その差額が激しいということを言っているわけです。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) シングルペアレントの市内のおられる方に対する政策の総事業の経費が幾らになるかというのが、今私も把握をしておりません。ただ、澁谷議員がおっしゃいますように、もともとこのシングルペアレント事業も一時金ということがかなり注文を浴びていますが、本来であればこういう一時金がなくしても、浜田に魅力を感じて、来ていただいて介護施設にお勤めいただく、これを進めていかなければいけないものだろうと思っています。 ただ、地方創生交付金をいただく中で、国の評価もいただいて、インパクトを持ってやっているという事業ですので、この地方創生交付金の趣旨を踏まえて集中的にやっていくということでございまして、確かに今現在シングルペアレントの助成事業と市内のシングルペアレントへの補助、いろんな支援事業との格差ある、確かにそのとおりだと思います。ただ、これはシングルペアレントをやる、やらないということ以前に、市内のシングルの方への対策について考えていかなきゃいけないということにつながっていくんだろうと思います。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) 行政として基本的なことは、公平公正であるということが一番大事なんではないかと。よそ者には優しいけれども、よそ者という言葉はよくない、他県の方には優しいけれども市民に冷たいと。結果的にそうなっていることが問題なんです、結果的にそうなっていることが。市民がそう感じていることが。皆さんのとこにもそういう声が届いているはずだ。届いてなかったら、余りにも情報収集能力が不足していると言わざるを得ません。 ぜひ、この問題について、大きな問題だと思いますので、公平公正、法の前での平等からも逸脱している、憲法違反ではないかと思わないこともないわけだ。ぜひ、ご検討いただきたいと思います。 ○議長(川神裕司) 副市長。 ◎副市長(近重哲夫) このシングルペアレント事業は、そもそも定住施策として、UIターン施策の一環として事業を行っているものですので、外から来られるというのは必ずインセンティブが何かなければ、なかなかこちらに来られるというのは非常に難しいことだろうと思います。 例えば、農業研修生にしても同じような、いわゆる報酬が支援としてされていますが、そういった方に対するのと、農業をやっている方に差がついているということは、それは不公平、平等じゃないと澁谷議員さんは言われているという、そういうことでもあるんですか。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) この問題で余り時間をとりたくないんですけども、農業には規制が非常に多いんです。その中のブレイクスルーなんです、それは。農業はすごく規制が多いんです。それの話をすると1時間かかるので、ちょっとここは割愛させていただきます。 続いて、3番目の行財政改革の取り組みについてお尋ねをします。 行財政改革で捻出した財源で住民福祉の増進を図らなければ、市民は浜田市を見捨てて人口は減少するばかりのように思います。浜田市の行財政改革は成果が出ていないように思いますが、市長はどうお考えなのか、お尋ねをします。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 行財政改革の推進につきましては、これまでも澁谷議員のご質問にもお答えしておりますように、平成28年3月に策定をいたしました浜田市行財政改革実施計画において83項目の取り組みを掲げ、毎年の実施状況を確認しながら、計画的に取り組んでおります。今議会初日に市長が所信表明で申し上げましたように、まずはこの行財政改革実施計画を確実に実行したいと考えておるところでございます。特に、財産の利活用と処分は効果が大きいことから、新たに遊休施設の解体経費などに充てる基金を造成し、旧給食センターや旧那賀会館を初めとした遊休施設を早期に解体した上で、土地売却を積極的に進めたいと考えております。 なお、この遊休財産の売却益は、所信表明で市長が申し上げました、(仮称)市民生活安定基金にその一部を積み立て、水道料や国民健康保険料の値上げなど、市民負担の急増を抑制するための財源としても活用したいと考えております。これらによりまして、さらなる行財政改革の取り組みめ、住民福祉の増進に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) 行革で捻出した財源において、これまでそれを市民福祉の増進に、どういったものについて役立てられたのか、お尋ねします。 ○議長(川神裕司) 総務部長。 ◎総務部長(砂川明) 具体的に、今上げましたように、今度、(仮称)浜田市民生活安定基金をつくりますんで、明らかにその財源がこの項目ということは見えてくるわけですが、今までの行財政改革につきましては、まず平成23年度からの27年度までの3年間では、21億円の財政効果を出しております。これは、浜田市の全体的な財政運営、行政運営に効果があったと思っております。平成28年度、今の行革の実施計画の中の初年度においても5,200万円余りの財政効果を出しておりますので、これがいろいろな浜田市の施策に生かされているんではないかと思っております。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) 21億円の効果が何に役立てていただいたか、住民福祉の増進でこれこれには役立ちましたということがない限りは、行革はあくまで行革だけの自己満足に陥ってしまうのではないかと思えて仕方ないわけです。そうしないと、浜田市のアドバンテージがつくっていかれない。それでなくても、今度、水道料金が上がっていくということで、ごみ袋の値上げもあって、私の見た限りでは、浜田市のアドバンテージはこれでゼロですよね。そうなってきたら、浜田市民であることの特典というものを提供していく政策を実行しなければ、人口はどんどん減りますよ。ですから、明確な答弁をこれはできるような形で行革を進めていただきたいなと思うところであります。 では続いて、4点目の道路整備の考え方についてお尋ねをします。 長浜町8-3町内のたんぽぽの里の前の市道は行きどまりになったままですが、それから先の市道建設はどういう考えなのか、お尋ねをします。あわせて、中心市街地の都市計画と道路整備はどうなっているのか、市長のお考えをお尋ねします。 ○議長(川神裕司) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下垣博史) 議員ご指摘の市道の整備計画でありますが、長浜町です。 この道路につきましては、現在のところ、事業は中断状態となっております。その理由でございますが、その事業を進めるに当たって、賛成、反対、双方の意見がありまして、調整に時間を要しているためであります。 次に、中心市街地におきます都市計画と道路整備についてでありますが、都市計画事業によります街路整備については、多くの建物移転と膨大な事業費を要することから、実現のめどが立っていないのが実情であります。 現在、市内におけます道路整備事業は、主に社会資本整備事業交付金事業により進めております。計画の目標別に、①改良事業、②災害防除事業、③橋梁長寿命化事業、④歩道整備事業の四つの柱で実施しております。市街地におきましては、歩道整備事業によりまして長沢町の市道長沢下府線、それから田町の浜田駅周辺整備事業(君市踏切)を現在進めております。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) 浜田市の道路整備というのは、この後の経済の問題とかかわるんですけれども、きちんと道路整備ができていない。例えば、物流団地においては、今、高速とバイパスが三隅まで開通したことによって、事故が起きるとあそこの物流団地の入り口のところがもう立ち往生になって、物流団地としての機能ができないという指摘があります。そういうことに対して、浜田市はきちんとあそこを物流団地として、経済の基盤的な団地として扱うからには、そういう道路整備が必ず必要になるんじゃないかと思いますけども、それが取り組まれないのは何か理由があるんでしょうか、お尋ねします。 ○議長(川神裕司) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下垣博史) 議員おっしゃる、今の物流団地の入り口の件でございます。 確かにあそこは、入るところがインターの出口のとこからの1カ所しかございません。最近でいいますと、平成25年の災害のときにのり面が崩壊しまして、しばらく通行ができなかったという事例もございまして、現在、災害復旧をしてのり面が崩れないような補強工事をしております。 代替性を確保するための道路でございますが、これにつきましては以前も一般質問で答弁したかと思いますが、あそこの場所は非常に標高が高くて、接続する国道9号、それから田所国府、浜田の市道黒川上府線、いずれにつきましてもこれ標高が非常に低いとこにございまして、なかなか縦断的にすりつくのが非常に難しいということで、過去、検討をしてはみましたが、道路延長が非常に長くなるということもございまして、なかなか実現に至っていない実情であります。 ただ、今後、物流団地の拡張という計画が持ち上がった際には、何とか下に走っております市道黒川上府線へ、急勾配にはなりますが、つけるような形での検討は現在しております。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) 浜田市の道路計画といいますか、中心市街地のまちづくり計画、前回も言いましたけれども、今、高田町とか京町とか真光町とか、あそこから蛭子町に入るところの一方通行のところ、非常に窮屈な形になっていて、通学路でありながら危険であるという指摘も受けております。全体的なまちづくりの道路計画ということを策定していかないといけないと思いますけれども、当局のお考えをお尋ねします。 ○議長(川神裕司) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下垣博史) 旧浜田市のあそこら辺は城下町を形成したところかと思います。昭和43年に都市計画道路を決定しておりまして、あそこには鏡山大橋片庭町線、天満町高田町線、殿町原町線の3本の都市計画道路の線が入っております。しかしながら、先ほどの答弁で申し上げましたが、幅員が17メーターから20メーターのものをここに設置することになりますと、現在の城下町の名残である町並みを壊してしまうということから、現在、この都市計画事業については事業の実現のめどはつけておりません。 ただ、先ほどおっしゃったように、一方通行につきましては、これはあくまでも公安委員会のほうが考えて、地元との調整で決定しておられます。確かに、あそこは交互に一通という状況になっております。これは、例えば数年前に栄町ロータリーから9号線に出るところを改良した際に、一通を解除を考えたんですが、地元の同意が得られないということでできていないということもございますので、まず地元の方のご理解も必要になってくるのかと思っております。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) ぜひ、計画の策定をお願いしたいと思います。 5点目の病後児保育についてに移ります。 ①インフルエンザの流行の時期が間近に迫っています。病後児保育の再開は来年1月からと説明を受けていますが、準備の怠りはないのかお尋ねします。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) まずもって、病児・病後児保育が現在、休止状態であり、子育て中のご家庭にご不安とご不便をおかけしておりますことを、心からおわび申し上げます。また、浜田市から事業委託を受け、13年にもわたり、ご尽力いただいております斎藤先生と斎藤医院の関係者の皆さんに多大なるご迷惑をおかけしておりますことを、重ねて心からおわび申し上げます。 1月からの再開についてでありますが、現在、病院と今後の具体的な実施方法や保育士の確保について協議を重ねているところでございます。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) インフルエンザの流行といいますか、急激に今寒くなっているので、当然、二、三週間後には大体インフルエンザがはやってくると、そういう時期が間近に迫っていると思います。そう考えた場合、浜田市の職員さんの中で保育士の免許を持っている方を派遣するということも選択肢として考えないと、1月の頭から病後児保育園を開設することは不可能に思いますけれども、お考えをお尋ねします。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 保育士さんの確保、なかなか確かに難しいとこがございます。 職員でそういった資格を持っているものについては、リストアップを既に終わっておりますので、そういったことも含めて先生といろいろ協議を進めていきたいと思っています。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) 今、保護者の方は、今後はどうなるんだろうかという不安に思っておられる方もいらっしゃいます。それがない場合には、保護者の方も職を失っていく可能性もないわけではないんで、今まであったサービスをきちんと提供していただけるように、万全の努力をお願いをしたいと思います。 では、続いて2番目の斎藤先生に対する名誉回復が遅れているのはなぜなのか、またいつ経過についての詳しい新聞報道がなされるのか、市長のお考えをお尋ねします。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) 私からも、まずもって市民の皆さんに対しまして、また病児・病後児保育室の関係者の皆さん方に対しまして、多大なるご迷惑をおかけしておりますことをおわびを申し上げたいと思います。また、斎藤先生に対しまして、これまで13年間にもわたりましてこの事業を実施していただいております。心から感謝を申し上げたいと思います。 斎藤先生への名誉回復のご質問でございますけれども、国の法令解釈や補助金返還の有無が決定し次第、何らかの形で対応したいと考えております、現在、引き続き県と協議中ですので、いましばらく時間を頂戴したいと思います。また、このことにつきましては、私から直接斎藤先生にお会いしてお伝えをし、ご理解をいただいているとこでございます。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) これまでも常任委員会等で担当部からの説明を聞いております。実際のところ、配置が常駐か、それとあと要項の問題ですとか、聞けば聞くほどよくわからないなという、こんがらがってくるなということが正直な印象ですけれども、担当部が一貫して主張されているのは、斎藤先生に落ち度はないということは一貫して主張されているわけですよね。それについては、新聞報道で誤解を招いた以上は、きちんとして名誉回復を図っていく。それはまた、行政としての責任ではないかなと思うところなんです。国と県からの判断に対して疑義を申し立てられている。何回疑義を申し出られて、いつ決着がつくのかが見えない状況だと、どんどんどんどんその名誉回復が遅れるのではないかと思うわけなので、十分そこら辺についての対応を検討して、早急に対応すべきと思いますけれども、いま一度、いつごろには大体めどがつきそうなのかをお尋ねします。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。
    健康福祉部長(前木俊昭) 私どももできるだけ早くとは考えておりますが、ただいろいろ県と協議しないといけないことがたくさんございますので、すいません、いつというところまで至っておりませんが、できるだけ早いところでこういった名誉回復、記者会見みたいなことができればしたいと、できるだけ早くというところでご理解いただきたいと思います。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) 常任委員会の管轄でもありますので、そこに場を譲りたいと思います。 では、続いて5番目のがん検診の受診率の改善についてお尋ねをします。 浜田市において無料のがん検診が行われていることは、大変すばらしいことであります。しかし、残念なことに受診率が極めて低いままであります。浜田市全体で受診率改善に取り組むべきと考えますが、市長はどのようなお考えなのかお尋ねします。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) がん検診につきましては、胃がんや肺がんなど全部で6種類の検診があり、全体の受診者数は平成26年度が9,848人、平成27年度が1万1,144人、平成28年度は1万598人で、ここ3年ではほぼ横ばいの状況でございます。受診率でいいますと、平成28年度で一番高いのが、前立腺がん検診の14.5%です。この受診率の算出方法は国が定めており、前立腺がん検診の場合、市が実施する検診の受診者数1,949人を対象となる50歳以上の男性の人口1万3,414人で割って算出をしております。 一方で、職場における検診や医療機関で人間ドックなどの検診を受ける場合の受診者数を市で把握ができておりません。こうしたことからも、先ほど申し上げた受診率が実態を反映しているとは言いがたい状況にあります。こうしたことから、国は来年度からの国民健康保険加入者に限定した数値を用いた算出方法に変更すると伺っております。 議員ご指摘のように、より多くの方に検診を受診していただくと、今後は、全国健康保険協会とのコラボ検診や複数のがん検診が受けられるセット検診、巡回人間ドックなど、市民の皆さんが検診を受けやすい環境づくりを推進してまいります。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) 申すまでもなく、市民の皆さんの健康寿命が延びて、元気で長生きしていただきたいということは、医療費の抑制にもつながりますし、医学の進歩の現状から見れば、早期発見できれば多くの病気が短期間の入院で改善に向かうというのが今の現状ではないかと思います。できるだけ、いい政策なので、より多くの方に早期発見に向けての努力を促していただきたいなと思うんですけども、毎年お尋ねしてもなかなかこの受診率が上がってまいりません。広報「はまだ」で毎回毎回きちんとしたスペースをとってアピールするとか、地域振興基金とかある、その自治体、地域の皆さんに対しても、受診率をきちっと上げていただくという努力もしていただくところに優先的に配分していただくとか、何か目に見えた対応をしないとこの受診率が上がらないと思うんですけども、お考えをお尋ねします。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 検診の日程表につきましては、2月か3月の広報と一緒に全世帯へ配布をしております。ただ、議員の言われるように、これだけでは確かに、なかなか受診率が上がっていないのも確かでございますので、先ほど申しました各地域で行う巡回人間ドックというのがあるんですけども、こちらのほうは胃がんとか肺がん検診、大腸がん検診、この三つが一緒に受けられるような検診でございます。こうしたことを例えば充実していくとか、引き続き、いろいろ工夫をして取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) 先ほど同僚議員から提案力のあるいい質問があったなと聞いておりました。そういった中で、血液検査のレベルが上がって、腫瘍マーカーを捕まえて、それから個別のがん検診を進めていくという方法が、今進展進行しているという考えでありますけども、そういった腫瘍マーカーの検査についての取り組みについていかがお考えなのか、お尋ねします。 ○議長(川神裕司) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) すいません。今時点でそういったやり方が云々というところは、検討はしておりません。ただ、私どもの診療所のお医者さんいらっしゃいますので、そういった方といろいろ相談してみたいと思います。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) では、よろしくお願いします。 続いて、7番目の質問に移ります。 浜田市の経済政策についてであります。 元気な浜田をつくるという市長の言葉は、経済指標において結果が出ていないように思います。市長は自らの結果責任をどう捉えているのか、お尋ねをします。また、この状況をどのように打開する考えなのか、具体的な方策をお尋ねします。 ○議長(川神裕司) 市長。 ◎市長(久保田章市) 議員からは、元気な浜田づくり、経済指標において結果が出ていないというご指摘でございます。 本年3月議会の澁谷議員からのご質問の中で、水産業や農業の生産額、小売業の売上高、個人所得や法人市民税などの状況についてのご質問いただきまして、各担当部長のほうから、増加しているものもあれば、減少しているものもあると、このようにお答えをしたところでございます。 こういったマクロ的な経済指標というのは、特殊な要因もございますので、これをもって浜田市の経済を判断することは難しいと考えております。 一方、市民の皆さんや関係者の皆さんからは、私の耳にも直接、最近ノドグロが有名になった、贈ったら喜ばれたとか、あるいは観光客の方が市内の小売店に来てノドグロを注文される方が増えたとか、また水産関係者からは、リシップをした結果魚価が上がったとか、あるいはリレーマラソン大会の開催によってで周辺のホテルが満員になって飲食店もにぎわったとか、さらにはふるさと寄附のおかげで売り上げが増えたと、こういった声も多く伺っているとこでございます。市内の経済も少しずつではありますけれども、明るくなってきているのではないかなと、このように感じているとこでございます。 今後も引き続きまして、こういった水産業、農林業、中小企業支援など施策に取り組んでまいりたいと、このように思ってます。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) それでは、浜田市の9月末、10月末ので結構です。経済指標をどういう状況なのか、前年対比でお尋ねします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(湯淺淳) 私の担当しているところで申し上げますと、小売業売上高とその伸長率、浜田市の小売売上高につきましては、最近の2カ年を暦年で申し上げますと、平成24年が658億円、26年が672億円、伸長率は2.1%、これは前回お答えしたものと同じ数値であります。 それと、浜田市の自動車販売額につきまして集計値があります2年分、平成24年が117億5,000万円、26年が109億8,000万円、伸長率は6.6%の減となっております。 失業保険申請件数、これにつきましては、ハローワーク浜田管内の数値であります。直近の3年分は、平成26年度が1,155件、27年度が1,237件、28年度が1,222件で、27年度の前年比7.1%増、28年度は前年比1%の減となっております。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 私のほうで水産業の生産額とその伸長率でございますが、平成26年が56億8,300万円、27年が47億9,100万円、28年が57億6,100万円ということで、27年の前年対比で16%の減、平成28年度で前年比20%の増となっております。 それから、農業生産でございますが、平成26年が36億1,000万円、27年が37億7,000万円、平成28年が36億6,000万円ということで、27年の対前年比4%の増、28年度は対前年比3%の減という状況でございます。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) 毎月第1金曜日だと思いますけれども、アメリカの雇用統計という数字が発表されます。全世界の経済人というか、注視して、その発表の数字によって為替、ドル、円が大きく動くという状況はなぜかというと、それを結果の検証のためにみんな見ているわけです。 ですから、浜田の経済部の皆さんも、自分たちの政策がどのような反応になっているかということを検証するために、まず経済数値は毎月毎月把握しておいていただきたいなと思うところでございます。 その後に初めて税収の増加とか、可処分所得の増加とか、人口の減少という、そういうのにつながればいいわけなんですけれども、それにはタイムラグがあると思いますけれども、その数値はきちんきちんと短期間であらわれますので、対前年比をつかんで政策との整合性を把握していただきたいと思います。 先般、土曜日でしたけれども、浜田青年会議所の卒業式がございました。市長もご出席でしたけども、そのときの浜田商工会議所の専務理事は、浜田市の経済状況について、そんなによくないという悲観的な状況だというお話でございました。私もその後に、お話の、挨拶の後に直接お聞きしましたけれども、売り上げが減っているので事業を廃止される方が非常に多く、会員も減少であると。だから、皆さんが思っておられるように、商工会議所の現場の皆さんはその数値に関して、浜田の経済状況はかなりしんどいという認識であると判断しますので、絶えず商工会議所の皆さんと連携をとりながら政策の遂行にご努力をいただきたいと。ですから、数字だけはきちんと捉えていただきたいと思うところでございます。 では、続いて次の質問に移ります。 8番目の蓄養企業の応募状況についてであります。 水揚げ高100億円に向けた取り組みにおいて、蓄養の売上高25億円とのことですが、民間の経営体の応募状況はどうなっているのか、あわせて今後の展開について市長は同お考えなのか、お尋ねします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 瀬戸ケ島埋立地における水産加工事業につきましては、事業体の形成に向けて、まずは核となっていただける民間事業者を探しておりますが、現時点では見つかっておりません。 世界の人口が増加し、海外での魚食の普及が進んでいる中で、日本の水産物を世界に展開させることは、国の方針でもあります。また、時流に乗った動きではないかと考えております。 これまで数社に当たったところでは、魚を輸出するというビジネスモデルの将来性には理解を示していただけるものの、事業リスクや生産、販売のノウハウの有無などから、やってみようというところまでは至っておりません。ハードルが高い事業ではありますが、引き続き、庁内を横断するプロジェクトチームで企業訪問など取り組みを進めてまいります。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) これは以前にもお話ししましたけども、条件不利地の浜田市、大都会との消費地の輸送コストのかかるところで、この蓄養という事業が採算がとれる形になるのかなとめいうのが素朴な疑問を持っているところであります。 しかし、この25億円という計画がある以上、この25億円は達成しなければ水産浜田というか、水揚げ高100億円に遠く及ばない形になります。この1の矢、2の矢、3の矢とかいろんな戦略を考えておられると思いますけれども、その辺について、今後の展開を応募だけではどうにもならないような気がしますけれども、どういうことでこの目標達成に向かって努力されるのか、もう一度お尋ねします。 ○議長(川神裕司) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) お断りしておきます。100億円の達成のために25億円というのは、この瀬戸ケ島の事業だけでということではなくて、将来の見込みとして蓄養や養殖などの含めて、そこの研究開発も取り組んでいかなければいけないだろうということでありますので、25億円イコール瀬戸ケ島ということではないということは、ご承知おきいただきたいと思います。 それで、先ほどのご質問ですけども、確かにこの事業は本当にハードルが高い事業です。ただ、実現できると地域経済の波及効果も大きいということで、今、一生懸命取り組んでおります。条件不利地域ということは確かにあるんですが、この日本の魚を海外に売っていくというモデルは、全国的にもいろんなとこで始まっておりまして、例えば宮崎県の延岡市でも、このブリのフィレを海外展開させるために、3月には新しい工場を立ち上げるという事業も動き出しております。確かに、養殖をする産地と浜田が縁がないということはありますけども、前にお示ししたこの事業計画の中では、税関を持っているという強みがあるということですので、ハードルは確かに高いですが、引き続き、頑張って取り組みを進めていきたいと思います。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) では、続いて9番目の質問に移ります。 お魚センターと公設仲買市場の統合の新聞報道についてであります。 11月8日、お魚センターと公設仲買市場との統合をするという新聞報道が市関係者の話としてありました。議会に説明前の新聞報道とはどうしてと確認しても、担当部はまだ決定事項ではなく、議会へ説明する段階でもないとの回答でした。検討段階の案件が報道されるとはどういうことなのか、組織としての守秘義務は結果として議会軽視も甚だしい事態になっていますが、誰が情報を新聞社に漏らし、どうしてこのようなことになったのかをお尋ねします。 ○議長(川神裕司) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) この度の新聞報道は、統合が確定したものではなく、あくまでも構想があるという視点で記事にされたものでありましたが、読者にあたかも統合が決まっていると受け取られるような内容でありました。 施設のあり方に関して取材を受けた際、仲買売場の移転先を検討する中で、お魚センターへの統合も一つの案としてあり得ることだとは伝えておりました。しかし、状況が正確に報道されておりませんでしたので、その旨を新聞社に伝えたところであります。 誰が情報を漏らしたかにつきましては、問い合わせをしましたが、報道の自由における取材源の秘匿の観点から、明らかにはされませんでした。 この度、運営会社の内部や市の内部での検討を進めている段階でしたので、議会へのご報告をしておりませんでしたが、市の対応策がまとまりましたら、議会にお伝えしたいと考えております。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) 今、私も質問を読んで、お魚センターが廃業になるという全協での説明があった後にこれを読むと、この質問は極めて陳腐だなと、正直なところ思いながら読みました。 ただ、これまでも二元代表制としての議会との連携ということがないままに新聞発表があったりとか、常任委員会でまだ一度も投げかけのない子育て支援センターとか、もう大学の周辺というか、福祉センターの周辺にできるんだということが突然市長が発表されたり、予算委員会だったですか、そんなことがあったりとか、常任委員会と議論をしながらいい形をまとめていくという形がうかがえない案件というのがあるわけです。何のために議員がこうやって公選で選ばれて、二元代表制という地方自治の中でその責任を果たそうとしているのかということが、執行部の側にももう少し丁寧な運営というものを期待をしたいところですし、お願いをしないと、またこれまでのようないい形にならないことにもつながりかねないと思うわけです。議会に知恵がないから聞いても無駄なのかもしれませんけれども、順番としては、丁寧な事業に対しての進行ということは、これからもお願いをしたいと思うところでございます。 ちょっとこれ、そういった全協でのお魚センターの廃業という質問からすると、陳腐な形になってしまっておりますので、これでこの質問は終わらせていただきます。 では、続いて10番目の来年度の教育予算の増額についてであります。 浜田市の教育振興には、学校現場への予算投入が絶対的に必要であります。来年度の学校現場への教育予算をどのぐらい増額する考えなのか、市長のお考えをお尋ねします。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 現在、予算編成中のため、予算額については明確にお答えできませんけれども、部内の裁量予算につきましては、行革分に加え、1%の予算削減が市全体の当初予算編成方針となっております。 教育部では独自に、さらに1%の予算削減を行いまして、捻出した財源を学校予算に優先的に割り振るようにいたしております。その結果、学校教育に関する平成30年度当初予算の、あくまでも要求額ですが、要求額は3億4,050万6,000円で、前年比1,197万3,000円、3.6%の増額となっております。 増額の主な内容は、未就学児童の就学支援対応に係る特別支援教育専任スタッフ配置経費、また次期学習指導要領に対応した外国語指導助手の増員経費、教員用パソコンの更新費、小学校における道徳の教科化に伴う教員用教科書指導書の購入費などとなっております。また、学校支援員の配置及び学校図書館司書の配置につきましては、現状の体制の維持が図られるよう予算を要求しておるとこでございます。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) いや、今、教育長の答弁でいくと、学校教育に対する予算は3億4,000万円で、3.6%の増であるという答弁であったかと思います。この点につきまして、財務部長、間違いないのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(川神裕司) 財務部長。 ◎財務部長(宮崎良一) 間違いないか確認はとっておりませんが、要求する側はぐらいの数字は自分で確かめておるでしょうから、間違いないと思います。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) 財務部長から大変力強い答弁をいただきました。 今、これまで教育長、きちんと学校現場に対して予算を増やしていただく努力といいますか、充実させていただく努力はしていただいていると思っております。学校長の裁量配分の予算があったりとか、各学校に教科の指導書が、内部については途中補正予算を組んでいただいてつけていただいたりとか、そういう点について非常に評価しているところです。それが、私は少しずつとはいえ、先生方の負担軽減にもつながって学校、学力の向上にも何らかのプラスになっているのではないかと判断をしております。 ぜひ、この学校教育の充実を通して、今、浜田市が単身赴任の男性の方が非常に多い、県の職員にしても、事業者、中電等を初めとして大きな事業者の方も単身赴任が非常に多いわけです。小学校、中学校、高校という子どもさんを抱えていた場合、ぜひ浜田が学校教育のレベルが高いので、一緒に移住しようという形になるように、側面的かもしれませんけども、学校教育の充実に邁進いていただきたいと思うところですけども、まだ私は学校予算の量が多いとは思っておりません。何が、どこが多いとか思っていない。これまでは学校長に対しての配分というか、細分は増やしていただく。それで、学校長がそれらの欠けているところについて予算を投入していくと、支援員を投入する場合もあるでしょう。ただ、今、教育長自らが、浜田市の抱えている学校現場の状況を見て、この学校には支援員を派遣して充実を図っていかなければならないという機動的な予算はまだついていないのではないかと考えるところでございます。 今、浜田市の小学校、お話を聞くと、浜田川から東の学校の小学校に幾つか問題のある学校があると聞いております。その学校をきちんと対応していただくのは、若い先生1人ではなかなか難しい。ならんことはならんときちんと子どもたちに教えて納得してもらわないと、その子どもたちが高学年になった段階では、学級は崩壊すると考えます。ぜひ、早い段階できちんとした人員の配置でダブルティーチング、チームティーチングが可能なような形での体制を構築していただくためには、教育長自らがある程度の予算配分、予算の自由になる財源といいますか、それが必要だと思いますけれども、教育長のお考えをお尋ねします。 ○議長(川神裕司) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 教育長が自由になる財源の確保ということでございましたけども、なかなか市の財政の全体的なことを考えますと、そういったことは現実的には難しいのかなと思っております。ただ、学校現場が何を一番今予算的に要求しているかと、そういった要望というのはアンテナを高くして、いろいろと情報を入れるということが大事だろうかと思っております。 現在、学校では、通常学級の中に支援を要する児童・生徒が何人か要るといったようなことが、その対応、それが大きな問題になっておりまして、そういった意味でも、今年度そういった方の専任スタッフを強化をするといったようなこともしておりますし、言われますように、学校それぞれが同一の支援員の配置ということではなくて、学校から要望はあるんですけど、こちらのほうからもその辺のところはしっかり精査をして、必要なところには重点的に配分をするといったようなやり方、そういったことものもまた細かく検討していかなければと思っているところでございます。 ○議長(川神裕司) 澁谷議員。 ◆21番(澁谷幹雄) 教育現場の責任者が、自分の学校は問題があるから応援をして支援員を増やしてくれとはなかなか言えんと思うんです、校長先生は特に。自分の管理能力とか、児童能力、マネジメント、内部統制、全てにわたっての皆さんプライドをお持ちだろうと思う。その辺を俊敏に察知していただくためには、教育委員さんのフットワークであるとか、各職員さんがきちんと学校現場の情報を収集していくという、先ほど教育長自ら情報収集という言葉が出ましたけれども、それは教育長一人の二つの耳だけではなくて、なるべく多くの方々の情報収集というものが必要だと思うところでございます。 ぜひ、学校教育の充実に向かって、教育長の英断と情熱を期待して、以上で質問を終わります。 ○議長(川神裕司) 執行部にお願いを申し上げます。 ただいまの澁谷議員の質問に対しまして、質問の趣旨の確認や質問に対する反問があったとの認識をしております。その場合は、答弁を最初に確認する旨や反問する旨を告げてから行っていただきたいと思います。反問に議員が答えている時間は持ち時間に含まないことにしているために、それを判断するためにご協力をお願いを申し上げます。 この際、暫時休憩します。なお、再開を午後1時15分といたします。            午後0時10分 休憩            午後1時13分 再開 ○副議長(田畑敬二) 会議を再開します。 休憩前に引き続き個人一般質問を行います。12番笹田卓議員。            〔12番 笹田 卓議員 質問席〕 ◆12番(笹田卓) 12番笹田卓でございます。今回3期目になりますが、以前、2期8年は最年少でございました。今回、2人も私より若い議員が誕生し、うれしく思っております。若い力で何とか市民の皆様の負託に応えられるよう、頑張ってまいりたいと思います。また、尊敬する、一緒に会派を組んでおりました江角議員がご勇退され、6年ぶりに1人会派、無会派ということで頑張ってやってまいりたいと思います。1人会派だといって無視をしないように、しっかり聞いていただきたいと思います。 それでは、質問に参ります。 所信表明についてであります。 1期目を振り返りについて、中でも子育て支援、教育の充実について質問してまいります。 不妊治療、不育症治療の助成では、県内トップレベルに充実させたとありますが、逆にここ数年、毎年おおむね600人から800人からの人口減少が続いており、出生数は昨年初めて400人を切りましたとのことだが、何が原因なのか、お伺いいたします。 ○副議長(田畑敬二) 市長。 ◎市長(久保田章市) それにお答えする前に、私のほうから最初に述べさせていただきたいと思います。 私は1期目の市長就任の最初から、子どもたちが増えるまちにしたいということで、少子化対策であったり、あるいは子育て支援であったり、力を入れてまいったとこでございます。 具体的には、保育料の軽減であったり、あるいは医療費の助成、それから放課後児童クラブの整備、こういったことに取り組みました。また、不妊治療とか不育症治療助成制度の導入とか、さらには婚活の推進とか、いろいろ取り組んだとこでございます。しかしながら、昨年度出生数が400人を下回ったということでございます。 こういった取り組みというのは、やってすぐに結果が出るものではないとも言えますけれども、しかしながら今後もこういった問題、浜田市にとりまして人口減少あるいは少子化対策、大きな課題でございますんで、しっかりと取り組んでまいりたいと、このように思っております。 出生数の低下の原因につきましては、担当部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 ○副議長(田畑敬二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 浜田市における出生数の低下の原因としましては、明確な根拠はありませんけれども、人口そのものの減少が大きくかかわっていると考えます。 島根県の合計特殊出生率は全国に比べて高いわけですが、その率を算出する際に対象となります15歳から49歳の女性の人口が、浜田市においては10年前と比較すると1万1,044人から9,205人となっており、1,800人以上減少していることが大きく影響しているものと思われます。 また、全国的な傾向としまして未婚率の上昇と晩婚化、非正規雇用の増加、教育費負担の増加なども影響しているものと考えております。 ○副議長(田畑敬二) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 私、市長の所信表明をお聞きしまして、非常にびっくりいたしました。出生数が1年で400人ということは、計算してみたんですけども、浜田市内の、6年後には小学校1年生になります。小学校16校、中学校9校ございますけども、16校全員平均行った場合に1クラスしかできません。それも23人から24人。中学校の場合は、9校全員平均で行ったとしても42人から45人しかいなくなるわけです。そういった意味では、本当に危機的状況だなと考えております。 歴史資料館を子どものためにつくるとおっしゃっておりますけども、そういう次元の問題じゃない、子どもが減り続けている、そういったすごい危機感を持ってこれから取り組んでいかなければならないと思いますけども、先ほど部長答弁では、明確な根拠はわからないと言われましたけども、それがわからなければ私は政策が打てないと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○副議長(田畑敬二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) おっしゃるとおりでして、正直これだというのはわかりません。 全国的に、あるいは島根県、あるいは浜田市で申しますと、先ほどの15歳から49歳までの人口が減っているというのが一番大きいと思っています。ここは一番間違いないところだと思いますので、もし対策をと考えるとすれば、そちらのほうの人口をどうして増やしていくかというのも一つの大きなポイントとなるのかなという気がしております。 ○副議長(田畑敬二) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 午前中に先輩議員が申しておりましたけども、私も同じ視点でいえば、子育て支援が一番若い世代が増える施策だと思っております。 浜田市では、そもそも出生数や合計特殊出生率の目標値なんかがあるんでしょうか。ちなみに、国は目標1.8、実際は数年前ですけども1.42、浜田市ではそれよりも少し多いんですけども、1.65ぐらいになっとると思うんですけども、浜田市の目標数値はどれぐらいなんでしょうか。 ○副議長(田畑敬二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 出生数、人数で申しますと、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中では平成31年度の出生数が450人、それから総合振興計画で申しますと平成37年度の出生数を400人と目標を設定してございます。 すいません。出生率は恐らく1.67とか、そういった数字だったかと思います。 すいません。島根県の目標値に0.2ほど上乗せしているということでございます。 ○副議長(田畑敬二) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 今、目標数値、掲げられた数字ですか、平成31年に450人、平成37年で400人ということですけども、もう平成28年度の段階でそれを下回っとるというのは、先ほど申しましたとおり、本当に危機的状況だと考えております。今回、市長1期目、4年やられて、三つの柱のうちの子育て支援、教育の充実ということで取り組まれてきたと思うんですけども、その成果がまだ出ていないと感じております。 それでは、出生数が激減しているということは、これから進めようとしている少子化対策と子育て支援については、これまで実施してきた保育料や医療費の負担軽減、不妊治療等に対する助成のほかにさらなる施策が必要だと考えますが、何か具体的なことは考えておられますでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(田畑敬二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 先ほど市長が申しましたように、浜田市では子育てに関するさまざまな政策を行っておりますけれども、まだ成果が出ていないものもありまして、引き続き、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。 国においてもいろんな、さまざまな施策を検討しておられますので、その動向をしっかり見極めまして、必要な施策については適宜進めていきたいと考えております。 ○副議長(田畑敬二) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 所信表明の、今度2期目の所信表明は七つの柱ということで、その2番目に少子化対策と子育て支援という、力強く市長は言っておられました。それにもかかわらず、具体的な政策が今のところないと聞こえたんですけども、それに間違いないでしょうか。 ○副議長(田畑敬二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 今の段階で、例えば来年度からこれを重点的にやるとか、そういった本当の意味での具体的なところはまだ決めておりませんで、検討中でございます。 ○副議長(田畑敬二) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) それでは、以前も言わせていただいたんですが、先ほど、午前中の先輩議員の中で、人口を増やすということになれば、若いお父さん、お母さんが住みやすいまちっていうことになろうかと思いますが、以前言わせてもらいましたけども、医療費の助成を市長は1期目のときに中学校卒業まで拡充されました。実は、非常に喜ばれている政策ではありますけども、日本全国で見たら当たり前の政策なんです。平成26年4月1日現在で、就学前の補助があるところが337自治体、小学校卒業まであるのが185自治体、中学を卒業まで補助があるのが930自治体、一番多いです。そして、高校卒業まであるのが200自治体。高校まででも2番目に多いんです、小学生よりも。ということは、高校まで拡充するのはもう当たり前になってきているのかと考えております。 また、補足として、北海道の南富良野町、以前一般質問で言わせていただきましたけども、ここは22歳まで、大学卒業するまで医療費は無料ということでやっております。私は、無料ということは反対しております。というのは、受益者負担の原則というのがありますので、今やっています通院1,000円、入院2,000円でもお父さん、お母さんにとっては非常に喜ばれる政策だと思います。 いろいろ調べてみたんですけども、高校まで拡充すると、浜田市規模ですと大体多くて3,000万円から4,000万円、恐らく予算が要ることになろうかと思います。今、児童医療の補助のほうは過疎債を充てておりますが、その3,000万円、4,000万円を充てても私は高校まで拡充できると思うんですけども、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ○副議長(田畑敬二) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) 子どもの医療費助成につきましては市民生活部が担当でございますので、私が答えさせていただきます。 6月議会でもお答えしましたとおり、現時点ではさらなる子どもの医療費助成拡大については考えておりません。しかしながら、子育て支援のさらなる充実を図るとすれば、検討する価値はあると考えております。 議員が言われるように、子どもの医療費助成についての拡充を考えるとすれば、私は二つの方向性があるんじゃないかと思っております。一つは、現在浜田市が実施している中学生まで順次拡大してきました医療費助成の対象を議員が言われるように高校生にまで拡大する方向性、もう一つは中学生までの医療費助成の一部負担を今しておりますが、それをなくす無料化への方向性でございます。どちらも1,500万円から2,000万円近い新たな財源負担が必要になってきます。 いずれにしましても、現段階では明確な答弁はできませんけれども、今後の子育て支援を検討する上で、子どもの医療費助成という視点は重要な項目になってこようかと思っております。引き続いて検討してまいります。 ○副議長(田畑敬二) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 検討するということですけども、以前、私が議員になったときには、小学前までしかありませんでした。一般質問でやらせていただいて、小学校3年生までまず拡充していただきました。そして6年生、そして久保田市長になられまして中学校まで拡充していただきましたけども、そのときにいろいろ議論した中で、無料化にするとコンビニ受診が怖いと、かたくなに執行部の人は言っておられました。今の答弁を聞きますと、コンビニ受診の懸念というのはもう払拭されたということでよろしいんでしょうか。 ○副議長(田畑敬二) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) コンビニ受診ということが全く払拭されたとは言い切れないかもしれません。ただ、私の子育てした経験上からいいますと、小さいお子さんを病院に連れていくということは母親としてはなるべく避けたい。そこで新しい病気をうつされる可能性が大きいもんですから。とはいうものの、小さいお子さんがちょっとでも熱を出したり、あるいはちょっとおかしなそぶりをすると、母親は心配になって病院にされていくという意味合いにおいては、コンビニエンスストアを利用するように病院に行くという意味合いではないんだろうなと私は理解しております。 ○副議長(田畑敬二) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 今、お父さん、お母さんは恐らくいろんな病気がはやっているので、何かありましたら、幾らお金かかっても病院へ行くんです。病気をうつされるから行かないっていう選択肢はないんです。そんな親は一人もいません。必ず、何か子どもが調子が悪かったら、改善をしてやるのが親の務めですから、少々ではしゃあないとかって言う人もおるかもしれませんが、よっぽど本当に大したことない以外は、私は病院へ連れていくと、親は、思っております。 そういった意味で、無料化っていうのも一つの案としてありますけども、今、江津市さんなんかは小学校入学前までしかなくて、浜田はいいなと言われるところもあります、中学校もあって。そういった中で、年代拡充っていうのが少しの負担で病院に行けるっていう保険にもつながりますので、ぜひそっちのほうを検討していっていただけたらと思います。 それと、午前中の答弁で岡田部長のほうが、人口減少はいろんな観点から政策を打っているものでっていうことを答弁されておりましたが、以前私が言わせていただきました子育て支援住宅の件、内田住宅もしくは金城住宅、雇用促進住宅を若者住宅として浜田市民に提供してはどうかという質問をしたんですが、今はどういった状況になっているのか、お願いいたします。 ○副議長(田畑敬二) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) ご質問いただきました定住住宅の件ですけども、今、マスタープランの中でも、若者が定住しやすい住宅については今後政策を考えていくということに、明確に位置付けております。具体的に、その住宅街まできているかというと、まだこれから検討を進めていくということにはなろうかと思います。ただ、方針としては、それを明らかにさせていただいております。 また、個別の事由として、地域からそういう若者が定住する宅地あるいは建物について、若者定住住宅として整備できないだろうかというご相談をいただいているケースがありまして、ハードとしてご支援するということに至っておりませんけども、地域として若者を受け入れていただける体制づくりに対して、行政も支援をして一緒にそういうシステムをつくり上げていくということで、町内にかかわってそういう事業にご支援させていただいているというケースがございます。 ○副議長(田畑敬二) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 住むところなんで、民間のところもあると思いますが、実はもう子育て支援の住宅、市営住宅を構えているところもあるんです。山梨県の北杜市ですけども、市営子育て支援住宅として、はっぴいタウンとしてもう3棟建てられております。それは12歳まで、12歳になった3月31日までですけども、1年の猶予があるということで、既にもう建てれば建てるほど満員になるという状況で、家賃が3万6,000円から4万2,000円、お子さんが何人かで多分補助があるような形だと思います。 もう一つは、新潟県の出雲崎町で、これも4万3,000円から4万5,000円なんですけども、これは子どもが18歳になるまで可能でして、ゼロ歳から小学前までは1万円の補助、それ以降の18歳までは家賃の5,000円の補助ということで、非常に喜ばれておられるということ。それと、以前も話しましたけども、雇用促進住宅を若者住宅としてやっているところ、岩手県の雫石町がやっております。 それと、住宅っていうのは非常に大事だと思っておりまして、皆さんもご存じのとおり、長野県の下條村は、奇跡の村と言われていますけども、子育て住宅をメインとして打ち出して、人口が一気に増えたというところもありますので、これ、先ほど言ったように400人をもう切ったわけですから、早急にそういった整備をしていただく必要があると思うんですけども、再度答弁をお願いいたします。 ○副議長(田畑敬二) 答弁者。 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下垣博史) 公営住宅でということで今お話しでしたが、浜田市におきまして公営住宅につきましては、市営住宅マスタープランを策定した段階におきまして、今後公営住宅については、要は今空き室が多い状況のこともあって、人口減少もありますので、新しい公営住宅についてはつくらないという方針をしておりまして、また違った観点からのアプローチになるんじゃないかと思っております。公営住宅法に基づく公営住宅を所掌しております都市建設課からいいますと、今後公営住宅については集約化をしていって、数自体を増やさない方向という考えであります。 ○副議長(田畑敬二) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 財源のこともあろうかと思いますので、今さら新しく建てるというのは難しいと私も思っております。ただ、先ほど言ったように、雇用促進住宅を浜田市が買い取ったわけですから、そちらを利用するだとか、もしくは今後出てくる漁民団地も、あそこはあくことになろうかと思います。そういった中で、あそこを使えないかとかという形でアプローチするっていうのも私は必要じゃないかと思っとるんですが、その辺いかがでしょうか。 ○副議長(田畑敬二) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下垣博史) 県営住宅漁民団地のことということで、これは、議員おっしゃるのはこれを浜田市が買い取って、そういった子育て用に充てたらどうかというご提案でございますね。 これにつきましては、行革との兼ね合いもございますので、基本的に今、県営住宅漁民団地の件は、更地にして処分とする考えはお持ちでございますが、そういった方面の検討もする必要もあるんかなとは考えております。 ○副議長(田畑敬二) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 非常に後ろ向きな答弁のように聞こえで、今400人を切ったという危機的状況は説明したつもりなんですけど、住宅マスタープランとかいろいろありますけども、危機的状況の中で新たな施策を打つという形で今質問させていただいていますので、なるべくそういった前向きな答弁をいただきたいなと思っております。1人会派だからじゃないですよね。 ○副議長(田畑敬二) 市長。 ◎市長(久保田章市) 冒頭申し上げましたけれども、私も昨年度400人を切ったということで、大変危機感を持っております。 県の市長会なんかでも、この少子化対策って話題になるんですけども、今、各自治体がこの数年の間に医療費を無料にしたりとか、いろんな取り組みをしております。しかしながら、やったからといってすぐ子どもが増えているわけじゃなくて、したがって実はこの少子化対策というのは、一つの施策だけではなかなか難しいんだろうと思っております。先ほど、議員さんからいろいろ全国各地のお取り組みもありました。まちとか村という人口が少ないところでは、生まれてくる子どもさんの数も少のうございますんで、いろんな政策も打てるところもありますけども、一方、人口が5万、6万という市であったら、とはいえ生まれてくる子どもさんも多い。そうすると、打てる政策というのも、財政面からも大変膨大になってまいります。国も、ご案内のように、先般の衆議院選挙のころから、子育てについてもっともっと国が関与すべきだということで、新たな政策も今検討されているということでございます。したがって、この問題は国も今やっと重たい腰を上げつつあるのかなと思っておりますし、また市としましても、どういう政策がいいのかっていうのはもう改めて考えてまいりたいと。 ただ、昨年から行っております不妊治療とか、特に不妊治療です。これについては、大変喜びのお手紙をもらったり、いろいろ子どもがご誕生された後のいろんな政策もありますけれども、今一番切実に求められていらっしゃることの一つが、子どもが欲しいけれどもなかなか授からないというご家庭の支援、これについては力を入れてまいりたいと思っておりますし、そのほかについてももう少しいろいろ他の自治体、いろんな事例も参考にしながら次の手を考えてまいりたい、このように思っております。 ○副議長(田畑敬二) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 先輩議員からもありましたけれども、国が施策を打てばもうみんな用意ドンで同じになるんで、その前に人口を増やさにゃいけないということになると、私は市独自のある程度覚悟を持った政策が必要ではないかなと思っております。 成功事例というのをいろいろ調べてみましたけども、昨日も給食費の質問をされておりましたけども、和歌山県高野町とか兵庫県相生市、北海道なんかでは給食費が全額無料、不妊治療費も、先ほど市長も言っておられましたけども、東京都港区では1年間30万円の補助で5年間150万円まで補助されております。それと、兵庫県内では、兵庫県の企業のカタログギフトを第1子、第2子の場合は1万円、第3子の場合は3万円、東京都杉並区では4万円分の子育てチケット、出生時は4万円、ゼロ歳児から2歳児までは年間2万円という補助もされております。 また、特殊合計出生率が2.81、町なんで人口規模は少ないと言われたらそれまでかもしれませんけども、そういった施策を打って一気に人口が増えたところもあります。出産祝い金、多子世帯のの保育料の軽減、預かり保育の充実、子育て支援施設の充実、高校生までの助成費無料ということをやっております。 こういった、いろいろ調べて出てくる自治体は、必ず増えているわけです。そういった意味で、浜田市ではなかなかこうやった人に目につくような施策、子育て施策は打たれてないという感じで見ております。だから、私は人口が増えていない、増えない、もしくは生まれてくるお子様が少ないと感じております。 今、いろいろ成功例を言いましたけど、何かご所見があればお願いします。 ○副議長(田畑敬二) 答弁者。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) いろいろなご意見ありがとうございます。 今後、いろいろ研究してまいりたいと思いますが、私どもの健康福祉部、女性職員が多うございます。その中で、子どもの数をっていうような話をしたときに、全国的な調査ということでしたけども、パートナー、夫の休日の家事、育児時間と第2子以降の出生状況の関係性が非常に高いと。要は、休みの日にご主人、夫が家事を一切手伝わないという、こういうところでは、2番目以降の子どもが持っている家庭は1割しかないと。逆に、休みの日に6時間以上夫が家事を手伝うといった家庭では、2番目、3番目の子どもを持つところが約9割あるというお話を聞きます。 ですので、先ほどいろいろご提案いただいておりますけども、そういったところにももちろんいろいろ取り組んでいかないといけないとは思いますが、今言いましたように、家事を手伝うっていうある意味啓発的なところ、そういったところも一緒に取り組んでいかないといけないだろうなと思っています。
    ○副議長(田畑敬二) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 冒頭申しましたように、400人を切ると、もう小学校、中学校が維持できない人数だと私は思っておりますので、早急にそういった施策を打つべきだと考えております。 それでは、次の質問に行きます。 1期目を振り返りについて、やり残した施策についてです。 (仮称)浜田歴史資料館につきましては、本年3月市議会定例会で予算案を一旦取り下げました。多くの市民の皆様にこれならばいいと思っていただけるような案を再検討したいと思いますとありますが、今現在、どのような案を考えておられるのか、お伺いいたします。 ○副議長(田畑敬二) 教育部長。 ◎教育部長(佐々木秀樹) (仮称)浜田歴史資料館につきましては、歴史文化の保存と継承、ふるさと郷育の拠点になるものであり、将来の浜田市にとって必要な施設であると考えているとこでございます。 現在、費用を含めた施設の整備形態あるいは立地場所、こういったことを再検討しているとこでございまして、多くの市民の皆さんのご理解をいただけるような案を作成し、お示ししたいと考えているとこでございます。 ○副議長(田畑敬二) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 私、これも市長の所信表明を聞いて驚いたんですけども、これならばいいっていう言葉は反対者が多いときの言葉だと思うんです。つくっていただきたい、つくってほしいという言葉じゃないと、非常におかしい言葉かなと感じたんですけども、それについてご所見があればお願いいたします。 ○副議長(田畑敬二) 教育部長。 ◎教育部長(佐々木秀樹) おっしゃいますとおり、つくってほしいという声も中にはございます。今回、取り下げに至った経緯につきましては、ご承知のように費用の面であるとか、立地場所とかいろんなご意見をいただいております。そうした声を踏まえまして、今現在、そういったことにどうすればいいかということで検討させていただいているとこでございます。 ○副議長(田畑敬二) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 議事録を掘り起こして調べてみたんですけども、6月議会の一般質問で江角議員がこうおっしゃっておりました。各地域の歴史文化、伝統を守り、継承する拠点とすべく、現行施設を利用できるまでは残しながら活用の推進を図るべきではないかと教育長への質問に対し、教育長はこう答えておられます。各自治区の資料館につきましては、資料等の一部を支所の空きスペース、そういったものを使いまして、展示、公開するなどできないかを検討していくということでした。私、江角議員の質問を聞いておりまして、まずは歴史資料館を建てる、歴史資料館を議論するに当たっては、市民の醸成が一番必要だと私は捉えたんですけども、教育長、ご所見があればお願いいたします。 ○副議長(田畑敬二) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 確かに、歴史資料館を建てますのに、市民の建ててほしいという、そういった機運の醸成、そういったものは必要だろうと思っております。 現在、浜田開府400年に向けていろんなプレイベントを行っております。歴史について、市民の方々にいろいろ勉強していただくとかよく知っていただく、詳しく知っていただく、そういった機会を設けておるのもその一つであろうと思っておりまして、今後もそういったことについては取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(田畑敬二) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) これから取り組むということで、まだ醸成は、私はしていないと感じております。 それでは、(仮称)浜田歴史資料館については、1期目に示されたロードマップどおりに進まなかったと認識しています。どのようなスケジュールで政策を考えておられるのか、お伺いいたします。 ○副議長(田畑敬二) 教育部長。 ◎教育部長(佐々木秀樹) 先ほどお答えしましたけども、新たな資料館は多くの市民の皆さんにご理解いただける施設であることが重要でございます。 ご質問のスケジュールについてでございますけども、現段階では、具体的なものは定めておりません。しかしながら、今後もしっかりと検討を重ね、ご理解いただけるような案ができましたらお示ししたいと考えているとこでございます。 ○副議長(田畑敬二) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 以前、新聞で建設場所についてはという報道がありました。浜田市世界こども美術館、もう一つが中央図書館の隣接、もう一つが城山公園の周辺という報道がありましたけども、この三つから今議論されておるという認識でよろしいんでしょうか。 ○副議長(田畑敬二) 教育部長。 ◎教育部長(佐々木秀樹) その3カ所につきましては、今までご議論の中で出た場所でございますので、そうした3カ所も含めて今検討しているというところでございます。 ○副議長(田畑敬二) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) それでは、今の答弁からすると、以前あった計画、御便殿のところも計画として上がっている、その可能性も大いにあるという認識でよろしいんでしょうか。 ○副議長(田畑敬二) 教育部長。 ◎教育部長(佐々木秀樹) ご指摘のように、可能性はゼロではないですけども、大いにあるというとこまでははっきり明言できる段階にはございません。 ○副議長(田畑敬二) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 今回、選挙がありまして、選挙を終わった後に市民の方からこれを、不満の、すぐまた建てるっていう形になるんではないかなということをすごい言われました。市民目線でやっている自分としては、これは絶対伝えなければならないと思っておりまして、特に後ろにおられますけど、松原の人だとか、殿町の人なんかはあんなとこに要らないと。それよりも、日避難できる城山の通路、松原から、殿町から逃げられる通路のほうが必要だと。住んどる人にはそっちのほうが必要なわけです。 今、江角議員のことも言いましたけども、今回、議論中ということですけども、次回の3月議会に上程される可能性はあるんでしょうか。 ○副議長(田畑敬二) 教育部長。 ◎教育部長(佐々木秀樹) 今の段階で明言はできませんけども、まだもうちょっと時間かかるのではないかなとは考えております。 ○副議長(田畑敬二) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) だから、そのもうちょっとがどれぐらいか、わからないっていうことですね。もう3月に出ないということは、こういう大事な議案なので、補正で出ることは考えにくいので、次の3月出てこなかったら1年間議論するという認識でよろしいでしょうか。 ○副議長(田畑敬二) 教育部長。 ◎教育部長(佐々木秀樹) 1年になるかどうかはわかりませんけども、新年度のところで何らかの形で、できれば早い段階でお示しできればいいなと今考えているとこでございます。 ○副議長(田畑敬二) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) まだまだ3月で1年たって、何も議論、議論は中でされているんでしょうけども、議会側とも何も議論していない。市民の醸成も図れていない。そういった中で、近々上程されるって私は非常に難しい、議論するにも難しいかなと思っとるんですけども、いかがでしょうか。 ○副議長(田畑敬二) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 議論につきましては、丁寧に丁寧にやっていきたいと思っておりまして、ご心配しておられますように3月の議会、来年度の新年度予算に計上するということはほとんどないであろうと考えとるとこでございます。 素案をできた段階で、早目に議会の皆さん方にも、そしてまた地域の皆さん方にも、いろいろとご意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。とにかく、丁寧な対応に心がけてまいりたいと思っております。 ○副議長(田畑敬二) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) この件に関しては、最後、西田議員も控えていますので、この辺でやめとこうと思います。 それでは、2期目に取り組むこと、引き続き元気な浜田づくりについて。 しまねお魚センターや公設水産物仲買売場のあり方を検討し、方針を決めたいと思いますとあるが、両施設統合案が新聞報道にあったとおりなのか、先ほど午前中にもありましたけども、再度お伺いいたします。 ○副議長(田畑敬二) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 澁谷議員のご質問でもお答えしましたとおり、仲買売場の移転先を検討する中での一つの案として、お魚センターへの統合も検討しておりました。 先日の議会全員協議会でもご説明いたしましたように、仲買売場に入居しておられる仲買人の意向確認や構造的、機能的な視点から移転可能かどうかの判断もできておりませんので、引き続き、調査、検討を進め、仲買売場の移転先の水産業の振興に資する施設としての活用について、方針を決定してまいりたいと考えております。 ○副議長(田畑敬二) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) この質問通告が全協の前だったもので、全協の資料を読ませていただきますと、今後、浜田市は公設市場の移転先として、お魚センターの土地、建物の購入を検討するという説明がありました。さらに、はまだ特産品センターの取締役会として、会社の清算の方針を決定したと。その決定方針の条件として、市に土地、建物を買い取ってもらわないとできないということの説明を受けたんですが、それで間違いないでしょうか。 ○副議長(田畑敬二) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 今、先ほど議員ご指摘のとおりでございます。 ○副議長(田畑敬二) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) となりますと、簿価でもいいので、大体購入予定額わかればお願いいたします。 ○副議長(田畑敬二) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) お魚センターの土地は、面積が9,229平米で株主総会資料による簿価は約1億8,000万円となっております。しかし、公表されております路線価から推定いたしますと、平米当たり1万300円ということになろうかと思いますんで、固定資産の評価額としては9,500万円程度を想定しております。 それから、建物につきましては、鉄骨づくり2階建てと木造平家建て延べ面積が2,133平米となりますので、簿価で約8,500万円となっております。 いずれにいたしましても、購入するとなれば土地、建物とも鑑定評価をした上で、実勢価格で購入しなければならないと考えております。 ○副議長(田畑敬二) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 今聞くと、思ったより低価格だなと感じたんですけども、この財源は今のところどこから出す予定で考えておられるんでしょうか。 ○副議長(田畑敬二) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) いずれにしても、多額な予算を伴いますので、有利債、起債等を活用できる方法で予算確保をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(田畑敬二) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) また、有利債となると、今度中財との関係が出てくると思うんですけど、その整合性はどういう感じになるんでしょうか。 ○副議長(田畑敬二) 財務部長。 ◎財務部長(宮崎良一) 財政当局としても必要な事業の一つであると捉えていますんで、最大限、優良債、過疎債を想定していますが、確保に努めたい。そうした動きも、少し具体的な動きが出てきましたので、過疎債を許可する県等の関係等もありますから、そうした協議をそろそろ始めたいと、そのように考えております。 ○副議長(田畑敬二) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 今、財務部長からありましたけど、有利債というのは過疎債でよろしいでしょうか。 ○副議長(田畑敬二) 財務部長。 ◎財務部長(宮崎良一) 最も有利な過疎債を狙っております。 ○副議長(田畑敬二) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) わかりました。 じゃあ、それでは次に、しまねお魚センターや公設水産物仲買売場のあり方については、1期目に示されたロードマップどおりに進まなかったと認識していますが、今後どのようなスケジュールで政策を考えておられるのか、お伺いいたします。 ○副議長(田畑敬二) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 老朽化しております公設仲買売場のあり方の検討については、漁港エリアの活性化対策の一つである瀬戸ケ島埋立地活用の検討を行うため、一時中断しておりました。瀬戸ケ島地区の活用方針が決まりましたので、今年度から仲買売場に入居されている業者を対象にアンケートとヒアリングを実施し、建てかえ場所や今後のあり方について、検討を行っているところでございます。 今後のスケジュールについては、お魚センターとの併設、統合について議会からもご提案をいただいておりますので、お魚センターの経営体と協議を行いながら、できるだけ早い時期に方針を決定したいと考えております。 ○副議長(田畑敬二) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 12月1日の全協でのお話ですと、浜田市が土地、建物を買うとはまだ特産品センターは清算に進んでいくっていうことになると、お魚センターはなくなるという認識でよろしいでしょうか。 ○副議長(田畑敬二) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) お魚センター、会社が清算されるということですので、当然、清算されるということは会社がなくなるということでございますので、ご指摘のとおりだと考えております。 ○副議長(田畑敬二) 市長。 ◎市長(久保田章市) 誤解があるといけませんので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。 今回は、会社さんのほうから市のほうに買ってほしいという要望があったわけであります。それについては、先ほど来、部長が答弁しておりますけれども、今後、いろんな観点から検討しなくちゃいけないということで、決して決めたわけではないというのが1点でございます。 それから、もう一つは、ここにお魚センターとしての機能を、私どもは仮にここを取得する場合には、浜田にとってお魚センターというか、名前はどうなるかわかりませんけども、水産都市浜田のまさに看板施設でございます。したがって、こういった機能は当然残すべきだと思っています。したがって、仮に市のほうが取得したとしても、お魚センター的な機能、要するに小売、それから卸売、こういったものを両方組み合わせたことも含めて、いずれにしましても看板施設ですから、卸売での事業所さん向け、それから小売、観光客や地元の人向け、これが併設できるようなことを考えなくてはいけないと思っておりまして、したがって、お魚センターがなくなるのかというご質問については、誤解があってはいけませんので、このように補足をさせていただきます。 ○副議長(田畑敬二) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 非常に前向きな答弁だったような、私は気がしております。 お魚センターがなくなるという言い方は語弊があったので抑えますけども、平成28年2月27日に第1回リレーマラソンの日に、浜田市はみなとオアシス浜田ということで認定を受けまして、中核施設が浜田ポートセンターとしまねお魚センターということになっております。こういった事例があると、お魚センターが中核施設としてなくなるんではないかと考えておりますけれども、このみなとオアシス浜田はどのようになっていくんでしょうか。 ○副議長(田畑敬二) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 拠点施設、にぎわい施設として、そういうお魚センターがみなとオアシス事業の中には位置付けられておりますけど、この会社が、会社といいますか、施設がなくなる、なくならないにかかわらず、このエリアにはにぎわい施設として重要な施設でございますんで、そういう意味では、みなとオアシス事業を進める上では、そういったエリアのにぎわいづくりということが大きな目的になりますので、そこら辺は変わらないものと考えております。 ○副議長(田畑敬二) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 今、財務部長から、市長からもありましたけど、恐らく市としては前向きに考えておられるという認識でおるんですけども、ここで聞いていいかどうかわかりませんが、3月議会で土地、建物の購入予算が上がってくることは考えておられますでしょうか。 ○副議長(田畑敬二) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 協議を、検討を始めたという段階でございますし、この協議というのは、仲買人さんの意向がどうなのかということもございますし、しまねお魚センターの株主さんのこと、いろいろございます。相手があることですので、この段階でどうかということについては、申し上げることはできませんが、条件が整えば、そういった予算もできるだけ早く対応していくことが必要じゃないかとは思っております。 ○副議長(田畑敬二) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) あと、もう一つ確認したいんですけれども、公設水産物仲買売場は建物は市の持ち物、土地は県の持ち物で、県に借りているという認識でよろしいんでしょうか。 ○副議長(田畑敬二) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 仲買売場は県の用地でございますので、現在、借地料を払って利用させていただいているという状況でございます。 ○副議長(田畑敬二) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) それでは、仮の話をしてはどうかなと思うんですけども、こういった状況になれば、浜田市が主導で漁港の活性化、にぎわいづくりができるんではないかなと思っております。 以前も言わせていただいたんですけども、浜田市民が集うような場所ではないと私はいけないと思っておりまして、道の駅でそういったとこはあるんですけれども、海の駅、みなとオアシス浜田公設市場として、魚介だけではなくて、JAさんにも協力してもらって野菜、お肉、もしくはお花、浜田で頑張っておられる1次産業者の産物がそちらでみんな買える。みんなでそこに行けばみんなそろう。そして上がれば浜田のとれたものが食べられる。そういった、私は施設にすべきだということをずっと申し上げておりましたけども、市長、答弁がございましたらお願いいたします。 ○副議長(田畑敬二) 市長。 ◎市長(久保田章市) 先ほど申し上げましたけれども、私はあのエリアのこういった施設は、水産都市浜田のまさに顔の部分でございます。したがって、お客さんの小売の、個人のお客様、市民の皆さん、それから外からお見えになった皆さん、それ向けの商売をする場所としては必要なものだと思っておりますし、あわせて事業者さん向けの卸、この機能を生かして、またそこで飲食も伴うような、そういうこともあわせて考えないといけないのかなということでございます。 議員ご案内かと思いますけども、今、東京の築地がいろんなことで、移転する、しないとかっていって議論になっております。こういった移転議論のときに地元の卸屋さんが、たしか新たな施設をつくられました。そこは基本的には卸なんですけども、朝早い時間から9時ぐらいまでは卸をやって、そこから後は小売をやるという、一つの店舗で卸と小売を併用されているということで、2階、3階が飲食ということで、私どももそういった施設も今研究をさせていただいているとこでございます。これから検討するわけでございますけども、いずれにしましても、この地域のこの施設、水産都市浜田の顔の場所でございますんで、何とか前向きに考えていきたいなということでございます。 ただ、申し上げておりますけど、今回の話を受けたというわけでも、決まったわけでもございません。これについてはご理解をいただきたいと思っております。 ○副議長(田畑敬二) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 非常に前向きな答弁をいただきました。 それでは、次に行きます。 瀬戸ケ島埋立地での水産加工事業の実現に向けて、引き続き事業体の形成支援に取り組みますとありますが、もう一度お聞きします。今現在、どのような状況なのか、お伺いします。 ○副議長(田畑敬二) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 澁谷議員のご質問にもお答えしましたとおり、事業体の形成に向けて、まずは核となっていただける民間事業者を探しておりますが、現時点では見つかっておりません。世界の人口が増加し、海外での魚食の普及が進んでいる中で、日本の水産物を世界に展開させることは国の方針でもあります。これまで数社に当たったところでは、魚を輸出するというビジネスモデルの将来性には理解を示されるものの、事業リスクや生産、販売のノウハウの有無などから、やってみようというところまで至っておりません。 ハードルが高い事業ではありますが、引き続き、庁内を横断するプロジェクトチームで企業訪問など取り組みを進めてまいります。 ○副議長(田畑敬二) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 以前から言っているんですけど、今、部長答弁の中で事業リスク、そのリスクは一体どのようなものなのか、お伺いいたします。 ○副議長(田畑敬二) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) つくった製品が売れるかどうかというところが一番だろうと思います。まして、国内での流通にしても、今、なかなか競争が激化しておりまして、これを今、競争の少ない海外に打って出ようとしているわけなんですけども、海外ということになりますと、本当にその製品の消費動向がどうなのかということもあります。国によっても、当然扱いも違ってまいります。 それから、そもそも輸出をするということに関しての十分なノウハウがない、あるいは魚が本当に集まって加工も十分な品質のものができるかという、さまざまなことがあろうと思っておりますので、調査結果の中ではそうした方向性は出てますけど、現実ということになると、そうしたもろもろのことが不安ということで、リスクとお考えのことになってくる、これは投資が大きければ大きいほどそのような気持ちが強いものだと思います。 ○副議長(田畑敬二) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 私からすると、私は海の人間なので、事業リスク、以前も言いましたけれども、昨日海を見ました。見てないですか。もう、すごい荒れるんですよ、冬場。そうなると、まず運搬船、蓄養のための魚を積んでいる船が出ない。そういったリスクもある。瀬戸ケ島の築港の中を見たことありますか、風が吹いたときの。あのときに、魚がじゃあ買えるかどうか。非常に厳しい。じゃあ、網の修理はどうするか。海ってそう、私は簡単なものではないと思っています。私も海の仕事を始めてもう十数年たちますけども、以前も言いましたけども、知れば知るほどこわくなりますし、そういった新しい事業ということになると、なおさらリスクもありますし、難しいんじゃないかなと思っています。その中で、恐らくほかの議員の皆様も、これは非常に厳しいと考えておられると思います。私は絶対無理だと思っていますので、時間も無駄ですし、市の職員の労力も無駄になるんではないかなあと思っています。 以前、市長の答弁では、この事業者を見つけるのに来年度、平成31年3月までという答弁をいただきましたけども、私は2年もたっても変わらないと思っていますが、この期限を早める気はありませんか。 ○副議長(田畑敬二) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) この事業は全国的というか、世界経済を見たときに、日本の魚を売っていく、それも天然魚というのは限界があるので、つくり育てたものを売っていくと、これはトレンドとしては正しい方向だと思っております。 それで、全国を見ても、ブリを中心とした魚種を加工して海外に売って出るということに新しく取り組まれている事例はあるわけです。愛媛県でも宇和島海道さん、これも新しく始まりました。それから、来年3月には、先ほどもご説明、ご紹介しましたように、宮崎県の延岡でもそういう動きが出ています。そうした動きが、今後世界を相手に国産の製品を売っていくときに、その流れはあると思っていますんで、それが先進的であればあるほど最初がリスキーだということで、手を挙げられる事業者は少ないですので、この部分は少し時間をかけてもやっていきたい。したがって、平成31年度3月と一応言っておりますけど、これを早めてという気は今のところありません。 ○副議長(田畑敬二) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 部長の答弁ですと、もう本当夢じゃないですけど、実現できるような物の言い方をされるんで、私も言いますけども、知ってのとおり、あそこは養殖があるんです、近くに。運搬もそんなに、浜田みたいに大きくかかわらんでいいという、そのリスクが軽減されているからできるんであって、以前、JFの松江の県漁連でこういったフィレをつくっとったのをご存じですか。
    ○副議長(田畑敬二) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) JAさんがかかわりになられて、期間を定めてそういうフィレをつくっておられたという事例は承知をしております。 ○副議長(田畑敬二) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 時間を決めてじゃなしに、もうからなかったとお聞きしとんです、私は。やっても、収益になるんであれば、国内向けですけども、ある程度お金になったんでしょうけど、そういった失敗事例もある中で、かなり厳しいと私は思っております。 といったところで、ほかにこの3月31日までに見つからなければ、また新たな計画を立て直すという認識でよろしいんでしょうか。 ○副議長(田畑敬二) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 今、瀬戸ケ島の埋立地の活用について、この蓄養を中心とした産業のプロジェクトを進めようということでやっておりまして、私も決して楽観をしているわけではなくて、ハードルは本当に厳しいと思っています。 ただ、チャレンジしてみる価値のあるものだということで今進んでまいりますので、当面はこれに全力を注ぎたいと思っています。 ○副議長(田畑敬二) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 私、これと並行してこれをやったらどうかなというのを一つ言わせていただくんですが、今、お魚センター、公設市場の話もありましたが、近々高度衛生型の管理型が整備されるということで、いい漁協になるだろうなと思っております。 ただ、今のままだと魚が増えないんです。魚の数は、今の状況だと増えない。ポートセールスをするか、地元の漁師さんを増やすしかない。その意味で、私は市が一艘曳きの船を買ってはどうかなと思っております。瀬戸ケ島に置いて、それを浜田水産高校の生徒さんと一緒に漁業の勉強をしていく。専門用語なので、一艘曳き、二艘曳きなどわからない方もおられると思いますけども、浜田は二艘曳きで1週間帰ってこない。一艘曳きっていうのは大型で行われているんですけども、朝出て夕方帰ってくる。若い人もやっている漁。とる場所も違いますし、それとぶつからない。という意味では魚価を、魚を揚げる上では、非常に私は魅力のある漁法だと感じておりますけども、こっちのほうがまだ現実的に可能性があるんじゃないかなと思うんですけど、ご所見があれば。 ○副議長(田畑敬二) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 今、瀬戸ケ島の埋立地は約4万ヘクタールという、東京ドーム並みの広いエリアです。仮に、この加工事業が使うスペースというのは、その一部ということになります。したがいまして、今、議員さんからご提案がありました事業がこの瀬戸ケ島の加工事業をやめなければできないかというと、並行して検討できるものではないかと思います。 検討できるかどうかを私がご答弁する立場にありませんので、担当部長から答えてもらえればと思います。 ○副議長(田畑敬二) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 貴重なご意見をいただきましてありがとうございます。 魚価アップとか、そういった資源の活用とか、いろんな効果が得られるということでありますんで、また担当のほうで検討させていただきたいと思います。 ○副議長(田畑敬二) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 可能性はゼロじゃないので、しっかり検討していただきたいなと思います。 それでは、大きい2番、11月23日に金城町で開催された収穫祭で起こった馬の事故についてでございますが、まずは負傷された方々に対し、お見舞い申し上げます。この事故について、浜田市はどのような感想、心情なのか、お伺いいたします。 ○副議長(田畑敬二) 金城自治区長。 ◎金城自治区長(内藤大拙) 11月23日に発生しました事故につきましては、負傷された皆様方に対し、まずもってお見舞いを申し上げます。市といたしましては、多くの方に不安を与え、負傷者の出る事態となりましたことを重く受けとめております。 イベント会場で体験乗馬をするために木につないでいた、市の指定管理施設かなぎウェスタンライディングパークの馬が、何らかの原因でつながれていた木の枝を折り、その場から駆け出しました。その馬が多くの方でにぎわっていた催し物会場に進入したことから、会場内が混乱し、転倒などされた10名の方が病院に搬送される事故となったものです。 原因としましては、馬を係留することについて、立木の強度不足への認識が甘く、枝が折れてしまうことを予知していなかったとの報告を受けております。市といたしましては、事態を厳粛に受けとめ、今後このようなことがないよう、当該施設の指定管理者に対し、馬の管理や人員配置の見直し、安全対策の研修の開催など、再発防止の徹底を指示してまいります。 ○副議長(田畑敬二) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) それでは、かなぎウェスタンライディングパークの馬は障がい者や生活に難を抱えている方にホースセラピーを行い、すばらしい貢献をしていると考えますが、浜田市の認識をお伺いいたします。 ○副議長(田畑敬二) 金城自治区長。 ◎金城自治区長(内藤大拙) かなぎウェスタンライディングパークは、馬を活用した福祉的、教育的事業を行っております。 現在、市所有の馬は14頭で、障がい者も含めた乗馬レッスンや引き馬体験、餌やりなど、馬との触れ合いは年間6,000件を超えている状況です。 平成27年1月から開始した放課後等デイサービス事業は、現在50名の登録があり、毎週5日間、馬を使った療育プログラムを実施しています。当施設は障がい者の方々の就労継続支援事業所として、現在12名の方が利用され、また島根あさひ社会復帰促進センターのホースプログラムにも参画しております。そのほか、施設を利用した遠足や合宿、療育セミナーの開催、特別支援学級や自閉症の会などの活動の場として、市内外から多くの利用があります。この施設は、困難を抱えている方にもいろいろな形で馬と触れ合い、生きがいを見出す機会を提供しております。このような活動を通じて差別や偏見をなくしていく効果も、社会貢献の一つとして挙げられるものと考えています。 馬は優しい目をしておるんです。その優しい目に接するときに、我々人間の心は癒やされ、あるいは感動し、そしてまた変わっていくと思っております。大切なことだと思っております。 ○副議長(田畑敬二) 笹田議員。 ◆12番(笹田卓) 私、長女の話を、ラグビーをしているのでよく話をするんですけども、実は次女、小学校5年生になる娘ですけども、昨日もありましたけど、障がいの話がありましたけども、実は障がいを持っております。その障がいも三つありまして、てんかんと広汎性発達障がい、そしてADHD、三つあります。 最初、私の妻来てますけども、聞いたときには非常にショックで、何でうちの子がこうなるんだと、気づかなかったんですけども、嫁も大変ショックを受けて、泣いていたこともあるんですけども、我々が亡くなってからも生きていくすべ、人の気持ちがわかったり、そういった子にまずはしてやるのが必要じゃないかということで、何とか頑張ってやってまいりましたけども、人のほかの子とは違うところが多々ありまして、なかなか学校でなじめない、学校に行きたくない、そういった時期もございました。そこで出会ったのが、今金城お世話になっているライディングパークの馬のプログラム、これを始めてから学校に行くとなりました。学校に行って、その後ホースセラピーを受けて、いろいろ今日は何があった、これがあったと話してくるようになりました。 そういった障がいを抱えたお父さん、お母さんにも話をすることがありますけども、非常にいいと。すばらしい。子どもが本当に変わったという意見しか私は聞かないんです。しかも、あそこでは一回も事故が起きていないです。たまたま今回負傷された方には大変お見舞い申し上げますけども、実際施設では起きていない。さらには、これからもこういった形で馬を利用してホースセラピーをされていく方が増えていくという認識でおります。ぜひ、早目の馬を用いたそういったセラピー、そういったことをぜひ再開してほしいという保護者さんの意見もございますが、いつごろ再開される予定でしょうか。 ○副議長(田畑敬二) 金城自治区長。 ◎金城自治区長(内藤大拙) 今、安全を確認して、東京から明日乗馬協会の方が来られたりして、それを一応済ませた後で、どこに問題があったとか精査した後、それから今月は無理ですが、来年から始めたいと予定はしておる状況です。 それともう一つは、当初20年前は観光一色でできた施設なんですが、今、一番注目されておるのは島根あさひ社会復帰促進センターの訓練生の方が、6名が一つのグループなんですけども、その6名のグループの方が1週間に一度、3カ月、12回、馬にいろんなことから初めてかかわっていただく。そして、3カ月して12回終わったら、そこから馬とかかわることでの社会に出てのコミュニケーションができるような、そういう我々が、議員が言われたようにすばらしい施設にそれを貢献しておることがうれしいんであります。その6人が、6グループぐらいしか年間できないんですけど、36名の方が再犯をしないような取り組みをして、一生懸命かかわっておられます。そういう意味でも、本当にありがたいなと思っております。            (12番笹田 卓議員「以上で終わります」と呼ぶ) ○副議長(田畑敬二) この際、暫時休憩します。なお、再開を14時35分といたします。            午後2時19分 休憩            午後2時33分 再開 ○副議長(田畑敬二) 会議を再開します。 休憩前に引き続き個人一般質問を行います。5番川上幾雄議員。            〔5番 川上幾雄議員 質問席〕 ◆5番(川上幾雄) 5番川上幾雄でございます。私は、この度の選挙でたくさんの方からのご支援を得まして、この場に立つことができました。生まれたての議員でございますので、どうぞ皆様よろしくお願いを申し上げます。いかんせん、こういう場所に立つのは初めてでございますので、いささか緊張しております。あわせて、滑舌が大変悪うございますので、お聞きにくい点がございましたらお許しくださいませ。 私は、これまで金城自治区におきまして、まちづくり委員会や地域協議会等におきまして多くの問題や課題と向き合ってまいりました。そして、改革しなければならない幾つかの問題について、今日も書いてまいっております。その中の幾つかにつきまして質問いたしますので、新人の私にもわかりやすいようお答えいただきますようにお願いを申し上げます。 まず、第1項目についてでございます。 東日本大震災の発生とそれに伴う原発の事故は、随分前のようでもあり、昨日のような感覚で、私たちは忘れることのできない現実として今でもありありと目に浮かびます。そしてその後、2006年に制定されたエネルギー基本計画で、政府はこの事故以降のエネルギーをめぐる国内外の大きな変化を唱えた新たなエネルギー政策の方向性を示されました。ここでは、再生可能エネルギーをトップに掲げられ、その中でも風力は上位に位置付けられております。 このような社会環境の中で、金城町下来原の地域を含んだエリアへ風力発電の風車を設置したいとの計画が、合同会社NEW-09インベストメントより提出されました。 ここで小項目1、生活環境と風力発電についての認識をお伺いいたします。 ○副議長(田畑敬二) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) 風力発電による生活環境への影響につきましては、環境影響評価法に基づく手続の中で、開発事業者が生活環境に影響が生じる可能性のある項目を選定し調査した上で、国、県、関係自治体等の評価を受けることとなっております。 市におきましては、風力発電を含む新エネルギーの普及を推進しておりますけれども、生活環境への影響がないよう配慮され、地域住民の皆さんの合意が得られることが前提だと考えております。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) ただいまのお答えを伺っている限り、浜田市も第2次浜田市総合振興計画で再生可能エネルギーの導入促進を掲げられておる中においても、住民の生活環境が大事であるとのお考えと受けとめます。 ここで再度質問いたします。 政府が示している風力発電事業にかかわる被害等について、どのように受けとめられておるか、お答えください。 ○副議長(田畑敬二) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) 詳しくは私も存じ上げておりませんけれども、耳にするのは、風力による低周波音の騒音、一種のそういったこと、それから風車が建ったことによる鳥獣被害といいましょうか、鳥の行動範囲で鳥がぶつかるとかそういったこと、それから雷の落雷による風車が破損して下に落下するということは耳にしております。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) ただいまお答えいただきましたように、たくさんの被害があるようでございます。 確かに、政府は平成29年5月に、調査、予測及び評価に当たっては、風力発電施設から発生する騒音に関する指針を示され、騒音への配慮を十分行うよう指示されております。多分、これまでも多くの被害があったからだと思います。 私が本日、なぜこの風力発電事業を取り上げたかと申しますと、自然エネルギーの面では有効かもしれませんが、低周波や騒音、工事に伴う河川汚濁などの多くの被害を政府でも問題視しているような風力発電施設の設置場所に、住民が暮らすすぐそばの地域住民のシンボルである雲城山が対象となったからでございます。 この計画が住民に知れ渡る機会は、事業者の環境影響配慮書の縦覧期間までありませんでした。そして、住民が強く要望したから配慮書の縦覧の終了の間際に事業説明が地域で行われました。予備知識もなく、突然の説明に多くの住民から、なぜこの計画の事前情報が流せなかったのかとの声が発せられ、情報不足が不信感を生み、そして環境問題や景観の悪化などから多数の反対意見が出ました。そして、現在は、雲城山へ発電用風車を建てないでとの立て看板が数カ所設置され、住民の強い意志を示されております。 それでは、ここで小項目2、この事業の住民への情報伝達について伺います。 ○副議長(田畑敬二) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) 本事業におきましては、事業者から具体的な計画の相談を受けた際に、生活環境に大きな影響を及ぼすことが予想されると判断したために、その地元の町内会長や自治会長を紹介して、事業者から地域への周知を働きかけてもらっております。 環境影響評価法では、事業計画の立案段階で公開する配慮書においては、事業者による説明会開催は義務付けられておりません。しかしながら、事業実施が想定される金城町、弥栄町においては地域からの要請により説明会が開催されました。また今後、美川地区及び長見町においても説明会が開催される予定と伺っております。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) 確かに、環境影響評価法に基づく住民への周知はそれでよろしいかと思います。 それでは、再度質問いたします。 今回の事案についての住民への周知がどのように行われたか、順を立ててご説明ください。 ○副議長(田畑敬二) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) 事業者が町内会長さんと相談されて、いついつどこで説明会を開くということを決めたんだと理解しております。それによりますと、9月26日には金城の伊木の集会所での説明会、そして9月27日では金城の青原集会所、9月28日には金城のみどりかいかん、10月11日には下来原の集会所、そして弥栄では11月28日に弥栄会館、11月29日に木都賀集会所で説明会が行われたと聞いております。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) ただいま伺いましたけども、明らかに情報伝達の時期を延ばされているように思います。 私は、事業者が浜田市に相談を開始したのは本年4月ごろであったと、地域の説明会で執行部の方が発せられたのを覚えております。このことに間違いはありませんでしょうか、お答えください。 ○副議長(田畑敬二) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) 最初に事業者の方が市役所を訪れたのは、4月でございます。そのときは、まだ何も計画ができておりませんでしたので、どういった手続が必要かということを確認するために来られたものでございます。その後、7月に環境影響評価法に関する手続の確認のために来られました。それが7月でございます。そして、8月に配慮書ができそうなので、今度提出したいという相談があったと記録にございます。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) 大変申しわけございません。4月は、既にこの時点ではエリアを示されてご説明を多分されたと思います。このことが間違っているかどうか、もう一度お答えください。 ○副議長(田畑敬二) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) この風力エネルギーに関しては、環境影響評価については市民環境部で、それから新エネルギーを推進するという観点からいきますと地域政策部が所管しております。 4月25日に事業者の方が市役所を訪れられたというのは、計画の概要書も全く固まっていないということで、今後どう手続を進めたらいいかということの確認だったということで、この時点では一切詳しい計画書は示されておりません。 なお、その後、事業を推進するに当たっては、地元の説明会を開催していただきたいということで、それを受けて、地元の町内会長さんとか、どういう方を窓口にしたらいいかというご相談がありましたので、そちらにおつなぎをしたという経緯がございます。具体的に、環境影響評価法に関する手続の確認のために来庁されたのは7月後半だったと思っております。 なお、配慮書の提出ということで、具体的な区域等が示されたのもその時期ですから、市役所が、市のほうも状況を知ったというのは7月末ぐらいになろうかと思います。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) ただいまお答えいただきましたように、事業計画が不確かな時点では住民へ情報を伝達することが事業者の不利益になる、または住民にかかわりないことと考えられて、長期にわたり情報を多分抱え込まれていたのではないかと私は一方的に思っております。一住民として、非常に残念な思いでございます。先般の波佐地区での風力発電事業もしかりでございました。 最後に小項目3、住民生活と情報について伺います。 ○副議長(田畑敬二) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) 今回の事業のように、住民生活に大きな影響を及ぼす可能性が考えられる場合は、住民の方が不安に思われないように、情報をしっかりお伝えすることが重要であると認識しております。 今後もこうしたことをしっかりと踏まえながら、環境影響評価法に基づいた手続を進めてまいります。また、事業者に対しましても、住民の皆さんの理解を得られるような情報提供の方法に十分配慮してもらうよう、要請してまいります。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) ただいまお答えいただきましたように、今回の事業に関しましては、情報の遅れが住民の一層の不信感を生み出したものと私は考えております。自分たちの見なれた景観へ事業者がはだしで踏み込んだように強く感じた結果が反対意見にあらわれております。 ここで浜田市は、この事業へ公的支援を行うかどうか、お伺いいたします。 ○副議長(田畑敬二) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斗光秀基) 現在のところ、全く考えておりません。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) 伺い、非常に安心いたしました。企業誘致の観点からは有効な事業かもしれませんけども、住民のことを思われてのことであれば歓迎したいと思います。 今回のように、直接住民へ影響する事案については、事が進んで抜き差しならぬ状態での情報公開ではなく、得られた情報は抱え込まず、ちゅうちょなく、でき得る範囲で結構でございますので住民へ伝達いただきまして、ようお願いをいたしましてこの問題は終了いたします。 続いて、大項目2でございます。 この度、簡易水道と上水道の統合に伴う水道料金の改定が示されました。これまでの水道審議会の審議や国内の状況を伺うと、水道料金の改定は逃れないと理解いたしております。ここで、このような料金改定に至った経緯を顧みて、今後の水道料金について確認をいたします。 まず、小項目1、合併協議では、合併後5年以内に格差是正について協議するとありましたが、5年までの取り組み状況をお伺いいたします。また、なぜ5年以内にできなかったのでしょうか。 ○副議長(田畑敬二) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) 平成17年10月の合併協定におきましては、上水道と簡易水道で三つの水道料金体系があるものを合併時に統一しないこととし、合併後5年以内に格差是正について協議するとされておりました。合併後の平成19年6月に、国から平成28年度末を期限として簡易水道事業を上水道事業へ統合するように通知があったところでございます。 この通知を受けまして、平成20年6月、浜田市簡易水道事業審議会を立ち上げまして、先ほどのご指摘の格差是正の協議もあわせて諮問を行いまして、平成20年12月に答申をいただいております。その内容は、平成28年度末を統合の目途とするというものでございます。 その際の附帯意見、これがついておりまして、その内容は、今後の料金改定にあっては、平成28年度末の統合以降、段階的に水道料金の統一を行われたいというものでありました。それを踏まえて現在に至っているということでございます。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) ただいまお答えいただいたように、15年から今日まで格差是正の機会は失われております。合併時の平成17年からいいましたら、既にもう10年たっております。この期間を、水道事業決算審査意見書について質問いたします。 意見書には、本事業が抱える問題は指摘されなかったのでしょうか、お答えいただきます。 ○副議長(田畑敬二) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) 議員ご指摘の監査委員会の方では、これまで何回かにわたりまして指摘をされております。それは、浜田市においては、この10年ぐらい前から管路工事、管路だけではありませんが、施設の老朽化、管路の老朽化等を計画的に更新をしなさいということが指摘をされておりました。したがって、ただ平成28年度末に統合するということで、当時の平成20年の審議会の答申もいただいて、28年度末に向けた取り組みとして、まずは統合整備事業、これは国が補助を出して統合に必要なハードの整備をするということになっておりまして、まずはそういったハード整備を整えるということが最重点事業でありました。したがって、その間も管の老朽化は進むわけでございますが、十分な管路整備がその時点ではできていなかったということでございます。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) ただいま説明を受けました。わかる部分とわからん部分がございます。 平成20年、確かにこの時点で答申があったと思いますけども、その時点の意見書におきましてはこのように書いてございました。繰上償還実施等による、または有収率低下から改善を要求ということが書いてございました。上水道事業は、将来の財政負担を考慮した計画的な借り上げを、透明度の高い決算報告書の検討を、有収率低下から改善を、配管の老朽化、中期的視野に立った資金確保が不十分などと水道事業会計決算審査意見書に示されたとおり、かなりな問題があったようにうかがえます。 それでは、続いて小項目2でございます。 平成14年よりこれまでの上水道の有収率をお示しください。 ○副議長(田畑敬二) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) 上水道の有収率は、平成14年は85.8%、平成15年の86.1%をピークといたしまして、平成22年の82.9%まで徐々に下がり、平成24年には80%を下回っております。直近の二、三年では、78%から79%で推移しております。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) ただいま有収率をお伺いしたのは、有収率低下の原因追求と対策がとられたかどうかを確認するためでございました。このように、有収率が年ごとに低下するのは、原因追求、対策がなされなかったものと推測できます。 そこで、有収率低下の原因と対策をお伺いいたします。 ○副議長(田畑敬二) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) 今ご指摘の有収率の低下の原因、これも監査意見書にも示されておりますが、指摘をされております。老朽化が先ほど来から進んでいるということは申し上げておりますが、老朽化、経年劣化、こういったものが有収率の低下につながっていると思っています。特に考えられるのは、急激な水圧の変化、それは工事であるとか、あるいは配水池なんかを大きなものをつけますと、その周辺には相当な自然流下によっての水圧が上昇するということもありますので、そういったことが原因として上げられるんではないかと思います。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) ただいまお答えいただきましたように、一部分、水圧変化を大きな理由として上げられております。この水圧変化によって管が破損するということは、まさしく老朽管路が原因だと思います。そして、漏水対策が原因だと思います。このことに関して、水道事業決算審査意見書では対策を求めておりましたでしょうか、お答えください。 ○副議長(田畑敬二) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) 意見書の中では、具体的な対策のことはないですけども、計画的な管路更新をしなさいと、そういった趣旨の意見は何度かいただいております。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) ただいま私がこのように細かく伺っているのは、これまでの上水道の経緯をあらわしたかっただけでございますので、大変厳しい質問だと形で受け取らないでいただきたいと思います。 ただいまのことでございますけども、平成23年の意見書では、平成22年、23年の管路破損を受け、老朽管対策を行い、有収率の改善を行うようにと求められております。このように、意見書では改善を求められても、実際は実行できていないのが現状でございます。 平成27年8月21日の水道審議会で有収率80%、あとの2割は老朽管によって水が漏れているという状態ですと担当部長が簡単に述べられておりました。漏れているということはどういうことか、ここでお聞きの皆様へお見せをいたします。 昨年の有収率は78.4%でございます。この13年間で8%も下がっております。これまでの累計はございませんので、昨年の実績における有収率78.4%より漏水量を換算して損失金額は幾らになるか、バルブ等のロスを考慮してお示しください。即答が無理でございましたら、後ほどで結構でございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(田畑敬二) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) ご質問の漏水に伴う損失金額ということですけども、これは以前、議会でも質問があったのでお答えしとるんですが、年間で約1,000万円程度と、また当時1,000万円弱と言っていましたが、大体1,000万円ぐらいだと試算しております。 その根拠ですけども、水をつくるという作業の中で、動力費というのが、ポンプを動かしたりとか施設を動かす、主には電気代になりますけども、この動力費が美川水源地と黒川水源地、これを合わせまして約5,600万円ぐらい年間かかっております。それから、薬、水として供給するのに薬で処理しますが、この薬剤費が年間約100万円、合わせて5,700万円ぐらいでありますから、これの17%が漏水、20%という中には、本当の漏水は17%ぐらいでありますので、これを掛けますと大体1,000万円ぐらいになるという試算であります。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) ただいまの説明でございますけども、大変私としては不十分だと思っております。平成22年、ここにおきまして、上水道を損失して計算する試算がなされております。これは先ほども言いましたように、意見書の中でございます。この時点では、約6,400万円という損失だということが明確に書いてございます。平成22年でございます。当時は有収率が83.6%でございました。ただいまは79.4でございます。これを考えれば、とても1,000万円という損失ということは考えられないと思います。昨年の費用合計が9.6億円でございます。その約2割、大きく言いましたら1.9億円になるんではないかと私は推測しております。 さて、小項目3、過去において上水道の値上げ抑制のために管路更新の抑制をしていたと聞きます。このようなことがなされたのか、伺います。端的にお答えください。 ○副議長(田畑敬二) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) 上水道事業におきます平成14年10月の料金改定以降、退職者の不補充、正規職員の嘱託職員化、休日夜間の給水装置の開閉栓業務や漏水修繕業務の民間委託、これらによりまして正規職員の大幅な削減に取り組んでまいりました。そのことにより、積極的な経費節減をしてきたところでございます。また、管路更新などの建設改良事業につきましては、平成21年度以降、平成28年度決算まで、新たな企業債による借り入れを行わず実施してまいりました。以上のような経営基盤の強化、財務体質の改善に努めてきた結果としまして、現行の料金水準を長い間据え置いたままで水道事業を経営が維持できてきたものと認識しております。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) 私の質問に、端的にお答えになっておられないと思っています。私はこのように聞いております。過去において上水道の値上げ抑制のために管路更新の抑制をしていたかと聞いておりますと。このようなことがなされたのかと聞いておるのでございます。このことにつきましては、先ほど言いました平成27年8月21日の水道審議会で担当部長様がはっきりとおっしゃってございます。でございますので、部長様のお答えどおりだと思っています。それで、これは記憶に残っておりますので、間違いはございません。 それでは、上水道における耐用年数を超えた更新すべき管路の割合は総延長の何割、何キロになりますか、お答えください。 ○副議長(田畑敬二) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) 耐用年数を超えた管路延長は、平成28年度末で約94キロメートルあります。これを全て更新した場合の費用は、約54億円と推計しております。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) 私の質問以上のことが答えが出ましたので戸惑っておりますけども、耐用年数を超えた更新すべき管路は現在、上水道管路の約17%から18%ぐらい、4簡易水道の合計の約5倍となっておりまして、非常に多量な数字が要するに残っております。計画的に、継続的に更新を行えば、このように老朽管路が残るはずはなかったのでございます。先ほどお答えいただきましたように、約50億円という費用が今後必要になってまいります。 このように、多量の金額を要する管路の更新は、経費削減や効率化のみでは対応できないので、逐次水道料金で本来は対応するべきであったと私は思います。 ここで、水道法施行規則に料金と財政の均衡について示されているのはご存じでございますでしょうか、お答えください。 ○副議長(田畑敬二) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) 議員ご指摘のとおり、水道法施行規則の第12条に示されております料金の見直しにつきましては、おおむね3年間を通じて財政の均衡を保つということがこの施行規則で示されているところでございます。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) 確かに、そのように書いてございます。適切に水道料金を改定しておけば、水道事業財政の悪化や管路更新費用の不足は発生しなかったものと私は思っております。 ここで水道事業財政は悪化していましたかとお聞きします。お答えください。 ○副議長(田畑敬二) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) 先ほども申し上げましたように、経営の合理化もしてまいりましたので、何とかこれまで上水道の料金改定を維持してきたものと思いますが、ご指摘のとおり、一方で老朽管がなかなか更新されていない実情もあったと思います。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) 多分、このようなことになると私は思っておりました。本当は、悪化してなかったとお答えしたかったと思いますけども、これまでの質問で悪化してなかったとは言えなかったものだと思っております。このように、管路更新を行わなかったのに、水道料金を改定しなかったことが、将来の負担となってあらわれるのが目に見えるようでございます。 ここで過年度分損益勘定保留資金についてご説明ください。 ○副議長(田畑敬二) 上下水道部長。
    ◎上下水道部長(河野正雄) 内部留保資金の関係だと思うんですが、それぞれの年度で料金収入で経営をしますが、上水道の場合は公営企業会計を入れておりますので、減価償却費の考え方が入っております。この施設は毎年老朽化してまいりますが、それで現存するその施設、資産の価値を現存した分だけ内部留保していくということになっております。その内部留保資金につきましては、更新費用の財源の一部に充てるということであります。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) ここで、このようなことについて説明いただいたのにはわけがございまして、平成20年より資本的収支の不足分がこの資金で補充され続け、今日に至っております。この過年度分損益勘定留保資金の金額分は、確実に現金として企業団に保留されることにより、これがあることにより将来の施設が使用に耐えなくなり、施設を再建しなければならないときの財源が確保されていたことになります。水道事業継続には、施設の再建は将来避けて通れないものでございます。この資金を補充に使うということは、将来再建にはどこからか資金を探してこなければなりません。ご理解いただけましたでしょうか。何かコメントがございましたらお答えください。 ○副議長(田畑敬二) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) 当時、平成19年から21年にかけて、それまでの高金利の起債の繰上償還に使っております。内部留保資金が少しずつたまってきたものが、基盤強化のために高い金利を払うのではなくて、そういったものは早く返そうということで、実際にそれによる収益については、金利の改善といいますか、それで2億円から3億円程度の経営改善ができたということであると思っていますし、それが今後にどのように影響するかというのは、いろいろな意見がございますけども、28年度末までは、とにかく統合までしっかり整備をして、それまで経営維持をするんだということで、そういった判断もあったんだろうと思います。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) ただいまご説明いただきましたように、繰上償還をしたと。この繰上償還が計画的にずっと行われております、この資金を使って。そして、ただいま上水道におきましては、償還すべき金額が相当数減ってございます。きっと簡易水道と上水道と比べましたら、上水道のほうが少なくなっていると思います。 先般、同僚議員が債権、これについて一言申しされましたけども、私は簡易水道がずっと借金をためていたとは思っておりません。このように、上水道もいろいろな手を使いながら償還をしていって、現在の状況になっているものと思っています。それでは、再度値上げを行わないためにできる努力は、これまでの経費節減や効率化の状況を見る限り限度があると思います。 ここで、平成19年に導入されたマッピングシステムの活用状況についてご説明ください。 ○副議長(田畑敬二) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) マッピングシステムの活用でございますが、これは主には統計的な整理、あるいは断水の検討機能というものが特徴的であります。具体的に言いますと、例えば断水をする場合、工事の断水や突発の事項によるものによる断水をある場所でやろうとしたときに、そのことによる断水影響範囲や緊急開閉するバルブの場所、それからその断水による影響のある家、あるいは使用不能な消火栓がどこなのかと、そういったことがわかるようなシステムになっておりますので、そしてこれは今現在、浜田市全域に整備されておりますので、現在の通常の工事等でも十分活用しているとこでございます。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) このシステムにつきましては、平成24年の決算審査意見書に、導入後5年経過しているにもかかわらず効率的活用を求められておりました。なかなかこのシステム自体を活用するのが難しかっただろうと私は思っています。このシステムを上手に使えば、管路更新、経費の節減等々かなりのことができたと思っておりますけれども、今に至っては既に遅かりしことだと考えております。 それでは、統合後の管路延長をお答えください。 ○副議長(田畑敬二) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) 現在の管路延長は、上水道が456キロ、簡水584キロ、合計で1,040キロという状況になっております。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) 統合後の管路延長が約1,100キロとなり、本年3月の第2次浜田水道ビジョンでは、法定耐用年数50年を超える70年を更新年度として設定してございます。しかしながら、全体の80%が耐震化されていないことを考慮しますと、平成27年に示された60年が適当ではないかと私は考えました。そういたしますと、1,100キロを60年で更新しますと毎年18.3キロの更新が必要でございます。先ほど部長様がお示しいただきました更新費用、キロメートル当たり約5000万円でございます。一体幾らの費用がかかるか。毎年9億円程度の費用が必要でございます。これは私の推定でございまして誤差も大きいでしょうが、大きくかけ離れているとは思っておりません。水道料金の値上げに反映するのではなく、有収率改善に最大の努力を注ぎ、多大な更新費用を一般財源で穴埋めする必要がございます。 これまで上水道事業へ多く指摘をしてまいりました。私がお世話になっている簡易水道は、国の施策とはいえ、多くの皆様のご厚意を享受いたしまして、これまで運営されてまいりました。長きにわたる高料金ではございましたが、これからは統合して一会計で運営されることになります。いっときでも料金引き下げを軽減することは幸いと感じております。 ここで昨日も同僚議員がお聞きしました激変緩和対策としての自治区基金拠出について、内訳を確認いたします。 ○副議長(田畑敬二) 地域政策部長。 ◎地域政策部長(岡田泰宏) 自治区の振興基金の中から1億円程度の拠出をしていただくということについては了解をいただいておりますが、内訳についてはこれから協議を進めていくという予定でございます。 なお、今までの過程の中で、当然、各自治区の均等割の部分もあるでしょうし、それから人口割なども反映しなければいけないんじゃないかという意見もいただいておりますので、そのようなことでありますとか、住民お一人当たりに係る経費っていうものがそれぞれ自治区によっても違いますので、このようなもろもろの要因、要素を加味して、これから具体的な数字は決めていくということになろうかと思います。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) 激変緩和対策として5.3億円という言葉が出てまいっております、昨日も。この5.3億円でございますけども、私は3.3億円が激変緩和、残り2億円はそのように使うと認識しておりますが、この点について何かご意見はございますか。 ○副議長(田畑敬二) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) 2年前ぐらい、水道料金審議会のほうに提案をする際、激変緩和措置もそこで協議をいただいております。そのときに、5.3億円という規模感といいますか、そういったものもお示ししております。 それは当時、統合後は高料金対策という国の支援が得られないということを前提として試算はしておりました。最終的に、どの程度の水道料金になるのかということをまとめていただくときに、わからない数字ばかりだと確定できませんので、5.3億円は、これは激変緩和措置として市のほうから出していただくということでご説明して、それで了承をいただいております。したがって、そこで一応5.3億円が決まったんですけども、その後、年間1億3,000万円の高料金対策も国が示していただきまして、向こう10年間ですけども、そういったこともありまして、最終的にそういったものを全部もろもろ含めて、現在提案しております平均二十四、五%の改定率ということで、現在に至ったということでございます。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) 5.3億円につきましては、3.3億円は水道部の努力により3.3億円になったんだから残りは水道部で使わせてくれというお答えが当時ございました。でありますので、3.3億円は間違いなく3.3億円だと思っております。でございまして、今回1.3億円の高料金対策費が認められたということは、既にその時点で3.3億円に近いものだと私は思っております。 このように、激変緩和に要する費用はこれまでの施策、一般財源と同じように、一般財源で補填するのが一番良策かと考えます。今まで申し上げているように、値上げせずに更新しなかった管路がどこに多かったかと顧みれば、統合に伴う各自治区への負担は間違いであろうと私は思います。なぜならば、管路更新はまず更新期を迎えたものからやりますよということを明確にお答えになっております、アセットマネジメントで。ということは、これから必要なのは、しばらくの間は上水道の管路更新だと思っておりますので、間違いがあるでしょうか、お答えください。 ○副議長(田畑敬二) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(河野正雄) この度の料金改定の話につきましては、大きく言って2点あります。それは、簡易水道と統合することによりまして、それまで上水も簡水も整備に要した借金がございますので、それを返していかないといけない。それと、先ほど来からご指摘のあります老朽化も一方で進んでいてこれまで計画的に更新されていなかったと、これも事実でございますので、大きくこの二つが要因でこの度の料金改定のご提案をさせていただいているということでございます。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) 私が一方的にこうだ、こうだと言っております。多分、私の考えが大きく間違っているとは思わないと思います。実際、簡易水道のほうにつきましては、既に金城はゼロ%、旭は若干残っておりますけれども、上水道は管路更新をしなかったんです。してもわずかでございました。たくさんたくさん残っております。これをまずやろうという方針をアセットマネジメントは出されております。特に、耐震が進んでいない本管、配管等につきましてはすぐでなきゃなりません。キロメーター当たり1億円、2億円じゃ済まないかもしれません。このようなことをすぐしなきゃならないのに、このようなお答えをいただいております。非常に残念でございます。 市長の所信表明でも述べられたように、財政の悪化が予測される浜田市において、老朽管管路の更新はより一層財政の悪化を招くおそれがございます。不要不急な事業を先送りする等の検討がなされることが必要だと思います。また、水道事業は自立会計とはいえ、料金改定には議会の承認が必要でございます。私ども議会には、将来を展望し、判断することが求められているのではないかと改めて感じるところでございます。 時間がなくなりましたんで、早々に大項目3に移ります。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員、⑤番はいいですか。 ◆5番(川上幾雄) ⑤番ですか。 ○副議長(田畑敬二) はい。 ◆5番(川上幾雄) ごめんなさい。⑤番は取り下げます。 それでは、続いて大項目3でございます。 市長は、所信表明で引き続き検討を要する施策に、(仮称)浜田歴史資料館を掲げられました。同僚議員が同じように質問していますので、この項目1につきましては取り下げます。 それでは、ここで昨年の中期財政計画における投資的経費のこれからの年度額をお示しください。 ○副議長(田畑敬二) 財務部長。 ◎財務部長(宮崎良一) 昨年の中期財政計画における投資的経費ですね。平成30年度から申し上げますが、64億円、31年が52億円、32年も同じく52億円、33年度が22億円、34年度34億円、35年度36億円、36年度22億円、37年度同じく22億円と、そのように昨年12月時点の中期財政計画では計画しております。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) このように、平成32年度までは従前と同程度の額となっております。同時に、この期間はただいまの市長の所信表明にある元気な浜田事業にかかわる集中投資実施期間であります。そして、平成33年以降は先ほどお聞きしましたように、突然半額以下になり、投資的経費活動が鈍る金額となっております。ということは、市長の任期期間は十分な資金を投じるがということになるんじゃないかと私は思っております。 続いて、小項目2、(仮称)浜田歴史資料館建設費用の総額を伺います。 ○副議長(田畑敬二) 教育部長。 ◎教育部長(佐々木秀樹) 本年3月議会で一旦取り下げた予算案での(仮称)浜田歴史資料館建設事業費は、11億2,800万円でございました。しかし、財政負担なども考慮しながら、現在、整備案について再度検討しております。したがいまして、建設総額につきましては、整備案がお示しできる段階でお示しできるものと考えております。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) ただいま総額を伺いました。確かに、大きな金額じゃないかもしれませんけども、先ほどまで言いましたように、水道管等を考えれば非常に多額な金額だと私は思っております。 それでは、ここで浜田市の管理する道路が何キロあるか、もとが外れるように感じがしますけども、お聞きしますのでお答えください。 ○副議長(田畑敬二) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下垣博史) 浜田市が管理いたします道路、これは市道、それから農道、林道、大きくこの三つがあろうかと思います。その総延長は1,800キロメートルございます。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) ただいまお答えいただきましたように、1,800キロございます。最近では、市道認定は4メートルでございますけども、古い道がございますので、平均3メーターといたしますと約530万平米ございます。この舗装を打ちかえるということは、多分、本来は10年に一回でございますけども、ただいまは20年、30年たっております。これを打ちかえるのに要する費用が幾らかかるか、約540億円かかります。平米当たり約3,000円でございます。といたしますと、年間幾ら、約7億円から8億円かかります。このようなインフラを整備するためには、このように多大な金額がかかってまいります。このインフラ、道路につきましては、道路を管理する浜田市は非常に大切な責任を負っております。道路を維持するために一生懸命しないと訴訟を受けるということはご存じでしょうか。 ○副議長(田畑敬二) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下垣博史) 道路に瑕疵、穴ぼこがあいていたり、そこで例えばオートバイがひっくり返る、道路管理瑕疵による損害賠償責任は発生いたします。 ○副議長(田畑敬二) 川上議員。 ◆5番(川上幾雄) 時間なくなりましたけども、このように道路を維持しなければ市としての責任が入ってまいります。ということは、このインフラにつきましてはなるべく早く改善する必要があると私は思っております。このように、多大な費用が毎年かかってまいります。管路の更新、インフラの設備等々かかってまいるのに、先ほど言いましたように、平成32年、33年ごろからは半分の投資的経費になってございます。同時に、それまでにたくさんな建物を建てるということをするようになっています。資料館を建てる、建てないからといってどなたも訴えることはございません。しかしながら、舗装を直さなかったら訴えられる可能性がございます。このようなことを考えますと、どちらがよいかということは誰の目にも明らかでございます。でございますので、ぜひもう一度ご検討いただきますようにお願いを申し上げます。 時間がなくなりましたので、最後の大項目4は取り下げます。よろしゅうございますでしょうか。 ○副議長(田畑敬二) はい。 ◆5番(川上幾雄) 以上のようにたくさん質問いたしました。皆様にご迷惑をかけました。私の気持ちは、あくまでも浜田市がよくなるために質問したわけでございます。これからも水道事業に関しましては、健全な経営をされまして、誰の目にもはっきりした答えが出ますように経営されますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(田畑敬二) この際、暫時休憩します。再開を15時45分といたします。            午後3時29分 休憩            午後3時43分 再開 ○副議長(田畑敬二) 会議を再開します。 休憩前に引き続き個人一般質問を行います。20番西田清久議員。            〔20番 西田清久議員 質問席〕 ◆20番(西田清久) 20番、創風会、西田でございます。久しぶりに質問席に立たせていただきます。 改選後、12月の定例会、初めての議会で、初日から新人の議員の皆さんの一般質問を聞いておりまして、大変フレッシュでそして爽やか、またしっかりしておられるなという印象を持っております。私も初心に返って爽やかな質問をしていきたいと心がけてまいります。よろしくお願いいたします。 それでは、初めの質問でございます。 浜田城山公園の将来ビジョンについてお伺いをいたします。 初めに、城山公園の整備が進んでおりますが、開発に当たって制限や条件など課題もあると認識をしております。城山公園を整備する目的について、誰のためにどのような利用のされ方をイメージして、そしてどこまで整備されようとするのか、全体の構想についてお伺いをいたします。 ○副議長(田畑敬二) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下垣博史) 浜田城公園、城山公園の整備でございますが、まず浜田城跡につきましては、今年4月に公益財団法人日本城郭協会によりまして、続日本100名城に選定していただきました。名城の仲間入りをしております。県内では四つ目の認定になります。 ご質問の城山公園整備の目的でありますが、まず浜田城の遺構の保存と復元を行い、市民の皆さんがふるさと浜田の歴史文化に触れ、さらにそれが継承されていくことが上げられます。あわせて、公園内の豊かな自然に触れることで、憩いの場や健康づくりの場として活用されることも目的としております。また、多くの市民や観光客がここを訪れ、市内に人の流れを生み出す観光、交流の拠点となるよう考えております。 整備内容としては、石垣や石階段等の遺構を復元し、それらの歴史解説板を設置いたします。また、四季折々の自然を楽しむため、城山を散策する園路や、桜やツツジを植栽した広場の整備を計画しております。進入路につきましては、大型観光バスの利用や自転車、徒歩で来園される方々を想定しまして、車道幅は7メートル、歩道幅2.5メートルの道路を整備いたします。また、人の動線を見直し、園路の起点側に駐車場を整備することとしております。 ○副議長(田畑敬二) 西田議員。 ◆20番(西田清久) 今の答弁を聞いておりますと、主に目的としては市民の憩いの場や健康づくりの場、そしてもう一点は観光客、観光目的と、大きく2点と今、私捉えておりますけども、この観光なんですけども、気持ちは非常によくわかるんですけども、なかなか全国各地のそういった城山、史跡のあるところの、観光客誘致をしているところの整備状況につきましても、いろんなところに私も行かせていただきましたが、なかなか最初のできた当初に比べて、年々年々観光客は減ってきているというところで、継続していくためにはいろんな施策を打っていくことが大事だなという気がいたしております。 そういった中で、私はこの観光を誘致していく場合には、先般、これはちょっと違うんですけども、事業承継セミナーがありまして、その事業承継セミナーをたまたま石央商工会の金城でされたときに、途中からなんですけれども参加させていただきました。そのときに、ゲストの方が言われておりましたけれども、そういった魅力のある地域をつくっていく、それにはいろんな地域の状況を知ること、それから外部からの状況を取り入れて、そういったいろんな外部からの知識、いろんな意見も導入しながら、いろんな可能性を探っていかなくてはいけない。また、そういったことからいろんな実行への対応も考えていかなくてはいけない。そういったところから、次は誰がそういった対応をしていくのか、それからそれを進めていくためにはいろんなプロジェクトチームも必要じゃないかということで、なかなか観光目的に進めていくのは、簡単なことではないと言われておりました。 そういったことを考えますと、浜田市の今現在の状況から城山を観光目的に進めていくということは、なかなか厳しいものがあるなと。それから、相当時間をかけていかなくてはいけない。それと、城山のもともと魅力あるものではあると思っております。それを魅力をさらに深めていくためには、まだまだ時間が相当かかっていく。そのためには、行政主導でそういった整備を進めていくよりも、幅広く市民の皆さんのいろんな知識、アイデアを受けることも大事かなと思っております。決して急ぐことはなく、じっくりと地に足をつけていろんな整備を進めていくほうがいいのではないかなと思っております。 そういったことで、城山を市民の憩いの場とか、あるいはそういった健康づくりの場にまず初めは重きを置いていくほうが、私はいいのではないかなと思っております。確かに、あの城山の歴史も、今、浜田藩の開府400年でいろいろと言われておりますけれども、城山の、浜田藩の歴史も大事ですけども、それから明治、大正、昭和、平成と、そういった中においてこの浜田の市民、行政も含めて市民の皆さんがあの城山をどのように活用してきたか、生かしてきたか、そういった明治以降のさまざまな人の思い、そういったのをもう一回振り返って考えていくことも必要じゃないかなとも思います。 例えば、浜田は地形的な有利、不利、いろいろあると思いますけども、そういった条件の中から、高度経済成長期に9号線を通すときには、浜田の城山を真ん中から真っ二つに割ってそこに道路を通さなくてはならない、そういった状況も、本当は歴史家の皆さんからすれば、城山を真ん中で割って道路を通すということは非常につらい思いもあったような気がしておりますし、またそれを御便殿の横に当時は池があったと伺っておりますけども、ある歴史家の方にお聞きしましたら、城山の魅力は御便殿と池がセットになって、それで初めてあそこはすごくなる。魅力があるんだと。今、そこを池はなくなった。真ん中は道路がついた。そういった意味でも、魅力としてはかなり半減しているとも伺っております。 そういったことも、昭和の浜田の歴史の中のこれも事実でありますから、そういったさまざまな事実をきちんと後世の皆さんへ、若い方々にも伝えながら、それで市民の皆さんでこの浜田の城山をどのように活用していこうかと、じっくりと市民の総意で少しずつ整備を進めていく考え方が私は正しいような気がするんですけれども、そこについてご所見をお伺いいたします。 ○副議長(田畑敬二) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下垣博史) 今、西田議員おっしゃったことは大切なことだと思っております。 確かに、公園を整備する側としましては、先ほど観光目的ということも目的の中に上げておりますが、まずは地元の市民の方がそこをしっかり使っていただくということが一番大切になってきておると思います。昔は、私が小学生のころは、城山公園は遠足とか、あと花見とか、いろんなところで多くの市民が訪れておられたかと思っております。現在は、かなり人が少なくなってきているんじゃないかと思っております。それをもう一度、地元の市民の方が気軽に来られるような整備をして、我々の責務は、まずはハード的なものをきっちり整備して、今は車社会になっておりますので、当然、駐車場等も必要になってまいりますのでそういったもの、それから道路、それも環境を壊すということもあるかもしれませんが、利便性との兼ね合いでどうしても道路とか駐車場というのは必要になってまいりますので、そういったものをきっちり整備して、まずは地元の方がしっかり使っていただいて、それをどう生かしていただくかということが大事かなと思っておりますので、その点、視点を踏まえながら整備に進んでいきたいと思っております。 ○副議長(田畑敬二) 西田議員。 ◆20番(西田清久) それともう一つ、さっきの観光振興フォーラムのゲストの方の言葉を思い出したんですけども、みんなでつくり上げたものが交流とか観光の資源になると言われておりました。私も城山は何度か上がらせていただきましたが、確かに石垣とか、すばらしい歴史的なものだと思っております。 それと、当時植えられたんかどうかわかりませんけれども、周り、周辺の木が、クスノキとかいろんな、桜の木やいろいろあります。桜の木で以前花見をされておられた、その広場の桜はかなりもう老木になっていますけれども、その周辺の大きな大木が、巨樹がたくさん存在しております。昔の方から言わせると、それが昔は松原湾から浜田の海が皆見えとったと、港のほうが見えとった言われて、今は何か見えんようになったということで言われますけれども、木を切るんではなくて、最低限に伐採はとどめながら、そういった長い浜田藩の歴史を、浜田藩とともに歴史を歩んできた大木を逆に生かすような考えで、城山の整備もされたのがいいじゃないかなとも思います。 例えば今、高い木も、あれ20メーター、30メーターぐらいあるかもわかりませんけども、子どもたちも海が見たかったら、例えばツリークライミングとか、私行ったときに、あ、ここはツリークライミングにすごく最適だなと。自分の力でロープを使って木の高いところへ上がる。それをインストラクターをつけて安全に上がってそこから眺めると、自分の力で上がって浜田の海が見えるような、そういうことも可能性としては十分にあると思いますし、そういったツリークライミングの体験もできます。 それと、山野草の会の詳しい専門家の皆さんは、あそこにはたくさんの種類の山野草が存在している。それとかツバキの木が、これもいろんな大変たくさんの種類のツバキもあそこは自生しております。自然な長い年月をかけて、ツバキとか山野草が自生しているのは、その浜田の城山の生態系に合っているからそういったものがたくさん自生しています。そういったものも生かした、先ほど案内看板、説明看板をつけると言われていましたけど、そういった細かい山野草とか、あるいはツバキの木とか、一つ一つの名前をつけたり、子どもたちが上がったときに、あ、これはこういう木だとか、これはこういう山野草だとか、そういったのも、上がっただけで教えられなくても自分で勉強できるような、そういった城山整備、それも一つの、教育委員会の皆さんも考えていただきたいなと思いまして、これはジャンルを超えて、浜田市のみんなであの城山を、特にこの浜田の市街地の周辺にある自然の山が、あれだけ人が入れて憩えるような山というのは、なかなかこの市街地の中では貴重なものだと私は感じておりますので、そういったことで、もっともっと魅力がアップするような、これはみんなの総意で、特に若い方々の意見も聞きながら整備された方向がいいんじゃないかなと思います。コメントがあればお伺いします。 ○副議長(田畑敬二) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下垣博史) 今議員おっしゃったように、あそこは築城されて現代に至るまで、あのままの自然がまちの中にぽこっと残った感じになっておりまして、先ほどおっしゃった巨樹、幹周りが3メーター以上のものは調査しましたら81本ございました。シイとかタブ、クスノキです。それから、幹周りが2メーター以上のものは148本ほど、調査した結果ございます。 こういったものにつきましては、しっかり残して、なおかつ先ほどおっしゃった松原湾に向けての眺望、これも非常に大切なので、雑木等で葉っぱが生い茂っているものについては、必要最小限の伐採はしようと思って、ある程度の眺望は確保したいなと思っております。 ツバキにしましても、2,000本以上の自生しておりまして、そういった自然がすぐ身近に転がっているという感じになっておりますので、それを生かして、そういった歴史公園としてしっかりした整備をしたいと思っております。 ○副議長(田畑敬二) 西田議員。 ◆20番(西田清久) それでは、次の質問に移ります。 (仮称)浜田歴史資料館建設の考え方についてお伺いをいたします。 初めに、この改正後の、これは同僚議員もあったんですけども、一応お伺いいたします。新聞紙上で立地場所については浜田市世界こども美術館、中央図書館の隣接、城山公園の周辺の3カ所に絞られているように報道されておりましたが、本当にそういう考えでおられるのか、お伺いをいたします。 ○副議長(田畑敬二) 市長。 ◎市長(久保田章市) 新聞にそのように出たということに関するご質問かと思います。 11月だったと思いますけど、定例記者会見というのがありまして、所信表明等についての記者会見の中で、ある記者さんから、(仮称)歴史資料館再検討についての質問がありまして、場所はどこが考えられるのかというご質問があって、当初答えなかったんですけども、再度聞かれたもんですから、今、これまで検討した浜田城の周辺に加えて、議員の皆さんやあるいはパブリックコメントの中では中央図書館の周辺とか、こども美術館の周辺とか、こういった話もありますとお答えしたところが、ああいう記事になったと思っております。決して、この3カ所に決めたとか、そういうことではございませんで、ただ、今申しましたけれども、議会でのお話、あるいはパブリックコメント、あるいはいろんなとこでのご意見を聞く中で、確かに当初我々が考えておりました浜田城周辺だけではなくて、中央図書館の周辺とかこども美術館の周辺、こういった場所についてのご意見もございました。これらも踏まえまして、今後検討することになろうかと思っております。 それから、施設は単体で整備をするほうがいいのか、あるいはほかの施設との併設化、さらには複合化、いろんなことも考えられるんではないかと。できるだけお金を使わないように、設備費も抑えたり、運営費も抑えたり、そういった観点から、単体以外の方策についても合わせて考えていく必要があるんではないかなと思っているとこでございます。 いずれにいたしましても、現時点におきましては、場所について決して絞っているわけではございませんで、いろんな観点から効率的で機能効果のある施設となるように、立地場所や方法につきましても検討してもらうということになろうかと思っております。 ○副議長(田畑敬二) 西田議員。 ◆20番(西田清久) 今、市長から答弁がありましたけれども、私が今年の3月議会の前に直接市長にお話を伺ったときには、今のこども美術館とか図書館とか、そういったほかの場所もあるんじゃないですかというお話をさせていただいたときには、ほかの場所については、城山以外の場所については、それぞれ理由をつけられてそこでだめなんだと言われて、結局、場所的には城山しかないと言われました。 ②も一緒に再質問させていただきます、今までの質問が重なっていますので。 あと、②のほうは、整備費用につきましても11億2,800万円ですか、それにつきましても、もっと整備費用を縮減することも考えられませんかということもお話しさせていただいたんですけども、市長のほうからは、浜田市にはいろんな市民からの寄贈されたお宝もたくさんあるし、周辺地域のいろんな宝、みんな集めると最低でも11億2,800万円ぐらいの、それぐらいの施設にはどうしてもなるんだというお答えをいただいておりました。そういったところから、今回の新聞報道を聞きまして、どこまで市長が柔軟にそれを対応されて、下がられるということはないんですけども、どういうお考えが変わられたのかなと思いましたので、こういう質問をさせていただきました。それについて、もう少しご答弁をいただければと。 この間からの答弁、昨日、おとといからの答弁を聞きましても、具体的な場所もまだまだこれからということで、予算の、ランニングコストもまだはっきりしないし、それからそういう建設費用もまだはっきりしない。そういうことで、なかなか今は出ないんかもわかりませんけれども、私はそういった3月議会前のお話をさせていただいたときのことをずっとはっきり覚えているんですけども、そのときからこの10月の改選後に市長のお考えがどのように変わられたのかということで、そこをお聞きしたかったんです。お願いいたします。 ○副議長(田畑敬二) 市長。 ◎市長(久保田章市) 3月議会にご提案いたしました案は、今年初めごろ、1月ごろからある程度案を固めて皆さん方にご説明もし、いろんな各地区で説明会を行ったり、議会の皆さんだけじゃなくてパブリックコメントをやったりとか、いろいろやってきたわけであります。そのときには、いろいろ検討したんだけれども、城山周辺で行うのが一番いいということで、あの案をお示ししたとこでございます。 ただ、これにつきましては、もうこれまでも何度もお話ししておりますけれども、反対とか、あるいは慎重のご意見の中には、場所の問題、それから費用の問題、いろんなことがありました。そこで、改めて3月議会でも一旦取り下げさせていただいて、再度検討したいということで、一歩立ちどまってといいましょうか、そういう思いから、もう一回皆さん方のご意見を踏まえながら考え直してみようと。そうしたときに、場所の話で申し上げますと、皆さん方からご指摘の多かった別の場所ということでいうと、こども美術館が活用できんだろうかという話、それから中央図書館の周辺、これを踏まえてもう一回そこら辺を考えてみようと。さらには、費用につきましては、どんな展示をするのかによって広さも違ってきますし、したがってそこら辺の展示内容等についても、もう一回見直しをしようと。そのことによって整備費、それから運営費、当然変わってくるわけであります。 さらには、場所と、先ほど言いましたけれども、単体でいくのか、どっかを活用するのか、併設でいくのかということも含めてもう一回見直そうという、そういうことで、したがって3月に申し上げたときともう一回、一歩立ちどまってといいましょうか、もう一回見直そうということで、このように今、検討してもらっているところでございます。 ○副議長(田畑敬二) 西田議員。 ◆20番(西田清久) そういうご答弁でございますが、今もですけど、この間からいつも市長がおっしゃいますのは、多くの賛成意見があったけれども反対意見もあってという、あのおっしゃり方で話をされますけども、私の認識はそうじゃなくて、多くの方が反対をしておって、それで今だからこそできる、今しかできないから、それならつくってくださいという方が賛成のほうに回られているという感じで私は認識しております。そういった意味で、あちこちで伺いますけども、反対意見のほうが大変多うございます。そこをもう少し認識を持っていただきたいと思っております。 それから、今回新しくハードなものを建てられる場合に、今、旧那賀郡の三隅とか金城とか旭とか、資料館ありますけれども、それぞれの自治区が当時のまちのときに建てられた当時の資料館も、恐らく今、市長がお考えになっているのと、規模は違いますけれども、同じような思いで資料館を当時建てられたと思います。自治区長にそれぞれお聞きすると時間がかかりますが、それは省きますけども、それぞれ同じような気持ちで建てられましたけど、長い年月の中でそういったランニングコスト、維持管理が非常に費用がかさんで、置いている人もいなくなって置けない状況、人件費が用意できない状況になってきたんで、結局閉じて、資料館が倉庫がわりのような感じになっていると思います。それと同じことがやがてやってくるような気が私はしております。 それと、この資料館に関しましては、教育長の答弁の中には、子どもたちのふるさと郷育、歴史文化、そういったものの勉強のためには、ぜひとも必要な教育だと、何度も何度も教育長からも伺っております。今、浜田にも、もうかなり老朽化しておりますけれども、郷土資料館があります。郷土資料館は、年間1,000万円弱の運営費でされていると思いますけれども、郷土資料館は子どもたち、学校教育の中では、今まではどういう活用のされ方をしておられたのか、お伺いいたします。 ○副議長(田畑敬二) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 郷土資料館の学校の授業での活用ということでございますけども、浜田に限らず各資料館、それぞれ学校で社会の時間でありますだとか、生活の時間、そういった時間を使って見学に行っておりますし、教科書に載っていない地元のいろんな民俗資料、そういったものをしっかり自分の目で確かめる、自分の手にとってみてみる、そういったことができる場所ということで、十分に授業には活用させていただいております。 今後、新しいものをつくるというときには、今、各地区にありますものは、できれば今の場所ではなくて、支所にあります空いた部屋、そういったところを使って、住民の皆さん方にもいつでも見ていただけるような、そういった環境の中で展示をしていければなあと、そういったことについても今後検討していくことにいたしております。 ○副議長(田畑敬二) 西田議員。 ◆20番(西田清久) いろいろご答弁をいただいていますけども、私はとにかく急がなくても、たくさん浜田にお宝があるのはわかります。急がなくても、今あるいろんな市の施設を活用することをもう少し広く、多くの市民と一緒になって考えていくことも必要だと考えます。 それと一つ、それだけ大きい歴史資料館がどうしても必要とおっしゃるならば、一つの提案といいますか、出雲大社の横に、県立の古代出雲歴史博物館があります。浜田市も今、浜田も歴史資料館ですけれども、この石見地域全体を網羅するともっともっとたくさんの、全体の歴史にかかわるお宝が眠っていると思います。そういったのを全部、石見全体を一緒にして、浜田市に県立の石見歴史博物館、そういったものを県会議員の先生とかも一緒になって。県の予算で建てていただく、そういったことを要望することも一つの案ではないかなと考えますが、ご所見をお伺いします。 ○副議長(田畑敬二) 教育長。 ◎教育長(石本一夫) 新たなご提案をいただきました。今までそういった発想が実はなかったんで、今、戸惑っておりますけども、確かに石見地域全体の中での県立の博物館、そういった構想はもちろんありかなあと思います。大田には、県立の世界遺産のセンターがございます。そういった県が力を入れている施設については、十分な設備もありますし、人的な配置も十分できているということで、それなりのものができているというのは重々承知をしているところでございます。 ただ、今回の浜田で考えておりますのは、浜田の歴史を何とか子どもたちに教えたい、また市民の方々に十分理解していただく、そういった施設をつくりたいという思いですので、少しそこのところは考え方の相違はあるかとは思いますけども、ご提案された件については、検討、またすることはできると思っております。 ○副議長(田畑敬二) 西田議員。 ◆20番(西田清久) それでは、3番目の質問に参ります。 子育て支援センター整備の考え方についてお伺いをします。 まず、浜田市の理念についてということで、初めに今年度は基本設計策定と伺っておりますが、子育て支援センター整備の現状について、お伺いをいたします。 ○副議長(田畑敬二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 子育て支援センターの整備の現況でございますが、今年度中に無建設基本構想を策定することとしてまして、現在、検討委員会において協議を進めているところでございます。 1日目の三浦議員のご質問にお答えしましたとおり、検討委員会につきましては11月16日に第1回の委員会を開催し、現施設の現状の説明と建設候補地について、説明、提案をいたしたところでございます。12月中旬には、第2回目の検討委員会を開催する予定としております。 ○副議長(田畑敬二) 西田議員。 ◆20番(西田清久) 今からいろんな中身については、まだまだこれから時間的にはまだ大丈夫だと私は感じました。 それでは、二つ目の質問です。 先般、今年8月下旬に、私が会派視察で同僚議員5人と宮崎県の日南市、子育て支援センターことことに行ってまいりました。そこでは、日南市の中にある地域のブランド材、杉の木ですけれども、オビスギ、それを活用した日本一の木育広場、これを設置されております。市街地であります。それを設置したことによって、当初のこの子育て支援センターの来客予定者を大幅に上回る、これは今年4月にオープンしておりますけれども、大幅に上回る入場者を記録しております。 浜田市におきましても、浜田産の広葉樹、Hamada Woods、今売り出し中でありますけれども、これをぜひとも新子育て支援センターの中に浜田版木育広場、これを設置するお考えはないかどうか、お尋ねをいたします。 ○副議長(田畑敬二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) 木材のよさやその利用の意義を学ぶ木育については、木材や森林とかかわり合いながら、知育、徳育、体育の三つの側面を効果的に育む取り組みと認識しております。さらに、木材の製品は温かみがありまして、安全性にもすぐれておると認識しております。 木育ひろばにつきましては、議員からご紹介のありました宮崎県日南市の子育て支援センターなど、先進地の情報収集を行い、利用について、設置について検討してまいりたいと思います。 ○副議長(田畑敬二) 西田議員。 ◆20番(西田清久) この子育て支援センターに通われる子どもさん方の年齢層というのは、一番いろんな意味で感受性が強くて、いろんなものに興味があって、感性を養う一番大事な、重要な時期と私思っております。 そういった意味で、口ではとか、ネットで見ても、この日南市の子育て支援センター出てまいりますけども、目で見たり、音を聞いただけではなかなか本当のことがわからない。本質を知るためには、行ってみて自分の五感でといいますか、自分で感じてもらうのが一番いいと思っております。この日南のことことの、これは、ことことというのは木と木がぶつかり合う音でことこということ、それでことこと。浜田の場合はすくすく成長するんで、すくすくです。そういったことで、私は行ってまいりました、同僚議員と。 その前に前段がありまして、東京の四谷に東京おもちゃ美術館というのがあります。そこにも、私も何度も行きました。東京へ行くたんびにそこへ寄ってみたくなるんです。総務文教委員会の委員会視察でも先般伺っております。そこに行くと、そこは四谷の廃校の小学校が改装されて、地域の皆さんで400人ぐらいの方々が、みんなが毎日毎日、入れかわり立ちかわり、教室の中でそういった子どもたちが昔のおもちゃ、今のおもちゃ、外国のおもちゃ、そして木の木育広場、そういった中ですごく楽しそうに、生き生きとその中で過ごしておられました。そういったのを目の当たりにして、自分自身もその空間に入って、感じて、これは浜田市にもぜひそういった空間が必要だと思いました。 早速、知り合いの方から、宮崎県の日南のことことが、すごくいい子育て支援センターができたよということの情報をいただきましたので、それで今回8月に行ってまいりましたけども、本当にすばらしかったです。そこは、日南市は後でクルーズ船のことで出てきますけども、クルーズ船でたくさん外国の方々が3,000人、4,000人来られますけども、そういった外国の方が、家族連れでクルーズ船で来られた方々も、子どもをどっかで預けるときに、クルーズ船の客の子どもさんを子育て支援センターに預けて、それでその周辺にいろんな出かけられる、そういったことも伺って、いろんな方々に幅広く利用していただくような施設になっておりまして、予想をはるかに上回っているとお伺いをいたしました。 浜田市にもそういった意味で、浜田市の理念についてという見出しをつけておりますけれども、浜田市も同じ浜田市に子育て支援センターを設置するならば、浜田市のそういった木を使ったり、浜田市の今の我々の、皆さんの思いがその中に入った、そういった、子どもたちのためにどういう空間が一番必要なのか、大事なのか、それをみんなで考えた、そういったものをぜひ取り組む、取り入れる必要があると思いまして、この質問をいたしました。ご所見をお伺いいたします。 ○副議長(田畑敬二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(前木俊昭) ご紹介いただきました東京おもちゃ美術館につきましては、今、子育て支援センターで年に1回、お祭りみたいなことをしていますが、そのときに先ほどの美術館からおもちゃを借りたりして、実際に使っていただいています。あるいは、10月28日だったと思いますが、ふれあいジムかなぎでありました子育てフェスinいわみですか、ここでも美術館からおもちゃを借りて、実際に触れていただきました。本当に、議員さんのおっしゃるとおり、すごく大人気でして、すごくいいものだなとは感じております。 あと、木育等につきましては、市の地産地消条例の中にも木育というのがはっきりとうたわれておりますので、どの程度、もしかしたら最後、お金のことが出てくるんかもしれませんけども、できるだけ取り入れられるところは取り入れていきたいなと考えております。 ○副議長(田畑敬二) 西田議員。 ◆20番(西田清久) 私もこの間、お話をさせていただいたんですけども、子育て支援センターの浜田版のイメージですけども、例えば浜田版の子育て支援センターの木育広場だけでも、世界こども美術館の3階の多目的広場で中を木の空間でそういう、できないかなというご提案もさせていただいておるんですけども、それは危険なとか、吹き抜けとかということも、いろんな設計の中で全て安全になるようにできますので、私はこのことことが宮崎県の日南市の崎田市長さん、若い市長さんですけれども、あの方が、市長さんが言われるのは、私は日本の前例をつくるんだという、そういう意気込みでいろんな取り組みをされております。前例をつくるということは、相当なエネルギーが要ると思いますけれども、そういう意気込みでそういった先進的なことを考えておられます。 私は、例えば浜田のこども美術館の3階の広場に木育広場ができると、イメージですけど、海を見ながら木の空間の中で子どもたちが生き生き伸び伸び過ごせる。これはもう木育広場としては、宮崎の日南を抜いて日本一の木育広場になるんではないかなとイメージはしておりますけれども、そういったことも申し添えて次の質問に参ります。 4番目の産業支援と中小企業者支援について伺います。 これもいろいろ、先般同僚議員の質問もありました。事業承継に関するアンケート調査結果について、そのアンケート調査の結果を踏まえての具体的な事業承継対策とその考え方についてお伺いをいたします。 ○副議長(田畑敬二) 産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(湯淺淳) 1日目の三浦議員のご質問でも申し上げましたとおり、アンケート調査結果をもとに、浜田商工会議所と石央商工会が主体となって、現在、企業へのヒアリングを実施しております。このヒアリングの状況に応じて、財務状況や事業実態を把握する企業分析、そして事業承継計画の策定を支援しております。平成29年10月末までのこの実績は、ヒアリングが86件、事業承継計画策定支援が41件となっております。 さらに、今年8月には、関係機関で構成する浜田市事業承継推進会議を設置し、情報提供や意見交換を行っているところであります。 さらに、この推進会議が後援し、事業承継セミナーを今年度3回開催することとしておりまして、11月29日に第1回、12月6日に第2回、そして年明けに3回目を開催する予定としております。 ○副議長(田畑敬二) 西田議員。 ◆20番(西田清久) この事業承継問題は、全国的にも、浜田のみならず、どこも同じ課題を抱えていると思います。 先般、たまたまテレビの国会中継を聞いておりましたら、その中でもこの事業承継問題、税制のことも含めていろいろ議論がされておりました。このことにつきましては、事業承継でそういったかかわる事業者の皆さんは、今後10年間で600万人とも700万人とも、そういったかかわる人が出てくるということも言われておりまして、これは大変大きい日本としての問題でもあると思います。 その中で、先般同僚議員の質問もありましたので、私は1点、いろんな答弁の中でこの事業承継を担い手がいないけどももう廃業するんだと、まだやりたいけども担い手がいないから、後継者がいないからやめるという方がおられたり、それから売り上げが増加をしているのにやめなくては、廃業するんだという方もおられました。それは、浜田の地域の資源として捉えると、それって大変もったいないことだなと思います。 それで、浜田市も島根県のふるさと島根定住財団と一緒になって、都市部においていろんな定住セミナーとかいろいろされて出かけておられます。空き家とかいろんな職業相談等々もされておりますけれども、その中でこういった、浜田市にはこういう後継者がいないけどもこういう事業をやっているところがありますよとか、もう少し幅を広げて、この事業承継にかかわるそういった材料を、定住フェアとか、そういったところにも幅広く周知することも必要じゃないかなと考えますが、それについてご所見を伺います。 ○副議長(田畑敬二) 産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(湯淺淳) 議員さんご意見の浜田市で後継者がいないのに、せっかくの浜田市の特産品やら技術やらが受け継がれないということが、私も非常に感じておりまして、大変貴重なご意見をいただきました。 定住フェアで情報提供を行っていくということは、非常に貴重なことだと思います。ただし、企業様の情報ということもありますので、その辺は企業さんの了解をいただいた上で紹介していかなければならない。先ほどの申し上げました連携の会議でそういったことも検討して、紹介していきたいと思いますので、ありがとうございました。 ○副議長(田畑敬二) 西田議員。 ◆20番(西田清久) そういういろんな情報も広く公開をして、若い方々も含めていろんな知恵を出して、そういった課題解決に向けて少しずつでも前へ進んでいけたらと思います。 それでは、続いて次の質問に移ります。 (2)の入湯税の考え方について。 これまでも私と同僚議員、質問しております。入湯税の考え方について、具体的施策を講じる予定があるのかどうか、お伺いをいたします。
    ○副議長(田畑敬二) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 入湯税につきましては、関係部署及び温泉施設のご意見も伺いながら、具体的な施策について検討してまいりました。入湯税は目的税であり、これまで温泉周辺も含め、施設管理や整備などの貴重な財源として活用させていただいております。 お二人の議員からご提案を受け、日帰り入湯税の課税免除等により入浴料の減額をしていただき、誘客促進を図ろうと検討いたしました。各温泉施設にご意見を伺ったところ、入浴料の引き下げが利用客の増加につながるか疑問視する声もあったことや、これまでの取り組み等も踏まえて、実施は難しいと判断したところでございます。 そこで、住民サービスの視点から、まずは市民の皆さんに温泉を多く利用していただき、温泉施設の支援につながる施策について、現在検討を進めているところでございます。 ○副議長(田畑敬二) 西田議員。 ◆20番(西田清久) 私のこの質問をさせていただいている趣旨というのは、あくまでも入浴料を引き下げて入浴客の増加を促すという、そういう目的ではありません。先ほどからありますこの事業承継、そういったことにかかわることでありまして、入湯税自体の目的税の趣旨が、私は今の現在の税制と、浜田市の入浴税の目的と現状が必ずしも一致していないと思っております。 隣の益田市のことも前回質問で言いましたけども、あくまでも入浴施設と宿泊施設をあるかないかによって入湯税を取る、取らない、入浴税を取る、取らないという考え方が私は違うと思っておりまして、益田市に伺ったところによりますと、益田市にも美都町、匹見にも温泉施設があります。宿泊するところは1人について150円取られても別に何ともないんですけど、ただ数百円の入浴料の中で150円というのは大変大きいわけでありまして、ただ宿泊施設があるだけで日帰りの入浴客からも150円いただくという考え方が、それは違うと思うんです。それによって、入湯税のおかげでかなり営業、事業が逼迫している状況もたくさん出ていると私は認識しております。そういった意味では、事業承継はあれですけども、廃業とかの対策の意味でも、この入湯税は例えば条例改正で、浜田市税条例141条には、入湯税は鉱泉浴場における入湯に対して入浴客から課するになっていますけども、その中に条例改正で、客単価、例えば800円なり、1,000円なり以上の入湯客に課すると条例を改正をしていただければ、それですごく平等につながると思っております。そういったことでご所見をお伺いします。 ○副議長(田畑敬二) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田村洋二) 議員さんの趣旨はよくわかりました。 確かに、今こうして各温泉施設等、利用客が少なくなって経営が非常に厳しいということは承知しておりますし、そういった温泉施設が将来的にも存続してもらうということは、私たちも同様の考えで、どうかして運営を守っていただき、存続してもらうということは、何とかしなければならないと、そういう気持ちは持っております。 今回、入湯税のことでいろいろ利用者の、施設の方ともいろいろ協議をさせていただきましたけど、議員さんの言われております税を減額するんではなくて、そのままでの減額はできないだろうかというところでございますよね。その考えということでありますと、うちの内部でいろいろ検討したときには、補助金を出す形で支援ができないだろうかということも検討したわけなんです。ですが、税の公平性といいますか、そこら辺のところでなかなか取る、取らないというところが線引きが難しいんではないかという判断に至りましたんで、今回、別な方法で事業者支援ができないだろうかという結論に至ったところでございます。 ○副議長(田畑敬二) 西田議員。 ◆20番(西田清久) また、改めてお伺いをしたいと思います。 それでは、次の質問ですけども、外国船籍のクルーズ船、浜田港に入港するようになりました。これに至った経緯、いろいろありますけれども、努力もあったと思います。要因についてお伺いをします。 ○副議長(田畑敬二) 産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(湯淺淳) 外国船籍のクルーズ船誘致については、平成28年4月から、県の観光振興課が民間企業に誘致委託をするなど、本格的に誘致活動が始められました。浜田市といたしましても、国土交通省、島根県、関係機関と連携して船会社への誘致活動を行い、その結果、9月21日に決定していただいたところでありまして、その後もクルーズセミナーにも参加して、引き続き誘致活動を続けております。 浜田港への寄港決定の要因につきましては、一つ目に外国船籍クルーズ船による日本発着クルーズは外国に一度寄港して日本に再入国する必要がありますが、浜田港は釜山港と距離が短く、地理的優位性があるということ。 二つ目に、海上保安部等の海事関係者で構成する航行安全調査委員会で安全な航行が確認され、入港許可が得られたこと。 三つ目に、陸上交通の不便な日本海においては、石見銀山、津和野、浜田市の石見神楽など、船会社にとって興味深い観光資源があることなど、こういったことが大きなポイントであったと考えております。 ○副議長(田畑敬二) 西田議員。 ◆20番(西田清久) 二つ目の質問ですが、大変このクルーズ船入港は喜ばしいことであります。しかしながら、地元への経済効果が懸念されております。その対策をお伺いします。 ○副議長(田畑敬二) 産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(湯淺淳) 外国船籍のクルーズ船のこの度の入港では、1,000人から1,400人程度の乗客の寄港が想定されますが、これまでクルーズ船のオプショナルツアーに参加する乗客の方が多く、市内及び市外へのこういったお客さんが流れており、地元への経済効果が少ない状況にありました。地元への経済効果を高めるためには、船会社が設定するツアー客、乗組員、クルー、それぞれに合わせた対策を検討する必要があります。 地元の浜田市といたしましては、まず石見神楽をメインとしました市内観光ツアーの設定、ツアーに参加しない個人客向けへのタクシーやレンタカーを利用した周遊コースの提案、乗組員クルーのシャトルバスを利用した市内商店への誘導など、地元経済に効果が出るような取り組みを検討してまいりたいと思っております。 ○副議長(田畑敬二) 西田議員。 ◆20番(西田清久) 先ほどの日南市の子育て支援センターへ行ったときの課長さんが、前、外国船籍のクルーズ船誘致も担当しておられまして、その方にたまたま詳しくお話を伺ったんです。そうしたときに、あの方々の目的は観光客はみんな日南から宮崎に行くけども、私たちはそうじゃなくて、先ほど言われたクルーを、あれをぜひ地元で、船の仕事で疲れているもんで、そこの日南市の中で癒やしてもらうんだと。そういったことで、まさに浜田市にとっては神楽もあるし、いろいろありますので、含めてそういった外国船籍の誘致を積極的に誘致していただきたいと思います。 それともう一つは、外国への営業も大変重要だと言われておりました。以上で終わります。 ○副議長(田畑敬二) 以上で本日の日程は全て終了しました。 本日はこれにて散会します。どうもご苦労さまでした。            午後4時35分 散会        ──────────────────────────...