浜田市議会 2017-09-08
09月08日－05号
平成２９年 ９月定例会 平成２９年９月
浜田市議会定例会会議録（第５号）1. 日 時 平成29年９月８日（金）午前９時57分開議2. 場 所
浜田市役所議場 ────────────────────────── 出席議員（２４名） １番 足 立 豪 ２番 岡 野 克 俊 ３番 柳 楽 真 智 子 ４番 串 崎 利 行 ５番 小 川 稔 宏 ６番 森 谷 公 昭 ７番 野 藤 薫 ８番 上 野 茂 ９番 飛 野 弘 二 １０番 笹 田 卓１１番 布 施 賢 司 １２番 岡 本 正 友１３番 芦 谷 英 夫 １４番 佐 々 木 豊 治１５番 道 下 文 男 １６番 田 畑 敬 二１７番 平 石 誠 １８番 西 田 清 久１９番 澁 谷 幹 雄 ２０番 西 村 健２１番 江 角 敏 和 ２２番 牛 尾 博 美２３番 原 田 義 則 ２４番 牛 尾 昭 ────────────────────────── 欠席議員（０名） ──────────────────────────
地方自治法第１２１条により説明のため出席した者市長 久保田 章 市 副市長 近 重 哲 夫教育長 石 本 一 夫
金城自治区長 内 藤 大 拙
旭自治区長 岩 谷 欣 吾
弥栄自治区長 熊 谷 富 雄三
隅自治区長 中 島 良 二 総務部長 砂 川
明地域政策部長 岡 田 泰 宏 財務部長 宮 崎 良 一
健康福祉部長 前 木 俊 昭
市民生活部長 斗 光 秀
基産業経済部長 田 村 洋 二
産業経済部参事 湯 淺
淳都市建設部長 下 垣 博 史 教育部長 佐々木 秀 樹消防長 佐々木 和 文
上下水道部長 河 野 正 雄
金城支所長 吉 永 靖 司 旭支所長 塚 田 民
也弥栄支所長 細 川 良 彦
三隅支所長 斎 藤 友
昭市長公室長 佐々木 俊 幸 総務課長 山 根 隆 志財政課長 草 刈 健 司 ──────────────────────────
事務局職員出席者事務局長 小 川 克 巳 次長 篠 原 修議事係長 三 浦 修 三 ────────────────────────── 議事日程（第５号）第１
個人一般質問発言順序発 言 議 員質 問 事 項１８番 上 野 茂1
. 島根あさひ社会復帰促進センターについて
(1)
再犯防止について
(2) 施設がもたらす地域の活力について
(3) 雇用創出・経済効果の波及について２５番 小 川 稔 宏1
. 米軍機低空飛行訓練中止と
ミサイル飛来に対する危機管理について
(1)
低空飛行訓練による
騒音被害拡大への懸念について
(2) 北朝鮮の
ミサイル発射を想定した
危機管理体制について
2
. 教職員の生活時間を取り戻す取組について
(1) 教職員の労働時間管理の実態について
(2) 教職員の働き方改革に対する市の姿勢について
(3) 多忙化解消に向けた実効性ある対策について
3
. 小中学校の猛暑対策について
(1) 普通教室における夏場の適正な温度管理について
(2) 普通教室への
エアコン設置が難しい理由について
(3) 小中学校での衣替えと
クールビズ等について３19番 澁 谷 幹 雄1
. ふるさと寄附の有効利用による保育料の無料化について
2
. 小中学校のトイレの洋式化について
3. 災害に強い浜田市の
強靭化政策について
4
. 水道老朽管の計画的な更新について
5
. 電気自動車の充電器の増加政策について
6. 旧市内の道路整備と環境整備について
7
. 高度衛生管理型市場完成後の水産浜田の復活について
8
. 公共交通の充実について
9
. 「定住婚活推進係」のこれまでの成果について
10
. 私有図書の有効利用について４３番 柳 楽 真智子1
. 自然災害対応と防災について ────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程（第５号）のとおり ────────────────────────── 会 議 午前９時57分 開議
○議長（西田清久） おはようございます。 ただいま出席議員は24名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。 冒頭に、
市民生活部長より発言の申し出がありましたので、許可します。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斗光秀基） ６日の森谷議員の一般質問、廃プラ燃焼に至る経緯の答弁において、補足説明がありますので、発言させていただきます。 我々執行部が施策を検討する際には、賛同する意見だけでなく、違った角度の意見や反対意見なども参考にして検討させていただきます。その意味において４人の議員さんの名前を上げさせていただきました。したがって、いずれの議員さんの一般質問も参考にさせていただいたという意味から感謝の意味で申し上げたものでございます。ここに誤解がないよう補足させていただきます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（西田清久） 日程第１、
個人一般質問であります。 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。８番
上野茂議員。 〔８番 上野 茂議員 質問席〕
◆８番（上野茂） 皆さんおはようございます。８番議席、創風会の上野茂でございます。 議員になりまして１期、４年が本当にあっという間に過ぎました。今日が10回目の一般質問となります。今回は、来年開所10周年を迎える
島根あさひ社会復帰促進センターについて質問をいたします。 ６月議会におきまして、３名の同僚議員の方が私の地元の施設について質問をされました。大変ありがたく思っておるとこでございますけども、少々私も肩身の狭い思いがしておりまして、今日の日を迎えました。できるだけ重複しないように質問したいと思いますので、ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。 この
島根あさひ社会復帰促進センターは、これまで浜田、江津を初めとする県西部の地域経済の活性化や雇用創出など、地域振興に大きな効果がありました。地域の大きな活力となっております。これからも地域との共生のもと、石見地域の大事な財産と位置付け、多方面にわたり地域と密着した施設の活用に向け、地元産品の供給促進や定住促進、そして全国に誇れる人権のまちの実現と日本一
再犯率の低い矯正施設になるようにとの思いで、以下質問をさせていただきます。 最初に、
再犯防止についてでございます。 平成27年３月議会で市長自ら出所後の
再犯防止に向けた研究会を立ち上げると言っていただきました。おかげで、今年度から出所者の社会復帰に関する勉強会が開催されています。センターから
センター長を初め５名の方、また一般から２名、行政から４名の計11名で今まで２回開催されました。３回目は11月に予定されています。全国の取り組みなど、多くの資料を提供してもらい、大変いい勉強になっています。 勉強会で知ったことですが、事業者が訓練生を送迎し、刑務官は同行しない
外部通勤作業、そうした取り組みをしている刑務所もあるそうです。全国で最も
再犯率が低いこの
島根あさひ社会復帰促進センターでもできるのではないかと考えます。福祉施設や建設関係など、人材不足の解消へ、また人口減少に少しでも歯どめがかかるのではないかと考えます。ご所見があればお伺いいたします。
○議長（西田清久）
旭自治区長。
◎
旭自治区長（岩谷欣吾） 今議員がおっしゃいました外部通勤は、刑事施設の入所者が民間企業に通勤し、一般の従業員の方と一緒に作業を行うもので、人員が不足している事業所などでは即戦力として大きく評価されているというところでございます。 浜田市においても、本年６月の
有効求人倍率が1.42倍と昨年同時期の1.27倍から大きく上昇しており、
島根あさひ社会復帰促進センターでも訓練生によるこの
外部通勤等の取り組みに期待が持てるものであると考えられます。 しかしながら、実施する上で大きな問題となるのが事業者への理解、要は受け入れ先の従業員の方や近隣の住民の方々の不安感であると認識しております。この問題を解決するには、訓練生に対する偏見を取り除いて、保護更生についての理解を深めてもらうことが重要でありますので、浜田市全体で取り組むべき課題であると認識しております。
○議長（西田清久） 上野議員。
◆８番（上野茂） ４年前に５周年のフォーラムがありました。大学の教授がアンケートをとられまして、その報告がありました。それによりますと、金城、旭とは開所前に比べて大変住民の不安が和らいだとの報告がありました。それは、
盲導犬パピープログラムや
ホースプログラム、また
文通プログラム、ほかに地域での農作業を中心とした郊外作業、バラをつくったり、梨、お茶、米、トマトなどの栽培、また職業訓練では近くの福祉施設へ介護福祉の訓練に出られたり、また理容、それから
建設機械科、それから石州和紙、石見神楽やら石見焼の制作、そして週何回かの地域での公共施設の清掃など、そして住民が参加する運動会、そして講演会や演劇、そういったものを住民が見学できる、そうしたことによって住民の多くの方がかかわって、そうした不安が取り除かれたんではないかと思います。 しかし、６月の議会でしたか、浜田市全体ではどうなんだろうかという不安がございました。６月議会で
更生保護サポートセンターの面会場所、周りの理解が得られないので自宅でやっているという話もございました。また、市内の方、いろいろ聞いても、そういった施設はこの辺じゃ無理だけえ、旭のほうでつくれやという声も随分聞きました。先ほど区長が言われましたように、私も偏見、差別のない浜田市全体の意識を高める必要が今こそ大事ではないかと思います。そのためには、もっともっと力を入れた取り組みが必要と考えます。 それでは、次の質問に移ります。 罪を犯した高齢者や障がい者について、法務省の統計によると新たな受刑者の２割に知的障がいが疑われ、年齢が高くなるにつれて窃盗で刑務所に入る割合が大きくなる、さらに出所しても仕事や住む場所がなく、再び犯罪に手を染めてしまうケースが後を絶たないとありました。
島根あさひ社会復帰促進センターにおいても、知的障がいのある収容者など、七十数名の方がおられるとお聞きします。 兵庫県の明石市では、
更生保護支援に向けて市を挙げて取り組んでおられます。市がつなぎ役となり、福祉関係、医師、保護司、警察、商業者の方などかかわる36の団体で情報交換を行う
更生支援ネットワーク会議を開催しておられます。支援のあり方など検討しておられ、判断能力の低下により万引きしてしまった高齢者など、刑務所に入れるだけでは問題解決になりません。施設から出た後の出口支援、また施設に入らずに済むようにする
入り口支援が今後この地域においてもますます必要になるんではないかと考えます。ご所見があればお伺いをいたします。
○議長（西田清久）
旭自治区長。
◎
旭自治区長（岩谷欣吾） 刑事施設、刑務所等への収容は、これまで築いてきた社会とのかかわりを断ち切るだけでなく、空白期間をつくることにより、出所後の就労が困難となり、
再犯のリスクを高めると言われております。したがいまして、早い段階から罪を犯した、あるいは犯すおそれのある高齢者や知的障がい者の方々に福祉がかかわる、いわゆる
入り口支援は効果的な社会復帰、
再犯防止につながり、ひいては社会の中で安心して暮らせる居場所を得ることにもつながるものと考えております。そういう意味でも、議員から情報提供のありました明石市での
入り口支援の取り組みは、有効な
福祉的更生支援策と考えます。
○議長（西田清久） 上野議員。
◆８番（上野茂） 出所後の社会で自立するためには、社会の中で適切な居場所や仕事を持つことが重要であります。社会からの支援がなければ、たちまち立ち行かなくなり、生きるため、食べるために
再犯に走る人が出ることは容易に想像できます。こうした犯罪をなくし、地域の安全・安心な暮らしのための活動を担う保護司の皆さんを初めとした地域、
福祉関係者と市が連携し、個別に支援する活動も明石市ではしておられます。ぜひ参考にしていただきたいと思います。 それでは、次の質問ですが、６月議会で市長は、矯正施設の所在地は旧旭町にあるが、浜田市の施設で市として社会復帰される方々を市を挙げて支援することを考えていかなければならないと申されました。今旭自治区だけのものの受刑者の社会復帰に向けた勉強会をしていますが、このままでいいのか、所見を伺います。
○議長（西田清久）
旭自治区長。
◎
旭自治区長（岩谷欣吾） 議員ご指摘のとおり、社会復帰される方々への支援は、市全体で取り組むべき課題であると認識しております。 本年度に立ち上げました社会復帰に関する勉強会についても、今後は自治区の枠を超えて議論すべき問題と考えます。しかし、
出所者支援はまず地域の方々の理解が不可欠の取り組みでございます。まだ取り組みを始めたばかりでもあります。まずは、小規模なエリアで実績を積み重ねながら着実に進めたいと考えております。
○議長（西田清久） 上野議員。
◆８番（上野茂） 先ほど申しました明石市の取り組みを視察されるなり、また旭自治区の枠を超え、早く市を挙げた
更生支援ネットワークができることを期待しながら、次の質問に移ります。 第２項目でございます。 施設がもたらす地域の活力について。 少子化が著しい中山間地にあって、まるで別世界のようだと以前
認定こども園の園長さんが言っておられました。
島根あさひ社会復帰促進センターには若い職員の方が多く、開所以前はおおむね15人前後だった旭の出生数が40人にはね上がりました。
あさひ認定こども園も、また旭小学校も大変にぎやかになりました。加えて、転入してこられた職員や家族が祭りのみこし担ぎや
センター住民から広がった300人を超すハッピーハロウィンなど、親子がまちを練り歩く姿など、地域に溶け込もうとする姿勢が大変すばらしいと思います。もしこの施設ができていなかったらと思うと、ぞっとする思いでございます。本当にありがたいことです。 そうした中、
あさひ認定こども園においては、ゼロ歳児、１歳児の保育士さんが不足して困っているという声も聞きました。また、小学校までは子どもさんと転勤してこられるが、中学校の子どもさんがおられる方は単身で来られることが多いとお聞きしております。その辺を十分に把握しておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（西田清久）
旭自治区長。
◎
旭自治区長（岩谷欣吾） 議員ご指摘の、ゼロ歳、１歳児の保育士の配置につきましては、現在は適切に対応できていると思っております。 今後は、おかげさまで入所希望が多くなることも予想されますので、保育士の適正配置につきましては、こども園と十分協議してまいります。 なお、中学生のお子さんを持たれている刑務官の配置に関することについては把握しておりません。
○議長（西田清久） 上野議員。
◆８番（上野茂） 今の話は７月に園長先生からお聞きした話でございまして、今のところ確保できているということで、大変よかったと思います。 いろいろ刑務官の方と話をする中で、柔道とか剣道とかはセンターの中にそういった道場があったりしてできるが、また体操も地域の方が体操教室を開いておられて、地域から80名ぐらいの方が来られて、体操教室がある。だが、野球をしたい子はなかなかこっちに、中学校も野球部がないということもあって、置いてくることもあるというな話も聞きました。以前、高校や大学の進学のために子どもを置いて単身で来られたという方の話をお聞きしました。その話を聞いとりまして、島根県は学力は全国的に見て低いと思っとられるのかなという感じがいたしまして、当時の松江へ変わられました校長先生に、この学校の学力はどんなんですかとお聞きしました。島根県でもここはええほうですよということを聞きまして、
センター長にその話をいたしました。そうしたら、
センター長がもっと早う教えてくれということで、すぐ職員にそれを伝えるという言い方をされました。そのように、中学校もできれば子どもさんを連れてきていただいて、そして小学校やこども園と同じように、大変にぎやかな中学校になってほしいと思うとこでございます。中学生も家族と一緒に過ごすのが中学生ぐらいまでは一番いいのではないかと思っとります。 次の質問でございます。 開所して９年になります。小学生で来られた子どもさんも、中学校、高校生になります。刑務官からある相談を受けました。子どもがこの旭から出たくないと言うのでどっか家を建てようと思うんだが、どっかいい場所はないかと相談を受けました。そうした方の団地の必要性についてお伺いをいたします。
○議長（西田清久）
旭自治区長。
◎
旭自治区長（岩谷欣吾） 議員ご指摘の刑務官の定住先の確保については、非常に重要な課題であると思っております。実は、平成24年度に刑務官の世帯を対象に定住意向の
アンケート調査を実施をしております。調査の結果、当時は定住し、住宅を建てたいというニーズが少ない状況でありました。 今後、住宅用地等の希望が多くなれば、用地の確保等について考えてまいりたいと思います。
○議長（西田清久） 上野議員。
◆８番（上野茂） そうした中で、未開拓の第三工区があると聞いておりますが、今後の活用等について考えておられましたらお伺いをいたします。
○議長（西田清久）
旭自治区長。
◎
旭自治区長（岩谷欣吾） 議員ご指摘の未開拓の用地とは、旧旭町時代に
旭インター周辺開発事業として取得した用地のうち、利用されなかった部分の用地でございます。合併後にこの用地の一部を現在新築されました旭小学校への進入道路や学校の駐車場として整備をしたものの、残置部分、まだ５ヘクタールは
浜田市有財産でございますが、使われないままとなっております。 ここは、議員ご提案の住宅用地として整備するには、アクセスの関連からも適地であるとは思っております。しかしながら、先ほど言いましたように、現在のところ、そういう開発の予定というのはございません。
○議長（西田清久） 上野議員。
◆８番（上野茂） 今言われました場所は、旭小学校と
消防署あたり、木を切ると旭小学校が
インターチェンジあたりからよく見えるようになりますし、このあたりは新しい住宅もできております。行く行くは旭の最もにぎやかな地域になるんではないかと考えます。新たなまちづくりについて、構想についてご所見があればお伺いをいたします。
○議長（西田清久）
旭自治区長。
◎
旭自治区長（岩谷欣吾） 議員ご指摘のとおり、この丘陵地を開発しますと、
旭インター周辺一帯が開放的な地域になり、にぎわいも創出されると思っております。 今後、
刑務官家族や
周辺地域住民のニーズの把握に努め、状況を見極めた上で開発等の可否を判断させていただこうと思っております。
○議長（西田清久） 上野議員。
◆８番（上野茂） それでは、次の質問に移ります。 福祉施設や農林業、建設機械など、訓練を経て資格や免許の取得をした訓練生を福祉施設や建設関係などの人材不足の解消へ、この地域でマッチングさせることができると考えますが、ご所見をお伺いをいたします。
○議長（西田清久）
旭自治区長。
◎
旭自治区長（岩谷欣吾） 訓練生の地域への就労についてでございますが、矯正施設内で取得できる資格や免許等、これは
介護職員初任者資格でありますとか、建設機械のオペレーター、あるいは玉かけ、あるいは農業実習、こういうもんがございますが、地域の産業に必要なものが多いというに考えております。 実際の就労におきましては、先ほどから答弁しておりますとおり、さまざまな課題をクリアしていく必要がありますので、勉強会等で引き続き検討してまいります。
○議長（西田清久） 上野議員。
◆８番（上野茂） 改善、更生に向けて20近い
職業専門科目を経て資格を取り、技術を身につけた訓練生をぜひ浜田市への就労に結びつけていただきたいと考えます。 次に、中項目の３でございますけども、経済効果の波及について質問をいたします。 この施設は、地域経済を活性化する大きなマーケットと考えます。以前も地産地消で質問をいたしました。少しでも多く地元の食材など使っていただくよう働きかけをしておられるかお伺いをいたします。
○議長（西田清久）
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（湯淺淳
） 島根あさひ社会復帰促進センターにおける地元産品の活用につきましては、本年３月の
予算決算委員会において上野議員さんからご質問いただき、その後も引き続き要望を行ってまいっております。 しかしながら、訓練生約1,400人分の食材につきましては、単価、大きさ、規格、そして数量の確保など、多くの課題がありまして、今のところＪＡしまねからのお米のみの取り扱いとなっております。 なお、センター内にあります社員食堂では、旭町産のハナエチゼンを初めとした浜田産の食材を積極的に使っていただいております。 今後も、地元産品を一つでも多く取り入れていただけますよう、引き続き要望を行い、協議してまいりたいと思います。
○議長（西田清久） 上野議員。
◆８番（上野茂） この施設は、
ＰＦＩ事業者支援事業として食材や
物品購入補助金として600万円の事業費が地域の活性化を図るために毎年組まれております。多くの課題があることも前回お聞きいたしました。そこを何とかして浜田の海産物や農産物を少しでも多く使っていただくことができないかを検討していただくことを期待して、次の質問に移ります。 今年２名の知り合いの方が
促進センターからよそへ転勤をされました。お世話になったのでロールいかを持たせました。何日かたって、イカはどこにもあるんだが、浜田にこんなにおいしものがあるのは初めて知った、どこで売っとるんか教えてほしいという連絡がございました。浜田の産物を全国に発信する場として活用していく必要があると考えます。ご所見をお伺いをいたします。
○議長（西田清久）
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（湯淺淳） 上野議員におかれましては、浜田市のおいしいイカ、特産品の振興にご協力いただきまして、誠にありがとうございます。 浜田市では、同センターの開所以来、毎月浜田市との連絡会議を開催しておりまして、定期的に地域の情報提供をさせていただいております。 また、特産品につきましては、市街地だけではありませんで、
地域交流プラザまんてんにおいて専用の
特産品コーナーを設け、販売していただいており、刑務官の方にもＰＲさせていただいていると思います。 同センターの皆さんには、浜田市に在住していただいている間にしっかり浜田市のよいところを体験してもらい、よいところに行って、よいものを見て、おいしいものを食べていただくなど、浜田市を満喫していただきたいと思っております。 先ほどご質問にありましたように、単身ではなくぜひ家族ぐるみで来ていただけるようなことも、皆さんの情報から増えていただければと思っております。そして、転勤された後も、浜田市を第二のふるさとと思っていただき、浜田市のＰＲをしていただけるよう、今後も連絡協議会を活用し、さまざまなイベントに参加していただいて、浜田市の売り込みにも努めてまいりたいと思っております。
○議長（西田清久） 上野議員。
◆８番（上野茂） 以前申しましたように、私たちも全国から来られる刑務官や文通をしている訓練生から、いろいろなその地の名物や特産品を教えてもらったり、また浜田の特産品を教えて、このように食べてみて感動される方もおられます。しっかりＰＲしていただいており、安心をいたしました。 最後の質問でございます。 企業のように撤退リスクが事実上ない、これだけの経済効果を継続して得られる意味は大変大きいことであります。民間職員の雇用などを含め、センターが幅広く地域経済を支えているのは間違いありません。これからもますます
促進センターとの連携を深め、地域の活性化に向けて全市を挙げた取り組みが必要と考えます。市長にご所見をお伺いいたします。
○議長（西田清久） 市長。
◎市長（久保田章市） 今回、上野議員さんからは
島根あさひ社会復帰促進センターに関してさまざまな視点からご質問頂戴いたしました。同センターは来年でちょうど10周年を迎えるところでございまして、今や当地域にとりまして大変大切な施設になってると思っております。 この間、浜田市におきましては、平成20年６月に制定いたしました人権尊重都市宣言によりまして、浜田市民が当センターの出所者を含め、社会的なハンディキャップを抱えた方にも優しく、温かく社会の一員として受け入れるよう宣言をいたしております。地域との共生社会の実現を確認したところでございます。 同センターに関します経済効果ということで申し上げますと、年間約20億円とも言われる推計がございます。地域経済にも大変大きく寄与していただいております。また、新たに350名の民間職員の雇用が創出されるなど、地域経済や地域の活力に与える影響は大変大きく、同センターの存在は大きなものがあると、このように認識をいたしております。 今後とも同センターと一緒になりまして地域の活性化に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長（西田清久） 上野議員。
◆８番（上野茂） ありがとうございます。私たちにとっても浜田市にとっても大事な宝物であります
島根あさひ社会復帰促進センター、市を挙げて来年の10周年を祝いたいと思います。 いろいろ申しましたが、この施設のおかげで私たちの地域も元気になりましたが、以前こども園や矯正施設の建物を攻撃目標とした米軍機の低空飛行、パイロットの姿が見える低さの写真が大きく取り上げられ、ここにおられる先輩の議員さんに取り上げていただいたり、また久保田市長も国へ働きかけていただきました。おかげで今は少しは回数が少なくなっている感じがいたします。しかし、神奈川県からの艦載機が来年５月までに岩国基地へ61機が移転し、所属機は120機になるそうでございます。沖縄嘉手納基地と並ぶ極東最大の基地になるようでございます。山口県知事や岩国市長がこの６月に容認する考えを表明されました。岩国市には二百数億円という大きなお金が入るかもしれませんが、深夜の低空飛行など、その地域に住んでる者にしかその恐怖がわかりません。二度と子どもたちがおびえて泣くようなことが起きない安全・安心なまちにしていただきたいと考えます。 次に、同僚議員が力強く言ってもらえると思います。ご所見があればお伺いして、私の質問はこれで終わります。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 米軍機の飛行訓練による騒音等につきましては、今議員ありましたように、市民の皆さんに大変不安を脅かすようなことが多々起こってるのではないかと思っております。毎年度島根県と一緒になってこの対策協議会で国等にも要望させていただいております。 今上野議員さんからもありましたように、最近の状況を見ますと、幾分ではありますけれども、その辺の騒音の飛行機の目撃や騒音の回数等も減っとるとは思いますけれども、今ありましたように、今後岩国基地への艦載機がまた増加するというなことで、私どももしっかりこのことについては、島根県と一緒になって国に要望しながら、何とかこのことが少しでもなくなる、できれば全くなくなるような取り組みを一生懸命していかなければいけない、とにかく地域の皆さんと一緒になって取り組みたいと思っておりますんで、いろいろまたお住まいの方から情報がありましたら、遠慮なく提供いただければと思ってるとこでございます。
○議長（西田清久） 上野議員。
◆８番（上野茂） ありがとうございます。せっかくああしてよそからこの地へ家を建てて住もうという方がおられますので、ぜひともそういったところを国のほうへ働きかけていただきたいと思います。大変ありがとうございます。
○議長（西田清久） この際、暫時休憩します。なお、再開を10時45分とします。 午前10時30分 休憩 午前10時43分 再開
○副議長（平石誠） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて
個人一般質問を行います。５番小川稔宏議員。 〔５番 小川稔宏議員 質問席〕
◆５番（小川稔宏） ５番議席、超党はまだの小川でございます。 市民生活にかかわる緊急かつ重要な課題につきまして、３点について今回は質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず、第１項目の１項目でございます
。 米軍機低空飛行訓練中止と
ミサイル飛来に対する危機管理についてであります。 米軍機騒音問題で今年１月に益田市匹見町で2013年測定開始以降最大の110.6デシベルを記録したとありました。先ほど上野議員からも、岩国基地への移駐により、岩国基地が極東最大の航空基地になるという報道もございます。このことにより騒音や事故の危険性が増すことへの懸念が強まっております。加えて、北朝鮮の
ミサイル発射に対する国の危機回避の努力不足を指摘する声もございます。国、県の情報伝達、あるいは避難行動等の対応に対して疑問を持つ市民の方も多いことから以下の質問をさせていただきます。
低空飛行訓練による
騒音被害拡大への懸念についてでございます。 １点目として、北朝鮮の
ミサイル発射、米韓軍事演習等の緊張の高まりの中、岩国基地の機能強化により
低空飛行訓練が拡大する傾向にあると思いますが、最近の騒音被害状況について伺います。
○副議長（平石誠） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 浜田市におきます米軍機
低空飛行訓練にかかわる目撃情報については、平成24年の318件をピークに、平成25年は307件、平成26年は125件、平成27年は192件、平成28年は137件、平成29年は７月末までで45件となっており、また本年を月別で見てみますと、１月14件、２月２件、３月１件、４月11件、５月３件、６月14件、７月ゼロ件となっております。 70デシベル以上の騒音観測回数につきましては、平成25年が375回、平成26年が789回、平成27年が297回、平成28年が107回、平成29年は７月末までで49回となっており、本年を月別で見てみますと、１月27回、２月２回、３月ゼロ回、４月12回、５月５回、６月３回、７月ゼロ回となっております。 これらのデータは、訓練回数自体をあらわす数字ではございませんので、実際にどれくらい
低空飛行訓練が行われているかということはわかりませんが、このようなことから、現在のところ
低空飛行訓練が拡大傾向にあるとまでは感じていないところでございます。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 拡大傾向にないというご認識のようでございますけども、先ほど上野議員からも質問がありましたあさひ社会復帰
促進センター付近でのここを標的としたと思われるような爆撃訓練、このことについては最近減少傾向にあるという先ほどご答弁がありましたけども、そういう認識でよろしいのか、お伺いをいたします。
○副議長（平石誠） 総務部長。
◎総務部長（砂川明
） 島根あさひ社会復帰促進センターがございます旭町丸原、今市付近での騒音の状況でございますけれども、現在でも月に数回の報告は受けておりますが、先ほども申しましたように、回数や騒音の程度については、以前に比べてかなり少なくなってるんではないかという状況でございます。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） それと、最近この半年ぐらいの間ですけども、住民の方、近隣の市も含めてですけども、今まで経験したことのないような突然大きな音がしたという声を聞くことがございます。こういった実態について把握されているのか、お伺いをいたします。
○副議長（平石誠） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 先般８月23日に金城町下来原付近におきまして、非常に大きな飛行音があったとの苦情が寄せられております。金城支所においても飛行音は確認しておりますが、この苦情について直ちに島根県を通じて国に報告をいたしまして、状況調査をお願いしておりますけれども、現在のところこれが米軍機だったのかという回答はまだ受けてないところでございます。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） わかりました。 次の質問に移ります。 米軍機騒音等対策協議会による
低空飛行訓練中止を求める要望活動に対する、国は防衛省、外務省でございますけども、それと在日米軍の反応と態度及びその効果について伺います。
○副議長（平石誠） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 浜田市、益田市、江津市、川本町、邑南町で構成する米軍機騒音等対策協議会による国への要請活動につきましては、島根県にも協力をいただきまして、平成25年度から行っており、昨年度も溝口知事、それから各市長、町長が10月14日に外務省、防衛省及び地元選出国会議員に対しまして米軍機による飛行訓練の中止等について要請を行ったところでございます。 この要請活動等を受けまして、平成29年１月30日には、薗浦外務副大臣が島根県庁に来庁され、県知事に対して国の対応状況について説明をされ、浜田市においても同日に外務省北米局日米地位協定室長、防衛省地方協力局補償課長といった本省担当課長との意見交換も実施をし、こちらの状況報告を行うとともに、飛行訓練の中止についてもさらなる申し入れを行ったところでございます。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 今のご答弁の中で、地元選出国会議員ということがございましたけども、この方の姿勢といいますか、国に対する、あるいは米軍等に対する態度というのは、地元の意向を尊重された形で行われているのかどうか、そのあたりについてご認識を伺います。
○副議長（平石誠） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 先ほど申しましたように、毎年国への要望行動を行っとるときには、地元選出の国会議員の方にも同じように要望させていただいておりまして、地元の選出国会議員の方からは、県、市と一緒になって対応したいというお言葉をいただいております。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） この
低空飛行訓練につきましては、地元の住民の方々も脅威でもあり、危険性が非常にあるということで、迷惑なことではございますけども、なかなかいろんな要請、要望行動を行ってもこれが中止にならない、これが中止させることができない、このことの最大の理由、原因、背景、その辺についての認識を伺います。
○副議長（平石誠） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 米軍機の
低空飛行訓練等については、米軍基地が日本国内にあるということで、そのために行われてるということでございます。なかなか基地の云々については、私ども浜田市が取り組むことはできませんけれども、先ほど来申しておりますように、浜田市としては、地域の周りの周辺自治体、県と一緒になって訓練の中止を要望したいという考えでございます。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） それでは、次の質問に移ります。 基地機能の強化に伴い、
低空飛行訓練の規模も拡大することが懸念されますけれども、艦載機の移駐が完了します来年の５月以降、いわゆるエリア567、ブラウンルートといわれる浜田市上空にかかわる部分の訓練計画、訓練内容についての把握状況をお伺いをいたします。
○副議長（平石誠） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 米軍機
低空飛行訓練の事前情報の提供につきましては、防衛省との意見交換の場でも申し入れを行っておりますが、米軍が飛行訓練を行う際には、我が国へ事前通報が義務付けられているわけではなく、一般に米軍機の飛行訓練と、事前に把握することは困難であるという回答をいただいております。したがいまして、訓練計画や訓練内容については把握をいたしてはおりません。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 訓練回数、規模の拡大の懸念があるわけですから、今まで以上に対策が必要になるのではないかと思いますけども、このあたりについての考え方をお伺いします。
○副議長（平石誠） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 今の議員ご指摘のとおり、今岩国基地に米軍機が増えるということは、その飛行訓練等の拡大が想定されるものでございます。浜田市といたしましては、先ほど来から申しておりますように、国等への要請を強化するということで、今年度も今県と国等への要請の今調整をしておりますんで、そういう取り組みを今後積極的に進めていかなければいけないと思ってるとこでございます。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 被害等が拡大した場合、この艦載機の受け入れを同意した自治体、先ほどありました岩国市、あるいは山口県ですけれども、この自治体の責任についてどういうにお考えかお聞きします。
○副議長（平石誠） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 実際に米軍基地が所在してる自治体は、それぞれのご事情もあって判断をされとると思いますので、浜田市としてそれについてのいい、悪いということは申し上げることはできませんけども、何度も申しておりますように、浜田市としてこの上空に飛行訓練がないように努力するということをこれからも進めていきたいと思っております。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） わかりました。 それでは、次の質問に移ります。 中項目ですけれども、北朝鮮の
ミサイル発射を想定した
危機管理体制についてでございます。 私、この質問、発言通告を出した翌日に北朝鮮が日本を通過する襟裳岬の東1,180キロの太平洋に落下したという情報が出て、８月30日の新聞にこのことについて報道がされ、いよいよ危機的な状況というのが現実化してきてるなと感じたわけですけれども、その点について質問をさせていただきます。 １点目ですけども、８月18日に実施されましたＪ－ＡＬＥＲＴ情報伝達訓練で他の自治体ではさまざまなふぐあいやトラブルが報道をされております。浜田市での実施状況、結果及び検証について伺います。
○副議長（平石誠） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 浜田市では、全国瞬時警報システムＪ－ＡＬＥＲＴにより、国民保護情報等を受信した際には、防災行政無線を自動起動させ、戸別受信機を含む全ての防災行政無線放送設備から緊急情報を放送することといたしております。 先月の８月18日金曜日に実施されましたＪ－ＡＬＥＲＴの情報伝達訓練においては、本市ではシステムが正常に作動し、市内全ての防災行政無線放送設備から正常にテスト放送がされたところでございます。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） そういう訓練の概要についてお伺いしたいんですけれども、その当日、私はある程度頑丈な病院という中におりましたので気がつきませんでしたけれども、市民の皆さんに伺ったところ、ほとんどの方がその放送に気がついておられない、ほいで事前に防災防犯メールのほうでこういう訓練が実施されとるという情報は入ってましたけれども、当日何らかのそのメールが入るかなというに期待しておりましたし、地震のときの速報のような形で携帯電話、スマホがワンワン鳴るような状況を想定しとったわけですけれども、そういうこともない中で、時間を見るともう過ぎとったもんで、終わったのかなと思って聞くと、ある人はそういう放送が聞こえたと言われとったという状況ですけども、今回の訓練内容について少し、具体的にどういうことを想定しておられたのか、お伺いをいたします。
○副議長（平石誠） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 先ほど申し上げましたように、８月18日に行われました情報伝達訓練におきましては、国がＪ－ＡＬＥＲＴを使用してる自治体に情報伝達を行ったところでございます。 浜田市は、先ほど言いましたように、防災行政無線が連動してその放送をいたしたとこではございますけれども、今回のテスト放送は、放送内容が10秒程度という非常に短かったこともあって、聞き取れないという連絡もいただいたところでございます。 また、このＪ－ＡＬＥＲＴは現在防災行政無線関係の設備だけで放送いたしておりまして、浜田市の防災防犯メールは連動いたしておりません。今それについても今後連動できるように。県の防災メールは連動しまして、登録されてる方には配信されましたが、一時文字が間違って変換ができてないということで、違った文字が流れたというなことを報道されております。 浜田市といたしましても、できるだけ多くの媒体、いろんな方法でこのことが伝えられる、今先ほど言いました防災防犯メールの連動等も検討をしてるとこではございますが、それの改修費等もかかるということもありますので、なるべくいずれにしましても、市民の皆様にしっかり緊急情報がお伝えできるような体制を強化していきたいと考えてるとこでございます。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 内閣府のチラシを見たときにも、このＪ－ＡＬＥＲＴを利用するというか、これが作動する場合というのは、日本に落下する可能性がある場合ということが出ております。日本に落下しない場合には、それが作動しないということだというに判断をするわけですけども、この落下するか否かの判別、こういったことが実際どのような形で行われるか、その仕組みについてお伺いします。
○副議長（平石誠） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 基本的にこの判断は国において送られるものでございます。先ほどありました８月29日に北朝鮮のミサイルが日本、北海道周辺、東北あたりを上空を通過するというようなことがございまして、このときは北海道から東北、東日本に、エリアには緊急作動してＪ－ＡＬＥＲＴが流れたということを聞いております。この際、こちら西日本は対象エリアから外れてるということで、そういう放送が流れてないということを聞いておりますので、国においてはその辺の情報を察知されて必要なエリアに必要な情報を流すという対応をされているという具合に認識をしてるとこでございます。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） それでは、次の質問に移ります。 政府は弾道ミサイル落下時の避難行動で、できるだけ頑丈な建物や地下に避難するとあります。しかし、発射から七、八分で到達するともいわれる中にあって、市として具体的にどの建物を想定してるのか伺います。
○副議長（平石誠） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 先ほどもありましたように、北朝鮮が先般８月29日にも弾道ミサイルを発射し、日本上空を通過するなど、国の安全を脅かす重大な問題となっております。ミサイルを発射してから極めて短時間で着弾するため、避難先は近隣の建物または地下などに限られます。屋外にいる場合で、近くに適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ、頭部を守ることが推奨されております。 避難行動に混乱を招くこととなるため、具体的に避難する建物等を指定することはいたしておりませんが、そのときにおられる場所の付近に鉄筋コンクリート造等の頑丈な建物がある場合には、そこに避難していただくことになると思っております。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） その避難する頑丈な建物ですけども、例えばそれが近くにあったとしても、それが市有地であったり、個人の所有物だった場合には、そこに駆け込むということはなかなか難しいだろうと思いますし、実際に働いている方々がその通報があった場合に、全部仕事をやめて避難の行動に移るのかどうなのか、そういったことをいろいろ考えた場合に、余りにも国が推奨している避難行動というのは非現実的ではないかというな感じがしてます。この国の推奨する避難行動についての認識はどういうに持っておられるか、お伺いをいたします。
○副議長（平石誠） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 先ほども申しましたように、短時間で避難する、皆様が日常生活をいろんなとこでしとられる場合、特定の今の頑丈な建物があるかないかということも非常に難しい状況ではありますけれども、そういうどうしたらいいかということをきちっとお伝えして、いざというときには各自の判断で可能な限りのことをやっていただくということをお伝えするということでは、国が今進めております避難行動やいろんな情報伝達を、これを進めていくことが適切なものであるとは考えております。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） このミサイルの弾頭に搭載をすることを前提とした核兵器の開発をされとるということで、先般も北朝鮮が核実験を行ったわけですけれども、浜田市とすれば核兵器廃絶平和都市宣言というのを制定をしております。この関係で、この北朝鮮の実験に対しての抗議行動というのは取り組まれたのか、この辺についてお伺いをいたします。
○副議長（平石誠） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 浜田市といたしましては、この核実験に対しての抗議行動等は行っておりませんけれども、今回のことも含めまして、島根県におきましては、度々国のほうに要望行動もしていただいておりますんで、また県と一緒になって検討したいと思っております。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） それでは、次の質問に移ります。 島根県は、県内市町村に対して
ミサイル飛来を想定した住民避難訓練の実施を促す考えを示しております。県の動向に対する認識と対応について伺います。
○副議長（平石誠） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 弾道ミサイル落下を想定しました訓練は、国民保護サイレンを使用した弾道
ミサイル発射情報の伝達訓練と、住民または学校等の参加団体等の避難訓練が行われますが、観光客等への影響も非常に大きいため、訓練の実施については県と十分に協議して対応したいと考えております。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 答弁にございます国民保護サイレンというのはどういうものなのか、それが市内に設置されているのかどうか、それについて伺います。
○副議長（平石誠） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） この国民保護サイレンは、Ｊ－ＡＬＥＲＴによって鳴らされるサイレンの施設でありまして、先ほど申しました８月29日には北朝鮮からのミサイルが発射されるということで、北海道や東北地方で流れたものでございます。 Ｊ－ＡＬＥＲＴの一つでございますので、浜田市では防災行政無線に連動しておりますので、もしこの発令があった場合は、この防災行政無線で自動的に流れることとしとる、でございます。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） それと、避難訓練の有効性についてでございますけれども、先般の報道で自民党の竹下総務会長が島根に落ちても意味がないというなことを言われております。その問題の発言がどうかというのは置きまして、要するに被害が小さい、あるいは攻撃してもその効果が少ないというところには攻撃しないのではないかという含みがあるんではないかと思います。そういう意味では、一番その被害が少ないと思われる地域において最近避難行動が実施されたという報道が出ております。９月７日の地方紙を見てみますと、隠岐の島の小学校で防空頭巾をかぶった子どもたちが避難をしている姿が出されています。まさに戦時中の空襲警報が鳴ったときの対応と同じようなことを連想させるような非常に深刻な状況が学校現場でも行われておりますし、けさの新聞によりますと、益田市の教育委員会では告知放送ということで、登校途中の子どもたちにそういう放送があったときには、丈夫な建物に避難をするように声をかけてくれという、そういうふうな放送を今も、今日も多分流しておられると思いますけども、そういうふうなことをされておりますけれども、そういうことの中での避難訓練というのが各地で行われておりますけれども、実際に発射から着弾、あるいは落下物が落ちてくるまでの間というのはほんのわずかな時間でございますけども、その時間にできる避難というのは限られとると思いますけれども、この避難訓練の有効性についてどういうにお考えかお聞きをいたします。
○副議長（平石誠） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 今議員からありましたように、非常に短時間で対応しなければいけないということですので、その場の状況によってどういう対応をするかということは変わりますけれども、ただいずれにしても、そういう瞬時に避難をするということを常日ごろから訓練しとくということは有効だと思ってるとこでございます。 今学校やいろんな団体等においてそういう訓練も行ってるところもありますんで、浜田市としても状況を見ながら、先ほど申しましたように、県とまた協議をしながら、必要な訓練はやっていくべきだと思ってるとこでございます。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 必要な訓練についてですけども、実際隣の韓国でも年に何回かは大規模な訓練をされとるそうです。空襲警報のサイレンが鳴ったら車は停止をして、歩行者は地下鉄の駅に避難をすると、こういうなことがされとるわけですけども、何度もそういうことを繰り返していくと、徐々に参加率も低下をする、車を制止してももう無視をして通り過ぎてしまう、そういう中で安保に対する不干渉が深刻ということも言われております。こういう中で、訓練を行おうとする自治体が増えてきてるわけですけども、そうするとある意味恐怖心をあおるだけで、具体的に有効な避難の行動の訓練になっていかないのではないかという懸念があります。 それと、こういう不安な状態が長く続くと、いら立ちが募って、力による解決ということの誘惑が増すおそれがあるというな指摘も専門家の中でもあるんですけども、こういった点から考えた場合に、政府に対しても冷静な判断と正しい対応というのを求めたいわけですけども、この点についての市としての考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（平石誠） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 今ありましたように、浜田市が目的、目標になるということはないかもしれませんけれど、絶対に浜田市は大丈夫だということはありませんので、常に危機意識を持って、市民の皆様にも対応をお願いするということが一番ではないかと思っております。 また、やはり日本、平和が一番でございますので、そういう武力ということになると、非常に日常生活にも影響大、及ぼすということがありますので、平和に解決をしていただくようにまた国にも努力していただければと思ってるとこでございます。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 時間の関係もありますので、次の質問に移ります。 ７月下旬、消防庁が全国の自治体に住民避難の迅速化のために新Ｊ－ＡＬＥＲＴ機器導入を促す通知をしておりますが、市としての検討の経過を伺います。
○副議長（平石誠） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 情報伝達の迅速化が図られる新Ｊ－ＡＬＥＲＴ機器導入については、浜田市においても早急な対応が必要であると考え、本議会、今議会に導入のための補正予算を計上させていただいております。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 数秒か数十秒かかの違いがあるわけですけれども、その避難行動に対する効果、その辺についてどういうふうに考えておられるのか、その点について再質問します。
○副議長（平石誠） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 先ほど来申しておりますように、今回のミサイルのような場合は、非常に短時間で参りますので、１分、数秒でもやはり短縮できれば、それの効果はあると思っております。 また、この新Ｊ－ＡＬＥＲＴにつきましては、ミサイルだけではなくていろんな災害情報を流すという意味で、これまでは２種類、大雨とその他という特別情報が流れとったわけですけれども、これが６区分に分けられるということで、さらに細かく情報が流されるというぐあいに聞いております。具体的には、大雨、暴風、高潮、波浪、大雪、暴風雪という６区分が今度表示できるということで、効果があるものではないかと思っております。 また、この効果ということではございません現在のシステムは、ソフトウエアの更新ができないということで、いずれ更新が必要になるということもありますので、今回早急に更新するべきだと思ったとこでございます。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） わかりました。 それでは、この質問は終わりまして、次の大項目の質問に移らせていただきます。 大項目２点目は、教職員の生活時間を取り戻す取り組みについてということでございますけれども、私がこの通告書を出したのが28日の９時でございましたけれども、翌日の29日の新聞に中央教育審議会の特別部会が緊急提言をまとめて、国や教育委員会へ実施を求める方針を示したということが新聞に出されております。そういう意味で、この質問を出した後にそういうふうな方針が出されたわけですけれども、ほぼ私が今回質問する内容を後押しするような中身になっておりましたので、そのことをつけ加えまして質問に移らせていただきたいと思いますけれども。 子どものいじめ、不登校、学級崩壊等を取り上げてきたわけですけれども、児童・生徒に寄り添う教職員の余裕のない働き方が問題となっております。2016年12月の連合総研の教職員の働き方・労働時間の実態に関する研究報告会の報告書によりますと、過労死認定ラインである週60時間以上の割合というものが、小学校教諭で72.9％、中学校教諭で86.9％に上る異常な事態となっております。学校の先生が家族と夕食がとれている割合は、他の産業の部門に比べて非常に低く、１日の平均読書時間も27分程度ということで短くなっております。精神疾患に罹患は約１割との推計もございます。多忙化解消、教育の場の環境改善、教職員の充足率等の観点から、以下質問をさせていただきます。 中項目でございますけども、教職員の労働時間の管理についてでございますが、タイムカード等による労働時間管理が行われてる職場は全体の１割と聞いております。市内小・中学校の現状はどうか、また持ち帰り残業の把握についての状況をお伺いをいたします。
○副議長（平石誠） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 市内小・中学校教職員の労働時間の管理について、現在タイムカードによる管理をしている学校はございません。パソコンのエクセルファイルによる管理をしている学校が14校、それから出退勤記録簿による管理をしている学校が５校、その他の学校では時間外勤務があるときのみ報告をするといったようなことで調整がされとるとこでございます。 また、いわゆる持ち帰り残業につきましては、時間を申告する制度がないため、実態は把握しておりませんが、相当数あるものと認識はいたしております。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 出勤の時間、あるいは退出の時間というのが何時で、あるいは教職員の方の労働時間は何時間なのかということについての定めがあるか、この辺についての認識をお伺いをいたします。
○副議長（平石誠） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 教職員の勤務時間等につきましては、県の条例で週38時間45分という時間が定められております。 ただ、始業時間、それから就業時間等につきましては、これは校長の裁量で決定をされるということで、例を挙げますと、松原小学校では８時10分から16時55分までの７時間45分、浜田一中は８時05分から16時50分までの７時間45分の勤務時間となっております。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） わかりました。 持ち帰り残業については把握できてないということでございますけども、この持ち帰り残業を把握、サービス残業の部分でございますけども、これを把握しとくという責務というのは自治体にはないということなんでしょうか。
○副議長（平石誠） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 法的にはそういったものを把握する義務はないと思っております。しかしながら、現在言われておりますように、教員の多忙化の現状、それから勤務時間の長さ、そういったものをしっかり把握して今後の対応に生かすためには、当然そういうところも何らかの形で調べる必要があるとは思ってるとこでございます。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 教職員の方を取り巻く今までの歴史の中でも、よく教員は官吏だったという過去の経緯だとか、あるいは教員は聖職だということなんかの考え方も幾らかは残っとると思うんですけども、こういったことが今のこういった労働時間がなかなか十分に管理されていないことに影響しとるんではないかという気持ちがするわけですけども、この辺についてのご認識をお伺いしたいと思います。
○副議長（平石誠） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 皆さんもよくご存じのように、今は教員、元来聖職だということをずっと言われてきております。現在の教職員の皆さん方が聖職と思っておられるかどうかということについては、どの程度のものかというのは十分に承知はいたしておりませんけども、現在でも教員の方々は教員という職に誇りを持って、また強い信念と使命感を持って時間外での勤務、それから持ち帰りの仕事、そういったものもやっとられるんだろうと思っております。 しかしながら、教職員の皆さん方の健康管理という面からしますと、長時間の時間外労働、そういったものが及ぼす影響というところも十分考えねばいけませんし、元気でないと学校現場での教育も十分にできないとようなことも言えるかと思っておりますので、これについては早急に検討しなければいけない重要な課題だと思っております。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） それでは、次の質問に移ります。 健康管理に必要な受診が可能な適正配置となっているかどうかお伺いをいたします。
○副議長（平石誠） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 教職員の健康管理につきましては、健康診断日は夏休み中に設定をしておりますので、教職員配置にかかわらず、全員が受診できるように配慮しております。 また、健康診断の結果から再診通知を受けた教職員や風邪を引いた場合などの体調不良で休む場合には、チームティーチングや少人数授業のために加配をされております教員、あるいは教科専科教諭などが、学級担任を持たない教諭、そういった者が補充をするということで対応いたしております。 また、小規模の学校等におきましては、教頭が授業を代替できる教員配置となっております。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） それでは、次の質問に移りますが、教職員の働き方改革に対する市の姿勢についてお伺いします。 １点目として、文科省は学校事務代行要員スクール・サポート・スタッフというに言われとるみたいですけども、これを全国で3,600人配置するとのことでありますが、市内への配置見込みと期待されるその効果について伺います。
○副議長（平石誠） 教育長。
◎教育長（石本一夫） スクール・サポート・スタッフの配置につきましては、文部科学省は全国で3,600人程度を採用するということをこの前発表いたしております。浜田市に配置される人数につきましては、恐らく１名ないし２名程度であろうと推測をしてるとこでございます。 期待される効果といたしましては、学習プリントの印刷、それからテストの採点補助、授業で使うパソコンの準備、掲示物の作成及び掲示など、配置された学校では一定の負担軽減につながるものと考えております。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 配置された学校だけで、例えば複数の学校を担当するというな考え方がないのかということとあわせて、それが配置がない学校については全く改善されないということであれば、このスタッフの加配についての考え方があるのか、この辺についてのお考えを伺います。
○副議長（平石誠） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 現在のところ、まだ詳しい内容について国のほうからおりておりませんので、今言われましたように、１人でたくさんの学校を受け持つだとか、それから具体的に一、二名が浜田市に配置をされるのか、その辺のところが十分わかっていない状況でございますので、なかなか今の質問にはお答えにくいんですけれども、これから情報をしっかりと入手しまして、言われましたようなことについてはまた対応を考えていきたいと思っております。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 次の質問に移りますが、多忙化への教育委員会の認識と多忙化解消のための協議の場の設置についてお伺いをいたします。
○副議長（平石誠） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 教職員の多忙化に対する教育委員会の認識といたしましては、極めて重要な課題であるともちろん考えております。本年度の教育方針にもありますように、学校現場における業務改善のガイドラインを策定することといたしております。 教職員の多忙感の解消に向けた協議の場といたしましては、校長会、そして教頭会、学校事務部会などと連携をいたしまして検討委員会を設置したいと考えております。 また、教職員の一人ひとりの意見を多く取り上げるために、独自のアンケートを実施する予定でございます。 また、先般教職員組合の役員の皆さんと教職員の多忙感の現状について意見交換をさせていただいたところでございます。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） ７月20日の地方紙に松江市の総合教育会議、これが開かれて、この中で教員の多忙化をテーマに協議したという記事がございました。この間、教育委員会としてこの多忙化に対してどう向き合ってきたのか、このあたりについての現状をお伺いをいたします。
○副議長（平石誠） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 市の教育委員会の取り組みということでございます。 ７月に各小・中学校、学校訪問で回りました。そこのところで校長先生、教頭先生と各学校の多忙化の現状、それからその対策、そういったものについていろいろと意見交換をさせていただいたところでございます。 また、島根県の教育委員会が月曜日と火曜日には出張を伴うような会議や研修は入れないという方針を出しておりますので、浜田市としてもそれにあわせまして月曜、火曜日については、そういった会議等を入れないということで進めております。月曜日、火曜日にはできる限り、校内での会議、それから研修です、そういったもの、子どもたちと向き合う時間を十分に確保すると、そういった時間に充てていただきたいと考えております。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） それと、先ほどのご答弁の中で検討委員会設置ということが言われてましたけども、この辺の経緯について伺いたいと思います。
○副議長（平石誠） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 検討委員会の設置につきましては、先ほど申し上げましたように、教育方針の中で業務改善のガイドラインをつくるという方針を示しました後に、そのことについて校長会と意見交換をした中で、そういった検討委員会をつくろうという話になったものでございます。 また、小学校長会のほうも実は来年度中国地区の小学校長の研究大会があるんですが、そのテーマが働き方改革ということであるので、ぜひ教育委員会と一緒になって検討していきたいという校長会からの強い要望もあったところでございます。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） それと、教職員の組合の方々との意見交換の場が持たれたということがありましたけども、これは今まで定期的に行われていたのか、それかこの度初めてそういうことが企画されたのか、その辺の経緯について伺います。
○副議長（平石誠） 教育長。
◎教育長（石本一夫
） 教職員組合との意見交換でございます。 これにつきましては、毎年この８月の夏休みの時期に要望に来られとることがございます。職場の改善、そういったものを目的に職員の方々に
アンケート調査をされて、その
アンケート調査の結果をもって職場改善についての要望を教育委員会のほうに出されると。これは毎年やっとられることなんですけども、その中で今年のテーマといいますか、要望の一番柱がこの多忙感の解消に向けての改善、そういったことでありましたので、この点について十分に協議をしたと、意見交換をしたということでございます。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） ぜひそういった場を活用しながら、実態の改善に向けて努力をお願いしたいと思います。 それでは、中項目の３点目の次の質問に移りますけども、多忙化解消に向けた実効性ある対策についてでございます。 １点目に、教職員の労働時間削減に関して、校務の複数担当制の導入や校内会議の精選、会議時間の短縮、学校行事の精選等を求める割合が高い現状がありますけれども、要望の把握と教育環境改善への反映についての現状をお伺いをいたします。
○副議長（平石誠） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 教職員の労働時間削減に関しまして、校務分掌の複数担当制、それから校内会議の精選、会議時間の短縮、学校行事の精選などにつきましては、先ほども申しましたように、学校訪問時においていろいろと聞き取り調査をいたしましたけども、各学校では校長の裁量によりまして既に実施をしているといったような報告を受けているところでございます。また、多忙感の解消に向けての要望といたしましては、生徒指導における保護者対応や特別な支援を要する児童・生徒の対応に増員を望む意見が多数あったということでございます。 教育環境改善への反映につきましては、本年度策定する学校現場における業務改善ガイドラインにおいて、既に学校で取り組んでいること、教育委員会が支援すべきこと、それから今後予算化して取り組むべきこと、国や県に要望すべきことなどについて整理をしてまいりたいと考えております。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） その業務量の削減といいますか、その部分で９月６日の全国紙に文科省の方針として給食費の徴収業務、これを自治体が行う方向でということの記事が出とったわけですけども、この点についての所見を伺います。
○副議長（平石誠） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 浜田市内の小・中学校におきましても、給食の未納者に対する徴収、これは大変大きな問題となっておりまして、現在は学校の教職員が未納者に対しては督促をしたり、必要に応じては家庭訪問して徴収するといったような業務をしておりますけども、これらについては、教員としては大きな負担になるといういろいろとご意見も伺っとるところでございます。 そうした中、先ほど議員さん言われましたように、文科省のほうが方針を出しました。給食費の徴収は、自治体が自らの業務として責任を負うことが望ましい、そういうふうに判断して、来年度においてそういったことのガイドラインを国が作成をして、各市町村に配るといったようなことで連絡を今受けてるとこでございます。 このガイドライン、またいろんな方針を国から受けまして、浜田市としても検討してまいりたいと思っております。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） それでは、次の質問に移ります。 中学校では部活動が負担になっているとの指摘もありますが、ノー部活デーの設定状況について伺います。
○副議長（平石誠） 教育長。
◎教育長（石本一夫） ノー部活デーの設定につきましては、市内の全中学校において設定をされております。 その設定日といたしましては、複数回答可ということで調査をしたところですけども、職員会議の日が９校ありました。それから、土曜、日曜日のいずれかの日を休むというのが６校ありました。それから、１カ月に休む日数を決めているという学校が３校あったという状況でございます。 なお、しまね家庭の日、これは毎月第３日曜日ですけれども、この日及び中間期末試験の期間中です、そういったときには全ての学校において原則部活動はしないという報告を受けてるとこでございます。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 教職員の負担軽減の観点から見た場合に、この現状というのが妥当と思われるか、この辺についてのご認識を伺います。
○副議長（平石誠） 教育長。
◎教育長（石本一夫
） 教職員の負担軽減の観点からすれば、先ほど言いましたノー部活デーだけでは不足しているだろうと認識をいたしております。特に運動部の活動では、中学校の体育連盟の大会以外に、今は競技団体の大会です、競技団体が主催される大会が数多くありまして、そちらへの参加、また練習試合も県の東部のほうまで出かけたり、あるいは県外に出かけたりといったような現状が中学校でもございます。そういった点について少し改善をしないと、全体的な負担軽減にはつながっていかないかなと思ってるとこでございます。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） わかりました。 それでは、次の質問に移ります。 給特法では、例外的に４項目に限って時間外を認めておりますが、学校現場ではそうした実態にあるのか伺います。
○副議長（平石誠） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 給特法、正式には公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法ということでございますけども、給特法の例外４項目とは、正規の勤務時間を超えて勤務させることができる要件といたしまして、まず１点目、校外実習その他生徒の実習に関する業務、２点目、修学旅行その他学校の行事に関する業務、３点目、職員会議に関する業務、４点目、非常災害の場合、児童または生徒の指導に関し緊急措置を必要とする場合その他やむを得ない場合に必要な業務、そういった場合には勤務時間を超えて勤務させることができるということが決まっております。 この給特法の例外４項目の学校での実態につきましては、県教育委員会に確認をいたしましたけれども、全ての時間外勤務が時間外の割り振り及び振替休暇、そういったもので処理されてるということでございましたので、そういった現状が浜田市でもあると思っております。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） この給特法による本給の４％というのが教職調整額として支払われたということなんですけども、これは大体幾らぐらいの金額になるのか、お伺いいたします。
○副議長（平石誠） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 県の教育委員会が公表いたしております資料によりますと、平成28年４月現在での県内の小・中学校教諭の平均給料月額です、平均年齢が46.1歳なんですけれども、金額が38万2,746円ということになっております。その４％ということでございますので、教職調整額については、平均的な方については１万5,310円という数字になろうかと思います。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） この１万5,310円で超過勤務手当はそれ以外は一切支払われてない中でさまざまな仕事をこなしておられる教職員の皆様、本当に大変だと実感をいたしました。 この法律自体が1972年に制定をされとるわけですけども、それからかなりの年月がたつ中で、教職員の方の業務内容も格段と増えてきてるのではないかと感じておりますけども、そういう中でこの労協の37条だったですか、それの例外措置としてのこの法律だと思いますけども、これが実態と乖離してるんではないかというな感覚で見ているわけですけれども、こうした法律そのものの見直しの動きというのは現在あるのかどうか、この辺についての現状を伺います。
○副議長（平石誠） 教育長。
◎教育長（石本一夫） この法律ができまして、確かに改正については何度か議論がされてきたと認識をいたしております。特に10年ぐらい前でございますか、そのごろに教職調整額を廃止をいたしまして、一律の支給から傾斜的な傾斜支給、そういったものに変更するというな議論がされたところでございます。 しかしながら、実際にはそれは改正ということには至りませんで現在を迎えているということで、今のところは特段いろんなところでのそういった改正の動きというのはないと承知をいたしております。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） それでは、次の質問に移ります。 勤務時間の割り振りによって原則として時間外勤務が生じないようにする必要があるという原則から、時間外勤務の回復措置としての調整休暇の制度化ということが一方に議論としてあるわけですけども、このことについての所見を伺います。
○副議長（平石誠） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 議員ご指摘の時間外勤務の回復措置である調整休暇につきましては、現在労働組合の組織などを中心に調査研究が進められていると認識をいたしております。 制度を導入するためには、時間外勤務時間の管理、それから休暇取得方法の問題など、まだまだ解決すべき課題も多いと伺っております。 いずれにいたしましても、県費負担教職員の勤務条件や給与などに関する事項については、島根県の条例で定めてございますので、国や県のそういった動向を見守ってまいりたいと考えております。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） それでは、この大項目の質問を終わりまして、大項目３点目の質問に移ります。 小・中学校の猛暑対策についてでございます。 今年の夏も記録的な猛暑日がありました。市の行政メールで何度も高温注意情報が出されています。熱中症警報という警報を発令する自治体もあるようでございます。地球温暖化の影響で私たちが子どもだったころに比べて暑さの質が違ってきてるような気もいたします。また、冷房が一般家庭に普及していなかった時代に建てられた木造の校舎の風通しのよさと違い、今の時代につくられた校舎は冷房機を設置することを前提につくられた建築構造になってるのではないかとも思います。普通教室への
エアコン設置の要望につきましては、先輩議員の方々が何度も一般質問でも取り上げられているものの、具体的な改善方向は示されず、納得のいく説明もなされていないのが現状だと考えます。 そういった観点から、以下質問をしていきますけれども、普通教室における夏場の適正な温度管理についてでございます。 １点目として、児童・生徒、教職員からの要望と現在の設置状況、並びに暑さ対策の現状を伺います。
○副議長（平石誠） 市長。
◎市長（久保田章市） この問題につきまして、最初に私のほうから申し述べさせていただきたいと思います。 小・中学校の暑さ対策につきましては、これまでこの議会におきましても多くの議員の皆様からご指摘、あるいはご提案をいただいたとこでございます。この暑さは大変なんで、エアコンを設置してほしいと、そういった趣旨のご意見でございました。記録的な猛暑が今年も大変続いておりまして、学校生活、おいては児童・生徒にとって大きな負担がある、このように感じてるとこでございます。私自身も何とかこの問題、暑さ対策をしなくちゃいけないという、そういった気持ちを持っております。 こうした中で、私も学校訪問等をするときには、校長先生にエアコンについてどう思われますかという質問をするようにいたしております。そうしましたところ、あったほうがいいという声もある一方、先生の中には、いや、なくてもいいと、その暑さの中で教育をすることが、これも教育の一環だというこんなご意見を言う方もいらっしゃいます。それから、市内の子どもさんが新聞に投書されまして、エアコンは必要ないという投書もされたこともございました。ということで、果たして私も心情的には大変なんだろうなと、エアコンが必要なんだろうなと思ってはおるものの、一方その
エアコン設置、特に全小・中学校の普通教室に設置をするということになると、これまでにも議会答弁で担当部長が申し上げておりますけども、数億円規模のお金がかかってまいります。 そうした中で、一体実態どうなんだろうかということで、現在教育部に対しまして学校現場の実態をよく調べてもらえんだろうかという、そういったことを依頼いたしております。具体的には、教室の温度、特に夏休みがございますんで、７月とか９月、このときに一体教室の温度はどうなってるんだろうか。あるいは、学校のその先生、実際に教室で授業をされてる先生方はどのように思ってらっしゃるんだろうかと、この辺の意見を聴取、聞くように今お願いしてるとこでございまして、こういったことを踏まえまして今後の方針を決めてまいりたいなと考えてるとこでございます。 詳細につきましては、担当部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
○副議長（平石誠） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） エアコンの設置要望につきましては、校長会から校長室及び会議室への設置が要望されております。 また、小・中学校25校の普通教室の
エアコン設置状況につきましては、全ての教室に設置してる学校が１校、１学級のみ設置してる学校が６校、設置なしの学校が18校となっております。 また、暑さ対策としまして、全学校に扇風機あるいはミストつきファンを設置しておるとこでございます。また、中にはグリーンカーテンやヨシズなどを活用してる学校もある状況でございます。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 先ほど市長のほうから児童・生徒の投書のこと、あるいは教職員の方の声が幾らか紹介をされたわけですけども、教育委員会としてもそういった点については、特徴的な部分で把握されとる部分あれば、お伺いをいたします。 （「教職員の声ですね」と呼ぶ者あり）
○副議長（平石誠） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 冒頭市長も答弁いたしましたけども、現在小・中学校に調査を依頼してるとこでございまして、10月上旬には調査結果を取りまとめると考えてるとこでございます。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） それでは、次の質問に移りますが、学校環境衛生基準でいうところの適正温度との関係ですけども、温度計と湿度計の設置状況について伺います。
○副議長（平石誠） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 文部科学省が定める学校環境衛生の基準におきましては、教室等の温度は、人間の生理的な負担を考えると、夏は30度以下であることが望ましいとされているとこでございます。 また、温度計及び湿度計につきましては、体育館や、特に高温になりやすい教室、廊下などに設置してるとこでございます。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） ということは、普通教室に、全ての教室に温度計等が設置されているということでないということだと思うんですけども、そこに設置しない理由は何かあるのか、お伺いをいたします。
○副議長（平石誠） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 温度及び湿度の測定につきましては、各フロア１カ所以上で測定することとされているとこでございますけども、その中でも高温になりやすいところに温度計、湿度計等を設置することが有効であるとは思われます。 ただ、実際のところ、学校におきましては、熱中症対策のために各普通教室へ設置してるとこは多くございます。また、中には特別教室を含め、全ての教室へ設置しているところもある状況になっているとこでございます。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） それでは、３点目の質問ですけども、前日とか当日に市の防災メールで35度以上になるところがあるという高温注意情報が流れたときの学校での対応について伺います。
○副議長（平石誠） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 高温注意報が出されたときの学校の対応につきましては、気温が35度以上になった場合、または温度と湿度から算出される暑さ指数、通称ＷＢＧＴと呼ばれてますけども、これが31度以上になった場合に、熱中症予防のための運動指針に基づき、特別の場合以外、運動は中止することとなっております。 また、学校では高温注意報の発表にかかわらず、ふだんから温度、湿度に注意を払い、運動時のみならず、学習時においても水分補給などの熱中症予防対策を行っているとこでございます。
○副議長（平石誠） 小川議員。 １時間経過しましたので、お知らせしておきます。どうぞ。
◆５番（小川稔宏） 今の答弁の中で暑さ指数のＷＢＧＴのことについて伺いたいと思いますけれども、この算出をするためには三つぐらいの種類の温度を測定しなければならないわけですけれども、湿らした分の温度計と乾湿機の温度計と、もう一つは黒球温度計というな黒いような玉の中に温度をはかるというこの三つの分のそれぞれの温度を比較して、それぞれに係数を掛けた中でこの数値が出されると、私見た中では書かれとったわけですけども、そういったことが実際各学校、あるいは市の中でもそういうのが設置されているような状況というのは余り見た経験がないんですけども、これについてどういうに測定をされてるのか、この辺、そしてその暑さ指数がどういうに算出されてるのか、この現状について伺います。
○副議長（平石誠） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 暑さ指数につきましては、先ほど議員さんご指摘のとおり、湿度、輻射熱、気温の三つを取り入れた使用とされているとこでございます。この暑さ指数を示すことができます測定器でございますけども、各学校の体育館に設置されているとこでございます。それにより測定が可能となっております。 ただ、それがない場所、例えば体育館以外の場所ですけども、体育館の測定器が移動してそこでできる場合にはそうした活用をしたり、あるいは移動ができない場合でありましても、気温、あるいは相対湿度との関係を示す早見表というのがございまして、これで暑さ指数を確認することもできます。 また、自動計算できる温度・湿度計、こういったものも現在ありまして、こういったものを活用して把握することもできる状況となっております。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） それでは、次の質問に移りますが、普通教室への
エアコン設置が難しい理由についてでございます。 都道府県ごとに見た場合に、エアコンの設置率の格差があります。普通教室への
エアコン設置についてのこの間の検討の経緯について伺います。
○副議長（平石誠） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 各都道府県ごとのエアコンの設置率でございますけども、文部科学省が実施しました平成29年度の調査結果におきましては、設置率が高いところでは99.9％、寒冷地を除きますと、低いところは3.7％となっておりまして、島根県は27.4％になっております。島根県につきましては、設置率は低水準に分類されるものと認識をしてるとこでございます。 議員ご指摘のとおり、近年の暑さは非常に厳しくなっておりまして、また夏休み前後も含めて長期にわたっておりまして、
エアコン設置についてはこれまでも議員の皆さんからご提案をいただいてるとこでございます。 昨年は各学校に状況の聞き取りを行い、学校の立地環境や建物の構造等によりエアコンの必要性は異なるものと思われますけども、高層階にある教室では室温が高温になっている現状を把握しているとこでございます。現在、７月から９月までの教室の室温調査と各教室担任に教室の状況と必要性の有無を調査しているとこでございます。その結果を総合的に勘案しながら、エアコンの設置方針について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 都道府県ごとでもそうなんですけども、県内においてもかなりの格差が出ていると思います。その要因といいますか、理由についてどういうふうにお考えか、お聞きしたいと思います。
○副議長（平石誠） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 設置率につきましては、地域による明確な差はございません。確かに寒い地域では設置率が低いというのはございますけども、一概にそうとは言えない状況になっております。これは、個々の自治体の考え方、あるいは財政力等により差が出ているのではないかと推測をしてるとこでございます。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） それでは、空調など、教室の快適環境を維持するために使える年間の予算額はどれぐらいなのかお聞きします。
○副議長（平石誠） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 教室の環境を維持するための予算でございますが、光熱水費、燃料費がそれに当たるものと考えております。 平成29年度予算におきましては、光熱水費、燃料費は、小・中学校合わせて7,857万円となっております。 また、そのほかにも点検費用や修繕費用等が別途必要になっておるとこでございます。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） それでは、端的に聞きますけど、予算の増額ということは、この現状から見たときに難しいという判断でしょうか。
○副議長（平石誠） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 先ほど申しましたようないわゆる経常経費につきましては、現在も市全体で毎年の削減に努めているとこでございます。 多くの学校にエアコンを設置することになりますと、設置のほかにさらに相当額の電気代等の増額が経常的に見込まれます。そうしたことから、これを確保するためには他の事業費との調整、あるいは新たな財源確保などが必要になります。したがいまして、増額分の財源をどう確保するのかが課題としてあるとこでございます。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） そうしますと、
エアコン設置の必要性はあるが、なかなか財源との関係で難しいというな認識でよろしいのか、この点について再度お伺いをします。
○副議長（平石誠） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 必要性については、今後調査をもとに決定をしたいと思っておりますけども、確かに財源確保するにはどういった形で行うか、これはまた財政当局とも相談することになろうかと思いますが、大きな課題であろうとは思っております。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） それでは、次の質問ですけども、
エアコン設置に対する文科省の支援策と費用負担について伺います。
○副議長（平石誠） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） まず、
エアコン設置に対する文部科学省の支援策でありますが、空調設置工事につきましては学校施設環境改善交付金の対象工事となっており、交付金の算定割合は３分の１でございます。空調設置工事の配分基礎単価につきましては、１平方メートル当たり２万2,300円ですので、仮に普通教室70平方メートルで算出しますと、一教室当たり52万円の交付となります。 次に、
エアコン設置に係る費用負担につきましては、一教室当たり200万円程度と見込んでおりますけども、市費として150万円程度が必要となってまいります。また、それ以外に高圧受電設備等の電源工事が必要になる場合もございます。 小・中学校等の全ての普通教室に
エアコン設置する場合、設置工事費として約５億5,000万円、維持費として電気代の増額が年間約2,600万円と見込んでいるとこでございます。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 全ての学校につけた場合の試算をされるんですけども、例えばできるところからとかという、実施するという場合の試算というのはしないのか、この辺についての考え方をお聞きします。
○副議長（平石誠） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） できるところからの試算ということですが、個別の試算についてはまだ行っておりません。 実際の
エアコン設置におきましては、学校ごとに教室の規模、あるいは電気容量などにより機器の設置費、受電設備、キュービクルといいますけども、これが変更、あるいは新設など、いろんな違いがございます。 また、どの程度の能力のエアコンの機種にするのかといったことも検討する必要がございますので、今後エアコンを設置する方向となりましたら、学校ごとに必要な調査を行い、これらを踏まえて個別に試算するものと考えております。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） それでは、中項目の次の質問に移りますが、小・中学校での衣がえと
クールビズ等について伺います。 １点目として、衣がえの時期についての基本認識と、暑い時期を避けるための体育祭、運動会の開催時期の見直しに対する認識を伺います。
○副議長（平石誠） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） まず、衣がえの時期でございますけども、目安として６月と10月に衣がえを実施してる学校が多いと認識しております。これはあくまでも目安でございますので、学校におきましては、気温等に合わせて自分で服装を選択するように指導が進められております。 体育祭、運動会の開催につきましては、児童・生徒が新しい学年や学校生活になれており、高学年がリーダーシップを発揮し、自主的な活動を伸長できる適切な時期ということで、各学校では２学期開催で時期を設定してるとこでございます。 最近の気候の状況を鑑みますと、10月開催ということも案の中に上がってまいりますが、９月末から10月にかけての中学校の新人戦等の体育的な行事、あるいは小学校の体操大会など、こういったものが設定されているなどの事情から、９月開催が多くなっているものと認識しております。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 衣がえの時期でございますけれども、これは学校ごとの判断で決めてもよいということの判断でよろしいんでしょうか。
○副議長（平石誠） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 通常、慣習的にも６月、10月とされておりますけども、各学校の状況によりそれぞれ判断されることは妥当と考えております。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） それと、私たちはこのクールビズの期間というのが定められておりまして、その間はネクタイは不着用でもいいということもあるわけですけども、このクールビズの期間と学校でのその衣がえの時期が合わせたとしても問題はないということでいいんでしょうか。
○副議長（平石誠） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） クールビズ自体も、期間について制約があるわけではございません。したがいまして、クールビズ期間と合わせることも可能ではございますが、むしろ各学校の状況により判断されるべきものだと考えております。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） それでは、次の質問ですけども、キッズウイークが導入されるという話でございますけれども、これが導入されると、暑いさなかでの登校の日が増えるということがあると思います。それに対する対策をお伺いします。
○副議長（平石誠） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 教育再生実行会議が提言しましたこのキッズウイークですけども、学校の夏休みなどを短縮し、それを別の時期に移して新たに連休を設け、大人も子どもも一緒に休めるようにするというものでございます。 キッズウイークの導入に当たりましては、２学期の開始をさらに前倒しすることが想定されます。その場合の暑さ対策としましては、現在各学校で行っている熱中症予防への対策をさらに徹底することが重要になると考えております。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） それで、そういう全体を通してになりますけれども、
エアコン設置に向けての現時点での方向性について再度お伺いをして、この質問について終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（平石誠） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 小・中学校の
エアコン設置でございますけども、これまでは保健室を初めとしまして、パソコン教室、あるいは図書室、会議室等へ順次設置してきております。普通教室のエアコンの設置につきましては、現在実施しております調査結果等を参考にしまして、関係部署とも調整の上、今後の方向性を定めてまいりたいと考えてるとこでございます。
○副議長（平石誠） 小川議員。
◆５番（小川稔宏） 以上で終わります。
○副議長（平石誠） この際、暫時休憩します。なお、再開を13時、午後１時ちょうどといたします。 午前11時56分 休憩 午後０時58分 再開
○議長（西田清久） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて
個人一般質問を行います。19番澁谷幹雄議員。 〔19番 澁谷幹雄議員 質問席〕
◆１９番（澁谷幹雄） 創風会の澁谷幹雄です。 これが私のふるさとだ、さやかに風も吹いているという、ふるさと浜田への思いを込めて最後の質問をしたいと思います。 それでは、大きく１点目から質問いたします
。 ふるさと寄附の有効利用による保育料の無料化についてであります。 現在の浜田市の急ピッチの人口減少対策として、ふるさと寄附の財源を使って保育料を無料にすべきであると認識しますが、市長のお考えをお尋ねをします。
○議長（西田清久）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（前木俊昭） 浜田市の保育料につきましては、独自財源や県の施策を活用して軽減に取り組んだ結果、平成29年８月の月額保育料の平均は約１万4,000円と、国基準の約50％であり、現在県内８市の中でも低い水準となっております。 保育料を無料化した場合は、平成29年度当初予算ベースで年間約３億3,000万円の財源が必要となります。これをふるさと寄附を活用してとのご提案でございますが、保育料の無料化は一度実施すると継続する必要があると考えております。このため、もし無料化するとしても、ふるさと寄附の活用ではなく、恒久的な財源を充てるべきであると考えております。 本来、幼児教育、保育の無償化は各自治体が競うものではなく、国の責務であり、国では早期無償化に向け、安定的な財源確保の進め方を検討することとしておられますので、その動向を見守っていきたいと考えております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 保育料の無償化は各自治体が争うのではなく、国の責務というのんきな答弁だからこそ、浜田市の人口減少が旧ピッチに進んでいるのではありませんか。
○議長（西田清久）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（前木俊昭） 議員ご指摘のとおり、保育料の無料化による保護者の経済的負担軽減ということについては、人口減少対策といいますか、少子化対策としては非常に有効だという考え方もあろうかと思います。 しかしながら、一方では長期的な視点で恒常的な、しかも安定した制度として構築することが必要だと考えておりまして、慎重に制度設計をする必要があると考えております。 また、国では、来年度の財産予算要求におきまして、全ての子どもに質の高い幼児教育を受ける機会を保障するため、安定財源を確保しつつ、保育料負担の軽減を含む幼児教育の段階的無償化を進めるという内容となっておりますんで、これから年末の予算編成に向けて具体的な検討が進められると思っております。こういった動きはしっかりと注視したいと思っております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 言い方を変えれば、浜田市の人口減少が問題なのではないと私思っております。浜田市の人口減少のスピードが速過ぎることが問題であると思っております。例えば、先の８月末の時点における浜田市の人口減少は、前年対比と比べると793人減少しております。この加速のスピードというものを変えていくのは保育料の無料化であると私は思っておりまして、実際そのようなことの認識のもとに取り組んでおられる自治体があることをどのように認識をされておりますか、お尋ねします。
○議長（西田清久）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（前木俊昭
） ふるさと寄附、それから保育料無料かというところでのインターネットで検索したことがございます。そうすると、北海道のあるまちが出てまいりまして、そこではふるさと寄附を財源にして10年間無償化するということが決定されて、今実行されておられるそうです。それによってたしか何十人か増えたということが書いてございました。 議員の言われるように、確かに人口の減少のスピードが速過ぎるということはあるかとは思いますけども、ご存じのように、人口減少は社会的な部分の転出入の話と、生まれるところ、それから亡くなられるところ、こういったところを全体で見るところだと思っておりますので、出生数を確かに増やす努力は必要かと思いますが、そこのところだけを捉えて対策を打つんではなくて、総合的に進めていくことが重要だと思ってます。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 以前もお話ししましたけども、３年前に塙前財務部長が企画立案して中国・四国地方の自治体に声をかけてふるさと寄附のサミット、シンポジウムをこの島根県立大学を開催をしたことがあります。そのときの事例発表というんか、先進自治体の発表ということで、山形県の天童市と北海道の上士幌町が発表されました。天童市は、将棋の駒の産地でありますけれども、それが下降していると、売り上げ減っているのでそれを地場産業として推進するために必ず将棋の駒を入れていくんだという。上士幌町は、とにかく生産者の方に利益が出るということをメインに考えて進めているというお話で、そのころふるさと寄附で自治体の税収入を増やすということが一番の目的だということを思ってたもんですから、私は意外な印象を持ったことを覚えております。その今上士幌町が、先ほど部長が少し触れられたのは、恐らく上士幌町のことだと思いますけれども、10年間という縛りを入れて保育料の無料化に挑戦をされております。恐らく10年間の縛りを入れるということは、今総務大臣がいろいろふるさと寄附に対して言う、要するに今後未知数だからだと思うんです。10年間はやります、もしそれが今までどおりふるさと寄附が続くのであれば、ずっと継続すると思います。ただ、10年間だけはという、今の形でやるならば、財源手当てができるから、10年間は無料にすると。その結果、66人の人口が増えたとホームページに載っております。たった66人に思われるかもしれませんけども、総人口はわずか5,000人弱です。ですから、1.3％の人口増加になっております。 一方、浜田市は1.3％の人口減少です。上下は限りなく開いていると私思います。そのような自治体が先進事例として成功している形をなぜ浜田市はやってみようとされないのか、挑戦しようとされてみないのか、私にはさっぱりわかりません。市長は、人口減少が一番の問題だと言葉では言われるけども、具体的な政策、なぜされないのか、政治は私が言うまでもなく結果責任です。幾ら高い志があろうと、結果が出なければ責任を果たしたことになりません。それは、市民の所得の向上であるかもしれませんし、人口の増加であるかもしれませんし、人口、所得、税収、いろいろな指数はあると思いますけれども、そういうきちんとした数字が上向きになっていない以上、上向きになる政策を実行するのが行政マンの務めではありませんか。もう一度お尋ねをします。
○議長（西田清久）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（前木俊昭） すいません、繰り返しになりますが、保育料の無料化は一度実施しますと継続する必要があると考えております。このために、もし無料化するとしても、ふるさと寄附の活用ではなく、恒久的な財源を充てるべきだというに考えておりますので、議員さんのご意見は参考にさせていただきたいと思いますけども、今のところはこういった考えでございます。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 今ふるさと寄附は、昨年は16億円です。３億3,000万円の余裕は十分にあって、それをすれば人口が増加に向く可能性がある、少なくとも加速度的な人口減少に歯どめがかかる可能性があるならば、ぜひやってみる、そうしたら５年間だけでもいいじゃないですか、上士幌町が10年間なら。そういうチャレンジをしていく、私はそのぐらいの今危機的状況にあるのではないかと思うところであります。 上士幌町のホームページには、ふるさと寄附が後押しとなり、まちが元気を取り戻しつつあります。上士幌町は、ふるさと寄附を活用し、今後も地方創生へ邁進いたしますと書いてあります。自身にあふれたホームページであると私は思っておりますので、ぜひ今部長の答弁、後ろ向きの答弁ですけども、前向きにご検討いただくことを期待するとこでございます。 続いて、２番目の質問に移ります。 小・中学校のトイレの洋式化についてであります。 多くの小・中学校が、災害時において市民の避難所に指定されていますが、トイレの洋式化が遅れていると思います。和式トイレをどのようなスピードで高齢者や児童・生徒が使いやすい洋式トイレに更新する考えなのか、お尋ねをします。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 小・中学校におけるエアコンの設置とトイレの洋式化には多額の工事費を伴うため、全国的に大きな課題の一つになっております。市内の小・中学校のトイレの状況ですが、洋式トイレの設置率は24.1％となっており、県内８市の中でも低い設置率となっております。 ご指摘のとおり、学校は避難所に指定されることや、今日では多くの家庭において洋式トイレが設置されていることから、学校への洋式トイレの設置の必要性は高いものと認識をいたしております。 本年度、洋式トイレがない松原小学校への設置工事に着手しておりますが、今後も年次計画を策定し、まずは各学校の各階のトイレに必ず１カ所は洋式トイレを設置する計画といたしております。最終的には、洋式トイレの設置率を現在の24.1％から75％程度までに引き上げるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 教育長に全国の洋式トイレの設置率の平均をお尋ねします。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 昨年、平成28年度４月１日現在の洋式トイレの設置率、全国は43.3％ということになっております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 全国の平均が43.3％にあるにもかかわらず、浜田市の目標は75％と、これまで教育委員会が学力でも何でも全国平均をはるかに上回るような高い志を示されたことはなかったと思ってるんですけども、この乖離はどのように理解すればよろしいんでしょうか。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 75％の目標設定が高いということでございます。 もちろん75％、すぐにという話ではありません。長期的な目標だと考えておりますし、先ほど全国の平均は43.3と言いました。全国的にも年々洋式化は進んでおりますので、すぐに60％台、それから70近く続いていくと思っております。そういった意味で、現段階ではとりあえず各学校の各階に一つずつ様式を設置をするという方針で、33年度までのところでその工事は完成しますので、それ以降のところについてはやはり75％のところを目指していきたいというそういう思いで設定をさせていただいております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 申すまでもなく、今新しい住宅、市営住宅、全ての新しい住宅のトイレは洋式化、洋式トイレなんじゃないかと推測するとこです。ということは、子どもさんは生まれてから洋式トイレ以外は使ったことがないという子どもさんも出てきているわけで、それが学校に行くと急に和式のトイレがあったりすると、使い方もわからないというか、我慢して体に体調に不良が起きるまで我慢するという話を聞くと、やはりもっと積極的に洋式化というものを取り組むべきではないかと思うわけです。特にまた災害については、避難所になっている場合は、高齢者の方もやはり膝とか腰とかの関係で洋式トイレを好まれると。そういう状況であるならば、これもやはりある程度財源をやっぱりふるさと寄附とかという全国からのものを、そればっかり当てにしてはいけないと思いますけども、そういう善意の税金を基盤整備に使うということをなぜ教育長は積極的に進められないのか、お尋ねをします。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 財源にはふるさと寄附をということでございます。 このふるさと寄附の使途につきましては、教育委員会だけで決められることではございませんので、教育委員会としてそういった財源が使えないかとは、財政サイドに対してまた強く要望していきたいと思っております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 今日同僚議員からエアコンの設置というお話もありました。このトイレの設置にしても、要するに学校現場の教育環境にやっぱりもっともっと配慮した予算の配分ということが求められていると思いますので、教育長の強いリーダーシップを期待いたします。 では、続いて３点目に移ります。 災害に強い浜田市の強靱化政策についてであります。 今年の夏は、浜田市においても38度を超える気温となり、大気変動による豪雨が全国的に観測され、異常気象が異常気象ではなくなって、これまでの経験や常識が通用しなくなっていると感じます。短時間の大雨が全国各地を襲っている状況を鑑みれば、浜田市においても、川の氾濫を防ぐための周布川や三隅川、下府川など河川の強靱化対策が早急に必要に思いますが、どのような対策を考えておられるのか、お尋ねをします。
○議長（西田清久） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下垣博史） 議員おっしゃるように、今年の夏も各地で異常気象が多発しております。浜田市におきましても、７月４日から５日にかけまして局地的な豪雨に見舞われ、道路、河川、農地に大きな被害が発生したところであります。 しかしながら、これまでの河川改修事業やダムによる洪水調節によりまして河川の氾濫など大きな被害には至らず、治水対策の重要性が十分に認識されたものと思っております。 浜田市内の主要な河川の治水対策につきましては、周布川では平成15年に大長見ダム、三隅川では平成２年に御部ダム、浜田川では第二浜田ダムが平成28年に完成しております。 現在も浜田ダム再開発事業が平成31年度完成に向けて工事中であり、三隅川水系の矢原川ダムも補償基準の締結に向けての協議が進められております。 それから、下府川につきましては、平成元年から５カ年をかけて災害復旧助成事業として川幅の拡幅と護岸改修がされております。 これらの完了をもって58年災害及び63年災害を契機に計画されました治水対策事業は完成となります。 ソフト対策として、先般の豪雨の教訓から、各河川の水位状況が確認できる定点カメラの増設を島根県にお願いしたところであります。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 矢原川ダムの補償基準の締結が遅れているように思いますけれども、どういう認識なのかお尋ねをします。
○議長（西田清久） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下垣博史） 遅れているというよりも、現在その締結に向けて鋭意準備をされているということであります。 若干益田川のサイドのほうで協議にいろいろ時間を要してるということもございまして、なかなか一遍にできないという状況であります。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 河川の強靱化ということに関して言えば、浜田市内の川は何十年に一度の水害の水量に耐えられる設計になっているのか、お尋ねをします。
○議長（西田清久） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下垣博史） まず、浜田ダム、浜田川ですね、浜田ダムの今の浜田第二ダムにつきましては、これは100年に一回、100年に一回の確率での雨に耐え得る設計となっております。具体的には、24時間雨量で398ミリだったかと記憶をしております。そのほかの支流につきましては、例えば今井迫川とか高佐川につきましては、それぞれその流域の特性に応じて、それから重要度に応じて決められておりまして、例えば今井迫川でいけば５年確率、高佐川でいけば50年確率、浅井川でいけば60年確率の降雨強度に耐えるということで設計がされております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 地球全体の異常気象という状況にあっては、周布川、三隅川等で特に強靱化対策が必要に思いますけれども、認識をお尋ねします。
○議長（西田清久） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下垣博史） 先ほど申し上げましたように、周布川、三隅川につきましては、これは河川改修、河道の改修です、要は護岸改修については、これは終了しております。例えば、三隅川につきましては下流で放水路が２カ所ほどできておりますし、護岸等も58災を契機に全て改修がされております。 議員おっしゃるその強靱化ということにつきましては、国の考えとしましては、これから予想される首都直下型地震とか、南海トラフの地震に直面するであろう大都市の一級河川について、耐震構造にするとかそういったことを国交省は検討されておりまして、島根県内の、少なくとも浜田市にある二級河川、島根県が管理する河川について、その改修、護岸にするとかという計画はございません。 ただ、通常の点検を通じまして、例えば護岸のところにずれがあるとか、穴があいてるとかそういったことを点検を通じて早期に発見して、その堤体の保全に努めていくということであります。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 河川の安全・安心対策というんですか、水域の市民の皆さんの生命を守っていただくためにやはり万全の配慮というんですか、創造力を働かせて対応していただくことを期待するとこでございます。 続いて、４点目の質問に移ります
。 水道老朽管の計画的な更新についてであります
。 水道老朽管の更新による安全でおいしい水の提供のためには、現状の管路の更新のスピードでは何十年かかるか、見当もつかない状況です。きちんとした年度計画を完成させ、安全・安心な水の提供に力を入れるべきと思いますが、見解をお尋ねをします。
○議長（西田清久）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河野正雄） 今年３月に策定しました水道ビジョンにおきましては、全ての管路更新に必要な費用は約305億円でありまして、仮に法定耐用年数を40年と定めがありますけども、この40年として更新した場合は、１年当たり約７億5,000万円の更新費用が必要とされるとしております。 更新費用が限られた中で、経営戦略で示された投資計画をもとに補助事業や事故多発路線を優先した工事の年次計画を来年度策定することとし、更新サイクルの長い管路を継続利用することや、配管の長期延命化の取り組みを図り、安全でおいしい水の提供に努めてまいります。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 今耐用年数40年の期間より長くなったものを更新していくと、7.5億円かかるという部長の答弁なんですけども、現在浜田市は決算数字で見ると、毎年３億円ほどしか更新をされておりません。この誤差をどのように考えればいいんでしょうか。
○議長（西田清久）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河野正雄） ご指摘のとおり、この二、三年は３億円程度ということで、このスピードでは当然先ほど申し上げましたような更新におぼつかないということであります。 その理由は、議員ご存じのとおり、来年簡易水道と上水道の統合を控えておりまして、それまでに統合のための整備事業に趣を置いてきておりました。したがって、この事業も本年度は完了することになっておりますので、来年度以降は先ほど指摘がありましたように、本格的で計画的な管路更新の事業を進めてまいりたいと思っております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 水道部のこの管路更新の過去の実績を見ると、３億円だったり、２億円だったり、３億円だったりするんですけども、数年に一回は10億円以上の費用がかかっております。それは、要するに老朽管が破裂して慌てて工事をして、そのお金を使ってる、そういう10億円ぐらい使うというのが、定期的にあらわれるわけです。ということは、きちんとした計画がないから、そういう場当たり的な予算配分というか、結果的に直さなければいけないから直すということが発生してるのではないか。それを是正するためには、やっぱきちんとした計画が必要であって、特に簡易水道との統合ということになれば、必ず水道料金は上げざるを得ないということは、もう多くの議員も理解をしているとこなんですけれども、上げる以上はより一層安心・安全な水を市民の皆さんに提供するという計画を提示しなければ、行政の責任を果たしたということにならないのではないかと思うんですけども、部長の認識をお尋ねします。
○議長（西田清久）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河野正雄） 料金見直しに当たりましては、計画的な管路更新の事業を織り込んだ形で策定をしておりまして、この辺は今後、今12月の議会で改正条例の提案に向けて作業しておりますけども、やはりしっかり市民の皆様にその内容について周知を行い、理解をいただくように努めてまいることが大事だと思ってます。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 私が発言通告書で年度計画を完成させてということを、計画の必要性を強く質問しとるんですけども、それに対しての部長の答弁が少し弱いと思うんですが、計画をどうするかということに対して、やっぱプランのないとこには成果がないので、ぜひ水道部におかれましては、今後の老朽管の更新に対する計画を策定していただくように、近いうちです、当然簡易水道との統合の前に策定をしていただくことを期待するものであります。 では、続いて５点目の質問に移ります
。 電気自動車の充電器の増加政策についてであります。 イギリスやフランスなど、ここに来て2040年までに自国でのガソリン車の走行を認めないという考えを表明する先進国が登場し、今後日本においても電気自動車の普及が加速することが予測されます。浜田市における電気自動車の充電器の拡充対策をお尋ねをします。
○議長（西田清久）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斗光秀基） 現在、市内にはお魚センターに市が設置した充電器以外にアクアスの駐車場や自動車販売店などにも設置が進み、合計16台が設置されています。電気自動車の普及台数に対しまして、必要相当数が設置済みであると考えております。 また、国内において、電気自動車がガソリン車と比較して普及が進まない理由として、燃料に対する走行可能距離が短いこと、電気の充電に時間を要すことなどが考えられます。あわせて、電気自動車の価格がガソリン車よりも割高であることも大きな要因であると考えております。 これらの理由により、今のところ電気自動車の普及は進んでおりませんが、将来的にはガソリン車に取ってかわるものになるのではないかと考えておりますので、今後の普及状況を見据えながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 私は、普及状況を見ながら設置するんでは遅いと思ってるんです。今高速道路が西に東に延びてきて、島根県内の高速道路にはサービスエリアというのは余りありません。浜田にはゆうひパークというサービスエリアがバイパスのつなぎというか、あるわけでして、そこにやっぱ充電器をきちんと置くことがこの石見地方の益田とか江津の方たちにも利用可能というか、それは浜田市がそういう責任を持っているというのは、石見の中核都市としての責任があるのではないかと思うわけです。 そういうことを通して、ほかにも先輩議員とかが萩・石見空港の協力すると、だからふるさと寄附もそうなんです。近隣の４町村にきちんと浜田市の存在感、協力の姿勢というものをきちんと示す必要があるんではないか、そういうことを通してやはり島根県立運動公園を浜田につくってもいいという、大田、江津、益田の各市長さんの理解も得られるんではないかと私は思っておりまして、特にこれはゆうひパークにつけるということはそんなに難しいことではないと思うんですけれども、なぜゆうひパークにつかないのか、お尋ねをします。
○議長（西田清久）
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（湯淺淳） ゆうひパークに充電器をつけるということは、もうかなり国交省とも協議をしてまいりましたが、国交省が駐車所の数とか場所の関係とか安全面とかといういろんな問題がございまして、なかなか実現になっていないというのが現状であります。 ただ、ゆうひパークのトイレを今ちょっと奥のほうに移設する工事をしておりまして、その手前、今あるトイレの場所があくと、その活用を今どうしようかというところで、そこも含めてもう一度充電器の設置ということを検討していただくように今話をしてるとこであります。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） ぜひ参事に粘り強い交渉をしていただくように期待するものであります。 では、続いて６点目の質問の移ります。 旧市内の道路整備と環境整備についてであります。 国道９号から鏡山大橋を経由して、紺屋町、新町、栄町と、道路や環境が整備されて以後、栄町から先の道路は狭隘なな一方通行の道路が多く、整備が滞っているように思いますが、京町、真光町、高田町など、栄町から国道９号までの整備を浜田市はどう進める考えなのか、お尋ねをします。
○議長（西田清久） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下垣博史） 市中心部の住宅が密集しています地区における市道拡幅整備などの改良事業は、多くの建物移転が伴うことから事業化については難しいものと考えております。 また、側溝整備事業や舗装補修事業などを単発に実施したのでは、継ぎはぎ的な整備となる上、全体の整備完了まで長い期間を要することになります。 議員ご指摘の栄町から国道９号に至る京町、真光町、高田町の地区の整備方法につきましては、側溝及び舗装補修があわせて実施できる社会資本整備総合交付金事業の導入を検討したいと考えております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 社会整備導入事業ですか、その費用を使ってという部長の答弁ですけれども、栄町まだ完成してからもう五、六年たっているんじゃないかと思うんです、新町、栄町と、舗装は整備されて。この間、なぜ相当な時間がかかっているのに、その整備が進んでいないのか、お尋ねします。
○議長（西田清久） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下垣博史） 議員おっしゃってるのは、カラー舗装とかやったことかなと思っております。これは、随分前なんですが、まちの中を区域を指定しまして、安全歩行エリア事業ということで区切っておりますのがちょうど今のあそこのロータリーの手前の赤松屋さんとこまでの区間で、その中で以前、これもう10年以上前なんですが、そういった事業を国から認めていただいて、そのエリアの中でやって今に至ってます。それから、その次にそれ以外で植本家さんの前から一方通行の通路です、あそこをやっております。 ということで、その間空白期間があいたというのは、そういった事業の中で、枠内でやってそれが終了したということでございます。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 部長の答弁を聞いとると、そこには市民がいないわけです。市民は、都市計画とかその道路の補助金のつけ方とかということはわからないんです。結果的に整備があそこでとまったまま、それから先は昔の古い町並みが続いて、その町並みも空き家だらけになって、空き家も空き地だらけになっていて、それを浜田市はなぜきちんと整備しないのかという声になっているわけですので、その辺のところが事業が終わったということはちょっと無責任なんじゃないかと思うんですけれども、あれはあのままでいいという考えなんですか、早急にしなきゃ、手をつけて整備していくということが市民の安心・安全のためには必要に思いますけれども、部長の認識をいま一度お尋ねをします。
○議長（西田清久） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下垣博史） 事業が終わって終わりということじゃございません。さっき申し上げました安全歩行エリアの中でのその一つの事業が終了したということでございます。ですから、次に先ほど申し上げましたが、新たな次の社会交付金の事業を活用して事業を構築していこうと、今その検討をしております。 議員がどこの箇所を具体におっしゃってるのかというのがちょっといまいちわからんとこありますが、部分的にはオーバーレイをしたり、側溝の整備等やってはおります。ただ、先ほど言いましたように、その公約ばり的なことになってはまた問題なので、そういった事業を導入したいと今検討してるとこでございます。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） どこのところを言っているかわからないということなんですけども、ごく普通質問を、発言通告出すと、答弁書を持ってこられて、課長さんが一応こういうものできました、どうですかということ来られるんです。建設だけ、私一回も来られないんです。それで、どこを言っとるかわかりませんってこの場で言われても、その私は部長のマネジメントというか、それすごく極めて疑問に思うところで、これは、この問題はここだけにさせていただいて、次へ移ります。 ７点目、高度衛生管理型市場完成後の水産浜田の復活についてであります
。 高度衛生管理型市場完成後の水産浜田復活までの道筋が見えていないように思います。特にいつまでにお魚センターと公設仲買市場をやりかえるのか明確にすべきと思いますが、見解をお尋ねします。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田村洋二） しまねお魚センターは、水産都市浜田と浜田港産の魚をＰＲ施設として役割を担ってまいりました。また、公設水産物仲買売場は、浜田で水揚げされた新鮮な魚を安く買える場所としての認知度が高まっております。 しかし、お魚センターの集客力が低下しており、公設水産物仲買売場の老朽化も進行していることから、市といたしましても両施設のあり方を検討してるところでございます。 １日目の佐々木議員のご質問にもお答えしましたとおり、市といたしましては、お魚センターを運営する株式会社はまだ特産品センターの意向を尊重する立場にありますので、会社や金融機関等とも協議し、できるだけ早い時期に両施設の方針を明確にしたいと考えております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 今回の一般質問初日に同僚議員から浜田のお魚は日本一おいしいという言葉が出てまいりました。そのとおりであると思っております。非常に浜田はお魚の品種がすごく多くて、それがまたおいしい鮮度のいいお魚で、東京などのマグロしかないという地域であるとか、水揚げ多いけどもサンマが主流であるとかカツオが主流であるとかという偏った魚種とは全く違って、魅力のある浜田漁港の水揚げている魚であると思うわけであります。 実際そうであるならば、やっぱりそれをきちんと観光客の方、市民の方、お客様に、来ていただける方に提供することが一番浜田の魅力を手っ取り早く伝えるのにこれほど費用対効果、
地方自治法に基づく最少の経費で最大の効果を上げる政策はないのではないかということを思うわけでございます。 恐らくきちんとした降雪仲買売り場の方のこっち側はセルフの売り場をつくって、中では持ち寄って食事もできると、その売り場で買ったものが食べられていて、そのセルフの方のところには小漁師さんが釣った魚、貝を、サザエ、アワビをとった方にしてでも、そういうのと、あと水産加工の干物をつくったり、そういうされた方も自分で値段をつけて販売できる、そのうち経営のために15％から18％のマージンをとってどんどん売っていただくという、生産者に利益を出る仕組みをつくらない限り、また事業の継続的な発展は、これ言うまでもなく不可能なわけですから、そういうふうな仕組み、システムというものをきちっとつくることはそんなに難しいことではないと思うわけです。そんなに難しいことではない。今はどんどんどんどん信用が落ちてるんですから、お魚センターどんどんどんどん、それを挽回してぜひいい形にしていただきたいなと思うんですけども、それがちょうど７号市場と４号市場が高度衛生管理型にかえる、それがまた完成する４年後はそういう形とともに、そういう販売する場所がオープンできるという形に持っていかないと、ますます水産浜田のブランドが劣化するのではないかと私は思うんですけれども、その辺に対するお考えをお尋ねします。
○議長（西田清久） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田村洋二） 議員ご指摘のとおりだと思っております。浜田の魅力ある魚、これは全国に誇れる浜田の財産であると思っております。 ああして市場で買って、それからリシップ等、そういった基盤整備が進む中にあって、これと並行して出口の部分、浜田の魚のブランド化、あるいは販路開拓というところは重要な位置付けだと思っておりますので、そういう意味では、お魚センターの意味合いというものは非常に重要であると認識しております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 財源の問題であると思うんですけども、やはりこれも全国からいただいたふるさと寄附を毎年２億円ずつでも積み立てて、ある程度の基礎的な予算にしていくとかということを使っても、ぜひこの浜田のブランドの復活ということをご検討いただきたいと強く思うところでございます。 では、続いて８番目の質問に移ります
。 公共交通の充実についてであります。 ①大型の定期バスを市民が利用していない状況に接することが多くあります。高齢者が必要としているコースを考えれば、市内循環バスも東回りと西回りが必要に思いますし、もう少し機動性のある小型のバスを多く走らせたほうが市民満足度を高めるように思いますが、見解をお尋ねします。
○議長（西田清久） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 石見交通の市内循環路線につきましては、現在市内を東回りで循環する系統のみが運行されております。ただ、収支率が20％程度という系統もありますので、利用状況は芳しくないものであると認識をいたしております。 ご提案いただきました逆回りの循環系統の創設については、沿線住民の方々にとって利便性を高める手段の一つと考えられますが、利用者の増加が見込めるのか、現在の便数に影響が出ないかなど、さまざまな点も整理をいたしまして、今後石見交通と協議をしてまいりたいと思っております。 また、バスの車両の小型化につきましては、機会を捉えて同様の意見を石見交通にお伝えしてるところではありますけども、利用者の多い時間帯があるというなこととか、時間とか曜日によって利用者の多い他の路線で同じ車両を使い回してるという事情もあって、従来の大型車両を多くの路線で運行されていると伺っております。 市といたしましても、議員のご意見の趣旨を今後も引き続き地元意見として伝えてまいりたいと思っております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） ②一方、中山間地ではフットワークのよいデマンド型の乗り合いタクシーの拡充が求められているように思います。今後の公共交通の充実についてお尋ねをします。
○議長（西田清久） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 現在、浜田市では各自治区内の交通手段として予約型乗り合いタクシーを運行し、高齢者等の移動手段の確保に努めているところです。今後、高齢化が進むにつれて予約型乗り合いタクシーなどのドアからドアへ、ドア・ツー・ドアの運行に対する需要が一層高まるものと認識をいたしております。 一方で、人口の減少や高齢者の運転免許保有率の増加によりまして、公共交通の利用者そのものが減少しております。路線によっては１便当たりの利用者数がごくわずかとなってる現状もございます。 このような状況を踏まえ、現在来年度からの生活路線バス、予約型乗り合いタクシーの契約の更新に向け、浜田市地域公共交通再編計画に基づき、各自治区内の生活交通手段について見直しを検討してるとこでございます。住民意見の把握や関係事業者との調整を密に行い、地域の実態に即した最適な移動支援策を提供できるよう努めてまいります。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 多くの市民の皆さんがやはり人が乗ってない大型バスが走っているという姿を見られて、どうなにかならないのかなということを感じられて、意見を寄せられてきます。そういうときにおいて、部長のお話がありましたけども、浜田市のそういう公共交通のあり方の理想型というものは非常に難しいんだと思うんですけども、やはり1.5億円の補助金を出して市民の利便性を提供しようという予算配分もされている以上、どういうふうに進めていこうとされているのか、もう一度お尋ねをします。
○議長（西田清久） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 今地域公共交通の理想型というお話だったと思います。 これまで地域公共交通は、鉄道、バス、タクシーも含めてもいいかと思うんですけども、こうした民間事業者の支えで実現できてると思っております。ただ、今人口が減ったり、車が普及したりということで、採算性の合わないところについては、なかなか民間事業者の交通手段も少し希薄になってきて、不便なところも出てる。 私は、そうした民間事業者のカバーできないところを行政でありますとか、あるいは地域社会です。例えば、自治会の輸送であったり、非営利を目的とする団体さんが運行していただけるということがあれば、お互いにカバーをし合って密接に効率的に連携をした、民間事業者と行政と地域社会が連携したネットワークをつくる、これが理想型ではないかと思っております。 利便性というと、例えば近くで乗りおりができるとか、それから交通機関同士の連携がすぐスムーズにいくとか、便数が多いとかいろいろあると思うんですけど、そこは投資のコスト等のバランスがあるので、それを十分に配慮して落としどころを考えていくという全体のイメージを持ってるとこでございます。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 循環バスも以前はにぎやかだった商店街を突っ切るという形であったかと思うんですけども、今大体空き店舗が多いくなって、そういうことを考えれば、もっと住宅地を回って巡回するような形というものを、東であれば国府地区も含んだ、西であれば周布や長浜、熱田も含んだ循環バスということももう考える時期に来ているのではないかと思ったりするわけですけれども、やはりそういう市民の声の酌み取り方です、そういうのをどのようにして公共交通、酌み取り方をどう配慮してから公共交通の充実を図ろうとされているのか、いま一度お尋ねをします。
○議長（西田清久） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏
） 公共交通の全体の計画は３年に一度見直しておりまして、専門家の方や住民の代表の方もメンバーに入っていただいたり、そうした意見を酌んで、バスの便が必要だと思われるところについては、改めて地元の声を聞いて要望してるというな実態があります。 例えば、循環バスが緑ケ丘団地に入っていなかったことも実現したという例もございますし、それから今は長沢瀬戸ケ島線が長沢のほう回っていくんですけど、あそこの近くにある服部タイヨーっていうスーパー、利用客が多いんですけれど、そこに回っていないというなことで、これも通そうじゃないかという計画にしておりまして、そういう分も上げていこうと。 したがって、まず地域からそういう声があればいいなじゃなくて、ないと困るという切実な声が聞こえるようであれば、それに向けて全体で計画の中に盛り込んでいくようなことをしていく必要があるんだろうと思います。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 今部長が言われるように、高齢者の方はどうしても毎日の食料品とか日用品の買い出しと、あと病院です、やっぱりそういうのがかなり重要な目的になるんで、今のように服部タイヨーさんのコースを入れるとかということはいいことだと思うんで、ぜひそういう市民に密着した政策を実現できるように、この公共交通の充実についても期待いたします。 それでは９点目の質問に移ります
。 「定住婚活推進係」のこれまでの成果についてであります。 定住婚活推進係を設置したことで、どのような効果と成果があったのか、お尋ねをします。
○議長（西田清久） 市長。
◎市長（久保田章市） ご質問にお答えする前にこれまで取り組んでまいりました少子化対策について少し述べさせていただきたいと思います。 冒頭の議員の質問の中にもありますけども、私は浜田市の大きな抱えてる問題に、まず人口減少問題があって、特に少子化対策、これは最重要課題であると、このように認識いたしております。 議員からは、冒頭のご質問の中で少子化対策として保育料無料にしたらというご提案がございました。これにつきましては、膨大な費用がかかるということもありますけども、私は少子化対策というのは一つの政策だけでなかなか解決する問題でなくて、いろんな政策を組み合わせることが必要ではないかと、このように考えてるとこでございます。 一つは、待機児童の問題ということで、これまでも保育面の整備をしてまいりました。今やっと待機児童はほぼゼロという状況になってまいりました。 それから、二つ目に保育料につきましても、先ほど部長のほうからお答えいたしましたけれども、いろんな助成制度を行いまして、今浜田市の場合、月額約１万4,000円ということで、恐らく県内の中でも低いレベルの水準ではございます。 そのほかの子ども医療費の助成ということで、中学生まで通院の場合は月額1,000円以上は市が負担すると、こういうことにも取り組んでまいりましたし、また放課後児童クラブ、これ小学校６年生まで拡充をしたと、こういったことにも取り組んでまいりました。 このように、いろいろ子育て支援関係もいろいろ取り組んだんですけども、これだけでは足りないという中で、次に取り組んだのが不妊治療への助成制度でございます。先ほど申し上げましたような保育料の件もそうなんですけど、お子さんがお生まれになったご家庭を対象にした政策でございまして、中には子どもを欲しいけれども、なかなか授からないというご家庭もありますんで、不妊治療の助成についても、これ恐らく県内の市の中では最も充実したレベルの今不妊治療政策、今当市はとらさせていただいております。 そうした中で、不妊治療の前にもっと、そもそも結婚するのをもっと取り組まないといけないんではないかと、こういった中から平成27年度からでありますけども、婚活を行政としても後押ししようじゃないかという観点から、市の中に定住婚活推進係を設置をいたしました。ということで、やはりまず結婚のマッチングといいましょうか、結婚を後押しすることも取り組まないといけないということで取り組んだとこでございます。 この取り組みの成果につきましては、部長のほうからお答えをさせていただければと思います。
○議長（西田清久） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 定住婚活推進係の具体的な成果ということですが、27年度に新設をいたしまして、主にＵＩターン対策、空き家バンク制度、それから結婚支援に関する事業に取り組んでおります。 ＵＩターン対策に関しましては、移住・定住相談会への参画やシングルペアレント介護人材育成事業等に取り組んでまいりました。県の調査によりますと、平成28年度には前年比30名増の256名の方が浜田市にＵＩターンをされております。 また、空き家バンク制度に関しましては、平成28年度実績において過去最多の66件の物件登録があります。空き家活用の促進という面で一定の効果を発揮しているものと考えております。 結婚支援に関しましては、男女の出会いの場を提供するイベントや人材育成研修等を実施しまして、これまで数は少ないんですけども、２組の成婚につながりました。また、合同会議等で市と連携している市内の結婚支援団体等におかれましても、同様に約20組の成婚実績があると伺っておりまして、今後も連携を図りながら成婚組数の増加に向けて取り組んでまいります。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 私は、婚活推進係に職員さんを配置するということがいかがなものかなということをずっと思ってきました。これは、余り行政の職員さんが得意な分野ではないので、人間関係を構築して互いの人間性をよく理解して、だからそれができないからただのイベント屋になってしまうんじゃないかなと。この分野については、市内にもＮＰＯ法人さんとか団体があるわけだから、それらの方に積極的にやってもらうためのマネジメント、介護、協力、もしかしたらそれに対する報償金を出すとか、そういうことのほうが私ははるかに成果が出てくるのではないかと思うんです。ですから、有為な人材をこういう部署に私は配置すべきではないんじゃないかと思えてなりません。その辺についての部長の考え方はいかがですか。
○議長（西田清久） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 確かにイベントを中心にこの２年間試行錯誤しながら事業に取り組んできたということはございます。そうした中でも実際に成婚に至らなくても２年間で70組以上の少しつき合い始めようかというカップルも誕生したということがありますし、民間の事業者の方とネットワークを組んで進んでこれたということで、一定の成果はあったんだろうと思います。 ただ、おっしゃるようにそれを行政がどこまでできるのかということもありまして、今は民間の団体さんのやられることの情報発信をお手伝いをしたりとか、そもそものコミュニケーションの能力を高めてもらうような人材育成の研修に力を入れるなど、おっしゃられたような事業に少しシフトをしてるというとこあります。 これは、やはり婚活というのが人口減少対策の中で、行政も本来やるべきかということは別として、やらなければならないんじゃないかということで一歩踏み出したということがあります。内容については少し精査をしていく必要があろうかと思いますけども、そこの人をどこに充てていくかというのは、その事業の見直しも含めて市全体で事務量調査などもやってる中で納めていくことではないかと思っております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 当市取り組まれたのはそれなりの理由があって取り組まれてるということは理解するんですけども、今現在福祉環境委員会所属の案件において、病後児児童のトラブルとかがあって、法令にのっとった指導ができずに、これまで受けていただいた病院さんに多大な迷惑、名誉を失わさせるような行為がなっているという実態がある以上、やっぱり本来の行政マンとしての内部統制、リスク管理、そういうものに人材をきちっと提供しなければ、行政としての責任を果たせていかないんじゃないかなと思うわけです。県内他の７市にできて、何で浜田市だけができないのかと。何で皆さんがそれぞれ、担当の責任者が判を押して理解しているはずなのに、それがきちんと伝えられていなかったかという、これ永遠の疑問のままで終わるのかもしれませんけれども、やはりそういうことにこそきちんと人材を配置するということがあって、その市民の皆さんの中にそういう団体であるとかＮＰＯ、そういうのにたけた方、長所を持った方、団体等があるわけですので、やっぱりそういう方のお力をかりてこの婚活の推進というものを図っていただくことが今の浜田市には求められているのではないかと思うところでございます。 それでは、最後の質問に移ります
。 私有図書の有効利用についてであります。 各家庭に眠っている、まだきれいな絵本や書籍、全集や画集など、寄贈を受けて図書館や学校の図書室の充実を図ることが、予算獲得の厳しい現状を鑑みれば必要に思いますが、取り組み状況をお尋ねをします。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 寄贈図書につきましては、かねてより図書館などに対しまして多数の図書の寄贈を受けておりまして、心からお礼申し上げる次第でございます。 平成28年度には、市民の皆さんを初め、出版関係者の方々からの寄贈が、市立図書館だけで約１万点にも上ったところでございます。これらは、図書館の蔵書として保存し、利用者へ提供するほか、既に所蔵している資料などにつきましては、本のリサイクル市を開催し、希望される市民の皆さんに無償でお譲りをいたしております。 また、学校図書館への寄贈につきましても、幾つかの企業や団体、そして個人からの寄附申し出を毎年いただいておりまして、各学校では、寄贈の旨を明示し、大切に利用させていただいております。 なお、議員ご提案の市民からの寄贈につきましては、大変ありがたいことでありますので、各学校の実情に応じて、広報などを通し、提供についてお願いをしてまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 浜田市の年間の図書購入費、学校と図書館の購入費を教えていただきたいと思います。
○議長（西田清久） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 図書購入費であります。市立図書館の購入費につきましては、29年度は予算ベースで1,730万円、それから各学校のほうでございますけども、小・中学校合わせまして、通常分だとかふるさと寄附分だとか、それから一般市民の寄附分だとか、そういうふうに分けておるんですけども、小・中学校でトータルしますと1,154万3,000円の今、今年度は予算をつけてるとこでございます。
○議長（西田清久） １時間経過しましたので、お知らせします。澁谷議員。
◆１９番（澁谷幹雄） 今の教育長の答弁でいくと、ざっと合わせて年間3,000万円近くの費用、お金が図書購入に使っていただいているということで、それはそれで結構だと思うんですけれども、逆に言うと、図書を購入するということは、教育的見地からといくとよいことというか、善に見えると判断されやすいと思うんだけども。この間、三隅図書館に行くと、三隅図書館のお知らせのコーナーに寄贈図書を受け付けますという形で張り紙がしてあって、大変いい試みだと思うんですけれども、各家庭には立派な全集とかそういうのがいっぱいある、残っているんじゃないかと。特にお亡くなりになったりすると、その処分も困っている方というのをよく聞くところでございます、簡単に捨てるわけにもいかないと。それがまた図書館に並べられることで、きれいかどうかという検査は必要だと思うんですけれども、やはりきちっと対応すべきじゃないかと思うところです。以前の旧市立図書館には、私も子どものころ伺うと、そこには佐々田文庫というコーナーが輝くようにして置いてありました。その本を開いてみると、その後ろに大きな赤い朱が佐々田文庫の贈呈ということがはっきりわかるわけです。そのときに私は佐々田家も知らなかったし、佐々田懋さんも知りませんでしたけれども、やはりそういうふうな形で佐々田家というのは、佐々田というのはすごく立派な家なんだなということがわかりました。だから、そういうふうな仕組みでいうんが、贈呈した方に対してのきちんとした名誉を保つような、敬意を払うような仕組みです。きちんと名前を記載して受け入れていくというなことも考えていただいて、図書の購入費をできるだけ抑えることも、ほかのとこに使っていただく、そういうこともご検討いただければなということを思うところでございます。 以上で私の質問を終わりにさせていただきますけども、教育長の奮起を期待しております。
○議長（西田清久） この際、暫時休憩します。なお、再開は２時15分といたします。 午後２時３分 休憩 午後２時13分 再開
○議長（西田清久） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて
個人一般質問を行います。３番柳楽真智子議員。 〔３番 柳楽真智子議員 質問席〕
◆３番（柳楽真智子） 公明クラブの柳楽真智子でございます。 最後の今期、本当に最後の一般質問の質問者となりました。思い起こしてみましたら、４年前の８月にやはり災害が起こっており、当選後初めての一般質問で災害について市民の方からの声を取り上げさせていただいたことがございました。今すいません、今任期最後の一般質問も災害対応と防災についてに絞った質問をさせていただきます。市民の安全と安心のために、また支え合いのまちづくりにつながる前向きなご答弁をお願いいたします。 それでは、自然災害対応と防災について。 初めに、本年７月に発生した集中豪雨災害で被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。 今回の災害では人的被害がなかったことが何よりでしたが、家屋の床上、床下浸水や、農業作物の被害、土砂災害など多くの被害が発生しました。第二浜田ダムの完成や河川改修がなされたことで、被害が少なくて済んだとの声もあちこちで聞いたところです。このような防災、減災の計画的な対策が重要だと実感しております。 ７月４日、５日にかけての災害発生時に、早い地区では午前１時に避難勧告が出されたとのことですが、この勧告が出される前に危険を感じて自主避難をされた方があったと伺っております。避難されて間もなく浸水が始まったとのことで、賢明なご判断であったと感じました。 このように、避難指示や勧告が出される前に自主避難された方はどれくらいおられたのか、どこへ避難されたのかを伺います。
○議長（西田清久） 市長。
◎市長（久保田章市） 最初に、私のほうから申し述べたいと思います。 ２日目の道下議員さんのご質問に対しましても申し上げましたけれども、この度の７月４日、５日の大雨災害に関しましては、中国地方で初めての大雨特別警報が発表されるなど、市民の皆さんには、大変ご心配をされたものと思います。幸い人的被害は発生しておりませんけれども、三隅、弥栄、金城を中心に建物であったり、あるいは農地、道路等に被害が発生いたしております。被害に遭われた方々には心よりお見舞いを申し上げます。今後は、一刻も早い災害復旧に向けて取り組んでまいりたいと思います。 この度の柳楽議員さんからの一般質問では、災害対応に関する多くのご質問を頂戴いたしております。ご意見については今後の防災行政に生かせるよう、安全・安心なまちづくりに生かせるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ご質問の詳細につきましては、担当部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 避難勧告が出る前に自主避難されました方は、金城町波佐の波佐公民館において数名おられたことを確認をいたしております。いずれも開所までは公民館駐車場で待機しておられ、避難所を開設後、すぐ屋内に避難をしていただきました。避難所開所は勧告を出す前から取りかかっておりましたので、屋外で待機された時間はそう長い時間ではなかったと認識をいたしております。自ら判断し、避難されることは大変重要なことであり、命を守る極めて大切な行動であると認識をいたしております。今後も、迅速に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 柳楽議員。
◆３番（柳楽真智子） 今回は自主避難されてから避難所開設までの間が長くなかったようですが、場合によっては長い間待たなくてはならないケースもあるのではないかと思います。少しでも早く自主避難所を把握するために、自主避難されたときに自主防災組織とか市役所や消防署といった誰かに連絡をしていただく体制をつくることも必要ではないかと思いますが、ご所見を伺います。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 今ありましたように、例えば避難所の開設等におきましても、開設をすることを地域の皆さん等にもきちっとお伝えしなければいけないと思っております。逆に、地域の皆さんから地域の状況もしっかり把握できるような体制をとっていかなければいけないと思っております。そのためにも、自主防災組織やふだんの防災訓練等をしっかり行いながら、地域の皆さん、いろんな地域で活動していただいてる団体、それから行政が一体となった連携体制を構築しなければいけないと考えております。
○議長（西田清久） 柳楽議員。
◆３番（柳楽真智子） それでは、小項目の２番目、今回は各避難所運営において、全てに職員が配置されたと思いますが、今後災害の状況によっては職員が避難所に行けないことも考えておかなければいけないと思います。職員が配置できない場合の避難所運営について、どのような対策がとられているのか伺います。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 避難所の開設につきましては、市が指定する避難所においては、避難所の近くに住む市職員を配置し、対応をいたしております。 避難所運営に関しましては、避難が長期化する場合などには、職員だけでなく、自主防災組織や自治会などに協力をいただくことも考えてるとこでございます。
○議長（西田清久） 柳楽議員。
◆３番（柳楽真智子） 避難所に近い職員が対応をされることとなっているようですが、災害時に必ずしもその人が自宅にいるとは限らないっていうことも考えれると思います。職員が誰も来れない場合も当然想定しておく必要があると思います。職員がいない場合は、誰が運営を担うのか、この人が来れなければ次は誰というように、幾重にも設定しておくべきだと思いますが、ご所見を伺います。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 現在は職員を配置するということで、複数の職員に開所できるように対応はしておりますけれども、今議員からありましたように、また交通の寸断等で職員が行かない場合等もあるのではないかと考えております。今後、そういう場合も想定しながら、自主防災組織や地域の自治体等の皆様にもご協力をいただけるように検討してまいりたいと思っております。
○議長（西田清久） 柳楽議員。
◆３番（柳楽真智子） それでは、小項目の３番目、公民館での避難所運営の際、公民館職員の役割は明確になっているのか伺います。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 公民館職員の身分は、市の嘱託職員、臨時職員であり、避難所としての公民館の施設運営、管理、また市の災害対策要員の支援を行うことといたしております。７月の大雨の際にも、市職員と公民館職員が連携して避難所の運営を行ったところでございます。 今後は、公民館職員にも災害時の対応について研修等を行うように努めてまいりたいと思っております。
○議長（西田清久） 柳楽議員。
◆３番（柳楽真智子） ６月に行われた自治区での訓練、また７月の災害時の避難所運営の際にも、公民館の職員さんがどのように動いていいかということでちょっと悩まれたというお話を伺っております。訓練であっても、災害発生時であっても、公民館職員の役割がわかるような工夫をしていただけたらと思います。 再質問として、避難所運営マニュアルはいち早く避難所を開設した人が確認できるよう、各避難所に置いておくことが大事ではないかと思います。これが誰が行ってもすぐに運営に取りかかれる大事なことではないかと思いますが、ご所見を伺います。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） まず、公民館の職員に対しましては、２年ぐらい前に災害時のいろいろな対応についても説明等もしとるわけですが、かなりもう年数もたっておりますんで、しっかりやっていただかなければいけないと思っております。 それから、今の避難所のマニュアルでございますけれども、確かに初動開所職員は持参するようにしておりますけれども、今その避難所に全てが常設されてない部分もあると思いますので、誰が開所とか運営に当たってもきちっとその辺がわかるように各施設にもそれを、マニュアルを設置し、また管理してる人にもその辺を理解していただくような努力をしてまいりたいと思っております。
○議長（西田清久） 柳楽議員。
◆３番（柳楽真智子） それでは、小項目の４番目、要支援者名簿は個人情報保護の問題から、限られた人だけが所持されていますが、実際の避難所内で運営に当たられる方の中には、名簿を持たない方もおられ、どの人が要支援者なのかわからないといったことも起こると考えられます。要支援者については、あくまでも名簿を持っている方が責任を持って対応するという考え方なのか伺います。
○議長（西田清久）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（前木俊昭） 要支援者名簿につきましては、災害時に自主防災組織や民生児童委員さんのほか、町内会や自治会において安否確認や避難誘導を行う際に活用していただいております。 議員ご質問の、名簿を持っている方の責任についてでございますが、この要支援者名簿の目的は、あくまでも地域の助け合いによって少しでも災害時の被害を減らそうというものでありまして、責任を負うようなものではございません。
○議長（西田清久） 柳楽議員。
◆３番（柳楽真智子） この質問に関しましては、私の質問の仕方が悪かったようで、責任を負うものではないとの答弁を引き出してしまったことは、大変申しわけなかったなと感じております。 私の思いとしては、要支援名簿を持っておられる方が、その名簿に基づいて確認をとっていかれる、そういう意味での責任を持ってと質問をしたと私自身は思っていたところでございます。 再質問をさせていただきます。 要支援名簿は大切であり、緊急時には役に立つものと認識しておりますが、町内会のつながりがしっかりしているような地域であれば、集落単位で緊急時には誰が誰のお世話をする、それを明確にしておくことのほうがより有効ではないかといつも考えておりますが、ご所見を伺います。
○議長（西田清久）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（前木俊昭） 本当議員さんのおっしゃるとおりだと思っております。この７月の雨のときも、消防団、あるいは民生児童委員、それから自治会、町内会、あるいは自主防災組織の多くの皆様には大変お世話になったわけですけれども、本当より身近なところでいざというときにこういうことが起こったら誰が誰を助けに行く、誰と一緒に逃げる、そういった体制づくりというのは非常に大事だと思っております。こうした体制づくりが進むように、関係各課との連携をして推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（西田清久） 柳楽議員。
◆３番（柳楽真智子） それでは、小項目の５番目、備蓄品について不足していたものがあったと伺っておりますが、地域ごとで必要なものに違いもあると思います。今回不足していたものをしっかりと把握していただき、それ以外にも必要なものがないか十分に検討をしていただきたいと思います。このようなことを検討するに当たっては、女性の視点や意見が重要だと考えます。公明党女性委員会では、東日本大震災発生後の平成11年８月に女性防災会議を立ち上げ、658自治体の防災担当部署の聞き取り調査を行った結果、女性の視点が防災対策に生かされていない実態が明らかになりました。このことを受け、国会において地域防災会議に女性を登用しやすくするよう、災害対策基本法を改正いたしました。防災会議に女性委員がいない都道府県がゼロになりましたが、平成16年時点で女性委員のいない自治体が26.7％あるとのことでございます。 そこで、浜田市防災会議のメンバーに女性はどれくらいおられるのか伺います。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 浜田市防災会議は、委員総数41名のうち、女性委員は１名の状況でございます。これは、参加団体の団体長に委嘱をお願いしてるため、こういう状況ではないかと思っております。 議員ご指摘のとおり防災対策、特に避難所の運営については女性の視点が必要であり、意見を伺うことは重要と考えております。本年６月に開催した防災会議におきまして、次回任期の委員委嘱の際には、団体の長に限らず、所属する女性職員等の委員への推薦をお願いしたいということをお伝えしたところでございます。
○議長（西田清久） 柳楽議員。
◆３番（柳楽真智子） 今のご答弁で女性委員１名おられるということでありましたが、どのような団体の方なのでしょうか。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） この１名は、浜田女性ネットワークの方です。
○議長（西田清久） 柳楽議員。
◆３番（柳楽真智子） 浜田市消防団女性消防隊がこの９月30日に秋田県で行われる全国大会に参加されると伺っております。一度練習を見学させていただきましたが、この猛暑の中にもかかわらず、必死に頑張っておられました。ご健闘をお祈りするものでございます。 地域のためにと頑張ってくださっており、災害時や火事のときなどに現場に行かれている女性消防隊を委員に入れられることは考えられないのか伺います。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 現在、消防団関係については、消防団の代表の方１名に入っていただいております。ただ、今お話しありましたように、女性の視点というのは非常に重要でございますので、女性消防団員の方についても、委員ということが難しいようであれば、アドバイザーやオブザーバーということでかかわっていただけるように検討してまいりたいと思っております。
○議長（西田清久） 柳楽議員。
◆３番（柳楽真智子） それでは、防災会議の中に医療、介護分野の方はおられるのか伺います。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 医療、介護関係のメンバーといたしましては、浜田保健所、浜田医療センター、浜田市医師会、浜田市社会福祉協議会に入っていただいております。
○議長（西田清久） 柳楽議員。
◆３番（柳楽真智子） 専門職でなければ対応が難しい状況も出てくると思いますので、福祉避難所の充実も含め、医療、介護の支援体制もしっかりと整えていただきたいと思います。 再質問として、さまざまな被災地で簡易なトイレの備蓄が必要との指摘がされておりますが、浜田市での対応について伺います。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 浜田市におきましても、備蓄品として簡易トイレ等も準備をしてるとこでございます。
○議長（西田清久） 柳楽議員。
◆３番（柳楽真智子） それでは、小項目の６番目、救援物資の受け入れについては、物資が届く前に避難者が帰られたところもあったように聞いております。正確な時間把握は難しいと思いますが、せめて本部から送るという連絡があった時点で運営側の方には伝えてあげれば、配布してから帰っていただくこともできたのではないかと思っております。現場ではそのような対応は難しいのか伺います。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） １日目の佐々木議員のご質問にもお答えしましたが、避難所の食事の提供につきましては、基本的に大規模災害時を想定をいたしております。炊き出し等の体制が整うまでは、備蓄食糧や加工食品を支給することといたしており、調達につきましては、協定締結者その他関係団体、企業から確保し、不足を生じる場合などは、県に食糧の調達を要請することができることとしております。 今回は、避難者の滞在が比較的短時間であり、昼前には多くの避難者が帰宅されたため、一部食糧が多く届くなどの課題がございました。今後は、適正な供給ができるよう情報共有に努めてまいりたいと思っております。
○議長（西田清久） 柳楽議員。
◆３番（柳楽真智子） この食糧についてですけれども、避難者の中にはアレルギーのある方もいらっしゃる場合も出てくるかと思います。食物アレルギーのある方への食糧調達の対応はされているのか伺います。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 今非常食の購入に際しましては、今ありましたように、食物アレルギーにも配慮をいたしまして、食品衛生法で表示が定められておりますそばとか27品目ございますけれども、そのものは含まないものを購入するようにいたしてるとこでございます。
○議長（西田清久） 柳楽議員。
◆３番（柳楽真智子） アレルギーもひどい状況になると、命に及ぶということもありますので、しっかり避難してこられた方にそういったアレルギーがないかということも確認をとっていただいて対応をお願いしたいと思います。 それでは、小項目の７番目、以前の質問で、現在の避難所運営マニュアルは枚数が多く、わかりにくいので、コンパクトにまとめたものが必要ではないかと提案させていただきました。その後、検討や改善をされているのか伺います。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 避難所を運営する上で、マニュアルは欠かせないものであり、議員ご指摘のとおり、わかりやすいマニュアルの作成は大変重要であると認識をいたしております。 避難所運営マニュアルにつきましては、随時マニュアルの内容や項目の加筆、整理等を行っており、全ての内容を網羅した上でのコンパクト化は困難な状況ではございますが、避難所を開設する職員用に開設作業に絞った内容の簡易版マニュアルや、小規模災害時用の小規模避難所版マニュアルを作成してるとこでございます。
○議長（西田清久） 柳楽議員。
◆３番（柳楽真智子） 今回の災害時にもこの簡易版マニュアルが活用されたのか伺います。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 避難所を開設する職員には携行させていき、活用しているとこでございます。
○議長（西田清久） 柳楽議員。
◆３番（柳楽真智子） 先ほど各避難所にマニュアルを設置されたほうがいいんではないかという質問させていただきましたが、もし設置をされるとすれば、こういった簡易版のすぐにわかりやすいものを置かれるということでよろしいんでしょうか。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 先ほど言いましたように、本編は100ページ以上の厚いものですんで、これなかなか置いてても読んでいただくのは難しいと思います。簡易版は20ページもございません。基本的な開所をするときに、どういう方にどういうことをやっていただくかとかということ。あと、名簿のつくり方とか、チェック項目等のしたものでございますんで、こちらを各避難所に配置できるように進めていきたいと検討してます。
○議長（西田清久） 柳楽議員。
◆３番（柳楽真智子） よろしくお願いいたします。 小項目の８番目、三隅地区まちづくり推進協議会では、我が家の防災便利帳という壁かけ式のものを作成して配布をされております。このように市民の皆さんが、このようにと言いましたが、どういうものか皆さんにおわかりいただけないので、わかりにくいかもしれませんが、私も見させていただいて、わかりやすいものを作成しておられました。このように手元に置きやすく理解しやすい冊子を行政が作成、配布することは考えられないのか伺います。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 我が家の防災便利帳は大変わかりやすい冊子であり、防災に有益な情報をまとめたものであると思っております。 この冊子の情報は、地域性の高いものであるため、作成に関しましては、地区まちづくり推進委員会や自主防災組織などの協力が必要と考えております。市が作成するかどうかについては、今後検討させていただきたいと思っております。
○議長（西田清久） 柳楽議員。
◆３番（柳楽真智子） 東京のほうでも本当に皆さんがわかりやすいコンパクトなものを、持ち歩けるようなものを作成されております。そういった先進地の事例等も研究していただいて、ぜひ市民の方がぱっと見たくなるような、見てすぐわかるようなものを今後検討していただきたいと思います。 それでは、小項目の９番目、浜田市でもペットを飼われている家庭は多いと思います。災害時にペットの避難の問題が聞かれますが、ペットは家族の一員と考える方は多く、一緒に避難したいと思われるのは当然だと考えます。ペットを連れて避難された方が人の迷惑にならないよう車で避灘生活を送るというケースもあります。短期であればそれも可能であると思いますが、長期になれば人間の体も心配となります。ペット連れの避難者に対する対応は考えられているのか伺います。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） ペットの避難所での対応につきましては、全国的に共通の問題であると認識をいたしております。 浜田市では、避難所運営マニュアルに避難所のペット対策、避難所におけるペットの飼育ルールなどを掲載しておりますが、避難所におけるペットの受け入れ態勢が十分に整備できている状況ではございません。 今後、環境省が作成した災害時におけるペットの救護対策ガイドライン等を参考にし、また他の自治体等の取り組みについて情報収集を行いたいと考えております。
○議長（西田清久） 柳楽議員。
◆３番（柳楽真智子） このペットに関しては、鳴き声ですとかふん尿の処理の問題とか、さまざまな問題も含んでいると思いますが、ペットと一緒にいるということが心の安心につながるという、そういったこともありますので、しっかりとそういう体制も考えていただきたいと思います。 それでは、小項目の10番目、今年も６月に防災訓練が実施され、各自治区や自治会ごとなどにより、より身近な単位で行われたことは大変よかったと感じております。しかし、地域によっては職員主導の訓練となってしまい、これでは実際に災害が起こって職員が来れない場合に、きちんと運営ができるのだろうかとの不安の声も聞いておりますし、私自身も参加させていただいて、少し不安を感じたところでございます。行政側としての見方は違っているのかもしれませんが、今後訓練を実施するに当たっては、まずは市民の皆さんが災害時に自分の身を守るためにどうすればいいのか、互助、共助の体制はどう整えていけばいいのかを考える機会が持てるものにしていくことが大切だと考えます。今後の防災訓練をどのようにされていくのか伺います。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 防災訓練についてでございますが、市が主催する総合防災訓練は、議員のご指摘のとおり、市が中心となって実施をしているとこでございます。 一方で、総合防災訓練の実施にあわせまして、各地区や自主防災組織でも訓練を行っていただいてるとこでございます。互助、共助の意識を養成するためには、各地区で身近な訓練を行うことが重要であると考えております。今後は災害を想定したより有効な訓練が行えるよう、地域の防災訓練にも助言を行い、あわせて総合防災訓練や地域の防災訓練に、より多くの地域の皆様に参加していただけるよう努めてまいりたいと思っております。
○議長（西田清久） 柳楽議員。
◆３番（柳楽真智子） 今年行われた自治区ごと、また自治会等で行われた防災訓練に子どもたちが参加した地域があるか伺います。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） まず、６月の総合防災訓練の主会場であります瀬戸ケ島会場には、子どもさんは多分おられなかったように思ってるとこでございます。 ただ、地区ごと全てが把握できておりませんけれども、子どもさんだけというよりも、ご家族で参加された方があるというはに聞いております。特に旭の自治区では、訓練メニューとして家族でのサバイバルクッキングという炊き出し訓練をされたということ、体験をされたということで、約20家族が参加されたということで、他にも数家族ずつほかの自治区にも参加されたというな状況でございます。
○議長（西田清久） 柳楽議員。
◆３番（柳楽真智子） 子どもさんの参加があった会場もあったということですが、今後はやはり子どもさんたちもしっかりとその場に集まって訓練を行えるそういう取り組みが大事だと思います。避難時には大人、子ども、全く関係ありませんので、しっかりとそういうところも考えていただきたいと思います。 高知県の佐川町ですか、では毎月第２日曜日を家族防災会議の日として設定をされております。この日は災害について家族で話し合い、防災意識の向上を図る取り組みをされているということでありますが、ここでは家族防災会議とありますが、ひとり暮らしの方もありますので、家族にこだわらなくてもいいとは思いますが、毎月というのはなかなか難しいと思いますけれども、浜田市でもこのような日を設けて、しっかりと防災の意識を高めることが必要ではないかと思いますが、ご所見を伺います。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 今お話しいただきました高知県の佐川町の取り組み、私もちょっと勉強、平成28年８月から毎月第２日曜日を家族防災会議の日というぐあいにされとると伺っております。 浜田市では、現在は防災出前講座等におきまして、同じように家族会議の説明等もさせていただいております。ただ、これは出前講座に出向いたときでございますので、定期的ということではございません。 こういう日が設けられるかどうかというのはなかなかすぐご回答できないものではございますけれども、いずれにいたしましても、先ほどの訓練に家族、子どもさんも一緒に参加することも含めて、日ごろからご家族でそういう防災のことにお話をいただくような機会をつくることは重要だと思っておりますんで、今後そういう日を設けることを含めて検討させていただきたいと思います。
○議長（西田清久） 柳楽議員。
◆３番（柳楽真智子） なかなか市民が自主的にというのは難しいと思いますので、そういった日を設定していただいて、行政の側からきっかけをつくっていただくことが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 小項目の11番目、７月に金城自治区のふれあい会館で避灘所運営訓練が行われました。この日は避難所運営ゲーム、ＨＵＧというものがあるそうなんですが、これが行われ、参加者からはとてもわかりやすく有意義だった、自分たちの地区でもやってみたいなどの意見が出ていたようであります。このような取り組みを進めることこそ大切だと考えますが、推進についての考えを伺います。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） ７月23日に雲城公民館の主催により行われました避難所運営ゲーム、通称ＨＵＧでは、防災出前講座の職員も協力し、ゲームの説明等を手伝いをさせていただきました。 このゲームは図上で避難所運営を行うロールプレーイング型の訓練であり、住民参加型の訓練としては比較的取り組みやすい訓練ではないかと認識をいたしております。 今後も地域からの要望に応じて、他の地区でも行えるよう、防災出前講座等で対応していきたいと考えております。
○議長（西田清久） 柳楽議員。
◆３番（柳楽真智子） とてもゲーム性があるというか、楽しみながらできるということもあったようで、地域の一員である子どもたちも一緒に参加して、自助はもちろん、互助、共助の支え合いの大切さを学ぶことで、運営のお手伝いも期待できるのではないかと考えますが、ご所見を伺います。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） こういう取り組みは、子どもさんにも参加しやすいものだと思っております。 ご家族、大人と一緒に来ていただいてやる場合、それから子どもさんだけを対象にやる場合とあると思います。子どもさんだけでやるということになると、まず少し防災についての基礎知識を持っていただくことが必要だと思いますので、そういう出前講座でまず基礎知識を少しお話をさせていただいて、こういうゲームをやるとか、先ほど申しましたように、大人の方と一緒に参加していただいて、なじんでいただくとか、いろんなパターンがあると思いますんで、いずれにしましても、子どもさんの参加についても今後増やしていけるような努力をしたいと思っております。
○議長（西田清久） 柳楽議員。
◆３番（柳楽真智子） ぜひみんなが一緒になってできるようにお願いしたいと思います。 それでは、小項目最後のまちづくりについて、浜田市全体で事例発表の場をこれまで設けてこられておりますが、自主防災組織も各地で設立をされてきており、防災の事例発表の機会を設けて、今日紹介させていただいたような三隅とか金城のような事例を広く市民の皆さんに共有することが大事だと思います。今後の対応について伺います。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 現在、自主防災組織の活動につきましては、地域の実情によって取り組みが異なっております。それぞれの取り組みを知り、情報共有を図ることは、活動の活性化に非常に有益であると考えております。 現在、自主防災組織の多くは、地区まちづくり推進委員会と連動した組織がつくられておりますので、まちづくりを担当してる部署とも協力して、実施に向けて検討してまいります。
○議長（西田清久） 柳楽議員。
◆３番（柳楽真智子） まちづくりを担当している担当課と実施に向けて検討してくださるということでありますが、具体的にはどのような取り組みが考えられるか伺います。
○議長（西田清久） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 今地区まちづくり推進委員会や公民館と連携して事例発表会、自慢大会というか、それぞれの取り組みを発表していただけるような機会を年に１回設けております。その中においても、これまでも防災活動等も入れていただいとるわけですけれども、今後先ほどありましたようないろいろ地域で取り組まれてる防災活動をある程度団体数を増やして紹介できるような取り組みとか、そういうことをやっていきながら、いろんな地域にその活動が共有できるような取り組みを今後進めていきたいと思っております。
○議長（西田清久） 柳楽議員。
◆３番（柳楽真智子） 自主防災組織も少しずつ増えているとお聞きしているんですが、活動の内容にはやはり地域によって温度差があるとも伺っております。その温度差が少しでもいいほうに縮まっていくようにまたそういった情報提供とかもお願いしたいと思います。 防災訓練などを通して互助、共助の意識が高まれば、高齢者支援や子育て支援など、さまざまな支え合いの体制につながるものと期待をしております。浜田市民の一人として私自身も意識の向上に努めてまいりたいと思っております。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（西田清久） 以上で本日の日程は全て終了しました。 本日はこれにて散会します。皆様ご苦労さまでした。お疲れさまでした。 午後２時49分 散会 ──────────────────────────...